(57)【要約】【課題】暗号化メールを送信する前に相手機から証明書の添付されたメールを受信するか、外部から証明書を取り込んでおくなどの処理が事前に必要であり、証明書が変更になった際は、再び設定する必要がある。【解決手段】ネットワーク２には、電子メール装置１とディレクトリサーバ３０及びイントラネット３を介してＰＣ４３、スキャナ４２、インターネットＦＡＸ（４１）などが接続されている。電子メール装置１は、ネットワークＩ／Ｆ１０と、記憶装置２０と、アクセス判定手段１１と、エントリ判定手段１２と、公開鍵の証明書登録手段１４と、ディレクトリサーバ３０へアクセスするための情報登録手段１５と、を有している。【選択図】図１
2007060473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディレクトリサービスで管理される公開鍵証明書を利用し、画像処理装置又はデバイスと、暗号化電子メールによりデータの送受信を行う電子メール装置において、
ディレクトリサービスを提供するディレクトリサーバにアクセス可能であるかを判定するアクセス判定手段と、
アクセス可能な場合に、自己のエントリがディレクトリサーバにあるかどうかを判定するエントリ判定手段と、
エントリがある場合に公開鍵証明書をディレクトリサーバに登録する証明書登録手段と、
を有することを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール装置において、
証明書の有効期限を取得し、有効期限切れを判定する証明期限判定手段と、
証明期限判定手段によりディレクトリサーバに既に登録されている公開鍵証明書が現在の証明書より古いかどうか判定し、ディレクトリサーバに登録されている証明書が古い場合には、登録手段により新しい公開鍵証明書を登録させる証明書登録手段と、
を有することを特徴とする電子メール装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メール装置において、
証明書登録手段は、デバイスの証明書が新規登録されるかあるいは更新された場合に、新しい公開鍵証明書を登録することを特徴とする電子メール装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子メール装置において、
証明書登録手段は、アクセスするディレクトリサーバ上の情報少なくとも一つが更新された場合に、新しい公開鍵証明書をディレクトリサーバに登録することを特徴とする電子メール装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子メール装置において、
証明期限判定手段は、ディレクトリサーバに既に登録されている公開鍵証明書が現在の証明書より古いかどうか判定し、
ディレクトリサーバに登録されている証明書が古い場合には、機器管理者にデバイスの証明書の更新を促す通知を行う更新依頼通知手段を有することを特徴とする電子メール装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電子メール装置において、
デバイスを含む相手先から公開鍵の取得要求を受信する受信手段と、
要求に応じてアクセスしているディレクトリサーバに公開鍵証明書を登録する証明書登録手段と、
を有することを特徴とする電子メール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール装置に関し、特に公開鍵方式により暗号化電子メールをスキャナ及びインターネットファクシミリなどのデバイスに送受信可能な電子メール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ技術の進歩に伴い、ディレクトリサービスなどのネットワークにおけるインフラサービスが利用されるようになった。一般的にディレクトリは、ファイル管理に用いられ、ディレクトリという入れ物にファイルを関連づけることで、膨大なファイルを容易に管理することができる。このディレクトリをファイル管理だけでなく、ネットワークユーザーやネットワーク資源の管理などのネットワーク管理にも使えるようにしたものがディレクトリサービスである。ディレクトリサービスは、データの照会と検索に最適化された特殊なデータベースともいえる。
【０００３】
さらに、受信者の公開鍵を含む証明書を使用して電子メールの暗号化技術が用いられ、ネットワーク上のディレクトリサービスでユーザのメールアドレス及び公開鍵を管理するシステムが普及するようになった。これに伴い、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ネットワークスキャナ、インターネットファクシミリ（ＦＡＸ）などのことを「デバイス」と呼び、これらのデバイスと電子メール装置も、現在ではディレクトリサービスで管理されるようになった。
【０００４】
ディレクトリサービスでは、管理対象となる情報のことを「オブジェクト」と呼び、オブジェクトにはユーザ情報、コンピュータ情報、グループ情報、プリンタ、共有フォルダなどがある。つまり、ディレクトリサービスとは、ネットワーク上に分散されているコンピュータ情報とそれを利用するユーザに関する情報とを一元管理する仕組みのことを意味している。
【０００５】
オブジェクトは属性と値から構成され、属性の集合は「エントリ」と呼ばれている。さらに、エントリはDIT（Directory Information Tree）形式と呼ばれるツリー構造で、DIB（Directory Information Base）と呼ばれるデータベースに保存される。LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）は、ディレクトリサービスへアクセスするときのTCP／IP上で動作する標準プロトコルのことであり、ＲＦＣ２２５１〜ＲＦＣ２２５６で定義されている。ディレクトリサービスでは、このサービスを提供するサーバのことをディレクトリサーバまたはLDAPサーバと呼んでいる。
【０００６】
しかしながら、従来は電子メール装置の公開鍵を管理者がディレクトリサービスに予め登録しておく必要があった。そのため、電子メール装置の証明書が更新された場合には、ディレクトリサービスの証明書も更新する必要があった。
【０００７】
特許文献１には、ディレクトリ向上やユーザ名の命名規則に依存せず、利用者の意図した属性によって同期対象ユーザアカウントを特定し、パスワードなどの属性を自動的に同期させる、LDAPを利用した属性同期方法が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１１０３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、ディレクトリサービスを使用しない場合は、暗号化メールの送受信のためにデバイスとデバイスが公開鍵証明書を交換する必要があるため、暗号化メールを送信する前に相手機から証明書の添付されたメールを受信するか、外部から証明書を取り込んでおくなどの処理が必要であり、証明書が変更になった際は、再びその手順を実行する必要があるという問題があった。
【００１０】
また、ディレクトリサービスを使用する場合であっても、デバイス情報をディレクトリサービスの管理者が適切に都度更新する必要がある。もし、デバイス情報をディレクトリサービスの管理者が更新を怠ると暗号化メールの送受信ができなくなるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような問題を解決するために、本発明に係る電子メール装置は、ディレクトリサービスで管理される公開鍵証明書を利用し、画像処理装置又はデバイスと、暗号化電子メールによりデータの送受信を行う電子メール装置において、ディレクトリサービスを提供するディレクトリサーバにアクセス可能であるかを判定するアクセス判定手段と、アクセス可能な場合に、自己のエントリがディレクトリサーバにあるかどうかを判定するエントリ判定手段と、エントリがある場合に公開鍵証明書をディレクトリサーバに登録する証明書登録手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る電子メール装置において、証明書の有効期限を取得し、有効期限切れを判定する証明期限判定手段と、証明期限判定手段によりディレクトリサーバに既に登録されている公開鍵証明書が現在の証明書より古いかどうか判定し、ディレクトリサーバに登録されている証明書が古い場合には、登録手段により新しい公開鍵証明書を登録させる証明書登録手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る電子メール装置において、証明書登録手段は、デバイスの証明書が新規登録されるかあるいは更新された場合に、新しい公開鍵証明書を登録することを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明に係る電子メール装置において、証明書登録手段は、アクセスするディレクトリサーバ上の情報少なくとも一つが更新された場合に、新しい公開鍵証明書をディレクトリサーバに登録することを特徴とする。
【００１５】
さらにまた、本発明に係る電子メール装置において、証明期限判定手段は、ディレクトリサーバに既に登録されている証明書が現在の証明書より古いかどうか判定し、ディレクトリサーバに登録されている証明書が古い場合には、機器管理者にデバイスの証明書の更新を促す通知を行う更新依頼通知手段を有することを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、本発明に係る電子メール装置において、デバイスを含む相手先から公開鍵の取得要求を受信する受信手段と、要求に応じてアクセスしているディレクトリサーバに公開鍵証明書を登録する証明書登録手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、管理者は電子メール装置に、ディレクトリサービスに対するアクセス権を予め付与しておくだけで、電子メール装置の情報更新と同期してディレクトリサービス情報を更新することができるため、電子メール装置やディレクトリサービスに対して、公開鍵証明書などを意識して管理する必要がなくなるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る全体構成を示す構成図である。ネットワーク２には、電子メール装置１とディレクトリサーバ３０及びイントラネット３を介してＰＣ４３、スキャナ４２、インターネットＦＡＸ（４１）などが接続されている。電子メール装置１は、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）１０と、記憶装置２０と、アクセス判定手段１１と、エントリ判定手段１２と、デバイスの公開鍵証明書を登録する証明書登録手段１４と、ディレクトリサーバ３０へアクセスするための情報登録手段１５と、を有している。ディレクトリサーバ３０は、記憶装置３１を有し、記憶装置３１には、Ｕｓｅｒ情報＃１（３２）からＵｓｅｒ情報＃Ｎ（３３）までの情報が格納され、各Ｕｓｅｒ情報は、デバイス特定情報３４と証明書３５を有している。
【００２０】
ＰＣ４３、スキャナ４２、インターネットＦＡＸ（４１）などのデバイスには、図示しない記憶装置を有している。各デバイスの記憶措置には予め外部のディレクトリサーバ３０を特定するための情報、サーバにアクセスするためのログイン名・パスワード、外部のディレクトリサーバ３０の保有する情報のうち、メールアドレス・証明書のそれぞれが含まれる属性型が設定されている。さらに、外部のディレクトリサーバ３０は、デバイスに対し、適切にアクセス権を付与されている。
【００２１】
各デバイスはメールアドレス、ドメインネーム、シリアル番号、ＭＡＣアドレスなどを用いることによって、自機の登録情報であるオブジェクトが特定されている。
【００２２】
具体的には、デバイスに、「自機を一意に特定する情報が設定されている属性型」及び「自機を一意に特定する情報」を、登録しておくことで実現する。
【００２３】
各デバイスは暗号化メールを受信するために必要な秘密鍵を含む自機の証明書を生成、もしくは外部から取り込んでおく。さらに、デバイスは、他デバイスや端末などがデバイスに対して暗号化メールを送信する際に使用するための、公開鍵を含む証明書（公開鍵証明書）を外部にエクスポートすることが可能である。
【００２４】
上記設定の一部若しくは設定が全て整ったタイミング又は、証明が変更若しくは更新されたタイミングにおいて、各デバイスは外部のディレクトリサーバ３０にアクセスし、「自機を一意に特定する情報が設定されている属性型」が「自機を一意に特定する情報」であるオブジェクトを検索することで、自機の登録情報を特定して取得する。
【００２５】
自機情報そのものが登録されていない場合や、メールアドレス・証明書の情報が登録されていない場合、若しくは不一致が発生している場合において、デバイスは、イントラネット３の外部のディレクトリサーバ３０に設定されているアクセス権の範囲で、情報の新規作成・追加・更新を行う。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係る電子メール装置１の処理の流れを説明する説明図である。図２を用いて処理の概要を説明する。電子メール装置１は、ステップＳ１０において、ディレクトリサーバ３０の情報を記憶装置２０に登録を行う。ステップＳ１２において、証明書を作成又はインポートして記憶装置２０の証明書格納部２２に証明書を登録する。ステップＳ１４において、ディレクトリサーバ３０から自デバイス情報（電子メール装置情報）の検索を次の２つの手段により実行する。第１の手段は、アクセス判定手段（ステップＳ１６）であり、第２の手段はエントリ判定手段（ステップＳ１８）となる。最後に、ディレクトリサーバ３０の記憶装置３１に自デバイスの特定情報及び証明書を登録する。
【００２７】
図３は、本発明の実施形態に係る電子メール装置の処理の流れを示すフローチャート図である。ここでは、自デバイスである電子メール装置１の処理の流れを説明する。処理が開始されると、ステップＳ３０においてディレクトリサーバ３０の情報の登録を行い、電子メール装置１からサーバへアクセスできるか確認を行う（ステップＳ３２）。もし、（ネットワークの障害がないにも関わらず）アクセスができない場合は、ディレクトリサーバ３０の情報が誤って登録されているため、ステップＳ３０に戻り、ディレクトリサーバ３０の情報を再度登録する。
【００２８】
ディレクトリサーバ３０へアクセス可能と判断すると、ステップＳ３４において、電子メール装置１の証明書の存在および有効性を確認する。もし、無効であれば、電子メール装置１は、証明書の作成（自己生成）又は外部からのインポートを行い（ステップＳ３６）、証明書を証明書格納部２２へ格納（ステップＳ４０）して、ステップＳ３２に戻る。  
【００２９】
ステップＳ３４にて電子メール装置１の証明書が有効と判断すると、ディレクトリサーバ３０から電子メール装置１の情報を取得（ステップＳ３８）し、電子メール装置１の情報が存在することを確認する（ステップＳ４２）。もし、電子メール装置１の情報が存在しないと判断すると、図示しないエラー処理を実行して処理を終了する。（もしくは、アクセス権が付与されていれば、ディレクトリサーバ３０上に電子メール装置１の情報を作成し、処理を継続する。）
【００３０】
ステップＳ４２において、電子メール装置１の情報が存在する場合は、ステップＳ４４にて電子メール装置１の証明書の存在を判断し、存在する場合は、正常に処理を終了する。（本実施形態の場合、ここで証明書が古いかどうかの判定を行い、古いと判断された場合には、ディレクトリサーバ３０へ、新しい電子メール装置１の証明書を登録する。）また、証明書が存在しない場合は、ディレクトリサーバ３０へ電子メール装置１の証明書を登録し、処理を終了する。
【００３１】
上述したように、本実施形態によると、管理者は電子メール装置１に予めディレクトリサービスに対するアクセス権を付与しておくだけで、電子メール装置１の情報更新と同期してディレクトリサービス情報を更新することができる。このため、電子メール装置１やディレクトリサービスも、他の証明書情報を意識して管理する必要がなくなり、管理工数の低減が図られる。
【００３２】
なお、ディレクトリサーバ３０の管理者は、デバイスに対するアクセス権を、デバイス自身の情報の新規作成・更新のみに設定しておくなど、環境にあわせて運用を考慮しておくことで、不要なアクセスを避け、ディレクトリサービス情報のセキュリティを適切に維持することが可能となる。
【００３３】
なお、本実施形態では、インターネットファクシミリ、スキャナなどを例に説明したが、これに限定するものではなく、例えば、企業内イントラネット上に構築されたディレクトリサービスなどで使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子メール装置の処理の流れを説明する説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子メール装置の処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  電子メール装置、２  ネットワーク、３  イントラネット、１１  アクセス判定手段、１２  エントリ判定手段、１４  証明書登録手段、１５  ディレクトリサーバへアクセスするための情報登録手段、２０，３１  記憶装置、２２  証明書格納部、３０  ディレクトリサーバ、３２  Ｕｓｅｒ情報＃１、３４  デバイス特定情報、３５  証明書、４１  インターネットＦＡＸ、４２  スキャナ、４３  ＰＣ。
【図１】
2007060473.tif 000003
【図２】
2007060473.tif 000004
【図３】
2007060473.tif 000005