(57)【要約】    【課題】風雨やゴミ付着等の侵入者以外の原因で発生した振動による誤検知警報を低減して信頼性を向上する。    【解決手段】監視エリア１２に張り渡された複数の振動センサ１６−１〜１６−３からの振動検知信号に基づいて不審者の侵入を検知して警報する。制御サーバ１０のグループ設定部３２は、例えば風向等による監視条件が類似する複数の振動センサをグループ化する。判断部３４は、振動センサ１６−１〜１６−３のいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、同一グループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は風雨による誤検知かを判断する。グループ設定部３２は、監視条件が変化する場合、監視条件の変化状態毎に、例えば風向により類似した振動が発生する複数の振動センサを動的にグループ化する。    【選択図】          図１
2007140587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域に張り渡された複数の振動センサからの振動検知信号に基づいて不審者の侵入を検知して警報する侵入監視方法に於いて、
監視条件が類似する複数の振動センサをグループ化するグループ設定ステップと、
前記複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、同一グループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断する判断ステップと、
を備えたことを特徴とする侵入監視方法。
【請求項２】
請求項１記載の侵入監視方法に於いて、
前記グループ設定ステップは、前記監視条件が変化する場合、監視条件の変化状態毎に類似した振動が発生する複数の振動センサをグループ化し、
前記判断ステップは、前記複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、そのときの監視条件に対応したグループを選択し、選択したグループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断することを特徴とする侵入監視方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の侵入監視方法に於いて、前記グループ設定ステップは、前記監視条件として風向を設定し、前記風向に対応して類似した振動が発生する複数の振動センサをグループ化したことを特徴とする侵入監視方法。
【請求項４】
請求項１記載の侵入監視方法に於いて、前記判断ステップは、前記複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に過去の振動検知状況を参照し、振動が多発している場合に同一グループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は風雨による誤検知かを判断することを特徴とする侵入監視方法。
【請求項５】
請求項１記載の侵入監視方法に於いて、前記振動センサの過去の振動検知状況は、単位時間毎に記録された前記警報閾値を越える警報振動の回数または前記警報閾値未満の微振動の回数であることを特徴とする侵入監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外フェンス等に設置された複数の振動センサからの振動検知信号に基づいて不審者の侵入を検知して警報する侵入監視方法、プログラム及びシステムに関し、特に、風雨などの振動による誤検知をなくして確実に不審者の侵入を検知する侵入監視方法、プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テロ対策の一環として例えば港湾施設のコンテナ集積場をフェンスで囲み、フェンスにケーブル式の振動センサを設置し、不審者の侵入監視する侵入監視システムが実用化されている。
【０００３】
このような侵入監視システムにあっては、監視区域に設置されたフェンスにケーブル式の振動センサを複数設置しており、不審者がフェンスを乗り越えて侵入した場合、振動センサによる異常振動の振動検知信号がインタフェース変換装置で受信され、監視センタの制御サーバに送られ、振動が警報閾値を超えた場合に不審者の侵入が判断され、警告灯を作動すると共にブザーを鳴動等して監視員に侵入発生を知らせ、同時に監視センタの監視端末と警備会社の監視端末に侵入位置などの侵入警報情報を表示する。更に、監視エリアに設置された監視カメラを自動制御し、侵入を検知したエリアにカメラを旋回させ侵入箇所の映像撮影と蓄積等の制御を行う。
【０００４】
監視センタの監視員や警備会社の警備員は、通常２４時間体制で監視業務を行っており、侵入警報発生時には監視端末による警報確認、カメラ映像による侵入者確認、侵入箇所の現地確認、責任者への報告等の警報時業務が義務づけられている。
【０００５】
また従来の振動センサを用いた侵入警報監視システムにあっては、防護フェンスの振動を振動センサで検出し、センサ信号の大きさ、所定レベル以上の信号の継続時間長、所定時間内における所定レベル以上の信号回数と信号時間の比率などにより多段階の侵入判定を行っている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−２９６７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の侵入監視システムにあっては、風雨などの自然現象によりフェンスが振動した場合や、風によって飛来したゴミなどがフェンスに絡まり振動を発生させた場合、フェンスに設置された振動センサからの振動検知信号が所定の警報閾値を超えると、不審者侵入とは異なる要因で誤検知警報を発報することとなり、監視員および警備員に対して警報発生時と同様の業務を発生させてしまう問題がある。
【０００７】
特に台風等の強風や大雨が継続する状況下では、長時間に亘り複数の誤検知警報が発生することになり、監視員および警備員の業務に支障を与え大きな問題となる。また誤検知警報が発生することにより、監視端末、警告灯、ブザー、監視カメラ等の各制御機器に対しても本来行う必要のない無駄な動作が発生し、各制御機器の劣化を招く問題もある。
【０００８】
このような誤検知警報を抑制するためには、同一監視区画に異なる種別の複数のセンサ、例えば振動センサと赤外線センサ等を設置し、両センサが検知する情報を組み合わせて判断することにより誤検知警報を低減させることが可能である。しかし、設置するセンサの数と種類が増えることにより機器費、工事費、ランニングコスト、メンテナンス費等が倍化し、ユーザにとっては高価なシステムとなって導入しにくい問題点がある。
【０００９】
また振動センサと監視カメラを組合わせると言うように複数種類のセンサで監視する場合、特性の異なる複数種類のセンサで同一区画の監視を行うことになるが、それぞれのセンサが異常を検出するまでに物理的な時間差が生じることから、ペアとなる複数種類のセンサから検知する警報情報を一定時間待ち合わせるタイミング処理が必要となり、待ち合わせを行う装置では複雑な処理ロジックを実装しなければならない。また、一定時間の待ち合わせによりセンサでの振動検知から警報認識までに待ち合わせ時間分の処理遅延（警報検出遅延）が発生し、監視システムとして性能が悪化する問題がある。
【００１０】
本発明は、風雨やゴミ付着等の侵入者以外の原因で発生した振動による誤検知警報を低減して信頼性を向上する侵入監視方法、プログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、侵入監視方法を提供する。本発明は、監視区域に張り渡された複数の振動センサからの振動検知信号に基づいて不審者の侵入を検知して警報する侵入監視方法に於いて、
監視条件が類似する複数の振動センサをグループ化するグループ設定ステップと、
複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、同一グループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断する判断ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、グループ設定ステップは、監視条件が変化する場合、監視条件の変化状態毎に類似した振動が発生する複数の振動センサをグループ化し、
判断ステップは、複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、そのときの監視条件に対応したグループを選択し、選択したグループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断する。
【００１３】
グループ設定ステップは、監視条件として風向を設定し、風向に対応して類似した振動が発生する複数の振動センサをグループ化する。
【００１４】
判断ステップは、複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、その振動センサの過去の振動検知状況を参照し、振動が多発している場合に、同一グループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は風雨による誤検知かを判断する。
【００１５】
振動センサの過去の振動検知状況は、単位時間毎に記録された警報閾値を越える振動警報の回数または警報閾値未満の微振動の回数である。
【００１６】
本発明は、侵入監視システムのコンピュータにより実行されるプログラムを提供する。本発明のプログラムは、監視区域を囲んで張り渡された複数の振動センサからの振動検知信号に基づいて不審者の侵入を検知して警報する侵入監視システムのコンピュータに、
監視条件が類似する複数の振動センサをグループ化するグループ設定ステップと、
複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、同一グループの他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断する判断ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、侵入監視システムを提供する。本発明は、監視区域を囲んで張り渡された複数の振動センサからの振動検知信号に基づいて不審者の侵入を検知して警報する侵入監視システムに於いて、
監視条件が類似する複数の振動センサをグループ化するグループ設定部と、
複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、同一グループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断する判断部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、監視区域に設置されたフェンス等に設置された振動センサにおける警報誤検知の発生原因は、風雨やゴミ付着によって発生するフェンスの振動を原因とするものがほとんどであり、風雨であれば、類似する設置条件のセンサは、同じような振動を検出するはずなので、設置条件や環境条件などの監視条件に応じて振動センサをグループ化しておき、ある振動センサの振動検知信号が警報閾値を超えた際に、グループ内の他の振動センサが同じような値を検出していれば、風雨などの自然現象による振動と判断することで、侵入誤検知を抑制することができる。
【００１９】
また、風向などの変化が想定される複数の監視条件毎に振動センサをグループ化しておき、振動を検出した際の監視条件に対応したグループを選択し、選択したグループ内の複数の振動センサが同じような値を検出していれば、自然現象による振動と判断することで、侵入誤検知を抑制することができる。
【００２０】
例えば、風向き毎に類似する影響をうけるフェンス毎に振動センサをグループ化しておき、振動検知時の実際の風向きに対応したグループを選択することで、風向きなどの監視条件の変化に対し侵入検知か又は警報誤検知かを高精度に判断することができる。
【００２１】
更に、警報誤検知を低減させることで絶対的な警報発生数が減るだけでなく、警報情報としての精度及びシステムの信頼性が向上し、これにより警報時業務の無駄が解消され、監視員の負担を減らすことが可能となるだけでなく、システムをより使いやすくすることができ、顧客満足度の向上にも繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明による侵入監視システムの一実施形態の説明図である。図１において、本実施形態にあっては、監視センタ１０において例えば港湾施設のコンテナヤードなど監視エリア１２に対する不審者の侵入監視を行っており、監視センタ１０の監視については警備会社１１との間で緊急時に警備員を派遣するなどの契約が予め行われている。
【００２３】
監視エリア１２には周囲を囲んで例えばフェンス１４−１，１４−２，１４−３が設置されており、フェンス１４−１〜１４−３にはケーブル式の振動センサ１６−１〜１６−３がそれぞれ設置されている。振動センサ１６−１はフェンス１４−１〜１４−３のそれぞれに沿って検知用の振動検知ケーブルを設置しており、例えばフェンス１４−１に示すように、不審者１５がフェンスを乗り越えて侵入しようとすると、このときのフェンスの振動を検出して振動検知信号をそれぞれ出力する。
【００２４】
監視エリア１２に設置した振動センサ１６−１〜１６−３の出力は、監視センタ１０のインタフェース変換装置２０に接続されている。監視センタ１０には、インタフェース変換装置２０に加え、制御サーバ２２、監視端末２４、ブザー２６及び警報灯２８が設けられている。
【００２５】
インタフェース変換装置２０は、監視エリア１２に設置している振動センサ１６−１〜１６−３の検出状態を監視し、振動検知信号が得られると、これをＡＤ変換した振動検知データとしてリアルタイムで制御サーバ２２に伝送する。制御サーバ２２にはコンピュータのプログラム機能により実現される機能としてグループ設定部３２、判断部３４が設けられ、更に管理テーブルとして振動検知状況管理テーブル３６とグループ管理テーブル３８を設けている。
【００２６】
グループ設定部３２は、監視条件が類似する複数の振動センサをグループ化している。判断部３４は、振動センサ１６−１〜１６−３の振動検知信号が所定の警報閾値を越えた際に、グループ管理テーブル３８でグループ化している同一グループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知かまたは風雨やゴミの付着による誤検知かを判断する。
【００２７】
更にグループ設定部３２によるグループ設定は、監視条件が変化する場合、例えば監視条件として風向を設定した場合、図示しない風向計により計測した風向の変化ごとに類似した振動が発生する複数の振動センサをグループ化している。
【００２８】
このように監視条件の変化状態ごとに類似した振動が発生する複数の振動センサをグループ化した場合、判断部３４は、振動センサ１６−１〜１６−３のいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、そのときの監視条件例えば風向に対応したグループを選択し、選択したグループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて、侵入検知か風雨による誤検知かを判断する。
【００２９】
更に判断部３４にあっては、グループ設定に基づく侵入検知かまたは風雨による誤検知かの判断に先立ち、振動センサ１６−１〜１６−３のいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、その振動センサの過去の振動検知情報を振動検知状況管理テーブル３６から参照し、振動が多発している場合には風雨による振動の可能性が高いことから、この場合には同一グループ内の他の振動センサの振動検知情報に基づいて侵入検知かまたは風雨による誤検知かを判断するようにしている。
【００３０】
更に、制御サーバ２２にあっては、インタフェース変換装置２０から得られる振動センサ１６−１〜１６−３からの振動検知データを一定時間単位に分けて振動検知状況管理テーブル３６に記録しており、警報閾値を超える振動検知データが得られた際に参照できるようにしている。
【００３１】
このような制御サーバ１２における侵入監視の判断処理をまとめると次のようになる。
（１）振動センサの振動検知信号が警報閾値を超えた際に、同じ振動センサの過去の振動検知状況を参照して警報振動か又は誤検知かを判断する第１判定処理。
（２）第１判定処理で誤検知と判断された場合に、予め設定したグループ内の他の振動センサについて過去の振動検知状況を参照し、類似していなければ警報振動と判断し、類似していれば誤検知と判断する第２判定処理（固定グループ選択）。
（３）第１判定処理で誤検知と判断された場合に、現在の風向などの変化する監視条件に応じたグループを動的に選択し、グループ内の他の振動センサについて過去の振動検知状況を参照し、類似していなければ警報振動と判断し、類似していれば誤検知と判断する第３判定処理（動的グループ選択）。
なお、第２判定処理と第３判定処理はいずれか一方を使用することになる。
【００３２】
ここで図１の実施形態における基本的な監視処理は次のようになる。いま不審者１５がフェンス１４−１を乗り越えて侵入した場合、振動センサ１６−１が異常振動を検出し、インタフェース変換装置２０は受信した振動検知信号をＡＤ変換などにより振動検知データとして制御サーバ２２に通知する。
【００３３】
制御サーバ２２にあっては、インタフェース変換装置２０を介して得られた振動センサ１６−１の振動検知データを予め定めた警報閾値と比較し、警報閾値を超えると不審者の侵入による警報振動と判定する。この振動センサ１６−１からの振動検知データに対する判断処理において、判断部３４は、第１判定処理として、警報閾値を振動検知データが超えた振動センサ１６−１につき振動検知状況管理テーブル３６を参照し、それまでに記録している振動センサ１６−１についての振動検知状況を参照し、もし警報振動が多発しているような場合には風雨による振動の可能性が高い誤検知（未確定）と判断する。これに対し振動検知状況を参照しても警報振動が多発していない場合には、不審者１５による警報振動と判定する。
【００３４】
判断部３４において振動検知状況の参照で振動センサ１６−１について誤検知を判断した場合には、風雨による可能性が高いことから、第２判定処理または第３判定処理を行う。例えば第３判定処理とした場合には、そのとき監視端末２４などの操作で制御サーバ２２に設定されている風向情報に基づき、警報閾値を超えた振動検知信号を出力している振動センサ１６−１の属するグループを選択し、選択したグループ内の他の振動センサの振動検知状況に基づき侵入検知か風雨による誤検知かを判断する。即ち、グループ内の他の振動センサの振動検知状況に類似している場合は風雨による誤検知と判定し、そうでなければ侵入者による警報振動と判定する。
【００３５】
制御サーバ２２の判断部３４で侵入者による警報振動が判定された場合には、ブザー２６を鳴動し、また警報灯２８を点灯し、異常発生を監視員に知らせる。同時に、監視端末２４に侵入発生のアラーム表示と監視エリア１２における侵入場所を示す侵入警報情報を表示する。また制御サーバ２２は、契約している警備会社１１の監視端末３０に対し監視センタ１０の監視端末２４と同じ侵入警報情報を送って表示させる。
【００３６】
更に制御サーバ２２は、監視エリア１２に設置している監視カメラ１８を自動制御し、不審者１５の侵入を検知したフェンス１４−１のエリアに監視カメラ１８を旋回させ、侵入箇所の映像撮影と蓄積の制御を行う。
【００３７】
監視センタ１０の監視員及び警備会社１１の警備員は、例えば２４時間体制で監視業務を行っており、不審者の侵入と思われる警報が発生した場合には警報時業務として次の処理を行う。
【００３８】
（１）監視端末２４，３０による侵入者警報情報の確認
（２）警報発生箇所の把握
（３）カメラ映像による侵入状況の確認
（４）侵入箇所の現地確認
（５）責任者への報告（報告書作成）
一方、制御サーバ２２で風雨による誤検知と判定された場合には、必要に応じて監視端末２４，３０に誤検出があったことを表示する。
【００３９】
図２は図１の制御サーバ１０に適用されるコンピュータのハードウェア環境のブロック図である。図２において、ＣＰＵ４０のバス４２に対しては、ＲＡＭ４４、ＲＯＭ４５、ハードディスクドライブ４６、キーボード５０、マウス５２、ディスプレイ５４を備えたデバイスインタフェース４８、ネットワークアダプタ５６、監視カメラ用インタフェース５８及びセンサ情報入力用インタフェース６０が接続されている。
【００４０】
ハードディスクドライブ４６にはＯＳ及び本実施形態における侵入監視のためのアプリケーションプログラムが格納されており、コンピュータを起動するとＲＡＭ４４に読み出され、ＣＰＵ４０により実行される。なお制御サーバ２２に対する監視員の入出力は監視端末２４を使用して行っていることから、図２におけるキーボード５０，マウス５２，ディスプレイ５４を接続したデバイスインタフェース４８は必ずしも必要ない。
【００４１】
図３は不審者が侵入した際の振動検知信号と警報閾値で判定された警報振動判定信号のタイムチャートである。図３（Ａ）は、例えば図１に示したように、フェンス１４−１に不審者１５が侵入した際の振動検知信号であり、時刻ｔ１で警報閾値を超えることで、図３（Ｂ）のように警報振動判定信号が出力されている。
【００４２】
このように警報振動判定信号が得られた場合には、制御サーバの判断部３４が振動検知状況管理テーブル３６から警報振動を判定した振動センサ１６−１の過去の振動検知状況を参照し、警報閾値を超える振動が多発していない場合には侵入者による警報振動と判定することができる（第１判定処理）。
【００４３】
図４は風雨によりフェンスが振動した場合の振動検知信号と警報振動判定信号のタイムチャートである。図４（Ａ）は風雨などの自然現象によりフェンスが振動した場合や風によって飛来したゴミなどがフェンスに絡まって振動を発生した場合であり、この場合には警報閾値を超える振動検知信号が多発しており、図４（Ｂ）のように警報振動判定信号が連続的に多発することになる。
【００４４】
このため振動検知信号が警報閾値を超えた際に、同じ振動センサにつき過去の振動検知状況を参照し、図４（Ａ）のように警報閾値を超える振動が多発している場合には風雨やゴミなどによる誤検知と基本的に判断し（第１判定処理）、グループ化による他の振動センサの振動検知情報による判断（第２判定処理又は第３判定処理）に移行することになる。
【００４５】
図５は警報振動判定時における過去の単位時間ごとの振動検知状況のタイムチャートである。図５（Ａ）は例えば図１の振動センサ１６−１の振動検知信号であり、インタフェース変換装置２０で振動検知データに変換された後に制御サーバ２２に読み込まれ、予め定めた単位時間Ｔｋ−１，Ｔｋ−２，Ｔｋ−３の例えば３周期につき、警報閾値を超えた警報振動の回数と警報閾値未満の微振動の回数を振動検知状況管理テーブル３６に記録している。
【００４６】
図６は図５の振動検知情報を記録した振動検知状況管理テーブル３６の説明図であり、図５（Ａ）の振動検知信号を出力した振動センサにつき、現在時刻をｔｋとすると、過去３回分の単位時間Ｔｋ−１〜Ｔｋ−３のそれぞれにつき警報閾値を超える警報振動の回数と警報閾値未満の微振動の回数を記録している。
【００４７】
したがって、図５（Ａ）のセンサで例えば現在時刻ｔｋで振動検知信号が警報閾値を超えて、図５（Ｂ）のように警報振動判定信号が出力された場合には、過去３回分の単位時間につき、図６の振動検知状況管理テーブル３６を参照し、警報振動の回数及び微振動の回数を参照することで過去の振動検知情報を認識することができる。
【００４８】
図７は図１のグループ設定部３２による風向に対するグループ設定の説明図である。図７（Ａ）は、監視エリア１２に対するフェンスに沿って設置した振動センサ１６−１〜１６−５の設置状態の平面図である。この監視エリア１２については、北側のフェンスに沿って振動センサ１６−１，１６−２，１６−３の３台が設置され、また東側のフェンスに沿って振動センサ１６−４，１６−５が設置されている。
【００４９】
このような振動センサ１６−１〜１６−５の設置状況にあっては、風向によってフェンスの受ける風の影響が異なることになる。そこで、変化する監視条件として風向を設定した場合、風向ごとに予め類似する影響を受けるフェンスの振動センサをグループ化し、図１のグループ管理テーブル３８に予め登録する。
【００５０】
このグループ化は、例えば図７（Ａ）のように北風６４を受けた場合には、北面に設置しているフェンスが風の影響により振動を起こすことから、北面のフェンスに設置している振動センサ１６−１〜１６−３を北風６４に対し類似した振動が発生する振動センサとしてグループＧ１に登録する。
【００５１】
一方、東風６６については、東面のフェンスに設置している振動センサ１６−４，１６−５が東風６６によるフェンスの振動により類似した振動が発生する振動センサとなることから、グループＧ２に登録する。
【００５２】
図７（Ｂ）は北東風６８を受けた場合であり、この場合には東面のフェンスに設置している振動センサ１６−４，１６−５に加え、東面のフェンスに近い北側のフェンス面に設置している振動センサ１６−３についても、北東風６８による振動が類似した傾向になることから、北東風６８については振動センサ１６−３〜１６−５をグループＧ２に登録し、残りの東面の振動センサ１６−１，１６−２はグループＧ１に登録する。
【００５３】
図８は図７の風向により類似した検出傾向を示すセンサのグループ化に基づき設定登録したグループ管理テーブル３８の説明図である。グループ管理テーブル３８にあっては、風向として「東」、「北東」に分け、風向「東」については、図７（Ａ）の特性からグループＧ１として振動センサ１６−１〜１６−３を登録し、グループＧ２には振動センサ１６−４，１６−５を登録している。
【００５４】
また風向「北東」については、図７（Ｂ）の関係からグループＧ１に振動センサ１６−１，１６−２を登録し、グループＧ２には振動センサ１６−３〜１６−５を登録している。
【００５５】
したがって、例えば図７の振動センサ１６−１で警報閾値を超える振動検知信号を判定した場合、図５に示した過去の振動検知状況から風雨による誤検知と判定された際に、そのときの風向を認識し、例えば風向が「東」であった場合には図８のグループ管理テーブル３８の風向「東」に対応した振動センサ１６−１が属するグループＧ１を選択し、グループＧ１に属する他の振動センサ１６−２，１６−３の過去の振動検知情報を振動検知状況管理テーブル３６の参照で取得し、グループＧ１に属する振動センサ１６−１〜１６−３の振動検知状況が類似していれば風雨による誤検知と判定し、類似しておらずに振動センサ１６−１に固有な振動であれば不審者による警報振動と判断することになる。
【００５６】
図９は、図７（Ａ）のグループＧ１の振動センサ１６−１の振動検知信号が警報閾値を超えて警報振動が判定された場合に、風向「東」により選択された同一グループに属する他の振動センサ１６−２，１６−３の振動検知状況のタイムチャートである。
【００５７】
図９（Ａ）の振動センサ１６−１にあっては、現在時刻ｔｋで振動検知信号が警報閾値を超えており、単位時間Ｔｋ−１〜Ｔｋ−３の３周期について自己の振動検知情報で微振動が多発している。この場合、同一グループに属する他の振動センサ１６−２，１６−３につき、図９（Ｂ）（Ｃ）に示すように過去の３回の単位時間Ｔｋ−１〜Ｔｋ−３の振動検知情報は類似しているものと判断し、その結果、風雨による誤検知と判定することができる。
【００５８】
図１０は図９（Ａ）〜（Ｃ）のグループＧ１に属する振動センサ１６−１〜１６−３の振動検知状況を記録した振動検知状況管理テーブル３６の説明図である。この振動検知状況管理テーブル３６にあっては、リアルタイムで振動センサ１６−１〜１６−３につき警報閾値を超える警報振動の回数と警報閾値未満の微振動の回数をそれぞれ記録している。
【００５９】
したがって図９（Ａ）のように、現在時刻ｔｋで振動センサ１６−１の振動検知信号が警報閾値を上回った場合に、図１０の同一グループに属する振動センサ１６−２，１６−３の振動検知状況を比較すると、振動検知状況は類似していることから、風雨による振動で誤検知していることが判定できる。
【００６０】
振動検知状況の類似判断は、例えば各センサの警報振動回数と微振動回数の３周期分の総和をそれぞれ求め、総和の差が所定値以下であれば類似と判断する。勿論、振動検知状況の類似判断の方法としては、必要に応じて適宜の手法を用いることができる。また、風向だけではなく、風速なども考慮に加えてグルーピングを行っても構わない。さらには、振動センサ設置場所周囲の状況（壁際など風雨の影響を受けにくい場所か否か）を考慮に加えてグルーピングを行っても構わない。
【００６１】
図１１は図１の制御サーバ２２による本発明の監視制御処理のフローチャートである。図１１において、ステップＳ１で振動センサからの振動検知データの有無を判定しており、振動検知データが得られれば、ステップＳ２で単位時間当りの振動検知状況の集計記録を行う。
【００６２】
続いてステップＳ３で振動検知データが警報閾値以上か否か判定し、警報閾値以上であれば、ステップＳ４で警報振動と判定する。続いてステップＳ５で、警報振動と判定した振動センサの過去の振動検知状況を振動検知状況管理テーブル３６から参照し、ステップＳ６で振動が多発していた場合には、ステップＳ７で現在の風向を取得し、ステップＳ８で風向と警報振動を判定したセンサからグループを選択する。なお、ステップＳ７により取得する風向は、例えば監視員がその日又はその時間帯の気象情報から調べた風向を監視端末２４から入力したものである。
【００６３】
続いてステップＳ９で、選択したグループ内の他の振動センサの振動検知状況を振動検知状況管理テーブル３６から参照し、ステップＳ１０で他の振動センサと振動傾向が類似しているか否か判定する。振動傾向が類似していなければ、ステップＳ１１で不審者の警報振動と判定し、ステップＳ１２で警報処理を行う。
【００６４】
一方、他の振動センサの振動傾向と類似していた場合には、ステップＳ１３で風雨による誤検知と判定し、ステップＳ１４で誤検知を端末表示するなどの誤検知処理を行う。このようなステップＳ１〜Ｓ１４の処理を、ステップＳ１５でシステム停止指示があるまで繰り返すことになる。
【００６５】
なお、図１１のフローチャートは、ステップＳ７，Ｓ８で現在の風向を取得して対応するグループを選択する動的グループ選択を行っているが、風向を考慮して固定的にグループを設定している場合には、風向に応じたグループ選択は不要となる。
【００６６】
また本発明は、侵入監視システムで使用されるコンピュータで信号するプログラムを提供するものであり、このプログラムは図１１のフローチャートに示した処理内容を持つことになる。
【００６７】
また上記の実施形態にあっては、制御サーバ２２に図１１の侵入者検知の処理機能を組み込んでいるが、制御サーバ以外にインタフェース変換装置２０や振動センサ側に組み込むようにしてもよい。
【００６８】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【００６９】
ここで本発明の特徴をまとめて列挙すると次の付記のようになる。
（付記）
【００７０】
（付記１）
監視区域に張り渡された複数の振動センサからの振動検知信号に基づいて不審者の侵入を検知して警報する侵入監視方法に於いて、
監視条件が類似する複数の振動センサをグループ化するグループ設定ステップと、
前記複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、同一グループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断する判断ステップと、
を備えたことを特徴とする侵入監視方法。（１）
【００７１】
（付記２）
付記１記載の侵入監視方法に於いて、
前記グループ設定ステップは、前記監視条件が変化する場合、監視条件の変化状態毎に類似した振動が発生する複数の振動センサをグループ化し、
前記判断ステップは、前記複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、そのときの監視条件に対応したグループを選択し、選択したグループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断することを特徴とする侵入監視方法。（２）
【００７２】
（付記３）
付記１又は２記載の侵入監視方法に於いて、前記グループ設定ステップは、前記監視条件として風向を設定し、前記風向に対応して類似した振動が発生する複数の振動センサをグループ化したことを特徴とする侵入監視方法。（３）
【００７３】
（付記４）
付記１記載の侵入監視方法に於いて、前記判断ステップは、前記複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に過去の振動検知状況を参照し、振動が多発している場合に同一グループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は風雨による誤検知かを判断することを特徴とする侵入監視方法。（４）
【００７４】
（付記５）
付記１記載の侵入監視方法に於いて、前記振動センサの過去の振動検知状況は、単位時間毎に記録された前記警報閾値を越える警報振動の回数または前記警報閾値未満の微振動の回数であることを特徴とする侵入監視方法。（５）
【００７５】
（付記６）
監視区域に張り渡された複数の振動センサからの振動検知信号に基づいて不審者の侵入を検知して警報する侵入監視システムのコンピュータに、
監視条件が類似する複数の振動センサをグループ化するグループ設定ステップと、
前記複数の振動センサのいいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、同一グループの他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断する判断ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【００７６】
（付記７）
付記６記載のプログラムに於いて、
前記グループ設定ステップは、前記監視条件が変化する場合、監視条件の変化状態毎に類似した振動が発生する複数の振動センサをグループ化し、
前記判断ステップは、前記複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、そのときの監視条件に対応したグループを選択し、選択したグループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断することを特徴とするプログラム。
【００７７】
（付記８）
監視区域に張り渡された複数の振動センサからの振動検知信号に基づいて不審者の侵入を検知して警報する侵入監視システムに於いて、
監視条件が類似する複数の振動センサをグループ化するグループ設定部と、
前記複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、同一グループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は風雨による誤検知かを判断する判断部と、
を備えたことを特徴とする侵入監視システム。（５）
【００７８】
（付記９）
付記８記載の侵入監視システムに於いて、
前記グループ設定部は、前記監視条件が変化する場合、監視条件の変化状態毎に類似した振動が発生する複数の振動センサをグループ化し、
前記判断部は、前記複数の振動センサのいずれかの振動検知信号が所定の警報閾値を超えた際に、そのときの監視条件に対応したグループを選択し、選択したグループ内の他の振動センサの振動検知状態に基づいて侵入検知か又は誤検知かを判断することを特徴とする侵入監視システム。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明による侵入監視システムの一実施形態の説明図
【図２】図１の制御サーバに使用されるコンピュータのハードウェア環境のブロック図
【図３】不審者が侵入した際の振動センサからの振動検知信号と警報振動判定信号のタイムチャート
【図４】風雨によりフェンスが振動した場合の振動センサからの振動検知信号と警報振動判定信号のタイムチャート
【図５】警報振動の判定時における過去の単位時間毎の振動検知状況のタイムチャート
【図６】図５の振動検出状況を記録した振動検知状況管理テーブルの説明図
【図７】風向に対するグループ設定の説明図
【図８】図７に基づいて作成されたグループ管理テーブルの説明図
【図９】図７（Ａ）のグループＧ１の振動センサ１６−１に基づき警報振動が判定された場合に同一グループに属する他の振動センサの振動検出状況のタイムチャート
【図１０】図９のグループＧ１に属する振動センサの振動検出状況を記録した振動検知状況管理テーブルの説明図
【図１１】図１の制御サーバによる本発明の侵入監視処理のフローチャート
【符号の説明】
【００８０】
１０：監視センタ
１１：警備会社
１２：監視エリア
１４−１〜１４−３：フェンス
１５：不審者
１６−１〜１６−５：振動センサ
１８：監視カメラ
２０：インタフェース変換装置
２２：制御サーバ
２４，３０：監視端末
２６：ブザー
２８：警報灯
３２：グループ設定部
３４：判断部
３６：振動検知状況管理テーブル
３８：グループ管理テーブル
４０：ＣＰＵ
４２：バス
４４：ＲＡＭ
４５：ＲＯＭ
４６：ハードディスクドライブ
４８：デバイスインタフェース
５０：キーボード
５２：マウス
５４：ディスプレイ
５６：ネットワークアダプタ
５８：監視カメラ用インタフェース
６０：センサ情報入力用インタフェース
【図１】
2007140587.tif 000003
【図２】
2007140587.tif 000004
【図３】
2007140587.tif 000005
【図４】
2007140587.tif 000006
【図５】
2007140587.tif 000007
【図６】
2007140587.tif 000008
【図７】
2007140587.tif 000009
【図８】
2007140587.tif 000010
【図９】
2007140587.tif 000011
【図１０】
2007140587.tif 000012
【図１１】
2007140587.tif 000013