(57)【要約】【課題】取り付け後の取り付け部材のガタの発生を防止することができる部材支持構造を提供する。【解決手段】互いに対向して配置され且つ少なくともその一方に凹状の被係合部としての貫通孔１２ａ、１２ｂが設けられた一対の被取付部材としてのフレーム１２，１３と、一対のフレーム１２，１３間に配置され且つ貫通孔１２ａ，１２ｂと係合する凸状の係合部としての突起１７，１８が設けられた取付部材としてのガイド部材１１を備え、フレーム１２とガイド部材１１との間にクッション体１６が介装されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置され且つ少なくともその一方に凹状の被係合部が設けられた一対の被取付部材と、該一対の被取付部材間に配置され且つ前記被係合部と係合する凸状の係合部が設けられた取付部材とを備え、前記一方の被取付部材と前記取付部材との間にクッション体が介装されていることを特徴とする部材支持構造。
【請求項２】
前記クッション体は、前記被係合部を覆うように前記一方の被取付部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の部材支持構造。
【請求項３】
前記クッション体には、前記被係合部に連通し且つ前記係合部が貫通するための貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の部材支持構造。
【請求項４】
前記クッション体には、前記被係合部と対応する位置に前記係合部が貫通するための切れ目が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の部材支持構造。
【請求項５】
前記切れ目は、前記係合部を前記被係合部に係合させた際に、前記係合部の周囲と前記被係合部との間に前記クッション体の一部が介在するように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の部材支持構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の部材取付構造が採用されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに対向して配置される一対の被取付部材間に支持される取付部材の支持構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに対向して配置される一対の被取付部材間に取付部材を支持させる支持構造が周知である。
【０００３】
また、このような支持構造では、例えば、特許文献１に示すように、画像形成装置の定着ユニット・現像ユニット・感光体マガジンなどの取付部材を装置本体内に設置する場合のように、一対の被取付部材の少なくとも一方に孔等の凹状の被係合部を設け、取付部材にこの被係合部と係合する突起等の凸状の係合部を設け、この係合部を被係合部に係合（嵌め合い）させることによって一対の被取付部材間に取付部材が支持される。
【特許文献１】特開平０９−１６０３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記の如く構成された部材支持構造にあっては、被係合部と係合部との嵌め合いの際に、例えば、被係合部としての孔の内径と係合部としての突起の直径との寸法差を詰めすぎると組付不能や組付性の悪化の要因となってしまうという問題が発生していた。
【０００５】
また、部品毎に寸法のばらつきが存在してしまうため、被係合部と係合部の両者間の寸法管理だけでは完全にガタを無くすことは困難であった。
【０００６】
従って、このような部材取付構造を、取付部材として定着ユニット・現像ユニット・感光体マガジンなどの駆動系ユニットに適用した場合、その駆動時に振動が発生したり異音・騒音が発生したりしてしまうという問題が生じていた。
【０００７】
ところで、このような部材取付構造は、対向する一対の被取付部材間の対向間隔に対して取付部材の長さの方が長い場合、取付部材を撓ませたり、一対の被取付部材間の対向間隔を一時的に広げる必要がある。また、支持完了状態では取付部材の長さと一対の被取付部材間の対向間隔とが略等しい場合であっても、凹状の被係合部と凸状の係合部との関係から、この係合部を含めた取付部材の長さは実質的に一対の被取付部材の対向間隔よりも長くなるため、その取付部材を支持させる際には、取付部材を撓ませたり、一対の被取付部材間の対向間隔を一時的に広げる必要がある。
【０００８】
これに対し、一対の被取付部材間の対向間隔よりも係合部を除いた係合部材の長さが短い場合、被係合部に対する係合部の係合状態が解除されない範囲（脱落しない範囲）では、取付部材にガタが発生してしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、被係合部に係合部を係合させた状態でのガタの発生を防止することができる部材支持構造及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の部材支持構造は、互いに対向して配置され且つ少なくともその一方に凹状の被係合部が設けられた一対の被取付部材と、該一対の被取付部材間に配置され且つ前記被係合部と係合する凸状の係合部が設けられた取付部材とを備え、前記一方の被取付部材と前記取付部材との間にクッション体が介装されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、被取付部材と取付部材との間にクッション体が介装されていることにより、このクッション体の弾性によって被取付部材と取付部材との間のガタを防止することができる。
【００１２】
また、前記クッション体は、前記被係合部を覆うように前記一方の被取付部材に固定されていてもよい。この場合には、被取付部材と取付部材との間のガタをより確実に防止することができる。
【００１３】
さらに、前記クッション体には、前記被係合部に連通し且つ前記係合部が貫通するための貫通孔が形成されていてもよい。この場合には、係合部を被係合部に容易に係合させることができる。
【００１４】
さらにまた前記クッション体には、前記被係合部と対応する位置に前記係合部が貫通するための切れ目が形成されていてもよい。この場合には、係合部を被係合部に容易に係合させることができる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記切れ目は、前記係合部を前記被係合部に係合させた際に、前記係合部の周囲と前記被係合部との間に前記クッション体の一部が介在するように設けられていてもよい。この場合には、係合部と被係合部との間にクッション体の一部が介在させるため、係合部と被係合部との間でのガタの発生をより確実に防止することができる。
【００１６】
また、本発明は、上記した何れかの部材取付構造が採用されている画像形成装置であってもよい。この場合には、取付部材として画像形成装置を構成する駆動系ユニット等に採用したとしても、その駆動系ユニットの駆動時における振動の発生や異音・騒音の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の部材支持構造及び画像形成装置は、被係合部に係合部を係合させた状態でのガタの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の一実施形態に係る部材支持構造を画像形成装置としてのプリンタに適用し、図面を参照して説明する。
【００１９】
（全体構成）
図６は画像形成装置としてのプリンタの斜視図、図７は画像形成装置としてのプリンタの概略内部構成を示す説明図である。
【００２０】
図６及び図７に示すように、１は画像形成装置としてのプリンタである。このプリンタ１は、給紙カセット２から給紙ローラ３によって取り出したシート（図示せず）を搬送経路４を経由して搬送しつつ、画像形成部５でシート表面に形成した画像を定着部６で定着した後、排紙口７から排紙するものである。
【００２１】
また、搬送経路４は、本実施の形態では、排紙口７よりもシート搬送方向上流側にて搬送シートを反転して排出（フェイスダウン排出）する経路を採用しており、その搬送終端部付近には搬送シートを反転させるための経路を形成するシートガイド用の鍔８，９が対向配置されている。
【００２２】
（取付部材と被取付部材の例）
図３は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示すガイド部材組み付け状態の正面図、図４は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示すガイド部材の一方向からの分解斜視図、図５は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示すガイド部材組み付け状態の他方向からの分解斜視図である。
【００２３】
図３乃至図４に示すように、上述した鍔８，９は、一対のガイド部材１０，１１にリブ状に複数枚設けられている。ここで、一方のガイド部材１０は被取付部材としての機能を備え、他方のガイド部材１１は取付部材としての機能を備えている。
【００２４】
尚、ここでは、取付部材と被取付部材として鍔８，９を備えた一対のガイド部材１０，１１を例示するが、例えば、上述した給紙ローラ３等のローラユニットや、画像形成部５として使用される現像ユニットや感光体マガジン、定着部６として使用される定着ユニット等に適用可能であることは勿論である。
【００２５】
被取付部材としての一方のガイド部材１０は、画像形成装置１の本体内に固定されており、離間状態で対向する一対のフレーム１２，１３と、このフレーム１２，１３間に設けられた立壁１４ａ，１４ｂとを備え、上述した鍔８は、この立壁１４ａに図示上下方向に沿って配置されている。
【００２６】
また、取付部材としての他方のガイド部材１１は、筐体状の本体１５を備え、上述した鍔９は、この本体１５から櫛歯状に複数配置されている。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大斜視図、図２は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大断面図である。
【００２８】
一方のガイド部材１０を構成するフレーム１２には、一対の被係合部としての貫通孔１２ａ，１２ｂが形成されている。また、他方のフレーム１３には、凹凸状の被取付部材からなる載置係合部１３ａ〜１３ｃが形成されている。さらに、フレーム１２には、貫通孔１２ａ，１２ｂを覆うようにクッション体１６が設けられている。
【００２９】
ガイド部材１１の一端面からは、貫通孔１２ａ，１２ｂに挿入される係合部としての凸状（ピン状）の突起１７，１８が突出形成されている。さらに、ガイド部材１１の他端面からは、載置係合部１３ａ〜１３ｃに載置・係合する凸状の係合片１９，２０，２１が突出形成されている。従って、ガイド部材１１は、ガイド部材１０のフレーム１２，１３間に位置した状態で、突起１７，１８を貫通孔１２ａ，１２ｂに係合させた後、係合片１９，２０，２１を載置係合部１３ａ〜１３ｃに載置・係合させることによって、フレーム１２，１３に両端が支持されると共にガイド部材１０に支持される。
【００３０】
クッション体１６は、ウレタン発泡等のクッション性が高く、しかも加工が比較的容易なものが使用されている。また、クッション体１６は、フレーム１２に貼り付け等によって固定されている。
【００３１】
突起１７，１８は、本体１５を樹脂成形で成形する際に一体成形されており、ここでは円柱状で同一形状（直径や突出長さ）のものが用いられている。尚、突起１７，１８は、異なった直径や長さとしても良いし、その断面形状を凸字状とする等、特に限定されるものではない。この際、断面形状を凸字状等とした場合には、貫通孔１２ａ，１２ｂの開口形状も合わせた形状としても良い。
【００３２】
係合片１９，２０，２１は、ここでは、係合片１９と係合片２１を同一形状の舌片状のものとし、中央に位置する係合片２０はフレーム１３の表裏を跨ぐように係合する楔状や頭部を有するボルト形状に形成されている。これにより、フレーム１３の載置係合部１３ａ〜１３ｃに対して、係合片１９，２０，２１が図４の図示上方から係合するようになっており、係合片２０と載置係合部１３ｂとの係合によりガイド部材１１がフレーム１２とフレーム１３との対向間隔方向での動き（横ズレ）が防止されている。
【００３３】
上記の構成において、ガイド部材１１は、クッション体１６の弾性に抗して、即ち、本体１５の一端面でクッション体１６を押し潰すように加圧することによって、突起１７，１８がクッション体１６と共に貫通孔１２ａ，１２ｂ内に挿入される。この状態から、載置係合部１３ａ〜１３ｃに係合片１９，２０，２１を位置決めしつつ載置・係合することにより、ガイド部材１１がガイド部材１０のフレーム１２，１３の間に配置される。
【００３４】
この際、クッション体１６の弾性復帰力によりガイド部材１１がフレーム１２，１３間で幅方向にガタ無く支持される。また、突起１７，１８の周囲にクッション体１６が隙無く存在しており、しかも、図２に示すように、クッション体１６の一部１６ａが貫通孔１２ａ（１２ｂ）と突起１７（１８）との間に介在していることから、突起１７（１８）の軸線方向と直交する方向、即ち、図２の図示上下方向や紙面と直交する方向への動きが規制される。
【００３５】
これにより、例えば、プリンタ１を駆動させてシートが搬送されてきた場合、そのシートの搬送力に起因する鍔８，９への突き当て等の衝撃に伴う振動の発生や異音・騒音の発生を防止することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
図８乃至図１０は本発明の実施形態２に係る部材支持構造を示し、図８は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大斜視図、図９は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示すクッション体の正面図、図１０は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大断面図である。
【００３７】
上記実施の形態１では、クッション体１６が単なる矩形のものであったのに対し、この実施の形態２のクッション体２６では、貫通孔２６ａ，２６ｂを形成したものである。尚、図８乃至図１０において、クッション体２６以外の構成は上記実施の形態１と同一であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
クッション体２６は、ウレタン発泡等のクッション性が高く、しかも加工が比較的容易なものが使用されている。また、クッション体２６は、フレーム１２に貼り付け等によって固定されている。
【００３９】
この際、クッション体２６には、フレーム１２に設けた際に貫通孔１２ａ，１２ｂと同軸上に位置し且つ貫通孔１２ａ，１２ｂよりも内径の小さい貫通孔２６ａ，２６ｂが形成されている。また、この貫通孔２６ａ，２６ｂの内径は、突起１７，１８の直径よりも小径とする方が良い。
【００４０】
上記の構成において、ガイド部材１１をガイド部材１０に装着するために、クッション体２６の弾性に抗して、即ち、本体１５の一端面でクッション体２６を押し潰すように加圧する際、突起１７，１８が貫通孔２６ａ，２６ｂに入り込むように加圧することで、この貫通孔２６ａ，２６ｂが突起１７，１８に押し広げられつつそのまま貫通孔１２ａ，１２ｂ内に挿入される。この状態から、載置係合部１３ａ〜１３ｃに係合片１９，２０，２１を位置決めしつつ載置・係合することにより、ガイド部材１１がガイド部材１０のフレーム１２，１３の間に配置される。
【００４１】
従って、突起１７，１８を貫通孔１２ａ，１２ｂに挿入する際の挿入位置は、貫通孔２６ａ，２６ｂを目標とすれば良いことから、組み付け作業性並びに組み付け位置精度を向上することができる。
【００４２】
しかも、貫通孔２６ａ，２６ｂの内径を突起１７，１８の直径よりも小さくすることで、貫通孔２６ａ，２６ｂが緊張状態で突起１７，１８と係合することとなるため、突起１７，１８の軸線方向と直交する方向、即ち、図１０の図示上下方向や紙面と直交する方向への動きを規制することができる。
【００４３】
（実施の形態３）
図１１乃至図１３は本発明の実施形態３に係る部材支持構造を示し、図１１は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大斜視図、図１２は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示すクッション体の正面図、図１３は本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大断面図である。
【００４４】
上記実施の形態２では、クッション体２６に貫通孔２６ａ，２６ｂを形成したものであるのに対し、この実施の形態３では、クッション対３６に切れ込み３６ａ，３６ｂ、３６ｂを形成したものである。尚、図１１乃至図１３において、クッション体３６以外の構成は上記実施の形態１と同一であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
クッション体３６は、ウレタン発泡等のクッション性が高く、しかも加工が比較的容易なものが使用されている。また、クッション体３６は、フレーム１２に貼り付け等によって固定されている。
【００４６】
この際、クッション体３６には、フレーム１２に設けた際に貫通孔１２ａ，１２ｂと同軸上に位置する位置に、十字形状等の切れ込み３６ａ，３６ｂが形成されている。また、この切れ込み３６ａ，３６ｂは、突起１７，１８の直径よりも小さい範囲内で形成する方が良い。
【００４７】
上記の構成において、ガイド部材１１をガイド部材１０に装着するために、クッション体６６の弾性に抗して、即ち、本体１５の一端面でクッション体３６を押し潰すように加圧する際、突起１７，１８が切れ込み３６ａ，３６ｂに入り込むように加圧することで、この切れ込み３６ａ，３６ｂが突起１７，１８に押し広げられつつ、そのまま貫通孔１２ａ，１２ｂ内に挿入される。この状態から、載置係合部１３ａ〜１３ｃに係合片１９，２０，２１を位置決めしつつ載置・係合することにより、ガイド部材１１がガイド部材１０のフレーム１２，１３の間に配置される。
【００４８】
従って、突起１７，１８を貫通孔１２ａ，１２ｂに挿入する際の挿入位置は、切れ込み３６ａ，３６ｂを目標とすれば良いことから、組み付け作業性並びに組み付け位置精度を向上することができる。
【００４９】
しかも、切れ込み３６ａ，３６ｂの形成範囲を突起１７，１８の直径よりも小さくすることで、押し広げられたクッション体３６の一部３６ｃが貫通孔１２ａ，１２ｂと突起１７，１８との間に介在することとなり、突起１７（１８）の軸線方向と直交する方向、即ち、図１３の図示上下方向や紙面と直交する方向への動きが規制される。
【００５０】
これにより、例えば、プリンタ１を駆動させてシートが搬送されてきた場合、そのシートの搬送力に起因する鍔８，９への突き当て等の衝撃に伴う振動の発生や異音・騒音の発生を防止することができる。
【００５１】
ところで、上記各実施の形態では、本発明の部材支持構造をプリンタ１に適用して説明したが、例えば、対向する２部材間（一対の被取付部材間）に他の部材を挟持する構成全般に適用することができることは勿論である。尚、被係合部１２ｂ，１２ｃは貫通孔ではなく、凹部でも良い。
【００５２】
また、クッション体１６，２６，３６の材質や大きさ、或いは硬度等は使用されるガイド部材１１の大きさや支持力（負荷等）によって適宜選択することができる。この際、クッション体１６，２６，３６は、フレーム１２に貼り付けたものであるほか、本体１５に貼り付けたものや、突起１７，１８に貫通状態で保持されたものなど、特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示すガイド部材組み付け状態の正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示すガイド部材の一方向からの分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示すガイド部材組み付け状態の他方向からの分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタの斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタの内部構成を示す概略説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示すクッション体の正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示すクッション体の正面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る部材支持構造を示す要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…プリンタ（画像形成装置）
２…給紙カセット
３…給紙ローラ
４…搬送経路
５…画像形成部
６…定着部
７…排紙口
８…鍔
９…鍔
１０…ガイド部材
１１…ガイド部材（取付部材）
１２…フレーム（被取付部材）
１２ａ…被係合部
１２ｂ…被係合部
１３…フレーム（被取付部材）
１３ａ…載置係合部
１３ｂ…載置係合部
１３ｃ…載置係合部
１４ａ…立壁
１４ｂ…立壁
１５…本体
１６…クッション体
１６ａ…一部
１７…係合部
１８…係合部
１９…係合片
２０…係合片
２１…係合片
２６…クッション体
２６ａ…切れ込み
２６ｂ…切れ込み
３６…クッション体
３６ａ…貫通孔
３６ｂ…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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