(57)【要約】【課題】電気／ガス事業会社の混在する、保安・点検などの定期作業と需要家から直接依頼される機器修理などの不定期作業の複数件の作業を１人の作業員が同時に処理し、作業効率を上げることを目的とする。【解決手段】発行予定の作業種別，発行済みの作業種別を示し、纏めが可能な作業の組合せを定義する「纏め先作業種別」及び「纏め元作業種別」、作業ステータスの状態を示す「纏め可能ステータス」、纏め元の作業予定日から同時実施を可能とする期間を示す「纏め期間範囲」から構成されるグルーピングルールを事前登録し、作業情報抽出することにより、作業依頼発生時に発行済み作業予定情報の抽出を行い、作業員割当て部７にて実行される同時実施判定にて、依頼された作業情報にグルーピングルールを適用して既発行済み作業予定情報と纏め可否の判定を行い、同時実施可能と判断された場合は、纏め先，纏め元共通の作業担当者，作業予定日の調整を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置から入力された新規作業内容を受付ける需要家情報検索・登録部と、該需要家情報検索・登録部で登録された作業内容から作業種別の特定を行い、作業管理ＩＤ，作業種別，需要場所の装置ＩＤなどの作業に関する基本情報を作業情報ＤＢに登録し、需要家の作業希望日，作業希望時間帯に関する作業日情報を作業日情報ＤＢに登録する処理を行う問合情報登録部と、纏めが可能な作業の組合せを定義する「纏め先作業種別」及び「纏め元作業種別」、作業ステータスの状態を示す「纏め可能ステータス」、纏め元の作業予定日から同時実施を可能とする期間を示す「纏め期間範囲」で構成されるグルーピングルールＤＢと、前記作業情報ＤＢ及び作業日情報ＤＢから登録済み作業予定を検索して作業予定情報の抽出を行い、前記グルーピングルールＤＢを参照して「纏め先作業種別」と
「纏め元作業種別」から纏め可能か否かを判断し、「纏め可能ステータス」と「纏め期間範囲」から判断して同時実施可否判定，同時実施可能な作業の引き当て，前記作業情報
ＤＢの更新処理を行う作業員割当て部を備えた作業管理装置。
【請求項２】
前記「纏め可能ステータス」は、受付依頼済，担当者割当済，担当者承認，作業完了の状態で管理され、前記「纏め期間範囲」は日数単位で管理されている請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記同時実施可能な作業として引き当てられた作業の前記作業日情報ＤＢへの承認処理を行うスケジュール登録部と、作業結果の前記作業情報ＤＢへの登録処理を行う作業完了報告部を具備した請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項４】
需要家から依頼された作業に関する情報である作業管理ＩＤ，作業種別，需要場所の装置ＩＤなどの作業に関する基本情報を記録する作業情報ＤＢ，作業予定日時，作業担当者が格納される作業日情報ＤＢを検索して同一の需要家に対する作業予定情報を検索し、該検索された同一の需要家に対する作業予定情報についてグルーピングルールＤＢの「纏め先作業種別」と「纏め元作業種別」から纏め可能か否かを判断し、「纏め可能ステータス」と「纏め期間範囲」から判断して同時実施可能の作業割り当てを行う作業管理方法。
【請求項５】
前記グルーピングルールＤＢが、纏めが可能な作業の組合せを定義する「纏め先作業種別」及び「纏め元作業種別」、作業ステータスの状態を示す「纏め可能ステータス」、纏め元の作業予定日から同時実施を可能とする期間を示す「纏め期間範囲」で構成される請求項４に記載の作業管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気事業会社やガス事業会社における作業管理において、同一の需要場所で発生する複数作業の作業割当てを行うのに好適な作業管理装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気事業会社やガス事業会社の作業管理システムでは、顧客から事業会社のコールセンタ又は営業所に、修理作業などの作業依頼があった場合に、その作業依頼と同時期に、その作業依頼と同じ場所での保安・点検作業が既に決定している場合であっても、需要場所に同時期に複数回の出張が行われている。又、これらの作業依頼の纏めは、事業者の下部組織である営業所の作業管理者が手作業で行われている。
【０００３】
複数の作業が発生した時のスケジュール調整方法に関しては、〔特許文献１〕に記載のように、既に登録されているスケジュールとの関係から新たに登録されるスケジュールが実行可能かを判断し、無理のないスケジューリングを行うスケジュール管理システムがある。
【０００４】
又、〔特許文献２〕に記載のように、タスク情報に係るスケジュールが既に登録されているタスク情報のスケジュールと重複しないよう自動的に調整するスケジュール調整方法がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１３４９８９号公報
【特許文献２】特開平７−２１０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
〔特許文献１〕，〔特許文献２〕に記載の従来のスケジュール調整方法では、重複を抑止することを前提としたシステムであり、作業発生時の作業割当て業務は、依頼された作業を適切な処理能力を持った作業員に振分けるもので、作業員のスケジュール管理に関するものであった。
【０００７】
電気事業会社やガス事業会社における作業では、保安・点検などの定期作業と需要家から直接依頼される機器修理などの不定期作業とが混在する特徴がある。上記従来の技術は、複数件の作業を同時に処理することで訪問回数を減らし、作業効率を上げることについては配慮されていないものであった。
【０００８】
本発明の第１の目的は、作業管理システムにおいてグルーピングルールを用いた新規作業と既存作業の同時実施可否の判定を行える作業管理装置及びその方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の第２の目的は、新規作業と既存作業の同時実施可否の判定を行うことにより、担当作業者，作業予定日の自動調整ができ、同一需要場所での複数作業の発生時の作業効率を向上させた作業管理装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の作業管理装置及びその方法は、発行予定の作業種別，発行済みの作業種別を示し、纏めが可能な作業の組合せを定義する「纏め先作業種別」及び「纏め元作業種別」、作業ステータスの状態を示す「纏め可能ステータス」、纏め元の作業予定日から同時実施を可能とする期間を示す「纏め期間範囲」から構成されるグルーピングルールを事前登録し、作業情報抽出することにより、作業依頼発生時に発行済み作業予定情報の抽出を行い、作業員割当て部にて実行される同時実施判定にて、依頼された作業情報にグルーピングルールを適用して既発行済み作業予定情報と纏め可否の判定を行い、同時実施可能と判断された場合は、纏め先，纏め元共通の作業担当者，作業予定日の調整を行うものである。これにより、同一の需要場所への複数作業発生時における同時作業実施の自動割当てを可能とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、営業所作業員の出張回数低減の自動化ができ、作業管理者の負担を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施例を図１から図３により説明する。図１は、本実施例の作業管理装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
電気やガスの需要家２と電気事業会社やガス事業会社の受付３とは、電話回線又はインターネットで接続されており、需要家２から電話又はインターネットを介して作業管理装置１の使用者である受付担当者に作業依頼の連絡が行われる。ここで、受付担当者は、事前に登録されている。受付担当者は、連絡があった作業依頼の入力等を行うため、作業管理装置１を操作する。
【００１４】
作業管理装置１は、主として作業登録部４とスケジュール登録部８と作業完了報告部
１０とデータベース（以下データベースをＤＢと略す）で構成されている。
【００１５】
作業登録部４は、需要家に関する情報の検索，新規作業登録等を行うための需要家情報検索・登録部５，需要家情報検索・登録部５に接続されデータベースへの登録処理を行う問合情報登録部６，問合情報登録部６に接続され既発行の作業予定情報との同時実施可否，作業情報のデータベース変更を行う作業員割当て部７で構成され、問合情報登録部６は作業情報ＤＢ１３と、作業員割当て部７はグルーピングルールＤＢ１２，作業員情報ＤＢ１４，作業日情報ＤＢ１５及び担当者情報ＤＢ１６と接続されている。
【００１６】
作業情報ＤＢ１３では、需要家から依頼された作業に関する情報である作業管理ＩＤ，作業種別，需要場所の装置ＩＤといった作業に関する基本情報の登録及び作業ステータスの管理が行われる。
【００１７】
作業員情報ＤＢ１４では、システムにおける作業員のスキルや、所属組織，管轄エリアといった作業員情報が記録され、作業員割当て部７で作業を担当する作業員の抽出を行う際に使用される。
【００１８】
作業日情報ＤＢ１５には、問合情報登録部６によって、需要家の希望日や希望時間帯、並びに作業員割当て部７により、希望日，希望時間帯から決定された、作業予定日時，作業担当者が格納される。
【００１９】
担当者情報ＤＢ１６には、作業員割当て部７により抽出された作業担当者の社員番号，所属組織ＩＤなどの担当者情報が格納される。
【００２０】
スケジュール登録部８は、スケジュール登録・変更処理部９を有しており、自スケジュールの把握及び作業日情報ＤＢ１５へのスケジュール承認処理を行う。作業完了報告部
１０は、作業実施内容登録部１１を有しており、作業情報ＤＢ１３へ作業結果の登録処理を行う。
【００２１】
受付担当者は、作業管理装置１を操作して需要家情報検索・登録部５から需要家に関する情報を抽出して画面に表示し、入力装置により新規作業を入力して需要家情報の登録を行う、或いは需要家の場所に関する情報を取得して記録する。
【００２２】
需要家から連絡を受けた作業内容は需要家情報検索・登録部５に登録され、問合情報登録部６では、需要家情報検索・登録部５で登録された作業内容から作業種別の特定を行い、作業管理ＩＤ，作業種別，需要場所の装置ＩＤといった作業に関する基本情報を作業情報ＤＢ１３に登録し、需要家の作業希望日，作業希望時間帯に関する作業日情報を作業日情報ＤＢ１５に登録する処理を行う。
【００２３】
次に、複数作業発生時の作業割当て処理について、図２により説明する。図２は、作業登録部４の作業員割当て部７で行われる処理の流れ図である。
【００２４】
ステップ２０で、需要家情報検索・登録部５，問合情報登録部６にて、入力或いは抽出された需要家情報，場所情報，作業内容から構成された作業情報を使用し、ステップ２１で作業情報抽出を行う。作業情報抽出では、同一の需要家に対して既登録されている作業情報，作業日情報，作業ステータスから構成された作業予定情報の検索処理を行う。
【００２５】
ステップ２２で、作業予定が存在するか否かの判定を行い、作業予定が存在しない場合は、複数作業とはならないため、作業情報ＤＢへ登録を行い、作業予定が存在している場合は、ステップ２３で同時実施判定を行う。
【００２６】
作業員割当て部７では、作業日情報ＤＢ１５の作業日情報，担当者情報ＤＢ１６の担当者情報から登録済み作業予定を検索し、担当作業員の抽出，グルーピングルールＤＢ１２を参照して既発行の作業予定情報との同時実施可否判定，同時実施可能な作業の引き当て，作業情報ＤＢの更新処理を行う。ここで、同時実施とは、同一の需要場所に対し、複数の作業を１人の作業員が実施することを意味する。
【００２７】
グルーピングルールＤＢ１２には、図３に示す同時作業情報グルーピングルールテーブルが記録されており、同時作業情報グルーピングルールテーブルは、「纏め先作業種別」，「纏め元作業種別」，「纏め可能ステータス」，「纏め期間範囲」で構成されている。
【００２８】
「纏め先作業種別」，「纏め元作業種別」では、纏めが可能な作業の組合せを定義している。例えば、図３の第１レコード目の例では、発行済みの「定期保安作業」と、新規作業の「開栓作業」の組合せであれば同時実施可能であることを示している。この時、「纏め可能ステータス」，「纏め期間範囲」を条件に作業の同時実施が可能であるかの判定を行う。
【００２９】
ここで、「纏め可能ステータス」は、作業情報ＤＢ１３で管理され、各作業の作業状況を示す「作業ステータス」のコードを意味する。「作業ステータス」は、各作業の進行度合いにより、各処理部で随時更新されるものであり、主なステータスとして「依頼受付済」「担当者割当済」「担当者承認」「作業完了」があり、各ステータスの状態が管理される。「纏め期間範囲」は、日数単位で管理され、「纏め元作業種別」の作業予定日と新規作業である「纏め先作業種別」の作業予定日の日数の差を示しており、これが期間内であれば纏め可能と判断する。
【００３０】
同時実施判定では、現在発行しようとしている作業の作業種別を纏め先作業種別として用い、システム内に事前登録したグルーピングルールを取得し、ステップ２４で、ステップ２１の作業情報抽出により取得した作業予定情報と同時実施可能であるか否かの判定を行う。
【００３１】
グルーピングルールは、上述したように「纏め先作業種別」「纏め元作業種別」「纏め可能ステータス」「纏め期間範囲」から構成され、ステップ２１の作業情報抽出により取得した作業予定情報の作業種別と纏め元作業種別の一致，作業予定情報の作業ステータスと纏め可能ステータスの適合，作業予定情報の作業予定日と現在発行しようとしている作業の予定日の差が纏め期間範囲内であることを条件に判定を行い、条件に合致した場合は同時実施可能作業と判定し、それ以外の場合は同時実施不可作業と判定する。
【００３２】
図３に示す同時実施グルーピングルールテーブルを例にとると、ガス事業であれば需要家から開栓作業の連絡を受けた場合、作業情報抽出により検索した既発行済みの作業種別が「定期保安作業」、作業ステータスが「担当者割当て済」の状態であり、作業予定日の前後３０日以内であれば、纏め作業可能と判断し、これが「メータ取替作業」(定期交換)であれば、前後６０日以内の作業予定であれば纏め作業可能と判断する。
【００３３】
図２に示すステップ２４で、同時実施可能な作業と判定された場合は、ステップ２５の作業情報変更により、纏め先作業の作業情報の登録，纏め元作業の作業情報変更を行い、纏め先作業・纏め元作業の複数作業を対象にした作業員割当て，作業日登録を行う。
【００３４】
ステップ２４で、同時実施不可の作業と判定された場合、或いはステップ２２で、作業予定が存在しないと判定された場合は、作業情報登録のステップ２６で、作業情報の登録，単独作業の作業員割当て，作業日登録を行う。
【００３５】
このように、発行された需要場所への作業に対し、作業担当者は、スケジュール登録部８のスケジュール登録・変更処理部９により、自スケジュールの把握および、作業日情報ＤＢ１５へのスケジュール承認処理を行う。
【００３６】
作業担当者は、作業予定日に現地作業を行い、作業実施後、作業完了報告部１０の作業実施内容登録部１１により、作業情報ＤＢ１３へ作業結果の登録処理を行う。
【００３７】
このように、電気／ガス事業会社における作業管理システムにおいて、同一需要場所に対し、複数の作業が発生した場合に、それらを同時作業として纏めることを自動にて行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例である作業管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】複数作業発生時の作業割当て処理の流れ図である。
【図３】同時実施グルーピングルールテーブルの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…作業管理装置、２…需要家、３…受付、４…作業登録部、５…需要家情報検索・登録部、６…問合情報登録部、７…作業員割当て部、８…スケジュール登録部、９…スケジュール登録・変更処理部、１０…作業完了報告部、１１…作業実施内容登録部、１２…グルーピングルールＤＢ、１３…作業情報ＤＢ、１４…作業員情報ＤＢ、１５…作業日情報ＤＢ、１６…担当者情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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