(57)【要約】【課題】  建設情報を集中管理し、複数の者が遠隔地からでも建設情報を利用可能とする。そして感覚的に所望する物件の建設情報を容易に探し出せるようにする。そして、該当する建設工事の用途や状態を素早く知ることにより効率的な営業展開を可能とする。 【解決手段】  建設情報を記録するデータベース(2)を備え、端末(6)より通信回線を介して要求があった際に要求に応じて所定の建設情報を送信して閲覧させることが可能である。通信回線を介して(6)に地図情報を送ることにより端末(5)，(6)に地図を表示させることができ、データベース(2)は地図情報とリンクすることにより、端末(6)に表示させた地図上の所定の箇所に該当する建設情報を表示させる。 【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設情報を記録するデータベースを備え、端末より通信回線を介して該データベースに要求があった際に、該端末からの要求に応じて所定の建設情報を該端末に送信することにより該端末において所定の建設情報を閲覧させることが可能な建設情報表示システムであって、
通信回線を介して該端末に地図情報を送ることにより該端末に地図を表示させることができ、
該データベースは該地図情報とリンクすることにより、該端末に表示させた地図上の所定の箇所に該当する建設情報を表示させることが可能であることを特徴とする建設工事情報表示システム。
【請求項２】
データベースに記録された建設情報中の所在地の情報と、地図情報中の住所情報とがリンクしており、端末に表示させる地図上の所定住所箇所に該住所が所在地となっている建設情報が表示されることを特徴とする請求項１記載の建設工事情報表示システム。
【請求項３】
地図上に最初に表示される建設情報はマークであり、該マークの形状と色を建設工事の状態と用途と対応させることにより、該マークの位置に示される建設工事の状態と用途が一目でわかるようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載の建設工事情報表示システム。
【請求項４】
端末から前記マークを指定した情報の請求があった場合に、該マークに対応する建設情報を文字情報として該端末に送信し、該端末において該文字情報を閲覧可能としたことを特徴とする請求項３記載の建設工事情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建設工事情報を使いやすく表示させるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設工事には設計事務所，工務店，資材の販売会社，機材のリース会社，広告会社など多数の企業が関係する。各企業は新聞，業界誌，雑誌などから自社の専門分野，活動地域，販売品等を考慮して役に立ちそうな建設工事情報を探し、それに基づいて営業展開をしている。探し出した情報は、コピーをとって社内回覧させると共に、事務所にファイリングされる。営業担当者は必要な情報を手帳や営業ノートなどに記載する等して営業ツールとして利用することが多い。
【０００３】
しかしながら建設工事の情報は膨大な量となり、たとえ情報収集の担当者が必要な情報を新聞などから探し出したとしても情報が埋もれてしまい、経営者の経営戦略，管理職のマネジメント，営業担当者の営業ツールとして十分に利用しきれていないという実情がある。
【０００４】
特に営業担当者については、担当者個人の情報収集能力や記憶，人脈等に依存することが多く、経験の浅い営業担当者では営業効率は著しく悪くなる。
【０００５】
そこで、膨大な建設工事に関する情報を、経営者，管理職，営業担当者等がいずれも容易に活用できる手段が求められている。
【０００６】
尚、建設に関する情報をまとめてデータベースに管理し、複数の者がインターネットを介してアクセス可能にすることにより情報を共有して活用するというアイデアは、特開２００１−３５７１１４号公報に示されている。
【０００７】
しかしながら、これは顧客の建物についての修繕記録や、顧客の趣味や記念日などの顧客情報をまとめて顧客情報として管理しているにすぎず、建築情報としては汎用性に乏しい。つまり、自社の顧客に対する顧客満足度を高めるためのツールに過ぎず、広く建設業界で利用できるようなものではない。
【特許文献１】特開２００１−３５７１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、集中管理された建設情報を複数の者が利用できるだけでなく、大量に集積された建設情報の中から利用者が必要とする情報を容易に探し出し、利用者の端末に表示させることができるシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の建設工事情報表示システムは、建設情報を記録するデータベース(2)を備え、端末(5)，(6)より通信回線を介して該データベース(2)に要求があった際に、該端末(5)，(6)からの要求に応じて所定の建設情報を該端末(5)，(6)に送信することにより該端末(5)，(6)において所定の建設情報を閲覧させることが可能な建設情報表示システムであって、通信回線を介して該端末(5)，(6)に地図情報を送ることにより該端末(5)，(6)に地図を表示させることができ、該データベース(2)は該地図情報とリンクすることにより、該端末(5)，(6)に表示させた地図上の所定の箇所に該当する建設情報を表示させることが可能であることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、建設情報は全てデータベース(2)に記録され、その情報を複数人で共有して利用することができる、通信回線を介して情報を送受信できるため、遠隔地にいる利用者も端末(5)，(6)を用いて建設情報を閲覧することができる。しかも、利用者の端末(5)，(6)には地図が表示でき、その地図上の所定箇所に建設情報が表示されるので、正式な建設工事名等を知らなくても必要とする物件の建設情報を探し出して利用することが容易となる。
【００１１】
請求項２記載の建設工事情報表示システムは請求項１のシステムにおいて、データベース(2)に記録された建設情報中の所在地の情報と、地図情報中の住所情報とがリンクしており、端末(5)，(6)に表示させる地図上の所定住所箇所に該住所が所在地となっている建設情報が表示されることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、建設情報を記録したデータベース(2)の「所在地」と地図情報の「住所」情報とがリンクする。「所在地」の情報と「住所」の情報は共に地理的位置を示す同じ地理情報であるのでリンクさせることが容易である。地理的情報をリンクさせる手段としては他にＧＰＳを用いた緯度経度を利用することもできるが、精度やわかりやすさの点からは、「所在地」，「住所」という情報を用いてリンクさせた方が使いやすい。
【００１３】
請求項３記載の建設工事情報表示システムは請求項１又は請求項２のシステムにおいて、地図上に最初に表示される建設情報はマーク(10a)，(10b)であり、該マーク(10a)，(10b)の形状と色を建設工事の状態と用途と対応させることにより、該マーク(10a)，(10b)の位置に示される建設工事の状態と用途が一目でわかるようになっていることを特徴とする。
【００１４】
これによれば端末(5)，(6)に表示された地図上の所定箇所にマーク(10a)，(10b)が表示される。このマーク(10a)，(10b)は該当する所在地の物件の「建設工事の状態」及び「用途」と対応した形と色になっている。そのため、地図上に表示されたマーク(10a)，(10b)の形と色を見るだけで、その地図上に示された物件の「建設工事の状態」と「用途」とを一目で判別することができる。又、いきなり文字情報を地図上に表示するわけではないので、地図が見やすい。
【００１５】
請求項４記載の建設工事情報表示システムは請求項３システムにおいて、端末(5)，(6)から前記マークを指定した情報の請求があった場合に、該マークに対応する建設情報を文字情報として該端末(5)，(6)に送信し、該端末(5)，(6)において該文字情報を閲覧可能としたことを特徴とする。
【００１６】
これによれば、利用者が端末(5)，(6)に表示された地図上のマークを指定して更なる情報をデータベースに請求することができる。すると、該マークに対応する物件の詳しい建設情報が文字情報として該端末(5)，(6)に送信され、該端末(5)，(6)で閲覧することができる。したがって、利用者はまず地図上のマークを見て一応の判断を行い、必要と判断した物件についてのみ詳細な情報を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明を利用すると、建設情報を集中管理し、複数の者が遠隔地からでも建設情報を利用することができる。しかも、地図情報とリンクしているので端末に表示される地図から見たい物件を探すとができる。地図上に表示される建設物件のマークは、色と形状により建設工事の状態と用途を示しているので、当該マークを一目見るだけで、その建設工事の用途や状態を知ることができる。そして必要なら、更に詳しい情報を文字情報として得ることができる。これにより、効率的な営業展開が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を好適な実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は本実施例のシステム構成の概要を示した図である。(1)はサーバであり、建設情報を記録するデータベース(2)を有している。情報収集担当者は新聞，業界誌等から建設情報を抽出し、入力端末(4)から工事物件毎にデータベース(2)に入力して登録する。
【００２０】
尚、入力端末(4)はサーバ(1)に直接接続されていても良いし、無線やインターネットなどの通信回線を介して接続されていても良い。又、入力端末(4)は１台でもよいし、複数台であっても良い。尚、情報の改ざんや無断削除などを防ぐために、データベース(2)への情報の入力や変更の際には認証手段を設け、所定の者以外が勝手にデータベース(2)に記録されている情報を変更できないようにすることが好ましい。
【００２１】
データベース(2)に登録する建設情報としては、「建設工事名」，「建設工事の状態」，「用途」，「所在地」，「構造」，「規模」，「発注者」，「設計者」，「施工者」，「着工時期」，「竣工時期」等が考えられる。
【００２２】
この内、「建設工事名」については「正式名」と共に「仮称」も入力するようにした。仮称の方が業界では分かりやすい場合が多いからである。
【００２３】
「建設工事の状態」については「計画物件」，「設計物件」，「近々施工者決定物件」，「施工者決定物件又は着工物件」，「竣工物件」という選択肢を設けて選択入力する。更に「近々施工者決定物件」については更に「入札時期」，「見積提出時期」等が分かるよう入力可能とした。
【００２４】
「用途」については、「住居施設」，「商業施設」，「医療施設」，「業務施設」，「公共施設」，「教育・研究施設」等の選択肢を設けて選択入力する。「規模」には階数や延面積等を入力する。「構造」は「ＲＣ」，「Ｓ」，「ＰＣ」，「ＳＲＣ」，「ＡＬＣ」等の選択肢を設けて選択入力する。
【００２５】
サーバ(1)はインターネットなどの通信回線を介して外部の端末からアクセス可能となっている。端末としてはパソコン(5)や携帯電話(6)等が考えられる。利用者は端末(5)，(6)を用いてデータベース(2)に記録されている建設情報を見ることができる。端末(5)，(6)からデータベース(2)にアクセスする際には、不正なアクセスを防止するために何らかの認証を行うことが望ましい。認証はパスワードの入力のようなものでも良いし、登録した特定の端末(5)，(6)からのアクセスのみ受けるよう設定しても良い。
【００２６】
利用者は端末(5)，(6)からデータベースにアクセスし、項目毎に検索を行うことができる。例えば、「施工者」を検索することにより、特定の施工者が施工する建設情報を探すことができる。検索は複数項目について「ＡＮＤ検索」、「ＯＲ検索」ができるため、情報の絞り込みも容易に行うことができる。
【００２７】
検索の結果、抽出された建設情報の一覧から見たい物件を選択すると、選んだ物件についての建設情報を端末(5)，(6)から見ることができる。図２は表示される建設情報の一例を示した図で有る。このように、出先の営業担当者も携帯電話(6)やパソコン(5)などの携帯可能な端末を用いて必要な情報を得ることができる。
【００２８】
本システムでは、１つのデータベース(2)に記録されている建設情報を経営者，管理者，営業担当者等の複数の者で利用できるため便利である。又、情報を共有することにより情報収集能力の乏しい経験の少ない営業担当者でも、効率的に営業活動を行うことができる。
【００２９】
情報を管理する担当者は新規の建設情報を入力すると共に、入力済みの情報も新たな情報に基づいて内容を更新する。そのため、経営者，管理職，営業担当者等は端末(5)，(6)からデータベース(2)にアクセスすることにより、最新の建設情報を得ることができる。
【００３０】
しかしながら実際の営業を考えると、それだけでは現場での利用がしにくい。営業担当者は営業地域に出向き、空き地や工事中の建設物を見つけて、売り込みや調査などの営業活動を展開することが多いからである。
【００３１】
現地では正確な「建設工事名」，「所在地」，「発注者」，「施工者」等を知ることは難しい。特に工事が始まる前には、これらは現地には表示されていない。工事が始まれば建設現場には施工主などの情報がある程度は掲示される。しかし表示される情報は限られ表示も小さいので、確認するためには工事現場の直ぐ前まで足を運ばなくてはならず効率が悪い。
【００３２】
上記のような「建設工事名」，「所在地」，「発注者」，「施工者」等を入力して検索する方式では、現地で直ぐに必要な建設情報を探し出して活用することが難しい。せっかく、データベース(2)には建設情報が入っており、携帯電話(6)などでデータベース(2)にアクセスできるにもかかわらず、営業地域をまわる営業担当者にとって利用しにくいシステムとなる。
【００３３】
そこで、本発明では正確な「建設工事名」，「所在地」等がわからなくても、該当する建設情報を容易に抽出して閲覧できるようにしている。具体的にはデータベース(2)に記録された情報と地図情報とをリンクさせている。
【００３４】
サーバ(1)は地図情報記録部(3)を有し、この地図情報記録部(3)には各地の地図情報が記録されている。本実施例では記録する地図の範囲は「関東地方」としたが、記録するエリアは必要に応じて適宜設定すれば良く、地図情報の入力次第で、「東京都内」，「日本国内」，「米国ハワイ州」のようなエリアの設定も可能である。
【００３５】
地図情報記録部(3)は建設情報用データベース(2)とリンクさせている。但し、必ずしも物理的に同じサーバ(1)内に収納されている必要はなく、情報を伝えることができるようにリンクされていれば良い。
【００３６】
営業担当者は携帯電話(6)，パソコン(5)などの端末を使い、所定のｗｅｂページにアクセスし、地図情報記録部(3)に記録された地図情報を用いて端末(5)，(6)上に地図を表示させることができる。そして、確認したいエリアの地図を呼び出す。その際には、「最寄りの駅名」，「市町村名」等で検索して表示できるようにすればよい。
【００３７】
端末(5)，(6)にＧＰＳ機能が有れば、ＧＰＳ情報を送信することにより、自分のいる場所の周辺地図を呼び出すようにしても良い。地図は何段階かの縮尺率を任意に選択できるようにしておくと見やすい。又、スクロールなどで隣接するエリアの地図を見ることができるようにしておいてもよい。
【００３８】
地図はデータベース(2)の建設情報のデータベース(2)とリンクされており、データベース(2)に登録されている物件については、その建設情報の「所在地」情報に基づいて地図上の該当する住所の箇所に表示させる。但し、地図上にいきなりその文字情報を表示させると見づらい。そこで、所定のマークだけを地図上の住所に表示させる。図３はそのようにマーク(10a)，(10b)が表示された地図のイメージを示した図である。
【００３９】
マークは一目見ただけで、「工事の状態」と「用途」が分かるように、内容により色と形状を変えて表示している。例えば「工事の状態」については、「計画物件」は「赤」，「設計物件」は「青」，「近々施工者決定物件」は「黄」，「施工者決定物件」は「緑」，「竣工物件」は「黒」のように色分けする。
【００４０】
又、「用途」については、「住居施設」は「丸」，「商業施設」は「四角」，「医療施設」は「三角」，「業務施設」は「星マーク」，「公共施設」は「菱形」，「教育・研究施設」は「逆三角」のようにマークの形状を使い分ける。
【００４１】
これによればマーク形状と色により、「工事の状態」と「用途」が一目で分かる。例えば、「青い丸」は「住居施設の設計物件」、「緑の四角」は「商業施設の施工者決定物件」であることが分かる。
【００４２】
図３では四角いマーク(10a)と丸いマーク(10b)が表示されている。図では色はわからないが、実際には工事の状態に応じて、色分けして表示される。表示された地図中に複数の建設工事がある場合は、複数の箇所にマークが表示されることとなる。
【００４３】
営業担当者はこのマークを見るだけで、その物件が自分の営業展開すべき物件か、関係のない物件であるかの大凡の判断をすることができる。例えば、「住居施設」のみを対象とする営業担当者の場合、「住居施設」を意味する「丸」のマークだけに注意すれば良い。そして、仮に地図上にマークが表示されていても、「商業施設」を意味する「四角」のマークや、「医療施設」を意味する「三角」のマーク等のマークについては対象ではないので、それ以上の情報を得る必要がないことが分かる。
【００４４】
又、工務店の営業担当者にとっては、既に施工者が決定している物件は営業対象とならないので、「施工者決定物件」を意味する「緑」のマークを無視して、施工者の決定していない「赤」，「青」，「黄」のマークを重点的に見ていくことができる。
【００４５】
このように地図上に複数のマークが表示されたとしても、自分の営業対象となる物件を一目で知ることができる。別のエリアに営業に出向く場合にも、予めそのエリアの地図を表示させることにより、営業対象となりそうな物件の見当を付けやすく、あてもなく現地に赴くような無駄がなくなる。
【００４６】
営業対象となるようなマークを見つけた場合は、端末(5)，(6)で地図上のマークを選択して送信すると、ｗｅｂページを介してデータベース(2)に対して選択されたマークに該当する建設情報の送信を要求し、その建設工事の情報が端末(5)，(6)に送信される。そして端末(5)，(6)では図２のような文字情報を見ることができる。
【００４７】
そして、端末(5)，(6)の利用者は「建設工事名」，「建設工事の状態」，「用途」，「所在地」，「構造」，「規模」，「発注者」，「設計者」，「施工者」，「着工時期」，「竣工時期」等の情報を文字情報として読むことができ、それに基づいて営業活動を展開することができる。
【００４８】
工事が進むとそれに併せてデータベース(2)に記録されている建設工事情報も更新されるので、「建設工事の状態」が変わると、それに応じてマークの色も変わる。例えば、物件の「建設工事の状態」が、「計画物件」から「設計物件」に変わると、マークの色は、従来の「計画物件」を意味する「赤」から「設計物件」を意味する「青」に変わる。
【００４９】
建設工事が完了して竣工済となった物件については、データベース(2)から「建設情報」としては削除する。そして、図４に示すように地図情報の一部として利用する。具体的には、建物の名前又は所有者等を地図上に表示させることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は１つの建設関係会社で社員用の営業ツールとして使うことができるのはもちろんであるが、提携する複数の企業の利用に利用させることもできる。この場合、どの企業に、どのような条件で利用を認めるかは適宜定めればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施例のシステム構成の概要を示した図。
【図２】表示される建設情報の一例を示した図。
【図３】表示される地図を示した図。
【図４】所定期間経過後の地図を示した図。
【符号の説明】
【００５２】
１    サーバ
２    建設情報用データベース
３    地図情報記録部
４    入力端末
５    端末（パソコン）
６    端末（携帯電話）
１０ａ    マーク
１０ｂ    マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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