(57)【要約】【課題】実行要求から実行結果取得までに比較的長い時間を要するタスクが存在する場合、にも効率よい業務統合処理ができる。【解決手段】データ連携サーバは、１〜７によって実行要求〜実行結果取得までを同期した機能連携実行制御を行う。  非同期機能連携実行制御には、ビジネスプロセス一時停止制御部８は、タスクの実行形態が非同期型の場合に当該タスクの実行結果を取得するまでビジネスプロセス処理部２によるＢＰＬの実行を一時停止させ、かつ停止前の状態保存データを保存処理する。ビジネスプロセス再開制御部１０は、非同期タスク実行結果受信部９で受信した非同期タスク結果と一時停止前に保存した状態保存データの関連から、一時停止前の状態を復元し、ビジネスプロセス処理部のビジネスプロセス実行を再開する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ連携サーバは、各種業務支援サーバとはネットワークを介して接続可能にし、該各種業務支援サーバがもつ機能を連携させて実行させるビジネスプロセスロジックを予め搭載しておき、クライアントから依頼される業務プロセスの実行には該ビジネスプロセスロジックに従って各種業務支援サーバに対してタスク実行を統合的に機能させる機能連携実行制御手段を備えた業務統合システムにおいて、
前記データ連携サーバは、前記業務支援サーバに実行させるタスクがその実行要求から実行結果取得までに比較的長い時間を要する場合、該業務支援サーバにタスク実行要求を出した後は当該ビジネスプロセスロジックの実行を一時停止させて他のビジネスプロセスロジックの処理を実行し、前記実行要求に対して当該業務支援サーバから実行結果が返ってきた段階でその実行結果を受け取り、その実行結果に対するビジネスプロセスロジックの後の処理を行う非同期型の機能連携実行制御手段を備えたことを特徴とする業務統合システム。
【請求項２】
前記データ連携サーバは、
指定されたビジネスプロセスのロジックシーケンスを基にビジネスプロセスを実行するビジネスプロセス処理部と、
タスクの実行形態が非同期型の場合に当該タスクの実行要求を出した時点で処理を終了する非同期タスク通信部と、
タスクの実行形態が非同期型の場合に当該タスクの実行結果を取得するまで前記ビジネスプロセス処理部によるビジネスプロセスロジックの実行を一時停止させ、かつ停止前の状態保存データを保存処理するビジネスプロセス一時停止制御部と、
非同期型のタスクの実行結果を受け取る非同期タスク実行結果受信部と、
非同期タスク実行結果受信部で受信した非同期タスク結果と一時停止前に保存した前記状態保存データの関連から、一時停止前の状態を復元し、前記ビジネスプロセス処理部のビジネスプロセス実行を再開するビジネスプロセス再開制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の業務統合システム。
【請求項３】
前記ビジネスプロセス一時停止制御部は、一時停止前に途中結果を一度クライアントへ返し、全てのビジネスプロセスロジックの定義内容実行が終了した段階で本実行結果を返す手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の業務統合システム。
【請求項４】
前記ビジネスプロセス一時停止制御部は、タスクとの非同期通信方式として、ＨＴＴＰ通信方式、メール通信方式、ＭＱ方式の少なくとも１つの方式を実装可能にしたことを特徴とする請求項２または３に記載の業務統合システム。
【請求項５】
前記非同期タスク通信部は、状態保存データの保存方式として、バイナリィファイル保存方式、ＸＭＬファイル保存方式、データベース保存方式の少なくとも１つの方式を実装可能にしたことを特徴とする請求項２に記載の業務統合システム。
【請求項６】
前記非同期タスク実行結果受信部は、非同期タスク実行結果受信方式として、共通受信部方式、実行タスク別受信部方式の少なくとも１つの方式を実装可能にしたことを特徴とする請求項２に記載の業務統合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して分散配置されている各種業務支援サーバを、データ連携サーバによって統合的に機能させる業務統合システムに係り、特にデータ連携サーバにおける機能連携実行制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク（イントラネット／インターネット）上に存在する各種システムの提供する機能をサブルーチン化（サブルーチン化された個々の機能をタスクと呼び、以下そう称す）し、それらを組み合わる事によりシステム間のシームレスな連携を実現するデータ連携サーバが既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このデータ連携サーバを利用した業務統合システムの構成例を図３に示す。対象とするシステム形態は、クライアントがＷｅｂプラウザであるＷｅｂ型システムとする。基本的には従来のクライアントＡと各種業務支援サーバＢとの間にデータ連携サーバＣをネットワークを介して配置し、このデータ連携サーバＣが予め搭載されている業務プロセスのロジック（業務プロセスロジック）を自動実行することで、各業務支援サーバＢとデータ連携する。この構成により、クライアントＡは、データ連携サーバＣに業務プロセスの実行を依頼するだけで、最終的な業務プロセスの結果を得、業務処理に対する効率化を実現する。
【０００４】
図４は、データ連携サーバのＳ／Ｗブロック図を示す。図中、実線矢印はサーバＳ／Ｗが規定する内部データの各ブロック間の流れを、波線矢印は各情報源とブロック間の情報の流れを示している。以下、各Ｓ／Ｗブロックの詳細を説明する。
【０００５】
クライアントゲート部１は、クライアントＡから送信されたデータの中から、実行するプロセスロジック、プロセスロジック実行に必要な各種パラメータ、作成するＧＵＩに対するスタイルシートの情報を抽出し、内部データとして格納する。
【０００６】
ビジネスプロセス処理部２は、指定されたビジネスプロセスのロジックシーケンス（以下、プロセスロジックと称す）を基にビジネスプロセスを実行する。プロセスロジックは、予め実行に必要な情報が記述されており、Ｓ／Ｗブロックの外部に配置される。プロセスロジックの中には、実行すべきビジネスプロセス機能の名前（サービス名）が記述されている。
【０００７】
このビジネスプロセス処理部２では、サービス名に対応する業務支援サーバの詳細情報（サーバ名またはＩＰアドレス、サービース実行に必要なパラメータ要素等）をレジストリ管理部３より取得する。また、サービス名及び業務支援サーバの詳細情報をタスク通信部４に渡し、業務支援サーバＢとの通信（サービス実行）を依頼する。サービス実行の結果は内部データとして格納する。この一連の処理をプロセスロジックに記述されている全部の業務支援サーバＢに対して実行し、各業務支援サーバ間の連携を実現する。
【０００８】
レジストリ管理部３は、ビジネスプロセス処理部２が指定する業務プロセス機能の名前（サービス名）に対応する業務支援サーバＢの詳細情報（サーバ名またはＩＰアドレス、サービス実行に必要なパラメータ要素等）をＳ／Ｗブロックの外部に配置されたレジストリ５から取得し、ビジネスプロセス処理部２に通知する。
【０００９】
タスク通信部４は、ビジネスプロセス処理部２が指定するサービス名及び業務支援サーバの詳細情報をもとに、業務支援サーバＢと通信（サービス実行）し、業務支援サーバＢのサービス実行結果をビジネスプロセス処理部２に通知する。
【００１０】
レジストリ５は、業務プロセス機能の名前（サーバ名）に対応する業務支援サーバの詳細情報（サーバ名またはＩＰアドレス、サーバ実行に必要なパラメータ要素等）を格納する。これは、データ連携サーバＣのＳ／Ｗブロックからは切り離された外部リソースである。
【００１１】
ＧＵＩ作成部６は、内部データとして格納されているビジネスプロセス処理部２の処理結果と、指定されたスタイルシート情報（Ｓ／Ｗブロックの外部に配置されている）を基に、クライアントＡへ送信すべきＧＵＩを動的に作成する。
【００１２】
上記で説明したＳ／Ｗブロック構成により、データ連携サーバＣは、具体的な業務アプリケーションに依存しない処理を実行するフレームワーク的な部分と、具体的な業務アプリケーションに依存する外部リソース部分（サービスレジストリ情報、業務支援サーバ、プロセスロジック、ＧＵＩスタイルシート）とで構成されていることが特徴となる。
【００１３】
各タスクとの連携手順（ビジネスプロセス）は、外部ファイルに定義する（このファイルをビジネスプロセス定義ファイルと呼び、以下ＢＰＤ：Business Process Definitionとする）。このＢＰＤをＸＭＬ形式で記述した例を図５に示す。データ連携サーバＣはこのＢＰＤを解釈し、その定義内容に従いタスクとの連携を実施する。このＢＰＤの記述方式は、機能連携に関するキーワード（タスク実行、分岐制御、繰り返し制御等）を定義し、それぞれの実行に必要なデータ（実行するタスク名、分岐条件、繰り返し条件）を記述する事により、制御構造を持った一連のビジネスプロセスとするものである。
【００１４】
データ連携サーバは、ＢＰＤに従い順次タスクを実行し、その実行結果を内部データとして保持する。ＢＰＤに記述する全てのタスクの実行が終了した段階で、この内部データをビジネスプロセス実行要求元であるクライアントに返す。
【００１５】
以上により、クライアントは、データ連携サーバに定義したＢＰＤの実行を要求するのみで、タスク間の連携を実現する事ができ、またその連携による結果を受け取る事ができる。
【特許文献１】特開２００３−２４２１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従来のデータ連携サーバのタスク実行は、その実行要求〜実行結果取得までを１つプロセス（同期機能連携）として実現している。そのため、実行要求を出した後、その実行結果を取得するまではデータ連携サーバは待機状態となり、その間は次のタスク実行は実行されない状態が発生する（ただし、結果を返さないタスクの場合は、この限りではない）。
【００１７】
このようなタスク実行方式では、実行結果が得られるまでの所要時間が多く必要となるようなタスクとの連携に問題が発生する。例えば、承認機能などがそれで、通常承認作業は承認依頼をしてからそれに対する承認を得られるまで多くの時間（数時間、または数日など）を要するのが一般的である。
【００１８】
本発明の目的は、上記の課題を解決した業務統合システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、前記の課題を解決するため、タスクがその実行要求から実行結果取得までに比較的長い時間を要する場合、実行要求と実行結果を独立したプロセスとし、実行要求を出した後はその他の処理を実行し、実行結果が返ってきた段階でその実行結果を受け取り、その実行結果に対する後の処理を行う非同期機能連携方式とするもので、以下のシステムを特徴とする。
【００２０】
（１）データ連携サーバは、各種業務支援サーバとはネットワークを介して接続可能にし、該各種業務支援サーバがもつ機能を連携させて実行させるビジネスプロセスロジックを予め搭載しておき、クライアントから依頼される業務プロセスの実行には該ビジネスプロセスロジックに従って各種業務支援サーバに対してタスク実行を統合的に機能させる機能連携実行制御手段を備えた業務統合システムにおいて、
前記データ連携サーバは、前記業務支援サーバに実行させるタスクがその実行要求から実行結果取得までに比較的長い時間を要する場合、該業務支援サーバにタスク実行要求を出した後は当該ビジネスプロセスロジックの実行を一時停止させて他のビジネスプロセスロジックの処理を実行し、前記実行要求に対して当該業務支援サーバから実行結果が返ってきた段階でその実行結果を受け取り、その実行結果に対するビジネスプロセスロジックの後の処理を行う非同期型の機能連携実行制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
（２）前記データ連携サーバは、
指定されたビジネスプロセスのロジックシーケンスを基にビジネスプロセスを実行するビジネスプロセス処理部と、
タスクの実行形態が非同期型の場合に当該タスクの実行要求を出した時点で処理を終了する非同期タスク通信部と、
タスクの実行形態が非同期型の場合に当該タスクの実行結果を取得するまで前記ビジネスプロセス処理部によるビジネスプロセスロジックの実行を一時停止させ、かつ停止前の状態保存データを保存処理するビジネスプロセス一時停止制御部と、
非同期型のタスクの実行結果を受け取る非同期タスク実行結果受信部と、
非同期タスク実行結果受信部で受信した非同期タスク結果と一時停止前に保存した前記状態保存データの関連から、一時停止前の状態を復元し、前記ビジネスプロセス処理部のビジネスプロセス実行を再開するビジネスプロセス再開制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
（３）前記ビジネスプロセス一時停止制御部は、一時停止前に途中結果を一度クライアントへ返し、全てのビジネスプロセスロジックの定義内容実行が終了した段階で本実行結果を返す手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
（４）前記ビジネスプロセス一時停止制御部は、タスクとの非同期通信方式として、ＨＴＴＰ通信方式、メール通信方式、ＭＱ方式の少なくとも１つの方式を実装可能にしたことを特徴とする。
【００２４】
（５）前記非同期タスク通信部は、状態保存データの保存方式として、バイナリィファイル保存方式、ＸＭＬファイル保存方式、データベース保存方式の少なくとも１つの方式を実装可能にしたことを特徴とする。
【００２５】
（６）前記非同期タスク実行結果受信部は、非同期タスク実行結果受信方式として、共通受信部方式、実行タスク別受信部方式の少なくとも１つの方式を実装可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
以上のとおり、本発明によれば、タスクがその実行要求から実行結果取得までに比較的長い時間を要する場合、実行要求と実行結果を独立したプロセスとし、実行要求を出した後はその他の処理を実行し、実行結果が返ってきた段階でその実行結果を受け取り、その実行結果に対する後の処理を行う非同期機能連携方式を付加したため、以下の効果がある。
【００２７】
（１）比較的長い実行時間を要するタスクに対し、実行要求のみを先に出しておいて、その実行結果が必要となるまでの間に他のタスク実行を処理できるようになり、一連の機能連携の効率化が図れる。
【００２８】
（２）ビジネスプロセス一時停止機能により、非同期タスクの実行結果が得られるまでビジネスプロセスの処理を一時停止できるため、非同期タスクと同期タスクを混在させたビジネスプロセスを実行できる。
【００２９】
（３）非同期タスクの実行結果が得られるまで、ビジネスプロセス処理の状態情報を保存し一時停止するために、その間のシステムのリソースを開放する事が可能となり、その間に実行されるビジネスプロセス実行への影響をなくす事ができる。
【００３０】
（４）一時停止前に途中結果を一度クライアントへ返し、全てのビジネスプロセスロジック定義内容実行が終了した段階で本実行結果を返すため、非同期タスクの実行を含むビジネスプロセスの実行結果が最後まで実施しないと得られないという事がなくなり、得られた情報を別の業務に利用する事ができる。
【００３１】
（５）これまでの同期タスク実行方式に加え、非同期タスク実行方式を備える事で、同期タスク実行方式のみではサポートできない応用範囲（承認処理業務など）にデータ連携サーバの適用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明の実施形態を示すデータ連携サーバのＳ／Ｗ構成図であり、図４と同等の部分は同一符号を付して示す。
【００３３】
本実施形態は、機能連携において同期機能連携でのみでしかなかった従来のデータ連携サーバに対し、非同期機能連携による機能連携を可能とするものである。
【００３４】
この非同機能連携を実装した図１の実線矢印はデータ連携サーバＳ／Ｗが規定する内部データの各ブロック間の流れを、破線矢印は各情報源とブロック間の情報の流れを示している。
【００３５】
非同期タスク通信部７は、ビジネスプロセス処理部２において、ＢＰＤに定義されているタスク名をキーにレジストリよりその詳細情報を取得した結果、そのタスクの実行形態が非同期型の場合に実行される機能ブロックである。タスク通信部４では、実行したタスクの実行結果を取得するまで待機するが、非同期タスク通信部７はタスクの実行要求を出した時点で処理を終了する。このようなタスク実行要求送信を実現する手段として、ＨＴＴＰ通信、メール通信、ＭＱ（Message Queueing）通信がある。タスクを実行する際に、その実行タスク固有の識別ＩＤを生成しそれをタスク実行要求に付加し、同時に非同期タスク通信部７でも管理する。
【００３６】
ビジネスブロセス一時停止制御部８は、ビジネスプロセス処理部２において、ＢＰＤ中にビジネスプロセス一時停止定義を見つけた場合に実行される機能ブロックである。ビジネスプロセス一時停止定義とは、非同期実行方式を実現するに当たり拡張された定義であり、ビジネスプロセスの実行をあるタスクの実行結果を取得するまで停止するものである。このビジネスプロセス一時停止制御部８は、現在実行中のＢＰＤの実行を一時停止する前に以下の情報の保存処理を実施する。この保存した各種情報を総称して状態保存データと呼ぶ。
【００３７】
・実施済ＢＰＤ定義情報…データ連携サーバがＢＰＤのどこまでを実行したかを示す情報。
【００３８】
・データ連携サーバ状態情報…データ連携サーバのＢＰＤ実行に伴う各種状態情報。
【００３９】
・実施済タスク実行結果情報…これまでに得られたタスクの実行結果情報。
【００４０】
これらの状態保存データには非同期タスク通信部７で生成したＩＤを付加する。また同時にこのＩＤを非同期タスク実行結果受信部９に登録する。
【００４１】
以上の情報を保存したビジネスブロセス一時停止制御部８は、次にそれまでの実行結果を元に途中結果情報を作成、これをクライアントへ返し、ビジネスプロセスの一時停止を実施する。
【００４２】
非同期タスク実行結果受信部９は、非同期タスク実行要求が出されたタスクからの実行結果を受け取る事で実行される機能ブロックである。同期機能連携ではタスクの実行結果はタスク通信部（タスク実行要求を出した機能ブロック）４が受け取っていたが、非同期機能連携の場合は非同期タスク実行結果受信部９が受け取る。実行結果を受け取った非同期タスク実行結果受信部９は、ビジネスプロセス再開制御部１０に一時停止していたビジネスプロセス実行の再開を依頼する。
【００４３】
ビジネスプロセス再開制御部１０は、非同期タスク実行結果受信部９より依頼を受けた場合に実行される機能ブロックである。非同期タスク実行結果受信部９で受信した非同期タスク結果と一時停止前に保存した状態保存データはＩＤにより関連付けられており、ビジネスプロセス再開制御部１０はＩＤに対応した状態保存データをロードし、受信した実行結果を引数に一時停止前の状態を復元し、ビジネスプロセスの実行を再開する。ＢＰＤ中の全てのタスク実行が終了したら、全ての実行結果をメール等の手段を用いてクライアントへ返す。
【００４４】
上記各機能ブロックの内、非同期タスク通信部７には（Ａ）非同期通信方式、ビジネスプロセス一時停止制御部８には（Ｂ）状態保存データ保存方式、及び非同期タスク実行結果受信部９には（Ｃ）非同期タスク実行結果受信方式を利用することができ、これら方式には幾つかの方式があり、その詳細を以下に説明する。
【００４５】
（Ａ）非同期通信方式…データ連携サーバと非同期タスク間の通信方式であり、以下の方式を少なくとも１つ備える。
【００４６】
（Ａ１）ＨＴＴＰ通信方式
非同期タスク実行要求、及び非同期タスク実行結果受信にＨＴＴＰ通信を利用する。ＨＴＴＰ通信は要求送信と結果受信がペアとなる同期式の通信手段であるが、非同期タスク実行要求を送信した後に返される結果（これは、非同期タスクの実行結果ではない）を無視する事で仮想的な非同期通信を実現する。実行結果は、非同期タスク側からデータ連携サーバ側に同様に通信する事で実現する。タスクへの送信パラメータは、ＨＴＴＰコンテンツとして設定し、実行結果も同様に設定する。
【００４７】
（Ａ２）メール通信方式
非同期タスク実行要求送信、及び非同期タスク実行結果受信にメールを利用する。タスクへの送信パラメータはメール本文、又は添付ファイルとして設定し、実行結果はメール本文、又は添付ファイルより取得する。非同期タスク実行結果の受信はメールアカウントにより実施し、このメールアカウントで受信した実行結果を非同期タスク実行結果受信部は取得する。
【００４８】
（Ａ３）ＭＱ（Message Queueing）通信方式
非同期タスク実行要求送信、及び非同期タスク実行結果受信にＭＱを利用する。ＭＱとは、アプリケーション間でメッセージ交換を実現する際に、送信する／受信したメッセージを一旦キューに保存する事で、それを定期的に管理するＳ／Ｗがそのメッセージに対する送信／受信処理を実施するものであり、これによりメッセージ交換を実施するアプリケーションは、メッセージの送受信処理完了を待機する必要がなく、メッセージをキューに保管した後は、次の処理を実現できる。
【００４９】
タスクへの送信パラメータはメッセージとして設定し、実行結果も同様にメッセージとして取得する。非同期タスク実行結果の受信はメッセージキューにより実施し、このメッセージキューで受信した実行結果を非同期タスク実行結果受信部は取得する。
【００５０】
（Ｂ）状態保存データ保存方式…ビジネスプロセス実行の一時停止前に保存する状態保存データの保存方式であり、以下の方式を少なくとも１つ備える。
【００５１】
（Ｂ１）バイナリファイル保存方式
状態保存データの対象となる以下のデータをシリアライズしてバイナリファイルとして保存する。
【００５２】
・実施済ＢＰＤ定義情報…データ連携サーバがＢＰＤのどこまでを実行したかを示す情報。
【００５３】
・データ連携サーバ状態情報…データ連携サーバのＢＰＤ実行に伴う各種状態情報。
【００５４】
・実施済タスク実行結果情報…これまでに得られたタスクの実行結果情報。
【００５５】
なお、保存する際のファイル名はシステムが一意に命名し設定する。このファイル名には、保存時に作成したＩＤが含まれる形となり、ビジネスプロセス実行再開時にはＩＤから状態保存データファイルを特定する。
【００５６】
以上のバイナリファイル保存方式は、特別なＳ／Ｗ、アプリケーションを用いなくても実現できるメリットがある。
【００５７】
（Ｂ２）ＸＭＬファイル保存方式
状態保存データの対象となる上記のものと同様のデータ毎にタグを定義して、ＸＭＬファイルとして保存する。ＸＭＬファイルによる状態保存データの実装例を図２に示す。保存するデータ種別により、各タグの子要素としてそのデータ種別に応じたタグを設定する。このＸＭＬファイル保存方式は、特別なＳ／Ｗ、アプリケーションを用いなくても実現でき、ＯＳ、アプリケーション、プログラミング言語に依存しない扱いが可能というメリットがある。
【００５８】
（Ｂ３）データベース保存方式
状態保存データの対象となる上記のものと同様のデータをその情報項目毎をデータフィールドとしデータベースに格納する。データベースを利用する事により、ファイル保存方式と比較してデータ入出力時の処理効率の向上、データ管理が容易になるなどのメリットがある。
【００５９】
（Ｃ）非同期タスク実行結果受信方式…非同期タスクの実行結果を受信するための受信方式であり、以下の方式を少なくとも１つ備える。
【００６０】
（Ｃ１）共通受信部方式
１つの非同期タスク実行結果受信部を、全ての非同期タスクの結果取得に共通して利用する。実行した非同期タスクの実行結果から実行要求時に付加したＩＤを取得し、結果情報とそのＩＤをビジネスプロセス再開制御部に渡す。この方式は、１つの受信部を全ての非同期タスク実行結果受信用に共用するため、システムリソースの消費を抑える事ができ、受信部管理に関わるコストを抑える事ができる。
【００６１】
（Ｃ２）実行タスク別受信部方式
非同期タスク実行受信部を、実行した非同期タスク専用に利用する。この場合、受信部には、実行した非同期タスクの識別ＩＤを設定する。非同期タスクの実行結果を受信した時、この受信部に設定されているＩＤと結果情報をビジネスプロセス再開制御部に渡す。この方式は、受信部自体にＩＤを付加するため、非同期タスク結果からＩＤを取得する必要がなく、非同期タスク結果にＩＤが含まれていない場合にも対処する事が可能となる。
【００６２】
なお、上記までの（Ａ）非同期通信方式、（Ｂ）状態保存データ保存方式、（Ｃ）非同期タスク実行結果受信方式は、適宜組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態を示すデータ連携サーバのＳ／Ｗ構成図。
【図２】実施形態における状態保存データＸＭＬファイル保存方式の例。
【図３】データ連携サーバによる業務統合システムの構成例。
【図４】従来のデータ連携サーバのＳ／Ｗ構成図。
【図５】ビジネスプロセスのＸＭＬの例。
【符号の説明】
【００６４】
１  クライアントゲート部
２  ビジネスプロセス処理部
３  レジストリ管理部
４  タスク通信部
５  レジストリ
６  ＧＵＩ作成部
７  非同期タスク通信部
８  ビジネスプロセス一時停止制御部
９  非同期タスク実行結果受信部
１０  ビジネスプロセス再開制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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