(57)【要約】      （修正有）【課題】データ管理レベルを高くすることなく、ハッカーや内部者等によりデータが改ざんされても、容易に見つけ出すことができる。【解決手段】ネットワークに接続可能なサーバに保存、記録されたデータにアクセス可能な端末装置を備えたデータ管理システムであって、前記端末装置は、その使用者の個人情報と、使用者自身が訂正や加工等の処理作業したデータを前記サーバに送信することが可能な端末装置であり、前記サーバは、アクセス可能な前記使用者の端末装置からの訂正、加工されたデータを受信し、かつそのデータが、さらに第三者によってアクセスされたり、訂正、加工等の処理がされた場合に、履歴を記録するとともに第三者のアクセス情報を、前記使用者の端末装置に自動あるいは管理者を介して配信し、前記使用者の端末装置は、アクセス情報を受信して、データの改ざんや不正アクセスの情報を処理することができる。【選択図】図１
2007011897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能なサーバ、このサーバに保存、記録されたデータにアクセス可能な端末装置を備えた条件下で作動するデータのデータ管理システムであって、前記端末装置は、その使用者の個人情報と、使用者自身が訂正や加工等の処理作業したデータを前記サーバに送信することが可能な端末装置であり、前記サーバは、アクセス可能な前記使用者の端末装置からの訂正、加工されたデータを受信し、かつそのデータが、さらに第三者によってアクセスされたり、訂正、加工等の処理がされた場合に、第三者のアクセス情報を、前記使用者の端末装置に自動あるいは管理者を介して配信するサーバであり、前記使用者の端末装置は、前記サーバから配信されたアクセス情報を受信して、データの改ざんや不正アクセスの情報を処理することができる端末装置であり、前記サーバは、前記データを、利用可能な状態で履歴として記録するサーバであることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
ネットワークに接続可能なサーバ、このサーバに保存、記録されたデータにアクセス可能な端末装置、前記サーバに接続可能な予備サーバを備えた条件下で作動するデータのデータ管理システムであって、前記端末装置は、その使用者の個人情報と、使用者自身が訂正や加工等の処理作業したデータを前記サーバに送信することが可能な端末装置であり、前記サーバは、アクセス可能な前記使用者の端末装置からの訂正、加工されたデータを受信し、かつそのデータが、さらに第三者によってアクセスされたり、訂正、加工等の処理がされた場合に、第三者のアクセス情報を、前記使用者の端末装置に自動あるいは管理者を介して配信するサーバであり、前記使用者の端末装置は、前記サーバから配信されたアクセス情報を受信して、データの改ざんや不正アクセスの情報を処理することができる端末装置であり、前記サーバは、前記データや一連の記録を、利用可能な状態で履歴として記録するサーバであり、前記予備サーバは、前記サーバに記憶、保管されるデータと同一の内容のデータを常時あるいは所定期間バックアップする予備サーバであることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項３】
前記サーバに保存、記録されたデータにアクセス可能な端末装置は複数の使用者あるいは関係者等であって、前記サーバは、前記利用者の１つの端末装置からの訂正や加工等の処理作業したデータを受信し、かつそのデータが、他の関連者あるいは第三者によってアクセスされたり、訂正、加工等の処理がされた場合に、そのアクセス情報を、他の関連者の端末装置に自動あるいは管理者を介して配信するサーバであることを特徴とする特許請求の範囲第１あるいは２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、第三者のアクセス情報が配信された前記使用者の端末装置から、該アクセスを了承、承認するかどうかの回答を促すサーバであることを特徴とする特許請求の範囲第１あるいは２に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記サーバは、第三者のアクセス情報が配信された前記使用者の端末装置から、該アクセスを了承、承認するかどうかの回答を促し、了承、承認するの回答を端末装置から受領した場合には、該当するデータは、アクセス可能な使用者に対してアクセス可能な状態で前記サーバ内に保管され、了承、承認しないとの回答を端末装置から受領した場合には、該当データは、アクセスできない可能な状態で前記サーバ内に保管され、一連の履歴を利用可能な状態で履歴として記録するサーバであることを特徴とする特許請求の範囲第１あるいは２に記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上等でのデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハッカーやデータ改ざんに対するデータ管理システムは、ハッカー侵入、ウイィルス侵入、改ざん等に対する攻撃的なものに対してはかなり高度なデータ管理対策がなされていた。
【特許文献１】特になし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のデータ管理システムでは、完全に形跡なくデータ改ざんが行われたり、内部の犯行であると、改ざんの事実を把握するのが非常に困難であり、事実確認をするのにかなり時間がかかるという欠点があるとともに、データ管理レベルを高めれば高めるほど、コンピュータ自体の使い勝手が悪くなるという欠点があった。
また、データ管理レベルを高めれば高めるほど、ハッカー等の侵入意欲を刺激することにもなる。
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、データ管理レベルを高くすることなく、ハッカーや内部者等によるデータ改ざんがされても、容易に見つけ出すことができるデータ管理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークに接続可能なサーバ、このサーバに保存、記録されたデータにアクセス可能な端末装置を備えた条件下で作動するデータのデータ管理システムであって、前記端末装置は、その使用者の個人情報と、使用者自身が訂正や加工等の処理作業したデータを前記サーバに送信することが可能な端末装置であり、前記サーバは、アクセス可能な前記使用者の端末装置からの訂正、加工されたデータを受信し、かつそのデータが、さらに第三者によってアクセスされたり、訂正、加工等の処理がされた場合に、第三者のアクセス情報を、前記使用者の端末装置に自動あるいは管理者を介して配信するサーバであり、前記使用者の端末装置は、前記サーバから配信されたアクセス情報を受信して、データの改ざんや不正アクセスの情報を処理することができる端末装置であり、前記サーバは、前記データを、利用可能な状態で履歴として記録するサーバとでデータ管理システムを構成している。
【発明の効果】
【０００７】
以下の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００８】
（１）ネットワークに接続可能なサーバ、このサーバに保存、記録されたデータにアクセス可能な端末装置を備えた条件下で作動するデータのデータ管理システムであって、前記端末装置は、その使用者の個人情報と、使用者自身が訂正や加工等の処理作業したデータを前記サーバに送信することが可能な端末装置であり、前記サーバは、アクセス可能な前記使用者の端末装置からの訂正、加工されたデータを受信し、かつそのデータが、さらに第三者によってアクセスされたり、訂正、加工等の処理がされた場合に、第三者のアクセス情報を、前記使用者の端末装置に自動あるいは管理者を介して配信するサーバであり、前記使用者の端末装置は、前記サーバから配信されたアクセス情報を受信して、データの改ざんや不正アクセスの情報を処理することができる端末装置であり、前記サーバは、前記データを、利用可能な状態で履歴として記録するサーバとを備えているので、改ざんやハッカーの侵入等があっても、短時間に事実確認をすることができる。
【０００９】
（２）前記（１）によって、全ての使用者で、不正行為を監視、管理することができるので、データ管理レベルを高くすることなく、効率よく侵入、改ざん防止をすることができる。
【００１０】
（３）前記（１）によって、データの不正アクセスや改ざんがあれば、サーバからタイムリーに確実に情報を得ることができるので、安心感をもって利用することができる。
【００１１】
（４）請求項２〜５も前記（１）〜（３）と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に示す実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１ないし図６に示す本発明の第１の実施するための最良の第１の形態において、図１は、本発明のデータ管理システムを実施するためのシステムの一実施の形態を示したシステム全体の構成図で、このデータ管理システムでは、ネットワークNに接続可能なサーバ１と、このサーバに保存、記録されたデータにアクセス可能な端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ・・・とで構成されている。
図２は前記サーバの構成の一例の説明図で、このサーバ１には、従来と同様の、あるいは効率のよい制御手段３、記憶手段４、入力手段５、出力手段６等が備えられ、この記憶手段４には、様々な手段が格納されており、それぞれの手段は、情報等の各データがデータベース８に関連付けられている。
前記端末装置は２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ・・・、従来と同様の構成のものを使用しているが、さらに効率のよい入力装置５、ＣＰＵ７、記憶手段４、出力装置６等を任意に使用することができるるとともに、インターネット接続機能を有する端末、例えば携帯電話機、ＰＤＡ、通信カードを使用可能な携帯端末等を使用することができる。すなわち、パーソナルコンピュータに携帯電話機（ＰＨＳ）を接続して利用することもできる。
前記ネットワークＮは、有線、無線を問わず、ネットワークを構成する、例えばインターネット、衛星通信網、電話通信網、電気コンセント経由の通信網等である。また、情報を双方向に通信することができるシステムであれば、その種類や方法は問わない。
【００１４】
前記サーバ１は、使用者（利用者）データベース８には本システムを利用可能な関係者の諸情報が蓄積され、対応する使用者（利用者）を識別できる端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ・・・からのみのアクセスが許可されたデータフォルダ９やアクセス履歴が格納される履歴フォルダ１０等が設けられている。このデータフォルダ９には使用者自身が作成、あるいは訂正や加工等の処理作業したデータを蓄積している。前記履歴フォルダ１０には、訂正、加工等の処理情報、第三者のアクセス情報等の履歴を蓄積している。制御手段としての制御部３は、前記各構成要素を動作させることで前記サーバ１が提供するサービス全体の制御、管理等を行う。この制御部３には、前記データフォルダ９に記録されているデータが、さらに第三者によってアクセスされたり、訂正、加工等の処理がされた場合に、第三者のアクセス情報を、前記使用者あるいは関係者の端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ・・・に使用者（利用者）データベース８を介して自動的あるいは管理者を介して配信する確認手段１１と、第三者のアクセス情報が配信された前記使用者の端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ・・・から、該アクセスを了承、承認するかどうかの回答を促し、了承、承認するの回答を端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ・・・から受領した場合には、該当するデータは、アクセス可能な使用者に対してアクセス可能な状態で前記サーバ１内に保管され、了承、承認しないとの回答を端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ・・・から受領した場合には、該当データは、アクセスできない可能な状態で前記サーバ１内に保管され、一連の履歴を利用可能な状態で履歴として記録する承認手段１２等とを備えている。
【００１５】
前記使用者（利用者）データベース８に格納されるデータには、IＤ、パスワード、Ｅメールアドレス、氏名、性別、生年月日、自宅住所、自宅電話番号、勤務先や勤務先電話番号等の個人情報や詳細情報が含まれており、前記サーバ１は、このデータを参照して使用者（利用者）や関係者の接続やアクセスを制御部３を介して管理監視することができる。
【００１６】
ここで、本発明のデータ管理システムの処理フローの一例を図３を参照して説明する。ここでは、本システムの使用者ＡおよびＢ間で、作成したデータＸの管理方法について説明する。
例えば、使用者ＡおよびＢが共有する（作成した）データＸが前記サーバ１のデータフォルダ９に記録されている。例えば、Ａが前記サーバ１のデータＸにアクセスし、訂正を加え、データＸ１をデータフォルダ９にアップロードする（Ｓ１）。その時、前記サーバ１は、データＸからＸ１に訂正された履歴を前記履歴フォルダ１０に蓄積する（Ｓ２）とともに、データＸ１を共有する使用者Ｂに、「データＸが訂正、加工等の処理がされた」という情報を、使用者Ｂの端末装置２ｂに確認手段１１を介して自動的あるいは所定の処理に従い配信される（Ｓ３）。
Ｓ３の情報を基に使用者Ｂの端末装置２ｂから、該アクセスを了承、承認するかどうか、承認手段１２を介して回答を促し、了承、承認するの回答を端末装置２ａ、２ｂから受領した場合（Ｓ４）には、該当するデータは、アクセス可能な使用者に対してアクセス可能な状態でサーバ１のデータフォルダ９内に保管され、処理は続行されるが、了承、承認しないとの回答を端末装置２ａ、２ｂから受領した場合（Ｓ５）には、該当データＸ１は、アクセスできないな状態で前記サーバ内に保管され、一連の履歴を利用可能な状態で履歴として記録する。この場合には、両者でデータＸについて、協議等をすることもできる。
また、図４に示すように、第三者としての侵入者ＣがデータＸを改ざんし、データＸ２にした場合、制御部３を介して、使用者ＡおよびＢに、「データＸが訂正、加工等の処理がされた」という情報を、使用者ＡおよびＢの端末装置２ａ、２ｂに自動的あるいは所定の処理に従い配信される（Ｓ６）。その後、前述と同様二処理されるとともに、第三者Ｃの改ざんを容易に判別することができる。
【００１７】
さらに、所有権等の権利移転において、権利者Ａから権利取得者Ｂへ権利移譲する際に、ネットワーク上で電子文書を取引する場合、本発明の処理方法を用いることができる。例えば、図５に示すように、権利移転する書類データＸ３に対して、権利者Ａが必要事項のデータを入力するとともに、権利取得者Ｂも必要事項のデータを入力する（データＸ４）（Ｓ２０）。その後、データＸ４に関して、確認手段１１を介して、権利者Ａおよび権利取得者Ｂの端末装置２ａ、２ｂに「データＸ４が訂正、加工等の処理がされた」という情報を自動的あるいは所定の処理に従い配信される（Ｓ２１）。ここで、双方が確認し、了承すれば（Ｓ２２）取引は完了し、一方あるいは双方が了承できなければ（Ｓ２３）、承認手段１２を介して該当データＸ４は、アクセスできない状態でサーバ１内に保管され、一連の履歴を利用可能な状態で履歴として記録されるとともに、取引は中断される。
【００１８】
また、本実施の形態の他の処理フローの一例として、図６を参照して説明する。ここでは、例えばグループワーキング等の状況に関して、複数の使用者が同一のデータＸ５を共有し、データ変更の承認に関して説明する。使用者Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの内、例えば使用者ＤがデータＸ５を修正し、修正データＸ６をデータフォルダ９、履歴フォルダ１０に記憶させる（Ｓ３０）。前記サーバ１が、制御部３（確認手段１１）を介して、使用者Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇに、「データＸが訂正、加工等の処理がされた」という情報を、各端末装置２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇに自動的あるいは所定の処理に従い配信される（Ｓ３１）。この時、全員一致で了承する場合（Ｓ３２）、データＸ６の修正を実行するが、全員一致でない場合（Ｓ３３）、修正は実行されず、データＸ６は修正前の状態でデータフォルダ９に記憶される。
一方、複数人が同時期にデータＸ５を修正、追加等の処理をした場合、サーバ１の制御部３は、それぞれの修正データＸ７をデータベース８あるいはメモリに一時記憶させ（Ｓ３６）、使用者Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇに、「データＸが訂正、加工等の処理がされた」という情報を、各端末装置２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇに自動的あるいは所定の処理に従い配信される（Ｓ３７）。この時、各使用者が承認すれば、承認されるデータに関してのみ修正される（Ｓ３８）が、承認されなければ、一時的に記憶されているデータは、制御部３を介して削除する処理をする（Ｓ３９）。
【００１９】
なお、各実施例において、上記の方法に変えてあるいは加えて、少なくとも二人以上の使用者で本発明のデータ管理システムを利用する場合、修正や加工されたデータ（例えばＸ４、Ｘ６）はデータフォルダ９に記憶されるが、仮に、該当する修正や加工されたデータに対して異議があった場合には、修正や加工されたデータは削除され、修正や加工前の状態のデータを再生可能に呼び出すことができるように前記制御部３を介するという方法をとることもできる。
【００２０】
上記に説明したように、１つのデータに対して、誰かがアクセス、あるいは情報そのものに手を加えた場合には、該当するデータを取り扱う関係者に対して、その事実情報が、前記確認手段を介して通知され、該当者全てで１つのデータの管理を行うことができるので、効率よく処理することができるとともに、前衛防護システムではなく、事後的セキュリティシステムの性格が強いので、初期投資を少なくしコスト低減を図ることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、対象データは、一般的なデータベースに蓄積される情報を指し、特に限定はしていないが、本発明の情報のデータ管理システムを使用する場所や環境に応じて、例えば大学や教育現場等で利用する場合には、前記情報は、特許、論文等の内容とそれらの意味的類似性による関連性が認識される情報が含まれてもよい。
[発明を実施するための異なる形態]
【００２２】
次に、図７および図８に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【実施例２】
【００２３】
図７に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、ネットワークに接続可能な状態で、前記サーバ１に記憶、保管されるデータと同一の内容のデータを常時あるいは所定期間バックアップする予備サーバ１３を用いた点で、このように構成されたデータ管理システムを用いることにより、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、ハッカーや内部者等が、使用者等に対して前記確認手段１１を使用できなくなるように処理していた場合、データが改ざんされた事実が表面化しないが、本実施の形態では、前記予備サーバ１３が、常時あるいは所定時間に前記サーバ１のデータベース８にアクセスするように処理させ、データ内容が異なれば、改ざん等がされていることになるので、確実に判別することができる。
なお、状況に応じて、複数個の予備サーバを用いてもよい。
【実施例３】
【００２４】
図８に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、前記サーバ１に記憶されるデータ等は、使用者間を順次移動するデータ媒体１４である点で、このように構成しても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
例えば、本実施の形態では、商品を運ぶボックス１５の管理において、メーカが販売元に該ボックス１５を出荷する（Ｓ５０）とともに、メーカが出荷情報を前記サーバ１のデータフォルダ９のデータに記録する（Ｓ５１）。ここで、前記サーバ１は前記制御部３を介して、メーカおよび販売元に、「データが訂正、加工等の処理がされた」という情報を、各端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに自動的あるいは所定の処理に従い配信される（Ｓ５２）。
なお、同一のデータを、ボックス自体、あるいは付属書類等に設けられたＩＣタグ等の記憶媒体１６に取引データを記憶することができる。
データに不審な点があれば（Ｓ５３）、データの更新が中断され、取引中止などの処理を施し、データに不審な点がない場合（Ｓ５４）、取引が続行され、前記ボックス１５は販売元から卸業者等へ取引される。この流れは、メーカおよび販売元を例にして説明したが、販売元から卸業者、卸業者から小売業者、小売業者から消費者という流れにおいても同様の処理をすることができる。
また、各取引段階で、ボックス自体、あるいは付属書類等に、取引データを直接管理することができる、ＩＣタグ等の記憶媒体１６のみを用いて管理することもできる。
【００２５】
本実施の形態において、「記憶媒体」の語は、データを記録することができるあらゆる媒体を含み、例えば前記記憶媒体としては、ディスク型の記憶媒体、ＲＡＭ等のメモリーチップ、スマートメディア（登録商標）、フラッシュメモリー、コンパクトフラッシュ（登録商標）カードなどの書き換え可能なカード型ＲＯＭ、ハードディスクがあり、その他データの格納に適していれば、いかなる手段も用いることができる。
【００２６】
なお、前記端末装置２としてのコンピュータは、パーソナルコンピュータ、デスクトップ型コンピュータ、ノート式コンピュータ、モバイルコンピュータ、ラップトップ式コンピュータ、ポケットコンピュータ、サーバーコンピュータ、クライアントコンピュータ、ワークステーション、ホストコンピュータ等を用いることができる。
【００２７】
また、前記本発明の異なる実施の形態では主に第１の実施の形態を基にして説明したが、本発明はこれに限らず、各実施の形態に使用された構成を組み合わせて使用しても同様な作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、データ管理システムを利用、開発、製造等する産業、業界等で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態のシステム構成の説明図。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態のサーバの構成の概念図。
【図３】本発明を実施するための最良の第１の形態の処理フローの説明図。
【図４】本発明を実施するための最良の第１の形態の他の処理フローの説明図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の形態の他の処理フローの説明図。
【図６】本発明を実施するための最良の第１の形態の他の処理フローの説明図。
【図７】本発明を実施するための第２の形態のシステム構成の説明図。
【図８】本発明を実施するための第３の形態の処理フローの説明図。
【符号の説明】
【００３０】
１：サーバ、                        ２：端末装置、
３：制御手段、                      ４：記憶手段、
５：入力手段、                      ６：出力手段、
７：ＣＰＵ、                        ８：データベース、
９：データフォルダ、                １０：履歴フォルダ、
１１：確認手段、                    １２：承認手段、
１３：予備サーバ、                  Ｎ：ネットワーク、
Ｘ：データ。
【図１】
2007011897.tif 000003
【図２】
2007011897.tif 000004
【図３】
2007011897.tif 000005
【図４】
2007011897.tif 000006
【図５】
2007011897.tif 000007
【図６】
2007011897.tif 000008
【図７】
2007011897.tif 000009
【図８】
2007011897.tif 000010