(57)【要約】【課題】車両走行の安全性の向上を図る。【解決手段】情報収集処理部１２は、接続された各機器１〜７から安全確認の検証を行うために必要な各項目の現状値を収集する安全情報保持テーブル１６には、車両の安全性を示す安全基準値、製造年月日、保守点検の履歴情報が記憶される。安全確認処理部１４は、情報収集処理部１２が収集した情報と、安全情報保持テーブル１６で保持した情報とを用いて経年、走行距離、車検、ブレーキ、ステアリングについて安全確認の検証を行う。検証の結果、１つでも安全が確認できなかった場合には、その旨及びその理由を画面表示し、車両走行を完全に禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を安全に走行させるために車両が維持すべき状態を項目毎に数値化した安全基準値を記憶する記憶手段と、
安全基準値が設定された各項目に対応する車両の現在の状態情報を収集する情報収集手段と、
各項目について、現在の状態情報から得られた現状値と安全基準値とをそれぞれ比較し、現状値が全項目共に安全基準値を満足したときのみ車両の走行を許可する安全確認処理手段と、
を有することを特徴とする車両安全確認装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両安全確認装置において、
前記項目の一つは、製造されてからの経過日時、製造されてからの走行距離又はブレーキ状態のいずれか１つであることを特徴とする車両安全確認装置。
【請求項３】
車載コンピュータにより車両走行開始前に実施され、
記憶手段から車両を安全に走行させるために車両が維持すべき状態を項目毎に数値化した安全基準値を読み出すと共に、安全基準値が設定された各項目に対応する車両の現在の状態情報を収集するステップと、
各項目について、現在の状態情報から得られた現状値と安全基準値とをそれぞれ比較し、現状値が全項目共に安全基準値を満足したときのみ車両の走行を許可するステップと、
を含むことを特徴とする車両安全確認方法。
【請求項４】
請求項３記載の車両安全確認方法において、
前記項目の一つは、製造されてからの経過日時、製造されてからの走行距離又はブレーキ状態のいずれかであることを特徴とする車両安全確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の状態を監視する装置及び方法、特に車両走行の安全性等の観点からの車両状態の確認に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、車両の高品質化や市場からの修理部品の調達容易化などから車両を長期にわたって安全に走行させることができるようになってきている。しかし、その一方では、車検を実施しなかったり、違法な改造を行ったりする者が多少なりとも存在していることも現実である。従って、車両が安全上あるいは法律上の観点から安全確認を走行開始前に実施できれば都合よい。この車両の状態によって走行制御を行う技術として種々の提案がされている（例えば、特許文献１乃至３）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６４３号公報
【特許文献２】特開平１０−１８１５６７号公報
【特許文献３】特開平１１−４３０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、警告などによって注意を喚起しても走行自体はできてしまったり、安全を確認する項目が不十分であったりして、安全確認が十分であるとは限らなかった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、車両走行の安全性の向上を図る車両安全確認装置及び車両安全確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る車両安全確認装置は、車両を安全に走行させるために車両が維持すべき状態を項目毎に数値化した安全基準値を記憶する記憶手段と、安全基準値が設定された各項目に対応する車両の現在の状態情報を収集する情報収集手段と、各項目について、現在の状態情報から得られた現状値と安全基準値とをそれぞれ比較し、現状値が全項目共に安全基準値を満足したときのみ車両の走行を許可する安全確認処理手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、前記項目の一つは、製造されてからの経過日時、製造されてからの走行距離又はブレーキ状態のいずれか１つであることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る車両安全確認方法は、車載コンピュータにより車両走行開始前に実施され、記憶手段から車両を安全に走行させるために車両が維持すべき状態を項目毎に数値化した安全基準値を読み出すと共に、安全基準値が設定された各項目に対応する車両の現在の状態情報を収集するステップと、各項目について、現在の状態情報から得られた現状値と安全基準値とをそれぞれ比較し、現状値が全項目共に安全基準値を満足したときのみ車両の走行を許可するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、前記項目の一つは、製造されてからの経過日時、製造されてからの走行距離又はブレーキ状態のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安全が確認できなかったときには単なる警告に留めるのではなく車両走行を完全に禁止するので、車両本体の安全性を確実に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る車両安全確認装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。本実施の形態における車両安全確認装置１０は、車両に搭載されており、同じく車両の搭載されたＡＢＳ用ＥＣＵ１、ＥＰＳ用ＥＣＵ２、エンジン用ＥＣＵ３、認証システム用ＥＣＵ４、防犯システム用ＥＣＵ５、ナビゲーションシステム６及び各種メモリ７と通信ケーブル（図示せず）にて情報交換可能に接続されている。各ＥＣＵ１〜５は、それぞれブレーキング、ステアリング、エンジン、認証システム及び防犯システムの動作制御を行う電子制御装置である。各種メモリ７は、エンジン用ＥＣＵ３などいずれかのＥＣＵ若しくは他の装置に搭載された不揮発性メモリであり、本実施の形態では、車両が製造されてからの走行距離及び電波時計が計時する現在時刻を使用する。ナビゲーションシステム６は、ユーザインタフェースとなるディスプレイを有しているので、本実施の形態では、ナビゲーションシステム６の表示画面を利用する。もちろん、ナビゲーションシステム６が搭載されていなくても本実施の形態は実施可能であるが、そのときには表示手段を別途用意する必要がある。
【００１３】
本実施の形態における車両安全確認装置１０は、情報収集処理部１２、安全確認処理部１４及び安全情報保持テーブル１６を有している。後述する動作の説明から明らかになるが、本実施の形態では、経年、走行距離、車検、ブレーキ及びステアリングの状態という各項目につき安全確認のための検証を行うが、情報収集処理部１２は、その安全確認の検証を行うために必要な各項目情報、例えば、ＡＢＳ用及びＥＰＳ用の各ＥＣＵ１，２からは、ブレーキ及びステアリングの現在の状態値、各種メモリ７からは現在の走行距離などの現状値を、上記接続された各機器１〜７から収集する。安全確認処理部１４は、情報収集処理部１２が収集した情報と、安全情報保持テーブル１６で保持した情報とを用いて上記各項目ついて安全確認の検証を行う。
【００１４】
安全情報保持テーブル１６には、図２に示したように、各種メモリ７に保存されていない本実施の形態における安全確認処理に必要な情報が登録されている。本実施の形態では、安全基準値が設定された年数及び走行距離、マスタ情報に相当する車両の製造年月日、そして安全確認の履歴情報として車検や定期点検など実施した保守点検の履歴情報等車両の安全確認のために必要な情報が保持される。本実施の形態における安全基準値というのは、車両を安全に走行させるために車両が維持すべき状態を数値化した項目データであり、本実施の形態では、走行距離が２０万Ｋｍ未満、製造されてから１５年以内であれば、安全に走行できるとみなしてそれぞれの上限値（２０万Ｋｍ、１５年）を安全基準値として設定している。この安全基準値は、車両によって異なる値を設定できる。本実施の形態では、安全確認の際に用いるが、既存情報として車両内に保持されていない情報を保持するという目的で安全情報保持テーブル１６を設けているので、例えば、車両の製造年月日が電子データ化されて車両の既存情報として既に保持されているのであれば、安全情報保持テーブル１６に別途保持する必要はなく、既存情報をそのまま利用すればよい。
【００１５】
次に、本実施の形態において実施する安全確認処理について図３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００１６】
イグニッションキーのオン操作で安全確認処理が開始されることになるが、各機器１〜６も同様に起動され、運転者認証等のそれぞれの機能処理を実行する。そして、情報収集処理部１２は、接続されている各機器１〜７から車両の現在の状態を示す情報を収集する（ステップ１１０）。なお、本実施の形態においては、後述するように各項目についての安全確認を行うが、安全確認を行う順番は、図２に示したフローの順番に限定されるものではなく異なる順番でもよい。例えば、情報収集処理部１２が各機器１〜７から検査結果等の情報を受け付けた順番に処理するようにしてもよい。本実施の形態では、情報収集処理部１２が安全確認のために必要な情報を先に一括して収集したものとして説明する。
【００１７】
認証システム用ＥＣＵ４による運転者認証処理では、運転者が許可された者であるかの認証を行うので、安全確認処理部１４は、運転者認証処理による認証結果を確認する（ステップ１２０）。もし、運転者が許可された者であれば（ステップ１３０）、続いて、安全確認処理部１４は、安全情報保持テーブル１６から取り出した製造年月日と、各種メモリ７から取り出した現在時刻とを比較することで、製造されてからの経年を算出し、その経年と、安全情報保持テーブル１６に安全基準値として設定された年数との比較を行うことで経年の確認を行う（ステップ１４０）。これは、安全上の観点からの安全確認であり、製造年月日から１５年以内であれば、当該車両はまだ安全に走行可能と判断する（ステップ１５０）。続いて、安全確認処理部１４は、各種メモリ７から取り出した車両の製造されてからの総走行距離と、安全情報保持テーブル１６に安全基準値として設定された走行距離との比較を行うことで走行距離の確認を行う（ステップ１６０）。これは、安全上の観点からの安全確認であり、製造年月日から２０万Ｋｍ未満であれば、当該車両はまだ安全に走行可能と判断する（ステップ１７０）。
【００１８】
なお、上記経年と走行距離についての安全確認のための検証は、車両の寿命に相当する安全基準値（上限値（２０万Ｋｍ、１５年））との比較のみならず、直前の保守点検からの経年又は走行距離と比較する安全基準値を別途設定することによって、短いスパンでの安全確認の検査を行うようにしてもよい。これにより、車両の利用機会の変動が極端な場合にも安全性を維持することができる。
【００１９】
続いて、安全確認処理部１４は、安全情報保持テーブル１６に蓄積されている保守点検の履歴情報と現在時刻とを参照し、現在、車検の有効期限かの確認を行う（ステップ１８０）。これは、法律上の観点からの安全確認であり、車検の有効期限内であれば、当該車両の走行を許可する（ステップ１９０）。そして最後に、安全確認処理部１４は、ＡＢＳ用及びＥＰＳ用の各ＥＣＵ１，２からのブレーキとステアリングの各点検結果を参照し、ブレーキとステアリングの状態確認を行う（ステップ２００）。これは、安全上の観点からの安全確認であり、双方共に異常が検出されなければ、当該車両の走行を許可する（ステップ２１０）。
【００２０】
以上のようにして、車両に対する全ての検査項目につき異常が検出されなければ、安全確認処理部１４は、安全確認ができたと判断して当該車両の走行を許可し、エンジン用ＥＣＵ６にエンジン始動を許可の旨を伝える。この結果、エンジンが始動され（ステップ２２０）、車両走行が開始される。
【００２１】
一方、前述した検査において安全確認ができない項目が１つでも存在した場合、安全確認処理部１４は、安全確認ができなかったことを理由に当該車両の走行を禁止する。これにより、安全確認処理部１４は、車両走行を禁止する旨のメッセージをナビゲーションシステム６の画面に表示させる（ステップ２３０）。このとき、禁止のメッセージと共に、例えば走行距離が２０万Ｋｍに達したとか、ブレーキに異常が検出されたなど車両走行を禁止する理由も併せて表示することが、禁止される理由が明らかになるのでユーザにとって好適である。その後、安全確認処理部１４は、イグニッションキーをオフにして車両走行を完全に禁止する（ステップ２４０）。
【００２２】
本実施の形態によれば、以上のように安全が確認できなかったときには単なる警告に留めるのではなく車両走行を完全に禁止するので、車両の安全性を確実に確保することができる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、経年、走行距離等を安全確認のための項目として例示したが、上記説明した項目に限定されることはない。例えば、ブレーキとステアリングは、駆動系の装置であり、安全走行の確保のために重要な確認項目であるため本実施の形態でも安全確認項目として明示したが、その他の装置の状態も項目に含めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る車両安全確認装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における安全情報保持テーブルに登録されたデータの構成例を示した図である。
【図３】本実施の形態における安全確認処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１  ＡＢＳ用ＥＣＵ、２  ＥＰＳ用ＥＣＵ、３  エンジン用ＥＣＵ、４  認証システム用ＥＣＵ、５  防犯システム用ＥＣＵ、６  ナビゲーションシステム、７  各種メモリ、１０  車両安全確認装置、１２  情報収集処理部、１４  安全確認処理部、１６  安全情報保持テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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