(57)【要約】【課題】流体管が管軸の両方向において移動することを防止できる流体管の移動防止手段を提供すること。【解決手段】流体管１１の外面と係止する係止部２０と、流体管１１の外面に向けて開口し係止部２０を内部に収容する凹部１６と、から構成され、係止部２０が、流体管１１の外面と係止する第１爪２０ａと、第１爪２０ａと管軸Ｃ方向に離間して流体管１１の外面と係止する第２爪２０ｂとを有しており、流体管１１が付属部品１５に対して管軸Ｃ方向に相対移動しようとするときに、第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂが流体管１１の外面に食込むように、係止部２０が凹部１６に収容されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属部品に設けられ、管軸の両方向における流体管の移動を防止する流体管の移動防止手段であって、
前記流体管の外面と係止する係止部と、前記流体管の外面に向けて開口し前記係止部を内部に収容する凹部と、から構成され、前記係止部が、前記流体管の外面と係止する第１爪と、該第１爪と管軸方向に離間して前記流体管の外面と係止する第２爪とを有しており、前記流体管が前記付属部品に対して管軸方向に相対移動しようとするときに、前記係止部が前記凹部内にて傾動し、前記第１爪若しくは前記第２爪が前記流体管の外面に食込むように、前記係止部が前記凹部に収容されていることを特徴とする流体管の移動防止手段。
【請求項２】
前記第１爪と前記第２爪とが、管軸と略直交する直交面を中心として略対称形状であることを特徴とする請求項１に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項３】
前記凹部の内側面に、開口に向かって拡開するテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項４】
前記凹部の内側面に、管軸方向に膨出する膨出部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【請求項５】
前記係止部が、前記第１爪を有する第１係止部と、該第１係止部と別体であって前記第２爪を有する第２係止部と、からなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【請求項６】
前記第１爪若しくは前記第２爪が、管軸方向に所定長さ離間した複数条に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【請求項７】
前記凹部の内底面に、管軸方向に向けて傾斜するテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【請求項８】
前記係止部が収容された前記凹部の管軸方向に、所定長を有する空隙が形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【請求項９】
前記凹部に形成された前記空隙に、弾性体が介在していることを特徴とする請求項８に記載の流体管の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付属部品に設けられ、管軸の両方向における流体管の移動を防止する流体管の移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の流体管は、管路の一部に直線部若しくは管軸に沿って所定に曲がる屈曲部を有し、この直線部若しくは屈曲部において流体管を構成する挿口と受口とが適宜接続されているが、管内の水圧や水流による動圧のために、屈曲部近傍における流体管が管軸方向に移動することで、流体管が隣接する他の配管部材と当接したり、或いは挿口と受口とが離間若しくは内部で当接してしまう場合があった。また、地震等による予測し得ない外力が作用すると、直線部においても同様に流体管が移動してしまい、配管部材の損傷や管内流体の漏出などの虞が生じていた。
【０００３】
このような流体管の移動を防止する従来の流体管の移動防止手段は、例えば、流体管を構成する受口と挿口とを接続する付属部品としての継手体に設けられており、受口と挿口とが離間する管軸の一方向における流体管の移動を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第２５３３１３２号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１にあっては、流体管の移動防止手段が、流体管を構成する受口と挿口とが互いに離間する管軸の一方向における流体管の移動は防止できるが、上記した離間する方向と逆に受口と挿口とが更に挿入される管軸の他方向においては、流体管の移動は防止できるものではなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管が管軸の両方向において移動することを防止できる流体管の移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の流体管の移動防止手段は、付属部品に設けられ、管軸の両方向における流体管の移動を防止する流体管の移動防止手段であって、
前記流体管の外面と係止する係止部と、前記流体管の外面に向けて開口し前記係止部を内部に収容する凹部と、から構成され、前記係止部が、前記流体管の外面と係止する第１爪と、該第１爪と管軸方向に離間して前記流体管の外面と係止する第２爪とを有しており、前記流体管が前記付属部品に対して管軸方向に相対移動しようとするときに、前記係止部が前記凹部内にて傾動し、前記第１爪若しくは前記第２爪が前記流体管の外面に食込むように、前記係止部が前記凹部に収容されていることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管に係止部の第１爪若しくは第２爪が係止し、流体管が付属部品に対して管軸方向に相対移動しようとするときに、係止部が凹部内にて傾動することで、凹部の内壁を利用して反力を取り、第１爪若しくは第２爪が流体管の外面に食込み易くなるため、流体管が付属部品に対し管軸の両方向において相対移動することを確実に防止できる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１に記載の流体管の移動防止手段であって、前記第１爪と前記第２爪とが、管軸と略直交する直交面を中心として略対称形状であることを特徴としている。
この特徴によれば、第１爪と第２爪とが、直交面を中心として略対称形状であることにより、管軸に沿って両方向とも同程度の移動防止機能を発揮させることが出来るばかりか、係止部の製作・取付作業がし易い。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１または２に記載の流体管の移動防止手段であって、前記凹部の内側面に、開口に向かって拡開するテーパ面が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、開口に向かってに拡開する凹部のテーパ面を利用して、係止部が傾動し易くなる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の移動防止手段であって、前記凹部の内側面に、管軸方向に膨出する膨出部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部が、流体管とともに管軸方向に移動しようとして膨出部と当接し、第１爪若しくは第２爪が、膨出部を支点として容易に傾動するため、流体管の外面に食込んで流体管を係止出来る。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管の移動防止手段であって、前記係止部が、前記第１爪を有する第１係止部と、該第１係止部と別体であって前記第２爪を有する第２係止部と、からなることを特徴としている。
この特徴によれば、別体に形成された第１係止部と第２係止部とを略同対称形状に形成し、管軸の一方向及び他方向に向けて取付けることで係止部を構成出来るため、係止部の製作が容易と成る。
【００１２】
本発明の請求項６に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１ないし５のいずれかに記載の流体管の移動防止手段であって、前記第１爪若しくは前記第２爪が、管軸方向に所定長さ離間した複数条に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、第１爪若しくは第２爪が、管軸方向に所定長さ離間した複数条に形成されていることにより、係止部が管軸方向に沿って流体管の移動を確実に防止することが出来る。
【００１３】
本発明の請求項７に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１ないし６のいずれかに記載の流体管の移動防止手段であって、前記凹部の内底面に、管軸方向に向けて傾斜するテーパ面が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管が、第１爪若しくは第２爪とともに管軸方向に移動しようとしてテーパ面に形成された凹部の内底面と当接することにより、第１爪若しくは第２爪が、流体管の外面に向かって押圧され、流体管の外面に食込んで流体管を更に係止出来る。
【００１４】
本発明の請求項８に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１ないし７のいずれかに記載の流体管の移動防止手段であって、前記係止部が収容された前記凹部の管軸方向に、所定長を有する空隙が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部が、所定長を有する空隙を利用して傾動し易くなり、第１爪若しくは第２爪が流体管の外面に容易に食込んで、更に流体管の移動防止効果が高まる。
【００１５】
本発明の請求項９に記載の流体管の移動防止手段は、請求項８に記載の流体管の移動防止手段であって、前記凹部に形成された前記空隙に、弾性体が介在していることを特徴としている。
この特徴によれば、凹部に形成された空隙に介在している弾性体の弾性力を利用して、流体管が管軸に沿って所定長を有する空隙分移動することを、第１爪若しくは第２爪を介して元の位置に復元できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例１における流体管の設置状況を示す平面図であり、図２（ａ）は、流体管の移動防止手段を示す一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図３（ａ）は、図２の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、係止部の傾動状況を経時的に示した拡大図である。
【００１８】
図１に示されるように、本発明における流体管は、地中に埋設された配管であって、一方の水道管２（曲管）の端部に形成されている受口５と、他方の水道管１１（直管）の端部に形成されている挿口１２とが水密的に接続された接続箇所が構成されている。また、流体管に隣接してガス管４が設置されている。
【００１９】
図２（ａ）に示されるように、上記した接続箇所は具体的には、受口５の内周面に周方向に亘ってシール材８が水密的に取付けられており、このシール材８が挿口１２の外周面を密封している。また、受口５の外端近傍において、外周面の一部が、周方向に沿って外方に膨出する膨出部５ａに形成されている。
【００２０】
本実施例の流体管は、上水道管を構成しており、上水が管内を図示白抜矢印方向に流下するようになっている。また、水道管２は曲管であり、管軸Ｃに沿って所定に曲がる屈曲部３を有している。このような屈曲部３若しくは直線部において、流体管の内部流体の水圧や水流による動圧或いは地震等による予測し得ない外力が作用して、例えば受口５と挿口１２との接続が外れて内部流体が漏出したり、流体管が移動して例えば隣接されたガス管４等に当接する虞が生じていた。
【００２１】
本実施例の付属部品１５は、受口５端部近傍における水道管１１の外周面に沿って設置されたものであって、分割構造を有しボルトナット９により接続されたものであり、流体管に対して管軸Ｃ方向の動きが防止されている。次に、本発明の流体管の移動防止手段は、付属部品１５に設けられ、水道管１１の外面と係止する係止部２０と、内周面に沿って水道管１１の外面に向けて開口し係止部２０を内部に収容する凹部１６とから構成されている。
【００２２】
図２（ｂ）に示されるように、凹部１６は、付属部品１５の内周面に沿って周方向に仕切壁１５ｃにより区画され、６箇所形成されており、夫々の凹部１６に係止部２０が嵌合されている。係止部２０は、水道管１１の外径と略同径の円弧状に形成された第１爪２０ａ及び第２爪２０ｂが水道管１１の外面と係止しており、仕切壁１５ｃとゴム体１８を介して接続され凹部１６内に嵌合されている。尚、凹部及び係止部の数量については、本実施例に限られず、流体管の周方向に沿って設けられていればよい。
【００２３】
また、付属部品１５は、受口５側の端部が、受口５の膨出部５ａより小径の内径を有する鉤部１５ａに形成されており、膨出部５ａと周方向に沿って当接することで、管軸Ｃの一方向（図示左方向）への移動が防止されるようになっている。更に、凹部１６と鉤部１５ａとの間に、受口５の先端面５ｂと略同径の環状面１５ｂが形成されており、受口５の先端面５ｂと周方向に沿って当接することで、管軸Ｃの他方向（図示右方向）への移動が防止されるようになっている。付属部品１５は、後述のように、水道管１１とともに受口５に対して管軸Ｃ方向に所定長さ相対移動できるとともに、管軸Ｃの両方向における流体管の移動を防止するようになっている。
【００２４】
図３（ａ）に示されるように、係止部２０は、管軸Ｃの一方向（図示左方向）に向けて延出し水道管１１の外面と係止する第１爪２０ａと、管軸Ｃの他方向（図示右方向）に向けて延出し水道管１１の外面と係止する第２爪２０ｂとを有している。第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂが傾動し水道管１１の外面に食込むように、係止部２０が凹部１６に収容されている。尚、第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂは、必ずしも管軸Ｃの一方向若しくは他方向に向けて延出しているに限られず、管軸Ｃに向かって直交方向に延出しているものであってもよい。
【００２５】
また、第１爪２０ａと第２爪２０ｂとが、管軸Ｃと略直交する直交面Ｄを中心として略対称形状に形成されている。このようにすることで、係止部２０の製作・取付作業がし易い。
【００２６】
次に、係止部２０は、凹部１６の内底面１６ｃにより水道管１１の外面に向かって押圧されており、この押圧力により、係止部２０の第１爪２０ａと第２爪２０ｂとが水道管１１の外面に食込み、後述のように水道管１１の管軸Ｃ方向の移動を防止する。また、係止部２０が収容された凹部１６の管軸Ｃ方向における左右両側に、所定長を有する空隙Ｋ及び空隙Ｋ’が形成されている。
【００２７】
係止部２０の動作について説明すると、図３（ａ）に示されるような位置において、水道管１１内の水圧や水流による動圧のために、図３（ｂ）に示されるように、水道管１１が管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に移動するとともに、水道管１１の外面に係止していた係止部２０が、管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に空隙Ｋ分移動する。この移動により、上述した空隙Ｋが埋り、係止部２０の図示右側に空隙Ｋ’’が形成される。
【００２８】
次に、図３（ｃ）に示されるように、管軸Ｃの一方向に空隙Ｋ分移動した係止部２０が、凹部１６のテーパ面１６ａと当接し、さらに付属部品１５を管軸Ｃの一方向に押圧する。この押圧により、図２（ａ）に示されるように、付属部品１５が、管軸Ｃの一方向（図示左方向）に所定長さ移動し、付属部品１５の鉤部１５ａが受口５の膨出部５ａと当接することで、管軸Ｃ方向の移動が防止される。
【００２９】
更に、図３（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、水道管１１が管軸Ｃ方向に移動するとともに、係止部２０の第２爪２０ｂが水道管１１の外面に向かって傾動する（図示黒塗矢印参照）。このように、水道管１１に係止部２０の第２爪２０ｂが係止し、水道管１１が付属部品１５に対して管軸Ｃ方向に相対移動しようとするときに、係止部２０が収容された凹部１６を反力として利用して第２爪２０ｂが水道管１１の外面に食込むことで、水道管１１が付属部品１５に対し管軸Ｃの両方向において相対移動することを防止できる。
【００３０】
特に、図３（ｄ）に示されるように、水道管１１が付属部品１５に対して管軸Ｃ方向に相対移動しようとするときに、係止部２０が凹部１６内にて傾動することで、凹部１６の内壁１６ａ、１６ｃを利用して反力を取り、第２爪２０ｂが水道管１１の外面に食込み易くなるため、水道管１１の移動を確実に防止できる。
【００３１】
係止部２０が、所定長を有する空隙Ｋを利用して傾動し易くなり、第１爪２０ａ及び第２爪２０ｂが水道管１１の外面に容易に食込んで、更に水道管１１の移動防止効果が高まる。
【００３２】
また、凹部１６の内側面に、開口に向かって拡開するテーパ面１６ａ、１６ｂが形成されており、このようにすることで、開口に向かって拡開するテーパ面１６ａ、１６ｂを利用して係止部２０が傾動し易くなる。
【００３３】
尚、凹部１６の内側面に、上述したテーパ面１６ａ、１６ｂが形成されているに限られず、例えば、凹部１６の内側面に、管軸Ｃ方向に膨出する膨出部が設けられていてもよい。このようにすることで、係止部２０が、水道管１１とともに管軸Ｃ方向に移動しようとして膨出部と当接し、第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂが、膨出部を支点として容易に傾動するため、水道管１１の外面に食込んで水道管１１を係止出来る。更に、内側面に、上述したテーパ面１６ａ、１６ｂが形成されており、且つ膨出部が設けられていてもよい。このようにすることで、第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂが、より傾動し易くなる。
【００３４】
特に図示しないが、水道管１１が上述した管軸Ｃの一方向（図示左方向）と逆に、管軸Ｃの他方向（図示右方向）に移動する場合にも、係止部２０は上述と同様に動作し、付属部品１５は、環状面１５ｂが受口５の先端面５ｂと当接することで、管軸Ｃ方向への動きが防止される。また、第１爪２０ａが傾動することで、水道管１１の外面に食込んで水道管１１を係止する。
【００３５】
第１爪２０ａと第２爪２０ｂとが、直交面Ｄを中心として略対称形状であることにより、管軸Ｃに沿って両方向とも同程度の移動防止機能を発揮させることが出来る。
【実施例２】
【００３６】
次に、本発明の実施例２を図面に基づいて説明すると、先ず図４は、本発明の実施例２における流体管の移動防止手段を示す一部断面図及び一部拡大図である。尚、上述した実施例１と同様の構成については、説明を省略する。
【００３７】
図４に示されるように、本実施における係止部は、第１爪３０ａを有する第１係止部３０と、第１係止部３０と別体であって第２爪３０ｂを有する第２係止部３０’と、からなり、第１係止部３０と第２係止部３０’とは夫々別個に、管軸Ｃと略直交する直交面Ｅを中心として対称形状に形成された付属部品２５の凹部２６、２６’内に収容されている。
【００３８】
このようにすることで、夫々の第１爪３０ａ、第２爪３０ｂが、夫々所定の方向に対してのみ水道管１１を係止すればよく、別体に形成された第１係止部３０と第２係止部３０’とを略同対称形状に形成し、管軸Ｃの一方向及び他方向に向けて取付けることで係止部３０、３０’を構成出来るため、係止部３０、３０’の製作が容易と成る。
【００３９】
第１爪３０ａ及び第２爪３０ｂが、管軸Ｃ方向に所定長さ離間した複数条（本実施例では２条）に形成されている。このようにすることで、第１係止部３０、第２係止部３０’が管軸Ｃ方向に沿って水道管１１の移動を確実に防止することが出来る。尚、第１爪及び第２爪は、管軸Ｃ方向に所定長さ離間した複数条に形成されていれば、本実施例に限られず、３条以上形成されていてもよい。
【００４０】
凹部２６の内底面に、管軸Ｃの一方向（図示右方向）に向けて傾斜するテーパ面２６ｃが形成されている。また、第１係止部３０の奥端面に、管軸Ｃの一方向に向けてテーパ面２６ｃと異なる傾斜角を有するテーパ面３０ｃが形成されている。
【００４１】
このようにすることで、水道管１１が、第１爪３０ａが係止された係止部３０とともに管軸Ｃの一方向（図示右方向）に移動しようとして、係止部３０がテーパ面２６ｃに形成された凹部２６の内底面と当接することにより、第１係止部３０のテーパ面３０ｃが凹部２６のテーパ面２６ｃと当接することで、第１爪３０ａが、水道管１１の外面に向かって押圧され、係止部３０が凹部２６内にて傾動し、水道管１１の外面に食込んで水道管１１を更に係止出来る。
【００４２】
同様に、凹部２６’の内底面に、管軸Ｃの他方向（図示左方向）に向けて傾斜するテーパ面２６ｃ’が形成されている。また、第２係止部３０’の奥端面に、管軸Ｃの他方向に向けてテーパ面２６ｃ’と異なる傾斜角を有するテーパ面３０ｃ’が形成されている。
【００４３】
このようにすることで、水道管１１が、第２爪３０ｂが係止された係止部３０’とともに管軸Ｃの他方向（図示左方向）に移動しようとして、係止部３０’がテーパ面２６ｃ’に形成された凹部２６’の内底面と当接し、第２爪３０ｂが、水道管１１の外面に向かって押圧され、凹部２６’内にて傾動し、水道管１１の外面に食込んで水道管１１を更に係止出来る。
【００４４】
また、係止部３０が収容された凹部２６に形成された空隙に、弾性体としてのゴム材３２、３３、３４が適宜介在している。このようにすることで、凹部２６に形成された空隙に介在しているゴム材３２、３３、３４の弾性力を利用して、水道管１１が管軸Ｃに沿って所定長を有する空隙分移動することを、第１爪３０ａを介して元の位置に復元できる。
【００４５】
同様に、係止部３０’が収容された凹部２６’に形成された空隙に、ゴム材３２’、３３’、３４’が適宜介在していることでゴム材３２’、３３’、３４’の弾性力を利用して、水道管１１が管軸Ｃに沿って所定長を有する空隙分移動することを、第２爪３０ｂを介して元の位置に復元できる。尚、弾性体としてのゴム材の数量・形状・介在箇所は上記実施例に限られない。また本発明の弾性体は、弾性力を有していればゴム材に限られず、例えばバネ材であってもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、上記実施例では、付属部品が、流体管を構成する受口と挿口との接続箇所において設けられているが、必ずしも付属部品は、上述した受口と挿口との接続箇所に設けられるに限られず、例えば付属部品は、管軸方向における流体管の略中央部にて固定に設けられた、流体管の配管重量を受ける受け架台であってもよい。
【００４８】
また、上記実施例では、付属部品１５は分割構造を有しボルトナット９により接続され、流体管に対して管軸Ｃ方向の動きが防止されているが、付属部品は、係止部と該係止部を内部に収容する凹部とから構成され、管軸方向の動きが防止されていればよい。例えば、付属部品の外面と凹部の内底面とが連通したボルト孔が形成され、該ボルト孔に管軸に向かって螺挿したボルトの先端により、凹部に収容した係止部を流体管の外面に向かって押圧し、第１爪若しくは第２爪が流体管の外面に食込むようにしてもよい。
【００４９】
また、上記実施例では、流体管の内部流体は上水道であるが、下水道であってもよく、管内の水圧や水流による動圧のために、流体管に管軸方向に力を作用するものであれば、本実施例における屈曲部以外にも本発明の流体管の移動防止手段を適用できる。
【００５０】
また、上記実施例では、付属部品１５は、地中に埋設された配管であって屈曲部３の近傍における水道管の接続部に設置されたものであるが、付属部品１５の設置箇所は、流体管の移動の防止が必要とされる箇所であればよく、例えば共同溝内における露出配管の直線部であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１における流体管の設置状況を示す平面図である。
【図２】（ａ）は、流体管の移動防止手段を示す一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は、図１の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、係止部の傾動状況を経時的に示した拡大図である。
【図４】本発明の実施例２における流体管の移動防止手段を示す一部断面図及び一部拡大図である。
【符号の説明】
【００５２】
２                水道管
３                屈曲部
４                ガス管
５                受口
５ａ              膨出部
５ｂ              先端面
８                シール材
９                ボルトナット
１１              水道管
１２              挿口
１５              付属部品
１５ａ            鉤部
１５ｂ            環状面
１５ｃ            仕切壁
１６              凹部
１６ａ            テーパ面
１６ｂ            テーパ面
１６ｃ            内底面
１８              ゴム体
２０              係止部
２０ａ            第１爪
２０ｂ            第２爪
２５              付属部品
２６、２６’      凹部
２６ｃ、２６ｃ’  テーパ面
３０              第１係止部
３０’            第２係止部
３０ａ            第１爪
３０ｂ            第２爪
３０ｃ、３０ｃ’  テーパ面
３２、３３、３４  ゴム材（弾性体）
３２’、３３’、３４’ゴム材（弾性体）
Ｃ                管軸
Ｄ、Ｅ            直交面
Ｋ、Ｋ’、Ｋ’’    空隙
【図１】
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【図２】
2007292269.tif 000004
【図３】
2007292269.tif 000005
【図４】
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