(57)【要約】【課題】  足首付近に限らず、脛部や他の脚部における部位をも効果的にストレッチする事が可能な施療機を提供する。【解決手段】  左右に凹部を設けた脛施療部１３１ａ及び足先施療部１３３ａを備えた施療機１ａであり、施療者の足先や脛部を施療または保持するための各凹部に膨縮袋４ａを対設させている。また、脛施療部１３１ａと足先施療部１３３ａとを互いに可動連結する可動連結部６ａを設けると共に、該可動連結部６ａよりも後方に脛施療部１３１ａと足先施療部１３３ａとの間を拡縮させるための拡縮機構６１ａを設けて構成する。椅子の座部前端に取り付けた椅子型や、足載せ部のみで構成した持ち運びできる携帯型など、多様な形態の施療機１ａである。【選択図】  図８
2007325774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体脛部を施療するための凹部を幅方向左右に夫々設けた脛施療部と、脛施療部の下方に人体足先を施療するための凹部を左右に夫々設けた足先施療部を備え、前記各凹部に空気の給排気により膨縮する膨縮袋を対設させた足載せ部において、脛施療部と足先施療部とを互いに可動連結する可動連結部を設けると共に、脛施療部と足先施療部との間を拡縮させるための拡縮機構を設けたものであり、拡縮機構は可動連結部よりも後方に位置するように設けた事を特徴とする施療機。
【請求項２】
前記脛施療部には、脛施療部の長さ方向に設けられた支持部材によって支持されると共に支持部材に対し可動するための可動機構が設けられており、該脛施療部と前記足先施療部とは可動連結部で回動可能に連結されている事を特徴とする請求項１記載の施療機。
【請求項３】
前記拡縮機構は、空気の給排気により拡縮する拡縮袋、または進退棒からなる進退部材である事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の施療機。
【請求項４】
前記支持部材は、施療者の大腿部または臀部が当接する位置に設けた座部の前端に取り付けるか、または、設置面に当接させて設置可能に形成する事を特徴とする請求項１及び請求項３記載の施療機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施療者の足首付近に限らず、脛部や他の脚部における部位をも効果的にストレッチする事が可能な施療機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ストレッチ機能を備えた施療機はよく知られており、例えば、施療者の足首などをストレッチしてアキレス腱を伸ばす構成のものが存在している。
【０００３】
この種の従来技術例として、例えば図１９に示すように、左側側壁部３と右側側壁部５と仕切壁部７とを備えた枠体１で構成されるものが開示されており、該枠体１の左側側壁部３と仕切壁部７との間には左側膝下足部受入凹部９が形成されると共に、右側側壁部５と仕切壁部７との間には右側膝下足部受入凹部１１が形成され、左右の足の裏部に対向するように足裏支持壁部１３が設置されている。
【０００４】
前記左側膝下足部受入凹部９内には膝下足部固定手段１５が内装されており、この膝下足部固定手段１５は、一対の足首固定用エアーバック１７・１７と、一対の脹脛固定用エアーバック１９・１９とから構成されている。
【０００５】
同様に、前記右側膝下足部受入凹部１１内にも膝下足部固定手段２１が内装され、この膝下足部固定手段２１は、一対の足首固定用エアーバック２３・２３と、一対の脹脛固定用エアーバック２５・２５とから構成されている。
【０００６】
また、上記足裏支持壁部１３の内側には足裏付勢手段としての足裏付勢用エアーバッグ２７・２９が内装されている。
【０００７】
図面に示すコントローラボックス３１内には空気ポンプが内装されており、該空気ポンプの起動により、それらエアーバッグの１７、１９、２３、２５内にエアーを供給して左右の膝下足部を固定し、次いで、足裏付勢用エアーバック２７・２９内にエアーを供給する事で、左右の足裏がアキレス腱の伸びる方向に付勢されるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−８９６７２号公報（第１０頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記のようなストレッチ効果をもたらす施療機は、アキレス腱などの足首付近にしかストレッチを施す事ができず、足首と共に脛部などの他の部位をストレッチして、脚部全体に対する効果を及ぼす事ができなかった。そのため、脚部全体の中で筋肉繊維のほぐれた部位と凝り固まった部位が生じて、血流の偏りを招くという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点を解消する為に成されたものであり、足首付近に限らず、脛部や他の脚部における部位をも効果的にストレッチする事が可能な施療機を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明の施療機は、人体脛部を施療するための凹部を幅方向左右に夫々設けた脛施療部と、脛施療部の下方に人体足先を施療するための凹部を左右に夫々設けた足先施療部を備え、前記各凹部に空気の給排気により膨縮する膨縮袋を対設させた足載せ部において、脛施療部と足先施療部とを互いに可動連結する可動連結部を設けると共に、脛施療部と足先施療部との間を拡縮させるための拡縮機構を設けたものであり、拡縮機構は可動連結部よりも後方に位置するように設けた事を特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の施療機は、前記脛施療部には、脛施療部の長さ方向に設けられた支持部材によって支持されると共に支持部材に対し可動するための可動機構が設けられており、該脛施療部と前記足先施療部とは可動連結部で回動可能に連結されている事を特徴とするものである。
【００１２】
更に、本発明の施療機は、前記拡縮機構は、空気の給排気により拡縮する拡縮袋、または進退棒からなる進退部材である事を特徴とするものである。
【００１３】
更にまた、本発明の施療機は、前記支持部材は、施療者の大腿部または臀部が当接する位置に設けた座部の前端に取り付けるか、または、設置面に当接させて設置可能に形成する事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
よって、本発明の施療機は、脛施療部と足先施療部とは互いに可動連結する可動連結部を設けると共に、脛施療部と足先施療部との間を拡縮させるための拡縮機構を設けたものであり、拡縮機構は可動連結部よりも後方に位置するように設けた事を特徴とするため、拡縮機構を拡張させる場合、脛施療部は上方に移動すると共に足先施療部は下方に移動するので、例えば、前記各凹部に対設する膨縮袋により脛部及び足先を保持しつつ、拡縮機構を拡張させると、足首付近と共に少なくとも脛部に対しストレッチ効果をもたらし、拡縮機構の拡縮を繰り返すと、屈伸効果をもたらす。
【００１５】
また、本発明の施療機は、前記脛施療部には、脛施療部の長さ方向に設けられた支持部材によって支持されると共に支持部材に対し可動するための可動機構が設けられており、該脛施療部と前記足先施療部とは可動連結部で回動可能に連結されている構成のものであるため、拡縮機構を拡張させる時、脛施療部は、支持部材によって常時安定した状態で可動し、且つ、脛施療部と足先施療部間の可動連結部によって両者に互いに安定したスムーズな回動動作を行わせ、人体脛部や足首や足先部の他、足首後方のアキレス腱等を伸張させる効果的なストレッチが可能となる。
【００１６】
更に、本発明の施療機は、前記拡縮機構は、空気の給排気により拡縮する拡縮袋、または進退棒からなる進退部材である事を特徴とするものであるため、拡縮機構が拡縮袋の場合は、前記膨縮袋と同じ動力源を適用して簡素化を図る事ができる。また、進退部材の場合は、動力源を電気とするモータを適用する事ができて製作し易くなるし、モータ以外の他の動力を導入する事が容易である。
【００１７】
更にまた、本発明の施療機は、前記支持部材は、施療者の大腿部または臀部が当接する位置に設けた座部の前端に取り付けるか、または、設置面に当接させて設置可能に形成する事を特徴とするため、前記支持部材を座部の前端に取り付ける場合は、施療者が着座しながら脚部の施療を行う事ができ、また座部に対して支持部材が上下回動するように取り付けて、施療者の所望する足載せ部の位置で施療を行う事ができる。また、支持部材を設置面に当接させて設置可能に形成する場合は、施療機を施療者の所望する場所に設置し、自由な姿勢で施療を受ける事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の施療機を、図面に示す一実施形態に基づきこれを詳細に説明する。図１は本発明の施療機における椅子型の一実施形態を示す斜視図であり、図２は本発明の施療機における椅子型の一実施形態を示す使用状態図であり、図３乃至図５は本発明の施療機における椅子型の一実施形態を示す右側面図であり、図６及び図７は本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す斜視図であり、図８乃至図１５は本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す右側面図であり、図１６乃至図１８は本発明の施療機における携帯型の一実施形態を示す右側面図であり、図１９は従来技術を示す参考図である。
【００１９】
すなわち、本発明の施療機は、椅子型や携帯型、またその他の形態を取る事が可能な多様性を有するものである。
【００２０】
まず、椅子型における本発明の施療機の構成を説明するが、少なくとも施療者の大腿部または臀部が当接する座部を設けた施療機であり、図１及び図２の実施例で示したものは、座部１１ａと共に、該座部１１ａの後側にリクライニング可能に連結する背凭れ部１２ａと、座部１１ａの前側において上下方向へ揺動可能に連結した足載せ部１３ａとから構成した施療機１ａである。
【００２１】
更に、前記座部１１ａの両側に肘掛け部１４ａを立設すると共に、前記背凭れ部１２ａの左右両側に前方に向かって突出した側壁部２ａを夫々配設している。
【００２２】
図１に示すように、前記背凭れ部１２ａには、その中央部に左右一対の施療子３１ａを備えた昇降自在の施療子施療機構３ａを設けている。該施療子施療機構３ａは、背凭れ部１２ａの内部左右に設けた左右一対のガイドレール３２ａに沿って背凭れ部１２ａの上端から下端にかけて昇降するようにしている。
【００２３】
前記左右一対の施療子３１ａは、モータ等を駆動源とした機械式の施療機構であり、前記背凭れ部１２ａに凭れた施療者の首部、背部、腰部、臀部等の背面全域を、たたき、揉み、ローリング、振動、指圧などの多様な形態で施療するようにしたものである。
【００２４】
また、前記施療機１ａの各所定の位置には、空気の給排気により膨縮を繰り返す事が可能な膨縮袋４ａを夫々埋設している。該膨縮袋４ａは、エアーコンプレッサー及び各膨縮袋４ａに空気を分配するための分配器等からなる空気給排装置４１ａによる給排気により膨縮動作を行うようにしており、該空気給排装置４１ａは前記座部１１ａの下部空間に配備している。
【００２５】
前記空気給排装置４１ａによる各前記膨縮袋４ａの膨縮動作によって、施療者の所定の施療部位を押圧、指圧等を実施する事ができ、一定間隔を存して対向するよう複数の膨縮袋４ａを対設させるならば、挟圧等の施療も行う事ができる。また膨縮袋４ａを膨張状態に保つ場合は、施療者の所定の部位を一定の時間保持する事も可能としている。
【００２６】
また、前記施療機１ａは、前記背凭れ部１２ａの左右側において、上部及び下部に夫々膨縮袋４ａを設けており、施療者の背中及び腰部を押圧、または左右両側から挟圧するような施療を行うよう構成している。
【００２７】
また、前記座部１１ａには、後部側に臀下部用、また腿部用の膨縮袋４ａを夫々埋設して、主に下方から上方に押圧する施療を行うようにしている。
【００２８】
前記足載せ部１３ａは、人体の脛部及び足先部を夫々嵌入させる左右一対の凹部を夫々形成したものであり、各凹部に膨縮袋４ａを左右一対として対設するよう設けて、凹部内部で人体の脛部及び足先部に対する挟圧施療を実施するようにしている。該足載せ部１３ａの構成については後に詳しく説明する。
【００２９】
前記左右の肘掛け部１４ａの上部には、必要に応じて人体の手や前腕を嵌入保持して施療するための凹部を形成する腕保持部１５ａを設ける事ができる。図１の場合、該腕保持部１５ａの内部において、上下に各膨縮袋４ａを夫々対設するよう設けて、凹部内部で人体の手や前腕に対する挟圧施療を実施するようにしている。
【００３０】
前記左右の側壁部２ａは、座部１１ａに着座した施療者の肩または上腕側方となる位置に配設しており、該左右の側壁部２ａの内側面には夫々左右方向に重合した膨縮袋４ａを並列状態に埋設している。これら重合した膨縮袋４ａ・４ａはその基端部のみを側壁部２ａの基端部に取り付けているため、膨張時には重合した膨縮袋４ａ・４ａが扇状に広がって施療者の身体側部を挟圧しつつ、身体前方まで覆うようになる。
【００３１】
よって、前記左右側壁部２ａの前記膨縮袋４ａは、膨縮動作により身体側部を施療する事ができるだけでなく、一定の時間において膨張状態を保つならば、施療者の身体が前記背凭れ部１２ａから離れないようにしっかりと保持する事ができ、施療者の身体を固定したままの状態で前記施療子施療機構３ａの前記施療子３１ａによる背部からの施療を効果的に受ける事が可能となるのである。
【００３２】
本発明である前記施療機１ａの前記足載せ部１３ａは、図１の実施形態で示したように、上部に人体脛部を施療するための凹部を幅方向左右に夫々設けた脛施療部１３１ａと、該脛施療部１３１ａの下部に位置する人体足先を施療するための凹部を幅方向左右に夫々設けた足先施療部１３２ａとから構成しており、脛施療部１３１ａと足先施療部１３２ａの各凹部内部に、前述のような膨縮袋４ａを左右に対設させている。尚、適宜各凹部底部にも膨縮袋４ａを設ける事ができる。
【００３３】
また、図３及び図６に示す支持部材８ａは、前記脛施療部１３１ａを支持するためのものであり、図面の形態は、棒状の支持部材８ａを脛施療部１３１ａの内部において、該脛施療部１３１ａの上下である長さ方向に設けている。
【００３４】
前記支持部材８ａは、前記座部１１ａの前端に取り付けるようにしている。図面の実施形態では、支持部材８ａと前記座部１１ａの下部にある座部下フレーム１１１ａの前端とが、足載せ回動部１３３ａによって回動可能に連結している。これにより、前述したように前記足載せ部１３ａが座部１１ａに対して上下回動可能となる。その上下回動は手動及び自動を問わないが、自動とするならば電動モータを動力源とするアクチュエータ（図示せず）を適用する事ができる。
【００３５】
前記脛施療部１３１ａと前記足先施療部１３２ａとは、互いに可動連結するように構成している。図３の実施形態では、脛施療部１３１ａと足先施療部１３２ａとの間において、該脛施療部１３１ａと該足先施療部１３２ａとが前方で回動可能に連結される可動連結部６ａが設けられている。尚、該可動連結部６ａは、図６に示すように前記足載せ部１３ａの幅方向左右両側に一対として設けてもよい。または、図示しないが、可動連結部６ａを足載せ部１３ａの幅方向中央に単一のものとして設ける事も可能である。
【００３６】
また、前記脛施療部１３１ａと前記足先施療部１３２ａとの間を拡縮させる拡縮機構６１ａを設けており、図３に示す実施形態は、前記可動連結部６ａよりも後方に位置するよう、脛施療部１３１ａと足先施療部１３２ａとの間に該拡縮機構６１ａを設けている。
【００３７】
図６は前記拡縮機構６１ａを前記足載せ部１３ａの幅方向中央に設けたものを示している。尚、適宜該拡縮機構６１ａを足載せ部１３ａの幅方向左右両側に設ける事ができる。
【００３８】
前記脛施療部１３１ａは、前記支持部材８ａに対し可動するようにするため、図６に示すように脛施療部１３１ａと支持部材８ａとの間に可動機構７ａを設けている。図面の場合は、脛施療部１３１ａが支持部材８ａに沿って可動機構７ａにより上下に移動自在になるようにしている。
【００３９】
上記のように構成した前記足載せ部１３ａの前記脛施療部１３１ａ及び前記足先施療部１３２ａにおける動作を以下に説明する。
【００４０】
図８及び図９に示す実施形態は、前記足先施療部１３２ａが設置面Ｇに当接した状態であり、また前記拡縮機構６１ａは、前記空気給排装置４１ａから給排気される空気により拡縮する袋状の拡縮袋からなるものである。
【００４１】
前記拡縮機構６１ａが拡張する場合、図９に示すように前記脛施療部１３１ａは前記可動機構７ａが設けられているため、支持部材８ａ上を移動して上方に押し上げられる事になる。
【００４２】
前記脛施療部１３１ａが上方へ移動するにつれて、前記足先施療部１３２ａは該脛施療部１３１ａと前端にて前記可動連結部６ａにより連結されているため、前方が上がる傾斜状態となる。尚、足先施療部１３２ａの左右後端に前記設置面Ｇ上を回転する事が可能な回転輪９ａを設けて、足先施療部１３２ａと設置面Ｇとの間に生じる摩擦を可及的に軽減させるようにしてもよい。
【００４３】
この時、足先施療部１３２ａの凹部内部に挿入していた人体足先の前側が上方へ押し上げられる事になり、人体脛部や足首、また足裏や足指などの人体脛部や足先部のストレッチが可能となるのである。特に、足首後方のアキレス腱付近を効果的に伸張させられる。
【００４４】
その後、前記拡縮機構６１ａが縮小すると、前記脛施療部１３１ａは支持部材８ａ上を下方へ移動すると共に、傾斜状態となっていた前記足先施療部１３２ａは水平状態となり、図８の態様に戻る。
【００４５】
前記拡縮機構６１ａの拡縮を繰り返すならば、人体脛部や足先部、または足指や足首または膝や股の関節などのストレッチまたは屈伸を連続的に行うことができるし、また拡縮機構６１ａの拡張状態を一定時間保持するようにするならば、十分な伸張をもたらす事ができる。
【００４６】
更に、前記脛施療部１３１ａ及び前記足先施療部１３２ａには、前述したように、各凹部に膨縮袋４ａを左右に対設させているが、これらの膨縮袋４ａを併用する事により、さらに効果的なストレッチまたは屈伸が可能となる。
【００４７】
例えば、前記足先施療部１３２ａの凹部に対設する前記膨縮袋４ａにより人体足先を確実に保持しながら、前記拡縮機構６１ａを拡縮させて効果的なストレッチまたは屈伸を行う事ができる。
【００４８】
その動作に加えて、前記脛施療部１３１ａの凹部に対設する膨縮袋４ａを膨縮させるならば、ストレッチまたは屈伸作用と共に人体脛部に対する押圧または挟圧施療を実施する事ができるのである。
【００４９】
または、前記足先施療部１３２ａの前記膨縮袋４ａを設けた凹部で人体足先を確実に保持すると共に、前記脛施療部１３１ａの前記膨縮袋４ａを設けた凹部で人体脛部を確実に保持した状態で、前記拡縮機構６１ａを拡縮させるならば、足先や足首のストレッチと共に、脛部を上方に引っ張るようなストレッチも行う事ができ、足先から膝関節全体に及ぶストレッチまたは屈伸効果をもたらす。
【００５０】
その他、前記脛施療部１３１ａで人体脛部を前記膨縮袋４ａでしっかり保持しながら、前記足先施療部１３２ａにおける前記膨縮袋４ａでの押圧または挟圧施療を実施する事も可能である。
【００５１】
更に、前記拡縮機構６１ａの拡縮は、脛施療部１３１ａの上下移動を可能とするので、該拡縮機構６１ａの拡縮により、脛施療部１３１ａの凹部内部に挿入した人体脛部の施療位置を上下方向において変えながら、前記膨縮袋４ａによる施療を行う事が可能となる。
【００５２】
そして、前記拡縮機構６１ａの拡縮、前記脛施療部１３１ａ及び足先施療部１３２ａに設けた前記各膨縮袋４ａの膨縮を同時に行うならば、押圧または挟圧施療と、ストレッチまたは屈伸との相乗効果をもたらす事ができるのである。
【００５３】
図１０に示すのは、前記足載せ部１３ａを上方へ移動させた状態であるが、この状態で前記拡縮機構６１ａを拡張させる場合は、前記足先施療部１３２ａが前記設置面Ｇに当接していないため、前記脛施療部１３１ａは移動せずに足先施療部１３２ａのみが、その後部を前方に向かうよう前記可動連結部６ａを軸として回動する事になる。
【００５４】
特に、この状態での前記拡縮機構６１ａの拡縮や前記脛施療部１３１ａ及び足先施療部１３２ａに設けた前記各膨縮袋４ａの膨縮のもたらすストレッチまたは屈伸の作用が及ぶ範囲は、人体足先から大腿部までの脚部全体となる。
【００５５】
また、前記背凭れ部１２ａの左右に設けた前記側壁部２ａの前記左右の膨縮袋４ａにより、人体上半身を左右から掴んでしっかりと保持する事ができるので、背凭れ部１２ａを後方に倒して側壁部２ａにより人体上半身を保持しながら、前記のように上方へ移動させた状態の前記足載せ部１３ａの前記拡縮機構６１ａの拡縮や前記脛施療部１３１ａ及び足先施療部１３２ａに設けた前記各膨縮袋４ａの膨縮を行うならば、人体足先から上半身にわたる全体的なストレッチまたは屈伸を行うことができるのである。
【００５６】
さらに、前記足載せ部１３ａを上方へ移動させた状態の場合に、前記背凭れ部１２ａを後方に倒すと同時に、前記拡縮機構６１ａを拡張させて前記脛施療部１３１ａから離れる方向へ足先施療部１３２ａを回動させ、その後、背凭れ部１２ａを前方に起こさせると同時に、前記拡縮機構６１ａを収縮させて脛施療部１３１ａに足先施療部１３２ａが近接するようにさせる事によっても、全身的なストレッチまたは屈伸を行うことができる。
【００５７】
その際、前述したように、前記脛施療部１３１ａまたは前記足先施療部１３２ａの膨縮袋４ａで人体脛部または足先部を、また前記背凭れ部１２ａの前記左右の側壁部２ａにて上半身をしっかり固定するようにしてもよい。
【００５８】
図７及び図１１に示す形態は、前記脛施療部１３１ａと前記足先施療部１３２ａとを、夫々左右独立的に分割し、左右の脛施療部１３１ａ及び左右の足先施療部１３２ａとで構成したものであり、前記拡縮機構６１ａは左右夫々に独立して設けられている。
【００５９】
よって、図７に示すように、左右の前記拡縮機構６１ａを夫々交互に拡縮させるならば、リズムカルに人体脚部を交互に動かす事ができ、前述したような同様の仕方で、押圧または挟圧施療や、ストレッチまたは屈伸を実施する事ができる。特にこの形態は、人体脚部のシェイプアップに効果を発揮すると考えられる。
【００６０】
図１２及び図１３の形態は、前記拡縮機構６１ａを進退棒からなる進退部材６１２ａを用いたものである。該進退部材６１２ａの下方先端と、前記足先施療部１３２ａの後端にある進退連結部６１３ａとは、回動可能に連結している。
【００６１】
また、前記の構成に適合して前記可動連結部６ａは、少なくとも二つの回動部を両端に設けた構成としている。
【００６２】
図面に示すように、モータ６１１ａを前記脛施療部１３１ａの内部に配備する場合は、該モータ６１１ａの動力によって進退部材６１２ａを脛施療部１３１ａから進退させて、脛施療部１３１ａと前記足先施療部１３２ａとの間を拡縮させる事ができる。
【００６３】
尚、図示しないが、前記足載せ部１３ａの前述した上下回動に伴って、前記脛施療部１３１ａと前記足先施療部１３２ａとの間を拡縮させる連動機構を適用する事も可能である。この場合、足載せ部１３ａの上方回動と連動して、脛施療部１３１ａと足先施療部１３２ａとの間を拡張させ、足載せ部１３ａの下方回動と共にその間を収縮させるよう構成できる。
【００６４】
このような図１２及び図１３の構成も、前述した図８乃至図１１で説明したのと同様の作用及び効果をもたらす動作を行うものである。
【００６５】
図１４及び図１５は、前記座部下フレーム１１１ａの前端と回動可能に連結した前記支持部材８ａに対して前記脛施療部１３１ａが可動するための前記可動機構７ａに、拡縮機構となるモータ７１ａを配備させた形態であり、該モータ７１ａなどの動力源により支持部材８ａに対する脛施療部１３１ａの可動を電動で行うようにしたものである。
【００６６】
すなわち、前記支持部材８ａにラック７２ａを固設し、該ラック７２ａに対し脛施療部１３１ａ下後部に固設した前記モータ７１ａによって回転するピニオンギア７３ａが噛合して動力を伝達するよう構成している。
【００６７】
また、前記支持部材８ａは、その下端において前記足先施療部１３２ａの後端とも回動可能に連結すると共に、前記脛施療部１３１ａ及び前記足先施療部１３２ａをその前端で回動可能に連結するための可動連結部６ａを設けており、該可動連結部６ａは、少なくとも二つの回動部を両端に設けた構成としている。
【００６８】
よって、図１４の状態から前記モータ７１ａを作動させて前記ピニオンギア７３ａを右回転させるならば、噛合した前記ラック７２ａ上を上方へ向かって回転するので、それに伴い前記脛施療部１３１ａは図１５に示すように上方へ移動する事になる。
【００６９】
前記脛施療部１３１ａの上方移動に伴い、該脛施療部１３１ａの前端で前記可動連結部６ａにより連結した前記足先施療部１３２ａは、前記支持部材８ａの下端を軸として、その前方が持ち上げられる。尚、足先施療部１３２ａの左右後端に前記設置面Ｇ上を回転する事が可能な回転輪９ａを設けて、足先施療部１３２ａと設置面Ｇとの間に生じる摩擦を可及的に軽減させている。前記モータ７１ａを逆回転させるならば、図１４の状態に戻る事になる。
【００７０】
このような図１４及び図１５の構成も、前述した図８乃至図１１で説明したのと同様の作用及び効果をもたらす動作を行う事ができるものである。
【００７１】
図１６乃至図１８に示した形態は、前記で説明した同じ構成である足載せ部１３ａのみからなる携帯型の施療機１ａとしている。
【００７２】
そのため、前記空気給排装置４１ａは図示しないが、前記脛施療部１３１ａまたは前記足先施療部１３２ａの内部或いは外部に配される事になる。
【００７３】
この形態の施療機１ａにも、前述したような支持部材８ａを設けているが、該施療機１ａは椅子型ではないので、該支持部材８ａの一部を設置面Ｇに当接させて設置可能に形成している。これにより、この施療機１ａは持ち運び便利な携帯型として、あらゆる場所に設置して使用する事ができる。
【００７４】
更に、前記施療機１ａは、前記足載せ部１３ａと同様、前記支持部材８ａに対して前記脛施療部１３１ａが可動するよう可動機構７ａを設けており、図１６の例は、脛施療部１３１ａが支持部材８ａに対して上下方向に移動可能に取り付けられている。
【００７５】
よって、拡縮機構６１ａが拡張すると、図１７に示すように前記脛施療部１３１ａが上方に押し上げられる事になり、前記支持部材８ａに沿って脛施療部１３１ａは上方へ移動し、それと共に該脛施療部１３１ａの前端と回動可能に連結している足先施療部１３２ａの前方が上がる傾斜状態となる。尚、足先施療部１３２ａの後下部には、支持部材８ａとの摩擦を軽減するための回転輪９ａを設けている。
【００７６】
図１８のように前記施療機１ａは、前記脛施療部１３１ａ及び前記支持部材８ａの背面側を前記設置面Ｇ側になるよう、横に寝かせた状態でも使用する事ができる。
【００７７】
この場合、前記設置面Ｇに直に当接するのは、前記脛施療部１３１ａの背面側と前記支持部材８ａに設けた回転輪９ａである。
【００７８】
このような構成により、前記拡縮機構６１ａが拡張すると、前記設置面Ｇに当接している前記脛施療部１３１ａは動かず、該脛施療部１３１ａと可動連結部６ａにより回動可能に連結している前記足先施療部１３２ａの下部が拡縮機構６１ａによって前方へ押され、それに伴って前記支持部材８ａも前進する。この時、前記支持部材８ａに設けた前記回転輪９ａがスムーズに前記設置面Ｇ上を回転する事になる。
【００７９】
その後、前記拡縮機構６１ａが収縮するならば、前記足先施療部１３２ａは前記脛施療部１３１ａに近接して戻る事になる。尚、該拡縮機構６１ａが収縮しても、前方に出ていた前記支持部材８ａは後方へ戻らないが、施療やストレッチなどに支障をきたす事はない。もっとも、該支持部材８ａが拡縮機構６１ａの収縮時に後方へ戻るように、例えば図示しないが、足先施療部１３２ａの下方と支持部材８ａとを連結するリンク構造を適用する事ができる。
【００８０】
このような図１６及び図１８の施療機１ａは、図１乃至図１５で説明したような、前記背凭れ部１２ａや前記側壁部２ａなどが設けられていない構造であり、該左右の側壁部２ａで身体を固定して行う作用及び効果は無いものの、その他は同様の構成であるので、前述した図１乃至図１５で説明したのと略同様の作用及び効果をもたらす動作を行える。また、コンパクトで移動させやすい携帯型となり得るものである。
【００８１】
尚、前述した図８乃至図１８に示す実施形態において、前記拡縮機構６１ａの配設位置を変えて、前記足先施療部１３２ａの底面を上方に押す事ができるような位置に該拡縮機構６１ａを設けてもよい。
【００８２】
前記施療機１ａの操作を行うため、図３示すような、リモートコントローラ等の操作部５ａを設ける事ができる。尚、携帯型の前記施療機１ａは、図示しないが適所に設けられる。
【００８３】
前記施療機１ａが前述した椅子型の場合は、例えば図３のように前記左右の腕保持部１５ａの片側上方位置に備える事ができ、該操作部５ａによって、主電源の入切、前記施療子施療機構３ａや前記空気給排装置４１ａ及び各前記膨縮袋４ａによる施療の種類や強度等の選択、また、前記背凭れ部１２ａのリクライニングや前記足載せ部１３ａの上下動の調節、また前記脛施療部１３１ａや足先施療部１３２ａの移動等、施療機１ａのほとんどの機能に対する操作を行うようにしている。尚、操作部５ａの操作は、図示しないが、液晶画面等の操作表示部や操作ボタンまたはダイヤル等の操作指示部等で行うようにしてもよい。
【００８４】
更に、前記操作部５ａによる前記施療機１ａの操作に伴う制御は、電子制御であり、また、予めプログラムされたデータに基づく動作や、施療者が任意に入力したプログラムデータに基づいて動作するようにしてもよい。
【００８５】
前記で説明した施療機１ａに関しては、他にもマット型やベッド型などで適用する事ができるものであり、例えば施療者の脚部付近に前記のような脛施療部１３１ａ及び足先施療部１３２ａを配設する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の施療機における椅子型の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の施療機における椅子型の一実施形態を示す使用状態図である。
【図３】本発明の施療機における椅子型の一実施形態を示す右側面図である。
【図４】本発明の施療機における椅子型の一実施形態を示す右側面図である。
【図５】本発明の施療機における椅子型の一実施形態を示す右側面図である。
【図６】本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す右側面図である。
【図９】本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す右側面図である。
【図１０】本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す右側面図である。
【図１１】本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す右側面図である。
【図１２】本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す右側面図である。
【図１３】本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す右側面図である。
【図１４】本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す右側面図である。
【図１５】本発明の施療機における椅子型の足載せ部の一実施形態を示す右側面図である。
【図１６】本発明の施療機における携帯型の一実施形態を示す右側面図である。
【図１７】本発明の施療機における携帯型の一実施形態を示す右側面図である。
【図１８】本発明の施療機における携帯型の一実施形態を示す右側面図である。
【図１９】従来技術を示す参考図である。
【符号の説明】
【００８７】
１ａ  施療機
１１ａ  座部
１１１ａ  座部下フレーム
１２ａ  背凭れ部
１３ａ  足載せ部
１３１ａ  脛施療部
１３２ａ  足先施療部
１３３ａ  足載せ回動部
１４ａ  肘掛け部
１５ａ  腕保持部
２ａ  側壁部
３ａ  施療子施療機構
３１ａ  施療子
３２ａ  ガイドレール
４ａ  膨縮袋
４１ａ  空気給排装置
５ａ  操作部
６ａ  可動連結部
６１ａ  拡縮機構
６１１ａ  モータ
６１２ａ  進退部材
６１３ａ  進退連結部
７ａ  可動機構
７１ａ  モータ
７２ａ  ラック
７３ａ  ピニオンギア
８ａ  支持部材
９ａ  回転輪
Ｇ  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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