(57)【要約】【課題】制動部材を弾性的に支承して姿勢制御を行うことにより、組立工程中において微妙な締付による調整が不要となり生産性を向上できるとともに、制動部材の姿勢を安定状態に確実に保持できる巻上機のブレーキ装置を得る。【構成】巻上機の軸１ｂを中心として回転するドラム１、ドラムの周面と対向する制動面を有し電磁駆動手段により駆動されて直線的に動作し前記ドラムと接離されるシュー７を備え、シュー７の動作方向Ｈに対する垂直方向においてシュー７を弾性部材１１ｂによって弾性的に支承しシュー７の姿勢制御を行う弾性支承手段を設けるとともに、前記弾性支承手段を構成する弾性部材１１ｂの剛性についてシュー７の動作方向Ｈにおける剛性をシュー７の動作方向Ｈに対する垂直方向における剛性よりも大きくした。【選択図】図２
2007292253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機の軸を中心として回転するドラム、前記ドラムの周面と対向する制動面を有し電磁駆動手段により駆動されて直線的に動作し前記ドラムと接離される制動部材を備え、前記制動部材の動作方向に対する垂直方向において前記制動部材を弾性部材によって弾性的に支承し前記制動部材の姿勢制御を行う弾性支承手段を設けるとともに、前記弾性支承手段を構成する弾性部材の剛性について前記制動部材の動作方向における剛性を前記制動部材の動作方向に対する垂直方向における剛性よりも大きくしたことを特徴とする巻上機のブレーキ装置。
【請求項２】
前記弾性支承手段を構成する弾性部材が弾性領域を持つ板状部材であることを特徴とする請求項１に記載の巻上機のブレーキ装置。
【請求項３】
前記弾性支承手段による前記制動部材の押付力が重力方向に一致するように配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の巻上機のブレーキ装置。
【請求項４】
前記弾性支承手段を構成する弾性部材の変形を弾性領域の範囲内のみに抑制する変形抑制手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかにに記載の巻上機のブレーキ装置。
【請求項５】
前記制動部材に対する弾性支承手段を構成する前記弾性部材と前記制動部材との間に回転自在な転動部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかにに記載の巻上機のブレーキ装置。
【請求項６】
前記制動部材に対する弾性支承手段を構成する前記弾性部材と前記制動部材との間に摩擦抵抗の低減する摺動部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の巻上機のブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻上機のブレーキ装置、特に、エレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用巻上機のブレーキ装置は、固定鉄心部材、電磁石、コイルバネ、アーマチュア、連結部材、シューから構成され、前記ブレーキ装置はドラム内部に配置されている（例えば、特許文献１参照）。
アーマチュアとシューは連結部材によって連結され、固定鉄心部材内部に設けられた電磁石から発生する電磁力よってアーマチュアとシューがドラムの径内外方向に直動することでドラム回転運動の解放動作および制動動作を行う。
前記アーマチュアとシューが固定鉄心部材内部に設けられた電磁石によって固定鉄心部材側に吸引された場合は解放動作となり、逆に電磁石の電磁力が固定鉄心部材内部に配置されたコイルバネ力に対して弱い場合は、アーマチュアとシューがドラム径外方向（ラジアル方向）に直動しドラム内周面を押圧することで制動動作を行う。更に前記シューの両端は固定鉄心部材に受持される構造となっており、その結果シュー直動時におけるシューの姿勢が制御される。
また、ドラム内周面側に対向するシュー外周面とドラム内周面が接触する際、シューの一部の面が集中的に接触することを防ぐため、シューのアーマチュア側に対向する側面に弾性部材を設け、シュー直動持の姿勢を制御する場合もある。
【０００３】
そして、シュー両端の受持は固定鉄心部材を用いる換わりに、ドラム内部にブレーキ装置を取付けるためのハウジング（ブレーキ取付筐体）を利用し、ハウジングによってシューの両端を受持する構造もある（例えば、特許文献２参照）。
また、シューはドラム径内外方向の直動方向に対して平行な方向に位置する上下面をシューガイド部材で挟み込むことによって、ドラム回転軸軸心方向の姿勢が制御されている。
前記シューガイド部材の両端はハウジングに固定されており、アーマチュアとシューの直動およびドラムの回転に対して静止した状態を保つため、ブレーキ装置の動作と同期運動を行うことは無い。この様に前記シュー直動時におけるシューの姿勢安定化は、ブレーキ装置動作時の動作音を静かにする効果がある。
【０００４】
さらに、「ブレーキ解放時にブレーキシューの制動面とドラムの内周面との間の間隔を保持する弾性変形可能な間隔保持部材が設けられており、保持部材はブレーキ解放時にブレーキシューの揺動を規制し、制動時には弾性変形することでブレーキシューの揺動を許容する。」構造も提示されている（例えば、特許文献１参照）。
ブレーキ装置解放時にシュー外周部とドラム内周面に間隔を確保し、シュー外周面とドラム内周面の接触を防止することで騒音の低減をうたっている。そのためにアーマチュアとシューを弾性部材で連結しアーマチュアの解放動作に同期してシューの動きを制御することで所望の間隔を確保する機構となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４２９６１号公報（第２−４頁、図１）
【特許文献２】特開２００５−１６６４９号公報（第４−５頁、図１−図２）
【特許文献３】再表ＷＯ２００３／００４４００号公報（第４−６頁、図１−図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術による機構では、この発明による実施の形態１における構成を記載した図２に示すシューガイド部材８をシュー７の上下に配設し、シューガイド部材８設けられた締付ボルト８ｃによってシュー７の上下を締付ボルト８ｃの締付力によって挟み込む形態となっているため、締付力が強すぎる場合は、シュー７の直動を妨げる抵抗が強く生じ、シュー７の円滑な動作の妨げになってしまうことから、締付ボルト８ｃの取付けには作業者の微妙な調整が必要とされ生産性を阻害する要因の一つである。
【０００７】
この発明は、制動部材を弾性的に支承して姿勢制御を行うことにより、組立工程中において微妙な締付による調整が不要となり生産性を向上できるとともに、制動部材の姿勢を安定状態に確実に保持できる巻上機のブレーキ装置を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ用巻上機のブレーキ装置は、巻上機の軸を中心として回転するドラム、前記ドラムの周面と対向する周面を有し電磁駆動手段により駆動されて直線的に動作し前記ドラムと接離される制動部材を備え、前記制動部材の動作方向に対する垂直方向で前記制動部材を弾性部材によって弾性的に支承する弾性支承手段を設けるとともに、前記弾性支承手段を構成する弾性部材の剛性について前記制動部材の動作方向における剛性を前記制動部材の動作方向に対する垂直方向における剛性よりも大きくしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、制動部材を弾性的に支承して姿勢制御を行うことにより、組立工程中において微妙な締付による調整が不要となり生産性を向上できるとともに、制動部材の姿勢を安定状態に確実に保持できる巻上機のブレーキ装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１から図３までについて説明する。図１は実施の形態１におけるエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構の構成を示す斜視図である。図２は実施の形態１における中央区画基準線Ｘ断面と同一線上にある図１のII−II線における断面図である。図３は実施の形態１におけるドラム内周面１ａ側からシュー直動方向に対しドラム回転軸１に対して見た際のシュー７の配置を示した側面簡略図である。
【００１１】
図１において、エレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構は、固定鉄心部材２、電磁石３、コイルバネ４、アーマチュア５、連結部材６、シュー７、シューガイド部材８，１１、シューガイド部材取付ボルト９、ハウジング１０から構成される。
この機構は、ドラム１のドラム内周面１ａ内に配置されている。ドラム１はドラム回転軸１ｂを中心に回転する。前記ドラム１の制動動作は、固定鉄心部材２と電磁石３によって発生した電磁力によって、アーマチュア５とシュー７がシュー直動方向Ｈ上を固定鉄心部材２の方向に吸引された場合はブレーキ解放動作となり、シュー直動方向Ｈ上をドラム１のドラム内周面１ａ方向に直動し、シュー７がコイルバネ４の反力によってドラム内周面１ａを所定の押圧で保持した場合はドラム１を静止状態に保つ動作を行う。
【００１２】
図２および図３に示すように、前記シュー７は、ドラム１のドラム回転軸１ｂの軸心方向Ｃ（スラスト方向）の姿勢を制御する目的で、上下にシューガイド部材８およびシューガイド部材１１が取付けられている。前記シューガイド部材８，１１はシューガイド部材取付ボルト９によって、ハウジング１０に締結されている。
シューガイド部材８はプレート８ａ，ガイドプレート８ｂ，締付ボルト８ｃから構成される。プレート８ａはシュー７の下側でシュー７の下面と平行して延在している。ハウジング１０に取付けられたプレート８ａとシュー７間の隙間を埋めるため、ガイドプレート８ｂが間に設けられている。ガイドプレート８ｂは締付ボルト８ｃの締付力によって、シュー７と密着するまで締付けられシュー受持面８ｄでシュー７を下方から受持した状態となる。
シューガイド部材１１はプレート１１ａ，弾性部材１１ｂ，弾性部材取付ボルト１１ｃから構成される。プレート１１ａはシュー７の上側でシュー７の上面と平行して延在している。弾性部材１１ｂは屈曲して突出した両端の平面部をシュー７の上面に当接し、中央部を弾性部材取付ボルト１１ｃによりプレート１１ａに締着されている。
その結果、シュー直動方向Ｈ上の動作においてドラム１のドラム回転軸軸心方向Ｃに対する姿勢を安定に保つことが可能となる。
【００１３】
図２に中央区画基準線Ｘ断面と同一線上にある図１のII−II線における断面図、図３にドラム内周面１ａ側からシュー直動方向に対しドラム回転軸１に対して見た際のシュー７の配置を示した側面簡略図を示す。
【００１４】
図１ならびに図２および図３に示すように、シュー７の上面部に弾性力がシュー７に対して重力方向Ｇに作用する金属薄板で構成される板バネ形状をした弾性部材１１ｂを設けてある。弾性部材１１ｂは、中央部を残して両端部が折曲げ形成され、弾性部材１１ｂの自由端としての両端部にはシュー７の上面と平行する平面形状のシュー受持面１１ｅが形成されている。弾性部材１１ｂの中央部はプレート１１ａに弾性部材取付ボルト１１ｃを介して取付けてある。シューガイド部材１１の取付配置はシュー７の直動方向Ｈに対して直角方向に配置されている。
シュー７の下面には、前述のように、従来構成と同様のシューガイド部材８が取付けられている。シューガイド部材８はプレート８ａ，ガイドプレート８ｂ，締付ボルト８ｃから構成される。締付ボルト８ｃの上端部はシュー７の下面に当接してシュー受持面８ｄを形成している。
【００１５】
シュー７の上下両面に前記シューガイド部材１１を設けた場合、シュー７のドラム回転軸軸心方向Ｃに対する平行方向の姿勢は、シュー７上下に取付けられたシューガイド部材１１の弾性力の釣合いの位置で安定する。シューガイド部材１１の弾性部材１１ｂにおける弾性力の違いおよび取付位置の違いによっては、ドラム回転軸軸心方向Ｃに対して傾いた姿勢となり、初期の状態から既にシュー７の姿勢が不安定な状態になる。
図１ならびに図２および図３に示すように、シュー７の取付基準面を維持するために下面側は従来のシューガイド部材８を使用し、上面側に弾性体を有したシューガイド部材１１を使用する。この結果、シューガイド部材１１の弾性力は重力方向Ｇに作用し下面に設けられたシューガイド８が受持する形態をなし、ドラム回転軸軸心方向Ｃに対して傾いた状態で保持されることは無い。また、シュー７がドラム回転軸軸心方向Ｃに対して傾いた場合でも、前記弾性力の作用による反力バランスによって元の姿勢に自己補正し戻すことができる。
シュー７に対してシューガイド部材１１の取付配置を、シュー７の直動方向Ｈに対して直角方向に配置することで、シュー７直動運動の際の摩擦力とシュー直動方向Ｈ上のシュー７変位で弾性部材１１ｂが不要な変形を起こすことを防ぐことができ、結果的にシュー７の直動方向Ｈに対する剛性を確保することが可能となる。
前記弾性部材１１ｂによるシュー７への押付力は、従来構造で用いていた締付ボルトの押付力範囲もしくは従来の設定範囲以下にすることでシュー７の直動方向Ｈに対する抵抗にはならない。
弾性部材１１ｂの材質，板厚，幅寸法を選択することで、バネ定数を選択することが可能で、初期の押付力を弱く設定しシュー７の直動方向Ｈの運動を妨げず、ドラム回転軸軸心方向Ｃに対してシュー７の姿勢が変化しようとした際は、弾性部材１１ｂの撓みが大きくなるため、シュー７を所定の位置に戻すことができる。板厚０．５〜１ｍｍ、板幅１０〜１５ｍｍの寸法選択により、初期押付力は柔で且つシュー７の姿勢変化に対しては強制的に元の姿勢に戻すことが可能なバネ定数を選択することができた。
【００１６】
なお、ここでは、弾性部材１１ｂの自由端としての両端部にシュー７の上面と平行する平面形状のシュー受持面１１ｅを形成し、シュー受持面１１ｅをシュー７の上面に当接する構成について説明したが、弾性部材１１ｂの自由端としての両端部に剛性を持つ板状固体部材からなる押圧具を設け、この押圧具の下面にシュー７の上面と平行する平面形状のシュー受持面を形成し、押圧具の下面にシュー受持面をシュー７の上面に当接させるようにしてもよい。
【００１７】
（１Ａ）この発明による実施の形態１によれば、エレベータ用巻上機の中心に配置されたドラム回転軸１ｂを中心として回転するドラム１、前記ドラム１の内周面と対向する制動面を形成する外周面を有し固定鉄心部材２と電磁石３とからなる電磁駆動手段により駆動されて直線的に動作し前記ドラム１と接離されるシュー７からなる制動部材を備え、前記シュー７からなる制動部材の動作方向Ｈに対する垂直方向において前記シュー７からなる制動部材を弾性的に支承し前記シュー７からなる制動部材の姿勢制御を行うプレート１１ａと弾性部材１１ｂとで構成されるシューガイド部材１１からなる弾性支承手段を設けるとともに、前記弾性支承手段を構成する弾性部材の剛性について前記制動部材の動作方向Ｈにおける剛性を前記制動部材の動作方向Ｈに対する垂直方向における剛性よりも大きくしたので、制動部材を弾性的に支承して姿勢制御を行うことにより、ブレーキ装置の組立工程中において微妙な締付による調整が不要となり生産性を向上できるとともに、制動部材の姿勢を安定状態に確実に保持できる巻上機のブレーキ装置を得ることができる。
すなわち、巻上機の中心に配置された軸１ｂを中心として回転するドラム１、前記ドラム１に内蔵され前記ドラム１の回転を制動する電磁ブレーキ部および前記電磁ブレーキ部を前記ドラム内部に固定するためのハウジング１０、前記電磁ブレーキ部は電磁力を発生させるための固定鉄心部材２および電磁石３、固定鉄心部材２内部に挿入され前記ドラム１に所定の押圧を負荷するコイルバネ４、前記固定鉄心部材２の外側に配置され可動鉄心となるアーマチュア５、前記アーマチュア５と連結部材６を介して接続され前記ドラム１の内周面と対向する外周面を有するシュー７からなり、前記シュー７の姿勢を制御するため、両端の一部が前記ハウジング１０に固定されたシューガイド部材１１からなるエレベータ用巻上機のブレーキ装置において、前記シュー７がガイドに沿って直動自在に支持され、シュー７の直動方向Ｈに対して垂直方向に柔に押圧する弾性部材１１ｂまたは弾性部材１１ｂを具備した押圧具を備えるとともに、前記弾性部材１１ｂの剛性が前記シュー７からなる制動部材の直動方向Ｈには剛であることを特徴とする、エレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構を構成している。
つまり、この発明に係るエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構は、シュー７のドラム回転軸１ｂの軸心方向Ｃに対する姿勢を安定に保つために、従来技術で締付ボルト８ｃの締付力によってガイドプレート８ａがシュー７を上下から挟み込む形態であったのに対して、弾性部材１１ｂまたは弾性部材１１ｂを具備した押圧具を用い弾性力を利用してシュー７の姿勢を制御することを特徴としている。
したがって、この構成によりドラム回転軸１ｂの軸心方向Ｃに対して平行方向または斜め方向に傾くシュー７の姿勢変位を制御することができる。また、弾性部材１１ｂの各寸法選択によってバネ定数を設定できるため、定常状態での押付力は柔を維持しシュー７の直動運動を妨げることはなく、且つシュー７の姿勢変化に対しては弾性部材１１ｂの撓みによって強制的に元の姿勢に戻すことができる。よってシュー７は確実にガイドに沿って動作するためドラム１の内周面に対してシュー７の姿勢が一定となり、シュー７とドラム１の内周面の接触状態が安定に保ち制動力が安定する。
しかも、弾性部材１１ｂによるシュー７の直動方向Ｈに対して垂直方向の押付力は柔であり且つ、シュー７の直動方向Ｈに対する弾性部材１１ｂの剛性は剛であるため、弾性部材１１ｂのシュー７の直動方向Ｈに対する弾性力とシュー摺動面抵抗によって発生しうる自励振動（スティックスリップ）を防止し、安定なシュー動作が得られる。
このように、この発明によれば締付ボルト８ｃの締付力で強制的にシュー７を押付けていた従来構造に対して、弾性部材の弾性力を利用するため、ブレーキ装置の組立工程中において微妙な締付による調整が不要となり生産性が向上する。
前記弾性部材１１ｂの弾性力によるシュー７への押付方向は、シュー直動方向Ｈに対して垂直な方向に作用させることで、ドラム回転軸軸心方向Ｃの姿勢を弾性力で制御することが可能となる。また、前記弾性力による押付力は、従来構造で用いていた締付ボルト８ｃの押付力範囲もしくは従来の設定範囲以下の範囲にすることで、シュー７の直動方向Ｈに対する動作妨げにはならない。弾性部材１１ｂの材質，寸法の選択組合せによって、バネ定数を設定することができ、初期の押付力は柔であるものの、シュー姿勢が変化した際はバネの撓みが大きくなるため、強制的に姿勢を元の状態に戻すことができる。
更に、前記弾性部材１１ｂのシュー直動方向Ｈに対して平行方向な幅寸法を適性に設けることで、弾性部材１１ｂの捩れに対する剛性を確保することが可能である。また、前記弾性部材の取付け方向をシュー直動方向Ｈに対し直角方向に配置することで、押付力とシューの摩擦力とシュー直動方向Ｈ上のシュー変位の影響で弾性部材１１ｂが不要な変形を行うことを防止し結果的にシュー直動方向Ｈに対する剛性を確保することが可能となる。
前記した効果を満足するには、金属の薄板を用いることで弾性部材１１ｂの押付力，幅寸法および取付配置が容易に設定することができ、且つプレス加工によって容易に製作が可能である。
そして、前記弾性部材１１ｂは、シュー上下面の上面側に設け弾性部材の押付力が重力方向Ｇに作用することで、シュー７がドラム回転軸１ｂの軸心方向Ｃに対して傾いた場合でも、前記弾性部材１１ｂの押付力による反力バランスによって元の姿勢に戻すことが可能である。
【００１８】
（１Ｂ）この発明による実施の形態１によれば、前記（１Ａ）項における構成において、前記プレート１１ａと弾性部材１１ｂとで構成されるシューガイド部材１１からなる弾性支承手段を構成する弾性部材１１ｂが弾性領域を持つ金属板からなる板状部材であることを特徴とするので、制動部材を弾性的に支承して姿勢制御を行うことにより、ブレーキ装置の組立工程中において微妙な締付による調整が不要となり生産性を向上できるとともに、押付力を適正化できる安価な弾性部材で制動部材の姿勢を安定状態に保持できる巻上機のブレーキ装置を得ることができる。
すなわち、前記エレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制御機構において、前記弾性部材１１ｂが弾性領域を持つ金属の薄板であることを特徴とする、前記（１Ａ）項に記載のエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制御機構を構成している。
したがって、この効果により、板厚，板幅，材質の選択組合せで限られた空間内に最適なバネ定数を有する弾性部材１１ｂを設定でき、シュー直動方向Ｈの垂直方向に対して所定の押付力を柔に維持することができる。且つプレス加工によって容易に弾性部材１１ｂを製作することができる。また板幅を広く選択することで弾性部材１１ｂの捩れに対する剛性を確保することもできる。よって、最適な押付力を金属薄板の剛性，厚み，幅などで制御でき、安価な弾性部材１１ｂでシュー７の安定動作を確保できる。
【００１９】
（１Ｃ）この発明による実施の形態１によれば、前記（１Ａ）項または（１Ｂ）項における構成において、前記前記プレート１１ａと弾性部材１１ｂとで構成されるシューガイド部材１１からなる弾性支承手段による前記シュー７からなる制動部材への押付力が重力方向Ｇに一致するように配置されていることを特徴とするので、制動部材を弾性的に支承して姿勢制御を行うことにより、ブレーキ装置の組立工程中において微妙な締付による調整が不要となり生産性を向上できるとともに、弾性部材の比較的小さい押付力で制動部材の姿勢を安定状態に保持できる巻上機のブレーキ装置を得ることができる。
すなわち、前記エレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制御機構において、前記弾性部材１１ｂによるシュー７への押付力が重力方向Ｇに一致するように配置されていることを特徴とする前記（１Ａ）項または（１Ｂ）項に記載のエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制御機構を構成している。
したがって、弾性部材１１ｂの押付力はシュー７が重力に抗って浮遊するのを制御するだけで済み、小さい押付力で済む。従って、前記弾性部材１１ｂまたは押圧具とシュー７の間に生じせしめられる摩擦力は小さく、安定したシュー７の動作が期待できる。
【００２０】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図４から図６までについて説明する。図４は実施の形態２におけるエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構の構成を示す斜視図である。図５は実施の形態２における中央区画基準線Ｘ断面と同一線上にある図１のＶ−Ｖ線における断面図である。図６は実施の形態２におけるドラム内周面１ａ側からシュー直動方向Ｈに対しドラム回転軸１に対して見た際のシュー７の配置を示した側面簡略図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２１】
この発明の実施の形態２におけるエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構を示す図４ならびに図５および図６において、前記実施形態１に対し、シューガイド部材１１に弾性部材変形防止ボルト１１ｄを設けてある。弾性部材塑性変形防止ボルト１１ｄはプレート１１ａに固定され且つ弾性部材１１ｂとは接しない位置で固定される。シュー７がドラム回転軸軸心方向Ｃに対して平行方向に変位した場合、弾性部材１１ｂの反力によって元の位置に戻ることができるが、弾性部材１１ｂが弾性領域を超え塑性変形した場合、弾性力が低下することでよってシュー７を元の姿勢に制御する能力が低下する。図４ならびに図５および図６に示す弾性部材塑性変形防止ボルト１１ｄによって弾性部材１１ｂの塑性変形を防止することができる。
【００２２】
このように、上記弾性部材１１ｂには接しないボルト１１ｄをプレート１１ａを介して挿入することで、シュー７の姿勢が著しく変化し弾性部材１１ｂを大きく変形させた場合においても、上記ボルト１１ｄがストッパーの役割となって上記弾性部材１１ｂを塑性変形まで至らせることは無く、常に一定の弾性力を維持することが可能である。
【００２３】
（２Ａ）この発明による実施の形態２によれば、実施の形態１における前記（１Ａ）項から（１Ｃ）項までのいずれかの構成において、前記前記プレート１１ａと弾性部材１１ｂとで構成されるシューガイド部材１１からなる弾性支承手段を構成する弾性部材の変形を弾性領域の範囲内のみに抑制するプレート１１ａに螺合して設けられた弾性部材塑性変形防止ボルト１１ｄからなる変形抑制手段を有するので、シュー７からなる制動部材を弾性的に支承して姿勢制御を行うことにより、ブレーキ装置の組立工程中において微妙な締付による調整が不要となり生産性を向上できるとともに、制動部材の姿勢を安定状態に保持できる巻上機のブレーキ装置を得ることができる。
すなわち、前記エレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制御機構において、前記弾性部材１１ｂの変形が弾性領域の範囲内のみに抑制する弾性部材塑性変形防止ボルト１１ｄを具備した止め具を有することを特徴とする、前記（１Ａ）項から（１Ｃ）項までのいずれかに記載のエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制御機構を構成している。
したがって、弾性部材１１ｂには接しない弾性部材塑性変形防止ボルト１１ｄを具備した止め具をプレート１１ａを介して挿入することで、シュー７の姿勢が著しく変化し弾性部材１１ｂを大きく変形させた場合においても、弾性部材塑性変形防止ボルト１１ｄを具備した止め具がストッパーの役割となって弾性部材１１ｂを塑性変形まで至らせることは無く、常に一定の弾性力を維持することができる。
【００２４】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図７について説明する。図７は実施の形態３におけるエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構の構成を示す斜視図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１または実施の形態２における構成と同一の構成内容を具備し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２５】
この発明の実施の形態３におけるエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構を示す図７において、シューガイド部材１１を構成する弾性部材１１ｂの先に転動部材１１ｆを設け転動部材１１ｆによって弾性部材１１ｂの弾性力を重力方向Ｇの方向に作用させている。弾性部材１１ｂをプレスで打ち抜き、重力方向Ｇと平行方向に折り曲げて、転動部材１１ｆの取付部１１ｈを形成させる。転動部材１１ｆに転動部材回転軸１１ｇを通し、取付部１１ｈに取付ける。転動部材回転軸１１ｇの両端をかしめることで転動部材１１ｆおよび転動部材回転軸１１ｇが取付部１１ｈから抜け落ちることは無い。転動部材１１ｆの取付部１１ｈが切り起された弾性部材１１ｂの両端部には開口部が形成され、この開口部において転動部材１１ｆの周面はシュー７の上面と当接し、転動部材１１ｆはシュー７の上面において転動する。
【００２６】
したがって、シュー直動方向Ｈに沿って転動部材１１ｆが回転するため、シュー７の直動に対する抵抗を低減することができ、弾性部材１１ｂの不要な変形且つ自励振動（スティックスリップ）を低減することができる。
【００２７】
そして、シューガイド部材１１を構成する弾性部材１１ｂの両端部に弾性部材１１ｂの自由端としての両端部に剛性を持つ板状固体部材からなる押圧具を設け、この押圧具の下面にシュー７の上面と平行する平面形状のシュー受持面を形成し、押圧具の下面にシュー受持面をシュー７の上面に当接させるようにした構成をとる場合（実施の形態１参照）は、この押圧具にも転動部材１１ｆの周面をシュー７の上面と当接させるための開口部が設けられることは勿論である。
【００２８】
なお、ここでは、シューガイド部材１１を構成する弾性部材１１ｂとシュー７との間に転動部材ｆを設ける構成について説明したが、弾性部材１１ｂとシュー７との間に摩擦抵抗の低い材質で形成され弾性部材１１ｂとシュー７との間の摩擦抵抗を低減する摺動部材を設けるようにしてもよい。
【００２９】
（３Ａ）この発明による実施の形態３によれば、実施の形態１における前記（１Ａ）項から前記（１Ｃ）項までおよび実施の形態２における（２Ａ）項のいずれかの構成において、前記シュー７からなる制動部材に対する前記前記プレート１１ａと弾性部材１１ｂとで構成されるシューガイド部材１１からなる弾性支承手段を構成する弾性部材１１ｂと前記シュー７からなる制動部材との間に回転自在な転動部材１１ｆを設けたので、制動部材を弾性的に支承して姿勢制御を行うことにより、ブレーキ装置の組立工程中において微妙な締付による調整が不要となり生産性を向上できるとともに、制動部材の姿勢を安定状態に保持できる巻上機のブレーキ装置を得ることができる。
すなわち、前記エレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制御機構において、弾性部材１１ｂまたは弾性部材１１ｂを具備した押圧具とシュー７の摺動面に回転自在な転動部材１１ｆを具備することを特徴としたエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制御機構が構成されている。
したがって、この構造によってシュー直動方向Ｈに対して垂直な方向への押付力が維持し、且つシュー直動方向Ｈに対する弾性部材１１ｂまたは弾性部材１１ｂを具備した押圧具とシュー７の摺動面の摩擦抵抗を低減することができるため、シュー直動方向Ｈに対する弾性部材１１ｂの不要な変形および自励振動（スティックスリップ）を低減することが期待できる。
【００３０】
（３Ｂ）この発明による実施の形態３によれば、実施の形態１における前記（１Ａ）項から前記（１Ｃ）項までおよび実施の形態２における（２Ａ）項のいずれかの構成において、前記シュー７からなる制動部材に対する前記前記プレート１１ａと弾性部材１１ｂとで構成されるシューガイド部材１１からなる弾性支承手段を構成する弾性部材１１ｂと前記シュー７からなる制動部材との間に摩擦抵抗の低減する摺動部材を設けたので、制動部材を弾性的に支承して姿勢制御を行うことにより、ブレーキ装置の組立工程中において微妙な締付による調整が不要となり生産性を向上できるとともに、制動部材の姿勢を安定状態に保持できる巻上機のブレーキ装置を得ることができる。
すなわち、前記エレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制御機構において、弾性部材１１ｂまたは弾性部材１１ｂを具備した押圧具とシュー７の摺動面に摩擦抵抗の低い摺動部材を具備することを特徴としたエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制御機構が構成されている。
したがって、この構造によってシュー直動方向Ｈに対して垂直な方向への押付力が維持し、且つシュー直動方向Ｈに対する弾性部材１１ｂとシュー７との摺動面の摩擦抵抗を低減することができるため、シュー直動方向Ｈに対する弾性部材１１ｂの不要な変形および自励振動（スティックスリップ）を低減することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明による実施の形態１におけるエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構の構成を示す斜視図である。
【図２】エレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構を示す中央区画基準線と同一線上にある図１のII−II線における断面図である。
【図３】この発明による実施の形態１におけるエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構の構成を示すシュー直動方向Ｈに対して直角な側面断面図である。
【図４】この発明による実施の形態２におけるエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構の構成を示す実施形態２における斜視図である。
【図５】エレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構の構成を示す中央区画基準線と同一線上にある図４のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】この発明による実施の形態２におけるエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構の構成を示すシュー直動面に対して直角な側面断面図である。
【図７】この発明による実施の形態３におけるエレベータ用巻上機のブレーキシュー姿勢制動機構の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  ドラム、１ａ  ドラム内周面、１ｂ  ドラム回転軸、２  固定鉄心部材、３  電磁石、４  コイルバネ、５  アーマチュア、６  連結部材、７  シュー、８  従来シューガイド部材、８ａプレート、８ｂ  ガイドプレート、８ｃ  締付ボルト、８ｄ  シュー受持面、９  シューガイド部材取付ボルト、１０  ハウジング、１１  シューガイド部材、１１ａ  プレート、１１ｂ  弾性部材、１１ｃ  弾性部材取付ボルト、１１ｄ  弾性部材塑性変形防止ボルト、１１ｅ  シュー受持面、１１ｆ  弾性部材転動部材、１１ｇ  転動部材回転軸部材、１１ｈ  転動部材取付部、Ｘ  中央区画基準線、Ｙ  中央区画基準線、Ｃ  ドラム回転軸軸心方向、Ｈ  シュー直動方向、Ｇ  重力方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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