(57)【要約】【課題】不正を行なっている仮想店舗を容易に発見することを可能とする、Ｗｅｂページ巡回装置及びＷｅｂページ巡回プログラムを提供すること。【解決手段】Ｗｅｂページを巡回するための巡回サーバ１であって、巡回先のＷｅｂページを特定するためのＵＲＬを記憶するＵＲＬＤＢ１３と、巡回先のＷｅｂページが不正に関わっている可能性があることを示唆するキーワードを記憶するキーワードＤＢ１１と、ＵＲＬＤＢ１３が記憶しているＵＲＬに基づいて特定したＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報、又は、このＷｅｂページにリンクされている他のＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報を取得する巡回データ取得部４２と、この巡回データ取得部４２にて取得されたＷｅｂページ情報の中に、キーワードＤＢ１１が記憶しているキーワードが含まれるか否かを判定する不正判定部４３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページを巡回するためのＷｅｂページ巡回装置であって、
巡回先のＷｅｂページを特定するための巡回先特定情報を記憶する巡回先特定情報記憶手段と、
巡回先のＷｅｂページが不正に関わっている可能性があることを示唆する不正情報を記憶する不正情報記憶手段と、
前記巡回先特定情報記憶手段が記憶している前記巡回先特定情報に基づいて特定したＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報、又は、このＷｅｂページにリンクされている他のＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報を取得するＷｅｂ情報取得手段と、
前記Ｗｅｂ情報取得手段にて取得されたＷｅｂページ情報の中に、前記不正情報記憶手段が記憶している前記不正情報が含まれるか否かを判定する不正判定手段と、
を備えたことを特徴とするＷｅｂページ巡回装置。
【請求項２】
前記巡回先特定情報記憶手段は、Ｗｅｂページにリンクされている他のＷｅｂページを巡回する際における巡回リンク回数の最大数を特定するためのリンク回数特定情報を記憶し、
前記Ｗｅｂ情報取得手段によるＷｅｂページ情報の取得先のＷｅｂページを、前記巡回先特定情報記憶手段が記憶している前記リンク回数特定情報に基づいて特定したリンク回数の最大数の範囲内に制限するリンク回数制限手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂページ巡回装置。
【請求項３】
前記巡回先特定情報記憶手段は、巡回先のＷｅｂページ又は当該Ｗｅｂページを開設する開設者のカテゴリを特定するためのカテゴリ特定情報を記憶し、
前記不正情報記憶手段が記憶している前記不正情報の中から、前記Ｗｅｂページのカテゴリに応じて除外すべき除外不正情報を記憶する除外不正情報記憶手段と、
前記巡回先特定情報記憶手段が記憶している前記カテゴリ特定情報に基づいて、巡回先のＷｅｂページ又は当該Ｗｅｂページを開設する開設者に対応する前記除外不正情報を前記除外不正情報記憶手段から取得し、この除外不正情報を前記不正判定手段による判定結果から除外するための所定の処理を行なう不正情報除外手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のＷｅｂページ巡回装置。
【請求項４】
巡回先から除外すべきＷｅｂページを特定するための除外巡回先特定情報を記憶する除外巡回先特定情報記憶手段と、
前記Ｗｅｂ情報取得手段によるＷｅｂページ情報の取得先のＷｅｂページから、前記除外巡回先特定情報記憶手段が記憶している前記除外巡回先特定情報に基づいて特定したＷｅｂページを除外する巡回先除外手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のＷｅｂページ巡回装置。
【請求項５】
前記Ｗｅｂ情報取得手段がＷｅｂページ情報を取得したＷｅｂページを特定するための巡回済み巡回先特定情報を記憶する巡回済み巡回先特定情報記憶手段と、
前記Ｗｅｂ情報取得手段によるＷｅｂページ情報の取得先のＷｅｂページから、前記巡回済み巡回先特定情報記憶手段が記憶している前記巡回済み巡回先特定情報に基づいて特定したＷｅｂページを除外する巡回済み巡回先除外手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のＷｅｂページ巡回装置。
【請求項６】
前記Ｗｅｂ情報取得手段がＷｅｂページ情報を取得したＷｅｂページを提供するホストサーバを特定するためのホストサーバ特定情報と、このホストサーバに対するアクセス履歴を特定するためのアクセス履歴情報と、を記憶するホストサーバ情報記憶手段と、
前記ホストサーバ情報記憶手段が記憶している前記ホストサーバ特定情報及び前記アクセス履歴情報に基づいて、前記ホストサーバに対するアクセス状態が所定状態に達しているか否かを判定し、所定状態に達している場合には、当該ホストサーバにて提供されるＷｅｂページを、前記Ｗｅｂ情報取得手段によるＷｅｂページ情報の取得先のＷｅｂページから除外するホストアクセス制限手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のＷｅｂページ巡回装置。
【請求項７】
前記不正情報記憶手段は、前記不正情報と不正との関連性の程度を示す重み係数を記憶し、
前記Ｗｅｂページ情報の中に含まれているものとして前記不正判定手段にて判定された前記不正情報の包含数と、前記不正情報記憶手段に記憶された前記重み係数とを、相互に乗じることにより、前記不正情報の包含数を修正する不正情報修正手段、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のＷｅｂページ巡回装置。
【請求項８】
前記結果処理手段にて修正された前記不正情報の数を各加盟店毎に累計することにより、各加盟店の不正度を算定する不正度算定手段、
を備えることを特徴とする請求項７に記載のＷｅｂページ巡回装置。
【請求項９】
Ｗｅｂページを巡回するためのＷｅｂページ巡回装置であって、
Ｗｅｂページを特定するための情報であって、不正に関与している可能性がある開設者を特定するための告発情報を掲示しているＷｅｂページを特定するための告発元特定情報、を記憶する告発元特定情報記憶手段と、
開設者の開設者名を特定する開設者名特定情報を記憶する開設者名特定情報記憶手段と、
前記告発元特定情報記憶手段が記憶している前記告発情報にて特定されるＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報に、前記開設者名特定情報記憶手段が記憶している前記開設者名特定情報にて特定される前記開設者名が含まれるか否かを判定する開設者名告発判定手段と、
を備えることを特徴とするＷｅｂページ巡回装置。
【請求項１０】
前記開設者名告発判定手段は、前記開設者名特定情報記憶手段が記憶している前記開設者名特定情報にて特定される前記開設者名に対して、所定パターンで拡張情報を付加又は削除して構成された開設者名称候補が含まれるか否かを判定すること、
を備えることを特徴とする請求項９に記載のＷｅｂページ巡回装置。
【請求項１１】
Ｗｅｂページの巡回をコンピュータに実行させるためのＷｅｂページ巡回プログラムであって、
巡回先のＷｅｂページを特定するための巡回先特定情報と、巡回先のＷｅｂページが不正に関わっている可能性があることを示唆する不正情報とが、所定の記憶手段に記憶されている場合において、
前記コンピュータに、
前記記憶手段が記憶している前記巡回先特定情報に基づいて特定したＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報、又は、このＷｅｂページにリンクされている他のＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報、を取得させるＷｅｂ情報取得ステップと、
前記Ｗｅｂ情報取得ステップにおいて取得されたＷｅｂページ情報の中に、前記記憶手段が記憶している前記不正情報が含まれるか否かを判定させる不正判定ステップと、
を実行させることを特徴とするＷｅｂページ巡回プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｗｅｂページを自動的に巡回して情報の取得等を行なうための、Ｗｅｂページ巡回装置及びＷｅｂページ巡回プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した電子商取引（Electronic Commerce）が広く普及してきており、Ｗｅｂページ上で開いた仮想的な店舗を介して一般消費者に商品を販売する仮想店舗も多数存在する。このような仮想店舗の普及に伴い、これに起因する様々な不正も発生しており、例えば、仮想店舗を利用して詐欺や悪徳商法を行なう事例が発生している。この問題を取り締まるためには、警察等の公的機関やＷｅｂサーバを管理するインターネットプロバイダの担当者が、各仮想店舗のＷｅｂページを閲覧して不正を発見することが考えられるが、仮想店舗の数が膨大であるため、これを逐一手動で閲覧することは事実上困難である。従って、Ｗｅｂページの情報を何らかの方法によって自動的に収集することが望まれる。
【０００３】
このようにＷｅｂページの情報を自動的に収集する手段として、従来から、自動巡回プログラムが利用されている。この巡回プログラムは、検索ロボットとも称され、Ｗｅｂページを自動的に巡回し、各Ｗｅｂページから取得した情報を用いてデータベースを構築する。このデータベースの情報に対しては、検索プログラムを用いた検索を行なうことができ、ユーザがキーワードを特定すると、このキーワードに合致する情報を取得することができる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７６４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の巡回プログラムは、膨大な数のＷｅｂページを順次巡回して情報を収集するものであり、収集された情報自体も膨大になるため、この情報を全て含んだデータベースを構築することや、この中から不正を行なっている仮想店舗を検索することが極めて困難であった。
【０００６】
この発明は、このような従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、不正を行なっている仮想店舗を容易に発見することを可能とする、Ｗｅｂページ巡回装置及びＷｅｂページ巡回プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、Ｗｅｂページを巡回するためのＷｅｂページ巡回装置であって、巡回先のＷｅｂページを特定するための巡回先特定情報を記憶する巡回先特定情報記憶手段と、巡回先のＷｅｂページが不正に関わっている可能性があることを示唆する不正情報を記憶する不正情報記憶手段と、前記巡回先特定情報記憶手段が記憶している前記巡回先特定情報に基づいて特定したＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報、又は、このＷｅｂページにリンクされている他のＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報を取得するＷｅｂ情報取得手段と、前記Ｗｅｂ情報取得手段にて取得されたＷｅｂページ情報の中に、前記不正情報記憶手段が記憶している前記不正情報が含まれるか否かを判定する不正判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記巡回先特定情報記憶手段は、Ｗｅｂページにリンクされている他のＷｅｂページを巡回する際における巡回リンク回数の最大数を特定するためのリンク回数特定情報を記憶し、前記Ｗｅｂ情報取得手段によるＷｅｂページ情報の取得先のＷｅｂページを、前記巡回先特定情報記憶手段が記憶している前記リンク回数特定情報に基づいて特定したリンク回数の最大数の範囲内に制限するリンク回数制限手段、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、前記巡回先特定情報記憶手段は、巡回先のＷｅｂページ又は当該Ｗｅｂページを開設する開設者のカテゴリを特定するためのカテゴリ特定情報を記憶し、前記不正情報記憶手段が記憶している前記不正情報の中から、前記Ｗｅｂページのカテゴリに応じて除外すべき除外不正情報を記憶する除外不正情報記憶手段と、前記巡回先特定情報記憶手段が記憶している前記カテゴリ特定情報に基づいて、巡回先のＷｅｂページ又は当該Ｗｅｂページを開設する開設者に対応する前記除外不正情報を前記除外不正情報記憶手段から取得し、この除外不正情報を前記不正判定手段による判定結果から除外するための所定の処理を行なう不正情報除外手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の本発明において、巡回先から除外すべきＷｅｂページを特定するための除外巡回先特定情報を記憶する除外巡回先特定情報記憶手段と、前記Ｗｅｂ情報取得手段によるＷｅｂページ情報の取得先のＷｅｂページから、前記除外巡回先特定情報記憶手段が記憶している前記除外巡回先特定情報に基づいて特定したＷｅｂページを除外する巡回先除外手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の本発明において、前記Ｗｅｂ情報取得手段がＷｅｂページ情報を取得したＷｅｂページを特定するための巡回済み巡回先特定情報を記憶する巡回済み巡回先特定情報記憶手段と、前記Ｗｅｂ情報取得手段によるＷｅｂページ情報の取得先のＷｅｂページから、前記巡回済み巡回先特定情報記憶手段が記憶している前記巡回済み巡回先特定情報に基づいて特定したＷｅｂページを除外する巡回済み巡回先除外手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の本発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の本発明において、前記Ｗｅｂ情報取得手段がＷｅｂページ情報を取得したＷｅｂページを提供するホストサーバを特定するためのホストサーバ特定情報と、このホストサーバに対するアクセス履歴を特定するためのアクセス履歴情報と、を記憶するホストサーバ情報記憶手段と、前記ホストサーバ情報記憶手段が記憶している前記ホストサーバ特定情報及び前記アクセス履歴情報に基づいて、前記ホストサーバに対するアクセス状態が所定状態に達しているか否かを判定し、所定状態に達している場合には、当該ホストサーバにて提供されるＷｅｂページを、前記Ｗｅｂ情報取得手段によるＷｅｂページ情報の取得先のＷｅｂページから除外するホストアクセス制限手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の本発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の本発明において、前記不正情報記憶手段は、前記不正情報と不正との関連性の程度を示す重み係数を記憶し、前記Ｗｅｂページ情報の中に含まれているものとして前記不正判定手段にて判定された前記不正情報の包含数と、前記不正情報記憶手段に記憶された前記重み係数とを、相互に乗じることにより、前記不正情報の包含数を修正する不正情報修正手段、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の本発明は、請求項７に記載の本発明において、前記結果処理手段にて修正された前記不正情報の数を各加盟店毎に累計することにより、各加盟店の不正度を算定する不正度算定手段、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の本発明は、Ｗｅｂページを巡回するためのＷｅｂページ巡回装置であって、Ｗｅｂページを特定するための情報であって、不正に関与している可能性がある開設者を特定するための告発情報を掲示しているＷｅｂページを特定するための告発元特定情報、を記憶する告発元特定情報記憶手段と、開設者の開設者名を特定する開設者名特定情報を記憶する開設者名特定情報記憶手段と、前記告発元特定情報記憶手段が記憶している前記告発情報にて特定されるＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報に、前記開設者名特定情報記憶手段が記憶している前記開設者名特定情報にて特定される前記開設者名が含まれるか否かを判定する開設者名告発判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に記載の本発明は、請求項９に記載の本発明において、前記開設者名告発判定手段は、前記開設者名特定情報記憶手段が記憶している前記開設者名特定情報にて特定される前記開設者名に対して、所定パターンで拡張情報を付加又は削除して構成された開設者名称候補が含まれるか否かを判定すること、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に記載の本発明は、Ｗｅｂページの巡回をコンピュータに実行させるためのＷｅｂページ巡回プログラムであって、巡回先のＷｅｂページを特定するための巡回先特定情報と、巡回先のＷｅｂページが不正に関わっている可能性があることを示唆する不正情報とが、所定の記憶手段に記憶されている場合において、前記コンピュータに、前記記憶手段が記憶している前記巡回先特定情報に基づいて特定したＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報、又は、このＷｅｂページにリンクされている他のＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報、を取得させるＷｅｂ情報取得ステップと、前記Ｗｅｂ情報取得ステップにおいて取得されたＷｅｂページ情報の中に、前記記憶手段が記憶している前記不正情報が含まれるか否かを判定させる不正判定ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、Ｗｅｂページ情報が自動的に取得され、このＷｅｂページ情報の中に、不正情報が含まれるか否かが自動的に判定されるので、不正を行なっている可能性があるＷｅｂページやその開設者を容易に発見することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、Ｗｅｂページのリンク先を自動的に巡回する際、このリンク回数が所定の最大数の範囲内に制限されるので、巡回対象になるＷｅｂページの範囲を自動的に制限でき、巡回サーバの負荷をリンク回数の観点から軽減できる。
【００２０】
また、本発明によれば、Ｗｅｂページの開設者のカテゴリに応じた除外不正情報を巡回結果から自動的に除外できるので、開設者に特有のキーワードについては、不正の可能性を示唆するものではないとしてこれを結果から除外でき、開設者毎の特性を加味した不正判定を行なうことで、不正判定の信頼性を高めることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、特定のＷｅｂページを巡回先から除外できるので、有名なポータルサイトや各クレジット会社のＷｅｂページ等、各開設者のＷｅｂページのリンク先になることが多い一方で、不正が行なわれていない可能性が極めて高いＷｅｂページを不用意に巡回することを回避でき、巡回サーバの負荷をＷｅｂページの信頼性の観点から軽減できる。
【００２２】
また、本発明によれば、巡回済みのＷｅｂページを巡回先から除外できるので、既に巡回したＷｅｂページを再度巡回対象とするような無駄を省くことができ、巡回サーバの負荷をＷｅｂページの重複性の観点から軽減できる。
【００２３】
また、本発明によれば、同一のホストサーバに対する所定数以上や所定頻度以上の巡回を制限できるので、同一のホストサーバに過度な負荷を与えることを回避でき、ホストサーバの負荷を軽減できる。
【００２４】
また、本発明によれば、不正情報の包含数（ヒット数）を、これに重み係数を乗じることで修正できるので、各不正情報と不正との関連性の程度を考慮した包含数を得ることができ、不正判定の信頼性を高めることができる。
【００２５】
また、本発明によれば、各加盟店の不正度を算定するので、単なる不正情報のヒット数ではなく、このヒット数やその他の情報を総合的に加味した統一の指標値を得ることができるので、各開設者の不正の程度を容易かつ正確に把握できる。
【００２６】
また、本発明によれば、開設者に対する告発の有無を自動的に判定できるので、開設者の信頼性や不正への関与の程度を、告発という観点から把握できる。
【００２７】
また、本発明によれば、開設者名に拡張情報を付加した上で告発の有無を判定できるので、開設者名が省略して登録されているような場合においても、この開設者に対する告発の有無を自動的に判定でき、開設者の信頼性や不正への関与の程度を一層確実に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るＷｅｂページ巡回装置及びＷｅｂページ巡回プログラムを実施するための最良の形態について詳細に説明する。まず、〔I〕本実施の形態の基本概念を説明した後、〔II〕本実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これら実施の形態や変形例によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
〔I〕本実施の形態の基本概念
まず、本実施の形態の基本概念について説明する。本実施の形態に係るＷｅｂページ巡回装置及びＷｅｂページ巡回プログラムは、Ｗｅｂページを自動的に巡回して情報の取得等を行なうためのものである。
【００３０】
（前提）
本実施の形態では、複数のクレジット会社のそれぞれに、複数の加盟店が加盟しており、各加盟店がＷｅｂページで仮想店舗を開いていることを前提に説明を進める。そして、クレジット会社からの依頼を受けたＡＳＰ（Application Service Provider）が、各加盟店の仮想店舗における不正の有無に関する情報の収集等を行なうものとする。なお、不正に関する情報のうち、一部の情報は、警察や通商産業省等の公的機関や消費者団体（以下、告発元）が開設するＷｅｂページに掲載されているものとする。
【００３１】
（自動巡回の概要）
このような前提において、ＡＳＰが提供する巡回サーバの巡回プログラムにより、各加盟店のＷｅｂページが自動巡回される。ここで、Ｗｅｂページのうち、不正を行なっている可能性が高いＷｅｂページを自動的に巡回し、このＷｅｂページや当該Ｗｅｂページを開設している加盟店に関する情報を、巡回サーバから各クレジット会社の担当者に自動的に送信する。
【００３２】
（自動巡回の特徴の概要）
このような自動巡回の特徴の一部を概説する。Ｗｅｂページに不正を行なっている可能性が高いＷｅｂページを自動的に巡回するため、Ｗｅｂページが不正に関わっている可能性があることを示唆するキーワードを巡回サーバに予め記憶しておき、このキーワードを含んだＷｅｂページを、不正の可能性があるＷｅｂページと判定する。このＷｅｂページの自動巡回の際には、Ｗｅｂページのトップページの巡回後、このトップページにリンクされている各Ｗｅｂページの巡回を行なうが、全てのリンク先のＷｅｂページを巡回するとその数が膨大になり過ぎる可能性が高いので、リンク先を巡回する際のリンク回数を所定数以下に限定する。また、不正を示唆するキーワードのうち、仮想店舗が取り扱う商品によっては不正の示唆にならない場合があるため、仮想店舗のカテゴリに応じて、一部のキーワードを除外する。この他、Ｗｅｂページの巡回の正確性や負荷軽減等を行なうため、様々な特徴を有するが、その内容については後述する。
【００３３】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。以下では、まず巡回サーバを含むネットワークシステムの各装置の構成について説明し、次いで、このシステムを用いて実行される各処理の内容について説明する。
【００３４】
（システム構成）
まず、本実施の形態に係る巡回サーバを含むネットワークシステムの概要を説明する。図１は、本実施の形態に係るネットワークシステムの構成図である。この図１に示すように、ネットワークシステムは、ＡＳＰが管理する巡回サーバ１、各クレジット会社の加盟店が開設している仮想店舗のＷｅｂページをホストするＷｅｂサーバ２１１〜２ｎｎ、各クレジット会社の担当者のクライアント端末３１〜３ｎ、及び、告発元のＷｅｂページをホストするＷｅｂサーバ４１〜４ｎを、インターネットの如き任意のネットワーク５を介して、相互に通信可能に接続して構成されている。
【００３５】
（システム構成−巡回サーバ１）
このうち、巡回サーバ１は、Ｗｅｂページを巡回する装置であり、特許請求の範囲におけるＷｅｂページ巡回装置に対応する。図２は巡回サーバ１の構成を機能概念的に示すブロック図である。この巡回サーバ１は、記憶部１０、通信インターフェース２０、及び、制御部３０を備えて構成されている。
【００３６】
（システム構成−巡回サーバ１−記憶部１０）
記憶部１０は、当該巡回サーバ１の機能を実現するために必要な各種のデータやプログラムを記憶する記憶手段であり、例えば、ＨＤ（Hard Disk）にて構成されている。この記憶部１０は、キーワードＤＢ１１、除外キーワードＤＢ１２、ＵＲＬＤＢ１３、除外ＵＲＬＤＢ１４、告発ＤＢ１５、巡回結果ＤＢ１６、及び、告発結果ＤＢ１７を備える。
【００３７】
（システム構成−巡回サーバ１−記憶部１０−キーワードＤＢ１１）
図２のキーワードＤＢ１１は、Ｗｅｂページが不正に関わっている可能性があることを示唆するキーワードを記憶するもので、特許請求の範囲における不正情報記憶手段に対応する。このキーワードＤＢ１１は、例えば図３のキーワードＤＢ１１の構成例に示すように、キーワード、各キーワードのヒット数の累計、及び、各キーワードの重み係数を、相互に関連付けて記憶する。キーワードは、特許請求の範囲における不正情報に対応するもので、巡回先のＷｅｂページが不正に関わっていることを示唆するための情報であり、ＡＳＰが任意の方法で決定して任意の方法で予め登録することができ、例えば、その時点において報告されている不正の状況や予想等に基づいて決定できる。このキーワードのデータ形式等は任意であるが、ここでは、テキストデータである。ただし、キーワードには、単語のみならず、文節や文章を含めることもできる。各キーワードのヒット数の累計は、後述する不正判定処理において、巡回先のＷｅｂページから取得したテキストデータに対する各キーワードのヒット数を累計した数である。重み係数は、各キーワードがどの程度の不正の可能性を示唆するものかを相対的に示す指標値である。この重み係数の具体的な決定方法は任意であるが、ここでは重み係数は、デフォルト値が１であり、後述する重み係数修正処理によって必要に応じて修正される。
【００３８】
（システム構成−巡回サーバ１−記憶部１０−除外キーワードＤＢ１２）
図２の除外キーワードＤＢ１２は、Ｗｅｂページのカテゴリに応じて除外すべき除外キーワードを記憶するもので、特許請求の範囲における除外不正情報記憶手段に対応する。この除外キーワードＤＢ１２は、例えば図４の除外キーワードＤＢ１２の構成例に示すように、加盟店のカテゴリ、及び、除外キーワードを、相互に関連付けて記憶する。加盟店のカテゴリとは、各加盟店が運営する仮想店舗をその販売対象や営業形態等に応じて分類した場合における分類名称であり、特許請求の範囲におけるカテゴリ特定情報に対応する。このカテゴリのデータ形式等は任意であるが、ここではテキストデータである。除外キーワードは、特許請求の範囲における除外不正情報に対応するもので、ＡＳＰが任意の方法で決定して任意の方法で予め登録することができ、例えば、各カテゴリの仮想店舗で取り扱われる商品の商品名やその商品に特有の販売形態に基づいて決定できる。この除外キーワードのデータ形式等は任意であるが、ここでは、テキストデータである。ただし、除外キーワードには、単語のみならず、文節や文章を含めることもできる。
【００３９】
（システム構成−巡回サーバ１−記憶部１０−ＵＲＬＤＢ１３）
図２のＵＲＬＤＢ１３は、巡回先のＷｅｂページを特定するための巡回先特定情報を記憶するものであって、特許請求の範囲における巡回先特定情報記憶手段に対応する。このＵＲＬＤＢ１３は、例えば図５のＵＲＬＤＢ１３の構成例に示すように、クレジット会社名、クレジット会社の担当者のメールアドレス、加盟店名、加盟店のＵＲＬ、加盟店のカテゴリ、及び、最大リンク回数、を相互に関連付けて記憶する。クレジット会社名は、ＡＳＰに不正情報の巡回を依頼している各クレジット会社の名称である。クレジット会社の担当者のメールアドレスは、ＡＳＰからの巡回結果のレポートの送信先になる、クレジット会社の担当者のメールアドレスである。加盟店名は、各クレジット会社が提携している加盟店の名称である。加盟店のＵＲＬは、各加盟店が運営している仮想店舗のＷｅｂページのトップページのＵＲＬ（Uniformed Resource Locator）であり、特許請求の範囲における巡回先特定情報に対応する。加盟店のカテゴリは、除外キーワードＤＢ１２における加盟店のカテゴリと同じである。最大リンク回数は、巡回先とするＷｅｂページのリンク回数の最大数を特定するためのもので、特許請求の範囲におけるリンク回数特定情報に対応する。例えば、最大リンク回数＝３の場合には、トップページを初期値１とし、このトップページから２つ目のリンク先のＷｅｂページまでを巡回することを示す。特に、ここでは、各加盟店毎に最大リンク回数を設定しているので、不正に関与している可能性が高い加盟店についてはより多くのリンク先まで巡回する等、加盟店毎に巡回リンク回数を変更できる。これら各情報は、クレジット会社から提供され、あるいは、クレジット会社から提供された情報に基づいてＡＳＰが決定し、これをＡＳＰが任意の方法で予めＵＲＬＤＢ１３に記憶する。
【００４０】
（システム構成−巡回サーバ１−記憶部１０−除外ＵＲＬＤＢ１４）
図２の除外ＵＲＬＤＢ１４は、巡回先から除外すべきＷｅｂページを特定するための除外巡回先特定情報を記憶するもので、特許請求の範囲における除外巡回先特定情報記憶手段に対応する。この除外ＵＲＬＤＢ１４は、例えば図６の除外ＵＲＬＤＢ１４の構成例に示すように、巡回先から除外すべきＷｅｂページのＵＲＬ（以下、除外ＵＲＬ）を含んで構成されている。この除外ＵＲＬは、巡回先から除外すべきＷｅｂページを特定するためのもので、特許請求の範囲における除外巡回先特定情報に対応する。除外すべきＷｅｂページとしては、例えば、有名なポータルサイトや各クレジット会社のＷｅｂページ等、加盟店のＷｅｂページのリンク先になることが多い一方で、不正が行なわれていない可能性が極めて高いＷｅｂページが該当する。この除外ＵＲＬは、クレジット会社から提供され、あるいは、クレジット会社から提供された情報に基づいてＡＳＰが任意の方法で決定し、これをＡＳＰが任意の方法で予め除外ＵＲＬＤＢ１４に記憶させる。
【００４１】
（システム構成−巡回サーバ１−記憶部１０−告発ＤＢ１５）
図２の告発ＤＢ１５は、不正に関与しているＷｅｂページを告発する告発情報を掲示しているＷｅｂページを特定するための告発元特定情報を記憶するもので、特許請求の範囲における告発元特定情報記憶手段に対応する。この告発ＤＢ１５は、例えば図７の告発ＤＢ１５の構成例に示すように、告発元名、及び、告発元ＵＲＬ（特許請求の範囲における告発元特定情報に対応する）を、相互に関連付けて記憶する。告発元名は、告発元の名称であり、例えば、警察署や通商産業省等の公的機関の名称、あるいは、消費者団体等の名称が該当する。告発元ＵＲＬは、告発元が告発情報を掲示しているＷｅｂページのＵＲＬであり、公的機関のＷｅｂページのＵＲＬや、消費者団体のＷｅｂページのＵＲＬが該当する。
【００４２】
（システム構成−巡回サーバ１−記憶部１０−巡回結果ＤＢ１６）
図２の巡回結果ＤＢ１６は、巡回の結果によって得られた巡回結果情報を記憶する結果情報記憶手段である。この巡回結果ＤＢ１６は、例えば図８の巡回結果ＤＢ１６の構成例に示すように、加盟店名、加盟店のＵＲＬ、不正度、ヒットしたキーワード、ヒットしたキーワードの前後のテキストデータ、及び、巡回回避情報、を相互に関連付けて記憶する。加盟店名は、不正の可能性があると判定されたＷｅｂページを開設している加盟店の名称である。加盟店のＵＲＬは、不正の可能性があると判定されたＷｅｂページを開設している加盟店のＷｅｂページのトップページのＵＲＬである。不正度は、巡回の結果に基づいて算定される数値で、加盟店が不正を行なっている可能性を示す数値である。ヒットしたキーワードとは、加盟店のＷｅｂページに含まれるテキストデータのうち、キーワードＤＢ１１に記憶されているキーワードに一致したテキストデータである。ヒットしたキーワードの前後のテキストデータとは、加盟店のＷｅｂページに含まれるテキストデータのうち、ヒットしたキーワードの前後の所定範囲に含まれるテキストデータであり、例えば、前後１０文字のテキストデータである。巡回回避情報とは、加盟店のＷｅｂページやこのＷｅｂページが記憶されているディレクトリに含まれる情報であって、巡回プログラムによるＷｅｂページの情報の取得を回避するための情報である。ここでは、巡回回避情報として、加盟店のＷｅｂページのルートディレクトリに記憶されているrobot.txt（又はrobots.txt。以下同じ）の内容と、加盟店のＷｅｂページに含まれているＭＥＴＡタグの内容とを取得する。
【００４３】
（システム構成−巡回サーバ１−記憶部１０−告発結果ＤＢ１７）
図２の告発結果ＤＢ１７は、告発処理の結果によって得られた告発結果情報を記憶する告発結果情報記憶手段である。この告発結果ＤＢ１７は、例えば図９の告発結果ＤＢ１７の構成例に示すように、加盟店名、加盟店のＵＲＬ、及び、告発元のＵＲＬ、を相互に関連付けて記憶する。加盟店名は、告発元により告発されている可能性があると判定されたＷｅｂページを開設している加盟店の名称である。加盟店のＵＲＬは、告発元により告発されている可能性があると判定されたＷｅｂページを開設している加盟店のＷｅｂページのトップページのＵＲＬである。告発元のＵＲＬは、加盟店を告発している告発元のＷｅｂページのＵＲＬである。
【００４４】
（システム構成−巡回サーバ１−記憶部１０）
この他、記憶部１０は、巡回済み巡回先特定情報（巡回されたＷｅｂページのＵＲＬ）を記憶する巡回済み巡回先特定情報記憶手段として機能する。さらに記憶部１０は、ホストサーバ特定情報（巡回されたホストサーバ名）を記憶するホストサーバ情報記憶手段として機能する。
【００４５】
（システム構成−巡回サーバ１−通信インターフェース２０）
図２に戻り、通信インターフェース２０は、ネットワーク５に対して巡回サーバ１を通信可能に接続するためのインターフェースであり、例えば、ネットワークボードとして構成される。
【００４６】
（システム構成−巡回サーバ１−制御部３０）
制御部３０は、巡回サーバ１の各部を制御する制御手段である。この制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の如き中央演算処理装置や、このＣＰＵの制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を組合せて構成されており、記憶部１０に記憶された巡回プログラムをＲＡＭにロードして解釈及び実行することにより、この巡回プログラムにて規定される巡回方法を実行する。この制御部３０は、機能概念的に、巡回処理部４０、告発処理部５０、及び、キーワード調整部６０を備えて構成されている。
【００４７】
（システム構成−巡回サーバ１−制御部３０−巡回処理部４０）
巡回処理部４０は、Ｗｅｂページの自動巡回を制御するための巡回処理手段であり、機能概念的に、巡回先特定部４１、巡回データ取得部４２、不正判定部４３、及び、巡回結果処理部４４を備える。
【００４８】
（システム構成−巡回サーバ１−制御部３０−巡回処理部４０−巡回先特定部４１）
巡回先特定部４１は、巡回先Ｗｅｂページを特定するための巡回先特定手段である。この巡回先特定部４１は、機能概念的に、リンク回数制限部４１ａ、巡回先除外部４１ｂ、巡回済み巡回先除外部４１ｃ、及び、同一ホストアクセス制限部４１ｄを備える。このうち、リンク回数制限部４１ａは、巡回データ取得部４２によるテキストデータの取得先のＷｅｂページを、ＵＲＬＤＢ１３が記憶している最大リンク回数の範囲内に制限するもので、特許請求の範囲におけるリンク回数制限手段に対応する。巡回先除外部４１ｂは、巡回データ取得部４２によるテキストデータの取得先のＷｅｂページから、除外ＵＲＬＤＢ１４が記憶している除外ＵＲＬに基づいて特定したＷｅｂページを除外するもので、特許請求の範囲における巡回先除外手段に対応する。巡回済み巡回先除外部４１ｃは、巡回データ取得部４２による巡回先のＵＲＬの候補の中から、既に巡回したＵＲＬを除外するもので、特許請求の範囲における巡回済み巡回先除外手段に対応する。同一ホストアクセス制限部４１ｄは、記憶部１０が記憶しているホストサーバのホスト名やそのアクセス日時に基づいて、ホストサーバに対するアクセス状態が所定状態に達しているか否かを判定し、所定状態に達している場合には、当該ホストサーバにて提供されるＷｅｂページを、巡回データ取得部４２によるテキストデータの取得先のＷｅｂページから除外するもので、特許請求の範囲におけるホストアクセス制限手段に対応する。
【００４９】
（システム構成−巡回サーバ１−制御部３０−巡回処理部４０−巡回データ取得部４２）
巡回データ取得部４２は、ＵＲＬＤＢ１３にて記憶されたＵＲＬに基づいて特定した加盟店のＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報、又は、このＷｅｂページにリンクされている他のＷｅｂページに含まれるＷｅｂページ情報を取得するもので、特許請求の範囲におけるＷｅｂ情報取得手段に対応する。この巡回データ取得部４２は、機能概念的に、マルチスレッド処理部４２ａを備える。このマルチスレッド処理部４２ａは、巡回データ取得部４２がテキストデータを取得する際に、マルチスレッド処理の要否を判断するマルチスレッド要否判定手段である。例えば、スレッド処理部は、Ｗｅｂページに所定数以上のリンクが含まれる場合には、これら各リンク先のＷｅｂページからのテキストデータの取得を、マルチスレッド処理にて実行するための所定の処理を行なう。
【００５０】
（システム構成−巡回サーバ１−制御部３０−巡回処理部４０−不正判定部４３）
不正判定部４３は、巡回データ取得部４２にて取得されたテキストデータの中に、キーワードＤＢ１１にて記憶されたキーワードが含まれるか否かを判定するもので、特許請求の範囲における不正判定手段に対応する。この不正判定部４３は、取得されたテキストデータに含まれる単語、文節、あるいは、文章と、キーワードＤＢ１１にて記憶されたキーワードとのマッチングを行い、この結果を、キーワードＤＢ１１や結果ＤＢに記憶させる。
【００５１】
（システム構成−巡回サーバ１−制御部３０−巡回結果処理部４４）
巡回結果処理部４４は、不正判定部４３の判定結果に基づいて、クレジット会社の担当者に送信すべき巡回結果情報を処理する巡回結果情報処理手段である。この巡回結果処理部４４は、機能概念的に、キーワード除外部４４ａ、結果修正部４４ｂ、不正度算定部４４ｃ、及び、レポート生成送信部４４ｄを備える。キーワード除外部４４ａは、ＵＲＬＤＢ１３にて記憶された各加盟店のカテゴリに基づいて巡回先のＷｅｂページの除外キーワードを除外キーワードＤＢ１２から取得し、この除外キーワードを不正判定部４３の判定結果から除外するための所定の処理を行なうもので、特許請求の範囲における不正情報除外手段に対応する。結果修正部４４ｂは、Ｗｅｂページ情報の中に含まれているものとして不正判定部４３にて判定されたキーワードのヒット数（特許請求の範囲における包含数）と、キーワードＤＢ１１に記憶された重み係数とを、相互に乗じることにより、キーワードのヒット数を修正するもので、特許請求の範囲における不正情報修正手段に対応する。不正度算定部４４ｃは、結果修正部４４ｂにて修正された不正情報のヒット数を各加盟店毎に累計し、さらにＷｅｂページやディレクトリに含まれる巡回回避情報の有無を考慮して、各加盟店の不正度を算定するもので、特許請求の範囲における不正度算定手段に対応する。レポート生成送信部４４ｄは、これら不正度算定部４４ｃの処理結果等に基づいて、クレジット会社の担当者に送信する巡回結果レポートの作成やその送信を行なうレポート生成送信手段である。
【００５２】
（システム構成−巡回サーバ１−制御部３０−告発処理部５０）
告発処理部５０は、加盟店に対する告発の有無を自動巡回する告発処理手段であり、機能概念的に、告発データ取得部５１、告発判定部５２、及び、告発結果処理部５３を備える。このうち、告発データ取得部５１は、告発元のＷｅｂページから告発に関する情報を取得する告発データ取得手段である。告発判定部５２は、告発元のＷｅｂページにおいて各加盟店等が告発されているか否かを判定するもので、特許請求の範囲における開設者名告発判定手段に対応する。告発結果処理部５３は、告発判定部５２の判定結果等をクレジット会社の担当者に報告する告発結果処理手段である。
【００５３】
（システム構成−巡回サーバ１−制御部３０−キーワード調整部６０）
キーワード調整部６０は、巡回処理で使用するキーワードの調整するためのキーワード調整手段である。このキーワード調整部６０は、統計的手法を用いることにより、各キーワードの重み係数を調整する。
【００５４】
（システム構成−その他の構成）
次に、図１に戻り、巡回サーバ１以外の装置の構成について説明する。Ｗｅｂサーバ２１１〜２ｎｎ及びＷｅｂサーバ４１〜４ｎは、例えば公知のＷｅｂサーバと同様に構成されており、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）の如き所定言語で記述されたＷｅｂページのデータ（ＨＴＭＬデータ、ＸＭＬデータ）を記憶し、このデータを各種のサーバやクライアント端末からの要求に応じて配信する。クライアント端末３１〜３ｎは、例えば公知のパーソナルコンピュータと同様に構成されており、電子メールプログラムを記憶し、電子メールの受信を行なう。ネットワーク５は、図１の各装置を相互に通信可能に接続するもので、例えば、インターネットが該当する。
【００５５】
（処理内容）
次に、上記のように構成されたシステムを用いて行なわれる巡回処理の処理内容について詳細に説明する。まず、処理全体の流れについて説明する。本実施の形態では、大別して、巡回処理、告発処理、及び、キーワード調整処理が行なわれる。巡回処理は、Ｗｅｂページを巡回してテキストデータを取得し、その不正の可能性を判定して、この判定結果を出力する処理である。告発処理は、告発元が開設しているＷｅｂデータに、加盟店の加盟店名等が含まれるか否かを判定して、この判定結果を出力する処理である。キーワード調整処理は、巡回処理で使用するキーワードの重み係数を自動的に調整する処理である。
【００５６】
（処理内容−巡回処理）
最初に、巡回処理について説明する。図１０は、巡回処理全体のフローチャートである。この巡回処理は、巡回先特定処理（ステップＳＡ−１）、巡回データ取得処理（ステップＳＡ−４）、不正判定処理（ステップＳＡ−５）、及び、巡回結果処理（ステップＳＡ−６）に大別される。そして、巡回処理の開始タイミングが到来した場合に、巡回先特定処理を行なって巡回先のＷｅｂページを特定し（ステップＳＡ−１）、巡回先のＷｅｂページが存在する場合には（ステップＳＡ−２、Ｙｅｓ）、次回の巡回先特定処理にて使用するパラメータとして記憶部１０に記憶されている処理回数（初期値＝１）を１つ増分した後（ステップＳＡ−３）、この巡回先のＷｅｂページに対して巡回データ取得処理を行なってテキストデータを取得し（ステップＳＡ−４）、このテキストデータに対して不正判定処理を行なってキーワードとのマッチングを行なう（ステップＳＡ−５）。これら各処理は、各クレジット会社に加盟している各加盟店毎に行い、全てのクレジット会社の全ての加盟店に対するこれらの処理が終了した場合には、もはや巡回先のＷｅｂページが存在しないと判定し（ステップＳＡ−２、Ｎｏ）、巡回結果処理を実行する（ステップＳＡ−６）。そして、この巡回結果処理において、巡回の結果を修正等してクレジット会社の担当者に報告する。なお、この巡回処理の開始タイミングは任意の方法で決定でき、例えば、ＡＳＰの担当者が任意の方法で巡回サーバ１にアクセスして巡回開始を指示した場合や、あるいは、所定周期（例えば１ヶ月毎）の到来を巡回サーバ１が自動的に監視し、当該所定周期が到来した場合に、巡回サーバ１の制御部３０は、開始タイミングが到来したものと判定して巡回処理を実行する（以下、告発処理及びキーワード調整処理において同様）。
【００５７】
（処理内容−巡回処理−巡回先特定処理）
まず、図１０の巡回先特定処理（ステップＳＡ−１）について説明する。図１１は、巡回先特定処理のフローチャートである。巡回先特定部４１は、記憶部１０に記憶されている処理回数を参照し（ステップＳＢ−１）、この処理回数が１である場合（すなわち始めての巡回を行なう場合）には（ステップＳＢ−１、Ｙｅｓ）、ＵＲＬＤＢ１３を参照し、最初のクレジット会社の最初の加盟店のＵＲＬを、巡回先ＵＲＬに設定して（ステップＳＢ−２）、巡回先特定処理を終了する。これは、ＵＲＬＤＢ１３に記憶されているＵＲＬは、リンク回数の制限対象や除外対象にはならないと仮定しているため、これら制限対象や除外対象に関するこれ以降の判定処理を行なう必要がないからである。
【００５８】
一方、処理回数が２以上である場合（ステップＳＢ−１、Ｎｏ）、巡回先特定部４１は、その時点の巡回先ＵＲＬ（前回の巡回データ取得処理でテキストデータが取得されたＷｅｂページのＵＲＬ）にて特定されるＷｅｂページに、リンク先が存在するか否かを判定する（ステップＳＢ−３）。具体的には、巡回先特定部４１は、巡回先ＵＲＬに基づいてネットワーク５を介してホストサーバにアクセスし、この巡回先ＵＲＬにて特定されるＷｅｂページのテキストデータを取得する。そして、巡回先特定部４１は、このテキストデータに、リンク先の存在を示す所定のタグ（例えば、<a href＝・・・>）が含まれているか否かを判定し、含まれている場合にはリンク先があるものと判定する。
【００５９】
リンク先がない場合（ステップＳＢ−３、Ｎｏ）、巡回先特定部４１は、現在巡回を行なっているクレジット会社に加盟している他の加盟店があるか否かを判定し（ステップＳＢ−４）、ある場合には（ステップＳＢ−４、Ｙｅｓ）、当該加盟店のＵＲＬをＵＲＬＤＢ１３から取得して、このＵＲＬを巡回先ＵＲＬに設定して（ステップＳＢ−５）、巡回先特定処理を終了する。
【００６０】
一方、このような加盟店がない場合には（ステップＳＢ−４、Ｎｏ）、次に巡回すべきクレジット会社があるか否かを判定し（ステップＳＢ−６）、ある場合には（ステップＳＢ−６、Ｙｅｓ）、当該クレジット会社に加盟している加盟店のＵＲＬをＵＲＬＤＢ１３から取得して、このＵＲＬを巡回先ＵＲＬに設定して（ステップＳＢ−７）、巡回先特定処理を終了する。また、次に巡回すべきクレジット会社がない場合には（ステップＳＢ−６、Ｎｏ）、もはや巡回を行なうＷｅｂページが存在しないと考えられるので、巡回先ＵＲＬを「なし」に設定し（ステップＳＢ−８）、巡回先特定処理を終了する。また、ステップＳＢ−３において、リンク先があるものと判定した場合（ステップＳＢ−３、Ｙｅｓ）、巡回先特定部４１は、このリンク先のＵＲＬを巡回先ＵＲＬに仮設定し、この巡回先ＵＲＬに対する様々な判定処理を行なう（なお、複数のリンク先がある場合には、これら各リンク先のＵＲＬを巡回先ＵＲＬに設定する）。
【００６１】
まず、巡回先特定部４１のリンク回数制限部４１ａは、記憶部１０の所定領域に記憶されているリンク回数（リンク回数のデフォルト＝１とする）を１つ増分することにより、リンク回数を更新する（ステップＳＢ−９）。そして、リンク回数制限部４１ａは、その時点の巡回先ＵＲＬ（前回の巡回データ取得処理でテキストデータが取得されたＷｅｂページのＵＲＬ）に対応する最大リンク回数をＵＲＬＤＢ１３から取得し、更新したリンク回数がこの最大リンク回数に達したか否かを判定する（ステップＳＢ−１０）。そして、達している場合には（ステップＳＢ−１０、Ｙｅｓ）、このリンク先に対するこれ以上の巡回を行なう必要がないため、ステップＳＢ−４に移行して、次の加盟店の巡回に移る。なお、ここで制限するリンク回数は、リンク元のＷｅｂページから、同一階層にリンクするか他の階層にリンクするのかを問わず、全てのリンク回数を含むものであり、例えば、リンク元になる１つのＷｅｂページに複数のリンク先が含まれている場合には、当該複数回数の合計数が、リンク回数としてカウントされる。ただし、同一階層内でのリンク回数を制限したり、他階層へのリンク回数を制限することも可能である。
【００６２】
一方、更新したリンク更新数がこの最大リンク回数に未だ達していない場合（ステップＳＢ−１０、Ｎｏ）、巡回先除外部４１ｂは、巡回先ＵＲＬとして仮設定されているＵＲＬが、除外ＵＲＬに含まれるか否かを判定する（ステップＳＢ−１１）。具体的には、巡回先除外部４１ｂは、巡回先ＵＲＬとして仮設定されているＵＲＬが、除外ＵＲＬＤＢ１４が記憶している除外ＵＲＬのいずれかに合致するか否かを判定する。そして、合致する場合（ステップＳＢ−１１、Ｙｅｓ）、巡回先除外部４１ｂは、このＵＲＬは巡回先から除外すべきであるため、このＵＲＬを巡回することなく、ステップＳＢ−４に移行して、次の加盟店の巡回に移る。一方、合致しない場合（ステップＳＢ−１１、Ｎｏ）、巡回先ＵＲＬを変更することなく次のステップに進む。
【００６３】
次に、巡回済み巡回先除外部４１ｃは、巡回先ＵＲＬとして仮設定されているＵＲＬが、それまでの巡回データ取得処理において巡回先になったＵＲＬに含まれているか否かを判定する（ステップＳＢ−１２）。具体的には、巡回済み巡回先除外部４１ｃは、巡回先ＵＲＬとして仮設定されているＵＲＬが、記憶部１０の所定領域に記憶されている既巡回済みＵＲＬのいずれかに合致するか否かを判定する。そして、合致する場合（ステップＳＢ−１２、Ｙｅｓ）、巡回済み巡回先除外部４１ｃは、このリンク先を再度巡回することは無意味であるため、このＵＲＬを巡回することなく、ステップＳＢ−４に移行して、次の加盟店の巡回に移る。一方、合致しない場合（ステップＳＢ−１２、Ｎｏ）、巡回先ＵＲＬを変更することなく次のステップに進む。
【００６４】
次に、同一ホストアクセス制限部４１ｄは、巡回先のＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバ２１１〜２ｎｎに対して、所定最大回数以上のアクセスを生じさせるものであるか否か、及び、所定最大頻度以上のアクセスを生じさせるものであるか否かを判定する（ステップＳＢ−１３）。具体的には、後述する巡回データ取得処理におけるＷｅｂページの取得時において、記憶部１０の所定領域に、巡回先になったＷｅｂページのホストサーバのホストサーバ名、当該ホストサーバに対するアクセス回数の累計数、及び、当該ホストサーバに対するアクセス日時が、相互に関連付けて記憶される（ホストサーバ名、アクセス回数の累計数及びアクセス日時、記憶部１０は、それぞれ、特許請求の範囲における、ホストサーバ特定情報、アクセス履歴情報、ホストサーバ情報記憶手段に対応する）。そして、本処理において、同一ホストアクセス制限部４１ｄは、巡回先ＵＲＬとして仮設定されているＵＲＬからホストサーバ名（例えば、ＵＲＬがhttp://www.host1.com/products.html/page1.htmlである場合には、ホストサーバ名はwww.host1.com）を抽出し、このホストサーバ名に基づいて、記憶部１０の上記所定領域を参照することで、同一のホストサーバに対するアクセス回数の累計数が所定最大回数（例えば１０００回）以上であるか否か、あるいは、同一のホストサーバに対するアクセス頻度が所定最大頻度（例えば５秒に１アクセス）以上であるか否か、を判定する。そして、最大回数以上又は最大頻度以上である場合（ステップＳＢ−１３、Ｙｅｓ）、同一ホストアクセス制限部４１ｄは、このホストサーバに再度のアクセスを行なうことは当該ホストサーバに過度の負荷をかける事になり好ましくないので、このＵＲＬを巡回することなく、ステップＳＢ−４に移行して、次の加盟店の巡回に移る。
【００６５】
これにて、これまでの処理で巡回先ＵＲＬに仮設定されているＵＲＬ(リンク先のＵＲＬ）が、次に巡回すべきＵＲＬであると特定できるので、この巡回先ＵＲＬを最終的な巡回先ＵＲＬとして（ステップＳＢ−１４）、次の処理に移行する。すなわち、図１０に示すように、制御部３０は、巡回先ＵＲＬに設定されているＵＲＬがあるか否かを判定し（ステップＳＡ−２）、巡回先ＵＲＬが「なし」に設定されている場合には（ステップＳＡ−２、Ｎｏ）、データ取得すべきＷｅｂページがこれ以上存在しないものと考えられるので、巡回結果処理に移行する（ＳＡ−６）。一方、巡回先ＵＲＬに設定されているＵＲＬがある場合には（ステップＳＡ−２、Ｙｅｓ）、処理回数を１つ増分した後（ステップＳＡ−３）、巡回データ取得処理に移行する（ステップＳＡ−４）。
【００６６】
（処理内容−巡回処理−巡回データ取得処理）
この巡回データ取得処理（ステップＳＡ−４）について説明する。図１２は、巡回データ取得処理のフローチャートである。まず、マルチスレッド処理部４２ａは、巡回先ＵＲＬに設定されているＵＲＬの個数（すなわち、リンク先の数）の合計数を算定する（ステップＳＣ−１）。そして、この合計数に基づいて、以下のマルチスレッド処理における適切なスレッド数を決定する（ステップＳＣ−２）。例えば、リンク先の合計数が１つの場合にはスレッド数＝１、リンク先の合計数が２つの場合にはスレッド数＝２、リンク先の合計数が５つの場合にはスレッド数＝５とする。そして、このように決定したスレッド数によるマルチスレッド処理にて、各リンク先のＵＲＬを巡回先として、これ以降の巡回データ取得処理を実行する（ステップＳＣ−３）。すなわち、巡回データ取得部４２は、各巡回先ＵＲＬのそれぞれを用いて、公知の方法によって並列的にＷｅｂサーバ２１１〜２ｎｎにアクセスし、この巡回先ＵＲＬにて特定されるＷｅｂページのテキストデータを並列的に取得する。
【００６７】
このようなテキストデータの取得の際、Ｗｅｂページによっては、巡回プログラムによる自動巡回の巡回先になることを回避するため、そのルートディレクトリにrobot.txtを記憶したり、そのＷｅｂデータにある種のＭＥＴＡタグ（例えば、<meta name="robots" content="noindex,nofollow">や<meta name="robots" content="noarchive">）を埋め込んでいる場合がある。このような場合において、そのまま規定通りのＷｅｂデータの解釈を行なったのでは、これらＷｅｂページの内容を自動的に取得できず、不正を行なっているＷｅｂページを巡回できない可能性がある。そこで、巡回データ取得部４２は、このようなrobot.txtやＭＥＴＡタグの内容を解釈することなく、ＭＥＴＡタグ以降のテキストデータのみを取得して、記憶部１０の巡回結果ＤＢ１６に記憶させる。これにて巡回データ取得処理を終了する。
【００６８】
（処理内容−巡回処理−不正判定処理）
次に、図１０の不正判定処理（ステップＳＡ−５）について説明する。図１３は、不正判定処理のフローチャートである。不正判定部４３は、巡回データ取得処理にて取得したテキストデータと、キーワードＤＢ１１に記憶されているキーワードとを、相互の対比し、両者のマッチングを行なう（ステップＳＤ−１）。具体的には、例えば、テキストデータの最初に含まれる単語、文節、文章を、キーワードＤＢ１１の各キーワードと比較し、両者がマッチするか否かを判定する。そしてマッチする場合には、このヒットしたキーワードと、このヒットしたキーワードの前後のテキストデータとを、巡回結果ＤＢ１６に記憶する（ステップＳＤ−２）。また、この際、このヒットしたキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬと、このＷｅｂページを開設している加盟店の加盟店名とを、その時点の巡回ＵＲＬに基づいてＵＲＬＤＢ１３を参照することで取得し、これらの情報を、ヒットしたキーワードに関連付けて巡回結果ＤＢ１６に記憶させる。さらに、不正判定部４３は、キーワードのヒット数だけ、キーワードＤＢ１１の各キーワードのヒット数を増分する。以降、巡回データ取得処理にて取得したテキストデータの全てについて同様のマッチングを行い（ステップＳＤ−３）、不正判定処理を終了する。
【００６９】
（処理内容−巡回処理−巡回結果処理）
次に、図１０の巡回結果処理（ステップＳＡ−６）について説明する。図１４は、巡回結果処理のフローチャートである。巡回結果処理部４４のキーワード除外部４４ａは、その時点における巡回先ＵＲＬに基づいてＵＲＬＤＢ１３を参照することにより、その時点の巡回先になっているＷｅｂページを開設している加盟店のカテゴリを取得する（ステップＳＥ−１）。そして、キーワード除外部４４ａは、このカテゴリに合致する除外キーワードを除外キーワードＤＢ１２から取得する（ステップＳＥ−２）。次いで、キーワード除外部４４ａは、巡回結果ＤＢ１６に仮に記憶されているキーワードのうち、除外キーワードに合致しているものがあるか否かを判定し（ステップＳＥ−３）、ある場合には（ステップＳＥ−３、Ｙｅｓ）、このキーワードと、このキーワードに関連して記憶されているデータとを、巡回結果ＤＢ１６から削除する（ステップＳＥ−４）。このことにより、加盟店における販売商品や販売形態に特有のキーワードについては、不正の可能性を示唆するものではないとしてこれを結果から除外でき、加盟店毎の特性を加味した不正判定を行なうことで、不正判定の信頼性を高めることができる。
【００７０】
次に、巡回結果処理部４４の不正度算定部４４ｃは、各加盟店の不正度を算定する（ステップＳＥ−５）。具体的には、不正度算定部４４ｃは、その時点において巡回結果ＤＢ１６に記憶されている各加盟店のＷｅｂページ（リンク先のＷｅｂページを含む）に含まれている各キーワードの数と、キーワードＤＢ１１に記憶されている各キーワードの重み係数とを積算し、この積算結果を加盟店毎に合算する。例えば、加盟店ＣＰ１１に関して、そのＷｅｂページＷＰ１１ａに、キーワード「タダ（重み係数＝０．１）」が１つ含まれており、キーワード「友達を紹介すると（重み係数＝１．３）」が２つ含まれている場合、合算結果は、（１×０．１）＋（２×１．３）＝２．７になる。さらに、不正度算定部４４ｃは、その時点において結果ＤＢに記憶されている各加盟店のＷｅｂページのＵＲＬを取得し、このＵＲＬにて特定されるＷｅｂページを参照して、各Ｗｅｂページに巡回プログラム回避のための所定の情報（上述したrobot.txtや所定のＭＥＴＡタグ）が含まれているか否かを判定する。そして、含まれている場合には、先の合算結果に、さらに所定数値（例えば１）を加算する。そして、不正度算定部４４ｃは、この加算結果を、各加盟店の最終的な不正度とし、これを、各加盟店の加盟店名に関連付けて巡回結果ＤＢ１６に記憶させる。
【００７１】
次に、巡回結果処理部４４は、巡回結果ＤＢ１６に記憶させた情報を用いて、クレジット会社の担当者に送信する巡回結果レポートデータを生成する（ステップＳＥ−６）。具体的には、巡回結果ＤＢ１６に記憶させた情報を、各クレジット会社毎に抽出し、これを不正度をキーとして降順に並び替える。これにより、不正度が高い加盟店から順に、結果情報が並ぶことになる。さらに、巡回結果処理部４４は、各加盟店に対応する結果情報を、そのキーワードの重み係数をキーとして、並び替える。これにより、各加盟店の結果情報の内容が、その重み係数の大きいキーワードから順に並ぶ。そして、巡回結果処理部４４は、このように並び替えられたデータに所定フォーマットを適用して、巡回結果レポートデータを完成させる。このフォーマットの具体的な内容やフォーマットは任意であるが、例えば、結果情報の他、巡回を行った日時等を含めて、レポート形式にて生成する。
【００７２】
次に、巡回結果処理部４４は、各クレジット会社の担当者のメールアドレスをＵＲＬＤＢ１３から取得し（ステップＳＥ−７）、このメールアドレスを宛先とし、先に生成した巡回結果レポートデータを添付した電子メールデータを生成して、これをネットワーク５を介して送信する（ステップＳＥ−８）。この電子メールデータは、各クレジット会社の担当者のクライアント端末３１〜３ｎにて受信され、巡回結果レポートが担当者によって閲覧等される。その後、巡回結果処理部４４は、巡回結果ＤＢ１６をクリアして、巡回結果処理を終了する。
【００７３】
（処理内容−告発処理）
次に、告発処理について説明する。図１５は、告発処理全体の流れを示すフローチャートである。この告発処理は、告発データ取得処理（ステップＳＦ−１）、告発判定処理（ステップＳＦ−２）、及び、告発結果処理（ステップＳＦ−３）に大別される。そして、告発処理の開始タイミングが到来した場合に、告発データ取得処理を行なって告発元のＷｅｂページからテキストデータを取得し（ステップＳＦ−１）、このテキストデータに対して告発判定処理を行なって加盟店名等とのマッチングを行なう（ステップＳＦ−２）。そして、告発結果処理において、告発データを修正等してクレジット会社の担当者に報告する（ステップＳＦ−３）。
【００７４】
（処理内容−告発処理−告発データ取得処理）
まず、図１５の告発データ取得処理（ステップＳＦ−１）について説明する。図１６は、告発データ取得処理のフローチャートである。告発データ取得部５１は、告発ＤＢ１５から告発元のＷｅｂページのＵＲＬを取得する（ステップＳＧ−１）。そして、このＵＲＬを用いて公知の方法によってホストサーバにアクセスし、このＵＲＬにて特定される告発元のＷｅｂページのテキストデータを取得する（ステップＳＧ−２）。また、告発データ取得部５１は、ＵＲＬＤＢ１３から各加盟店の加盟店名を取得する（ステップＳＧ−３）。これにて告発データ取得処理を終了する。
【００７５】
（処理内容−告発処理−告発判定処理）
次に、図１５の告発判定処理（ステップＳＦ−２）について説明する。図１７は、告発判定処理のフローチャートである。告発判定処理部は、告発データ取得処理において取得した加盟店名に対して、所定の拡張情報を所定のパターンで付加することにより、加盟店の拡張名を作成する（ステップＳＨ−１）。例えば、加盟店の名称「○△×」の前後に、拡張情報「株式会社」「（株）」「有限会社」及び「（有）」を付加することで、「株式会社○△×」「（株）○△×」「○△×株式会社」「○△×（株）」「有限会社○△×」「（有）○△×」「○△×有限会社」「○△×（有）」を作成する。
【００７６】
そして、告発判定処理部は、告発元のＷｅｂページのテキストデータと、各加盟店の加盟店名及びその拡張名とを比較し、両者がマッチするか否かを判定する（ステップＳＨ−２）。この結果、マッチする場合（ステップＳＨ−２、Ｙｅｓ）、この加盟店名や拡張名を有する加盟店が、告発元からの告発を受けている加盟店である可能性が高いと考えられるので、告発判定処理部は、この加盟店名に関連付けて記憶されているＵＲＬをＵＲＬＤＢ１３から取得する（ステップＳＨ−３）。そして、告発判定処理部は、加盟店名、加盟店のＵＲＬ，及び、この加盟店が告発されている告発元のＷｅｂページのＵＲＬとを、告発結果ＤＢ１７に相互に関連付けて記憶させる（ステップＳＨ−４）。これにて告発判定処理を終了する。
【００７７】
（処理内容−告発処理−告発結果処理）
次に、図１５の告発結果処理（ステップＳＦ−３）について説明する。図１８は、告発結果処理のフローチャートである。告発結果処理部５３は、告発結果ＤＢ１７に記憶させた告発結果情報を用いて、告発結果レポート情報を生成する（ステップＳＩ−１）。この告発結果レポート情報の具体的な内容やフォーマットは任意であるが、例えば、告発結果情報の他、告発判定処理を行った日時等を含めることができる。そして、告発結果処理部５３は、各クレジット会社の担当者のメールアドレスをＵＲＬＤＢ１３から取得し（ステップＳＩ−２）、このメールアドレスを宛先とし、先に生成した告発結果レポート情報を添付した電子メールデータを生成して、これをネットワーク５を介して送信する（ステップＳＩ−３）。この電子メールデータは、各クレジット会社の担当者のクライアント端末３１〜３ｎにて受信され、告発結果レポートが担当者によって閲覧等される。その後、告発結果処理部５３は、告発結果ＤＢ１７をクリアして、告発結果処理を終了する。
【００７８】
（処理内容−キーワード調整処理）
次に、キーワード調整処理について説明する。図１９は、キーワード調整処理のフローチャートである。キーワード調整処理部は、その時点においてキーワードＤＢ１１に記憶されている各キーワードのヒット数の累計数を取得し（ステップＳＪ−１）、これら各キーワードのヒット数の累計数のそれぞれの分散を公知の統計手法により算定する（ステップＳＪ−２）。そして、この分散の逆数を、キーワードＤＢ１１に記憶されている各キーワードの重み係数に加算することにより、各キーワードの重み係数を更新する（ステップＳＪ−３）。これにてキーワード調整処理を終了する。
【００７９】
これは、多くヒットするキーワードについては、不正に強い関連性を持っていない可能性が高いと考えられるので、その重み係数を小さくし、逆に、あまりヒットしないキーワードについては、不正に強い関連性を持っている可能性が高いと考えられるので、その重み係数を大きくするためである。そして、このように調整されたキーワードの重み係数を用いて、上述した結果処理における不正度の算定やキーワードの並び替えを行なうことで、結果レポートの信頼性を向上させることができる。
【００８０】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、Ｗｅｂページのテキストデータが自動的に取得され、このテキストデータの中に、不正に関与している可能性を示すキーワードが含まれるか否かが自動的に判定されるので、不正を行なっているＷｅｂページや当該Ｗｅｂページを開設している加盟店を容易に発見することができる。また、Ｗｅｂページのリンク先を自動的に巡回する際、このリンク回数が最大リンク回数の範囲内に制限されるので、巡回対象になるＷｅｂページの範囲を自動的に制限でき、巡回サーバ１の負荷を軽減できる。また、各加盟店のカテゴリに応じた除外キーワードを巡回結果から自動的に除外できるので、加盟店に特有のキーワードについては、不正の可能性を示唆するものではないとしてこれを結果から除外でき、加盟店毎の特性を加味した不正判定を行なうことで、不正判定の信頼性を高めることができる。また、特定のＷｅｂページを巡回先から除外できるので、有名なポータルサイトや各クレジット会社のＷｅｂページ等、各加盟店のＷｅｂページのリンク先になることが多い一方で、不正が行なわれていない可能性が極めて高いＷｅｂページを不用意に巡回することを回避でき、巡回サーバ１の負荷をＷｅｂページの信頼性の観点から軽減できる。また、巡回済みのＷｅｂページを巡回先から除外できるので、既に巡回したＷｅｂページを再度巡回対象とするような無駄を省くことができ、巡回サーバ１の負荷を軽減できる。また、同一のホストサーバに対する所定数以上の巡回を制限できるので、同一のホストサーバに過度な負荷を与えることを回避でき、ホストサーバの負荷を軽減できる。また、キーワードのヒット数を、これに重み係数を乗じることで修正できるので、各キーワードと不正との関連性の程度を考慮したヒット数を得ることができ、不正判定の信頼性を高めることができる。また、各加盟店の不正度を算定するので、単なる不正情報のヒット数ではなく、このヒット数やその他の情報を総合的に加味した統一の指標値を得ることができるので、各加盟店の不正の程度を容易かつ正確に把握できる。また、加盟店に対する公的機関等からの告発の有無を自動的に判定できるので、加盟店の信頼性や不正への関与の程度を、告発という観点から把握できる。さらに、加盟店名に拡張情報を付加した上で告発の有無を判定できるので、加盟店名が省略してクレジット会社に登録されているような場合においても、この加盟店名に対する告発の有無を自動的に判定でき、加盟店名の信頼性や不正への関与の程度を一層確実に把握できる。
【００８１】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良できる。以下、このような変形例について説明する。
【００８２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、不正を行なっている加盟店のＷｅｂページを完全に特定できない場合においても、その特定の可能性や信頼性が従来より若干でも向上している限りにおいて、本発明の課題は解決されている。
【００８３】
（構成及び制御について）
また、各実施の形態で自動的に行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部または任意の一部を公知技術または上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、各実施の形態において示した制御部３０の各機能ブロックは、ハードワイヤードロジックにて構成しても良い。また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。また、各処理の分散形態も変更可能であり、例えば、除外キーワードを除外する処理は、巡回結果処理でなく、不正判定処理の中で行なってもよい。
【００８４】
（各種判定について）
また、不正情報は、Ｗｅｂページが不正に関わっている可能性があることを示唆する情報であればよく、キーワード以外にも、Ｗｅｂページに含まれる特定の文章パターンや、Ｗｅｂページに含まれる特定のイメージデータ、Ｗｅｂページに含まれる特定のタグ情報、あるいは、Ｗｅｂページに関連付けられた不正プログラムを特定する情報等を用いてもよい。また、巡回先特定情報としては、ＵＲＬ以外にも任意の情報を用いることができ、例えば、ＷｅｂページのＩＰアドレスを用いてもよい。さらに、拡張情報については、加盟店名が「株式会社○△×」としてＵＲＬＤＢに登録されている場合には、この加盟店名から拡張情報である「株式会社」を削除して加盟店名を「○△×」とし、これを告発元のＷｅｂページのテキストデータと照合してもよい。また、同一ホストに対するアクセス制限の際には、アクセス回数やアクセス頻度の他、アクセスの累計時間を基準としてもよい。すなわち、Ｗｅｂデータ取得時のアクセス時間をアクセス履歴情報として記憶部１０の所定領域に格納しておき、これを巡回先特定処理において呼び出して、アクセスの累計時間が所定最大時間を超えている場合には、当該ホストにて提供されるＷｅｂページを巡回先から除外してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、本発明は、インターネットのＷＷＷ（World Wide Web）等において公開されているＷｅｂページのデータを取得及び検索等するシステムに適用され、このＷｅｂページ上で行なわれている各種の不正を発見することに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態に係る巡回サーバを含むネットワークシステムの概要を示す構成図である。
【図２】実施の形態に係る巡回サーバの構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】図２のキーワードＤＢの構成例を示す図である。
【図４】図２の除外キーワードＤＢの構成例を示す図である。
【図５】図２のＵＲＬＤＢの構成例を示す図である。
【図６】図２の除外ＵＲＬＤＢの構成例を示す図である。
【図７】図２の告発ＤＢの構成例を示す図である。
【図８】図２の巡回結果ＤＢの構成例を示す図である。
【図９】図２の告発結果ＤＢの構成例を示す図である。
【図１０】巡回処理全体のフローチャートである。
【図１１】巡回先特定処理のフローチャートである。
【図１２】巡回データ取得処理のフローチャートである。
【図１３】不正判定処理のフローチャートである。
【図１４】巡回結果処理のフローチャートである。
【図１５】告発処理全体の流れを示すフローチャートである。
【図１６】告発データ取得処理のフローチャートである。
【図１７】告発判定処理のフローチャートである。
【図１８】告発結果処理のフローチャートである。
【図１９】キーワード調整処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１  巡回サーバ
１０  記憶部
１１  キーワードＤＢ
１２  除外キーワードＤＢ
１３  ＵＲＬＤＢ
１４  除外ＵＲＬＤＢ
１５  告発ＤＢ
１６  巡回結果ＤＢ
１７  告発結果ＤＢ
２０  通信インターフェース
３０  制御部
４０  巡回処理部
４１  巡回先特定部
４１ａ  リンク回数制限部
４１ｂ  巡回先除外部
４１ｃ  巡回済み巡回先除外部
４１ｄ  同一ホストアクセス制限部
４２  巡回データ取得部
４２ａ  マルチスレッド処理部
４３  不正判定部
４４  巡回結果処理部
４４ａ  キーワード除外部
４４ｂ  結果修正部
４４ｃ  不正度算定部
４４ｄ  レポート生成送信部
５０  告発処理部
５１  告発データ取得部
５２  告発判定部
５３  告発結果処理部
６０  キーワード調整部
２１１〜２ｎｎ、４１〜４ｎ  Ｗｅｂサーバ
３１〜３ｎ  クライアント端末
５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007140709.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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