(57)【要約】【課題】  複数の装置の設定を変更することなく、データをやり取り可能な装置グループを一括指定する。【解決手段】  複数の通信装置を特定し、特定した通信装置をグループ化して管理する情報処理装置において、装置間で通信禁止状態の通信装置をグループ化して管理する。そして、グループ化された通信装置間で他の通信装置のデータを取得する際に、そのデータの取得を代行する。データ取得代行は通信装置から他の通信装置のデータを取得する要求を受信し、その要求に基づいて他の通信装置のデータを取得して通信装置に送信することによって行われる。【選択図】      図４
2007060027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を特定し、特定した通信装置をグループ化して管理する情報処理装置であって、
装置間で通信禁止状態の通信装置をグループ化して管理するグループ化手段と、
前記グループ化された通信装置間で他の通信装置のデータを取得する際に、該データの取得を代行するデータ取得代行手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ取得代行手段は、
通信装置から他の通信装置のデータを取得する要求を受信する受信手段と、
前記要求に基づいて前記他の通信装置のデータを取得する取得手段と、
前記取得したデータを前記通信装置に送信するデータ送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
該グループ化手段は、通信装置を特定する特定情報を読み取る読取手段と、特定された通信装置を一覧表示する手段と、該一覧表示からグループ化する通信装置を指示する指示手段とを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記読取手段は、複数の通信装置の各特定情報を一括読み取りが可能であることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記読取手段は、非接触ＩＤタグ読取手段、ＵＳＢ接続手段、赤外線通信手段、近距離無線手段、バーコード読取手段、キャプチャ手段により行われることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記一覧表示は、複数の通信装置のキャプチャ映像を表示し、
前記指示手段は、前記キャプチャ映像に対してグループ化する通信装置を指示することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記グループ化した通信装置へのアクセスを許可するフォルダを作成する作成手段と、前記フォルダと他の通信装置内のデータとを自動的に同期させる同期手段とを更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記フォルダ内に、各通信装置の対応フォルダを作成する対応フォルダ作成手段を有し、前記対応フォルダ毎に対応する通信装置との間で同期させることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記同期手段は、データを特定するためのデータ特定情報を同期させ、前記受信手段は、前記データ特定情報を受信することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
同期対象フォルダを指定する同期対象フォルダ指定手段と、「データ特定情報のみ」、「全て」の同期内容を指定する同期内容指定手段とを有し、
前記同期手段は、前記指定された同期内容に従って同期させることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記取得したデータを保存し、保存したデータが装置内データと同一か否かを判定し、同一と判定した場合に、前記保存したデータを用いることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記グループ化手段は、通信装置のグループ化が許可されているか否かを判定し、通信装置のグループ化が許可されていない場合、当該通信装置をグループ化しないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記グループ化手段は、自装置のグループ化が許可されているか否かを判定し、自装置のグループ化が許可されていない場合、自装置をグループ化しないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
複数の通信装置を特定し、特定した通信装置をグループ化して管理する情報処理装置のグループ化方法であって、
装置間で通信禁止状態の通信装置をグループ化して管理するグループ化工程と、
前記グループ化された通信装置間で他の通信装置のデータを取得する際に、該データの取得を代行するデータ取得代行工程と、
を有することを特徴とするグループ化方法。
【請求項１５】
請求項１４記載のグループ化方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信装置を特定し、特定した通信装置をグループ化して管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばIEEE 802.11xなどの無線ＬＡＮの普及により、ケーブルの接続や設置等の煩わしさも無く、複数の装置間でのデータ通信が可能となってきている。そのデータ通信の際に、有効範囲内に存在するグループ外からのアクセスを拒絶し、グループ内で安全にデータをやり取りするための「認証」手続きの煩雑さを回避する技術（例えば、特許文献１、２参照）が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、グループを構成する全ての機器の無線通信設定を一括して指示可能とするものである。そして、１つの機器を操作するだけで、他の装置を連動して通信設定を行い、グループ化できるものである。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術は、無線通信設定情報を含むメモリカードをグループ内の各機器に読み込ませることで、グループ化できるものである。
【特許文献１】特開2001-036638号公報
【特許文献２】特開2003-188788号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、他の装置の通信設定を直接書き換える必要があるため、そのための仕組みを対象となる全ての装置が有している必要があった。また、特許文献２では、グループ内の全ての装置にメモリカードを読み込ませる必要があり、作業が煩雑であった。
【０００６】
また、特許文献１、２では、設定を変更するためには対象となる全ての装置を設定可能な状態に置く必要があった。また、対象外の装置と通信するためには各装置で個別に設定し直す必要があった。更に、同時に複数のグループに属することができなかった。
【０００７】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、複数の装置の設定を変更することなく、データをやり取り可能な装置グループを一括指定することを目的とする。また、そのための仕組みを対象となる全ての装置が備えていなくても実現可能とすることを目的とする。
【０００８】
また、各装置の状態に関わらず設定変更できることを目的とする。また、グループ化の指定に関わらず、各装置が個別に対象外装置との通信を維持することを目的とする。更に、同時に複数のグループに所属させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数の通信装置を特定し、特定した通信装置をグループ化して管理する情報処理装置であって、装置間で通信禁止状態の通信装置をグループ化して管理するグループ化手段と、前記グループ化された通信装置間で他の通信装置のデータを取得する際に、該データの取得を代行するデータ取得代行手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、複数の通信装置を特定し、特定した通信装置をグループ化して管理する情報処理装置のグループ化方法であって、装置間で通信禁止状態の通信装置をグループ化して管理するグループ化工程と、前記グループ化された通信装置間で他の通信装置のデータを取得する際に、該データの取得を代行するデータ取得代行工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、他装置からのグループ内装置へのデータアクセスを代行することで、各装置の設定を変更することなく、データをやり取り可能な装置グループを一括指定することができる。また、そのための仕組みを対象となる全ての装置が備えていなくても実現することができる。
【００１２】
また、各装置の状態に関わらず設定変更を行うことができる。また、グループ化の指定に関わらず、各装置が個別に対象外装置との通信を維持できる。更に、同時に複数のグループに属することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、実施形態における情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図１において、１０１は情報（データ）を入力するための入力部であり、例えば後述する撮影装置等が接続される。１０２はＣＰＵであり、各種処理のための演算や論理判断等を行い、後述するバスに接続された各構成要素を制御する。１０３は情報（データ）を出力する出力部であり、例えば後述するＬＣＤやＣＲＴ等のディスプレイやプリンタ等の画像形成装置が接続される。
【００１５】
１０４はプログラムメモリであり、後述するフローチャートで示される処理手順を含み、ＣＰＵ１０２による制御のためのプログラムを格納するメモリである。このプログラムメモリ１０４は、ＲＯＭであっても良いし、また外部記憶装置等からプログラムがロードされるＲＡＭであっても良い。１０５はデータメモリであり、各種処理で生じたデータを格納する。このデータメモリ１０５は、例えばＲＡＭとするが、不揮発性の外部記憶媒体から、処理に先立ってロードしておくか、或いは必要がある毎に参照するものとする。
【００１６】
そして、１０６はＣＰＵ１０２の制御の対象とする各構成要素を指示するアドレス信号、各構成要素を制御するためのコントロール信号、及び各構成要素間で相互に授受されるデータの転送を行うためのバスである。
【００１７】
［第１の実施形態］
まず、図２〜図１１を用いて、複数の情報処理装置の設定を変更することなく、装置間でデータをやり取り可能な装置グループを一括指定する第１の実施形態におけるグループ化処理について説明する。
【００１８】
図２は、第１の実施形態におけるシステムイメージの一例を示す図である。図２に示すシステムは有線又は無線ネットワーク上に存在する複数の情報処理装置からなるシステムである。具体的には、ネットワーク２０６を介して調停装置２０１と複数の特定情報読取装置２０２ａ〜２０２ｎが接続され、更にアクセスポイント２０４、２０５を介して携帯装置２０３Ａ、２０３Ｂ、２０３Ｃが接続されている様子が示されている。
【００１９】
尚、アクセスポイント２０４と接続している携帯装置２０３Ａ、２０３Ｂは、お互いにアクセス可能であるが、別のアクセスポイント２０５と接続している携帯装置２０３Ｃとはアクセス不可能であるとする。一方、全ての携帯装置（２０３）は、調停装置２０１にはアクセス可能なものとする。
【００２０】
このような環境において、携帯装置２０３を特定情報読取装置２０２に置き、特定情報読取装置２０２が備えている各機能により、携帯装置２０３の特定情報（製造番号やＩＤ等）を読み取って調停装置２０１に送信し、後述する装置のグループ化を実現する。ここで、各機能としては、例えば非接触ＩＤタグ読取機能、ＵＳＢ接続機能、赤外線通信機能、バーコード読取機能、原稿読取機能等がある。
【００２１】
尚、アクセスポイント２０４、２０５と携帯装置間２０３との間の無線通信は、一般的な無線通信で良く、また携帯装置２０３の通信設定状態は第１の実施形態の実行によって変更される必要はないものとする。
【００２２】
図３は、図２に示すシステムイメージを実現する場合の構成を示すシステムブロック図である。図３において、特定情報読取装置２０２によって読み取られた携帯装置２０３の特定情報３０１は調停装置２０１によって利用される。調停装置２０１は、ユーザによる指示に従って特定情報３０１を用いて携帯装置２０３のグループ化を行い、グループ管理データ３１１を生成する。これ以降、各携帯装置２０３からのデータ取得要求を調停装置２０２が受信し、グループ管理データ３１１の制限内で対応する他装置からデータを代行受信して要求元にデータを送信する。
【００２３】
また、ユーザの指示に従って生成された同期管理データ３１４に従って、グループ共有データ３１２、一時保存データ３１３が更新され、携帯装置２０３間のデータアクセスが効率化される。
【００２４】
図４は、第１の実施形態における調停装置２０１の機能を示す機能ブロック図である。図４に示すように、大きく分けて、グループ化４００、グループ変更４１０、データ同期指定４２０、データ同期４３０、データ取得代行４４０の各機能で構成される。グループ化４００は、お互いにデータのアクセスが可能な装置をグループ化する機能を提供する。グループ変更４１０は、グループ化された装置の構成を変更する機能を提供する。データ同期指定４２０は、データの同期方法を指定する機能を提供する。データ同期４３０は、装置間のデータを同期させる機能を提供する。そして、データ取得代行４４０は、２つの装置間のデータ取得を代行する機能を提供する。
【００２５】
また、グループ化４００は他装置の特定情報を読み取る装置特定情報読取部４０１と、装置の一覧を表示する装置一覧表示部４０２と、ユーザによるグループ化指示に対応してグループ管理データ３１１を生成するグループ化指示部４０３とから構成される。
【００２６】
また、グループ変更はユーザによるグループ構成の変更指示に対応してグループ管理データ３１１を変更するグループ変更部４１１から構成される。
【００２７】
また、データ同期指定４２０はユーザによる同期指定に対応して同期管理データ３１４を生成するデータ同期指定部４２１と、同期処理を実行するためのグループ共有データ３１２を生成するグループ内アクセス許可フォルダ作成部４２２とから構成される。
【００２８】
また、データ同期４３０は同期管理データ３１４の定義に従って、グループ共有データ３１２を更新するデータ同期部４３１から構成される。
【００２９】
また、データ取得代行４４０は、データ取得要求受信部４４１と、グループ内データ判定部４４２と、グループ内データ取得部４４３と、データ送信部４４４とから構成される。データ取得要求受信部４４１は、他装置からのデータ取得要求を受信する。グループ内データ判定部４４２は、要求元と要求先がアクセス許可された範囲にあるか否かを、グループ管理データ３１１を参照して判定する。グループ内データ取得部４４３は、同期されているグループ共有データ３１２、既にアクセスされたデータが一時保存されている一時保存データ３１３、要求先の他装置の何れかからデータを取得する。データ送信部４４４は、取得データを要求元の他装置に送信する。
【００３０】
また、グループ内データ取得部４４３は、一時保存データが有効か否かを判定する一時保存有効判定部４４５と、要求先の他装置からデータを取得し、一時保存データ３１３を更新するデータ取得部４４６とから構成される。
【００３１】
図５は、第１の実施形態におけるグループ化操作のシステムイメージの一例を示す図である。このシステムは、特定情報読取装置２０２上に置かれた携帯装置２０３Ａ、２０３Ｂ、２０３Ｃから読み込まれた特定情報３０１を用いて調停装置２０１の表示装置５０１に各携帯装置２０３を一覧表示しながらグループ化操作を行う様子をイメージしている。
【００３２】
図６は、表示装置５０１に表示されたグループ化操作画面の一例を示す図である。図６に示すように、検出された装置一覧６０６には携帯装置Ａ、Ｂ、Ｃに加えて調停装置自身が一覧表示されている。また、この操作画面において携帯装置Ａ、Ｂ、Ｃのみが選択表示６０７され、調停装置は非選択表示されていることが示されている。
【００３３】
この状態で追加ボタン６０３が押下されることで、グループ一覧６０８に新規グループ６０９が追加されたことが示されている。具体的には、選択中の携帯装置Ａ、Ｂ、Ｃから構成される、グループ名“新規001”のグループが追加された状態を示している。更に、グループ一覧には、既存グループの構成を変更するための変更ボタン６０４と、削除するための削除ボタン６０５が配置されている。そして、これらの操作を確定するための確定ボタン６０１或いは取り消すための取消ボタン６０２が配置されている。
【００３４】
図７は、第１の実施形態におけるグループ化処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ７０１において、装置特定情報読取部４０１により特定情報読取装置２０２上に置かれた複数の携帯装置２０３の特定情報が読み取られ、ステップＳ７０２において、装置一覧表示部４０２により一覧表示される。この一覧表示上で行われるユーザ操作は、ステップＳ７０３において、グループ化指示部４０３により処理され、ステップＳ７０４で分岐される。このステップＳ７０４で、新規グループの追加操作と判定された場合にはステップＳ７０５へ進み、グループ追加処理により新規グループが追加され、ステップＳ７０３に戻り、上述の処理が繰り返される。
【００３５】
また、ステップＳ７０４で、既存グループの構成の変更操作と判定された場合にはステップＳ７０６へ進み、グループ変更部４１１により既存グループの構成が変更され、ステップＳ７０３に戻り、上述の処理が繰り返される。また、ステップＳ７０４で、既存グループの削除操作と判定された場合にはステップＳ７０７へ進み、グループ削除処理により既存グループが削除され、ステップＳ７０３に戻り、上述の処理が繰り返される。
【００３６】
また、ステップＳ７０４で、確定操作と判定された場合にはステップＳ７０８へ進み、変更確定処理によりこれまでの操作内容が確定され、この処理を終了する。また、ステップＳ７０４で、取消操作と判定された場合には、この処理を終了する。
【００３７】
図８は、携帯装置Ａの操作画面から調停装置を介して他の携帯装置のデータにアクセスする際のシステムイメージの一例を示す図である。図８に示す調停装置２０１は、全ての携帯装置２０３からアクセスポイント２０４、２０５を介してアクセス可能な状態にある。そして、携帯装置２０３Ａの操作画面８０１から他の携帯装置２０３Ｂ、２０３Ｃへのデータアクセスを仲介する様子が示されている。
【００３８】
図９は、図８に示す携帯装置Ａの操作画面８０１上に表示されたグループ内データ取得操作画面の一例を示す図である。図９に示す例では、操作対象を切り替えるための装置内タブ９０３、他装置タブ９０４のうち、他装置タブ９０４がアクティブな様子が示されている。また、画面内に他装置選択領域９０５とデータ選択領域９０６が表示され、９０７、９０８で携帯装置Ｂとデータが選択されている様子が示されている。
【００３９】
また、図９には選択中のデータを開くための開くボタン９０１と、操作を取り消すための取消ボタン９０２も配置されている。
【００４０】
図１０は、第１の実施形態におけるグループ内データ取得シーケンスの一例を示す図である。図９に示す操作画面により指示されたデータ取得操作に対応して本システムを構成する装置間の処理及びデータの流れを示している。図１０では複数の携帯装置のグループ化操作と、グループ内他装置のデータアクセス操作の２つのフェーズで構成されている。まず、グループ化操作フェーズでは、ユーザである“日本太郎さん”による調停装置と、複数の携帯装置を用いた操作により、「1.調停装置の認証操作を行ってLogin」される。次に、「2.各携帯装置の認証操作を行って特定情報読取装置に置いた」後、「3.グループ化操作」され、「4.Logout」される。
【００４１】
次に、データアクセス操作フェーズでは、“日本太郎さん”が行った携帯装置Ａの操作により、「5.他装置サムネイル取得要求」がなされた結果、「6.対応装置からサムネイル取得」され、「7.サムネイル送信」された結果が表示される。更に「8.他装置サムネイルを選択し、データ取得要求」された結果、「9.対応装置からデータ取得」される。そして、「10.データ送信」された結果が表示される。以上の流れにより複数の装置のグループ化と、グループ内の他装置データの閲覧が実現される。
【００４２】
図１１は、第１の実施形態におけるデータ取得代行処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１０１において、データ取得要求受信部４４１が他装置から送信されたデータ取得要求を受信し、続くステップＳ１１０２で、グループ内データ判定部４４２が要求元と要求先の何れもが同一グループにあるか否かを判定する。そして、ステップＳ１１０３で、同一グループ内と判定された場合はステップＳ１１０４へ進み、グループ内データ取得部４４３が要求先の他装置からデータを取得する。次に、ステップＳ１１０５において、データ送信部４４４が要求元にデータを送信し、この処理を終了する。
【００４３】
以上説明したように、第１の実施形態では、複数の携帯装置のグループ化を調停装置内で実現できるため、各携帯装置の設定が変更されることは無く、従来の通信設定を維持することができる。
【００４４】
このように、第１の実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
（１）各装置の設定を変更することなく、データをやり取り可能な装置のグループを一括指定できる。
（２）グループ化の指定に関わらず、各装置が個別に対象外の装置との通信を維持でき、そのための仕組みを対象となる全ての装置が有している必要なく実現できる。
（３）グループ化したい装置を現実に取り扱い、その結果を一覧表示上で確認することで、直感的で安心できる操作を実現できる。
（４）グループ化したい装置をまとめて取り扱うことで、操作負荷を軽減できる。
（５）多様な手法を用いて操作できる。
【００４５】
［第２の実施形態］
次に、図１２、図１３を用いて、本発明に係る第２の実施形態を詳細に説明する。第２の実施形態では、他装置が通信不可能な状態であっても、グループ設定を変更可能とする場合を例に挙げて説明する。具体的には、各装置の設定を変更することなく、既存グループに新たな装置を追加する場合について説明する。
【００４６】
図１２は、操作画面上に表示されたグループ変更操作画面の一例を示す図である。このグループ変更ダイアログには、変更対象の既存グループのグループ名１２０６が表示され、既存グループの構成に含まれていなかった、操作時点で新たに検出された携帯装置Ｄ、Ｅと調停装置自身が装置一覧１２０７に表示されている。また、この操作画面では、携帯装置Ｄ、Ｅのみが選択された状態１２０８で表示され、調停装置は非選択表示されていることが示されている。
【００４７】
この状態で追加ボタン１２０３が押下されると、携帯装置Ｄ、Ｅがグループ内の構成装置一覧１２０９に追加される。また、この構成装置一覧１２０９には、選択中の構成装置１２１４の有効又は無効の変更を指示するための変更ボタン１２０４と、削除を指示するための削除ボタン１２０５が配置されている。更に、これらの操作を確定するための確定ボタン１２０１と、取り消すための取消ボタン１２０２が配置されている。
【００４８】
また、変更ボタン１２０４と同様な指示が可能なチェックボックス１２１３が設けられており、有効又は無効の切り替えが可能である。具体的には、携帯装置Ａ（１２１０）とＣ（１２１２）は有効だが、携帯装置Ｂ（１２１１）は一時的に無効化されていることが示されている。つまり、この例では、携帯装置Ｂがグループ内の構成装置として一時的に扱われなくなることが示されている。
【００４９】
図１３は、第２の実施形態におけるグループ変更処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１３０１において、装置特定情報読取部４０１により特定情報読取装置２０２上に置かれた複数の携帯装置の特定情報が読み取られ、ステップＳ１３０２において、装置一覧表示部４０２により一覧表示される。この一覧表示上で行われるユーザ操作は、ステップＳ１３０３において、構成装置指示処理により処理され、ステップＳ１３０４で分岐される。このステップＳ１３０４で、既存構成装置への追加操作と判定された場合にはステップＳ１３０５へ進み、構成装置追加処理により追加され、ステップＳ１３０３に戻り、上述の処理が繰り返される。
【００５０】
また、ステップＳ１３０４で、既存構成装置の有効・無効の設定変更操作と判定された場合にはステップＳ１３０６へ進み、構成装置変更処理により既存構成装置の有効・無効設定が変更され、ステップＳ１３０３に戻り、上述の処理が繰り返される。また、ステップＳ１３０４で、既存構成装置からの削除操作と判定された場合にはステップＳ１３０７へ進み、構成装置削除処理により既存構成装置から削除され、ステップＳ１３０３に戻り、上述の処理が繰り返される。
【００５１】
また、ステップＳ１３０４で、確定操作と判定された場合にはステップＳ１３０８へ進み、変更確定処理によりこれまでの操作内容が確定され、この処理を終了する。また、ステップＳ１３０４で、取消操作と判定された場合には、この処理を終了する。
【００５２】
以上説明したように、第２の実施形態では、グループの構成装置の変更を調停装置内で実現できるため、それぞれの携帯装置の設定が変更されることは無く、従来の通信設定を維持することができる。
【００５３】
このように、第２の実施形態によれば、各装置の状態に関わらず設定変更できる。
【００５４】
［第３の実施形態］
次に、図１４〜図１６を用いて、本発明に係る第３の実施形態を詳細に説明する。第３の実施形態では、同一の他装置を複数のグループに所属させることを可能とする場合を例に挙げて説明する。
【００５５】
図１４は、既存グループを構成している装置を、新規グループに所属させるグループ化操作画面の一例を示す図である。図１４に示すグループ化操作画面の検出された装置一覧１４０６には、特定情報読取装置２０２上に置かれた、既に既存グループ“新規001”を構成する携帯装置Ａと、どのグループにも属していない携帯装置ＦとＧに加えて調停装置自身が一覧表示されている。また、この操作画面において携帯装置Ａ、Ｆ、Ｇのみが選択表示１４０７され、調停装置は非選択表示されていることが示されている。
【００５６】
この状態で追加ボタン１４０３が押下されると、グループ一覧１４０８に新規グループ１４０９が追加されたことが示されている。具体的には、選択中の携帯装置Ａ、Ｆ、Ｇで構成される、グループ名“新規002”のグループが追加されている。つまり、携帯装置Ａに対応するＩＤ＝１０２の構成装置は“新規002”と“新規001”の２つのグループに所属されたことになる。また、このグループ一覧には、新規グループの構成ＩＤを変更するための変更ボタン１４０４と、削除を指示するための削除ボタン１４０５が配置されている。更に、これらの操作を確定するための確定ボタン１４０１と、取り消すための取消ボタン１４０２が配置されている。
【００５７】
図１５は、グループ化操作画面により作成されたグループ管理データの一例を示す図である。図１５に示すように、グループ管理データにはグループ名及びグループを構成する装置群を示す構成ＩＤ、その中で一時的に使用を停止している休止構成ＩＤが記録されている。例えば、グループ管理データ１５０１として、グループ名が“営業３課”で、構成ＩＤが００３、１０２、２０１、２０２、３０７の装置から構成され、そのうち２０１、２０２の装置の使用が一時的に停止されていることが示されている。また、図１４に示す例で追加された新規グループはグループ管理データ１５３として記録されている。
【００５８】
図１６は、第３の実施形態におけるグループ内データ判定処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１６０１において、グループ管理データの先頭を対象として初期化し、ステップＳ１６０２以降の処理を繰り返す。ステップＳ１６０２で、対象が有効と判定された場合はステップＳ１６０３へ進み、要求元装置検索処理により対象となっているグループ管理データを構成する装置群に要求元装置が含まれるか否かを検索する。そして、ステップＳ１６０４で、要求元装置が含まれていなかった場合はステップＳ１６０７へ進み、対象を進め、ステップＳ１６０２に戻り、上述の処理を繰り返す。
【００５９】
また、ステップＳ１６０４で、要求元装置が含まれている場合はステップＳ１６０５へ進み、取得先装置検索処理により対象となっているグループ管理データを構成する装置群に取得先装置が含まれるか否かを検索する。そして、ステップＳ１６０６で、取得先装置が含まれている場合には、要求元と取得先の両方とも含まれるので「グループ内」と判定し、この処理を終了する。また、ステップＳ１６０６で、取得先装置が含まれない場合はステップＳ１６０７へ進み、対象を進め、ステップＳ１６０２に戻り、上述の処理を繰り返す。
【００６０】
上述した処理を繰り返した結果、ステップＳ１６０２で対象が終了と判定された場合、要求元と取得先が同時に含まれるグループがないので「グループ外」と判定し、この処理を終了する。
【００６１】
以上説明したように、第３の実施形態では、１つの装置が複数のグループに同時に所属したとしても適切に処理することができる。
【００６２】
このように、第３の実施形態によれば、同時に複数のグループに所属することができる。
【００６３】
［第４の実施形態］
次に、図１７〜図２１を用いて、本発明に係る第４の実施形態を詳細に説明する。第４の実施形態では、他装置の物理的な配置を確認した上でグループ化を指示する場合を例に挙げて説明する。
【００６４】
図１７は、第４の実施形態における複数の携帯装置をグループ化する際のシステムイメージの一例を示す図である。図１７に示す例では、特に特定情報読取装置として複写機やスキャナ等の原稿読取機構を持った装置を利用した場合である。図１７に示すシステムでは、特定情報読取装置１７０２上に置かれた携帯装置２０３Ａ、２０３Ｂ、２０３Ｃから読み込まれた特定情報を用いて、操作画面１７０１上に携帯装置Ａ、Ｂ、Ｃを一覧表示しながらグループ化操作している様子をイメージしている。
【００６５】
図１８は、操作画面１７０１上に表示されたグループ化操作画面の一例を示す図である。図１８に示す検出された装置一覧１８０６には、携帯装置Ａ、Ｂ、Ｃが原稿読取機構により読み込まれた静止画像上にマッピングされて一覧表示されている。また、操作画面において携帯装置Ａ、Ｂ、Ｃを含む静止画像領域が領域選択表示１８０７されていることが示されている。
【００６６】
この状態で追加ボタン１８０３が押下されると、グループ一覧１８０８に新規グループ１８０９が追加されたことが示されている。具体的には、選択中の携帯装置Ａ、Ｂ、Ｃで構成される、グループ名“新規001”のグループが追加されている。また、このグループ一覧には、既存グループの構成を変更するための変更ボタン１８０４と、削除を指示するための削除ボタン１８０５が配置されている。更に、これらの操作を確定するための確定ボタン１８０１と、取り消すための取消ボタン１８０２が配置されている。
【００６７】
図１９は、第４の実施形態における装置特定情報読取処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１９０１において、原稿台読取処理により原稿台に置かれた複数装置の静止画像が読み込まれる。次に、ステップＳ１９０２において、ＯＣＲ処理により静止画像に含まれる装置情報文字列が解析される。そして、ステップＳ１９０３で、ＩＤ判別処理により装置ＩＤが判別され、この処理を終了する。
【００６８】
尚、第４の実施形態では、ＯＣＲ処理を用いて装置特定情報を解析したが、バーコードや２次元バーコード、電子透かし等の静止画像を用いた他の解析方法も利用可能である。
【００６９】
図２０は、第４の実施形態における装置一覧表示処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２００１において、読取画像表示処理により原稿台に置かれた複数装置の静止画像が表示される。そして、ステップＳ２００２において、ＩＤ表示処理により静止画像上の対応する位置に重ねて装置ＩＤが表示され、この処理を終了する。
【００７０】
尚、第４の実施形態では、読み込まれた静止画像に含まれる装置だけが一覧表示されているが、調停装置自身など他の装置も同時に表示することも可能である。
【００７１】
図２１は、第４の実施形態におけるグループ化指示処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２１０１において、通常モードに変更し、ステップＳ２１０２以降の処理を繰り返す。ステップＳ２１０２で、指示が範囲指定開始操作と判定された場合はステップＳ２１０３へ進み、範囲指定中モードに変更し、ステップＳ２１０２に戻り、上述の処理を繰り返す。また、ステップＳ２１０２で、指示が範囲指定終了操作と判定された場合はステップＳ２１０４へ進み、範囲指定中モードか否かを判定する。ここで、範囲指定中モードでない場合はステップＳ２１０５へ進み、通常モードに変更し、ステップＳ２１０２に戻り、上述の処理を繰り返す。
【００７２】
また、ステップＳ２１０４で、範囲指定中モードの場合、或いはステップＳ２１０２で、明示的な選択状態の切替操作と判定された場合はステップＳ２１０６へ進む。ステップＳ２１０６では、選択状態変更処理により選択状態を変更し、ステップＳ２１０２に戻り、上述の処理を繰り返す。また、ステップＳ２１０２で、上記以外の操作と判定された場合は、この処理を終了する。
【００７３】
このように、第４の実施形態によれば、グループ化したい装置を現実に取り扱い、その結果を現実の配置や形状と同一の一覧表示上で確認することで、より直感的で安心できる操作を実現することができる。
【００７４】
［第５の実施形態］
次に、図２２〜図３２を用いて、本発明に係る第５の実施形態を詳細に説明する。第５の実施形態では、グループ内でデータや特定情報を同期させる場合を例に挙げて説明する。
【００７５】
図２２は、調停装置の操作画面上に表示された同期指定操作画面の一例を示す図である。図２２に示す例では、操作対象を切り替えるための装置内タブ２２０３と、他装置タブ２２０４のうち、他装置タブがアクティブな様子が示されている。また、この操作画面内に他装置選択領域２２０５と同期指定領域２２０６が表示され、２２０７として携帯装置Ａが選択されている様子が示されている。
【００７６】
上述の同期指定領域２２０６は、同期設定領域２２０８とキャッシュ設定領域２２０９とで構成される。この例では、具体的に携帯装置Ａに対して「自動同期する」かつ「サムネイルのみ同期」が同期設定され、「キャッシュする」がキャッシュ設定されている様子が示されている。また、これらの設定を確定するための確定ボタン１８０１と、取り消すための取消ボタン１８０２も配置されている。
【００７７】
図２３は、第５の実施形態における調停装置のイメージの一例を示す図である。図２３に示すように、調停装置２３０１はユーザ２３０３による直接操作だけではなく、有線・無線のネットワークで接続された複数の他の装置２３０４〜２３０６からの操作も可能なものである。また同時に、調停装置２３０１単体でのスキャン、ＦＡＸ、メール等のアクション２３０７が可能なものである。
【００７８】
第５の実施形態も上述した実施形態と同様に、例えばユーザ“日本太郎さん”によって調停装置２３０１はログインされ、携帯装置Ａ、Ｂ、Ｃ、及び調停装置自身をグループ化することが可能である。また、更に各携帯装置と調停装置との間で同期指定された結果、調停装置内に該グループの記憶領域２３０２が確保され、更にその中に各携帯装置に対応する同期用フォルダが生成される。
【００７９】
このような構成により、調停装置と携帯装置の間でフォルダ内データが同期され、また各携帯装置は調停装置内の他の携帯装置用フォルダを参照することにより、間接的に他の携帯装置内のデータをアクセスすることが可能となる。
【００８０】
図２４は、第５の実施形態における同期指定処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２４０１において、装置一覧表示処理によりグループの構成装置が一覧表示され、ステップＳ２４０２以降の処理が繰り返される。ステップＳ２４０２で、装置選択操作が行われた場合はステップＳ２４０３へ進み、設定情報表示処理により選択された装置に対応する同期設定情報を表示し、ステップＳ２４０２に戻り、上述の処理を繰り返す。また、ステップＳ２４０２で、同期設定変更操作が行われた場合はステップＳ２４０４へ進み、同期設定変更処理により同期設定が変更され、ステップＳ２４０２に戻り、上述の処理を繰り返す。
【００８１】
また、ステップＳ２４０２で、キャッシュ設定変更操作が行われた場合はステップＳ２４０５へ進み、キャッシュ設定変更処理によりキャッシュ設定が変更され、ステップＳ２４０２に戻り、上述の処理を繰り返す。また、ステップＳ２４０２で、確定操作が行われた場合はステップＳ２４０６へ進み、指定確定処理によりこれまでの設定内容が確定される。そして、ステップＳ２４０７において、グループ内アクセス許可フォルダ作成処理により調停装置内にグループ内アクセス用のフォルダを作成し、この処理を終了する。一方、ステップＳ２４０２で、取消操作が行われた場合には、この処理を終了する。
【００８２】
図２５は、第５の実施形態におけるグループ内アクセス許可フォルダ作成処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２５０１において、グループ内アクセス用のルートフォルダを作成する。次に、ステップＳ２５０２において、グループ構成ＩＤリストの先頭を対象として初期化し、ステップＳ２５０３以降の処理を繰り返す。ステップＳ２５０３で、対象が有効な場合はステップＳ２５０４へ進み、装置に対応するフォルダをルートフォルダ直下に作成する。そして、ステップＳ２５０５において、対象を進め、ステップＳ２５０３に戻り、上述の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２５０３において、対象が有効でない場合は、終了と判断し、この処理を終了する。
【００８３】
図２６は、同期指定操作画面により作成された同期管理データの一例を示す図である。図２６に示す同期管理データには、グループ内アクセス用のルートフォルダに対する相対パス（Path）、対応する装置の構成ＩＤ、同期指定の有無、同期対象の指定、キャッシュ指定の有無が記録されている。例えば、同期管理データ２６０１はPath=“A”でID=102の構成装置に対応し、サムネイルを対象とした同期の指定と、キャッシュの指定が行われており、図２２で示した設定に対応している。
【００８４】
図２７は、第５の実施形態におけるデータ同期処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２７０１において、同期管理データの先頭を対象として初期化し、ステップＳ２７０２以降の処理を繰り返す。ステップＳ２７０２で、対象が有効な場合はステップＳ２７０３へ進み、同期指定されているか否かを判定する。ステップＳ２７０３で、同期指定されていない場合はステップＳ２７０７へ進み、対象を進め、ステップＳ２７０２に戻り、上述の処理を繰り返す。また、ステップＳ２７０３において、同期指定されている場合はステップＳ２７０４へ進み、同期対象が全てか否かを判定する。ここで、同期対象が全てである場合にはステップＳ２７０５へ進み、実データ同期処理によりデータが同期される。また、ステップＳ２７０４において、同期対象が全てでない場合にはステップＳ２７０６へ進み、サムネイル同期処理によりサムネイルのみ同期される。そして、上述のステップＳ２７０５又はＳ２７０６の処理が終了すると、ステップＳ２７０７において、対象を進め、ステップＳ２７０２に戻り、上述の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２７０２において、対象が有効でない場合は、終了と判断し、この処理を終了する。
【００８５】
図２８は、第５の実施形態におけるグループ内データ取得シーケンスの一例を示す図である。第１の実施形態（図１０）と同様に、操作画面により指示されたデータ取得操作に対応して本システムを構成する装置間の処理及びデータの流れを示している。図２８では複数の携帯装置のグループ化及び同期指定操作と、グループ内他装置のデータアクセス操作の２つのフェーズで構成されている。まず、グループ化及び同期指定操作フェーズでは、ユーザである“日本太郎さん”による調停装置と、複数の携帯装置を用いた操作により、「1.調停装置の認証操作を行ってLogin」される。次に、「2.各携帯装置の認証操作を行って特定情報読取装置に置いた」後、「3.グループ化＆サムネイル同期開始操作」される。その結果、「4.各機器対応フォルダを作成し、サムネイル自動取得開始」され、「5.Logout」され、以後サムネイルの同期が継続される。
【００８６】
次に、データアクセス操作フェーズでは、“日本太郎さん”が行った携帯装置Ａの操作により、「6.他装置サムネイルを選択し、データ取得要求」される。その結果、「7.対応装置からデータ取得」され、「8.データ送信」された結果が表示される。以上の流れにより複数装置のグループ化と、グループ内の他装置データの閲覧が実現される。
【００８７】
図２９は、他装置のデータをアクセスする際に用いられるデータ特定情報とオリジナルデータの対応を管理するためのデータ特定情報管理データの一例を示す図である。第５の実施形態では、データ特定情報としてサムネイルを用いているため、データ特定情報管理データにはサムネイルを特定するためのサムネイルPathと、対応するオリジナルデータが格納されている他装置の構成ＩＤ及びデータＩＤが記録されている。例えば、データ特定情報管理データ２９０１は、サムネイルPath=”A\IMG_0021.thm”に対応する、構成ＩＤ=102の他装置内のデータＩＤ=IMG_0021.jpgのオリジナルデータが対応付けられていることが示されている。
【００８８】
図３０は、第５の実施形態におけるデータ取得代行処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３００１において、データ取得要求受信処理により他装置から送信されたデータ取得要求を受信する。次に、ステップＳ３００２において、オリジナルデータ決定処理によりデータ特定情報管理データを参照して対応するオリジナルデータを決定する。そして、ステップＳ３００３において、グループ内データ判定処理により要求元と要求先の何れもが同一グループにあるか否かを判定する。そして、ステップＳ３００４で、同一グループ内と判定された場合はステップＳ３００４へ進み、グループ内データ取得処理により要求先の他装置からデータを取得する。次に、ステップＳ３００６で、データ送信処理により要求元にデータを送信し、この処理を終了する。
【００８９】
図３１は、第５の実施形態における調停装置を介して以前に取得されたデータを一時的に記録する一時保存データの一例を示す図である。図３１に示すように、一時保存データには、データが保存されている他装置の構成ＩＤ、データを特定するデータＩＤ、一時保存データとオリジナルデータが同一か否かを判定するための更新日時、及びサイズの情報が記録されている。例えば、一時保存データ３１０１は、構成ＩＤ=102の他装置のデータＩＤ=“IMG_0021.jpg”のデータが保存されており、一時保存データの更新日時とサイズが記録されていることが示されている。
【００９０】
尚、ここでは、同一性判定のために更新日時とサイズを用いたが、チェックサムや更新カウンタ等の他の更新管理機構を用いても良い。
【００９１】
図３２は、第５の実施形態におけるグループ内データ取得処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３２０１において、一時保存データ有効性判定処理により、取得対象のデータが一時保存データに保存されているか、保存されているデータがオリジナルデータと同一であるか否かが判定される。次に、ステップＳ３２０２において、一時保存されているデータが有効である場合には一時保存データ中のデータを取得して処理を終了する。一方、ステップＳ３２０２で有効でない場合はステップＳ３２０３へ進み、データ取得処理により要求先の他装置からデータを取得する。そして、ステップＳ３２０４において、一時保存データ更新処理により取得されたデータで一時保存データを更新し、この処理を終了する。
【００９２】
このように、第５の実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
（１）グループ内で自動的にデータを同期させることができる。
（２）同期対象を直感的でわかり易く見せることができる。
（３）同期に必要な通信や機器の負荷を軽減し、本当に必要なデータのやり取りに注力できる。
（４）ユーザの目的に応じて同期方法を指定することができる。
（５）データアクセス量を削減し、通信や機器の負荷を軽減することができる。
【００９３】
［第６の実施形態］
次に、図３３〜図３５を用いて、本発明に係る第６の実施形態を詳細に説明する。第６の実施形態では、他装置から同期内容を指定する場合を例に挙げて説明する。
【００９４】
図３３は、携帯装置の操作画面上に表示された同期指定操作画面の一例を示す図である。図３３に示す例では、操作対象を切り替えるための装置内タブ３３０３と、他装置タブ３３０４のうち、他装置タブがアクティブな様子が示されている。また、この操作画面内に他装置選択領域３３０５と同期指定領域３３０６が表示され、３３０７として携帯装置Ｂが選択されている様子が示されている。
【００９５】
上述の同期指定領域３３０６は、同期設定領域３３０８と同期フォルダ指定領域３３０９とで構成される。この例では、具体的に携帯装置Ｂに対して「自動同期する」かつ「取得のみ同期」が同期設定され、自装置内の「￥同期フォルダ￥Ｂ」が同期フォルダとして設定されている様子が示されている。また、これらの設定を確定するための確定ボタン３３０１と、取り消すための取消ボタン３３０２も配置されている。
【００９６】
図３４は、携帯装置Ｂにおける同期管理データの一例を示す図である。ここで同期管理データには、自装置内の同期対象フォルダを指定する絶対パス（Path）、対応する装置の構成ＩＤ、同期指定の有無、同期方向の指定が記録されている。例えば、同期管理データ３４０１は、Path=“\同期フォルダ\B”でID=105の構成装置に対応した取得方向のみの同期の指定が行われており、図３３で示した設定に対応している。
【００９７】
図３５は、第６の実施形態におけるデータ同期処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３５０１において、同期管理データの先頭を対象として初期化し、ステップＳ３５０２以降の処理を繰り返す。ステップＳ３５０２で、対象が有効の場合はステップＳ３５０３で同期指定されているか否かを判定する。ここで、同期指定されていない場合はステップＳ３５０７へ進み、対象を進め、ステップＳ３５０２に戻り、上述の処理を繰り返す。また、ステップＳ３５０３で、同期指定されている場合はステップＳ３５０４へ進み、同期方向を判定する。ここで、同期方向が取得のみの場合にはステップＳ３５０５へ進み、データ取得処理により同期対象からデータが取得される。
【００９８】
一方、ステップＳ３５０４で双方向の場合にはステップＳ３５０６へ進み、データ送信処理により同期対象にデータが送信され、ステップＳ３５０７で対象を進める。そして、ステップＳ３５０２に戻り、上述の処理を繰り返す。一方、ステップＳ３５０２で、対象が有効でない場合は、終了と判断し、この処理を終了する。
【００９９】
このように、第６の実施形態によれば、他の装置側からも同期指定を行うことが可能となる。
【０１００】
［第７の実施形態］
次に、図３６〜図３９を用いて、本発明に係る第７の実施形態を詳細に説明する。第７の実施形態では、グループ化を許可するか否かを設定する場合を例に挙げて説明する。
【０１０１】
図３６は、操作画面上に表示された調停装置グループ化許可画面の一例を示す図である。図３６に示す例では、調停装置グループ化許可ダイアログ３６０１には、グループ化を不許可、許可の選択指示３６０４と、許可する際に必要なパスワード入力領域３６０５とが示されている。また、これらの操作を確定するための確定ボタン３６０２と、取り消すための取消ボタン３６０３も配置されている。
【０１０２】
図３７は、携帯装置の操作画面上に表示された携帯装置Ａグループ化許可画面の一例を示す図である。携帯装置Ａグループ化許可ダイアログ３７０１には、グループ化を不許可、許可の選択指示３７０４と、許可する際に必要なパスワード入力領域３７０５とが示されている。また、これらの操作を確定するための確定ボタン３７０２と、取り消すための取消ボタン３７０３も配置されている。
【０１０３】
このように構成することで、グループ化を許可するか否かを各装置側で制御することが可能となる。
【０１０４】
図３８は、第７の実施形態における装置一覧表示処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３８０１において、装置一覧表示が初期化され、ステップＳ３８０２で、調停装置グループ化許可画面を用いた操作により、グループ化が許可されているか否かが判定される。その結果、グループ化が許可されている場合はステップＳ３８０３へ進み、装置一覧に調停装置自身が追加される。次に、ステップＳ３８０４において、他装置一覧追加処理により他装置が追加され、この処理を終了する。
【０１０５】
図３９は、第７の実施形態における携帯装置側のデータ取得要求対応処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ３９０１において、携帯装置Ａグループ化許可画面を用いた操作により、グループ化が許可されているか否かが判定される。その結果、グループ化が許可されている場合のみ、ステップＳ３９０２でデータ送信処理により要求されたデータが送信され、この処理を終了する。
【０１０６】
このように、第７の実施形態によれば、グループ化が許可されていない他装置がグループ化されることを回避することができる。また、グループ化が許可されていない自装置がグループ化されることを回避することができる。
【０１０７】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【０１０８】
また、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０９】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１０】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１１１】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、次の場合も含まれることは言うまでもない。即ち、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合。
【０１１２】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】実施形態における情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるシステムイメージの一例を示す図である。
【図３】図２に示すシステムイメージを実現する場合の構成を示すシステムブロック図である。
【図４】第１の実施形態における調停装置２０１の機能を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態におけるグループ化操作のシステムイメージの一例を示す図である。
【図６】表示装置５０１に表示されたグループ化操作画面の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態におけるグループ化処理を示すフローチャートである。
【図８】携帯装置Ａの操作画面から調停装置を介して他の携帯装置のデータにアクセスする際のシステムイメージの一例を示す図である。
【図９】図８に示す携帯装置Ａの操作画面８０１上に表示されたグループ内データ取得操作画面の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態におけるグループ内データ取得シーケンスの一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態におけるデータ取得代行処理を示すフローチャートである。
【図１２】操作画面上に表示されたグループ変更操作画面の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態におけるグループ変更処理を示すフローチャートである。
【図１４】既存グループを構成している装置を、新規グループに所属させるグループ化操作画面の一例を示す図である。
【図１５】グループ化操作画面により作成されたグループ管理データの一例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態におけるグループ内データ判定処理を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態における複数の携帯装置をグループ化する際のシステムイメージの一例を示す図である。
【図１８】操作画面１７０１上に表示されたグループ化操作画面の一例を示す図である。
【図１９】第４の実施形態における装置特定情報読取処理を示すフローチャートである。
【図２０】第４の実施形態における装置一覧表示処理を示すフローチャートである。
【図２１】第４の実施形態におけるグループ化指示処理を示すフローチャートである。
【図２２】調停装置の操作画面上に表示された同期指定操作画面の一例を示す図である。
【図２３】第５の実施形態における調停装置のイメージの一例を示す図である。
【図２４】第５の実施形態における同期指定処理を示すフローチャートである。
【図２５】第５の実施形態におけるグループ内アクセス許可フォルダ作成処理を示すフローチャートである。
【図２６】同期指定操作画面により作成された同期管理データの一例を示す図である。
【図２７】第５の実施形態におけるデータ同期処理を示すフローチャートである。
【図２８】第５の実施形態におけるグループ内データ取得シーケンスの一例を示す図である。
【図２９】他装置のデータをアクセスする際に用いられるデータ特定情報とオリジナルデータの対応を管理するためのデータ特定情報管理データの一例を示す図である。
【図３０】第５の実施形態におけるデータ取得代行処理を示すフローチャートである。
【図３１】第５の実施形態における調停装置を介して以前に取得されたデータを一時的に記録する一時保存データの一例を示す図である。
【図３２】第５の実施形態におけるグループ内データ取得処理を示すフローチャートである。
【図３３】携帯装置の操作画面上に表示された同期指定操作画面の一例を示す図である。
【図３４】携帯装置Ｂにおける同期管理データの一例を示す図である。
【図３５】第６の実施形態におけるデータ同期処理を示すフローチャートである。
【図３６】操作画面上に表示された調停装置グループ化許可画面の一例を示す図である。
【図３７】携帯装置の操作画面上に表示された携帯装置Ａグループ化許可画面の一例を示す図である。
【図３８】第７の実施形態における装置一覧表示処理を示すフローチャートである。
【図３９】第７の実施形態における携帯装置側のデータ取得要求対応処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０１  入力部
１０２  ＣＰＵ
１０３  出力部
１０４  プログラムメモリ
１０５  データメモリ
１０６  バス
２０１  調停装置
２０２  特定情報読取装置
２０３  携帯装置
２０４  アクセスポイント
２０５  アクセスポイント
２０６  ネットワーク
３０１  特定情報
３１１  グループ管理データ
３１２  グループ共有データ
３１３  一時保存データ
３１４  同期管理データ
４００  グループ化
４１０  グループ変更
４２０  データ同期指定
４３０  データ同期
４４０  データ取得代行
【図１】
2007060027.tif 000003
【図２】
2007060027.tif 000004
【図３】
2007060027.tif 000005
【図４】
2007060027.tif 000006
【図５】
2007060027.tif 000007
【図６】
2007060027.tif 000008
【図７】
2007060027.tif 000009
【図８】
2007060027.tif 000010
【図９】
2007060027.tif 000011
【図１０】
2007060027.tif 000012
【図１１】
2007060027.tif 000013
【図１２】
2007060027.tif 000014
【図１３】
2007060027.tif 000015
【図１４】
2007060027.tif 000016
【図１５】
2007060027.tif 000017
【図１６】
2007060027.tif 000018
【図１７】
2007060027.tif 000019
【図１８】
2007060027.tif 000020
【図１９】
2007060027.tif 000021
【図２０】
2007060027.tif 000022
【図２１】
2007060027.tif 000023
【図２２】
2007060027.tif 000024
【図２３】
2007060027.tif 000025
【図２４】
2007060027.tif 000026
【図２５】
2007060027.tif 000027
【図２６】
2007060027.tif 000028
【図２７】
2007060027.tif 000029
【図２８】
2007060027.tif 000030
【図２９】
2007060027.tif 000031
【図３０】
2007060027.tif 000032
【図３１】
2007060027.tif 000033
【図３２】
2007060027.tif 000034
【図３３】
2007060027.tif 000035
【図３４】
2007060027.tif 000036
【図３５】
2007060027.tif 000037
【図３６】
2007060027.tif 000038
【図３７】
2007060027.tif 000039
【図３８】
2007060027.tif 000040
【図３９】
2007060027.tif 000041