(57)【要約】【課題】Ｗｅｂサービスを持ち運び可能なデバイスとネットワークの中継機器の通信に使用することで、ネットワーク上の汎用サービスの利用が可能であり、かつ、可搬性の向上によるネットワーク上のサービスの利用形態を向上させる。【解決手段】個人認証データが格納されたデータ記憶部１３と、前記個人認証データを含むサービス利用要求を汎用のインターフェースであるＷｅｂサービス形式で作成するサービス要求作成手段１２，１４と、ネットワーク上のサービス提供機器へのサービス利用要求の送信を代行して行う中継機器との間で非接触式の双方向通信を行う非接触式インターフェース１１とを備えたカード状端末によりネットワーク上のサービスを利用する。【選択図】図１
2007011966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人認証データが格納されたデータ記憶部と、
前記個人認証データを含むサービス利用要求を汎用のインターフェースであるＷｅｂサービス形式で作成するサービス要求作成手段と、
ネットワーク上のサービス提供機器へのサービス利用要求の送信を代行して行う中継機器との間で非接触式の双方向通信を行う非接触式インターフェースと
を備えたことを特徴とするカード状端末。
【請求項２】
前記サービス要求作成手段は、商品購入時に購入商品のポイントサービスを利用するサービス利用要求を作成し、前記非接触式インターフェースを介して前記サービス利用要求を前記中継機器に送信することを特徴とする請求項１に記載のカード状端末。
【請求項３】
前記サービス要求作成手段は、カード状端末を利用する商品購入時に購入商品ＩＤを含む購買記録を前記データ記憶部に記憶させ、前記中継機器に送信する前記サービス利用要求に前記購買記録を含むことにより、ポイントサービスを利用可能とすることを特徴とする請求項１に記載のカード状端末。
【請求項４】
前記サービス要求作成手段は、前記中継機器から返信されてくる前記ポイントサービスに対応するポイントデータを前記非接触式インターフェースを介して受信し、前記ポイントデータを前記データ記憶部に記憶させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のカード状端末。
【請求項５】
前記サービス要求作成手段は、商品購入時に購入商品の保証管理サービスを利用するサービス利用要求を作成し、前記非接触式インターフェースを介して前記サービス利用要求を前記中継機器に送信することを特徴とする請求項１に記載のカード状端末。
【請求項６】
前記サービス要求作成手段は、カード状端末を利用する商品購入時に購入商品ＩＤ、販売店ＩＤおよび購入年月日を含む商品保証管理データを前記データ記憶部に記憶させ、前記中継機器に送信する前記サービス利用要求に前記商品保証管理データを含むことにより、保証管理サービスを利用可能とすることを特徴とする請求項１に記載のカード状端末。
【請求項７】
前記サービス要求作成手段は、前記非接触式インターフェースを介して前記中継機器から取得した前記中継機器の位置情報と、前記データ記憶部に記憶された前記個人認証データとを暗号化して暗号化位置情報を生成し、前記暗号化位置情報を含むサービス利用要求をＷｅｂサービス形式で作成することを特徴とする請求項１に記載のカード状端末。
【請求項８】
個人認証データを含むネットワーク上のサービス提供機器の利用要求を送信するカード状端末との間で非接触式の双方向通信を行う非接触式インターフェースと、
前記カード状端末から送信されてくる汎用のインターフェースであるＷｅｂサービス形式のサービス利用要求を前記サービス提供機器に応じた形式に変換するサービス要求形式変換手段と、
ネットワーク上のサービス提供機器との間の通信を行う通信処理部とを備え、
前記サービス提供機器により提供されるネットワーク上の各種サービスを前記カード上端末の代行として利用可能とすることを特徴とする中継機器。
【請求項９】
レジからの購入商品の情報を購入商品ＩＤとして取得する購入商品データ取得部をさらに備え、
前記サービス要求形式変換手段は、前記カード状端末を利用した商品購入時に、購入商品に対応するポイントサービスを提供するネットワーク上のサービス提供機器に対して送信するサービス利用要求に、前記購入商品データ取得部から取得した前記購入商品ＩＤを付加し、前記通信処理部を介して前記サービス提供機器に前記サービス利用要求を送信することにより、前記サービス提供機器により提供される前記ポイントサービスを利用可能とする
ことを特徴とする請求項８に記載の中継機器。
【請求項１０】
前記サービス要求形式変換手段は、購入商品ＩＤを有する購買記録を含むサービス利用要求を前記カード状端末から受信し、前記購入商品ＩＤに対応するポイントサービスを提供するネットワーク上のサービス提供機器に前記サービス利用要求を送信することを特徴とする請求項８に記載の中継機器。
【請求項１１】
前記サービス要求形式変換手段は、前記ネットワーク上のサービス提供機器により提供される前記ポイントサービスに対応するポイントデータを前記通信処理部を介して受信し、前記ポイントデータを前記非接触式インターフェースを介して前記カード状端末に送信することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の中継機器。
【請求項１２】
レジからの購入商品の情報を購入商品ＩＤとして取得する購入商品データ取得部をさらに備え、
前記サービス要求形式変換手段は、前記カード状端末を利用した商品購入時に、購入商品に対応する保証管理サービスを提供するネットワーク上のサービス提供機器に対して送信するサービス利用要求に、販売店ＩＤと購入年月日と前記購入商品データ取得部により取得した前記購入商品ＩＤとを含む商品保証管理データを付加し、前記通信処理部を介して前記サービス提供機器に前記サービス利用要求を送信することにより、前記サービス提供機器により提供される前記保証管理サービスを利用可能とする
ことを特徴とする請求項８に記載の中継機器。
【請求項１３】
前記サービス要求形式変換手段は、購入商品ＩＤを有する購買記録を含むサービス利用要求を前記カード状端末から受信し、前記購入商品ＩＤに対応する保証管理サービスを提供するネットワーク上のサービス提供機器に応じた形式に前記サービス利用要求を変換して送信することを特徴とする請求項８に記載の中継機器。
【請求項１４】
前記サービス要求形式変換手段は、複数のカード状端末から認証データを含んだ汎用のインターフェースであるＷｅｂサービス形式の同一のサービス利用要求を受信したときに、それぞれの前記認証データを統合したサービス利用要求を生成し、生成した前記サービス利用要求をネットワーク上のサービスを提供するサービス提供機器に前記通信処理部を介して送信することを特徴とする請求項８に記載の中継機器。
【請求項１５】
前記サービス要求形式変換手段は、設置場所の位置情報を管理する位置情報管理部を有し、前記位置情報を前記非接触式インターフェースを介して前記カード状端末に送信し、前記カード状端末から前記カード状端末が有する個人認証データと前記位置情報とを暗号化した暗号化位置情報をサービス利用要求として前記非接触式インターフェースを介して受信し、位置情報サービスを提供するネットワーク上のサービス提供機器に応じた形式に前記暗号化位置情報を変換して送信することを特徴とする請求項８に記載の中継機器。
【請求項１６】
中継機器の設置場所を示す位置情報とカード状端末が有する個人認証データとが暗号化された暗号化位置情報を記憶するデータ記憶部と、
中継器器から送信されてくる暗号化位置情報を前記データ記憶部に記憶させ、位置情報問合せ端末から暗号化解除情報を含む位置情報取得要求を受信した場合には、前記暗号化解除情報に対応する暗号化位置情報を前記データ記憶部から取り出し、取り出した前記暗号化位置情報を複号化して得られる位置情報を前記位置情報問合せ端末に返信する位置情報照会管理部と
を備えたことを特徴とする位置情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最小限のプログラム実行機能を保持し、電子署名など高セキュリティの認証情報およびＷｅｂサービスのインターフェースとして機能する最小限のプログラムを備えたカード状端末と、カード状端末からネットワーク上の各種サービスを利用することを可能とする中継機器およびこれらを用いたネットワーク・サービス利用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、製品のポイントサービスなどネットワーク上の各種サービスは、それぞれの処理手続きがあり、それらの処理に対応した汎用の目的のネットワーク端末（パーソナルコンピュータ）上で、人間の手作業によるデータの入力を行っていた。また、サービスに特化したカードを利用した専用のサービスの提供形態も、社員証、クレジットカードなどの形態で存在した。
【０００３】
この中間の形態として、携帯可能なパーソナルコンピュータと、パーソナルコンピュータをネットワークに接続する携帯電話などの通信機器とを組み合わせて使用することでネットワーク上のサービスを利用可能であった。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０１５４０号公報（第１０頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、次のような課題がある。
汎用目的のネットワーク端末上からのポイントサービスの利用は、高価な機器である、汎用目的のネットワーク端末を利用者が保持するか、利用者が使える場所にサービス提供者が機器を提供・設置する必要があり、かつ利用者は、ネットワーク上の操作手順書を元に煩雑な各種データ入力を行う必要があり、また、一般的に、家庭や店舗などに設置されているため可搬性に問題があった。
【０００６】
また、サービスに特化したカードを利用した専用のサービスの利用に関しても、サービス提供者間で協業しない限り１つのカードで１つのサービスしか受けられず、複数のサービスを受けるためには、複数のカードを利用者が携帯する必要があった。
【０００７】
このように、ネットワーク上の各種サービスを利用するには、高価な機器が必要であり、利用者が煩雑なデータ入力作業が必要となるという課題がある。さらに、高価な機器を使用しない特定のサービスに特化したカードの場合は、利用できるサービスの種類が制限されるという課題があった。
【０００８】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、可搬性に優れた安価な機器（カード）を利用者が保持するだけで煩雑なデータ入力を行わずに汎用のネットワーク・サービスを利用できるようにしたカード状端末、中継機器および位置情報提供装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るカード状端末は、個人認証データが格納されたデータ記憶部と、個人認証データを含むサービス利用要求を汎用のインターフェースであるＷｅｂサービス形式で作成するサービス要求作成手段と、ネットワーク上のサービス提供機器へのサービス利用要求の送信を代行して行う中継機器との間で非接触式の双方向通信を行う非接触式インターフェースとを備えたものである。
【００１０】
また、本発明に係る中継機器は、個人認証データを含むネットワーク上のサービス提供機器の利用要求を送信するカード状端末との間で非接触式の双方向通信を行う非接触式インターフェースと、カード状端末から送信されてくる汎用のインターフェースであるＷｅｂサービス形式のサービス利用要求をサービス提供機器に応じた形式に変換するサービス要求形式変換手段と、ネットワーク上のサービス提供機器との間の通信を行う通信処理部とを備え、サービス提供機器により提供されるネットワーク上の各種サービスをカード上端末の代行として利用可能とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るカード状端末は、個人認証データが格納されたデータ記憶部と、個人認証データを含むサービス利用要求を汎用のインターフェースであるＷｅｂサービス形式で作成するサービス要求作成手段と、ネットワーク上のサービス提供機器へのサービス利用要求の送信を代行して行う中継機器との間で非接触式の双方向通信を行う非接触式インターフェースとを備えたものなので、利用者は、１つのカード状端末を携帯するだけで、複数のネットワーク・サービスの利用が可能である。
【００１２】
また、本発明に係る中継機器は、個人認証データを含むネットワーク上のサービス提供機器の利用要求を送信するカード状端末との間で非接触式の双方向通信を行う非接触式インターフェースと、カード状端末から送信されてくる汎用のインターフェースであるＷｅｂサービス形式のサービス利用要求をサービス提供機器に応じた形式に変換するサービス要求形式変換手段と、ネットワーク上のサービス提供機器との間の通信を行う通信処理部とを備え、サービス提供機器により提供されるネットワーク上の各種サービスをカード上端末の代行として利用可能とすることを特徴とするものなので、利用者は、１つのカード状端末を携帯するだけで、複数のネットワーク・サービスの利用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るカード状端末と中継機器から構成されるネットワーク・サービス利用装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるカード状端末および中継機器を備えたネットワーク・サ―ビス利用装置を含むネットワーク・システム全体の構成図である。カード状端末１０と中継機器２０とは、近距離無線による非接触式の通信により、中継機器の一定の距離にカード状端末が接近した場合、互いの情報の送受信を行う。
【００１５】
また、中継機器２０は、ネットワーク３０を介して、ネットワーク３０上のネットワーク・サービス提供機器１００から、ネットワーク上のサービスの提供を受けることができる。さらに、中継機器２０、表示装置２６、入力装置２７が接続されている。
【００１６】
プログラム実行可能なカード状端末１０は、非接触式インターフェース１１、Ｗｅｂサービスインターフェース１２、データ記憶部１３、情報管理部１４、入出力制御部１５、表示部１６、および入力ボタン１７で構成される。一方、中継機器２０は、非接触式インターフェース２１、Ｗｅｂサービスインターフェース２２、機能統合部２３、通信処理部２４、および入出力制御部２５で構成される。
【００１７】
次に、カード状端末１０および中継機器２０の内部構成を具体的に説明する。
カード状端末１０内の非接触式インターフェース１１は、中継機器２０と近距離無線によりデータ通信を行うための双方向通信インターフェース機能である。Ｗｅｂサービスインターフェース１２は、中継機器２０と通信するためのＷｅｂサービスとのインターフェース機能を備えたソフトウェアの処理実行部である。
【００１８】
なお、Ｗｅｂサービスとは、インターネットの標準技術を使ってネットワーク上に分散したアプリケーションを連携させる技術である。そのため、ＯＳやプログラム言語などの実行環境に依存せず、汎用性の高いデータの送受信が可能である。
【００１９】
データ記憶部１３は、カード状端末１０の利用者個人を特定する個人認証データ、およびプリペイド機能等のカード利用機能に関連する種々のデータが格納された記憶部である。情報管理部１４は、利用者を特定する個人認証データや暗号化などセキュリティで保護されたデータの入出力を管理するとともに、ネットワーク上のサービス利用時にＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求を生成する機能を有している。Ｗｅｂサービスインターフェース１２と情報管理部１４とが、サービス要求作成手段を構成する。
【００２０】
入出力制御部１５は、中継機器のサービス内容を表示する表示部１６と、サービスの実行・拒否を選択する入力ボタン１７を制御する。入力ボタン１７でサービスの拒否を押下した場合には、入出力制御部１５は、ネットワーク・サービスの提供を拒否されたとみなし、処理を中断する。なお、データ記憶部１３に利用するネットワーク・サービスを予め登録しておき、利用者の判断を入力することなく登録したサービスを利用するようにするなどしてもよい。
【００２１】
一方、中継機器２０内の非接触式インターフェース２１は、カード状端末１０と近距離無線によりデータ通信を行うための双方向通信インターフェース機能である。この近距離無線は、非常に近距離において通信が有効となり、一定の距離範囲内にカード状端末１０が接近し、有効になった際は、サービス内容を示す文字列をカード状端末１０の表示部１６に表示し、入力ボタン１７でサービス実行の確認を行う。Ｗｅｂサービスインターフェース２２は、カード状端末１０およびネットワーク３０上のネットワーク・サービス提供機器１００と通信するためのネットワーク上のサービスとのインターフェース機能を備えたソフトウェアの処理実行部である。
【００２２】
機能統合部２３は、カード状端末１０とネットワーク・サービス提供機器との間に位置し、カード状端末１０からのＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求に基づいて、ネットワーク・サービス提供機器１００から提供されるネットワーク上のサービスの利用を制御する。
【００２３】
通信処理部２４は、ネットワーク３０上のネットワーク・サービス提供機器１００との通信を処理する。このネットワーク３０より先は、インターネット・イントラネットなどの汎用のネットワーク接続を示す。入出力制御部２５は、中継機器２０に外部入出力機器として接続される表示装置２６、入力装置２７を制御する。機能統合部２３とＷｅｂサービスインターフェース２２とが、サービス要求形式変換手段を構成する。
【００２４】
中継機器２０は、サービスを利用する場所ごとに設置され、各種サービス特有の機器として機能する。また、カード状端末１０の利用者は、機能統合部２３の働きにより、表示装置２６、入力装置２７、ネットワーク・サービス提供機器１００を利用することができる。これにより、カード状端末１０は、パーソナルコンピュータと同等の機能をもつ端末として機能することが可能である。
【００２５】
次に、ネットワーク・サービス提供機器１００として、インターネット上の商品購入時にポイントサービスを行うポイントサービス提供機器１００ａに対して、カード状端末１０および中継機器２０を備えたネットワーク・サービス利用装置を適用する具体例を説明する。図２は、本発明の実施の形態１におけるポイントサービス提供機器１００ａに対してネットワーク・サービス利用装置を適用する場合のネットワーク・システムの全体構成図である。なお、ここでの商品とは、物品または役務（サービス）のことである。
【００２６】
本実施の形態１では、カード状端末１０をカード本来の利用方法であるプリペイド機能として利用する際に、商品購入の付加サービスであるポイントデータを、自動的にネットワーク上のポイントサービス提供機器１００ａを通じて蓄積することができる。
【００２７】
図２において、利用者が携帯するカード状端末１０内のデータ記憶部１３には、利用者を特定する個人認証データとともにプリペイドのデータが格納されている。一方、中継機器２０は、プリペイド機能を利用できる商品の販売店４０内に設置されている。中継機器２０内の入出力制御部２５は、販売店４０に設置されたレジ２７ａを入力装置２７の１つとして管理し、レジ２７ａから購入商品ＩＤ２７ｂを入カデータとして読み込む。入出力制御部２５が、購入商品データ取得部である。
【００２８】
ポイントサービス提供機器１００ａは、ネットワーク３０に接続されたサービスの一種であり、通信処理部１０１、データ記憶部１０２、および情報管理部１０３で構成される。通信処理部１０１は、ネットワーク３０を介して中継機器２０との通信処理を行う。データ記憶部１０２は、商品購入者の個人認証データに対応するサービスポイントを格納する記憶部である。情報管理部１０３は、商品購入者の購入行為に伴うネットワーク・サービス利用要求に応じて、データ記憶部１０２に格納されたサービスポイントの更新処理を行う。
【００２９】
次に、図２に示したシステムにおけるプリペイド機能によるポイントサービスの一連の処理を説明する。図３は、本発明の実施の形態１におけるプリペイド機能によるポイントサービスに関するフローチャートである。なお、図３などのフローチャートは、中継機器２０からのネットワーク・サービス利用の照会に対して、カード状端末１０でサービスを利用すると応答した後の処理手順を示すことにする。
【００３０】
まず始めに、ステップＳ３０１において、カード状端末１０は、カードのプリペイドのデータと、利用者を特定する個人認証データとを含むＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求を、中継機器２０ヘデータ送信する。これに対して、中継機器２０は、ステップＳ３０２において、Ｗｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求を受信する。さらに、ステップＳ３０３において、中継機器２０は、入出力制御部２５を介して、Ｗｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求に含まれているプリペイドのデータだけをレジ２７ａに送信する。
【００３１】
これに対して、ステップＳ３０４において、プリペイドのデータを受信し、ステップＳ３０５において、従来同様のプリペイドカードによる支払い処理を実施する。さらに、ステップＳ３０６において、レジ２７ａは、支払い処理後、商品を特定するために読み取った購入商品ＩＤを中継機器２０に送信する。
【００３２】
これに対して、中継機器２０は、ステップＳ３０７において、購入商品ＩＤを受信し、さらに、ステップＳ３０８において、購入商品ＩＤと利用者の個人認証データとを備えたデータを、ポイントサービス提供機器１００ａの手順に適合する形式に変換して送信する。このように、中継機器２０は、カード状端末の代行としてポイントサービス提供機器１００ａにサービス提供を依頼する。
【００３３】
これに対して、ポイントサービス提供機器１００ａは、ステップＳ３０９において、購入商品ＩＤと利用者の個人認証データとを備えたＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求のデータを受信する。次に、ステップＳ３１０において、ポイントサービス提供機器１００ａは、データ記憶部１０２に記憶された認証データに基づいて、利用者の認証処理を行う。さらに、ポイントサービス提供機器１００ａは、ステップＳ３１１において、認証完了後、ステップＳ３１２において、ポイント加算処理を行い、データ記憶部１０２内のポイントデータを更新する。
【００３４】
以上のように、実施の形態１によれば、利用者は、カード状端末を利用して通常のプリペイド形式の商品購入を行うだけで、ネットワーク・サービス提供機器によるポイント制などの付加サービスを自動的に受けることが可能となる。しかも、カード状端末は、他のネットワーク・サービスも利用できるものである。
【００３５】
実施の形態２．
実施の形態１は、カード状端末１０に記憶されたプリペイドのデータを活用して、ポイントサービス提供機器１００ａの有するポイントデータを更新する適用例について説明した。本実施の形態２は、各種販売店での商品の購入に伴う購買記録データがカード状端末１０自身に記憶されており、購買記録データを送信することにより対応するポイントデータを取得し、カード状端末１０内にポイントデータを格納する適用例について説明する。
【００３６】
本実施の形態２におけるネットワーク・サービス提供機器１００としては、購買記録に対応したポイントサービスを提供するポイントサービス提供機器１００ａが用いられる。図４は、本発明の実施の形態２におけるポイントサービス提供機器１００ａに対してネットワーク・サービス利用装置を適用する場合のネットワーク・システムの全体構成図である。各種販売店での購買記録を購買時に携帯したカード状端末１０に記録することにより、購買履歴を購買記録として管理可能とし、ポイント付加サービスの流用を可能とするものである。
【００３７】
図４において、利用者が携帯するカード状端末１０内のデータ記憶部１３には、利用者を特定する個人認証データとともに、各種販売店での今までの購買記録およびポイントデータが格納されている。一方、中継機器２０は、実施の形態１の構成を示した図２と同様の構成を有する。ここで、本実施の形態２における機能統合部２３は、各種販売店での購買記録およびポイントデータをカード状端末１０に返却する機能をさらに有する。
【００３８】
カード状端末１０は、カード状端末１０を利用して商品を購入するごとに中継機器２０から返送される購入商品ＩＤに基づいて、種々の販売店における購買記録をデータ記憶部１３に記憶させることができる。
【００３９】
ポイントサービス提供機器１００ａは、ネットワーク３０に接続されたサービスの一種であり、図２と同様に、通信処理部１０１、データ記憶部１０２、および情報管理部１０３で構成される。ここで、本実施の形態２におけるデータ記憶部１０２は、商品購入者の個人認証データとともに、購買記録およびポイントデータを格納するデータベースである。
【００４０】
また、本実施の形態２における情報管理部１０３は、カード状端末１０からのサービスポイント利用時におけるＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求に応じて、データ記憶部１０２に格納された購買記録の更新およびポイントデータの加算処理を行う。
【００４１】
更新された購買記録およびポイントデータは、ネットワーク３０を介して中継機器２０に送られ、中継機器２０内の機能統合部２３により、さらに、カード状端末１０に送られる。この方式を用いることにより、商品購入者は、各種販売店での購買履歴、ポイント付加サービスを自らのカード状端末１０一機にて一元管理することが可能となる。
【００４２】
次に、図４に示したシステムにおける購買履歴、ポイントデータのカード状端末１０による一元管理に関する一連の処理を説明する。図５は、本発明の実施の形態２における購買履歴、ポイントデータの一元管理に関するフローチャートである。
【００４３】
まず始めに、ステップＳ５０１において、カード状端末１０は、カード状端末を利用した商品購入による購買記録および今までのポイントデータと、利用者を特定する個人認証データとを含むＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求を、非接触式インターフェース１１を介して中継機器２０ヘデータ送信する。
【００４４】
これに対して、中継機器２０は、ステップＳ５０２において、Ｗｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求を受信する。さらに、ステップＳ５０３において、中継機器２０は、通信処理部２４を介して、ネットワーク・サービス利用要求に変換し、ポイントサービス提供機器１００ｂに送信する。
【００４５】
これに対して、ポイントサービス提供機器１００ａ内の通信処理部１０１は、ステップＳ５０４において、ネットワーク・サービス利用要求のデータを受信する。次に、ステップＳ５０５において、ポイントサービス提供機器１００ａ内の情報管理部１０３は、データ記憶部１０２に記憶された認証データと受信した個人認証データとに基づいて、利用者の認証処理を行う。
【００４６】
さらに、情報管理部１０３は、ステップＳ５０６において、認証完了後、ステップＳ５０７において、利用者の個人認証データに対応してデータ記憶部１０２に記憶された購買記録およびポイントデータを取得する。
【００４７】
次に、情報管理部１０３は、先に受信したネットワーク・サービス利用要求に含まれるデータに基づいて、ステップＳ５０８において、ポイントデータの加算処理を行い、ステップＳ５０９において、購買記録およびポイントデータの更新を行う。さらに、ステップＳ５１０において、通信処理部１０１は、ネットワーク３０を介して中継機器２０に対して、更新した購買記録およびポイントデータを送信する。
【００４８】
これに対して、中継機器２０内の機能統合部２３は、ステップＳ５１１において、更新された購買記録およびポイントデータを、通信処理部２４を介して受信する。さらに、ステップＳ５１２において、機能統合部２３は、非接触式インターフェース２１を介して、更新された購買記録およびポイントデータをカード状端末１０に送信する。
【００４９】
最後に、カード状端末１０内の情報管理部１４は、ステップＳ５１３において、非接触式インターフェース１１を介して、更新された購買記録およびポイントデータを受信し、データ記憶部１３内の購買記録およびポイントデータを更新することにより、一連の処理が終了する。
【００５０】
以上のように、実施の形態２によれば、利用者は、各種販売店での購買履歴、ポイント付加サービスを自らのカード状端末一機にて一元管理することが可能となる。さらに、複数の購入商品に対するポイント付加サービスを、購買記録に基づいて一括して行うことができる。
【００５１】
実施の形態３．
本実施の形態３は、各種販売店での商品の購入に伴って、購入商品を特定する情報、販売店を特定する情報、商品購入年月日等の情報を備えた商品保証管理データがカード状端末１０自身に記憶されており、商品保証管理データを送信することにより保証管理サービスを受ける適用例について説明する。
【００５２】
本実施の形態３におけるネットワーク・サービス提供機器１００としては、商品保証管理データに対応した保証管理サービスを提供する保証管理サービス提供機器１００ｃが用いられる。保証管理サービス提供機器１００ｃは、受信した商品保証管理データを記憶するとともに、購入商品のメーカに対して商品保証管理データを送信することにより、この商品保証管理データを自動登録させる機能を有する。
【００５３】
図６は、本発明の実施の形態３における保証管理サービス提供機器１００ｃに対してネットワーク・サービス利用装置を適用する場合のネットワーク・システムの全体構成図である。図６において、利用者が携帯するカード状端末１０内のデータ記憶部１３には、利用者を特定する個人認証データとともに、各種販売店での今までの購入商品に対応する購入商品ＩＤ、販売店ＩＤ、および商品購入年月日を含む商品保証管理データが格納されている。
【００５４】
一方、中継機器２０は、実施の形態１の構成を示した図２と同様の構成を有する。ここで、本実施の形態３における機能統合部２３は、各種販売店での商品購入に伴う購入商品ＩＤ、販売店ＩＤ、および商品購入年月日を含む入力データに基づいて商品保証管理データを生成し、カード状端末１０に送信する機能を有する。
【００５５】
カード状端末１０は、カード状端末１０を利用して商品を購入するごとに中継機器２０から返信される商品保証管理データをデータ記憶部１３に記憶させることができる。
【００５６】
保証管理サービス提供機器１００ｃは、ネットワーク３０に接続されたサービスの一種であり、図２と同様に、通信処理部１０１、データ記憶部１０２、および情報管理部１０３で構成される。ここで、本実施の形態３におけるデータ記憶部１０２は、商品購入者の個人認証データとともに、購入商品ＩＤ、販売店ＩＤ、および商品購入年月日を含む商品保証管理データを格納するデータベースである。
【００５７】
また、本実施の形態３における情報管理部１０３は、カード状端末１０からの保証管理サービス利用時における、中継機器で変換されたネットワーク・サービス利用要求に応じて、データ記憶部１０２に記憶された商品保証管理データの更新を行う。さらに、情報管理部１０３は、ネットワーク３０を介してメーカ５０および中継機器２０に対して更新した商品保証管理データを送信する
【００５８】
メーカ５０は、商品保証管理データを受信することにより、顧客管理データの一種である商品保証管理データを更新登録する。また、カード状端末１０は、更新された商品保証管理データを、中継機器２０を介して受信することにより、購入商品に対応する商品保証管理データが保証管理サービス提供機器１００ｃに登録されたことを確認できる。
【００５９】
この方式を用いることにより、商品保証管理データをカード状端末１０、保証管理サービス提供機器１００ｃ、およびメーカ５０で共有することが可能となり、購入商品の故障発生時に、商品保証管理データに基づく保証管理サービスの提供を受けることが可能となる。
【００６０】
図７は、本発明の実施の形態３における商品保証管理データの共有管理に関するフローチャートである。まず始めに、ステップＳ７０１において、カード状端末１０は、カード状端末１０を利用して種々の販売店で商品を購入した結果としてデータ記憶部１３に記憶されている商品保証管理データと、利用者を特定する個人認証データとを含むＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求を、非接触式インターフェース１１を介して中継機器２０ヘデータ送信する。
【００６１】
これに対して、中継機器２０は、ステップＳ７０２において、Ｗｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求を受信する。さらに、ステップＳ７０３において、中継機器２０は、通信処理部２４を介して、Ｗｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求を保証管理サービス提供機器１００ｃに適した形式のネットワーク・サービス利用要求に変換して、保証管理サービス提供機器１００ｃに送信する。
【００６２】
これに対して、保証管理サービス提供機器１００ｃ内の通信処理部１０１は、ステップＳ７０４において、ネットワーク・サービス利用要求のデータを受信する。次に、ステップＳ７０５において、保証管理サービス提供機器１００ｃ内の情報管理部１０３は、データ記憶部１０２に記憶された認証データと受信した個人認証データに基づいて、利用者の認証処理を行う。
【００６３】
さらに、情報管理部１０３は、ステップＳ７０６において、認証完了後、ステップＳ７０７において、ネットワーク・サービス利用要求に基づいて、データ記憶部１０２に記憶された商品保証管理データを取得する。次に、情報管理部１０３は、先に受信したネットワーク・サービス利用要求に含まれるデータに基づいて、ステップＳ７０８において、商品保証管理データの更新を行う。
【００６４】
さらに、ステップＳ７０９において、通信処理部１０１は、ネットワーク３０を介して中継機器２０およびメーカ５０に対して、商品保証管理データを送信する。これに対して、メーカ５０は、ステップＳ７１０において、商品保証管理データを受信することにより、顧客管理データの一種である商品保証管理データを更新登録する。
【００６５】
一方、中継機器２０内の機能統合部２３は、ステップＳ７１１において、更新された商品保証管理データに関して、通信処理部２４を介して受信する。さらに、ステップＳ７１２において、機能統合部２３は、非接触式インターフェース２１を介して、更新された商品保証管理データをカード状端末１０に送信する。
【００６６】
最後に、カード状端末１０内の情報管理部１４は、ステップＳ７１３において、非接触式インターフェース１１を介して、更新された商品保証管理データを受信することにより、商品保証管理データが保証管理サービス提供機器１００ｃに登録されたことを確認でき、一連の処理が終了する。
【００６７】
この一連の処理により、商品保証管理データをカード状端末１０、保証管理サービス提供機器１００ｃ、およびメーカ５０で共有することが可能となる。そして、図７には図示していないが、購入商品の故障発生時には、商品保証管理データに基づく保証管理サービスの提供を受けるために、共有化されている商品保証管理データを含むＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求をカード状端末１０から送信することにより、保証管理サービス提供機器１００ｃおよびメーカ５０にこの要求を伝えることができ、保証管理サービスを迅速に受けることが可能となる。
【００６８】
以上のように、実施の形態３によれば、利用者は、カード状端末を利用した各種販売店での商品購入に基づいて、商品保証管理データをカード状端末内に取得でき、従来、紙ベースで各自がメーカ、商品毎に管理する必要があった、商品保証書を一元管理することができ、かつ、商品保証管理データをサービス提供者およびメーカと共有することができる。
【００６９】
利用者は、カード状端末内の商品保証管理データを活用することにより、購入機器の故障発生時における保証管理サービスを迅速かつ容易に受けることができる。さらに、各種販売店およびメーカも、商品保証管理データを共通のデータとして活用でき、保証管理サービスの提供に伴う負荷を軽減できる。
【００７０】
実施の形態４．
本実施の形態４は、個人認証データを電子署名の認証データとして有するカード状端末１０を複数統合して認証に利用することにより、複数人の電子署名の認証データによる高いセキュリティの認証を実現する適用例について説明する。
【００７１】
本実施の形態４におけるネットワーク・サービス提供機器１００としては、複数の電子署名の認証データに基づく認証サービスを提供する複数認証サービス提供機器１００ｄが用いられる。図８は、本発明の実施の形態４における複数認証サービス提供機器１００ｄに対してネットワーク・サービス利用装置を適用する場合のネットワーク・システムの全体構成図である。図８において、利用者が携帯するカード状端末１０内のデータ記憶部１３には、利用者を特定する個人認証データが電子署名の認証データとして格納されている。
【００７２】
一方、中継機器２０は、実施の形態１の構成を示した図２と同様の構成を有する。ここで、本実施の形態４における機能統合部２３は、認証に用いるそれぞれのカード状端末１０ａ、１０ｂの電子署名の認証データにセッションを付与し、複数の電子署名の認証データを１つにグループ化したネットワーク・サービス利用要求を生成する機能を有する。
【００７３】
具体的には、複数の電子署名の認証データを１つにまとめるために、中継機器２０では、１個のカード状端末１０と交信する際に、他のカード状端末１０と交信する必要があるかどうかを利用者が入力できるようにする。利用者がすべてのカード状端末１０を処理したと入力した際に、中継機器２０はそれまでに交信したカード状端末１０の電子署名の認証データを１つにまとめてネットワーク・サービス利用要求を生成する。複数の電子署名の認証データを１つにまとめる方法は、これ以外の方法でもよい。
【００７４】
複数認証サービス提供機器１００ｄは、ネットワーク３０に接続されたネットワーク・サービスの一種であり、図２と同様に、通信処理部１０１、データ記憶部１０２、および情報管理部１０３で構成される。ここで、本実施の形態４におけるデータ記憶部１０２は、認証に必要な電子署名の認証データのグループをあらかじめ格納するデータベースである。また、本実施の形態４における情報管理部１０３は、電子署名の認証データをグループ化したネットワーク・サービス利用要求に基づいて、認証処理を実施する。
【００７５】
本方式により、それぞれの個人認証データをカード状端末１０ａ、１０ｂの電子署名の認証データとして分散させて持たせることによる高いセキュリティの認証方式の実現が可能となる。また、カード状端末１０ａ、１０ｂと中継機器２０とのデータの送受信にＷｅｂサービスを利用することで、認証に該当するカード状端末が、認証サービス毎に専用の中継機器を必要とすることなく１つのカード状端末で複数の認証サービスを利用可能にする。
【００７６】
図９は、本発明の実施の形態４における電子署名の認証データを用いた複数認証サービスに関するフローチャートである。まず始めに、ステップＳ９０１ａにおいて、カード状端末１０ａは、利用者Ａの電子署名の認証データをＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求として、非接触式インターフェース１１ａを介して中継機器２０へ送信する。同様に、ステップＳ９０１ｂにおいて、カード状端末１０ｂは、利用者Ｂの電子署名の認証データをＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求として、非接触式インターフェース１１ｂを介して中継機器２０へ送信する。
【００７７】
これに対して、中継機器２０は、ステップＳ９０２において、これらのＷｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求のデータを受信する。さらに、ステップＳ９０３において、中継機器２０内の機能統合部２３は、認証に用いるそれぞれのカード状端末１０ａ、１０ｂからの電子署名の認証データに対して同一のセッションを付与し、電子署名の認証データをグループ化し、統合したネットワーク・サービス利用要求を生成する。さらに、ステップＳ９０４において、中継機器２０は、統合したネットワーク・サービス利用要求を、通信処理部２４を介して複数認証サービス提供機器１００ｄに送信する。
【００７８】
これに対して、複数認証サービス提供機器１００ｄ内の通信処理部１０１は、ステップＳ９０５において、Ｗｅｂサービス形式ネットワーク・サービス利用要求に含まれるグループ化された電子署名の認証データを受信する。次に、ステップＳ９０６において、複数認証サービス提供機器１００ｄ内の情報管理部１０３は、データ記憶部１０２に記憶されている電子署名の認証データと、受信したグループ化された電子署名の認証データとに基づいて、認証に必要な電子署名の認証データが全て揃っているかの認証処理を実施する。
【００７９】
最終的に、ステップＳ９０７において、情報管理部１０３は、認証処理の結果（認証可能、または認証不可能）を、ネットワークを介して中継機器２０に提供し、ステップＳ９０８において、中継機器は認証結果を受信する。そして、ステップＳ９０９において、ネットワーク・サービスを完了する。
【００８０】
以上のように、実施の形態４によれば、認証データをカード状端末の電子署名の認証データとして分散させて持たせ、複数の認証データが揃うことで認証可能とすることにより、リスクを分散させて高いセキュリティの認証方式の実現が可能となる。さらに、カード状端末と中継機器とのデータの送受信にＷｅｂサービスを利用することで１種類のカード状端末で、種類が異なる複数の中継機器に対応可能となり、複数の認証サービスを利用可能にする。
【００８１】
実施の形態５．
本実施の形態５は、ネットワーク・サービス利用装置を用いて、カード状端末を携行する利用者の位置情報を取得する適用例について説明する。カード状端末１０と中継機器２０を用いて、カード状端末１０自体にＧＰＳ機能を持たせずに、位置情報の取得を実現するものである。
【００８２】
本実施の形態５におけるネットワーク・サービス提供機器１００としては、カード状端末１０の位置情報サービスを提供する位置情報サービス提供機器１００ｅが用いられる。図１０は、本発明の実施の形態５における位置情報サービス提供機器１００ｅに対してネットワーク・サービス利用装置を適用する場合のネットワーク・システムの全体構成図である。
【００８３】
図１０のネットワーク・システムは、カード状端末１０、中継機器２０、位置情報サービス提供機器１００ｅとともに、さらに位置情報問合せ端末１１０を含む構成となっている。中継機器２０は、設置場所に応じた位置情報を発信する機能を有している。
【００８４】
一方、カード状端末１０は、中継機器２０から送られる位置情報を、非接触式インターフェース１１を介して取得する。さらに、本実施の形態５におけるカード状端末１０内の情報管理部１４は、取得した位置情報とカード状端末１０自身が持っている個人認証データとを統合して暗号化した暗号化位置情報を生成する暗号化手段でもある情報管理部１４を有している。なお、位置情報サービスを利用しないカード状端末では、中継機器２０から送られる位置情報に対して何も応答しないか、サービスを利用しないという応答をする。
【００８５】
また、本実施の形態５における中継機器２０内の機能統合部２３は、自身が持つ位置情報を管理する位置情報管理部２３ａと、カード状端末１０からの暗号化位置情報を管理する暗号化情報管理部２３ｂとを備えている。
【００８６】
また、本実施の形態５における位置情報サービス提供機器１００ｅ内の位置情報照会管理部である情報管理部１０３は、中継機器２０から送られる暗号化位置情報をデータ記憶部１０２に記憶させる位置情報管理部１０３ａとともに、位置情報問合せ端末１１０からの問合せ情報に応じて暗号化位置情報の復号化するための暗号化解除を行う位置情報復号化部１０３ｂを備えている。
【００８７】
さらに、位置情報問合せ端末１１０は、暗号化位置情報を復号化するために必要な暗号化解除情報である解除キー１１２をあらかじめ有している。そして、位置情報問合せ端末１１０は、解除キー１１２を用いた位置情報の問合せ要求を、通信処理部１１１を介して行うことにより、その応答として位置情報サービス提供機器１００ｅから取得した位置情報を、表示装置１１３に表示する機能を有している。
【００８８】
なお、解除キー１１２を位置情報問合せ端末１１０が持つのではなく、利用者が入力するようにしてもよい。その場合には、位置情報問合せ端末１１０などの専用端末以外からも位置情報サービス提供機器１００ｅを利用できるようになる。
【００８９】
図１１は、本発明の実施の形態５におけるカード状端末１０を利用した位置情報提供に関するフローチャートである。まず始めに、ステップＳ１１０１において、カード状端末１０は、付近にある中継機器２０に対して個人認証データを送信する。
【００９０】
これに対して、中継機器２０は、ステップＳ１１０２において、個人認証データを受信する。さらに、ステップＳ１１０３において、中継機器２０内の機能統合部２３は、自身が持つ位置情報をカード状端末１０に対して送信する。
【００９１】
これに対して、カード状端末１０は、ステップＳ１１０４において、位置情報を受信した後に、ステップＳ１１０５において、個人認証データと位置情報とを統合して暗号化し、暗号化位置情報を生成する。さらに、カード状端末１０は、生成した暗号化位置情報を、中継機器２０に送信する。
【００９２】
これに対して、中継機器２０は、ステップＳ１１０７において暗号化位置情報を受信し、ステップＳ１１０８において、受信した暗号化位置情報を位置情報サービス提供機器１００ｅへ送信する。位置情報サービス提供機器１００ｅは、ステップＳ１１０９において、暗号化位置情報を受信した後に、ステップＳ１１１０において、データ記憶部１０２に暗号化位置情報を記憶させる。
【００９３】
その後、カード状端末１０を携行する者の位置情報を取得したい場合には、位置情報間合せ端末１１０を利用する。位置情報問合せ端末１１０は、ステップＳ１１１１において、位置情報を取得したいカード状端末１０に対応する解除キー１１２を送信することにより、位置情報サービス提供機器１００ｅへ位置情報の問合せを行う。次に、位置情報サービス提供機器１００ｅは、ステップＳ１１１２において、解除キーを受信する。
【００９４】
さらに、ステップＳ１１１３において、位置情報サービス提供機器１００ｅは、受信した解除キー１１２に対応する暗号化位置情報をデータ記憶部１０２から取得し、解除キー  １１２を用いて暗号化位置情報を復号化する。さらに、ステップＳ１１１４において、位置情報サービス提供機器１００ｅは、復号化した位置情報を位置情報問合せ端末１１０ヘ送信する。
【００９５】
これに対して、位置情報問合せ端末１１０は、ステップＳ１１１５において、位置情報を受信し、ステップＳ１１１６において、位置情報を表示装置１１３に表示させる。
【００９６】
以上のように、実施の形態５によれば、カード状端末がＧＰＳ機能を持だない場合にも、中継機器が有する位置情報を閲覧でき、解除キーを持つ対象にのみ位置情報を提供できる高いセキュリティを持った位置情報サービスの提供システムを実現できる。さらに、カード状端末と中継機器とのデータの送受信は、汎用性の高いＷｅｂサービスを利用することで、中継機器の設置が容易になり、必要な箇所の位置情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるカード状端末および中継機器を備えたＷｅｂサービス利用装置を含むネットワークシステム全体の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるポイントサービス提供機器に対してネットワーク・サービス利用装置を適用する場合のネットワークシステムの全体構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるプリペイド機能によるポイントサービスに関するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２におけるポイントサービス提供機器に対してネットワーク・サービス利用装置を適用する場合のネットワークシステムの全体構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２における購買履歴、ポイントデータの一元管理に関するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態３における保証管理サービス提供機器に対してネットワーク・サービス利用装置を適用する場合のネットワークシステムの全体構成図である。
【図７】本発明の実施の形態３における商品保証管理データの共有管理に関するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態４における複数認証サービス提供機器に対してネットワーク・サービス利用装置を適用する場合のネットワークシステムの全体構成図である。
【図９】本発明の実施の形態４における電子署名の認証データを用いた複数認証サービスに関するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態５における位置情報サービス提供機器に対してネットワーク・サービス利用装置を適用する場合のネットワークシステムの全体構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態５におけるカード状端末を利用した位置情報提供に関するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１０、１０ａ、１０ｂ  カード状端末、１１、１１ａ、１１ｂ  非接触式インターフェース、１２  Ｗｅｂサービスインターフェース、１３  データ記憶部、１４  情報管理部、１５  入出力制御部、１６  表示部、１７  入力ボタン、２０  中継機器、２１  非接触式インターフェース、２２  Ｗｅｂサービスインターフェース、２３  機能統合部、２３ａ  位置情報管理部、２３ｂ  暗号化情報管理部、２４  通信処理部、２５  入出力制御部、２６  表示装置、２７  入力装置、２７ａ  レジ（入力装置）、３０  ネットワーク、４０  販売店、５０  メーカ、１００  ネットワーク・サービス提供機器、１００ａ  ポイントサービス提供機器、１００ｂ  ポイントサービス提供機器、１００ｃ  保証管理サービス提供機器、１００ｄ  複数認証サービス提供機器、１００ｅ  位置情報サービス提供機器、１０１  通信処理部、１０２  データ記憶部、１０３  情報管理部、１０３ａ  位置情報管理部、１０３ｂ  位置情報復号化部、１１０  位置情報問合せ端末、１１１  通信処理部、１１２  解除キー、１１３  表示装置。
【図１】
2007011966.tif 000003
【図２】
2007011966.tif 000004
【図３】
2007011966.tif 000005
【図４】
2007011966.tif 000006
【図５】
2007011966.tif 000007
【図６】
2007011966.tif 000008
【図７】
2007011966.tif 000009
【図８】
2007011966.tif 000010
【図９】
2007011966.tif 000011
【図１０】
2007011966.tif 000012
【図１１】
2007011966.tif 000013