(57)【要約】【課題】状況に応じた音声案内、又はユーザフレンドリな音声案内を提供する。【解決手段】いずれかの子機１の記憶部１０に記憶されている音声案内データであるテキストデータに対応する音声案内を報知すべき事象が発生したときに、上記子機１の制御部１１がネットワーク３を介して上記テキストデータを親機２に送信する。続いて、親機２の音声合成部２０において、解析部がテキストデータに対して言語データベースの情報を用いて言語解析を実行してテキスト合成データを作成する。その後、音声波形生成部が、テキスト合成データに基づく音声案内の内容、及びコンテキスト依存ＨＭＭからの口調データに基づいて音声案内の口調を自動で切り替えた音声信号データを作成する。最後に、報知部２１が上記音声信号データを再生して音声案内を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声案内データ及びその音声案内データに対応する音声案内を報知すべき事象を記憶する子機記憶手段と、前記事象が発生したときに前記音声案内データを送信する子機制御手段とを含む子機を単一又は複数備えるとともに、
前記音声案内データに対応する音声案内を報知する報知手段を含む親機を備え、
前記子機又は前記親機のいずれかが、前記音声案内の口調に関する複数の口調データを記憶する口調記憶手段と、前記子機制御手段からの前記音声案内データに対応する音声案内の口調を前記口調データに基づいて切り替える口調切替手段とを含む
ことを特徴とする音声案内システム。
【請求項２】
前記音声案内データが、前記音声案内の内容を示す読み上げテキストと、その読み上げテキストに対応する音声案内の口調形式を示す口調情報とを含み、
前記子機記憶手段が、前記読み上げテキスト、前記口調情報及び前記読み上げテキストに対応する音声案内を報知すべき事象を記憶し、
前記口調切替手段が、前記口調情報に対応する前記口調データに基づいて、前記読み上げテキストに対応する音声案内の口調を切り替える
ことを特徴とする請求項１記載の音声案内システム。
【請求項３】
前記音声案内データが、前記音声案内の内容を示す読み上げテキストであり、
前記子機又は前記親機のいずれかが、前記子機制御手段からの前記読み上げテキストを言語解析する解析手段と、前記解析手段での解析結果から前記読み上げテキストに対応する音声案内の口調形式を判定する口調判定手段とを含み、
前記口調切替手段が、前記口調判定手段での判定結果に対応する前記口調データに基づいて、前記読み上げテキストに対応する音声案内の口調を切り替える
ことを特徴とする請求項１記載の音声案内システム。
【請求項４】
音声案内の内容を示す読み上げテキスト及びその読み上げテキストに対応する音声案内を報知すべき事象を記憶する子機記憶手段と、前記事象が発生したときに前記読み上げテキストを送信する子機制御手段とを含む子機を単一又は複数備えるとともに、
前記読み上げテキストを言語解析する解析手段と、前記解析手段での解析結果から前記読み上げテキストに対応する音声案内の口調形式を判定する口調判定手段と、前記音声案内の口調に関する複数の口調データを記憶する口調記憶手段と、前記口調判定手段での判定結果に対応する前記口調データに基づいて、前記読み上げテキストに対応する音声案内の口調を切り替える口調切替手段とを含むセンターサーバと、
前記センターサーバで口調が切り替えられた音声案内を報知する報知手段を含む親機と
を備えることを特徴とする音声案内システム。
【請求項５】
前記口調切替手段が、前記音声案内の口調の切り替えとして前記音声案内のイントネーションを切り替えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の音声案内システム。
【請求項６】
前記口調切替手段が、前記音声案内の口調の切り替えとして前記音声案内の話速を切り替えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の音声案内システム。
【請求項７】
前記口調切替手段が、前記音声案内の口調の切り替えとして前記音声案内の音量を切り替えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の音声案内システム。
【請求項８】
前記口調切替手段が、前記子機の種類に応じて前記音声案内の口調を自動で切り替えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の音声案内システム。
【請求項９】
前記子機及び前記親機の少なくとも一方が、ユーザの操作によって前記音声案内の口調を切り替える制御を前記口調切替手段に対して行う切替操作手段を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の音声案内システム。
【請求項１０】
ユーザの操作によって前記音声案内の口調を切り替える制御を前記口調切替手段に対して行う切替操作機を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の音声案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声案内を報知する音声案内システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばシステムの状態や操作の案内、異常発生時などに関する音声案内を報知する音声案内システムとして、予め音声案内データを記憶する記憶部と、上記音声案内データに基づいて音声案内を報知する音声変換部（デコーダ部）とを単一のサブシステムに備える第１の従来音声案内システムがある。
【０００３】
また、特許文献１には、それぞれが火災感知器と接続する複数の端末装置（子機）と、各端末装置と接続するセンタ装置（親機）とを備える異常報知システム（第２の従来音声案内システム）が開示されている。上記特許文献１の異常報知システムにおいて、センタ装置は、各端末装置からの制御信号に対応する音声案内データを記憶する記憶部を備える。上記特許文献１の異常報知システムの動作について説明すると、まず、端末装置が火災感知器の検知に基づいて火災発生と確定した場合、センタ装置に制御信号を送信する。続いて、センタ装置が制御信号を受信すると、上記制御信号に対応する音声案内データを記憶部から読み出し、上記音声案内データに基づいて音声メッセージ（音声案内）を報知する。
【特許文献１】特開２００４−１８５１５１号公報（第７頁及び第１〜３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の音声案内システムは、ユーザの好みを反映させることができないという問題があった。また、「防犯異常発生」と音声で通知する際、読み上げ口調（平静口調）では緊迫感も少なく、注意を呼びかけるには不十分であるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、音声案内の口調やイントネーションを可変にすることによって、ユーザフレンドリで状況に応じた音声案内をすることができる音声案内システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、音声案内データ及びその音声案内データに対応する音声案内を報知すべき事象を記憶する子機記憶手段と、前記事象が発生したときに前記音声案内データを送信する子機制御手段とを含む子機を単一又は複数備えるとともに、前記音声案内データに対応する音声案内を報知する報知手段を含む親機を備え、前記子機又は前記親機のいずれかが、前記音声案内の口調に関する複数の口調データを記憶する口調記憶手段と、前記子機制御手段からの前記音声案内データに対応する音声案内の口調を前記口調データに基づいて切り替える口調切替手段とを含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記音声案内データが、前記音声案内の内容を示す読み上げテキストと、その読み上げテキストに対応する音声案内の口調形式を示す口調情報とを含み、前記子機記憶手段が、前記読み上げテキスト、前記口調情報及び前記読み上げテキストに対応する音声案内を報知すべき事象を記憶し、前記口調切替手段が、前記口調情報に対応する前記口調データに基づいて、前記読み上げテキストに対応する音声案内の口調を切り替えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記音声案内データが、前記音声案内の内容を示す読み上げテキストであり、前記子機又は前記親機のいずれかが、前記子機制御手段からの前記読み上げテキストを言語解析する解析手段と、前記解析手段での解析結果から前記読み上げテキストに対応する音声案内の口調形式を判定する口調判定手段とを含み、前記口調切替手段が、前記口調判定手段での判定結果に対応する前記口調データに基づいて、前記読み上げテキストに対応する音声案内の口調を切り替えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、音声案内の内容を示す読み上げテキスト及びその読み上げテキストに対応する音声案内を報知すべき事象を記憶する子機記憶手段と、前記事象が発生したときに前記読み上げテキストを送信する子機制御手段とを含む子機を単一又は複数備えるとともに、前記読み上げテキストを言語解析する解析手段と、前記解析手段での解析結果から前記読み上げテキストに対応する音声案内の口調形式を判定する口調判定手段と、前記音声案内の口調に関する複数の口調データを記憶する口調記憶手段と、前記口調判定手段での判定結果に対応する前記口調データに基づいて、前記読み上げテキストに対応する音声案内の口調を切り替える口調切替手段とを含むセンターサーバと、前記センターサーバで口調が切り替えられた音声案内を報知する報知手段を含む親機とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、前記口調切替手段が、前記音声案内の口調の切り替えとして前記音声案内のイントネーションを切り替えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記口調切替手段が、前記音声案内の口調の切り替えとして前記音声案内の話速を切り替えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項の発明において、前記口調切替手段が、前記音声案内の口調の切り替えとして前記音声案内の音量を切り替えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項の発明において、前記口調切替手段が、前記子機の種類に応じて前記音声案内の口調を自動で切り替えることを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項の発明において、前記子機及び前記親機の少なくとも一方が、ユーザの操作によって前記音声案内の口調を切り替える制御を前記口調切替手段に対して行う操作手段を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項の発明において、ユーザの操作によって前記音声案内の口調を切り替える制御を前記口調切替手段に対して行う切替操作機を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、音声案内の口調を切り替えることができるので、状況に応じた音声案内、又はユーザフレンドリな音声案内を提供することができる。つまり、音声案内の口調を変えることで、感情などを直感的に表現することができる。例えば、通常口調で読み上げると緊迫感を伝えることができないが、警告口調で読み上げると緊迫感を伝えることができる。すなわち、通常のテキスト表現のみでは伝わりにくい感情などの要素も伝達することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、読み上げテキスト固有の読み上げ口調をシステム設計者が予め定義することができるので、システム設計者の意図した報知（読み上げ）を行うことができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、子機から口調を明示する必要がなく、親機で自動判定するので、子機に口調情報を格納する分のメモリ容量を削減することができる。また、読み上げテキストを言語解析して音声案内の口調を判定することができるので、音声案内ごとに口調を切り替えて、上記音声案内を報知することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、音声案内の口調を切り替えることができるので、状況に応じた音声案内、又はユーザフレンドリな音声案内を提供することができる。また、センターサーバが口調記憶手段を備えることによって、サービス提供側としてデータベースの更新を随時行うことができ、多様なサービス展開を行うことができる。例えば、ある時点では、通常口調と警告口調の対応のみであっても、その後に、優しい口調での読み上げサービスをサービス提供者が行うことを可能とする。
【００２０】
請求項５の発明によれば、例えば標準イントネーションや関西イントネーション、東北イントネーションなどといった地域のイントネーションを音声案内に反映させることができるので、音声案内をその地域の住民にとって馴染みやすくすることができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、音声案内の話速を利用環境やユーザの好みに合わせることができる。例えば、読み上げが早くて高齢者が聞き取れなかった場合や、一般の人でもいきなり音声が流れたときに聞き逃した場合が起こりうるが、音声案内の話速を切り替えることで、聞き取りやすくしたり、聞き逃しを低減したりすることができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、音声案内の音量を利用環境やユーザの好みに合わせることができる。例えば、警告口調での読み上げ内容は大容量にしたい、通常口調での読み上げ内容は小音量でも構わない、といったユーザ個々の好みに合わせて設定することができる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、子機の種類に応じて口調を自動で切り替えることができる。例えば、子機がガラス破壊センサや窓センサである場合と、玄関センサである場合とで、センサが発報したときの重要度の重みが異なる。したがって、ガラス破壊センサや窓センサが発報する場合は警告口調、玄関センサが発報する場合は通常口調というように、子機の種類によって読み上げ口調を変化させることができ、報知に強弱をつけることができる。
【００２４】
請求項９，１０の発明によれば、音声案内の口調にユーザの好みを反映させることができる。基本的には、音声案内の口調がシステム側で設定されているが、その読み上げのサンプル音声に満足できないユーザが、自分自身でカスタマイズしたい場合に、このようなユーザに対してきめ細かい対応を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について図１〜３を用いて説明する。図１は、実施形態１の音声案内システムの構成を示すブロック図である。図２は、実施形態１の音声案内システムの親機における音声合成部の構成を示すブロック図である。図３は、実施形態１の音声案内システムにおける音声案内の口調について説明する図である。
【００２６】
まず、実施形態１の基本的な構成について説明する。実施形態１の音声案内システムは、音声案内を報知するものであり、図１に示すように、２つの子機１，１と、親機２とをネットワーク３を介して接続して備えている。実施形態１の音声案内システムにおけるネットワーク３の構築形式は、子機１をサーバ、親機２をクライアントとして、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルでイーサネット（登録商標）接続する形式である。なお、上記ネットワーク３の構築形式は一例であって限定されるものではなく、用途に応じて適宜設定されるものである。
【００２７】
各子機１は、記憶部１０と、制御部１１とを備えている。記憶部１０は、子機固有の音声案内に関するテキストデータ（読み上げテキスト）を音声案内データとして記憶しているとともに、上記テキストデータに対応する音声案内を報知すべき事象（ルール、イベント）も記憶している。一方、制御部１１は、上記事象が発生したときにネットワーク３を介して、記憶部１０に記憶されているテキストデータを親機２に送信するものである。上記テキストデータとして、日本語が対象の場合、漢字かな混じりテキストデータ、かなテキストデータなどがある。また、他にもローマ字テキストデータ、英字のテキストデータなどがある。なお、子機１として複数の種類のものがあり、用途に応じて選択して用いることができる。
【００２８】
親機２は、音声合成部２０と、報知部２１とを備え、ユーザインタフェースの役割を有する。上記親機２は、音声変換ソフトウェアであるテキスト音声合成ソフトウェアを用いて、ＨＭＭ（Ｈｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｋｏｖ  Ｍｏｄｅｌ）音声合成方式で音声案内を報知する。なお、親機２の音声合成方式は、ＨＭＭ音声合成方式に限定されるものではなく、例えば波形接続方式など他の音声合成方式であってもよい。
【００２９】
音声合成部２０は、図２に示すように、言語データベース（言語Ｄ／Ｂ）２００と、解析部２０１と、コンテキスト依存ＨＭＭ（音響Ｄ／Ｂ）２０２と、音声波形生成部２０３とを備えている。上記音声合成部２０は、音声案内の口調を切り替えるものである。ここで、実施形態１における口調とは、図３に示すように、声質と韻律から特徴付けられるものである。声質は、主に周波数領域に現れる特徴であり、例えばハスキーな声、柔らかい声、堅い声などである。また、韻律は、声のピッチ（高さ）であるイントネーション、声の音量（強さ）、話速（声の速さ）などがある。上記声質及び韻律の組み合わせによって、例えば、明るい口調、警告口調、優しい口調などで音声案内を報知する。
【００３０】
言語データベース２００は、音声案内の内容から、適した口調を判別する手段として、単語と口調の関係を辞書に予め登録している。例えば、予め「防犯：警告口調」、「異常：警告口調」というように単語と口調の関係を登録している。
【００３１】
解析部２０１は、各子機１（図１参照）からテキストデータを受信し、受信されたテキストデータに対して言語データベース２００の情報を用いて言語解析を実行してテキスト合成データ（中間ファイル）を作成する。上記テキスト合成データは、読み、アクセント、品詞、ポーズなどの情報とともに口調の情報がテキスト化されている。
【００３２】
コンテキスト依存ＨＭＭ２０２は、音声案内の口調に関する複数の口調データを記憶する記憶手段である。具体的には、コンテキスト依存ＨＭＭ２０２は、例えば、「明るい」、「警告」、「優しい」などを表現する口調の特徴が圧縮されたパラメータ（ＨＭＭなど）である口調データを記憶している。各口調データは、アナウンサーが各方言に合わせて実際に発声して作成された音声データに基づいて作成されたものである。上記コンテキスト依存ＨＭＭ２０２は、複数の口調データの中から必要な口調データを音声波形生成部２０３に出力する。
【００３３】
音声波形生成部２０３は、解析部２０１からのテキスト合成データに基づく音声案内の口調を口調データに基づいて切り替える口調切替手段である。上記音声波形生成部２０３は、音声案内の内容に応じて音声案内の口調を自動で切り替える。具体的には、音声波形生成部２０３は、まず、例えば「防犯異常発生」という音声案内の文章に基づくテキスト合成データを解析部２０１から入力したときに、最も頻度の高い口調を自動で判別する（「警告口調」に切り替えられる）。続いて、コンテキスト依存ＨＭＭ２０２の口調データを読み出して、音声案内の口調を切り替えた音声信号データを作成する。なお、音声案内の内容から口調を判別する手段は上記に限定されるものではなく、他の手段を用いてもよい。
【００３４】
一方、報知部２１は、Ｄ／Ａ変換部（図示せず）と、スピーカ（図示せず）とを備えている。Ｄ／Ａ変換部は、音声波形生成部２０３で作成された音声信号データをアナログ音声信号に変換する。一方、スピーカは、上記アナログ音声信号を再生して、口調が切り替えられた音声案内を報知する。
【００３５】
次に、実施形態１の音声案内システムの動作について図１，２を用いて説明する。まず、図１に示すように、いずれかの子機１の記憶部１０に記憶されているテキストデータに対応する音声案内を報知すべき事象が発生したときに、上記子機１の制御部１１が上記テキストデータを親機２に送信する。続いて、図２に示すように、親機２の音声合成部２０において、解析部２０１がテキストデータに対して言語データベース２００の情報を用いて言語解析を実行してテキスト合成データを作成する。その後、音声波形生成部２０３が、テキスト合成データに基づく音声案内の内容、及びコンテキスト依存ＨＭＭ２０２からの口調データに基づいて音声案内の口調を自動で切り替えた音声信号データを作成する。最後に、報知部２１が上記音声信号データを再生して音声案内を報知する。
【００３６】
以上、実施形態１によれば、音声案内の口調を切り替えることができるので、内容や状況に応じた音声案内、又はユーザフレンドリな音声案内を提供することができる。つまり、音声案内の口調を変えることで、感情などを直感的に表現することができる。例えば、通常口調で読み上げると緊迫感を伝えることができないが、警告口調で読み上げると緊迫感を伝えることができる。すなわち、通常のテキスト表現のみでは伝わりにくい感情などの要素も伝達することができる。また、音声案内の内容に応じて口調を自動で切り替えることができる。
【００３７】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について図４を用いて説明する。図４は、実施形態２の音声案内システムにおける子機の構成を示すブロック図である。なお、図４のＡ及びＢは、図１のＡ及びＢでネットワーク３を介して親機２と接続する。
【００３８】
実施形態２の音声案内システムは、実施形態１の音声案内システム（図１参照）と同様に、親機２を備えているが、実施形態１の音声案内システムにはない以下に記載の特徴部分がある。
【００３９】
実施形態２の音声案内システムは、実施形態１の２つの子機に代えて、図４に示すような２つの子機１ａ，１ａを備えている。各子機１ａは、記憶部１０及び制御部１１ａを備えているとともに、操作部１２を備えている。操作部１２は、ユーザの操作によって音声案内の口調を切り替える制御を、制御部１１ａを介して親機２に対して行う。具体的には、操作部１２は、予め決められた音声案内のイントネーション、話速、音量の選択肢を表示する設定画面を備える。上記操作部１２は、ユーザの操作によって上記選択肢を選択して、音声案内のイントネーションを切り替えたり、話速を切り替えたり、音量を切り替えたりする制御信号を親機２に送信する。なお、各子機１ａは、上記以外の点において、実施形態１の各子機１（図１参照）と同様である。
【００４０】
以上、実施形態２によれば、音声案内の口調にユーザの好みを反映させることができる。基本的には、音声案内の口調がシステム側で設定されているが、その読み上げのサンプル音声に満足できないユーザが、自分自身でカスタマイズしたい場合に、このようなユーザに対してきめ細かい対応を可能とする。
【００４１】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について図５を用いて説明する。図５は、実施形態３の音声案内システムにおける親機の構成を示すブロック図である。なお、図５のＣは、図１のＣでネットワーク３を介して各子機１と接続する。
【００４２】
実施形態３の音声案内システムは、実施形態１の音声案内システム（図１参照）と同様に、２つの子機１，１を備えているが、実施形態１の音声案内システムにはない以下に記載の特徴部分がある。
【００４３】
実施形態２の音声案内システムは、実施形態１の親機に代えて、図５に示すような親機２ａを備えている。親機２ａは、音声合成部２０ａ及び報知部２１を備えているとともに、操作部２２を備えている。操作部２２は、ユーザの操作によって音声案内の口調を切り替える制御を音声合成部２０ａに対して行う。具体的には、操作部２２は、予め決められた音声案内のイントネーション、話速、音量の選択肢を表示する設定画面を備える。上記操作部２２は、ユーザの操作によって上記選択肢を選択して、音声案内のイントネーションを切り替えたり、話速を切り替えたり、音量を切り替えたりする制御を行う。なお、親機２ａは、上記以外の点において、実施形態１の親機２（図１参照）と同様である。
【００４４】
以上、実施形態３によれば、音声案内の口調にユーザの好みを反映させることができる。基本的には、音声案内の口調がシステム側で設定されているが、その読み上げのサンプル音声に満足できないユーザが、自分自身でカスタマイズしたい場合に、このようなユーザに対してきめ細かい対応を可能とする。
【００４５】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について図６を用いて説明する。図６は、実施形態４の音声案内システムの構成を示すブロック図である。
【００４６】
実施形態４の音声案内システムは、図６に示すように、２つの子機１ｂ，１ｂと、親機２ｂと、設定入力機４と、センターサーバ５とをネットワーク３を介して接続して備えている。
【００４７】
各子機１ｂは、制御部１１ｂが設定入力機４からテキストデータを受信し、記憶部１０が、受信されたテキストデータを音声案内データとして記憶する。なお、各子機１ｂは、上記以外の点において、実施形態１の各子機１（図１参照）と同様である。
【００４８】
また、親機２ｂの音声合成部２０ｂは、図７に示すように、言語データベース及び解析部を備えず、コンテキスト依存ＨＭＭ２０２ａと、音声波形生成部２０３ａとを備えている。コンテキスト依存ＨＭＭ２０２ａは、「関西弁」、「関東弁」、「東北弁」などのように音声案内のイントネーションを切り替えるための複数の口調データを記憶する口調データベースである。各口調データは、アナウンサーが各方言に合わせて実際に発声して作成された音声データに基づいて作成されたものである。
【００４９】
音声波形生成部２０３ａは、口調の切り替えとして音声案内のイントネーション、話速、音量を切り替えて音声信号データを作成する。これにより、標準語だけでなく、関西、関東、東北など地域ごとに異なるイントネーションの音声案内を作成することができる。
【００５０】
一方、設定入力機４は、例えばパソコン、テレビ、携帯電話などであり、操作部４０と、制御部４１とを備えている。操作部４０は、各子機１ｂに対応する音声案内の文章（例えば漢字かな混じり文章やひらがな、カタカナなど）の作成又は編集がユーザの入力操作で行われる。制御部４１は、上記音声案内の文章に基づくテキストデータを音声案内データとして設定する。すなわち、上記ユーザは、設定入力機４がパソコンの場合、操作部４０となるキーボードから上記音声案内の文章を入力し、設定入力機４がテレビの場合、リモコンをキーボード代わりの操作部４０として上記音声案内の文章を入力し、設定入力機４が携帯電話の場合、本体に設けられている操作ボタンを操作部４０として上記音声案内の文章を入力する。また、設定入力機４が携帯電話の場合、ユーザは広い範囲から上記音声案内の文章を入力することができる。上記制御部４１は、設定されたテキストデータを、ネットワーク３及びインターネット６を介して後述のセンターサーバ５に送信する。
【００５１】
また、設定入力機４は、ユーザの操作によって音声案内の口調を切り替える制御を親機２ｂに対して行う切替操作機でもある。具体的には、操作部４０は、予め決められた音声案内のイントネーション、話速、音量の選択肢を表示する設定画面を備える。上記操作部４０は、ユーザの操作によって上記選択肢を選択して、音声案内のイントネーションを切り替えたり、話速を切り替えたり、音量を切り替えたりする制御信号を親機２ｂに送信する。
【００５２】
センターサーバ５は、解析部５０を備えている。解析部５０は、テキストデータからテキスト合成データを作成する部分のソフトウェアを備え、設定入力機４からテキストデータを受信し、受信されたテキストデータに対して言語解析を実行してテキスト合成データを作成する。上記解析部５０は、インターネット６及びネットワーク３を介して、作成されたテキスト合成データを各子機１ｂに送信する。
【００５３】
次に、実施形態４の音声案内システムの動作について説明する。まず、ユーザが設定入力機４を用いて音声案内の文章を入力してテキストデータを設定する。続いて、設定入力機４が、設定された音声案内データをセンターサーバ５に送信する。センターサーバ５の解析部５０がテキストデータからテキスト合成データを作成し、上記テキスト合成データを子機１ｂに送信する。子機１ｂの記憶部１０が設定入力機４からのテキストデータを記憶する。その後、実施形態１と同様に、親機２ｂがテキスト合成データに基づいて音声案内を報知する。
【００５４】
以上、実施形態４によれば、ユーザの操作によって音声案内のイントネーションを切り替えて、例えば標準イントネーションや関西イントネーション、東北イントネーションなどといった地域のイントネーションを音声案内に反映させることができるので、音声案内をその地域の住民にとって馴染みやすくすることができる。また、ユーザの操作によって音声案内の話速や音量を切り替えることができるので、音声案内の話速や音量を利用環境やユーザの好みに合わせることができる。例えば、読み上げが早くて高齢者が聞き取れなかった場合や、一般の人でもいきなり音声が流れたときに聞き逃した場合が起こりうるが、音声案内の話速を切り替えることで、聞き取りやすくしたり、聞き逃しを低減したりすることができる。さらに、ユーザが設定入力機４を用いて口調を切り替えることができるので、音声案内の口調にユーザの好みを反映させることができる。基本的には、音声案内の口調がシステム側で設定されているが、その読み上げのサンプル音声に満足できないユーザが、自分自身でカスタマイズしたい場合に、このようなユーザに対してきめ細かい対応を可能とする。これにより、例えば高齢者など難聴者にとって音声案内を聴き取りやすくすることができる。つまり、ユーザや環境に合わせ、ユーザフレンドリな音声案内を実現することができる。
【００５５】
なお、実施形態２〜４の変形例として、音声案内のイントネーションの設定を、市外局番などその地域を示すＩＤなどを入力するようにしてもよい。このようにすると、音声案内に対して自動的にその地域に合ったイントネーションに切り替えることができる。
【００５６】
また、実施形態１〜４の変形例として、子機が２つに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上であってもよい。このような構成にしても、実施形態１〜４と同様の効果を奏する。
【００５７】
さらに、実施形態１〜４の他の変形例として、オフラインの動作の後、どのような口調の音声案内が報知されるかを、子機、親機又は設定入力機で確認するような構成であってもよい。このような構成にすると、事象が発生する前に、ユーザが音声案内を確認することができるとともに、ユーザの好みに合わせて音声案内の口調を切り替えることもできる。
【００５８】
（実施形態５）
本発明の実施形態５について図８を用いて説明する。図８は、実施形態５の音声案内システムの構成を示すブロック図である。
【００５９】
実施形態５の音声案内システムは、住宅設備を対象としたものであり、図８に示すように、窓センサ（子機）１ｃと、インターホン室内機（親機）２ｃと、センターサーバ５ａとを備え、窓センサ１ｃ、インターホン室内機２ｃ及びセンターサーバ５ａ間の通信方式としてＥＭＩＴ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｍｉｃｒｏ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術を用いている。
【００６０】
実施形態５の窓センサ１ｃは、検知部１３と、アプリケーション１４と、ＥＭＩＴ通信ソフト１５とを備え、例えばパソコン、テレビ、携帯電話などの設定入力機（図示せず）によって設定されたテキストデータ、及び上記テキストデータに対応する音声案内を報知すべき事象をアプリケーション１４に記憶している。また、実施形態５のインターホン室内機２ｃは、報知部２１と、テキスト音声合成ソフトウェア２３と、ＥＭＩＴ通信ソフト２４とを備えている。上記インターホン室内機２ｃは、音声案内の口調に関する複数の口調データを記憶している。さらに、実施形態５のセンターサーバ５ａは、アプリケーション５１と、ＥＭＩＴ通信ソフト５２とを備えている。
【００６１】
実施形態５の音声案内システムにおいて、新規の子機として窓センサ１ｃが宅内に追加されると、センターサーバ５ａは、ＥＭＩＴ技術を用いているので、インターネット（宅外インターネット）６を介して上記窓センサ１ｃのネットワーク３との接続をアプリケーション５１によってＥＭＩＴ通信ソフト５２を介して自動的に検出する（コンフィギュレーションの自動検出）。これにより、窓センサ１ｃは、インターホン室内機２ｃ及びセンターサーバ５ａとのＰｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ通信を行う状態になる。
【００６２】
次に、実施形態５の音声案内システムにおける音声案内の報知に関する動作について説明する。まず、窓センサ１ｃのアプリケーション１４が検知部１３からのセンサデータを読み取って閾値を越えて、音声案内を報知すべき事象が発生したと判断したとき、ＥＭＩＴ通信ソフト１５を介して、対応するテキストデータをインターホン室内機２ｃに送信する。続いて、インターホン室内機２ｃのテキスト音声合成ソフトウェア２３が、ＥＭＩＴ通信ソフト２４を介して受信されたテキストデータ及び口調データに基づいて音声案内の口調を切り替えた音声信号データを作成する。最後に、報知部２１が音声信号データを再生して、口調が切り替えられた音声案内を報知する。
【００６３】
以上、実施形態５によれば、ＥＭＩＴ技術を用いて音声案内を報知することができる。
【００６４】
なお、実施形態５の変形例として、子機が１つに限定されるものではなく、２つ以上であってもよい。このような構成にしても、実施形態５と同様の効果を奏する。
【００６５】
（実施形態６）
本発明の実施形態６について図１，９〜１１を用いて説明する。
【００６６】
実施形態６の音声案内システムは、実施形態１の音声案内システム（図１参照）と同様に、２つの子機１，１と、親機２とを備え、以下に記載の特徴部分がある。
【００６７】
実施形態６の各子機１は、例えば窓センサやガラス破壊センサ、庭センサ、玄関センサ（図示せず）などを備え、これらのセンサからの信号（トリガ信号）の種類に応じて、発生した事象を認識する。実施形態６の各子機１は、複数のセンサを備え、これらのセンサを取りまとめる端末である。このような子機１は、それぞれのセンサごとに対応する読み上げテキスト及び口調タグをテーブル形式で記憶部１０に記憶している。なお、子機１は、上記のようなものに限定されず、子機１自体がセンサそのものであってもよい。各子機１の記憶部１０は、音声案内の内容を示す読み上げテキストを音声案内データとして記憶し、さらに、上記読み上げテキストに対応する音声案内を報知すべき事象を記憶している。つまり、生起可能性のある事象ごとに、事象生起時に読み上げられる読み上げテキストがテーブル形式で示された対応表（図９参照）が、記憶部１０に予め格納されている。例えば「窓センサ反応」という事象が発生した場合、読み上げテキストは「窓センサで防犯異常発生」である。制御部１１は、上記事象が発生したときにネットワーク３を介して、記憶部１０に記憶されている読み上げテキストを親機２に送信する。
【００６８】
一方、実施形態６の親機２は、実施形態１の音声合成部２０（図２参照）に代えて、図１０に示すような音声合成部２０ｃを備えている。この音声合成部２０ｃは、言語データベース２００と、解析部２０１と、コンテキスト依存ＨＭＭ２０２とを実施形態１の音声合成部２０と同様に備えるとともに、解析部２０１での解析結果から読み上げテキストに対応する音声案内の口調形式を判定する読み上げ口調判定部２０４と、読み上げ口調判定部２０４での判定結果に対応する口調データに基づいて、読み上げテキストに対応する音声案内の口調を切り替える音声波形生成部２０３ｂとを備えている。
【００６９】
解析部２０１は、制御部１１が送信した読み上げテキストを言語解析し、分かち書き（形態素解析）を実行する。例えば、読み上げテキストが「窓センサで防犯異常発生」の場合、解析部２０１は、「窓センサ」＋「で」＋「防犯」＋「異常」＋「発生」のように名詞や助詞などの連なりに分解する。
【００７０】
読み上げ口調判定部２０４は、図１１に示す対応表を参照し、抽出したキーワードから音声案内の口調を判定する。実施形態６では警告口調か通常口調のいずれかを判定するものであり、警告口調と判定するためのキーワードが読み上げテキストに含まれていない場合、通常口調と判定する。上記の例において、解析部２０１での解析結果から、読み上げ口調判定部２０４は、「異常」というキーワードを抽出し、音声案内の口調を警告口調と判定する。判定後、読み上げ口調判定部２０４は、判定結果に基づいた口調タグを作成し、作成した口調タグを音声波形生成部２０３ｂに出力する。
【００７１】
音声波形生成部２０３ｂは、読み上げ口調判定部２０４からの口調タグに対応する口調データをコンテキスト依存ＨＭＭ２０２から取り出して、音声案内の口調を切り替える。
【００７２】
以上、実施形態６によれば、子機１から口調を明示する必要がなく、親機２で自動判定するので、子機１に口調情報を格納する分のメモリ容量を削減することができる。また、読み上げテキストを言語解析して音声案内の口調を判定することができるので、音声案内ごとに口調を切り替えて、上記音声案内を報知することができる。
【００７３】
（実施形態７）
本発明の実施形態７について図１，２，１２を用いて説明する。
【００７４】
実施形態７の音声案内システムは、実施形態６の音声案内システム（図１参照）と同様に、２つの子機１，１と、親機２とを備え、以下に記載の特徴部分がある。
【００７５】
実施形態７の各子機１において、記憶部１０は、読み上げテキスト及び事象を実施形態６と同様に記憶しているとともに、上記読み上げテキストに対応する音声案内の口調形式を示す情報（口調情報）を含む口調タグを音声案内データとして記憶している。つまり、生起可能性のある事象ごとに、事象生起時に読み上げられる読み上げテキストと、その読み上げテキストをどのような口調で読み上げられるかを示す口調タグとがテーブル形式で示されている対応表（図１２参照）が、記憶部１０に予め格納されている。例えば「窓センサ反応」という事象が発生した場合、読み上げテキストは「窓センサで防犯異常発生」であり、口調タグは警告口調である。これに対して、「玄関センサ反応」という事象が発生した場合、読み上げテキストは「玄関センサが反応しました」であり、口調タグは通常口調である。制御部１１は、上記事象が発生したときにネットワーク３を介して、記憶部１０に記憶されている読み上げテキスト及び口調タグを親機２に送信する。
【００７６】
一方、実施形態７の親機２は、実施形態６の音声合成部２０ｃ（図１０参照）に代えて、図２に示すような音声合成部２０を備えている。実施形態７の音声合成部２０の音声波形生成部２０３は、解析部２０１を介して制御部１１から読み上げテキスト及び口調タグを受信し、受信した口調タグに対応する口調データをコンテキスト依存ＨＭＭ２０２から取り出して、読み上げテキストに対応する音声案内の口調を切り替える。
【００７７】
以上、実施形態７によれば、読み上げテキスト固有の読み上げ口調をシステム設計者が予め定義することができるので、システム設計者の意図した報知（読み上げ）を行うことができる。
【００７８】
（実施形態８）
本発明の実施形態８について図１，２を用いて説明する。
【００７９】
実施形態８の音声案内システムは、実施形態７の音声案内システム（図１参照）と同様に、２つの子機１，１と、親機２とを備えているが、実施形態７の音声案内システムにはない以下に記載の特徴部分がある。
【００８０】
実施形態８の音声合成部２０の音声波形生成部２０３（図２参照）は、子機１，１の種類に応じて音声案内の口調を自動で切り替える。つまり、子機１ごとに口調タグが予め設定されている。子機１としては、例えば各種センサ（窓センサやガラス破壊センサ、庭センサ、玄関センサなど）やカーナビゲーションシステム、地震連報装置、子供見守り装置などがある。このような子機１の種類によって、音声案内の口調が決定されており、口調タグが予め設定されている。実施形態８では、子機１自体がセンサそのものであり、センサ機能に対応する１つの読み上げテキスト及び１つの口調タグのみが記憶部１０に記憶されている。ただし、センサそのものである子機１において、複数の読み上げテキスト及び口調タグが記憶部１０に記憶されていても問題はない。
【００８１】
例えば子機１が窓センサやガラス破壊センサ、庭センサである場合、センサが検知したときは緊急を要し、音声案内の口調を警告口調とする必要がある。また、子機１が地震連報装置である場合も、地震を検知したときは緊急を要し、音声案内の口調を警告口調とする必要がある。したがって、上記センサや地震連報装置である子機１は、読み上げテキスト及び警告口調の口調タグを記憶し、センサや地震を検知したときに、読み上げテキストとともに、警告口調の口調タグを親機２に送信する。
【００８２】
一方、例えば子機１がカーナビゲーションシステムである場合、読み上げテキストとして「あと１ｋｍで到着する」などがある。このときは緊急を要するものではないので、音声案内の口調は通常口調でよい。また、子機１が子供見守り装置である場合、読み上げテキストとして「塾に入りました」や「塾から出ました」などがある。このときも緊急を要するものではないので、音声案内の口調は通常口調でよい。さらに、玄関センサである場合も訪問者がいることを報知するためであるので、通常口調でよい。したがって、カーナビゲーションシステムや子供見守り装置、玄関センサである子機１は、読み上げテキスト及び通常口調の口調タグを記憶し、上記のような音声案内を報知する場面となったときに、読み上げテキストとともに、通常口調の口調タグを親機２に送信する。
【００８３】
上記のようにして、子機１ごとに音声案内の口調が決定されている。
【００８４】
親機２は、子機１からの読み上げテキスト及び口調タグを受信し、受信した口調タグに対応する口調データをコンテキスト依存ＨＭＭから取り出して、音声案内の口調を切り替える。
【００８５】
以上、実施形態８によれば、子機１，１の種類に応じて口調を自動で切り替えることができる。例えば、子機１，１がガラス破壊センサや窓センサである場合と、玄関センサである場合とで、センサが発報したときの重要度の重みが異なる。したがって、ガラス破壊センサや窓センサが発報する場合は警告口調、玄関センサが発報する場合は通常口調というように、子機１，１の種類によって読み上げ口調を変化させることができ、報知に強弱をつけることができる。
【００８６】
（実施形態９）
本発明の実施形態９について図１，２を用いて説明する。
【００８７】
実施形態９の音声案内システムは、実施形態８の音声案内システム（図１参照）と同様に、２つの子機１，１と、親機２とを備えているが、実施形態８の音声案内システムにはない以下に記載の特徴部分がある。
【００８８】
実施形態９の音声合成部２０の音声波形生成部２０３（図２参照）は、実施形態８と同様に、子機１，１の種類に応じて音声案内の口調を自動で切り替えるものであるが、実施形態８とは異なり、実施形態９では、子機１からの読み上げテキストや、読み上げテキストとともに送信される送信元アドレスなどで子機１の種類を判定し、その判定結果から音声案内の口調を決定している。
【００８９】
子機１が各種センサや地震連報装置である場合、親機２は、子機１からの読み上げテキストを受信したときに、読み上げテキスト又は送信元アドレスから子機１が各種センサ又は地震連報装置であると認識し、音声案内の口調を警告口調と判定する。一方、子機１がカーナビゲーションシステムや子供見守り装置である場合、親機２は、子機１からの読み上げテキストを受信したときに、読み上げテキスト又は送信元アドレスから子機１がカーナビゲーションシステム又は子供見守り装置であると認識し、音声案内の口調を通常口調と判定する。
【００９０】
以上、実施形態９によれば、子機１が口調タグを記憶していない場合であっても、親機２が読み上げテキストや送信元アドレスを用いて、子機１の種類に応じて口調を自動で切り替えることができる。
【００９１】
（実施形態１０）
本発明の実施形態１０について図１を用いて説明する。
【００９２】
実施形態１０の音声案内システムは、実施形態６の音声案内システム（図１参照）と同様に、２つの子機１，１と、親機２とを備えているが、実施形態６の音声案内システムにはない以下に記載の特徴部分がある。
【００９３】
実施形態１０の音声案内システムでは、親機２が音声合成部２０ｃを備えるのではなく、各子機１が音声合成部２０ｃと同様の音声合成部を備えている。
【００９４】
以上、実施形態１０であっても、実施形態６と同様に、子機１から口調を明示する必要がなく、親機２で自動判定するので、子機１に口調情報を格納する分のメモリ容量を削減することができる。また、各子機１で読み上げテキストを言語解析して口調を判定することができるので、音声案内ごとに口調を切り替えて、上記音声案内を報知することができる。
【００９５】
（実施形態１１）
本発明の実施形態１１について図１３を用いて説明する。図１３は、実施形態１１の音声案内システムの構成を示すブロック図である。
【００９６】
実施形態１１の音声案内システムは、図１３に示すように、２つの子機１ｂ，１ｂと、設定入力機４とを実施形態４の音声案内システム（図６参照）と同様に備えているが、実施形態４の音声案内システムにはない以下に記載の特徴部分がある。
【００９７】
実施形態１１の音声案内システムは、実施形態４の親機２ｂ及びセンターサーバ５（図６参照）に代えて、図１３に示すような親機２ｄ及びセンターサーバ５ｂを備えている。センターサーバ５ｂは音声合成部５３を備えている。音声合成部５３は、言語データベース（言語Ｄ／Ｂ）５３０と、解析部５３１と、音響データベース（音響Ｄ／Ｂ）５３２と、音声波形生成部５３３と、読み上げ口調判定部５３４とを備えている。解析部５３１は、読み上げテキスト（テキストデータ）からテキスト合成データを作成する部分のソフトウェアを備え、子機１又は設定入力機４から読み上げテキストを受信し、受信した読み上げテキストに対して言語解析を実行してテキスト合成データを作成する。読み上げ口調判定部５３４は実施形態６の読み上げ口調判定部２０４（図１０参照）と同様のものであり、解析部５３１での解析結果からキーワードを抽出し、読み上げテキストに対応する音声案内の口調形式を判定する。
【００９８】
音響データベース５３２は、音声案内の口調に関する複数の口調データを記憶する口調データベースを含むものである。音声波形生成部５３３は、解析部５３１からのテキスト合成データに対応する音声案内の口調を口調データに基づいて切り替えて音声信号データ（例えばＡＤＰＣＭ形式のファイル）を作成する。また、音声波形生成部５３３はインターネット６及びネットワーク３を介して、作成した音声信号データを各子機１ｂに送信する。この音声信号データは各子機１ｂの記憶部１０に記憶される。
【００９９】
一方、親機２ｄは、実施形態４と同様に報知部２１を備えているが、実施形態４とは異なって音声合成部２０ｂを備えていない構成である。
【０１００】
次に、実施形態１１の音声案内システムの動作について図１３を用いて説明する。まず、いずれかの子機１の記憶部１０に記憶されている読み上げテキストに対応する音声案内を報知すべき事象が発生したときに、上記子機１の制御部１１が上記読み上げテキストをセンターサーバ５ｂに送信する。センターサーバ５ｂの解析部５３１は、言語データベース５３０の情報を用いて読み上げテキストに対して言語解析を実行してテキスト合成データを作成し、上記テキスト合成データを読み上げ口調判定部５３４に出力する。読み上げ口調判定部５３４がテキスト合成データからキーワードを抽出し、音声案内の口調形式を判定する。その後、音声波形生成部５３３が音声信号データを作成し、作成した音声信号データを親機２ｄに送信する。その後、親機２ｄの報知部２１がセンターサーバ５ｂからの音声信号データに基づいて音声案内を報知する。
【０１０１】
続いて、実施形態１１の音声案内システムの動作における他の例について説明する。まず、ユーザが設定入力機４を用いて音声案内の内容を入力して読み上げテキストを作成する。続いて、設定入力機４が、ユーザが作成した読み上げテキストをセンターサーバ５ｂに送信する。センターサーバ５ｂの解析部５３１は読み上げテキストからテキスト合成データを作成し、上記テキスト合成データを読み上げ口調判定部５３４に出力する。読み上げ口調判定部５３４がテキスト合成データからキーワードを抽出し、音声案内の口調形式を判定する。その後、音声波形生成部５３３が音声信号データを作成し、作成した音声信号データを子機１ｂに送信する。子機１ｂの記憶部１０は上記音声信号データを記憶する。その後、音声案内を報知すべき事象が発生したときに、親機２ｄの報知部２１が各子機１ｂからの音声信号データに基づいて音声案内を報知する。
【０１０２】
以上、実施形態１１によれば、センターサーバ５ｂが言語データベース５３０及び音響データベース５３２を備えることによって、サービス提供側としてデータベースの更新を随時行うことができ、多様なサービス展開を行うことができる。例えば、ある時点では、通常口調と警告口調の対応のみであっても、その後に、優しい口調での読み上げサービスをサービス提供者が行うことを可能とする。また、子機１から口調を明示する必要がなく、親機２で自動判定するので、子機１に口調情報を格納する分のメモリ容量を削減することができる。さらに、センターサーバ５ｂで読み上げテキストを言語解析して音声案内の口調を判定することができるので、音声案内ごとに口調を切り替えて、上記音声案内を報知することができる。
【０１０３】
なお、実施形態１１の変形例として、図６に示すように、２つの子機１ｂ，１ｂと、親機２ｂと、設定入力機４と、センターサーバ５とを備え、このセンターサーバ５が実施形態１１の言語データベース５３０（図１３参照）を備えるものであってもよい。このような構成であっても、実施形態１１と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
（実施形態１２）
本発明の実施形態１２について図１３を用いて説明する。
【０１０５】
実施形態１２の音声案内システムは、実施形態１１の音声案内システム（図１３参照）と同様に、２つの子機１ｂ，１ｂと、親機２ｄと、設定入力機４と、センターサーバ５ｂとを備えているが、実施形態１１の音声案内システムにはない以下に記載の特徴部分がある。
【０１０６】
実施形態１２のセンターサーバ５ｂの音声合成部は、実施形態１１と同様に言語データベース５３０、解析部５３１及び読み上げ口調判定部５３４を備えているが、音響データベース５３２及び音声波形生成部５３３を備えていない構成である。
【０１０７】
一方、各子機１ｂは、実施形態１１と同様の記憶部１０及び制御部１１を備えているとともに、実施形態４の音声合成部２０ｂ（図７参照）と同様の音声合成部を備えている。
【０１０８】
次に、実施形態１２の音声案内システムの動作について図１３を用いて説明する。まず、ユーザが読み上げテキストを作成すると、実施形態１１と同様に、設定入力機４は読み上げテキストをセンターサーバ５ｂに送信する。センターサーバ５ｂの解析部５３１は読み上げテキストからテキスト合成データを作成し、上記テキスト合成データを子機１ｂに送信する。その後、子機１ｂにおいて、音声合成部の音声波形生成部が、センターサーバ５ｂからのテキスト合成データを用いて音声信号データ（例えばＡＤＰＣＭ形式のファイル）を作成する。子機１ｂの記憶部１０は上記音声信号データを記憶する。その後、親機２ｄの報知部２１が各子機１ｂからの音声信号データに基づいて音声案内を報知する。
【０１０９】
以上、実施形態１２であっても、センターサーバ５ｂが言語データベース５３０を備えることによって、サービス提供側としてデータベースの更新を随時行うことができ、多様なサービス展開を行うことができる。
【０１１０】
なお、実施形態１１乃至１３のいずれかの変形例として、実施形態８のように、子機１ごとに口調タグが予め設定されているものであってもよい。子機１としては、例えば各種センサ（窓センサやガラス破壊センサ、庭センサ、玄関センサなど）やカーナビゲーションシステム、地震連報装置、子供見守り装置などがある。これにより、センターサーバ５ｂを備える構成であっても、子機１，１の種類に応じて口調を自動で切り替えることができる。
【０１１１】
なお、実施形態１乃至１３の子機１，１ａ，１ｂは、複数のセンサを備え、これらのセンサを取りまとめる端末であってもよいし、それ自体がセンサそのものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明による実施形態１の音声案内システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上の音声案内システムの親機における音声合成部の構成を示すブロック図である。
【図３】同上の音声案内システムにおける音声案内の口調について説明する図である。
【図４】本発明による実施形態２の音声案内システムにおける子機の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明による実施形態３の音声案内システムにおける親機の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明による実施形態４の音声案内システムの構成を示すブロック図である。
【図７】同上の音声案内システムの親機における音声合成部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明による実施形態５の音声案内システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明による実施形態６の音声案内システムにおいて、事象に基づく読み上げテキストを示す図である。
【図１０】同上の音声案内システムにおける音声合成部の構成を示すブロック図である。
【図１１】同上の音声案内システムにおいて、抽出キーワードに基づく口調を示す図である。
【図１２】本発明による実施形態７の音声案内システムにおいて、事象に基づく読み上げテキスト及び口調タグを示す図である。
【図１３】本発明による実施形態１１の音声案内システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  子機
１０  記憶部
１１  制御部
２  親機
２０  音声合成部
２１  報知部
３  ネットワーク
【図１】
2007193792.tif 000003
【図２】
2007193792.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007193792.tif 000011
【図１０】
2007193792.tif 000012
【図１１】
2007193792.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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