(57)【要約】【課題】組織改正案の作成に当たって利便性の向上に寄与することができる。【解決手段】組織の組織名及び組織コードに対して組織通番を対応させて組織情報テーブル１６に記憶しておき、この組織情報テーブル１６を基に作成される組織通番、組織名及び組織コードに対して仮組織通番を対応させて仮組織情報テーブル１７に記憶しておき、仮組織情報テーブル１７の作成後に組織情報テーブル１６へ新たに追加された組織情報に対応させて仮組織通番を発番し、この発番された仮組織通番とこの仮組織通番に対応させた組織情報を仮組織情報テーブル１７に追加して記憶し、仮組織情報テーブル１７の仮組織通番を組織通番へ変換し仮組織情報を組織情報テーブル１６へ追加して記憶する。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に関する組織情報を管理する人事管理装置において、
組織の組織名及び組織コードに対して組織通番を対応させて組織情報テーブルに記憶する第１の記憶手段と、
この組織情報テーブルを基に作成される組織通番、組織名及び組織コードに対して仮組織通番を対応させて仮組織情報テーブルに記憶する第２の記憶手段と、
前記仮組織情報テーブルを作成した後に前記組織情報テーブルへ新たに追加された組織情報に対応させて仮組織通番を発番する発番手段と、
この発番手段により発番された仮組織通番とこの仮組織通番に対応させた組織情報を仮組織情報テーブルに追加して記憶する第１の追加記憶手段と、
前記仮組織情報テーブルの仮組織通番を組織通番へ変換して仮組織情報を組織情報テーブルへ追加して記憶する第２の追加記憶手段とを備えたことを特徴とする人事管理装置。
【請求項２】
組織に関する組織情報を管理する人事管理装置において、
組織の組織名及び組織コードに対して組織通番を対応させて組織情報テーブルに記憶する第１の記憶手段と、
この組織情報テーブルを基に作成される組織通番、組織名及び組織コードに対して仮組織通番を対応させて仮組織情報テーブルに記憶する第２の記憶手段と、
前記仮組織情報テーブルを作成した後に組織情報テーブルから削除される組織通番と仮組織情報テーブルの組織通番とを照合する照合手段と、
この照合手段により照合した組織通番に対応する仮組織情報を仮組織情報テーブルから削除する削除手段と、
前記仮組織情報テーブルの仮組織通番を組織通番へ変換して仮組織情報を組織情報テーブルへ追加して記憶する追加記憶手段とを備えたことを特徴とする人事管理装置。
【請求項３】
組織に関する組織情報を管理する人事管理装置で実行させる人事管理プログラムにおいて、
組織の組織名及び組織コードに対して組織通番を対応させて組織情報テーブルに記憶する第１の記憶ステップと、
この組織情報テーブルを基に作成される組織通番、組織名及び組織コードに対して仮組織通番を対応させて仮組織情報テーブルに記憶する第２の記憶ステップと、
前記仮組織情報テーブルを作成した後に組織情報テーブルへ新たに追加された組織情報に対応させて仮組織通番を発番する発番ステップと、
この発番ステップにより発番された仮組織通番とこの仮組織通番に対応させた組織情報を仮組織情報テーブルに追加して記憶する第１の追加記憶ステップと、
前記仮組織情報テーブルの仮組織通番を組織通番へ変換して仮組織情報を組織情報テーブルへ追加して記憶する第２の追加ステップと、
を実行させることを特徴とする人事管理プログラム。
【請求項４】
組織に関する組織情報を管理する人事管理装置で実行させる人事管理プログラムにおいて、
組織の組織名及び組織コードに対して組織通番を対応させて組織情報テーブルに記憶する第１の記憶ステップと、
この組織情報テーブルを基に作成される組織通番、組織名及び組織コードに対して仮組織通番を対応させて仮組織情報テーブルに記憶する第２の記憶ステップと、
前記仮組織情報テーブルを作成した後に組織情報テーブルから削除される組織通番と仮組織情報テーブルの組織通番とを照合する照合ステップと、
この照合ステップにより照合した組織通番に対応する仮組織情報を仮組織情報テーブルから削除する削除ステップと、
前記仮組織情報テーブルの仮組織通番を組織通番へ変換して仮組織情報を組織情報テーブルへ追加して記憶する追加記憶ステップと、
を実行させることを特徴とする人事管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織改正案の作成中に組織変更があった場合に効率的に対応可能な人事管理装置及び人事管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人事データベースを用いて人事情報を管理する人事管理装置としては、人事情報を一元的に管理しておき、組織の名称変更や統廃合などの組織改正を行った場合に、この人事情報に基づいて対象組織に所属する従業員の異動発令情報あるいは兼務発令情報を自動的に生成する装置が報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、人事管理装置に入力した人事情報と入力時点で人事データベースに記憶されている人事情報とを比較照合することにより、人事発令に該当する変化が生じたか否かを検出し、変化が生じた場合に所定の人事発令処理を実行するものも紹介されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、承認管理を必要とするシステムにおいて、承認者管理を行う方法についても報告されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２０００−２０７４４７号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５６１３号公報
【特許文献３】特開２００２−６３３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の人事管理装置にあっては、組織の改正案を作成する時点での最新の組織構成に対して、その組織構成に変更を加えて組織改正案を作成することになる。
【０００６】
しかしながら、組織改正案を作成した時に基にした組織構成に変更があった場合、組織改正案を一度破棄し、変更後の組織情報に基づいて最新の組織改正案を再作成する必要があった。
【０００７】
このように、組織改正案を一度破棄してから最新の組織改正案を再作成するので、作業効率が低く作業者に多大な負担を与えていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、組織改正案の作成に当たって利便性の向上に寄与することができる人事管理装置及び人事管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、組織に関する組織情報を管理する人事管理装置において、組織の組織名及び組織コードに対して組織通番を対応させて組織情報テーブルに記憶する第１の記憶手段と、この組織情報テーブルを基に作成される組織通番、組織名及び組織コードに対して仮組織通番を対応させて仮組織情報テーブルに記憶する第２の記憶手段と、前記仮組織情報テーブルを作成した後に前記組織情報テーブルへ新たに追加された組織情報に対応させて仮組織通番を発番する発番手段と、この発番手段により発番された仮組織通番とこの仮組織通番に対応させた組織情報を仮組織情報テーブルに追加して記憶する第１の追加記憶手段と、前記仮組織情報テーブルの仮組織通番を組織通番へ変換して仮組織情報を組織情報テーブルへ追加して記憶する第２の追加記憶手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、上記課題を解決するため、組織に関する組織情報を管理する人事管理装置において、組織の組織名及び組織コードに対して組織通番を対応させて組織情報テーブルに記憶する第１の記憶手段と、この組織情報テーブルを基に作成される組織通番、組織名及び組織コードに対して仮組織通番を対応させて仮組織情報テーブルに記憶する第２の記憶手段と、前記仮組織情報テーブルを作成した後に組織情報テーブルから削除される組織通番と仮組織情報テーブルの組織通番とを照合する照合手段と、この照合手段により照合した組織通番に対応する仮組織情報を仮組織情報テーブルから削除する削除手段と、前記仮組織情報テーブルの仮組織通番を組織通番へ変換して仮組織情報を組織情報テーブルへ追加して記憶する追加記憶手段とを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、組織改正案の作成時に基にした組織に追加があった場合、組織改正案を作成した後に追加された組織を組織変更案へ反映することができ、組織改正案の作成に当たって利便性の向上に寄与することができる。
【００１２】
また、組織改正案の作成時に基にした組織に削除があった場合、組織改正案を作成した後に削除された組織を組織変更案へ反映することができ、組織改正案の作成に当たって利便性の向上に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係わる人事管理装置の機能を示すブロック図である。
【００１５】
本発明の最良の形態に係る人事管理装置１は、組織改正案作成処理部１１、組織管理部１３、組織管理情報データベース１５を備えている。
【００１６】
組織改正案作成処理部１１は、組織情報を基に組織の改正案を作成し、また組織改正案を作成した後に現行組織の組織変更が生じた場合、変更された組織に一意的に定められる仮組織通番を新たに発行する。
【００１７】
組織管理部１３は、組織管理情報データベースに記憶された組織情報を管理し、組織改正案作成処理部１１で作成された組織改正案を組織情報テーブル１６へ反映させる。
【００１８】
組織管理情報データベース１５には、組織情報テーブル１６及び仮組織情報テーブル１７が記憶されている。
【００１９】
次に、図２を参照して人事管理装置１の具体的なハードウェア構成について説明する。
【００２０】
図２において、プロセッサ１０１、メインメモリ１０３は、メモリバス１０５を介して相互に接続されている。また、このメモリバス１０５には、Ｉ／Ｏバス１０７も接続されている。
【００２１】
プロセッサ１０１は、メモリ１０３に記憶されているプログラム、または記憶部１１５からメインメモリ１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。また、メインメモリ１０３には、プロセッサ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００２２】
Ｉ／Ｏバス１０７には、入出力コントローラを介して、記憶装置１１５、入力部１１７、表示部１１９、ネットワークＩ／Ｆ１２１が接続されている。
【００２３】
記憶部１１５は、半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、オペレーティングシステムなどのプログラムの他に、人事管理プログラム、組織情報テーブル１６及び仮組織情報テーブル１７が記憶されている。
【００２４】
入力部１１７には、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、例えば仮組織情報テーブル１７への仮組織追加等の操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力コントローラ１１１、Ｉ／Ｏバス１０７及びメモリバス１０５を介してプロセッサ１０１に送信される。表示部１１９は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、プロセッサ１０１からメモリバス１１０、Ｉ／Ｏバス１０７、入出力コントローラ１１１を介して表示部１１９に表示させる出力信号を受信し、例えば組織情報テーブル１６などを表示する。ネットワークＩ／Ｆ１２１はＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、これにより人事管理装置１をネットワークに接続し、他のサーバ、ＤＢ、パーソナルコンピュータとの通信処理を行うこともできる。
【００２５】
次に、図３乃至図１０を参照して人事管理装置１の処理を説明する。図３は人事管理装置１の処理フローを示しており、図４乃至図６には、組織管理情報データベース１５内の組織情報テーブル１６の具体例を、図７乃至図１０には仮組織情報テーブル１７の具体例を示している。
【００２６】
まず、図３に示すステップＳ１０１では、組織情報テーブル１６内の現行の組織情報から仮組織情報テーブルを作成する。具体的には、図４（ａ）に示すような構成の組織があるとする。組織管理情報データベース１５は図４（ｂ）のような組織情報テーブル１６を備えており、組織改正案作成処理部１１は、この図４（ｂ）の組織情報テーブル１６を基に図７（ｂ）の仮組織情報テーブル１７を作成する。
【００２７】
ここで、組織情報テーブル１６には、図４（ｂ）に示すとおり組織通番に改正年月日、組織コード、組織正式名称（組織名）等が対応付けられて記憶されている。組織通番は一意的に定められた組織ごとの通し番号である。改正年月日は組織の改正が行われる年月日であり、組織管理部１３はこの改正年月日毎に組織情報の履歴管理を行う。また、組織コードは組織の構成を表す番号である。例えば図４に示した例においては、図４（ｂ）に示すように「総務課」は「本社総務人事部」の下部組織であるから、「本社総務人事部」の組織コードに「１１１０００００００」を使用し、「総務課」の組織コードに上位３桁を同値とする「１１１１００００００」を使用することによって、「総務課」が「本社総務人事部」の下部組織であることを表している。
【００２８】
ステップＳ１０３では、組織改正案作成処理部１１は、組織改正案上で組織の追加、削除、変更を図１１（ａ）に示すような入力画面４３から必要項目の入力を入力部１１７を介して受け付ける。図８に示した例においては、図８（ａ）に示すように本社の下位組織として本社品質管理部３１を追加する。
【００２９】
ステップＳ１０５では、組織改正案作成処理部１１がステップＳ１０３で受け付けられた組織の追加情報に基づいて、仮組織情報テーブル１７上に仮組織通番を発行する。仮組織通番は他の仮組織通番と重複しないように一意的な番号が自動的に割り振られる。図８に示した例においては、図８（ｂ）に示すように本社品質管理部３３の仮組織通番を１２番として発番し、少なくとも改正年月日、組織コードをこの仮組織通番に対応させて仮組織情報テーブルへ追加する。
【００３０】
ステップＳ１０７では、組織管理部１３は、組織改正案の作成された後に、現行の組織が追加、削除、変更された場合、入力部１１７からその内容の入力を受け付ける。図５に示したステップＳ１０７の具体例においては、図５（ａ）に示すように人事課の下位組織として採用担当係１９を追加する。
【００３１】
ステップＳ１０９では、組織管理部１３が、まず現行の組織情報の改正年月日をステップＳ１０７で受け付けた組織の改正年月日に変更し、全組織情報を組織情報テーブル１６に追加する。さらに組織管理部１３は、組織を追加する場合には、組織情報テーブル１６上の新たに追加された組織情報に組織通番を発行する。組織通番は他の組織通番と重複しないよう一意的な番号が自動的に割り振られる。削除、変更する場合には、該当の組織情報を削除、変更する。これにより組織情報テーブル１６に新たな組織情報を反映すると共に、過去の組織情報を保存できる。
【００３２】
図５に示したステップＳ１０９の具体例においては、図５（ｂ）に示すように、まず２００５年１０月１日を改正年月日として新たに組織全体を追加する。さらに採用担当係２１の組織通番を１２番として、これに対応させて採用担当係２１の組織情報を組織情報テーブル１６に追加する。
【００３３】
ステップＳ１１１では、組織改正案作成処理部１１が、ステップＳ１０９で追加された組織情報を仮組織情報テーブル１７に反映する。仮組織通番は他の仮組織通番と重複しないよう一意的な番号が自動的に割り振られるように発番する。図９に示したステップＳ１１１の具体例においては、図９（ｂ）に示すように採用担当係３７の仮組織通番を１３番として、これに対応させて採用担当係３７の仮組織情報を追加している。
【００３４】
ここで、仮組織情報テーブル１７におけるステップＳ１０９で更新された組織の位置関係を明確にするために組織コードを用いて認識させている。具体的には図９に示した例においては、図９（ａ）に示すように採用担当係３５が人事課３４の下部組織であると認識させる必要があるため、人事課３４の組織コードに「１１１２００００００」を使用し、採用担当係３５の組織コードに上位４桁を同値とする「１１１２０００００１」を使用することでこれを可能としている。これによりステップＳ１０９で更新された組織情報を仮組織情報テーブル１７に反映する際、ステップＳ１０７で追加、削除、変更した組織と同じ位置関係を保持しながら情報テーブル１７に反映することができる。
【００３５】
ステップＳ１１３では、さらに組織改正案上で組織の追加、削除、変更をする場合、組織改正案作成処理部１１は、入力部１１７の図１１（ａ）に示す入力画面４３から必要項目の入力を受け付ける。図１０に示したステップＳ１１３の具体例においては、図１０（ａ）に示すように本社営業本部の下部組織として営業３課３９を追加する。
【００３６】
ステップＳ１１５では、組織改正案作成処理部１１が、ステップＳ１１３で入力を受付けた組織の追加、削除、変更情報に基づいて、仮組織情報テーブル上に仮組織通番を発番する。仮組織通番は他の仮組織通番と重複しないよう一意的な番号が自動的に割り振られる。図１０に示したステップ１１５の具体例においては、図１０（ｂ）に示すように営業３課４１の仮組織通番を１４番として発番し、少なくとも改正年月日、組織コードをこの仮組織通番に対応させて仮組織情報テーブル１７へ追加する。
【００３７】
ステップＳ１１７では、組織管理部１３が、現行の仮組織情報の改正年月日を組織改正が行われる改正年月日に変更し、ステップＳ１１５で更新された仮組織情報テーブル１７の仮組織通番を組織通番へ変換することにより、仮組織情報を組織情報テーブル１６に追加記憶する。なお、仮組織情報を組織情報テーブル１６に追加記憶するためには、図１１（ｂ）に示す登録画面４５に入力部１１７を介して入力する。組織通番は他の仮組織通番と重複しないよう一意的な番号が自動的に割り振られる。これにより組織情報テーブル１６に新たな仮組織情報を反映すると共に、過去の組織情報を保存できる。図６に示したステップＳ１１７の具体例においては、図６（ｂ）に示すように２００６年４月１日を改正年月日として新たに組織情報が追加される。
【００３８】
このように、組織の組織名及び組織コードに対して組織通番を対応させて組織情報テーブルに記憶しておき、この組織情報テーブルを基に作成される組織通番、組織名及び組織コードに対して仮組織通番を対応させて仮組織情報テーブルに記憶しておき、仮組織情報テーブルの作成後に組織情報テーブルへ新たに追加された組織情報に対応させて仮組織通番を発番し、この発番された仮組織通番とこの仮組織通番に対応させた組織情報を仮組織情報テーブルに追加して記憶し、仮組織情報テーブルの仮組織通番を組織通番へ変換して仮組織情報を組織情報テーブルへ追加して記憶することで、組織改正案の作成時に基にした組織に追加があった場合、組織改正案を作成した後に追加された組織を組織変更案へ反映することができ、組織改正案の作成に当たって利便性の向上に寄与することができる。
【００３９】
また、組織の組織名及び組織コードに対して組織通番を対応させて組織情報テーブルに記憶しておき、この組織情報テーブルを基に作成される組織通番、組織名及び組織コードに対して仮組織通番を対応させて仮組織情報テーブルに記憶しておき、仮組織情報テーブルの作成後に組織情報テーブルから削除される組織通番と仮組織情報テーブルの組織通番とを照合し、この照合した組織通番に対応する仮組織情報を仮組織情報テーブルから削除し、仮組織情報テーブルの仮組織通番を組織通番へ変換し仮組織情報を組織情報テーブルへ追加することで、組織改正案の作成時に基にした組織に削除があった場合、組織改正案を作成した後に削除された組織を組織変更案へ反映することができ、組織改正案の作成に当たって利便性の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係わる人事管理装置の機能を示すブロック図である。
【図２】人事管理装置１の具体的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】人事管理装置１の処理フローを示す図である。
【図４】（ａ）は組織構成を示す図であり、（ｂ）は組織情報テーブル１６を示す図である。
【図５】（ａ）は組織構成を示す図であり、（ｂ）は組織情報テーブル１６を示す図である。
【図６】（ａ）は組織構成を示す図であり、（ｂ）は組織情報テーブル１６を示す図である。
【図７】（ａ）は組織構成を示す図であり、（ｂ）は仮組織情報テーブル１７を示す図である。
【図８】（ａ）は組織構成を示す図であり、（ｂ）は仮組織情報テーブル１７を示す図である。
【図９】（ａ）は組織構成を示す図であり、（ｂ）は仮組織情報テーブル１７を示す図である。
【図１０】（ａ）は組織構成を示す図であり、（ｂ）は仮組織情報テーブル１７を示す図である。
【図１１】（ａ）は入力画面であり、（ｂ）は登録画面である。
【符号の説明】
【００４１】
１  人事管理装置
１１  組織改正案作成処理部
１３  組織管理部
１５  組織管理情報データベース  
１６  組織情報テーブル
１７  仮組織情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007140832.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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