(57)【要約】【課題】イベントの予定とユーザ側での対応実績を一元管理し、イベントに関する情報の的確な共有を関係者間で可能とする。【解決手段】各イベントについて通知日を所定のアルゴリズムに従って決定し通知タイミングデータベース１２９に格納する通知タイミング処理部１１６と、通知日の到来を監視するスケジュール監視処理部１１０と、ユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数等に応じてユーザシステム毎の重み付けを行い当該重み付けの大小に応じて発生予告通知の通知対象者の範囲を選定する重み付け処理部１１３と、通知日の到来ごとに発生予告通知のメッセージを作成する通知メッセージ作成処理部１１４と、ユーザシステムに関する事故情報を発生予告通知のメッセージに添付する検索抽出処理部１１７と、発生予告通知のメッセージを通知対象者に対応する担当者端末２００に通知する通知処理部１１１と、からシステム構成する。【選択図】  図１
2007026276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザシステムの稼働状況や当該ユーザシステムにおいて発生するイベントへの対策状況を管理して、ユーザシステムの稼働監視を行うシステムであって、
イベント発生日の情報と当該イベントに関係するユーザシステムの情報とを少なくとも格納しているイベントデータベースに含まれる各イベントについて、イベントの発生予告通知をユーザの担当者端末へ行う通知日を所定のアルゴリズムに従って決定し、通知タイミングデータベースに格納する、通知タイミング処理部と、
前記通知日の到来を監視するスケジュール監視処理部と、
システムデータベースに予め格納されているユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数、ないし問題情報データベースに格納されているユーザシステムの問題内容、の少なくともいずれかに応じてユーザシステム毎の重み付けを行い、当該重み付けの大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定する、重み付け処理部と、
前記通知日の到来ごとに、適宜な記憶装置のひな形より文書情報を抽出して前記発生予告通知のメッセージを作成する、通知メッセージ作成処理部と、
前記ユーザシステムに関する事故情報を、当該事故情報格納した事故情報データベースから検索して抽出し、この事故情報を前記発生予告通知のメッセージに添付する、検索抽出処理部と、
前記発生予告通知のメッセージを、前記通知対象者に対応する担当者端末に通知する、通知処理部と、
を備える稼働監視システム。
【請求項２】
請求項１において、
イベントへの対策状況を含むユーザシステムの状況報告を受付けるイベント報告画面を生成してそのデータを前記担当者端末に送信する、Ｗｅｂページ作成処理部と、
前記イベント報告画面で入力された、少なくともユーザシステムの問題点の情報を含むユーザシステムに関する諸情報を、担当者端末より受信して、前記各データベースの対応項目欄に格納する、レコード作成処理部とを備えて、
前記検索抽出処理部が、前記イベント報告画面で選択されたシステム情報から、システムデータベースに予め格納されているユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数、ないし問題情報データベースに格納されているユーザシステムの問題内容、の少なくともいずれかを抽出し、
前記重み付け処理部が、前記ユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数、ないしユーザシステムの問題内容の少なくともいずれかに応じてユーザシステム毎の重み付けを行い、当該重み付けの大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定し、
前記通知メッセージ作成処理部が、前記イベント報告画面で入力されたユーザシステムに関する諸情報を告知する定型メッセージを作成し、
前記通知処理部が、前記定型メッセージを前記通知対象者に対応する担当者端末に通知する、ものであることを特徴とする稼働監視システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記発生予告通知のメッセージの前記担当者端末への通知から所定期間を経ても、前記イベント報告画面を通じたユーザシステムに関する諸情報の受信がなかった場合、前記発生予告通知のメッセージを前記通知対象者に対応する担当者端末に、前記通知処理部が再度通知するに伴い、前記発生予告通知のメッセージの通知回数をカウントする、通知回数カウント処理部を備えて、
前記重み付け処理部が、前記通知回数の大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定するものであることを特徴とする稼働監視システム。
【請求項４】
ユーザシステムの稼働状況や当該ユーザシステムにおいて発生するイベントへの対策状況を管理しユーザシステムの稼働監視を行う方法であって、当該稼働監視を行うコンピュータが、
イベント発生日の情報と当該イベントに関係するユーザシステムの情報とを少なくとも格納しているイベントデータベースに含まれる各イベントについて、イベントの発生予告通知をユーザの担当者端末へ行う通知日を所定のアルゴリズムに従って決定し、通知タイミングデータベースに格納し、
前記通知日の到来を監視し、
システムデータベースに予め格納されているユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数、ないし問題情報データベースに格納されているユーザシステムの問題内容、の少なくともいずれかに応じてユーザシステム毎の重み付けを行い、当該重み付けの大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定し、
前記通知日の到来ごとに、適宜な記憶装置のひな形より文書情報を抽出して前記発生予告通知のメッセージを作成し、
前記ユーザシステムに関する事故情報を、当該事故情報格納した事故情報データベースから検索して抽出し、この事故情報を前記発生予告通知のメッセージに添付し、
前記発生予告通知のメッセージを、前記通知対象者に対応する担当者端末に通知する、ことを特徴とする稼働監視方法。
【請求項５】
ユーザシステムの稼働状況や当該ユーザシステムにおいて発生するイベントへの対策状況を管理して、ユーザシステムの稼働監視を行う方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
イベント発生日の情報と当該イベントに関係するユーザシステムの情報とを少なくとも格納しているイベントデータベースに含まれる各イベントについて、イベントの発生予告通知をユーザの担当者端末へ行う通知日を所定のアルゴリズムに従って決定し、通知タイミングデータベースに格納するステップと、
前記通知日の到来を監視するステップと、
システムデータベースに予め格納されているユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数、ないし問題情報データベースに格納されているユーザシステムの問題内容、の少なくともいずれかに応じてユーザシステム毎の重み付けを行い、当該重み付けの大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定するステップと、
前記通知日の到来ごとに、適宜な記憶装置のひな形より文書情報を抽出して前記発生予告通知のメッセージを作成するステップと、
前記ユーザシステムに関する事故情報を、当該事故情報格納した事故情報データベースから検索して抽出し、この事故情報を前記発生予告通知のメッセージに添付するステップと、
前記発生予告通知のメッセージを、前記通知対象者に対応する担当者端末に通知するステップと、
を備える稼働監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働監視システム、稼働監視方法、および稼働監視プログラムに関し、特に、ユーザ毎にユーザシステムの稼働状況を継続的に蓄積し、蓄積した情報を利用する稼働状況管理システムに関する。また、ユーザシステムがユーザ毎に稼働を開始し運用されていく上で、対策すべきイベントの検知、当該イベントに関連する担当者への事前通知、イベントへの対策実施支援、ユーザ単位の対策及び稼働状況の一元管理等を行う稼働監視システムに関する
【背景技術】
【０００２】
現在、ソフトウェア及びハードウェアで構成されるシステムを提供するシステム提供者は、システムを運用している複数のユーザに対して、ユーザ毎のシステム構成情報や運用状況の管理を行っている。こうした技術に関連して例えば、入力されたイベント情報に基づいて、事前にイベントの予告通知を行うサーバであって、前記イベント情報の入力を行うイベント入力手段と、入力された前記イベント情報を蓄積するスケジュールデータベースと、計時手段と、前記イベントの発生する前に予告通知を行うためのタイミング情報を保有するタイミング情報保持手段と、前記計時手段より取得した現在時間と、前記タイミング情報とに基づいて、前記スケジュールデータベースから予告すべき前記イベント情報を読み出すイベント読出手段と、前記イベント読出手段の読み出した前記イベント情報に基づいて、予告メッセージを作成する手段と、前記予告メッセージを出力する予告メッセージ出力手段と、を備えることを特徴とするイベント予告サーバ（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−７３９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来技術においては課題が残されていた。例えば、イベントに関する各種通知を、登録された対象者全員に実行してしまい、データ処理効率を良好なものとするのが難しかった。また、関係者に通知するのがイベント情報のみのため、過去の同一のイベントで発生したハードウェア等の障害や故障などを関係各方面に周知させ互いに知識共有することがしにくい状況となっていた。つまり情報の共有漏れが発生しやすいといった問題があった。また、各イベントに対するユーザ毎の対策状況等は、各ユーザ毎に管理され、システム管理者が一元管理してユーザ全体の状況を知ることが困難であった。そのため、イベントに関する情報収集や対策状況の管理に手間や時間がかかりやすいといった問題があった。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、イベントの予定とユーザ側での対応実績を一元管理し、イベントに関する情報の的確な共有を関係者間で可能とする、稼働監視システム、稼働監視方法、および稼働監視プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の稼働監視システムは、ユーザシステムの稼働状況や当該ユーザシステムにおいて発生するイベントへの対策状況を管理して、ユーザシステムの稼働監視を行うシステムであって、イベント発生日の情報と当該イベントに関係するユーザシステムの情報とを少なくとも格納しているイベントデータベースに含まれる各イベントについて、イベントの発生予告通知をユーザの担当者端末へ行う通知日を所定のアルゴリズムに従って決定し、通知タイミングデータベースに格納する、通知タイミング処理部と、前記通知日の到来を監視するスケジュール監視処理部と、システムデータベースに予め格納されているユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数、ないし問題情報データベースに格納されているユーザシステムの問題内容、の少なくともいずれかに応じてユーザシステム毎の重み付けを行い、当該重み付けの大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定する、重み付け処理部と、前記通知日の到来ごとに、適宜な記憶装置のひな形より文書情報を抽出して前記発生予告通知のメッセージを作成する、通知メッセージ作成処理部と、前記ユーザシステムに関する事故情報を、当該事故情報格納した事故情報データベースから検索して抽出し、この事故情報を前記発生予告通知のメッセージに添付する、検索抽出処理部と、前記発生予告通知のメッセージを、前記通知対象者に対応する担当者端末に通知する、通知処理部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の稼働監視システムは、イベントへの対策状況を含むユーザシステムの状況報告を受付けるイベント報告画面を生成してそのデータを前記担当者端末に送信する、Ｗｅｂページ作成処理部と、前記イベント報告画面で入力された、少なくともユーザシステムの問題点の情報を含むユーザシステムに関する諸情報を、担当者端末より受信して、前記各データベースの対応項目欄に格納する、レコード作成処理部とを備えて、前記検索抽出処理部が、前記イベント報告画面で選択されたシステム情報から、システムデータベースに予め格納されているユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数、ないし問題情報データベースに格納されているユーザシステムの問題内容、の少なくともいずれかを抽出し、前記重み付け処理部が、前記ユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数、ないしユーザシステムの問題内容の少なくともいずれかに応じてユーザシステム毎の重み付けを行い、当該重み付けの大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定し、前記通知メッセージ作成処理部が、前記イベント報告画面で入力されたユーザシステムに関する諸情報を告知する定型メッセージを作成し、前記通知処理部が、前記定型メッセージを前記通知対象者に対応する担当者端末に通知する、ものであるとすれば好適である。
【０００７】
また、本発明の稼働監視システムは、前記発生予告通知のメッセージの前記担当者端末への通知から所定期間を経ても、前記イベント報告画面を通じたユーザシステムに関する諸情報の受信がなかった場合、前記発生予告通知のメッセージを前記通知対象者に対応する担当者端末に、前記通知処理部が再度通知するに伴い、前記発生予告通知のメッセージの通知回数をカウントする、通知回数カウント処理部を備えて、前記重み付け処理部が、前記通知回数の大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定するものであるとすれば好適である。
【０００８】
また、本発明の稼働監視方法は、ユーザシステムの稼働状況や当該ユーザシステムにおいて発生するイベントへの対策状況を管理しユーザシステムの稼働監視を行う方法であって、当該稼働監視を行うコンピュータが、イベント発生日の情報と当該イベントに関係するユーザシステムの情報とを少なくとも格納しているイベントデータベースに含まれる各イベントについて、イベントの発生予告通知をユーザの担当者端末へ行う通知日を所定のアルゴリズムに従って決定し、通知タイミングデータベースに格納し、前記通知日の到来を監視し、システムデータベースに予め格納されているユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数、ないし問題情報データベースに格納されているユーザシステムの問題内容、の少なくともいずれかに応じてユーザシステム毎の重み付けを行い、当該重み付けの大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定し、前記通知日の到来ごとに、適宜な記憶装置のひな形より文書情報を抽出して前記発生予告通知のメッセージを作成し、前記ユーザシステムに関する事故情報を、当該事故情報格納した事故情報データベースから検索して抽出し、この事故情報を前記発生予告通知のメッセージに添付し、前記発生予告通知のメッセージを、前記通知対象者に対応する担当者端末に通知する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の稼働監視プログラムは、ユーザシステムの稼働状況や当該ユーザシステムにおいて発生するイベントへの対策状況を管理して、ユーザシステムの稼働監視を行う方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、イベント発生日の情報と当該イベントに関係するユーザシステムの情報とを少なくとも格納しているイベントデータベースに含まれる各イベントについて、イベントの発生予告通知をユーザの担当者端末へ行う通知日を所定のアルゴリズムに従って決定し、通知タイミングデータベースに格納するステップと、前記通知日の到来を監視するステップと、システムデータベースに予め格納されているユーザシステムの重要度または過去の発生事故回数、ないし問題情報データベースに格納されているユーザシステムの問題内容、の少なくともいずれかに応じてユーザシステム毎の重み付けを行い、当該重み付けの大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定するステップと、前記通知日の到来ごとに、適宜な記憶装置のひな形より文書情報を抽出して前記発生予告通知のメッセージを作成するステップと、前記ユーザシステムに関する事故情報を、当該事故情報格納した事故情報データベースから検索して抽出し、この事故情報を前記発生予告通知のメッセージに添付するステップと、前記発生予告通知のメッセージを、前記通知対象者に対応する担当者端末に通知するステップと、を備える。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、イベントの予定とユーザ側での対応実績を一元管理し、イベントに関する情報の的確な共有を関係者間で可能とできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の稼働監視システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態における稼働監視システム１００は、例えば、イベントの監視を行い、イベントに対するユーザ側での対策及びユーザシステムの稼働状況を一元管理して、イベントへの事前準備からその対策、対策後の問題及び懸案情報の関係者間での共有まで、一連の状況に対する支援や管理を可能とするものである。こうした稼働監視システム１００を含むネットワークには、稼働監視システム１００が通知するイベントの予告、各ユーザシステムで発生した問題及び懸案情報を入力インターフェイス等で受け付けて、その対策及びユーザシステム稼働状況を稼働監視システム１００側に報告する担当者端末２００と、稼働監視システム１００を運用する管理者端末３００とで構成される。監視対象のユーザシステム１０は、前記システム１００と一体となっていると想定してもよいし、ネットワーク１４０を介して前記担当者端末２００の背後など別途配置されているとしてもよい。
【００１３】
前記稼働監視システム１００（以下、システム１００）は、本発明の稼働監視方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置１０５、ディスプレイなどの出力装置１０６、および担当者端末２００や管理者端末３００などとの間のデータ授受を担う通信装置１０７などを有している。前記システム１００は、前記通信装置１０７により、前記担当者端末２００や管理者端末３００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。
【００１４】
また、システム１００は、各種データベースを格納する磁気ディスク１３５を備え、この磁気ディスクにおいて、イベントデータベース１２５、システムデータベース１２６、事故情報データベース１２７、問題情報データベース１２８、通知タイミング情報データベース１２９といったデータベース群１３０を有している。
【００１５】
続いて、こうした前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。システム１００は、イベント発生日の情報と当該イベントに関係するユーザシステム１０の情報とを少なくとも格納しているイベントデータベース１２５に含まれる各イベントについて、イベントの発生予告通知をユーザの担当者端末２００へ行う通知日を所定のアルゴリズムに従って決定し、通知タイミングデータベース１２９に格納する、通知タイミング処理部１１６を備える。
【００１６】
また、前記システム１００は、前記通知日の到来を監視するスケジュール監視処理部１１０を備える。
【００１７】
また、前記システム１００は、システムデータベース１２６に予め格納されているユーザシステム１０の重要度または過去の発生事故回数、ないし問題情報データベース１２８に格納されているユーザシステム１０の問題内容、の少なくともいずれかに応じてユーザシステム毎の重み付けを行い、当該重み付けの大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定する、重み付け処理部１１３を備える。なお、この通知対象者の選定にあたっては、例えばシステムデータベース１２６に含まれる、ユーザ側の担当者やその上長の情報より選択する。
【００１８】
また、前記システム１００は、前記通知日の到来ごとに、適宜な記憶装置のひな形より文書情報を抽出して前記発生予告通知のメッセージを作成する、通知メッセージ作成処理部１１４を備える。
【００１９】
また、前記システム１００は、前記ユーザシステム１０に関する事故情報を、当該事故情報格納した事故情報データベース１２７から検索して抽出し、この事故情報を前記発生予告通知のメッセージに添付する、検索抽出処理部１１７を備える。
【００２０】
また、前記システム１００は、前記発生予告通知のメッセージを、前記通知対象者に対応する担当者端末２００に通知する、通知処理部１１１を備える。
【００２１】
また、前記システム１００は、イベントへの対策状況を含むユーザシステム１０の状況報告を受付けるイベント報告画面を生成してそのデータを前記担当者端末２００に送信する、Ｗｅｂページ作成処理部１１５を備えるとすれば好適である。
【００２２】
また、前記システム１００は、前記イベント報告画面で入力された、少なくともユーザシステム１０の問題点の情報を含むユーザシステム１０に関する諸情報を、担当者端末２００より受信して、前記各データベースの対応項目欄に格納する、レコード作成処理部１１８を備えるとすれば好適である。
【００２３】
こうした場合、前記検索抽出処理部１１７は、前記イベント報告画面で選択されたシステム情報から、システムデータベース１２６に予め格納されているユーザシステム１０の重要度または過去の発生事故回数、ないし問題情報データベース１２８に格納されているユーザシステム１０の問題内容、の少なくともいずれかを抽出することを想定できる。また、この時、前記重み付け処理部１１３は、前記ユーザシステム１０の重要度または過去の発生事故回数、ないしユーザシステム１０の問題内容の少なくともいずれかに応じてユーザシステム毎の重み付けを行い、当該重み付けの大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定するものとする。また、前記通知メッセージ作成処理部１１４は、前記イベント報告画面で入力されたユーザシステム１０に関する諸情報を告知する定型メッセージを作成し、前記通知処理部１１１は、前記定型メッセージを前記通知対象者に対応する担当者端末２００に通知するものとする。
【００２４】
また、前記システム１００は、前記発生予告通知のメッセージの前記担当者端末２００への通知から所定期間を経ても、前記イベント報告画面を通じたユーザシステム１０に関する諸情報の受信がなかった場合、前記発生予告通知のメッセージを前記通知対象者に対応する担当者端末２００に、前記通知処理部１１１が再度通知するに伴い、前記発生予告通知のメッセージの通知回数をカウントする、通知回数カウント処理部１１２を備えるとすれば好適である。この場合、前記重み付け処理部１１３は、前記通知回数の大小に応じて前記発生予告通知の通知対象者の範囲を選定するものとすれば好適である。
【００２５】
なお、これまで示した  前記システム１００における各機能部１１０〜１１８は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、本発明のシステム１００のＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラム１０２をメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２６】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００２７】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のシステム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）イベントデータベース１２５、（ｂ）システムデータベース１２６、（ｃ）事故情報データベース１２７の各データ構造を示す図である。また、図３は、本実施形態における、（ａ）通知タイミング情報データベース１２８、（ｂ）問題情報データベース１２９の各データ構造を示す図である。
【００２８】
前記イベントデータベース１２５は、例えばイベント名９０１をキーとして、イベント日９０２、ユーザ名９０３、ユーザ毎にシステムの監視を担当している担当部署９０４、システム名９０５、イベントへの対策が完了する予定日９０６、イベントへの対策が完了した日９０７、ユーザシステムに問題が発生した日９０８といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２９】
また、前記システムデータベース１２６は、例えばユーザ名１００１をキーとして、ユーザ毎にシステムの監視を担当している担当部署１００２、システム名１００３、システムを構成しているＯＳ１００４、システムを構成しているハードウェア１００５、システムを構成しているソフトウェア１００６、システムを担当している担当者の担当者メールアドレス１００７、その上長のメールアドレス１００８、システムの重要度を示す重要度１００９、システムに発生した事故回数１０１０といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３０】
また、前記事故情報データベース１２７は、例えばユーザ名１１０１をキーとして、ユーザ毎にシステムの監視を担当している担当部署１１０２、システム名１１０３、ユーザ毎に発生した事故情報１１０４といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３１】
また、前記通知タイミング情報データベース１２８は、例えばイベント名１２０１をキーとして、担当者へ１回目の通知を行う日付として通知日１１２０２、担当者へ２回目の通知を行う日付として通知日２１２０３、担当者へ３回目の通知を行う日付として通知日３１２０４といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３２】
また、前記問題情報データベース１２９は、例えばユーザ名１３０１をキーとして、ユーザ毎にシステムの監視を担当している担当部署１３０２、システム名１３０３、システムを構成しているＯＳ１３０４、システムを構成しているハードウェア１３０５、システムを構成しているソフトウェア１３０６、問題及び懸案の事象として事象１３０７、問題及び懸案の原因として原因１３０８、問題及び懸案の対策１３０９といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００３３】
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態における稼働監視方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する稼働監視方法に対応する各種動作は、前記システム１００が、メモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３４】
図４は、本実施形態の稼働監視方法の実際手順例１を示すフロー図である。ここにおいてシステム１００の通知タイミング処理部１１６は、イベントデータベース１２５のイベント日９０２に基づき、監視対象となるユーザシステム１０についてイベントの告知をする通知日１、通知日２、および通知日３を決定する（ステップ６０１）。なお、前記イベントデータベース１２５のイベント日９０２は、担当者端末２００または管理者端末３００などから指定を受けて登録された日付である。また、通知日１、通知日２、および通知日３の決定は、例えば、前記イベントデータベース１２５における該当イベント名９０１の属性（閏日、機構改革等々）に応じて予め設定した通知間隔日数のパターンに基づき、例えばイベント日９０２の２ヶ月前、１ヶ月前、１週間前の日付を算定するといった処理をシステム１００が行う。
【００３５】
次にシステム１００の前記通知タイミング処理部１１６は、前記通知日１、通知日２、および通知日３を、通知タイミング情報データベース１２９の各通知日１〜３の各欄１２０２〜１２０４に格納する（ステップ６０２）。
【００３６】
また、システム１００のスケジュール監視処理部１１０は、前記通知タイミング情報データベース１２９の通知日１〜３の各欄１２０２〜１２０４の日付の到来を、自身の備えるカレンダー機能等を利用して監視する（ステップ６０３）。
【００３７】
次にシステム１００は、前記カレンダー機能等のシステム日付が、前記通知日１〜３のいずれかになった、つまり通知日１〜３のいずれかの到来を判定する（ステップ６０４）。ここで通知日１〜３のいずれも到来してない場合（ステップ６０４：ＮＯ）、システム１００は処理をステップ６０３へ戻す。他方、通知日１〜３のいずれかが到来した場合（ステップ６０４：ＹＥＳ）。システム１００は、処理をステップ６０５へ進める。
【００３８】
このステップ６０５において、システム１００の重み付け処理部１１３は、システムデータベース１２６の重要度１００９や事故回数１０１０の情報に基づき、ユーザシステム１０についての重み付けを設定し、通知する対象者を選定する。或いは、問題情報データベース１２９に格納されているユーザシステム１０の問題内容に応じてユーザシステム毎の重み付けを行うとしてもよい。いずれにしてもシステム１００は、当該重み付けの大小に応じてイベントの発生予告通知の通知対象者の範囲を選定する。なお、この通知対象者の範囲選定にあたっては、例えばシステムデータベース１２６に含まれる、ユーザ側の担当者やその上長の情報に基づき、各担当者や上長の責任範囲等（職位情報等に応じる）を考慮して選択を行うことが想定できる。
【００３９】
またシステム１００の通知メッセージ作成処理部１１４は、各通知日１〜３に応じた内容の発生予告通知をするため、例えば適宜な記憶装置に格納している文例データ等からひな形文を抽出して組み合わせるなどし、メッセージを作成する（ステップ６０６）。
【００４０】
続いてシステム１００の検索抽出処理部１１７は、イベントの発生予告通知をする対象としたユーザ名およびシステム名（ユーザシステム名）で、事故情報データベース１２７を検索する（ステップ６０７）。システム１００は、この検索で該当するデータがあるかどうか判定し（ステップ６０８）、データがない場合（ステップ６０８：ＮＯ）、処理をステップ６１０へ進める。他方、この判定でデータがあるとされた場合（ステップ６０８：ＹＥＳ）、処理をステップ６０９へ進める。
【００４１】
前記ステップ６０９において、前記システム１００の検索抽出処理部１１７は、該当する事故情報を前記メッセージに添付する処理を行う。続いてシステム１００の通知処理部１１１は、選定された前記通知対象者に対応する担当者端末２００に宛てた、イベントの発生予告通知を行う（ステップ６１０）。
【００４２】
また、システム１００のＷｅｂページ作成処理部１１５は、図７、８、９に示すようなＷｅｂページを生成する（ステップ６１１）。そしてシステム１００は、前記Ｗｅｂページ作成処理部１１５によって生成されたＷｅｂページを前記通知対象者に応じた担当者端末２００に送信し、このＷｅｂページを介して、イベントの対策完了予定日や、対策完了日の入力を受付ける。そのため、図７に示すメインメニュー画面７００では、イベント名のプルダウンメニュー３０１よりイベントの指定をユーザより受け付ける。また、ＯＫボタン３０２の押下に応じてシステム１００は、図８のイベント対策状況一覧画面８００のデータを該当端末に送信し、画面遷移処理を実行する。また、前記画面７００の「イベント報告画面」のアンカー３０３が押下されると、図９のイベント報告画面９００のデータを該当端末に送信し、画面遷移処理を実行する。
【００４３】
こうした処理は、図６に示す対策及び問題報告フローに沿ってシステム１００が実行し、前記通知対象者は前記Ｗｅｂページにおいてイベントの対策完了予定日や、対策完了日の入力を実行する。これによってシステム１００は、図８に示すようなイベント対策状況一覧画面８００の生成に必要な情報を収集し、前記画面８００を管理者端末３００に提示することができる。つまり、イベントごとに各ユーザのユーザシステム１０における対策状況を、システム１００の側で一元管理することができる。
【００４４】
−−−フロー例２−−−
図５は、本実施形態の稼働監視方法の実際手順例２を示すフロー図である。このフローは、稼働監視システムによる問題及び懸案情報の共有を図る処理手順を示すフローチャートである。この場合システム１００の検索抽出処理部１１７は、イベント報告画面９００（図９参照）を介した担当者端末２００より、イベント名５０１、ユーザ名５０２、システム名５０３、担当部署名５０４、対策完了予定日５０５、対策完了日５０６、問題発生日５０７が入力されると、システム名５０３からシステムデータベース１２６においてシステム名１００３を検索し、該当するレコードを検索する（ステップ７０１）。
【００４５】
続いて、前記システム１００の検索抽出処理部１１７は、上記で検索したレコードに含まれるＯＳ１００４の情報を、イベント報告画面９００のプルダウンメニューのＯＳ５０８に、同様にハードウェア１００５の情報をイベント報告画面９００のプルダウンメニューのハードウェア５０９に、同様にソフトウェア１００６をイベント報告画面９００のプルダウンメニューのソフトウェア５１０に表示する（ステップ７０２）。
【００４６】
また、システム１００のレコード作成処理部１１８は、前記イベント報告画面９００において担当者によりチェックボックスにチェックされ、選択されたＯＳ５０８または、ハードウェア５０９または、ソフトウェア５１０と、入力された事象５１１と原因５１２と対策５１３とに関する情報を、ＯＫボタン５１４の押下に応じて取得し、取得した情報により構成されるレコードを作成して問題情報データベース１２８へ格納する（ステップ７０３）。
【００４７】
続いて、システム１００の検索抽出処理部１１７は、上述のように新規に作成された、問題情報データベース１２８におけるレコードに関し、そのＯＳ１３０４の情報に基づき、システムデータベース１２６のＯＳ１００４を検索し、同様にハードウェア１３０５の情報に基づきシステムデータベース１２６のハードウェア１００５を検索し、同様にソフトウェア１３０６の情報に基づきシステムデータベース１２６のソフトウェア１００６をそれぞれ検索する（ステップ７０４）。
【００４８】
また、システム１００の重み付け処理部１１３は、上記のように検索されたレコードの重要度１００９や事故回数１０１０からユーザシステム１０の重み付けを設定し、この重み付けの大小に応じて通知対象者の範囲を決定する（ステップ７０５）。更に、システム１００の通知メッセージ作成処理部１１４は、前記決定した重み付けに応じて決定した通知対象者に対するメッセージを作成し（ステップ７０６）、また通知処理部１１１は、通知対象者に対応する担当者端末２００へ前記メッセージを通知する（ステップ７０７）。
【００４９】
−−−フロー例３−−−
図６は、本実施形態の稼働監視方法の実際手順例３を示すフロー図である。このフローは、稼働監視システム１００が担当部署の担当者にイベントに対する対策状況を報告させる処理手順を示すフローチャートである。この場合、システム１００の通知処理部１１１により通知対象者の担当者端末２００へ発生予告通知が通知された後、通知回数カウント処理部１１２がこの発生予告通知の通知回数を１カウントする（ステップ８０１）。
【００５０】
また、システム１００の検索抽出処理部１１７は、前記発生予告通知が通知された通知対象者について、イベントデータベース１２５において対策完了日９０７が格納されているか検索を行う（ステップ８０２）。ここで、対策完了日９０７が格納されていない場合（ステップ８０２：ＮＯ）、システム１００の通知回数カウント処理部１１２は、該当ユーザの該当イベントについてカウントしていた通知回数が、規定回数に達しているか判定を行う（ステップ８０３）。
【００５１】
この判定において、通知回数が規定回数以上であったならば（ステップ８０３：ＹＥＳ）、システム１００の通知メッセージ作成処理部１１４が、ユーザシステム１０の管理者及び担当者端末２００の使用者たる担当者の上長に宛て、イベント対策を促すメッセージの作成を行う（ステップ８０４）。そして、システム１００の通知処理部１１１がステップ８０４で作成したメッセージを、前記管理者に対応する管理者端末３００及び上長に対応する担当者端末２００等に通知する（ステップ８０５）。
【００５２】
一報、前記ステップ８０３の判定において、通知回数が規定回数以上でなかったならば（ステップ８０３：ＮＯ）、システム１００の通知メッセージ処理部が、通知対象者にメッセージを作成し（ステップ８０６）、通知処理部１１１が前記ステップ８０６で作成したメッセージを通知対象者の担当者端末２００へ通知する（ステップ８０７）。また、通知回数カウント処理部１１２が通知回数を１カウント増やし（ステップ８０８）、処理をステップ８０２へ戻す。
【００５３】
−−−より具体的な例−−−
以下により具体的な実施例を挙げて、稼働監視システムについて説明する。まず、あらかじめ、管理者端末３００を操作する管理者によってイベントデータベース１２５に登録されたイベント名が「機構改革」、イベント日が「２００５／４／１」、ユーザ名が「Ｃ市」、担当部署が「Ｃ部署」、システム名が「Ｃシステム」であった場合について、システム１００が「機構改革」の発生予告通知を担当者端末２００等の関係各端末に実施する状況を想定する。
【００５４】
こうした「機構改革」の発生予告通知の処理は、図４のフローにて示したように、まずシステム１００の通知タイミング処理部１１６が、「機構改革日」の「２００５／４／１」から、通知日１を三ヶ月前の「２００５／１／１」、通知日２を一ヶ月前の「２００５／３／１」、通知日３を一週間前の「２００５／３／２５」に決定し（ステップ６０１）、通知タイミング情報データベース１２９に格納する（ステップ６０２）。
【００５５】
そしてシステム１００のカレンダー機能等によりシステム日付が、前記通知日１の「２００５／１／１」の到来を検知したなら（ステップ６０３、６０４）、システム１００の重み付け処理部１１３がシステムデータベース１２６に登録されたユーザシステム１０の重要度や事故回数などから重み付けを行う（ステップ６０５）。ここで、「Ｃシステム」の重要度は「Ｃ」、事故回数が「１回」とした場合、重み付けは低レベルであるとシステム１００は認識し、「機構改革」の発生予告通知の通知対象者を、担当部署の担当者だけと選定する。仮に重要度が「Ａ」、事故回数が「３回」であった場合、このユーザシステム１０の重み付けは高レベルであるとシステム１００は認識し、「機構改革」の発生予告通知の通知対象者を、担当部署の担当者だけでなくその上長も選定する。
【００５６】
次に、システム１００の通知メッセージ作成処理部１１４は、「機構改革」の三ヶ月前を告知するメッセージを作成し（ステップ６０６）、システム１００の検索抽出処理部１１７が事故情報データベース１２７に「Ｃ市」の「Ｃシステム」のデータが存在するか検索する（ステップ６０７）。またそこで、データが存在した場合（ステップ６０８：ＹＥＳ）、検索された事故情報を前記メッセージに添付する。そのメッセージは、システム１００の通知処理部１１１が、担当部署の担当者に対応する担当者端末２００に通知して（ステップ６１０）、「機構改革」の予告を促す。
【００５７】
他方、イベントたる「機構改革」の発生予告通知は、担当者端末２００が受け取って、これを担当部署の担当者は閲覧する。またこの担当者は、システム１００のＷｅｂページ作成処理部１１５が生成した図９の報告画面９００を担当者端末２００にて閲覧し、「機構改革」に対する対策予定完了日「２００５／３／２８」を当該画面９００を介した入力をする。また更にこの担当者は、対策が実際に完了したら対策完了日「２００５／３／２９」もこの画面９００にて入力をする。これによってシステム１００は、図８のイベント対策状況一覧画面８００に示すような、「機構改革」に対する各ユーザシステムの対策状況を取得し、一元管理することが実現できる。
【００５８】
なお、この報告画面８００は、システム１００のＷｅｂページ作成処理部１１５がメインメニュー画面７００のイベント名入力欄３０１で選択されたイベント名４０１と、イベント日４０２とを表示し、さらに、そのイベントに対するユーザ名４０３、担当部署名４０４、およびシステム名４０５を表示する画面となっている。進捗状況欄４０６には、図９のイベント報告画面９００で入力された対策完了予定日９０６、対策完了日９０７及び問題発生日９０８を、それぞれアイコン：○、●、×で表示することで、イベント対策状況やユーザシステム１０の稼働状況を管理者側で一元管理することができる。
【００５９】
次に、「事象」が「ディスク障害」、「原因」が「磁気部分の不具合」、「対策」が「ディスク交換」であった問題及び懸案が発生した場合に、同一の問題及び懸案を発生させると考えられるユーザシステム１０の担当者へ、情報の横展開処理としてこの問題および懸案にかかる通知を実施する。
【００６０】
この場合、図５のフローで示したように、まずステップ７０１で検索抽出処理部１１７が、前記イベント報告画面９００にて対策完了日５０６と問題発生日５０７が入力されることに伴い、この画面にて選択されたシステム名５０３から、システムデータベース１２６で該当するシステム名１００３を検索し、該当したレコードからＯＳ１００４と、ハードウェア１００５と、ソフトウェア１００６の抽出を行う。
【００６１】
次に、システム１００は、抽出した情報に基づき、ＯＳ５０８、ハードウェア５０９、ソフトウェア５１０の情報のプルダウンメニューでの表示を行う。ステップ７０３で、レコード作成処理部１１８が、ユーザにより選択された、ハードウェア５０９に「Ｃディスク」、入力された事象５１１に「ディスク障害」、原因５１２に「磁気による不具合」、対策５１３に「ディスク交換」の情報を、ＯＫボタン５１４の押下時に、問題情報データベース１２８に新規に格納する。
【００６２】
次に、ステップ７０４で検索抽出処理部１１７が、問題情報データベース１２８に格納された、ハードウェア１３０５の「Ｃディスク」の情報で、システムデータベース１２６で該当するハードウェア１００５を検索し、システム名１００３が「Ｃシステム」のレコードを抽出する。
【００６３】
またステップ７０５で、重み付け処理部１１３が、前記レコードの重要度１００９と事故回数１０１０から重み付けの処理を上記同様にを行う。「Ｃシステム」の重要度は「Ｃ」、事故回数が「１回」とすると、重み付けは低レベルであると認識し、問題及び懸案情報の通知対象者として担当部署の担当者だけを特定する。また、ステップ７０６で通知メッセージ作成処理部１１４が、問題及び懸案を告知するメッセージを上記同様に作成する。
【００６４】
また、ステップ７０７で通知処理部１１１が、「Ｃシステム」を利用している担当者のメールアドレス１００７に基づき、通知対象者への前記メッセージの通知を実施する。これによって、同一の問題及び懸案を発生させると考えられるユーザシステム１０の担当者へ、情報の横展開を行い、類似事故情報の共有を行うことができる。
【００６５】
次に、イベント対策の漏れや情報の共有漏れが発生しないよう、システム１００が担当部署の担当者にイベント及び問題及び懸案に対する対策の報告をさせる通知を実施する処理を示す。まず、ステップ８０１で通知回数カウント処理部１１２が、通知回数を一回カウントする。そして、ステップ８０２で検索抽出処理部１１７が、イベントデータベース１２５の対策完了日９０６を検索し、ここに値が格納されているか判定する。ステップ８０３においてシステム１００は、通知回数が１回であるなど規定より少なかった場合、ステップ８０６に処理を移行する。また通知回数が例えば６回であるなど規定（例：５回）より多かった場合、システム１００はステップ８０４に処理を移行する。
【００６６】
また、ステップ８０４では、通知メッセージ作成処理部１１４が、規定回数以上の通知が既に行われている旨の警告内容を含むよう、メッセージを作成する。ステップ８０５で通知処理部１１１が、ユーザシステム１０の担当者の上長と管理者に宛て、該当担当者端末２００または管理者端末３００に、ステップ８０４で作成したメッセージを通知する。  続いてステップ８０６では、通知メッセージ作成処理部１１４が、対策完了日の入力が未だ行われていない為、この入力を促す内容を含むメッセージを作成する。また、ステップ８０７で通知処理部１１１が、ユーザシステム１０の担当者に宛て、該当担当者端末２００にステップ８０６で作成したメッセージを送信する。そしてこのメッセージ送信に伴って、ステップ８０８で、通知回数カウント処理部１１２が、通知回数のカウントを１増やす処理を行う。ここで、それまでの通知回数が１回であったならば、最新の通知回数を２回とする。以上の処理により、イベント対策の漏れや情報の共有漏れが発生しにくくなるようフォローを行うシステム１００が実現できる。
【００６７】
本発明によれば、ユーザ側の担当者等が通常は意識しにくいイベントに対しても、自動的にイベントの予告（過去の事故情報添付）がなされ、また、通知対象者を重み付けにより適切に選定する事により情報の共有を的確に図ることが可能となる。したがってイベント発生に先立ち、事前の対策をユーザ側または管理者側で行う事が可能である。また、ユーザ側からイベントの各種情報を収集して一元管理し、該当するユーザシステムにおけるイベント対策の進捗状況や問題事項、懸案事項等を管理者側で容易に確認することができる。これにより、従来生じていた、イベント対策に伴う情報共有化や進捗状況管理に時間や工数がかかるといった問題を解消できる。また、ユーザ側から得たイベント報告の情報（問題情報と懸案情報など）を該当する担当者端末等へ効率的に通知することが可能で、情報共有の漏れが発生しにくい。
【００６８】
したがって、イベントの予定とユーザ側での対応実績を一元管理し、イベントに関する情報の的確な共有を関係者間で可能とできる。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態の稼働監視システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）イベントデータベース、（ｂ）システムデータベース、（ｃ）事故情報データベースの各データ構造を示す図である。
【図３】本実施形態における、（ａ）通知タイミング情報データベース、（ｂ）問題情報データベースの各データ構造を示す図である。
【図４】本実施形態の稼働監視方法の実際手順例１を示すフロー図である。
【図５】本実施形態の稼働監視方法の実際手順例２を示すフロー図である。
【図６】本実施形態の稼働監視方法の実際手順例３を示すフロー図である。
【図７】本実施形態におけるイベント報告用のメインメニュー画面を示す図である。
【図８】本実施形態におけるイベント対策状況一覧画面（稼働監視画面）を示す図である。
【図９】本実施形態におけるイベント報告画面を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  稼働監視システム                １０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム                      １０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ                          １０５  入力装置
１０６  出力装置                        １０７  通信装置
１１０  スケジュール監視処理部          １１１  通知処理部
１１２  通知回数カウント処理部          １１３  重み付け処理部
１１４  通知メッセージ作成処理部        １１５  Ｗｅｂページ作成処理部
１１６  通知タイミング処理部            １１７  検索抽出処理部
１１８  レコード作成処理部              １２５  イベントデータベース
１２６  システムデータベース            １２７  事故情報データベース
１２８  問題情報データベース            １２９  通知タイミング情報データベース
１３０  データベース群                  １３５  磁気ディスク装置
１４０  ネットワーク                    １５０  稼働監視画面
２００  担当者端末                      ３００  管理者端末
【図２】
2007026276.tif 000003
【図３】
2007026276.tif 000004
【図４】
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【図５】
2007026276.tif 000006
【図６】
2007026276.tif 000007
【図７】
2007026276.tif 000008
【図８】
2007026276.tif 000009
【図９】
2007026276.tif 000010
【図１】
2007026276.tif 000011