(57)【要約】【課題】第１筐体と第２筐体の開状態と閉状態とを回転連結機構内部に備える簡略な構成で検出する。【解決手段】第１筐体２と第２筐体３との何れか一方に設けられて、回転付勢機構１２により相対回転の一方向へ付勢されているときに、回転付勢機構１２と当接する第１当接部３２と、回転付勢機構１２に設けられて、第１筐体２と第２筐体３との何れか一方を相対回転の一方向へ付勢しているときに、第１当接部３２と当接する第２当接部３３と、第１当接部３２と第２当接部３３との当接を検出する当接検出手段と、当接検出手段により第１当接部３２と第２当接部３３とが当接していることが検出された場合に、第１筐体２と第２筐体３とが開状態又は閉状態の何れか一方の状態にあると判定する状態判定手段とを備える。【選択図】図１
2007060405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１筐体と、
操作部を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを開状態と閉状態との間で相対回転可能に連結する回転連結機構と、
前記第１筐体と前記第２筐体とが前記開状態又は前記閉状態の何れか一方の状態にあるときに、前記第１筐体と前記第２筐体との何れか一方を前記相対回転の一方向へ付勢する回転付勢機構と
を備えた携帯端末装置において、
前記第１筐体と前記第２筐体との前記何れか一方に設けられて、前記回転付勢機構により前記相対回転の一方向へ付勢されているときに、前記回転付勢機構と当接する第１当接部と、
前記回転付勢機構に設けられて、前記第１筐体と前記第２筐体との前記何れか一方を前記相対回転の一方向へ付勢しているときに、前記第１当接部と当接する第２当接部と、
前記第１当接部と前記第２当接部との当接を検出する当接検出手段と、
前記当接検出手段により前記第１当接部と前記第２当接部とが当接していることが検出された場合に、前記第１筐体と前記第２筐体とが前記開状態又は前記閉状態の前記何れか一方の状態にあると判定する状態判定手段と
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１当接部は、第１接点を備えて構成され、
前記第２当接部は、第２接点を備えて構成され、
前記当接検出手段は、前記第１接点と前記第２接点との電気的接続に応じて前記第１当接部と前記第２当接部との当接を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記状態判定手段により判定される前記第１筐体と前記第２筐体との状態に応じて動作制御を行う制御手段が配設された回路基板と、
前記第１接点と前記回路基板とを接続する第１接続部材と、
前記第２接点と前記回路基板とを接続する第２接続部材と、を備える
ことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１筐体と前記第２筐体との前記何れか一方は、前記回転付勢機構が前記相対回転の一方向へ付勢しているときに、前記第１当接部とは異なる位置で前記回転付勢機構と当接する第３当接部を備え、
前記回転付勢機構は、前記第１筐体と前記第２筐体との前記何れか一方を前記相対回転の一方向へ付勢しているときに前記第３当接部と当接する第４当接部を備え、
前記第３当接部は、第３接点を備えて構成され、
前記第４当接部は、第４接点を備えて構成され、
前記回転付勢機構は、前記第２接点と前記第４接点とを電気的に接続する導電部材を有し、
前記当接検出手段は、前記第１接点と前記第３接点との前記第２接点、前記導電部材、及び第４接点を介した電気的接続に応じて前記第１当接部と前記第２当接部との当接を検出する
ことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転連結機構により開状態と閉状態とに回転が可能な携帯電話機やＰＨＳ等の移動通信機、或いはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や小型のノート型パソコンといった携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やＰＨＳ等の移動通信機、或いはＰＤＡや小型のノート型パソコンといった携帯端末装置が急速に普及してきているが、前記移動通信機においては、特に、デザイン面での美しさとコンパクト性を兼ね備えた折畳式の携帯端末装置への人気が高まっており、又、ＰＤＡや小型のノート型パソコンといった携帯端末装置においても折畳式のものが多く用いられている。
【０００３】
図６は従来の折畳式の携帯端末装置の一例を表わすものであって、１は携帯端末装置であり、折畳式の携帯端末装置１は、上部の第１筐体２と下部の第２筐体３とを有し、前記第１筐体２と第２筐体３が回転連結機構４（ヒンジ部）を介して開状態と閉状態との間で相対回転可能に連結されている。
【０００４】
前記第１筐体２には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等の表示器５が設けられる一方、前記第２筐体３には、多数のキー６ａ等による操作部６が配置され且つバッテリー（図示せず）が内蔵されている。
【０００５】
前記回転連結機構４は、前記第１筐体２の基端に設けられたヒンジ筒７，８と、前記第２筐体３の基端に設けられたヒンジ筒９，１０，１１とを、その軸線方向へ交互に並ぶよう配置すると共に、その軸線方向両端部に位置するヒンジ筒９，７及びヒンジ筒１１，８の内部に、図７に示す回転付勢機構１２（ヒンジモジュール）を嵌入し、該回転付勢機構１２の外側端部をヒンジキャップ１３で覆うようにした構成を有している。
【０００６】
前記回転付勢機構１２は、図７に示す如く回転部１４，１５を同一軸線上に並べて備えており、図７の状態では回転部１４，１５は互いに反対方向Ａ，Ａ’のトルクで回転するように付勢されており、また、回転部１４，１５を前記の方向Ａ，Ａ’とは夫々反対に回転させてある位置に達すると、今度は前記の方向Ａ，Ａ’と反対の方向Ｂ，Ｂ’のトルクで回転するようになっている。前記各回転部１４，１５の周面の上下位置には、周面を平行に切り欠いた左右の肩面１６，１７を形成することによって上下に突出した突起１８，１９を形成している。そして、回転付勢機構１２を前記回転連結機構４に嵌合するとき、図６の第１筐体２と第２筐体３を折畳んでヒンジ筒１１の位置で切断した切断側面図である図８に示す如く、前記回転部１４の突起１８は前記第２筐体３と一体のヒンジ筒１１，９に形成した溝部２０に嵌合し、また、回転付勢機構１２の回転部１５の突起１９は第１筐体２と一体のヒンジ筒７，８に前記溝部２０と同様に形成した溝部（図示せず）に嵌合している。
【０００７】
従って、図９に示す如く、第１筐体２と第２筐体３が接近した閉状態の時には、回転付勢機構１２の回転部１４，１５が互いに反対方向Ａ，Ａ’に付勢されるので、回転付勢機構１２の回転部１４の突起１８がヒンジ筒１１，９に形成した溝部２０に当接してヒンジ筒１１，９は図９に示す矢印Ａの方向の付勢力を受けることとなり、回転付勢機構１２の回転部１５の突起１９がヒンジ筒７，８に形成した溝部（図示せず）に当接してヒンジ筒７，８は図９に示す矢印Ａ’の方向の付勢力を受けることとなり、ヒンジ筒７，８とヒンジ筒９，１１を介して第１筐体２と第２筐体３は閉状態の姿勢に保持される。
【０００８】
また、第１筐体２と第２筐体３とを図９に示される閉状態から図１０に示す如く離間させた開状態とした場合には、第１筺体２のヒンジ筒７，８の溝部に嵌合している回転付勢機構１２の回転部１５が図１０に示される矢印Ｂ’の方向へ回転させられ、第２筐体３のヒンジ筒１１，９の溝部２０に嵌合している回転付勢機構１２の回転部１４が図１０に示される矢印Ｂの方向へ回転させられる。そして、図１０に示される開状態では、回転付勢機構１２の回転部１４，１５は、前記の方向Ａ，Ａ’とは反対の方向Ｂ，Ｂ’にある位置まで回転させられた状態となり、回転付勢機構１２の回転部１４，１５は互いに反対方向Ｂ，Ｂ’に付勢される。
【０００９】
よって回転付勢機構１２の回転部１４の突起１８がヒンジ筒１１，９に形成した溝部２０に当接してヒンジ筒１１，９は図１０に示す矢印Ｂの方向の付勢力を受けることとなり、前記回転付勢機構１２の回転部１５の突起１９がヒンジ筒７，８に形成した溝部（図示せず）に当接してヒンジ筒７，８は図１０に示す７矢印Ｂ’の方向の付勢力を受けることとなり、ヒンジ筒７，８とヒンジ筒９，１１を介して第１筐体２と第２筐体３は開状態の姿勢に保持される。
【００１０】
上記した携帯端末装置１では、第１筐体２と第２筐体３の開閉状態で表示状態を変えたり、機能を切り換えたりするために、折畳んだ閉状態を検出する検出スイッチが必要になる。
【００１１】
この閉状態を検出する方法としては、図１１に示す如く、第２筐体３のキーのベースラバー部品２１にゴムの復帰力を利用したスイッチ２２を設け、スイッチ２２の裏面には導電性のゴム又は塗料を塗布し、また、第１筐体２には前記スイッチ２２を押すボス２３を形成し、第１筐体２と第２筐体３を折畳んだときにベースラバー部品２１の直下にある回路基板２４にスイッチ２２の導電部が当接することにより電流を検知して閉状態を検出するようにしたものがある。
【００１２】
また、前記第１筐体２と第２筐体３の一方に磁石を装備し、他方に磁力検出部を実装して開閉状態を検出する方法がある。
【００１３】
しかし、前記図１１に示した方法では、スイッチ２２を作動させるために、第２筐体３の表面にベースラバー部品２１を露出させる穴を設ける必要があり、更に反対側の第１筐体２には前記スイッチ２２を押すためのボス２３のような凸形状部を設ける必要があるため、外観形状を損ねる問題がある。また、前記ベースラバー部品２１にラバー接点用のパターンを配置する必要があるため、ベースラバー部品２１を新たに設計する必要がある。前記第２筐体３に設けた穴に異物が入り込んで誤動作を起こす可能性がある。前記ボス２３が手や顔に当たる可能性があり使い勝手が悪い問題がある。スイッチ２２が長時間押付けられることにより接点が接着して離反しなくなる場合がある。
【００１４】
前記磁石を用いた方法では、磁力によって磁気カード等を破壊する虞れや砂鉄が付着する問題がある。また、磁力センサを実装するために回路基板上にスペースが必要になる問題がある。
【００１５】
上記従来の課題を解決する方法としては、例えば特許文献１に示すものがある。特許文献１の構成は、図１２に示す如く、一方の筐体２と他方の筐体３とを開閉可能に連結する回転連結機構４が、一方の筐体２に形成された凹部２５と、他方の筐体３に形成された円弧状凸部２６とを有し、前記凹部２５に円弧状凸部２６が一部重なり合って配置されており、開閉認識スイッチ２７が前記凹部２５の穴部２８に設けられると共に、開閉認識スイッチ２７のレバー２９を揺動させる作動突起３０が前記円弧状凸部２６に設けられており、前記開閉認識スイッチ２７は、前記一対の筐体２，３の開閉状態に拘らず外部に露出しない配置としている。
【特許文献１】特開２００２−３２００１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前記図１２に示す装置は、開状態にある一対の筐体２，３を閉状態になるように回動を開始させると閉状態となる直前に開閉認識スイッチ２７のレバー２９に作動突起３０が当接し、レバー２９を押圧して完全に閉状態となる位置で一側に揺動させ、また、閉状態にある一対の筐体２，３を開状態になるよう回動を開始させると、開始直後に作動突起３０が開閉認識スイッチ２７のレバー２９から離れることで、レバー２９を開閉認識スイッチ２７の内部に設けられた図示しないバネの付勢力により逆側に揺動させ、このレバー２９の揺動によって、開閉認識スイッチ２７は一対の筐体２，３の開閉状態を検出するようにしている。
【００１７】
しかし、前記図１２に示す装置では、開閉認識スイッチ２７のレバー２９が作動突起３０により揺動されることで筐体２，３の開閉状態を検出する構造であるために開閉認識スイッチ２７の構成が複雑となり、このような複雑な構成の開閉認識スイッチ２７を回転連結機構４の前記凹部２５と円弧状凸部２６の狭い空間に配置することは繁雑であるという問題がある。
【００１８】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなしたもので、第１筐体と第２筐体を開状態と閉状態との間で相対回転可能に連結する回転連結機構に備えられる回転付勢機構が、開閉状態で回転トルクの方向が変わることを利用して、回転連結機構内部で開閉状態を検出するようにした携帯端末装置に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明の携帯端末装置は、
表示部を有する第１筐体と、
操作部を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを開状態と閉状態との間で相対回転可能に連結する回転連結機構と、
前記第１筐体と前記第２筐体とが前記開状態又は前記閉状態の何れか一方の状態にあるときに、前記第１筐体と前記第２筐体との何れか一方を前記相対回転の一方向へ付勢する回転付勢機構と
を備えた携帯端末装置において、
前記第１筐体と前記第２筐体との前記何れか一方に設けられて、前記回転付勢機構により前記相対回転の一方向へ付勢されているときに、前記回転付勢機構と当接する第１当接部と、
前記回転付勢機構に設けられて、前記第１筐体と前記第２筐体との前記何れか一方を前記相対回転の一方向へ付勢しているときに、前記第１当接部と当接する第２当接部と、
前記第１当接部と前記第２当接部との当接を検出する当接検出手段と、
前記当接検出手段により前記第１当接部と前記第２当接部とが当接していることが検出された場合に、前記第１筐体と前記第２筐体とが前記開状態又は前記閉状態の前記何れか一方の状態にあると判定する状態判定手段と
を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記携帯端末装置において、
前記第１当接部は、第１接点を備えて構成され、
前記第２当接部は、第２接点を備えて構成され、
前記当接検出手段は、前記第１接点と前記第２接点との電気的接続に応じて前記第１当接部と前記第２当接部との当接を検出する
ことを特徴とする。
【００２１】
また、上記携帯端末装置において、
前記状態判定手段により判定される前記第１筐体と前記第２筐体との状態に応じて動作制御を行う制御手段が配設された回路基板と、
前記第１接点と前記回路基板とを接続する第１接続部材と、
前記第２接点と前記回路基板とを接続する第２接続部材と、を備える
ことを特徴とする。
【００２２】
また、上記携帯端末装置において、
前記第１筐体と前記第２筐体との前記何れか一方は、前記回転付勢機構が前記相対回転の一方向へ付勢しているときに、前記第１当接部とは異なる位置で前記回転付勢機構と当接する第３当接部を備え、
前記回転付勢機構は、前記第１筐体と前記第２筐体との前記何れか一方を前記相対回転の一方向へ付勢しているときに前記第３当接部と当接する第４当接部を備え、
前記第３当接部は、第３接点を備えて構成され、
前記第４当接部は、第４接点を備えて構成され、
前記回転付勢機構は、前記第２接点と前記第４接点とを電気的に接続する導電部材を有し、
前記当接検出手段は、前記第１接点と前記第３接点との前記第２接点、前記導電部材、及び第４接点を介した電気的接続に応じて前記第１当接部と前記第２当接部との当接を検出する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、回転付勢機構の付勢により当接部が当接することを利用して、第１筐体と第２筐体との開閉状態を検出するようにしたので、検出のための機構を簡素にしかもコンパクトにすることができ、且つ当接部が回転連結機構内部に収容されるので良好な外観形状とすることができる。更に、回転付勢機構の回動トルクを利用して開閉状態を検出し且つ機械的な作動をもたない当接部によって開閉状態を検出するので、信頼性が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１、図２は本発明を実施する形態の一例を示したもので、図１は図６の第１筐体２と第２筐体３を折畳んでヒンジ筒１１の位置で切断した切断側面図、図２は第１筐体２と第２筐体３を閉状態から開状態に開いた状態の作動説明図、図３は図１の装置の検出回路の一例を示す概略構成図であり、本発明の折畳式の携帯端末装置１の基本構造は前記図６〜図１０に示したものと同様であるので基本構造の説明は省略し、本発明の特徴部分についてのみ詳細に説明する。
【００２５】
図１、図６に示す如く、第１筐体２と第２筐体３を開状態と閉状態との間で相対回転可能に連結する回転連結機構４（ヒンジ部）に回転付勢機構１２を嵌合した構成を有する携帯端末装置１において、前記回転付勢機構１２が嵌合する前記第２筐体３のヒンジ筒９，１１に、前記回転付勢機構１２の回転部１４に備えられる突起１８が所要の角度範囲で自由に回動できるようにした広い幅Ｌの溝部３１を形成する。
【００２６】
一方、前記回転付勢機構１２の回転部１５に備えた突起１９は、同様に前記第１筐体２のヒンジ筒７，８に形成した溝部（図示せず）に嵌合している。
【００２７】
図１に示す閉状態での回転付勢機構１２の回転部１４，１５は、図７に示すように互いに反対方向Ａ，Ａ’に回転が付勢されているので、第２筐体の左端を上方に向かわせるＡ方向のトルクと、第１筐体２の左端を下方に向かわせるＡ’方向のトルクとによって、第１筐体２と第２筐体３を閉状態の姿勢に保持させる。この閉状態では、前記回転部１４の突起１８が前記広幅Ｌの溝部３１における一方の内側面３１ａに当接することによってヒンジ筒９，１１に回転トルクを伝えている。
【００２８】
上記したように、前記回転部１４の突起１８が前記溝部３１における一方の内側面３１ａに当接してヒンジ筒９，１１にＡ方向の回転トルクを付勢している閉状態のときに、前記回転部１４の左側上部の肩面１６とヒンジ筒９，１１の内面とが当接する。この回転部１４の左側上部の肩面１６と当接するヒンジ筒９，１１の内面位置に、第１接点Ｓ１からなる第１当接部３２を配置し、更に、該第１当接部３２に当接する前記回転部１４の左側上部の肩面１６には第２接点Ｓ２からなる第２当接部３３を配置する。
【００２９】
前記第１当接部３２及び第２当接部３３は、ヒンジ筒９，１１及び回転部１４を導電性の材料で形成することによって第１接点Ｓ１及び第２接点Ｓ２を構成してもよく、または第１当接部３２及び第２当接部３３に導電性のゴムを接着するか又は導電性の塗料を塗布することによって第１接点Ｓ１及び第２接点Ｓ２を形成してもよい。この時、第１接点Ｓ１び第２接点Ｓ２は、押付・離反が繰返されても当接を確実に検出できるように弾性機能を備えた構成としておくことは好ましい。
【００３０】
前記第２筐体３のヒンジ筒９，１１の下部には回路基板２４が配置されており、前記第１当接部３２と前記第２当接部３３が当接すると、その電気信号がヒンジ筒９，１１の内部に設けられている第１接続部材３４ａ及び第２接続部材３４ｂを介して前記回路基板２４における前記ヒンジ筒９，１１下部に配置された当接検出手段３５に導かれて前記第１当接部３２と前記第２当接部３３が当接したことを電気的に検出するようにしてあり、該当接検出手段３５が前記第１当接部３２と前記第２当接部３３の当接を検出すると、回路基板２４に配置した状態判定手段３６が前記第１筐体２と前記第２筐体３が閉状態にあることを判定するようにしている。
【００３１】
次に、上記形態の作用を説明する。
【００３２】
図１に示す如く、第１筐体２と第２筐体３を折畳んで閉状態にすると、回転連結機構４に嵌合した前記回転付勢機構１２の回転部１４，１５によって、第２筐体３はＡ方向に回転が付勢され、第１筐体２はこれと反対のＡ’方向に回転が付勢されることにより、第１筐体２と第２筐体３は閉状態の姿勢が保持される。この閉状態では、前記回転部１４の突起１８が前記広幅Ｌの溝部３１における一方の内側面３１ａに当接すると共に、ヒンジ筒９，１１に備えた第１当接部３２の第１接点Ｓ１に、回転部１４の肩面１６に設けた第２当接部３３の第２接点Ｓ２が当接する。
【００３３】
第１接点Ｓ１と第２接点Ｓ２が当接すると、図３に示す回路基板２４に備えた当接検出手段３５に電気信号が導かれて、該当接検出手段３５は前記第１当接部３２と前記第２当接部３３が当接したことを電気的に検出し、当接検出手段３５が前記第１当接部３２と前記第２当接部３３が当接したことを検出すると、回路基板２４に配置した状態判定手段３６は前記第１筐体２と前記第２筐体３が閉状態にあることを判定する。
【００３４】
上記状態判定手段３６によって、前記第１筐体２と前記第２筐体３が閉状態にあることが判定されると、回路基板２４に備えた図示しない制御器により第１筐体２の表示器５（図６）の表示内容が変更されたり、或いは機能の切り換えが行われる。
【００３５】
また、図２に示すように、前記携帯端末装置１の第１筐体２と第２筐体３が離反するよう回動させて開状態にすると、前記回転付勢機構１２の回転部１４，１５が前記とは逆の方向で且つ互いに反対方向Ｂ，Ｂ’に回転が付勢されるため、第１筐体２と第２筐体３は開状態の姿勢に保持される。この開状態では、前記回転部１４の突起１８が前記広幅Ｌの溝部３１における前記とは反対の他方の内側面３１ｂに当接し、ヒンジ筒９，１１に備えた第１当接部３２の第１接点Ｓ１と回転部１４の肩面１６に設けた第２当接部３３の第２接点Ｓ２とは離反する。
【００３６】
第１接点Ｓ１と第２接点Ｓ２が離反すると、当接検出手段３５への電気信号が絶たれるので当接検出手段３５は前記第１当接部３２と前記第２当接部３３が離反したことを検出し、当接検出手段３５の離反の検出により状態判定手段３６は前記第１筐体２と前記第２筐体３が開状態にあることを判定する。
【００３７】
上記状態判定手段３６によって、前記第１筐体２と前記第２筐体３が閉状態にあることが判定されると、回路基板２４に備えた図示しない制御器により第１筐体２の表示器５（図６）の表示内容を変更したり、或いは機能の切り換えを行う。
【００３８】
図４、図５は本発明を実施する形態の他の例を示している。この形態例では、前記図１に示したように、前記回転部１４の左側上部の肩面１６と当接するヒンジ筒９，１１の内面位置に第１接点Ｓ１からなる第１当接部３２を配置し、更に該第１当接部３２に当接する前記回転部１４の左側上部の肩面１６に第２接点Ｓ２からなる第２当接部３３を配置した構成に加えて、前記回転部１４の右側下部の肩面１７と当接するヒンジ筒９，１１の内面位置に、第３接点Ｓ３からなる第３当接部３７を配置し、更に該第３当接部３７に当接する前記回転部１４の右側下部の肩面１７に第４接点Ｓ４からなる第４当接部３８を配置している。
【００３９】
そして、前記第２接点Ｓ２からなる第２当接部３３と第４接点Ｓ４からなる第４当接部３８とを電気的に接続する導電部材３９を備えている。この導電部材３９は、回転部１４を導電性の材料で形成するか、或いは第２接点Ｓ２と第４接点Ｓ４を導電性のゴム或いは導電性の塗料、電線等で接続することで構成できる。
【００４０】
前記第１当接部３２と前記第３当接部３７はヒンジ筒９，１１の内部に設けられている第１接続部材３４ａ及び第２接続部材３４ｃを介して前記回路基板２４に備えた当接検出手段３５に接続される。
【００４１】
図４、図５の形態では、当接検出手段３５は、前記第１接点Ｓ１と第３接点Ｓ３とが、前記第２接点Ｓ２、前記導電部材３９、及び第４接点Ｓ４を介して電気的に接続されることに応じて前記第１当接部３２と前記第２当接部３３との当接を検出する。
【００４２】
上記した本発明によれば、回転付勢機構１２の付勢によるヒンジ筒９，１１の第１当接部３２と回転部１４の第２当接部３３の当接、或いはヒンジ筒９，１１の第１当接部３２と回転部１４の第２当接部３３の当接及びヒンジ筒９，１１の第３当接部３７と回転部１４の第４当接部３８の当接に応じて、第１筐体２と第２筐体３との開閉状態を検出するようにしたので、検出のための機構を簡素にしかもコンパクトにすることができ、更に、検出のための構成が回転連結機構４内に収納されて外部に露出する部分がなく、携帯端末装置１の表面に穴や凸形状部を設ける必要がないので、良好な外観形状とすることができる。また、穴に異物が入って誤動作を起こすことがなく、凸形状部がないため使い勝手が良く、接点が接着してしまうようなことがなく、磁力による弊害も生じない。
【００４３】
また、当接検出手段３５は、回路基板２４における回転連結機構４直下の通常電気部品が置けないデッドスペースを利用して配置できるため、回路基板２４の実装面積に影響を与えない利点がある。
【００４４】
更に、回転付勢機構１２により第１筐体２と第２筐体３を閉状態と開状態とに保持するように付勢する回動トルクは十分に大きいので、第１接点Ｓ１と第２接点Ｓ２の当接、或いは第１接点Ｓ１と第２接点Ｓ２の当接及び第３接点Ｓ３と第４接点Ｓ４の当接を確実に保持できることと、機械的な作動をもたない当接部の当接のみにより検出するために故障が生じ難いことによって、信頼性を高めることができる。
【００４５】
尚、上記形態例では、第１筐体２と第２筐体３の閉状態のときに、第１接点Ｓ１と第２接点Ｓ２が当接、或いは第１接点Ｓ１と第２接点Ｓ２が当接し且つ第３接点Ｓ３と第４接点Ｓ４が当接するようにした場合について例示したが、第１筐体２と第２筐体３の開状態のときに、第１接点Ｓ１と第２接点Ｓ２が当接、或いは第１接点Ｓ１と第２接点Ｓ２が当接し且つ第３接点Ｓ３と第４接点Ｓ４が当接するように構成しても良い。更に、前記各接点Ｓ１〜接点Ｓ４は、突起１８と該突起１８が嵌合している広い幅Ｌの溝部３１における互いの当接部に配置するようにしても良い。
【００４６】
更に、本発明は図示例のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を実施する形態の一例を示すもので、閉状態にした携帯端末装置の切断側面図である。
【図２】第１筐体と第２筐体を閉状態から開状態に開いた状態の作動説明図である。
【図３】図１の装置の検出回路の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明を実施する形態の他の例を示す切断側面図である。
【図５】図４の装置の検出回路の一例を示す概略構成図である。
【図６】従来の折畳式の携帯端末装置の一例を表わす斜視図である。
【図７】回転付勢機構の一例を示す斜視図である。
【図８】閉状態にした従来の携帯端末装置の切断側面図である。
【図９】従来の携帯端末装置を閉状態にしたときの作用を示す斜視図である。
【図１０】従来の携帯端末装置を開状態にしたときの作用を示す斜視図である。
【図１１】従来の携帯端末装置の閉状態を検出する方法の一例を示す斜視図である。
【図１２】従来の携帯端末装置の閉状態を検出する方法の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  携帯端末装置
２  第１筐体
３  第２筐体
４  回転連結機構
１２  回転付勢機構
２４  回路基板
３２  第１当接部
３３  第２当接部
３４ａ  第１接続部材
３４ｂ，３４ｃ  第２接続部材
３５  当接検出手段
３６  状態判定手段
３７  第３当接部
３８  第４当接部
３９  導電部材
Ｓ１    第１接点
Ｓ２    第２接点
Ｓ２    第４接点
Ｓ３    第３接点
Ｓ４    第４接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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