(57)【要約】      （修正有）【課題】同時に２つ以上の無線通信方式の通信を行う際に、無線特性を改善することができるとともに、低消費電力化を図る。【解決手段】第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナ２１０と、第１アンテナ２１０で受信した受信信号を復調する受信回路２２０と、第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路３３０と、送信回路３３０より出力された送信信号を送信する第２アンテナ３１０とを備えるとともに、受信回路２２０は、第１アンテナ２１０で受信した受信信号に含まれる、第２アンテナ３１０からの送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタ２２３と、送信信号の送信電力に応じて、第２アンテナ３１０からの送信信号が含まれる周波数帯での送信信号除去フィルタ２２３による減衰量を、送信信号除去フィルタ２２３に供給する電流を変化させることにより、調整する減衰量調整部２２５と、を備える。【選択図】  図１
2007215009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の無線通信方式で通信を行うマルチモード通信回路であって、
第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナと、
前記第１アンテナで受信した受信信号を復調する受信回路と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路と、
前記送信回路から出力された送信信号を送信する第２アンテナと、
を備えるとともに、
前記受信回路は、
前記第１アンテナで受信した前記受信信号に含まれる、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタと、
前記送信信号除去フィルタにより減衰させる、前記第２アンテナからの前記送信信号が含まれる周波数帯での減衰量を、前記送信信号の送信電力に応じて、前記送信信号除去フィルタに供給する電流を変化させることにより、調整する減衰量調整部と、
を備えるマルチモード通信回路。
【請求項２】
２つ以上の無線通信方式で通信を行うマルチモード通信回路であって、
第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナと、
前記第１アンテナで受信した受信信号を復調する受信回路と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路と、
前記送信回路から出力された送信信号を送信する第２アンテナと、
を備えるとともに、
前記受信回路は、
前記第１アンテナで受信した前記受信信号に含まれる、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタと、
前記送信信号除去フィルタに供給する電流値に応じて、前記送信信号除去フィルタにより減衰させる減衰量を、減衰量設定用のテーブルとして記憶した記憶手段と、
前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数と前記第１アンテナで受信した前記受信信号の周波数のうち少なくとも１つ以上の周波数に応じて、前記記憶手段が前記テーブルに記憶した前記送信信号除去フィルタに供給する電流値情報に基づき、前記送信信号除去フィルタに供給する電流を変化させることにより、前記送信信号が含まれる周波数帯の前記送信信号除去フィルタにより減衰させる減衰量を調整する減衰量調整部と、
を備えるマルチモード通信回路。
【請求項３】
２つ以上の無線通信方式で通信を行うマルチモード通信回路であって、
第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナと、
前記第１アンテナで受信した受信信号を復調する受信回路と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路と、
前記送信回路から出力された送信信号を送信する第２アンテナと、
を備えるとともに、
前記受信回路は、
前記第１アンテナで受信した前記受信信号に含まれる、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタと、
前記送信信号の周波数と前記受信信号の周波数のうち少なくとも１つ以上の周波数に応じて、前記送信信号が含まれる周波数帯での、前記送信信号除去フィルタにより減衰させる遮断周波数を調整する遮断周波数調整部と、
を備えるマルチモード通信回路。
【請求項４】
２つ以上の無線通信方式で通信を行うマルチモード通信回路であって、
第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナと、
前記第１アンテナで受信した受信信号を復調する受信回路と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路と、
前記送信回路から出力された送信信号を送信する第２アンテナと、
を備えるとともに、
前記受信回路は、
前記第１アンテナで受信した前記受信信号に含まれる、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタと、
前記送信信号除去フィルタでの前記受信信号の通過周波数帯における挿入損失を、前記受信信号の受信電界強度に応じて、前記送信信号除去フィルタに供給する電流を変化させることで調整する減衰量調整部と、
を備えるマルチモード通信回路。
【請求項５】
２つ以上の無線通信方式で通信を行うマルチモード通信回路であって、
第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナと、
前記第１アンテナで受信した受信信号を復調する受信回路と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路と、
前記送信回路から出力された送信信号を送信する第２アンテナと、
を備えるとともに、
前記受信回路は、
前記第１アンテナで受信した前記受信信号に含まれる、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタと、
前記送信信号除去フィルタによる、前記受信信号の通過周波数帯における挿入損失と前記送信信号の遮断周波数帯における減衰量とを、前記受信信号の受信電界強度と前記送信信号の送信電力に応じて、前記送信信号除去フィルタのＱ値を変化させることで調整する減衰量調整部と、
を備えるマルチモード通信回路。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のマルチモード通信回路を備えた無線通信装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載のマルチモード通信回路、若しくは請求項６に記載の無線通信装置を備えた無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上の無線通信方式で通信を行う際に、送信回路から受信回路への送信信号の漏れによる無線通信方式間の干渉を低減させることができるマルチモード通信回路、及びこのマルチモード通信回路を備えた無線通信装置、並びにこれらを用いた無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、携帯型のテレビジョン、無線ＬＡＮなどをはじめとするさまざまな移動体通信システムを利用した商品やサービスが急速に普及している。それに伴い、一つの無線端末装置でこれら複数の無線通信方式の通信が行えるマルチモード無線通信装置が求められている。このようなマルチモード無線通信装置としては、例えば、テレビジョン(以下、「ＴＶ」とよぶ)受信機能と携帯電話機能を備えたＴＶ受信機能付き携帯電話機や、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能と携帯電話機能を備えたＧＰＳ機能付き携帯電話機などが知られている。
【０００３】
次に、このようなマルチモード無線通信装置がかかえる課題について、ＴＶ受信機能付き携帯電話機を例に挙げて述べる。
無線通信端末装置である携帯電話機は、一般に、基地局装置から送信された信号を受信するための受信系の回路と、当該携帯電話機から基地局装置へ送信信号を送信するための送信系の回路を備えている。そして、この携帯電話機は、第１の基地局装置のセルから、第２の基地局装置のセルに移行する際に、携帯電話機の所在位置を登録するため、第２の基地局装置に対して位置登録の処理を要求する。即ち、この携帯電話機は、送信回路から第２の基地局装置に対して位置登録処理を要求するために、送信信号を送信するといった位置登録処理動作を行う。
【０００４】
このような位置登録処理動作は、ユーザーが携帯電話機を用いて通話などを行っていない場合においても、ユーザーがその処理を意識することなく、自動的に、かつ、継続的に行われる。
例えば、携帯電話機を持ったままユーザーが移動することにより、第１の基地局装置のセルから、第２の基地局装置のセルに移行する場合を考えてみる。その時には、この携帯電話機は位置登録処理動作を行うために、前述したように、第２の基地局装置に対して送信信号を送信する。
ところで、ＴＶ受信機能付き携帯電話機の場合は、携帯電話機としての機能を実現する回路のほかに、ＴＶ受信機能を実現するための回路として、ＴＶ放送受信回路を備えている。また、このＴＶ受信機能付き携帯電話機においても、ＴＶ受信機能を利用してＴＶ放送を視聴する時に、前述の携帯電話機で必要となる位置登録処理動作などを行うため、送信信号を送信することがある。その場合、携帯電話機としての機能を有する部分の回路から送信された送信信号が、テレビ放送の受信回路に漏れやすいことが知られている。
【０００５】
携帯電話機は、一般に、携帯性が重視されるため、できるだけ小型のものをすることが望ましい。その反面、小型にすると、前述した送信系の回路と受信系の回路の距離が近接することになる。即ち、ＴＶ受信機能付き携帯電話機の場合、ＴＶ放送受信回路に備えたＴＶ放送受信アンテナと、送信系の回路に備えた送信アンテナとの間で、一定のアイソレーションを確保しづらくなる。従って、前述の送信アンテナにより送信された送信信号は、あまり減衰しないまま、前述のＴＶ放送用の受信アンテナにより入力される。従って、ＴＶ機能付き携帯電話機においては、ＴＶ視聴時に、携帯電話機の位置登録などの送信信号を送信するタイミングで、携帯電話機の送信回路から送信された送信信号があまり減衰せずに、ＴＶ放送用の受信回路に入力されることになる。その結果、ＴＶ放送用の受信回路が飽和することにより、ＴＶ放送の受信品質が劣化するといった問題があった。
【０００６】
そこで、従来、このような問題を解決するために、マルチモード通信回路として次のようなものが知られている。
即ち、複数の無線通信方式に対応したマルチモード通信回路において、ある無線通信方式の信号を受信する受信動作と、それとは異なる他の無線通信方式の信号を送信する送信動作を同時に行うときに、送信信号が十分に減衰されずに、受信回路に入力されることにより受信回路が飽和してしまう問題を、低消費電力で、かつ、少ない感度劣化で解決するマルチモード通信回路として、例えば特許文献１に記載のマルチモード通信回路が知られている。このマルチモード通信回路は、ページャ付き携帯電話回路であり、これについては、以下に図１９を参照しながら説明する。
【０００７】
このページャ付き携帯電話回路、つまりマルチモード通信回路１０００は、大略構成として、ページャ部１１００と、無線電話部１２００とを備えている。このうち、ページャ部１１００は、アンテナ１１０１と、送信波減衰回路１１０２と、ページャ受信回路１１０３とから構成されている。一方、無線電話部１２００は、アンテナ１２０１と、無線送受信回路１２０２と、送話器１２０３と、受話器１２０４と、制御部１２０５と、表示部１２０６と、キー入力部１２０７と、記憶部１２０８と、放音部１２０９とから構成されている。
【０００８】
ページャ部１１００の送信波減衰回路１１０２には、図２０に示すノッチフィルタ１３００が備えてある。このノッチフィルタ１３００は、無線電話部１２００のアンテナ１２０１から放出され、ページャ部１１００のアンテナ１１０１に入力する送信信号を減衰させる。これにより、ページャ部１１００のページャ受信回路１１０３の飽和を防ぎ、ページャ部１１００の受信特性劣化を防止している。このようにして、ページャ部１１００と無線電話部１２００を備えたマルチモード通信回路１０００で問題となる、無線通信方式間の干渉が防止できるようになっている。
【０００９】
また、無線電話部１２００の制御部１２０５は、無線電話部１２００で通話中の有無を検出して、通話中の場合のみ、ノッチフィルタ１３００のＣＯＮＴ端子１３０１に電圧を印加させ、これを動作させる。これにより、ページャ部１１００での消費電流の削減を図るものである。
【特許文献１】特開平９−２８４８４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、図１９に示す従来のマルチモード通信回路１０００の構成では、無線電話部１２００での通話中か非通話であるかを検出して、通話中のみページャ部１１００に備えたノッチフィルタ１３００を動作させる。ところが、この場合、ページャ部１１００の受信感度劣化が起こっている。また、ノッチフィルタ１３００の動作電流が増加する、といった問題も発生している。
【００１１】
ここで、最初にページャ部１１００の受信感度劣化が起こる現象について説明し、次に、ノッチフィルタ１３００で必要以上の電流を消費してしまう現象について説明する。
【００１２】
（１）まず、ページャ部１１００の受信感度劣化について、図２１を用いて説明する。
同図において、α１は、ノッチフィルタ１３００の周波数特性を示すグラフ、α０は非通話のときのノッチフィルタ１３００の周波数特性を示すグラフである。
無線電話部１２００が非通話のときには、ページャ受信周波数ｆ１の点における受信信号の損失は生じない。一方、通話中には、図２０に示すノッチフィルタ１３００のＣＯＮＴ端子１３０１に電圧を印加してノッチフィルタ１３００を動作させるので、ノッチフィルタ１３００の周波数特性は、図２１に示すグラフα１のように切り替わる。
【００１３】
しかしながら、ページャ部１１００の受信周波数（以下、「ページャ受信周波数」とよぶ）ｆ１と無線電話部１２００の送信周波数（以下、「無線電話送信周波数」とよぶ）ｆ２が接近している場合、ページャ受信周波数ｆ１の点において受信信号の信号損失（Δｓ）を０．２ｄＢ以下とするには、ノッチフィルタ１３００に１０ｍＡ程度の非常に大きな電流を流す必要がある。その場合、マルチモード通信回路１０００の動作電流に占める、ノッチフィルタ１３００での消費電流が大きくなるので、マルチモード通信回路１０００の電池寿命が短くなるといった欠点があった。
【００１４】
そこで、この欠点を解消するため、従来のページャ付き携帯電話回路では、無線電話送信周波数ｆ２における約２０ｄＢの減衰量をノッチフィルタ１３００で得るために、約２ｍＡの動作電流を設定する方法が用いられていた。ところが、この場合には、ページャ受信周波数ｆ１における信号損失（Δｓ）が約１ｄＢ〜２ｄＢ生じ、ページャ部１１００の受信感度が約１ｄＢ〜２ｄＢ劣化する、という問題があった。
以上のような事情から、前述した従来のページャ付き携帯電話回路、つまりマルチモード通信回路１０００では、低消費電力で良好な受信品質を得ることができなかった。
【００１５】
（２）次に、ノッチフィルタ１３００で、必要以上の電流を消費してしまう問題について、図２２を用いて説明する。
図２２は、ノッチフィルタ１３００の消費電流特性を示すものである。同図から分かるように、通話時に送信電力β０の大きさが時々刻々と変化した場合においても、ノッチフィルタ１３００は常に１〜２ｍＡ程度の一定の電流ｉ０を消費する。
即ち、無線電話部１２００のアンテナ１２０１から出力され、ページャ部１１００のアンテナ１１０１に入力される送信信号が、ページャ部１１００のページャ受信回路１１０３の飽和が起こらない信号レベルにも係わらず、ノッチフィルタ１３００は、前述した送信電力β０の最大出力レベルの時と同じ電流ｉ０を消費してしまうことになり、必要以上の電流を消費する問題がある。
【００１６】
一般に、ノッチフィルタは、遮断周波数で最大の減衰量が得られ、遮断周波数から離れるにつれて減衰量が低下する特性を持っている。ここで、前述の送信信号の周波数が小さい順に等間隔でＬチャネル、Ｍチャネル、Ｈチャネルと並んでいると仮定し、ノッチフィルタ１１０２の遮断周波数ｆｃの設計値を、仮にＭチャネルとなるように設計した場合を考える。
その時、Ｌチャネル、Ｈチャネルの周波数帯における減衰量は、Ｍチャネルの周波数帯における減衰量に比べて小さくなる。そのため、ノッチフィルタ１１０２の減衰量は、ＬチャネルやＨチャネルの周波数帯においても、送信信号の所要の抑制量を十分に満足するように設計する必要がある。即ち、前記送信信号がＭチャネルで送信している際は、所定の通信品質を確保するために最小限必要な減衰量に比べて過剰な減衰量で動作することになる。
【００１７】
ここで、ノッチフィルタ１３００において、遮断周波数ｆｃにおける減衰量を大きくするためには、ノッチフィルタ１３００に備えたＰＩＮダイオード１３０２に供給する電流値を大きくすることが必要であり、これはＰＩＮダイオード１３０２の抵抗値を小さくすることにより実現することができる。即ち、ノッチフィルタ１３００のＰＩＮダイオード１３０２に供給する電流値は、ＬチャネルやＨチャネルにおける所要の減衰量を満すように定める必要がある。このため、前記送信信号がＭチャネルで送信しているとき、ノッチフィルタ１３００では所定の通信品質を得るために必要以上の電流が消費されてしまう、といった問題があった。
【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、同時に２つ以上の無線通信方式の通信を行う際に、無線特性を改善することができるとともに、低消費電力化を図ることができるマルチモード通信回路、及びこのマルチモード通信回路を備えた無線通信装置、並びにそれらを用いた無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のマルチモード通信回路は、２つ以上の無線通信方式で通信を行うマルチモード通信回路であって、第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナと、前記第１アンテナで受信した受信信号を復調する受信回路と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路と、前記送信回路から出力された送信信号を送信する第２アンテナと、を備えるとともに、前記受信回路は、前記第１アンテナで受信した前記受信信号に含まれる、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタと、前記送信信号除去フィルタにより減衰させる、前記第２アンテナからの前記送信信号が含まれる周波数帯での減衰量を、前記送信信号の送信電力に応じて、前記送信信号除去フィルタに供給する電流を変化させることにより、調整する減衰量調整部と、を備えるものである。
【００２０】
上記構成によれば、前記送信信号除去フィルタに供給する電流値の適切な制御が可能となり、無線特性が改善可能になるとともに、低消費電力化が可能となる。
【００２１】
また、本発明のマルチモード通信回路は、２つ以上の無線通信方式で通信を行うマルチモード通信回路であって、第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナと、前記第１アンテナで受信した受信信号を復調する受信回路と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路と、前記送信回路から出力された送信信号を送信する第２アンテナと、を備えるとともに、前記受信回路は、前記第１アンテナで受信した前記受信信号に含まれる、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタと、前記送信信号除去フィルタに供給する電流値に応じて、前記送信信号除去フィルタにより減衰させる減衰量を、減衰量設定用のテーブルとして記憶した記憶手段と、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数と前記第１アンテナで受信した前記受信信号の周波数のうち少なくとも１つ以上の周波数に応じて、前記記憶手段が前記テーブルに記憶した前記送信信号除去フィルタに供給する電流値情報に基づき、前記送信信号除去フィルタに供給する電流を変化させることにより、前記送信信号が含まれる周波数帯の前記送信信号除去フィルタにより減衰させる減衰量を調整する減衰量調整部と、を備えるものである。
【００２２】
上記構成によれば、第２の無線通信方式の送信信号の周波数と第１の無線通信方式の受信信号の周波数のうち少なくとも１つ以上の周波数が変わった場合においても、送信除去フィルタの減衰量制御を、前記周波数に応じて、前記送信信号除去フィルタへの電流供給で行うことにより、前記送信信号除去フィルタに供給する電流値の適切な制御が可能となり、不必要な動作電流を削減することで、低消費電力化が可能となる。
【００２３】
また、本発明のマルチモード通信回路は、２つ以上の無線通信方式で通信を行うマルチモード通信回路であって、第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナと、前記第１アンテナで受信した受信信号を復調する受信回路と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路と、前記送信回路から出力された送信信号を送信する第２アンテナと、を備えるとともに、前記受信回路は、前記第１アンテナで受信した前記受信信号に含まれる、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタと、前記送信信号の周波数と前記受信信号の周波数のうち少なくとも１つ以上の周波数に応じて、前記送信信号が含まれる周波数帯での、前記送信信号除去フィルタにより減衰させる遮断周波数を調整する遮断周波数調整部と、を備えるものである。
【００２４】
上記構成によれば、第２の無線通信方式の送信信号の周波数と第１の無線通信方式の受信信号の周波数のうち少なくとも１つ以上の周波数が変わった場合においても、送信周波数の送信信号を適切に抑制することができ、前記送信信号除去フィルタの遮断周波数ｆｃにおける減衰量を緩和することができるので、その分前記送信信号除去フィルタの消費電流の削減ができる。これによって、受信機の低消費電力化が可能となる。
【００２５】
また、本発明のマルチモード通信回路は、２つ以上の無線通信方式で通信を行うマルチモード通信回路であって、第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナと、前記第１アンテナで受信した受信信号を復調する受信回路と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路と、前記送信回路から出力された送信信号を送信する第２アンテナと、を備えるとともに、前記受信回路は、前記第１アンテナで受信した前記受信信号に含まれる、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタと、前記送信信号除去フィルタでの前記受信信号の通過周波数帯における挿入損失を、前記受信信号の受信電界強度に応じて、前記送信信号除去フィルタに供給する電流を変化させることで調整する減衰量調整部と、を備えるものである。
【００２６】
上記構成によれば、第１の無線通信方式の受信電界強度を示すＲＳＳＩ信号に応じて、送信信号除去フィルタの動作電流調整を行うことで、第１の無線通信方式の受信回路の受信信号レベルが、受信感度点付近の弱電界の場合に、受信回路の受信感度劣化を防ぐ一方、第２の無線通信方式の送信信号が入力された場合においても、受信回路が飽和することなく良好な受信特性を得ることが可能となる。これにより、第１の無線通信方式の受信エリアを拡大できる。
【００２７】
また、本発明のマルチモード通信回路は、２つ以上の無線通信方式で通信を行うマルチモード通信回路であって、第１の無線通信方式の通信信号を受信する第１アンテナと、前記第１アンテナで受信した受信信号を復調する受信回路と、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式の通信信号を送信する送信回路と、前記送信回路から出力された送信信号を送信する第２アンテナと、を備えるとともに、前記受信回路は、前記第１アンテナで受信した前記受信信号に含まれる、前記第２アンテナからの前記送信信号の周波数帯の信号を、減衰させる送信信号除去フィルタと、前記送信信号除去フィルタによる、前記受信信号の通過周波数帯における挿入損失と前記送信信号の遮断周波数帯における減衰量とを、前記受信信号の受信電界強度と前記送信信号の送信電力に応じて、前記送信信号除去フィルタのＱ値を変化させることで調整する減衰量調整部と、を備えるものである。
【００２８】
上記構成によれば、第１の無線通信方式の受信電界強度を示すＲＳＳＩ信号と第２の無線通信方式の送信電力（ＴＰＣ）信号に応じて、受信回路に備えられた送信信号除去フィルタの動作電流調整を行うことで、第１の無線通信方式の受信回路での受信信号レベルが、受信感度点付近で弱電界の場合に、前記送信信号除去フィルタの前記受信信号の通過周波数帯における挿入損失を小さくできる。その結果、受信回路の受信感度劣化を防ぎつつ、第２の無線通信方式の送信信号が入力された場合においても受信回路が飽和することなく、低消費電力化で良好な受信特性を得ることが可能となる。これにより、通信回路の低消費電力化を実現しつつ、第１の無線通信方式の受信エリアを拡大できる。
【００２９】
また、本発明の無線通信装置は、上記の何れかに記載のマルチモード通信回路を備えたものである。
【００３０】
上記構成によれば、マルチモード通信回路の低消費電力化及び受信感度を改善できることから、第１の無線通信方式のエリアを拡大し、電池寿命及び通信時間が長い携帯性に優れたマルチモード無線通信装置を提供できる。
【００３１】
また、本発明の無線通信システムは、上記の何れかに記載のマルチモード通信回路、若しく無線通信装置を備えたものである。
【００３２】
上記構成によれば、電池寿命及び通信時間が長い携帯性に優れたマルチモード通信回路備えた無線通信装置またはマルチモード通信回路を備えた無線通信システムを提供できることから、マルチモード無線システム全体の低消費電力化を図ることができ、無駄なエネルギーの削減により低消費電力化を図った無線通信システムを提供できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、同時に２つ以上の無線通信方式の通信を行う際に、無線特性を改善することができるとともに、低消費電力化を図ることができ、延いては電池寿命及び通信時間が長く確保できるマルチモード通信回路、及びこのマルチモード通信回路を備えた無線通信装置、並びにそれらを用いた無線通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置、即ち、テレビ受信機能付き携帯電話機において、これに備えたマルチモード通信回路１００Ａを示すものであり、本実施形態のマルチモード通信回路１００Ａは、同時に２つの無線通信方式の通信が行える２つの無線通信回路、具体的には、第１無線通信回路２００と、第２無線通信回路３００とを備えたものである。
【００３５】
即ち、このマルチモード通信回路１００Ａは、前述のように、第１の無線通信方式で通信を行う第１無線通信回路２００と、第２の無線通信方式で通信を行う第２無線通信回路３００とから構成されており、第１アンテナから第１の無線通信方式の受信信号を受信しながら、同時に第２アンテナから第２の無線通信方式の送信信号を送信することができる。つまり、本実施形態のマルチモード通信回路１００Ａでは、第１の無線通信回路２００によりテレビ受信を行いながら、第２の無線通信回路３００により携帯電話で使用する送信信号を送信できるように構成されている。
【００３６】
第１無線通信回路２００は、第１アンテナ２１０と、第１受信回路２２０と、第１局部発振信号生成部２３０と、第１ベースバンド部２４０と、後述するテーブルＴ（図８参照）を記憶した図示外の記憶手段と、から構成される。
このうち、第１受信回路２２０は、帯域制限フィルタ２２１と、高周波増幅器２２２と、送信信号除去フィルタ２２３と、直交復調器２２４と、送信信号除去フィルタ減衰量調整部（以下、「減衰量調整部」とよぶ）２２５と、増幅器２２６Ａ及び増幅器２２６Ｂと、帯域制限フィルタ２２７Ａ及び帯域制限フィルタ２２７Ｂとを備えている。
【００３７】
一方、第２無線通信回路３００は、第２アンテナ３１０と、アンテナ共用器３２０と、送信回路３３０と、第２受信回路３４０と、第２局部発振信号生成部３５０と、第２ベースバンド部３６０とを備えている。
このうち、アンテナ共用器３２０は、送信用フィルタ３２１と、受信用フィルタ３２２を備えている。送信回路３３０は、電力増幅器３３１と、可変利得増幅器３３２と、帯域制限フィルタ３３３と、直交変調器３３４とを備えている。第２ベースバンド部３６０は、送信電力制御部３６１を備えている。
【００３８】
次に、第１無線通信回路２００及び第２無線通信回路３００の動作について説明する。
第１無線通信回路２００では、第１アンテナ２１０から第１の無線通信方式の受信信号と第２の無線通信方式の送信信号を受信し、帯域制限フィルタ２２１で帯域制限を行い、高周波増幅器２２２により低雑音増幅する。その後、送信電力制御部３６１から出力されるＴＰＣ（送信電力制御：Transmitting Power Control）信号で制御する減衰量調整部２２５と送信信号除去フィルタ２２３を用い、第２の無線通信方式の送信信号を除去する。ここで、送信電力制御（ＴＰＣ）信号は、可変利得増幅器３３２に対して、基地局が携帯端末装置に近い時は、電力増幅を小さくし、反対に基地局が携帯端末装置に遠いときは、電力増幅を大きくする信号である。なお、この減衰量調整部２２５と送信信号除去フィルタ２２３については、後ほど詳しく説明する。
【００３９】
第１アンテナ２１０から受信する第１の無線通信方式の受信信号は、第２の無線通信方式の送信信号が除去された後、第１局部発振信号生成部２３０で生成された局部発振信号と直交復調器２２４により直交復調され、Ｉ経路ベースバンド信号と、Ｑ経路ベースバンド信号に変換される。このうちＩ経路ベースバンド信号は、増幅器２２６Ａで増幅され、帯域制限フィルタ２２７Ａで帯域制限され、ベースバンド部２４０へ出力される。一方、Ｑ経路ベースバンド信号は、増幅器２２６Ｂで増幅され、帯域制限フィルタ２２７Ｂで帯域制限され、ベースバンド部２４０へ出力される。このベースバンド部２４０は、前述のＩ経路ベースバンド信号とＱ経路ベースバンド信号とを復号することにより、第１の無線通信方式の受信信号を復号する。
【００４０】
また、第２無線通信回路３００では、第２アンテナ３１０から第２の無線通信方式の受信信号を受信すると、アンテナ共用器３２０の受信用フィルタ３２２により、第２の無線通信方式の受信信号は通過させるが、第２の無線通信方式の送信信号を減衰させる。その受信用フィルタ３２２からの出力信号を第２受信回路３４０で低雑音増幅、帯域制限、周波数変換を行い、第２受信ベースバンド信号を第２ベースバンド部３６０へ出力する。
【００４１】
一方、第２ベースバンド部３６０から送信ベースバンド信号を出力すると、この出力された送信ベースバンド信号が、第２局部発振信号生成部３５０により生成した局部発振信号と直交変調器３３４により高周波信号に変換される。その高周波信号は、帯域制限フィルタ３３３で帯域制限が行われ、送信電力制御部３６１から出力されるＴＰＣ信号により可変利得増幅器３３２で電力増幅が行われ、更に電力増幅器３３１で電力増幅が行われる。その電力増幅器３３１から出力された第２の無線通信方式の送信信号は、アンテナ共用器３２０の送信用フィルタ３２１により通過されるが、第２の無線通信方式の受信信号は減衰される。その後、送信用フィルタ３２１を透過後の送信信号は、第２アンテナ３１０から第２の無線通信方式の送信信号として送信される。
【００４２】
次に、第２アンテナ３１０から第２の無線通信方式の送信信号を送信しながら、同時に第１アンテナ２１０から第１の無線通信方式の受信信号を受信する場合に、第２アンテナ３１０から第１アンテナ２１０へ漏れこむ第２の無線通信方式の送信信号を抑制する動作について説明する。
例えば、第２無線通信回路３００がＷ−ＣＤＭＡ方式などでは、第２ベースバンド部３６０に送信電力制御部３６１があり、送信電力制御（ＴＰＣ）信号により、可変利得増幅器３３２の利得制御を行っている。
【００４３】
ここで、送信電力制御（ＴＰＣ）信号は、前述したように、可変利得増幅器３３２に対して、基地局が携帯端末装置に近い時は、電力増幅を小さくし、反対に基地局が携帯端末装置に遠いときは、電力増幅を大きくする信号である。
また、送信電力制御（ＴＰＣ）信号により行われる送信電力制御には、例えば、携帯端末装置の送信電力を、基地局装置で受信した電界強度の強弱に従って制御するクローズドループ制御や、携帯端末装置が受信した受信電力値にしたがって制御するオープンループ制御などがある。このような送信電力制御は、特にバッテリ駆動が想定される携帯端末装置において良く用いられている技術である。バッテリ駆動される携帯端末装置では、送信電力を、所定の通信品質が確保できる範囲で極力低減させることにより、バッテリに蓄電された電力の消耗を抑えるよう送信電力制御が行われている。
【００４４】
上述の説明から、送信電力制御（ＴＰＣ）信号と送信電力との間に、１対１の相関関係があることがわかる。従って、この送信電力制御（ＴＰＣ）信号により第２無線通信回路３００の送信電力を大きくした場合は、第２無線通信回路３００の第２アンテナ３１０から第１無線通信回路２００の第１アンテナ２１０に漏れる第２の無線通信方式の送信信号電力の絶対値は大きくなる。反対に、送信電力制御（ＴＰＣ）信号により第２無線通信回路３００の送信電力を小さくした場合は、第１無線通信回路２００の第１アンテナ２１０に漏れる送信信号電力の絶対値は小さくなる。
【００４５】
ところで、送信電力制御（ＴＰＣ）信号から第２無線通信回路３００の送信信号の電力が分かるため、第２アンテナ３１０から第１アンテナ２１０に漏れこむ第２の無線通信方式の送信信号電力の絶対値を推定できる。
従って、この送信電力制御（ＴＰＣ）信号を用い、送信電力を大きくした場合に、図２に示す送信電力制御信号に対する送信信号除去フィルタ２２３による減衰量特性を示すグラフＡから、送信信号除去フィルタ２２３の動作電流を増加させると、送信信号の減衰量を大きくすることができる。また反対に、送信電力を小さくした場合には、送信信号除去フィルタ２２３の動作電流を減少させると、送信信号の減衰量を小さくすることができる。なお、送信信号除去フィルタ２２３の動作電流を電流制御し送信信号除去フィルタ２２３の減衰量を調整する方法については、後ほど説明する。
【００４６】
その結果、図３に示すように、第２無線通信回路３００の送信電力特性を示すグラフＢにより、送信電力の大きさに応じて送信信号除去フィルタ２２３の動作電流ｉをきめ細かく電流制御できる。このため、不必要な電流の消費を防ぎながら、第２無線通信回路３００の送信電力の大きさに応じて送信信号除去フィルタ２２３の減衰量を調整することができ、第２アンテナ３１０から第１アンテナ２１０へ第２の無線通信方式の送信信号の漏れを抑制できる。
【００４７】
なお、第１無線通信回路２００の第１受信回路２２０に備える送信信号除去フィルタ２２３の減衰量調整は、第２無線通信回路３００の送信電力を増加する場合は、第２無線通信回路３００の送信電力を増加するよりも前のタイミングで行い、減少する場合は、減少したタイミングと同期するかあるいは遅延させることにより、第２無線通信回路３００の送信信号が変化した場合においても、第２無線通信回路３００の送信信号の所要の減衰量を確保できる。即ち、マルチモード通信回路１００Ａの第２の無線通信方式の送信信号の送信電力は、実際に第２無線通信回路３００の送信を開始するよりも先に、その設定値を検出することができるため、第２無線通信回路３００の送信信号の送信電力や第２無線通信回路３００の送信周波数に応じて、きめ細かく送信信号除去フィルタ２２３の特性を制御し、低消費電力で動作することができる。
【００４８】
次に、第１無線通信回路２００の第１受信回路２２０に備える送信信号除去フィルタ２２３の構成及び動作について説明する。
この送信信号除去フィルタ２２３は、電流制御により減衰量を調整できるフィルタであるが、本実施形態では、このフィルタとして、例えばJose A.Macedo,“A 1.9-GHz Silicon Receiver with Monolithic Image Filtering”in IEEE JOURNAL OF SOLID-STATE CIRCUITS, VOL. 33, NO. 3, MARCH 1998  （ホセ・A・マセド著、「集積化したイメージフィルタを備えた、1.9GHz シリコンプロセス受信機」IEEE ジャーナル固体物理学回路、第33巻、第3冊、1998年3月）に記載されているノッチフィルタ２２３Ａ（図４参照）を用いている。
【００４９】
即ち、第１無線通信回路２００の高周波増幅器２２２の出力端子は、ノッチフィルタ２２３Ａの入力端子２２３Ｂに接続される。一方、ノッチフィルタ２２３Ａの出力端子２２３Ｃは、直交復調器２２４の入力端子に接続される。なお、図４において、各符号、Ｃ３、Ｃ７、Ｌ３、Ｃｖａｒは、それぞれ、同図の中の素子の名称とその素子の値とを同時に示すものとする。
【００５０】
ここで、このノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃは、下記の[数１]、[数２]に示すとおりである。[数１]、[数２]でのＣ３、Ｃ７、Ｌ３、Ｃｖａｒは、図４中のＣ３、Ｃ７、Ｌ３、Ｃｖａｒの値にそれぞれ対応している。但し、[数１]においてＣπ３は、トランジスタＱ２のベース−エミッタ間の寄生容量値であり、図４中に示すＣ３に対して並列接続されたモデルを想定している。
よって、Ｃ３、Ｃ７、Ｃｖａｒの値は、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃが第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘにほぼ一致（ｆｃ≒ｆｔｘ）するように任意に決めればよい。
【００５１】
【数１】
2007215009.tif 000003
【００５２】
【数２】
2007215009.tif 000004
【００５３】
次に、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃの減衰量とノッチフィルタ動作電流との関係を、図５に示す。
同図からわかるように、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃの減衰量とノッチフィルタ動作電流との間には、正の相関性（グラフＣ）があり、トランジスタＱ２のエミッタ電流を増加させることで、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃの減衰量が大きくなる。また、反対にエミッタ電流を減少させることで、遮断周波数ｆｃの減衰量は小さくなる。
【００５４】
なお、ここで、ノッチフィルタ動作電流は、具体的には、図４に示すノッチフィルタ２２３Ａの回路におけるトランジスタＱ２のエミッタ電流によって変化させることができる。また、このノッチフィルタ２２３ＡのトランジスタＱ２のエミッタ電流は、減衰量調整部２２５において生成する。例えば、送信電力制御（ＴＰＣ）信号をカレントミラー回路などで電流変換したものをノッチフィルタ２２３ＡのトランジスタＱ２のエミッタ電流に用いることで生成可能である。図５に示すように、トランジスタＱ２のエミッタ電流を増加させることで、遮断周波数ｆｃにおける減衰量が大きくなる。
【００５５】
前述した送信電力制御（ＴＰＣ）信号を利用し、ノッチフィルタ２２３ＡのトランジスタＱ２のエミッタ電流を適宜制御する。即ち、第２無線通信回路３００の送信電力が大きい時には、ノッチフィルタ２２３ＡのトランジスタＱ２のエミッタ電流を増加させてノッチフィルタ２２３Ａの減衰量を大きくする。また、反対に、第２無線通信回路３００の送信電力が小さい時には、ノッチフィルタ２２３ＡのトランジスタＱ２のエミッタ電流を減少させてノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃにおける減衰量を小さくすることで、ノッチフィルタ２２３Ａの減衰量を調整できる。
【００５６】
次に、本実施形態のマルチモード通信装置におけるノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数における減衰量の設定について説明する。なお、以下の説明では、簡単のため、各部の特性は第１の無線通信方式の信号と第２の無線通信方式の信号とで同じであるとし、また、帯域制限フィルタ２２１での信号損失は無視する。
【００５７】
例えば、第２アンテナ３１０から最大＋２４ｄＢｍの第２の無線通通信方式の送信信号を出力する場合を考える。第２アンテナ３１０と第１アンテナ２１０との空間結合により、第２の無線通信方式の信号が３０ｄＢの減衰量で第１アンテナ２１０に入力されるとする。また、高周波増幅器２２３の信号利得が１５ｄＢ、直交復調器２２４の信号利得が２０ｄＢ、高周波増幅器２２３の出力が１０ｄＢｍで飽和、直交復調器２２４の出力が１０ｄＢｍで飽和するものとする。
【００５８】
第２アンテナ３１０から出力された＋２４ｄＢｍの第２の無線通信方式の送信信号は、第１アンテナ２１０により＋２４ｄＢｍ−３０ｄＢ＝−６ｄＢｍの信号電力で入力される。高周波増幅器２２３の出力では、−６ｄＢｍ＋１５ｄＢ＝９ｄＢｍとなり、ここでは飽和しない。直交復調器２２４に許される最大入力は、１０ｄＢｍ−２０ｄＢ＝−１０ｄＢｍであるから、ノッチフィルタ２２３Ａに要求される減衰量は、９ｄＢｍ−（−１０ｄＢｍ）＝１９ｄＢ以上となる。
【００５９】
よって、図２の送信電力対送信信号除去フィルタの減衰量特性であるグラフＡに示すように、第２無線通信回路３００の送信電力（ＴＰＣ）が最大時の点、すなわち第２アンテナ３１０からの出力が最大の＋２４ｄＢｍであるときに、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃの減衰量が１９ｄＢ以上得られるよう、送信信号除去フィルタ２２３の減衰量の設定を行なえば良い。なお、送信電力（ＴＰＣ）と送信信号除去フィルタ２２３の減衰量の関係は、送信電力１ｄＢの増加に対し送信信号除去フィルタ２２３の減衰量が１ｄＢ増加するように構成すれば良い。
【００６０】
また、ノッチフィルタ２２３Ａの動作電流であるトランジスタＱ２のエミッタ電流の設定は、図４に示すノッチフィルタ遮断周波数ｆｃの減衰量とノッチフィルタ動作電流との関係Ｂに従って設定する。ノッチフィルタ動作電流は、具体的には、図３に示すノッチフィルタ２２３Ａの回路におけるトランジスタＱ２のエミッタ電流によって変化させることができる。そこで、ノッチフィルタ２２３Ａの減衰量が１９ｄＢ得られる電流値をトランジスタＱ２のエミッタ電流値に設定する。
【００６１】
なお、上述の説明では、簡単のため、各部の特性は第１の無線通信方式の信号と第２の無線通信方式の信号とで同じであるとし、また、帯域制限フィルタ２２１での信号損失は無視した。第１の無線通信方式の信号と第２の通信方式の信号に対する各部の特性の差及び帯域制限フィルタ２２１での信号損失が無視できない場合（あるいは、第１の無線通信方式の信号と第２の無線通信方式の信号でそれが異なる場合）には、その差を考慮してノッチフィルタ２２３Ａの減衰量を設定すれば良い。
【００６２】
このように、本実施形態によれば、第２無線通信回路３００の送信電力の大きさに応じてきめ細かい電流制御が可能となり、不必要な電流消費を防ぎながら、第２の無線通信方式の送信信号を抑制できる効果がある。
【００６３】
なお、これまでは、図２に示す送信電力に対するノッチフィルタの減衰量特性を示すグラフＡに示すように、送信電力に応じて、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃの減衰量を１対１で調整し、消費電流を削減する方法について述べてきた。
一方、例えば図６の送信電力に対する送信信号除去フィルタの減衰量特性を示すグラフＤに示すように、直交復調器２２４が飽和する直前の第２無線通信回路３００の送信電力の点＋５ｄＢｍを境に、第２無線通信回路３００の送信信号が＋５ｄＢｍ以上の場合には、上述したノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃの減衰量を１９ｄＢに設定し、第２無線通信回路３００の送信信号が＋５ｄＢｍ未満の場合は、ノッチフィルタ２２３Ａにおける所要減衰量を０ｄＢとしても、受信回路は飽和しないため、受信品質は所定の性能を満足することができる。
【００６４】
即ち、第２アンテナ３１０から＋５ｄＢｍの信号が出力された場合、第１アンテナ２１０では＋５ｄＢｍ−３０ｄＢ＝−２５ｄＢｍの信号を受信し、高周波増幅器２２２で１５ｄＢの利得を得ることで、高周波増幅器２２２の出力では、−２５ｄＢｍ＋１５ｄＢ＝−１０ｄＢｍの信号レベルとなる。更に、直交復調器２２４で２０ｄＢの利得を得ることで、直交復調器２２４の出力では、−１０ｄＢｍ＋２０ｄＢ＝１０ｄＢｍの出力飽和レベルに達する。従って、第１アンテナ２１０から＋５ｄＢｍ以上の信号を受信した場合に、直交復調器２２４が飽和する。
【００６５】
従って、本実施形態によれば、例えば直交復調器２２４が飽和する直前の第２無線通信回路３００の送信電力＋５ｄＢｍで、ノッチフィルタ２２３Ａへ供給する電流値を切り換えることで、第１の無線通信方式の受信回路が飽和することなく所定の通信品質を確保することができる。
【００６６】
一方、それに対して、従来の技術である背景技術で説明した特許文献１に記載の方法によれば、送信信号の有無によりノッチフィルタへ供給する電流値切替制御を行っている。ここで、第２の無線通信方式の送信信号電力が可変のシステムである場合において考えてみる。
即ち、この従来の方法では、第２の無線通信方式の送信電力が小さく、第１の無線通信方式の受信回路が飽和しないような場合（送信電力が５ｄＢｍの点以下）でも、ノッチフィルタの遮断周波数における減衰量は、送信電力最大値の場合（送信電力が２４ｄＢｍの点）と同じ値となるように制御される。つまり、図６において、送信電力が＋５ｄＢｍ以下の場合、本実施形態では送信信号除去フィルタ２２３による減衰量が０ｄＢであるが、従来の方法では送信信号除去フィルタによる減衰量が１９ｄＢとなる。
このように、従来の方法では、送信信号除去フィルタにおいて送信信号を除去する必要がない状態のときであっても、第２無線通信回路の送信電力最大時の点（＋２４ｄＢｍ）の時に要する減衰量と同じ条件が設定されているので、ノッチフィルタで不必要な電流を消費してしまう。
【００６７】
なお、上記の説明は、特許文献１との差異を分かりやすく説明するために、ノッチフィルタへの電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御する方法について述べたが、本発明は、送信電力制御（ＴＰＣ）信号に応じてノッチフィルタで消費される電流値を変化するものであり、制御方法を限定するものでない。
【００６８】
以上により、本実施形態によれば、第２の無線通信方式の送信信号を送信時においても、その送信電力が小さく、第１の無線通信方式の受信回路が飽和しない条件下では送信信号除去フィルタ２２３に供給する電流値を適切に制御することができるので、送信信号除去フィルタ２２３における不必要な電流消費を防ぎながら、第２の無線通信方式の送信信号を抑制し、第１の無線通信方式の受信品質を確保できるといった効果がある。
【００６９】
次に、第２の無線通信方式の送信信号の周波数が変わる場合において、ノッチフィルタ２２３Ａに供給する電流により、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃにおいて、所要の減衰量を確保する方法について、図７を用いて説明する。
図７のノッチフィルタ２２３Ａの周波数特性を示すグラフＥに示すように、第２の無線通信方式の送信周波数がｆ２のとき、ノッチフィルタ２２３Ａへ供給する電流は、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃの減衰量、例えば所要量ｋが得られる電流値に設定する。
次に、第２の無線通信方式の送信周波数がｆ１に変わったときには、ノッチフィルタ２２３Ａへ供給する電流を変え、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃの周波数選択性を変え、ノッチフィルタ２２３Ａの周波数特性がグラフＦに示すように、周波数ｆ１において前述の減衰量ｋが得られる電流値を、ノッチフィルタ２２３Ａに供給する。
その電流値は、図示しない前述の記憶部にあらかじめ記憶しておいた図８のノッチフィルタ減衰量設定テーブルＴから、つまり第２の無線通信方式の送信周波数と第２の無線通信方式の送信電力に対応した電流値から求めることができ、この電流値をノッチフィルタ２２３Ａへ供給する。
【００７０】
次に、第１無線通信回路２００に備えた図示外の記憶手段に記憶した、図８のノッチフィルタ減衰量設定テーブルＴについて説明する。なお、この図８に示すテーブルＴにおいて、ｆ１からｆｎは、第１の無線通信方式で使用する送信周波数を示している。
ｆ１からｆｎは、送信周波数の１番低い周波数（Ｌチャネル）から、一番高い周波数（Ｈチャネル）まで等間隔で並んでいる周波数を示すものである。ここでは送信信号の周波数間隔が等間隔である場合について説明する。これは、一般的なディジタル移動体通信システムにおいて、通信に用いる周波数チャネルが等間隔で規定されているため、それに従ったものであり、送信信号の周波数間隔は本発明の範囲を限定するものではない。
【００７１】
このテーブルＴにおいて、Ｐ１からＰｎは、第１の無線通信方式で使用し得る送信電力値を示している。Ｐ１からＰｎは、送信電力値の１番低い値から１番高い値まで等間隔で並んでいる。なお、ここでも、送信信号の送信電力値は等間隔であるものとして説明したが、それは説明を簡単に行うためのものであり、同じく本発明の範囲を限定するものではない。
例えば、第２の無線通信方式の送信周波数がｆ３のときであって、かつ、その送信電力がＰ２の場合には、ノッチフィルタ２２３Ａに供給する電流値を、図８に示す「Ｉ３２」に設定するものとする。
【００７２】
これにより、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃを調整することなく、ノッチフィルタ２２３Ａに供給する電流値で、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃの周波数選択性を調整することにより、ノッチフィルタ２２３Ａに要求される遮断周波数ｆｃの減衰量を得ることができる。
従って、第２の無線通信方式の送信信号の周波数が変わった場合においても、ノッチフィルタ２２３Ａに供給する電流値の適切な制御が可能となり、低消費電力化が可能となる。なお、本実施形態では、送信信号除去フィルタ２２３として、ノッチフィルタ２２３Ａを適用したが、電流制御により第２の無線通信方式の送信信号の周波数帯の減衰量を調整できるフィルタであれば、どのようなフィルタであってもかまわない。
【００７３】
また、本実施形態では、送信信号除去フィルタ２２３は、第１無線通信回路２００の高周波増幅器２２２と直交復調器２２４との間に備えた構成を例に挙げて説明したが、この送信信号除去フィルタ２２３は、高周波増幅器２２２の前段に備えることによっても、第２の無線通信方式の送信信号の減衰量を所要の減衰量に設定し、不必要な電流消費を防ぐことができる。しかしながら、その場合は、高周波増幅器２２２よりも前段に本送信信号除去フィルタ２２３を備える構成であるため、第２受信回路２２０のＮＦ（雑音指数：Noise Figure）値は、高周波増幅器２２２よりも後段に備える場合に比べて劣化しやすい傾向があり、第１受信回路２２０の低ＮＦ化の観点でみると、不利な構成である。
【００７４】
このように、本実施形態では、同時に２つ以上の無線通信方式の通信が行える複数の無線通信回路を備えたマルチモード通信回路１００Ａにおいて、第２無線通信回路３００から第１無線通信回路２００へ、第２の無線通信方式の送信信号が漏洩する場合であっても、第２無線通信回路３００から第１無線通信回路２００への第２の無線通信方式の送信信号の漏洩を抑制し、第１受信回路２２０の飽和を防ぐことで、第１無線通信回路２００の受信特性の改善をはかることができるようになるとともに、マルチモード通信回路の低消費電力が実現できる。
【００７５】
以上説明してきたように、本実施形態に係るマルチモード通信回路１００Ａは、第２無線通信回路３００の送信電力の大きさに応じて送信信号除去フィルタ２２３の動作電流制御を行い、第２の無線通信方式の送信信号の減衰量を調整することで、第２アンテナ３１０から第１アンテナ２１０へ漏れる第２の無線通信方式の送信信号を抑制し、第１無線通信回路２００の第１受信回路２２０が飽和することを防ぐことができる。これにより、第１無線通信回路２００の無線特性を改善し、マルチモード通信回路１００Ａの低消費電力化ができる。
【００７６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、説明する。
図９は、第２の実施形態に係る無線通信装置、即ち、第1の実施形態と同様に、テレビ受信機能付き携帯電話機に備えたマルチモード通信回路１００Ｂを示すものであり、本実施形態のマルチモード通信回路１００Ｂも、同時に２つの無線通信方式の通信が行える２つの無線通信回路、具体的には、第１無線通信回路４００と、第２無線通信回路５００とを備えており、第１無線通信回路４００においてテレビ受信を行いながら第２無線通信回路５００において携帯電話の送信を行えるものである。
【００７７】
即ち、本実施形態のマルチモード通信回路１００Ｂは、第１の無線通信方式で通信を行う第１無線通信回路４００と、第２の無線通信方式で通信を行う第２無線通信回路５００とから構成されおり、後述するように、第１アンテナ４１０から第１の無線通信方式の受信信号を受信しながら、同時に第２アンテナ５１０から第２の無線通信方式の送信信号を送信する。
【００７８】
このうち、第１無線通信回路４００には、第１アンテナ４１０と、第１受信回路４２０と、第１局部発振信号生成部４３０と、第１ベースバンド部４４０とを備えている。第１受信回路４２０には、帯域制限フィルタ４２１と、高周波増幅器４２２と、送信信号除去フィルタ４２３と、直交復調器４２４と、送信信号除去フィルタ遮断周波数調整部（以下、「遮断周波数調整部」とよぶ）４２５と、増幅器４２６Ａ及び増幅器４２６Ｂと、低域制限フィルタ４２７と、帯域制限フィルタ４２８とを備えている。
【００７９】
一方、第２の無線通信回路５００は、第２アンテナ５１０と、アンテナ共用器５２０と、送信回路５３０と、第２受信回路５４０と、第２局部発振信号生成部５５０と、第２ベースバンド部５６０とを備えている。このうち、アンテナ共用器５２０は、送信用フィルタ５２１と、受信用フィルタ５２２とを備えている。一方、送信回路５３０は、電力増幅器５３１と、可変利得増幅器５３２と、帯域制限フィルタ５３３と、直交変調器５３４とを備えている。第２ベースバンド部５６０は、送信電力制御部５６１を備えている。
【００８０】
次に、第１無線通信回路４００及び第２無線通信回路５００の動作について説明する。
第１無線通信回路４００では、第１アンテナ４１０から第１の無線通信方式の受信信号と第２の無線通信方式の送信信号を受信すると、帯域制限フィルタ４２１で帯域制限を行い、高周波増幅器４２２により低雑音増幅する。その後、第２局部発振信号生成部５５０から出力されるＶｔ電圧で制御する、遮断周波数調整部４２５と送信信号除去フィルタ４２３を用い、第２の無線通信方式の送信信号を除去する。第１アンテナ４１０で受信する第１の無線通信方式の受信信号は、第２の無線通信方式の送信信号が除去された後、第１局部発振信号生成部４３０で生成された局部発振信号と直交復調器４２４により、ベースバンド信号に周波数変換され、そのベースバンド信号は、増幅器４２６Ａと増幅器４２６Ｂで増幅され、低域制限フィルタ４２７と帯域制限フィルタ４２８で帯域制限が行われ、第１受信ベースバンド信号として第１ベースバンド部４４０へ出力される。なお、遮断周波数調整部４２５と送信信号除去フィルタ４２３については、後ほど詳しく説明する。
【００８１】
一方、第２の無線通信回路５００では、第２アンテナ５１０から第２の無線通信方式の受信信号を受信すると、アンテナ共用器５２０の受信用フィルタ５２２により、その第２の無線通信方式の受信信号は通過させ、第２の無線通信方式の送信信号は減衰させる。その出力信号は、第２受信回路５４０で低雑音増幅、帯域制限、周波数変換が行われ、第２受信ベースバンド信号として第２ベースバンド部５６０へ出力する。
また、第２ベースバンド部５６０から出力された送信ベースバンド信号は、第２局部発振信号生成部５５０により生成した局部発振信号と直交変調器５３４により高周波信号に変換される。その高周波信号は、帯域制限フィルタ５３３により帯域制限が行われ、送信電力制御部５６１から出力されるＴＰＣ信号により可変利得増幅器５３２で電力増幅が行われ、更に電力増幅器５３１で電力増幅が行われる。その電力増幅器５３１から出力された第２の無線通信方式の送信信号は、アンテナ共用器５２０の送信用フィルタ５２１を通過するが、第２の無線通信方式の受信信号は、その送信用フィルタ５２１により減衰される。その後、第２アンテナ５１０から第２無線通信方式の送信信号が送信される。
【００８２】
次に、第２の無線通信方式の送信信号の周波数に応じて、送信信号除去フィルタ４２３の遮断周波数ｆｃを調整し、送信信号除去フィルタ４２３の遮断周波数ｆｃと第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘを自動的にほぼ一致（ｆｃ≒ｆｔｘ）させる動作について説明する。
初めに、第２無線通信回路５００の直交変調器５３４に第２局部発振信号を供給する第２局部発振信号生成部５５０は、図１０に示す基準発振器５５１と、位相検波器５５２と、チャージポンプ５５３と、ループフィルタ５５４と、ＶＣＯ（電圧制御発振器：Voltage Controlled Oscillator）５５５と、プリスケーラ５５６とから構成される公知のＰＬＬシンセサイザ回路で構成されている。
このループフィルタ５５４の出力電圧、すなわちＶｔ電圧は、図１１に示すＶｔ電圧対ＶＣＯ出力周波数特性を示すグラフＧのように、ＶＣＯ出力周波数（≒第２無線通信回路５００の送信信号の周波数）とＶｔ電圧値とが対応している。よって、Ｖｔ電圧値から第２の無線通信方式の送信信号の周波数を推定できる。
【００８３】
次に、電圧制御により遮断周波数を調整できるフィルタについて、説明する。
電圧制御によりフィルタ遮断周波数を調整できるフィルタは、第１の実施形態で説明したノッチフィルタ２２３Ａが知られている。
このノッチフィルタ２２３Ａを用いた第１の実施形態では、電流制御により、フィルタ遮断周波数の減衰量を調整する方法について説明したが、本実施形態では、電圧制御により、フィルタ遮断周波数を調整する方法について説明する。なお、ここでの説明は、第１の実施形態で用いた図４に示すノッチフィルタ２２３Ａを使用して行う。
【００８４】
ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃは、第１の実施形態で述べた[数１]、[数２]に示す通りである。[数１]、[数２]からＣｖａｒを調整することで、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃ（≒第２の無線通信方式の送信信号の周波数）を変えることができることは明らかである。
Ｃｖａｒは、図４のバリアブルキャパシタダイオードＣｖａｒの容量値であり、Ｖｖａｒ端子２２３Ｄに電圧を印加することにより、容量値を変えることができる。遮断周波数調整部４２５は、バリアブルキャパシタダイオードＣｖａｒの特性により、Ｖｖａｒ端子電圧とノッチフィルタ遮断周波数ｆｃを、図１２に示すＶｖａｒ端子電圧に対するノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数特性を示すグラフＨのように調整する。
【００８５】
従って、第２の無線通信方式の送信信号の送信周波数情報を持っているＰＬＬのＶｔ電圧を、第１無線通信回路４００の遮断周波数調整部４２５でＶｖａｒ端子２２３Ｄ（図４参照）に印加可能な電圧に変換し、電圧制御することで、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃを第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘにほぼ一致（ｆｃ≒ｆｔｘ）させることができる。
【００８６】
これにより、図４に示すノッチフィルタ２２３ＡのＶｖａｒ端子２２３Ｄを、第２無線通信回路５００の送信ＰＬＬのＶｔ電圧を利用し制御することで、ノッチフィルタ遮断周波数ｆｃを第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘにほぼ一致（ｆｃ≒ｆｔｘ）させることができる。従って、第２の無線通信方式の送信信号の周波数を適切に抑制することができ、送信信号除去フィルタ２２３の遮断周波数ｆｃの周波数選択性を高める必要がなく、その分送信信号除去フィルタ２２３の消費電流の削減ができる。この結果、受信機の低消費電力化が可能となる。
【００８７】
なお、Ｖｔ電圧は、図１３に示すＶｔ電圧に対するＶＣＯ出力周波数の特性を示すグラフＩのように、第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘを、周波数範囲ｆ１、周波数範囲ｆ２、周波数範囲ｆ３のように、複数の周波数範囲に分け動作するＰＬＬ回路においても、Ｖｔ電圧と周波数範囲ｆ１、周波数範囲ｆ２、周波数範囲ｆ３を示す周波数範囲情報とにより、第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘを推測できることから、ノッチフィルタ２２３Ａの遮断周波数ｆｃを第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘにほぼ一致（ｆｃ≒ｆｔｘ）させることができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、ノッチフィルタ遮断周波数ｆｃを第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘにほぼ一致（ｆｃ≒ｆｔｘ）させるために、公知のＰＬＬ回路のＶｔ電圧を用いたが、遮断周波数調整部４２５において、第２無線通信回路５００のＰＬＬ回路に与える送信周波数の設定データに基づき、あらかじめ記憶しておいた送信周波数の設定データに対するＶｖａｒ端子電圧の関係を記載したテーブルを用いて、Ｖｖａｒ端子２２３Ｄに印加する電圧を生成して供給する方法でもよい。これにより、送信信号除去フィルタ４２３の遮断周波数を通信回路個別に行う必要がなく、生産性が向上する効果がある。
【００８９】
また、本実施形態では、同時に２つ以上の無線通信方式の通信が行える複数の無線通信回路を備えたマルチモード通信回路において、第２無線通信回路５００の送信信号の周波数ｆｔｘが変化しても、第１の無線通信回路の送信信号除去フィルタの遮断周波数ｆｃを第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘにほぼ一致（ｆｃ≒ｆｔｘ）させ、第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘを適切に抑制することができる。
【００９０】
即ち、本実施形態では、第２の無線通信方式の送信信号の周波数に応じて送信信号除去フィルタ４２３の電圧制御を行い、送信信号除去フィルタ４２３の遮断周波数ｆｃを、第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘにほぼ一致（ｆｃ≒ｆｔｘ）させることで、適切に第２の無線通信方式の送信信号の周波数ｆｔｘを抑制することができる。
これにより、第２アンテナ５１０から第１アンテナ４１０へ第２の無線通信方式の送信信号が漏洩しても、第１無線通信回路４００の受信回路４２０の飽和を防ぎ、受信特性の改善ができる。従って、送信信号除去フィルタ４２３の遮断周波数ｆｃの周波数選択性を高める必要がなく、その分、送信信号除去フィルタ４２３の消費電流の削減ができ、マルチモード通信回路１００Ａの低消費電力化が可能となる。
なお、遮断周波数ｆｃとは、前記したように送信信号除去フィルタ４２３により減衰する周波数を指すものであり、本発明において、例えば３ｄＢ減衰周波数などのように減衰量を特定の数値に限定するものではない。
【００９１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、説明する。
図１４は、第３の実施形態に係る無線通信装置、即ち、テレビ受信機能付き携帯電話機に備えたマルチモード通信回路１００Ｃを示すものであり、このマルチモード通信回路１００Ｃは、第１、第２の実施形態と同様に、同時に２つの無線通信方式の通信が行える２つの無線通信回路、つまり、第１の無線通信方式で通信を行う第１無線通信回路６００と、第２の無線通信方式で通信を行う第２無線通信回路７００とを備えている。
【００９２】
即ち、本実施形態のマルチモード通信回路１００Ｃは、第１、第２の実施形態と同様に、第１アンテナ６１０から第１の無線通信方式の受信信号を受信しながら、同時に第２アンテナ７１０から第２の無線通信方式の送信信号を送信することができるように、具体的には、第１無線通信回路６００においてテレビ受信を行いながら第２無線通信回路７００において携帯電話の送信を行えるように構成されている。
【００９３】
第１無線通信回路６００は、第１アンテナ６１０と、第１受信回路６２０と、第１局部発振信号生成部６３０と、第１ベースバンド部６４０とを備えている。このうち、第１受信回路６２０は、帯域制限フィルタ６２１と、高周波増幅器６２２と、送信信号除去フィルタ６２３と、直交復調器６２４と、送信信号除去フィルタ減衰量調整部（第１の実施例の場合と同様、以下、「減衰量調整部」とよぶ）６２５と、増幅器６２６Ａ及び増幅器６２６Ｂと、帯域制限フィルタ６２７と、帯域制限フィルタ６２８とを備えている。また、第１ベースバンド部６４０には、受信電界レベル検知部６４１を備えている。
【００９４】
一方、第２の無線通信回路７００は、第２アンテナ７１０と、アンテナ共用器７２０と、送信回路７３０と、第２受信回路７４０と、第２局部発振信号生成部７５０と、第２ベースバンド部７６０とを備える。このうち、アンテナ共用器７２０は、送信用フィルタ７２１と、受信用フィルタ７２２とを備えている。また、送信回路７３０は、電力増幅器７３１と、可変利得増幅器７３２と、帯域制限フィルタ７３３と、直交変調器７３４とを備えている。第２ベースバンド部７６０は、送信電力制御部７６１を備えている。
【００９５】
次に、第１無線通信回路６００及び第２無線通信回路７００の動作について説明する。
第１無線通信回路６００では、第１アンテナ６１０から第１の無線通信方式の受信信号と第２の無線通信方式の送信信号を受信し、帯域制限フィルタ６２１で帯域制限を行い、高周波増幅器６２２により低雑音増幅する。その後、第２無線通信回路７００の送信電力制御部７６１から出力されるＴＰＣ信号で制御する減衰量調整部６２５と送信信号除去フィルタ６２３を用い、第２の無線通信方式の送信信号を除去する。この減衰量調整部６２５と送信信号除去フィルタ６２３については、後ほど詳しく説明する。
【００９６】
第１アンテナ６１０から受信する第１の無線通信方式の受信信号は、第２の無線通信方式の送信信号が除去された後、第１局部発振信号生成部６３０で生成された局部発振信号と直交復調器６２４により直交復調され、Ｉ経路ベースバンド信号と、Ｑ経路ベースバンド信号に変換される。前記Ｉ経路ベースバンド信号は、増幅器６２６Ａで増幅され、帯域制限フィルタ６２７で帯域制限され、第１ベースバンド部６４０へ出力される。また、Ｑ経路ベースバンド信号は、増幅器６２６Ｂで増幅され、帯域制限フィルタ６２８で帯域制限され、第１ベースバンド部６４０へ出力される。このベースバンド部６４０は、前記Ｉ経路ベースバンド信号と前記Ｑ経路ベースバンド信号とを復号することにより、前記第１の無線通信方式の受信信号を復号する。また、第１ベースバンド部６４０に備えられた、受信電界レベル検知部６４１で、第１アンテナ６１０から受信した第１の無線通信方式の受信信号の大きさを検知し、この第１の無線信号方式の受信信号の大きさをＲＳＳＩ（受信信号強度表示信号：Received Signal Strength Indicator）信号として、減衰量調整部６２５へ出力する。
【００９７】
一方、第２の無線通信回路７００では、第２アンテナ７１０から第２の無線通信方式の受信信号を受信すると、アンテナ共用器７２０の受信用フィルタ７２２により、第２の無線通信方式の受信信号は通過させ、第２の無線通信方式の送信信号を減衰させる。その出力信号は、第２受信回路７４０で低雑音増幅、帯域制限、周波数変換が行われ、第２受信ベースバンド信号として第２ベースバンド部７６０へ出力される。
【００９８】
また、第２ベースバンド部７６０から出力された送信ベースバンド信号を、第２局部発振信号生成部７５０により生成した局部発振信号と直交変調器７３４により高周波信号に変換する。その高周波信号は、帯域制限フィルタ７３３により帯域制限を受け、送信電力制御部７６１から出力されるＴＰＣ信号により可変利得増幅器７３２で電力増幅が行われ、更に電力増幅器７３１で電力増幅が行われる。その電力増幅器７３１から出力された第２の無線通信方式の送信信号は、アンテナ共用器７２０の送信用フィルタ７２１を通過するが、第２の無線通信方式の受信信号は、送信用フィルタ７２１で減衰される。その後、第２の無線通信方式の送信信号を第２アンテナ７１０から送信する。
【００９９】
次に、送信電力の大きさを示す送信電力制御（ＴＰＣ）信号と受信電界強度を示すＲＳＳＩ信号の２つの信号を用い、送信信号除去フィルタ６２３の遮断周波数の減衰量と通過域の挿入損失を調整することで、第２アンテナ７１０から第１アンテナ６１０へ漏れこむ第２の無線通信方式の送信信号を送信信号除去フィルタ６２３で除去しつつ、第１無線通信回路６００の受信感度劣化を防ぎ、良好な受信特性を得ることができる方法について説明する。
【０１００】
最初に、受信電界強度を示すＲＳＳＩ信号を用い、第１受信回路６２０が受信感度点付近の弱電界の信号を受信しているかどうかを検出する方法について説明する。
一般的に、受信機には、アンテナで受信した信号の大きさを検出する受信電界レベル検出部６４１が備わっている。この受信電界レベル検出部６４１から出力されるＲＳＳＩ信号の電圧特性と受信ＢＥＲ特性は、それぞれ、図１５のグラフＪとＫに示すように、ＲＳＳＩ信号の示す受信電界レベルａにより、第１受信回路６２０の受信感度点ｃ付近の弱電界レベルｂが分かる。
よって、ＲＳＳＩ信号の電圧値から、第１受信回路６２０が受信感度点付近の弱電界の信号をアンテナから受信している状態であるか、受信感度点付近の弱電界より十分高い受信信号をアンテナから受信しているか、を判定することができる。この判定は、受信電界レベル検出部６４１から出力されたＲＳＳＩ信号を、減衰量調整部６２５へ取り込み行う。
【０１０１】
次に、この判定により、送信信号除去フィルタ６２３による、（第２の無線通信方式の送信信号帯の遮断周波数の）減衰量の制御方法及び（第１の無線通信方式の受信信号の通過域の）挿入損失の制御方法について説明する。
判定結果が受信感度点付近の弱電界の場合、第１受信回路６２０は十分なＳ／Ｎが確保できていない。よって、送信信号除去フィルタ６２３による、第１の無線通信方式の受信信号の通過域の挿入損失が生じると、第１受信回路６２０のＮＦ（雑音指数：Noise Figure）が劣化し、受信感度劣化が起こってしまう。
逆に、判定結果が、受信感度点付近の弱電界より十分高い受信信号をアンテナから受信している場合は、第１受信回路６２０は十分なＳ／Ｎが確保できていることから、送信信号除去フィルタ６２３による、第１の無線通信方式の受信信号の通過域の挿入損失が生じても、受信感度劣化は起こらない。
【０１０２】
よって、受信感度点付近の弱電界の場合、送信信号除去フィルタ６２３の周波数特性である図１６のグラフＬに示すように、第１の無線通信方式の受信信号の通過域の挿入損失Δｄを、受信感度の劣化が許容範囲に収められるようにするため、減衰量調整部６２５により送信信号除去フィルタ６２３の動作電流の設定を行う。
【０１０３】
送信信号除去フィルタ６２３は、図４に示すノッチフィルタ２２３Ａを用いることにより、送信信号除去フィルタ６２３の動作電流、即ち図４のノッチフィルタ動作電流（＝Ｑ２のエミッタ電流）を設定することにより、送信信号除去フィルタ６２３のＱ値を設定することができる。このＱ値は、ノッチフィルタ動作電流（＝Ｑ２のエミッタ電流）を大きくすることで大きくなる。その結果、ノッチフィルタ２２３Ａの第１の無線通信方式の受信信号の通過域の挿入損失が小さくなるとともに、ノッチフィルタ２２３Ａの第２の無線通信方式の送信信号の遮断周波数帯の減衰量を大きくすることが可能となる（なお、減衰量調整部により送信信号除去フィルタの動作電流を制御する方法については、第１の実施形態で既に詳しく説明してある。）。
【０１０４】
これにより、第２の無線通信方式の送信信号について、遮断周波数ｆ１における減衰量を所要の値ｋ（図１６参照）以上確保しつつ、第１の無線通信方式の受信信号の通過域ｆ２の挿入損失Δｄを低減できる。
また、判定結果が受信感度点付近の弱電界より十分高い受信信号をアンテナ６１０から受信している場合、送信電力制御（ＴＰＣ）信号に応じて、図１６の送信信号除去フィルタ６２３の周波数特性を示すグラフＭに示すように、送信信号除去フィルタ６２３による、第２の無線通信方式の受信信号の遮断周波数ｆ１について、所要の減衰量ｋが得られるように、送信信号除去フィルタ６２３の動作電流を制御する。
即ち、判定結果が受信感度点付近の弱電界より十分高い受信信号をアンテナ６１０から受信している場合は、第１の実施形態と同様に、送信信号除去フィルタ６２３の動作電流調整を行うことで、所要の減衰量ｋを得ることができ、適切な電流制御が可能となり、低消費電力化で第１の無線通信方式の受信エリアの拡大が可能となる。
【０１０５】
次に、図１７は、第１の無線通信方式の受信エリアを示した説明図である。
本実施形態に係るマルチモード通信回路１００Ｃを用いた無線通信装置１０において、第１の無線通信方式の基地局２０から第１の無線通信方式の受信信号を受信しつつ、第２の無線通信方式の基地局３０から第２の無線通信方式の送信信号を受信する。すると、無線通信装置１０に備えた送信信号除去フィルタ６２３により、第２の無線通信方式の送信信号帯の遮断周波数の減衰量を適切に制御する。即ち、第１の実施形態で詳細に説明したように、第２の無線通信方式の送信信号が漏れて入り込むことによる、第１の無線通信方式の受信信号を受信する第１受信回路６２０の飽和を防ぐことにより、第１の無線通信方式の受信エリアを、受信エリアγ１から受信エリアγ２へ拡大させることができる。
【０１０６】
また、送信信号除去フィルタ６２３の第１の無線通信方式の受信信号帯の挿入損失を小さくすることにより、第１の無線通信方式の受信エリアが拡大する効果がある。
図１８は、第１の無線通信方式の受信エリアを示した説明図である。本実施形態のマルチモード通信回路１００Ｃを用いた無線通信装置１０において、第１の無線通信方式の基地局２０から第１の無線通信方式の受信信号を受信する。すると、この無線通信装置１０に備えた、送信信号除去フィルタ６２３の第１の無線通信方式での受信信号帯の挿入損失が小さくなることにより、無線通信装置１０の受信感度が改善する。従って、第１の無線通信方式の受信エリアを、その受信感度改善量に応じて、受信エリアδ１から受信エリアδ２へ拡大させることができる。
【０１０７】
従って、送信電力の大きさを示す送信電力制御（ＴＰＣ）信号と受信電界強度を示すＲＳＳＩ信号の両信号を用い、送信信号除去フィルタ６２３の第２の送信信号の遮断周波数帯の減衰量を得つつ第１の受信信号の通過域の挿入損失を制御する動作と、送信信号除去フィルタ６２３の遮断周波数ｆｃの減衰量について所要の減衰量が得られる適切な動作電流で送信信号除去フィルタ６２３を動作させることにより、送信信号除去フィルタ６２３の不必要な動作電流を削減し低消費電力化を行う動作と、を適宜切り替えることにより、第２アンテナ７１０から第１アンテナ６１０へ漏れこむ第２の無線通信方式の送信信号を送信信号除去フィルタ６２３で除去しつつ、第１無線通信回路６００の受信感度劣化を防ぎ、良好な受信特性を低消費電力化で実現できる。また、第１の無線通信方式の受信エリアを拡大できる効果も同時に有する。
【０１０８】
ところで、従来は、受信感度劣化を防ぐために、第２無線通信回路の送信中に常にノッチフィルタに１０ｍＡ程度の非常に大きな電流を流す必要があり、第１無線通信回路の全体電流約４０ｍＡに対する割合が非常に大きいので、マルチモード通信回路の電池寿命が短くなってしまう。そこで、通常は、１〜２ｄＢ程度の受信感度劣化を許す一方、ノッチフィルタの動作電流を約２ｍＡに抑えるように構成し、換言すれば受信感度を犠牲にすることにより、受信感度と低消費電力の両立を図っていた。
【０１０９】
しかし、本実施形態を用いれば、第１無線通信回路６００の受信信号レベルが受信感度点付近の弱電界のときのみ１０ｍＡ程度の電流を通電すればよく、第１無線通信回路６００の受信信号レベルが受信感度点付近よりも十分に高いときは、第２無線通信回路７００の送信電力制御（ＴＰＣ）信号に応じてノッチフィルタの動作電流を制御することにより、ノッチフィルタの動作電流を１ｍＡ以下に抑えることができるので、マルチモード通信回路１００Ｃについて、低消費電力で良好な受信品質を得る効果がある。
【０１１０】
従って、本実施形態によれば、第１の無線通信方式の受信電界強度を示すＲＳＳＩ信号と第２の無線通信方式の送信電力信号（ＴＰＣ）の大きさに応じて、受信回路に備えられた、送信信号除去フィルタの動作電流制御を行い、送信信号除去フィルタ６２３の第２の無線通信方式の送信信号帯の減衰量を調整することで、送信信号除去フィルタ６２３の第１の無線通信方式の受信信号帯域の挿入損失を小さくしつつ、第２アンテナ７１０から第１アンテナ６１０へ漏れる第２の無線通信方式の送信信号を抑制することができる。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、第１の無線通信方式での第１受信回路６２０の受信信号レベルが、受信感度点付近の弱電界の場合に、送信信号除去フィルタ６２３による第１の無線通信方式の受信信号帯域の挿入損失を小さくすることで、第１受信回路６２０の受信感度劣化を防ぎつつ、第２の無線通信方式での送信信号が入力された場合においても第１受信回路６２０が飽和することなく、低消費電力化で良好な受信特性を得ることが可能となる。これにより、第１通信回路６２０の低消費電力化を実現しつつ、第１の無線通信方式の受信エリアを拡大できる。
【０１１２】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
即ち、本実施形態では、ＲＳＳＩ信号の電圧値により、第１受信回路の受信電界判定を行う方法について述べたが、この方法については、ＲＳＳＩ信号の電圧に限定して行うものではなく、電圧以外の手段で行うようにしてもよい。
また、第１乃至第３の実施形態では、テレビ受信機と携帯電話の２つの無線通信方式に対応したマルチモード通信回路について説明してきたが、本発明のマルチモード通信回路には、２つ以上の無線通信方式に対応したマルチモード通信回路も含まれる。
また、第１乃至第３の実施形態では、第１無線通信回路を受信回路のみの構成で説明したが、第１無線通信回路に送信回路を備え、第１アンテナから第１無線通信方式の送信信号を出力してもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のマルチモード通信回路は、同時に２つ以上の無線通信方式の通信を行う際に、一方の無線通信方式からもう一方への無線通信方式への干渉を抑制することができるので、無線特性を改善することができ、しかも低消費電力化も図ることができるので、電池寿命及び通信時間を長く確保することができ、携帯性に優れた効果を有することができるようになり、このマルチモード通信回路を備えたテレビ受信機能付き携帯電話機などの無線通信装置、或いはこれらを用いた無線通信システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る２つの無線通信回路を備えたマルチモード通信回路の構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態に係る送信電力制御信号対送信信号除去フィルタの減衰量特性の関係を示す説明図
【図３】第１の実施形態に係る送信信号除去フィルタの動作電流を示す説明図
【図４】第１の実施形態に係るノッチフィルタの構成を示す回路図
【図５】第１の実施形態に係るノッチフィルタの遮断周波数の減衰量に対するノッチフィルタ動作電流の関係を示す説明図
【図６】第１の実施形態に係る送信電力制御信号と送信信号除去フィルタの減衰量特性との関係を示す説明図
【図７】第１の実施形態に係るノッチフィルタ周波数特性を示すグラフ
【図８】同ノッチフィルタの減衰量設定テーブルを示す説明図
【図９】本発明の第２実施形態に係る複数の無線通信回路を備えたマルチモード通信回路の構成を示すブロック図
【図１０】第２実施形態に係るＰＬＬ回路を示す回路図
【図１１】第２実施形態に係るＶｔ電圧とＶＣＯ出力周波数との関係を示すグラフ
【図１２】第２実施形態に係るＶｖａｒ端子電圧とノッチフィルタの遮断周波数との関係を示すグラフ
【図１３】第２実施形態に係るＶｔ電圧とＶＣＯ出力周波数特性との関係を示すグラフ
【図１４】本発明の第３実施形態に係る複数の無線通信回路を備えたマルチモード通信回路の構成を示すブロック図
【図１５】第３実施形態に係るＲＳＳＩ信号電圧とＢＥＲとの関係を示すグラフ
【図１６】第３実施形態に係るノッチフィルタの周波数特性を示すグラフ
【図１７】第３実施形態に係る無線通信システムを示す説明図
【図１８】第３実施形態に係る無線通信システムを示す説明図
【図１９】従来のマルチモード通信回路の構成を示すブロック図
【図２０】従来のノッチフィルタを示す回路図
【図２１】従来のノッチフィルタの通過特性を示すグラフ
【図２２】従来のノッチフィルタの消費電流特性を示すグラフ
【符号の説明】
【０１１５】
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  マルチモード通信回路
２００、４００、６００  第１無線通信回路
２１０、４１０、６１０  第１アンテナ
２２０、４２０、６２０  第１受信回路
２２１、４２１、６２１  帯域制限フィルタ
２２２、４２２、６２２  高周波増幅器
２２３、４２３、６２３  送信信号除去フィルタ
２２４、４２４、６２４  直交復調器
２２５、４２５、６２５  送信信号除去フィルタ減衰量調整部（減衰量調整部）
２２６Ａ、４２６Ａ、６２６Ａ  増幅器
２２６Ｂ、４２６Ｂ、６２６Ｂ  増幅器
２２７Ａ、４２７、６２７  帯域制限フィルタ
２２７Ｂ、４２８、６２８  帯域制限フィルタ
２３０、４３０、６３０  第１局部発振信号生成部
２４０、４４０、６４０  第１ベースバンド部
３００、５００、７００  第２無線通信回路
３１０、５１０、７１０  第２アンテナ
３２０、５２０、７２０  アンテナ共用器
３２１、５２１、７２１  送信用フィルタ
３２２、５２２、７２２  受信用フィルタ
３３０、５３０、７３０  送信回路
３３１、５３１、７３１  電力増幅器
３３２、５３２、７３２  可変利得増幅器
３３３、５３３、７３３  帯域制限フィルタ
３３４、５３４、７３４  直交変調器
３４０、５４０、７４０  第２受信回路
３５０、５５０、７５０  第２局部発振信号生成部
３６０、５６０、７６０  第２ベースバンド部
３６１、５６１、７６１  送信電力制御部
６４１  受信電界レベル検知部
Ｔ  テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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