(57)【要約】【課題】免震部材の製造効率を向上させること、免震部材の品質を向上させること。【解決手段】ゲル状免震部材２０（ゲル状樹脂材２１）は、離型剤が塗布された保形容器１０の収容部１１に収容されており、その露出面は片面離型紙３０によって覆われている。ゲル状免震部材２０は、任意の硬度を有しており、その表面は強い粘着性を有している。【選択図】図３
2007292301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性を有するゲル状免震部材の製造方法であって、
複数の保形容器が連なる保形容器集合体に含まれる各保形容器に対して離型処理を施し、
前記各保形容器内に第１の樹脂材を注入し、
前記各保形容器に注入された前記第１の樹脂材に対して加熱硬化処理を施し、
前記保形容器集合体を前記保形容器単位にて切断し、
前記各保形容器において露出している第１の樹脂材面に離型シートを貼り合わせるゲル状免震部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のゲル状免震部材の製造方法はさらに、
前記各保形容器内の第１の樹脂材の上に前記第１の樹脂材とは異なる硬度を有する第２の樹脂材を注入し、
前記各保形容器に注入された前記第２の樹脂材に対して加熱硬化処理を施し、
前記離型シートの貼り合わせは、前記第１の樹脂材面に代えて、前記各保形容器において露出している第２の樹脂材面に対して行われるゲル状免震部材の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のゲル状免震部材の製造方法はさらに、
前記第２の樹脂材を注入する前に、前記第１の樹脂材面に装飾ラベルを配置するゲル状免震部材の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載のゲル状免震部材の製造方法はさらに、
前記第２の樹脂材を注入する前に、前記第１の樹脂材面に印刷処理を施すゲル状免震部材の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載のゲル状免震部材の製造方法はさらに、
前記保形容器内の第１の樹脂材の上に装飾ラベルを配置し、
前記第１の樹脂材および前記装飾ラベルの上に第２の樹脂材を注入し、
前記保形容器に注入された前記第２の樹脂材に対して加熱硬化処理を施し、
前記離型シートの貼り合わせは、前記第１の樹脂材面に代えて、前記保形容器において露出している第２の樹脂材面に対して行われるゲル状免震部材の製造方法。
【請求項６】
請求項３または請求項５に記載のゲル状免震部材の製造方法において、
前記装飾ラベルは少なくとも１つの孔を有するゲル状免震部材の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のゲル状免震部材の製造方法によって製造されたゲル状免震部材。
【請求項８】
粘着性を有するゲル状免震部材であって、
第１の硬度を有する第１のゲル状樹脂層と、
第１の硬度とは異なる第２の硬度を有する第２のゲル状樹脂層とを備えるゲル状免震部材。
【請求項９】
請求項８に記載のゲル状免震部材はさらに、
前記第１のゲル状樹脂層と前記第２のゲル状樹脂層との間に装飾ラベルを備えるゲル状免震部材。
【請求項１０】
請求項８に記載のゲル状免震部材において、
前記第１のゲル状樹脂層の表面には印刷によって装飾が施されているゲル状免震部材。
【請求項１１】
請求項９に記載のゲル状免震部材において、
前記装飾ラベルは、１以上の貫通孔を有するゲル状免震部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性を伴うゲル状樹脂材によって形成される免震部材および免震部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着性を有するゲル状樹脂材、例えば、ゲル状のウレタン樹脂を用いた免震部材が普及している。免震部材は、免震マット、免震シートとも呼ばれ、様々な形状の免震部材が提供されている。一般的に、個々の免震部材製品は、離型処理された金型に樹脂材を注入し、樹脂材を加熱硬化させてゲル状の樹脂材とし、加熱硬化させたシート状のゲル状樹脂材の表裏面を離型紙によって覆い、プレス裁断することによって製造される。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４１７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、免震部材は、粘着性を有することが要求されるため、ゲル状樹脂材は加熱硬化後も高い粘着性を示す。この結果、ゲル状樹脂材を高価な離型紙によって包まなければ後工程における取扱性が極端に悪くなってしまうという問題がある。
【０００５】
また、プレス裁断には、一般的に、トムソン刃が用いられるが、切断対象となるゲル状樹脂材の粘度が高いため、ゲル状樹脂材がトムソン刃に付着し、除去しなければ次の裁断を実行できないという問題があった。例えば、通常の対象物を切断する際には１ショット１〜５秒程度で完了するところ、ゲル状樹脂材を裁断する場合には１ショット５分〜２０分を要する。ゲル状樹脂材がトムソン刃に付着したまま裁断を継続した場合には、ゲル状樹脂材の切断面が荒れ、製品価値が著しく低下するという問題がある。
【０００６】
さらに、トムソン刃には離型剤を塗布する必要があると共に、付着したゲル状樹脂材を完全には除去できないため、トムソン刃の使用寿命が短くなるという問題がある。例えば、通常の対象物を裁断する場合には５，０００〜２０，０００ショット可能であるところ、ゲル状樹脂材を裁断する場合には２００ショット程度で切断性能が低下する。
【０００７】
裁断処理には、トムソン刃を用いた裁断処理以外に、例えば、超音波カッター、高水圧切断機を用いた裁断処理も知られているが、前者の場合には切断面が荒れ、後者の場合にはゲル状樹脂材の高い接着性に起因して切断後直ちに再接着してしまうため、実用には不向きであった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、免震部材の製造効率を向上させること、免震部材の品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様は、粘着性を有するゲル状免震部材の製造方法を提供する。本発明の第１の態様に係るゲル状免震部材の製造方法は、複数の保形容器が連なる保形容器集合体に含まれる各保形容器に対して離型処理を施し、前記各保形容器内に第１の樹脂材を注入し、前記各保形容器に注入された前記第１の樹脂材に対して加熱硬化処理を施し、前記保形容器集合体を前記保形容器単位にて切断し、前記各保形容器において露出している第１の樹脂材面に離型シートを貼り合わせることを備える。
【００１０】
本発明の第１の態様に係るゲル状免震部材の製造方法によれば、保形容器集合体を構成する離型処理を施した各保形容器内に第１の樹脂材を注入し、加熱硬化後に保形容器単位にて切断してゲル状免震部材を製造するので、免震部材の製造効率を向上させることができると共に、免震部材の品質を向上させることができる。
【００１１】
本発明の第１の態様に係るゲル状免震部材の製造方法はさらに、前記各保形容器内の第１の樹脂材の上に前記第１の樹脂材とは異なる硬度を有する第２の樹脂材を注入し、前記各保形容器に注入された前記第２の樹脂材に対して加熱硬化処理を施し、前記離型シートの貼り合わせは、前記第１の樹脂材面に代えて、前記各保形容器において露出している第２の樹脂材面に対して行われても良い。
【００１２】
この場合には、異なる硬度を有する複層のゲル状免震部材を製造することができる。
【００１３】
本発明の第１の態様に係るゲル状免震部材の製造方法はさらに、前記第２の樹脂材を注入する前に、前記第１の樹脂材面に装飾ラベルを配置しても良い。あるいは、前記第２の樹脂材を注入する前に、前記第１の樹脂材面に印刷処理を施しても良い。この場合には、ゲル状免震部材の装飾性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の第１の態様に係るゲル状免震部材の製造方法はさらに、前記保形容器内の第１の樹脂材の上に装飾ラベルを配置し、前記第１の樹脂材および前記装飾ラベルの上に第２の樹脂材を注入し、前記保形容器に注入された前記第２の樹脂材に対して加熱硬化処理を施し、前記離型シートの貼り合わせは、前記第１の樹脂材面に代えて、前記保形容器において露出している第２の樹脂材面に対して行われても良い。この場合には、ゲル状免震部材の装飾性を向上させることができる。
【００１５】
本発明の第１の態様に係るゲル状免震部材の製造方法において、前記装飾ラベルは少なくとも１つの孔を有しても良い。この場合には、貫通孔を介して、第１の樹脂材と第２の樹脂材との接着性を向上させることができる。
【００１６】
本発明の第２の態様に係るゲル状免震部材の製造方法はさらに、本発明の第１の態様に係るゲル状免震部材の製造方法と同様にして種々の態様にて実現され得る。
【００１７】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様に係るゲル状免震部材の製造方法によって製造されたゲル状免震部材を提供する。本発明の第２の態様に係るゲル状免震部材によれば、免震部材の品質を向上させることができる。
【００１８】
本発明の第３の態様は粘着性を有するゲル状免震部材を提供する。本発明の第３の態様に係るゲル状免震部材は、第１の硬度を有する第１のゲル状樹脂層と、第１の硬度とは異なる第２の硬度を有する第２のゲル状樹脂層とを備える。
【００１９】
本発明の第３の態様に係るゲル状免震部材によれば、免震対象物および接地面に応じて各樹脂層の硬度を変更することができる。
【００２０】
本発明の第３の態様に係るゲル状免震部材はさらに、前記第１のゲル状樹脂層と前記第２のゲル状樹脂層との間に装飾ラベルを備えても良い。また、前記第１のゲル状樹脂層の表面には印刷によって装飾が施されていてもよい。この場合には、ゲル状免震部材の装飾性を向上させることができる。また、前記装飾ラベルは、１以上の貫通孔を有しても良い。この場合には、貫通孔を介して、第１の樹脂材と第２の樹脂材との接着性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係るゲル状免震部材およびゲル状免震部材の製造方法について図面を参照しつつ、実施例に基づいて説明する。
【００２２】
・第１の実施例：
第１の実施例に係るゲル状免震部材およびその製造方法について図１〜図６を参照して説明する。図１は各実施例において共通して用いられる保形容器集合体を示す説明図である。図２は本実施例に係るゲル状免震部材の製造方法によって製造された保形容器に収容されているゲル状免震部材を示す説明図である。図３は保形容器に収容されている第１の実施例に係るゲル状免震部材の側断面図である。図４は第１の実施例に係るゲル状免震部材の側面図である。図５は第１の実施例に係るゲル状免震部材の製造工程を示す工程図である。図６は従来の製造方法において製造されたゲル状免震部材の側面図である。
【００２３】
本実施例では、製品出荷時に包装容器の一部をなす保形容器１０、例えば、５０ｍｍ×５０ｍｍ×６ｍｍ（幅、奥行き、厚み）が複数連なってなる保形容器集合体１００が用いられる。各保形容器１０はゲル状樹脂材を注入し、ゲル状免震部材を形作るための収容部１１を備えている。保形容器集合体１００は、樹脂材、例えば、耐熱性ポリプロピレン樹脂を用いて、収容部１１を真空成型によって形成することによって得られる。なお、図１においては保形容器集合体１００は、４つの保形容器１０から形成されているが、製品サイズ等のニーズに応じて、２つ、５つ等の様々な数の保形容器１０から形成されていても良い。さらに、保形容器集合体１００ではなく、１つの保形容器を用いても良い。
【００２４】
保形容器集合体１００は、製造工程終了時に、図１中に示す一点破線Ｘ−ＸおよびＹ−Ｙに沿って切断されることによって、複数の保形容器１０に分離される。図２に示すように、分離された各保形容器１０の収容部１１には、ゲル状免震部材２０が収容されている。
【００２５】
本実施例に係る製造方法によって製造されたゲル状免震部材２０（ゲル状樹脂材２１）は、図３に示すように、保形容器１０の収容部１１に収容されており、収容部１１と接していない露出面は片面離型紙３０によって覆われている。保形容器１０から取り出されたゲル状免震部材２０は、図４に示す形態を有している。ゲル状免震部材２０は、任意の硬度を有しており、その表面は強い粘着性を有している。
【００２６】
図４を参照して第１の実施例に係るゲル状免震部材の製造方法について説明する。先ず、保形容器集合体１００の各保形容器１０に注入するための液体樹脂材料を用意する（ステップＳ１００）。本実施例では、２液タイプの低硬度ウレタンエラストマー（ウレタン技研工業製、セフタックＨ−３０）を樹脂材料、具体的には、樹脂混合液として、用いた。２液タイプのウレタン系樹脂材料は、一般的に、主剤と硬化剤とを所定の混合比にて混合することによって硬化反応が開始する樹脂材料である。本実施例において用られる樹脂材料は、重量比で、主剤：硬化剤＝３：２の割合で混合される。
【００２７】
さらに、本実施例において用いられる主剤および硬化剤は共に無色透明であり、着色剤を混合することによって所望の色のゲル状免震部材を得ることができる。混合に当たっては、硬化不良等を避けるため十分な撹拌混合が要求される。
【００２８】
主剤と硬化剤とを混合した後、混合時に樹脂混合液内に混入した空気を除去するため、真空脱泡を実行する（ステップＳ１１０）。真空脱泡は、例えば、真空脱泡機を用いて、１０〜２０ｍｍＨｇの圧力下で、１分〜２分かけて実行される。真空脱泡された樹脂混合液の使用可能時間、２０，０００ＣＰに到達するまでの時間は、約２０分である。
【００２９】
各保形容器１０の収容部１１の内壁にシリコン系離型剤を塗布し（ステップＳ１２０）、用意した未硬化樹脂混合液を注入する（ステップＳ１３０）。
【００３０】
未硬化樹脂混合液が注入された保形容器集合体１００を循環式乾燥機に入れ、加熱硬化処理を実行する（ステップＳ１４０）。加熱硬化処理は、例えば、１００℃の温度条件下で、７０分間実行される。加熱硬化処理が終了すると、循環式乾燥機から保形容器集合体１００を取り出し、室温まで自然冷却する（ステップＳ１５０）。
【００３１】
冷却が完了した後、保形容器１０単位にて保形容器集合体１００を切断する（ステップＳ１６０）。切断によって得られた各保形容器１０の硬化樹脂、ゲル状樹脂の露出面（表面）に、片面離型紙を貼り合わせて（ステップＳ１７０）、ゲル状免震部材が得られる。片面離型紙としては、例えば、ポリエチレンフィルム、シリコン処理が施されたポリエチレンフィルムが用いられる。
【００３２】
上記製造工程を経て得られたゲル状免震部材は、アスカー硬度２７〜３３で、強い粘着性を有するゲル状樹脂である。
【００３３】
以上説明した第１の実施例に係るゲル状免震部材の製造方法、およびゲル状免震部材によれば、ゲル状免震部材２０の製造効率を向上させることができる。すなわち、上記実施例においては、ゲル状免震部材２０は、製造工程を通して最終製品時に包装容器となる保形容器１０に保持されている。したがって、粘着性の高いゲル状免震部材２０を単独で取り扱う必要がなくなり、製造工程におけるゲル状免震部材２０の取扱性を向上させることができる。また、従来の製造方法において時間を浪費していた、硬化後のゲル状樹脂を所望の大きさに裁断するための工程が不要となる。この結果、従来、例えば、１ショットにつき５分〜２０分要していた裁断工程を省略することが可能となり、ゲル状免震部材１０の製造時間を大幅に短縮することができる。
【００３４】
また、従来、ゲル状樹脂の裁断処理に要していた高いコスト、例えば、１ショット２００円を削減することが可能となり、ゲル状免震部材の価格を低減することができる。
【００３５】
さらに、ゲル状樹脂の裁断処理を行う必要がないので、ゲル状免震部材２０の側面は滑らかであり、製品品質を向上させることができる。すなわち、ゲル状樹脂の裁断処理を伴う場合には、ショット数が増加すると共に、図６に示すようにゲル状免震部材２００の裁断面にやせ２１０が発生し、製品価値が損われていた。これに対して、本実施例においては、裁断処理が不要となるので、製品の歩留まり率を向上させることが可能となり、また、品質が均一な製品を容易に製造することができる。
【００３６】
また、本実施例に係るゲル状免震部材の製造方法によれば、粘着性を有し、取扱が容易でない硬化後のゲル状樹脂の搬送、移動が不要であるから、この点においても製造効率を向上させることができる。またさらに、本実施例に係るゲル状免震部材の製造方法によれば、高価な離型紙の使用頻度を大幅に低減することができるので、この点においても製造コストを低減することができる。
【００３７】
・第２の実施例：
図７〜図１０を参照して、第２の実施例に係るゲル状免震部材およびその製造方法について説明する。図７は保形容器に収容されている第２の実施例に係るゲル状免震部材の側断面図である。図８は第２の実施例に係るゲル状免震部材の側面図である。図９は第２の実施例に係るゲル状免震部材の平面図である。図１０は第２の実施例に係るゲル状免震部材の製造工程を示す工程図である。
【００３８】
第１の実施例では、単層のゲル状免震部材およびその製造方法について説明したが、第２の実施例では複層のゲル状免震部材およびその製造方法について説明する。なお、保形容器集合体１００、保形容器１０については、第１の実施例において用いたものと同様であるからその説明を省略する。
【００３９】
第２の実施例に係る製造方法によって製造されたゲル状免震部材２０ａは、図７に示すように、保形容器１０と片面離型紙３０によって覆われている。ゲル状免震部材２０ａは、図７および図８に示すように、第１のゲル状樹脂層２１と第２のゲル状樹脂層２２から形成されている。なお、ゲル状樹脂層は単にゲル状樹脂とも呼ぶ。保形容器１０から取り出されたゲル状免震部材２０ａは、図８に示す形態を有している。ゲル状免震部材２０ａは、第１のゲル状樹脂層２１と第２のゲル状樹脂層２２とで、それぞれ異なるアスカー硬度を有しており、その表面は強い粘着性を有している。
【００４０】
第１のゲル状樹脂層２１と第２のゲル状樹脂層材２２との間には、装飾用のラベル４０が配置されている。装飾用ラベル４０は、図７および図９に示すように、第１のゲル状樹脂層２１と第２のゲル状樹脂層２２とが接触可能となるための貫通孔４１を複数個備えている。装飾用ラベル４０が貫通孔４１を備えることによって、装飾用ラベル４０が配置される場合であっても、第１のゲル状樹脂層２１と第２のゲル状樹脂層２２との接合、接着強度を向上させることが可能となり、第１のゲル状樹脂層２１と第２のゲル状樹脂層２２との剥離を抑制または防止することができる。
【００４１】
図１０を参照して第２の実施例に係るゲル状免震部材の製造方法について説明する。先ず、保形容器集合体１００の各保形容器１０に注入するための第１の液体樹脂材料および第２の液体樹脂材料を用意する（ステップＳ２００）。本実施例では、第１の樹脂材料として、２液タイプの低硬度ウレタンエラストマー（ウレタン技研工業製、セフタックＨ−３０）を用いた。また、第２の樹脂材料として、同じく２液タイプの低硬度ウレタンエラストマー（ウレタン技研工業製、セフタックＨ−２０）を用いた。両樹脂材の違いは、第１の樹脂材料の硬化後の硬度は３０近傍（アスカー硬度）であり、第２の樹脂材料の硬化後の硬度は２０近傍（アスカー硬度）である点である。なお、各樹脂材料における主剤と硬化剤との混合比は、第１の実施例において説明したとおりである。
【００４２】
主剤と硬化剤とを混合した後、混合時に第１および第２の樹脂混合液内に混入した空気を除去するため、真空脱泡を実行する（ステップＳ２１０）。真空脱泡は、例えば、真空脱泡機を用いて、１０〜２０ｍｍＨｇの圧力下で、１分〜２分かけて実行される。真空脱泡された各樹脂混合液の使用可能時間、２０，０００ＣＰに到達するまでの時間は、約２０分である。
【００４３】
各保形容器１０の収容部１１の内壁にシリコン系離型剤を塗布し（ステップＳ２２０）、用意した第１の未硬化樹脂混合液を注入する（ステップＳ２３０）。注入は、例えば、５ｍｍの深さの保形容器１０に対して、２ｍｍの厚さとなるよう実行される。注入にあたっては、例えば、自動計量混合塗布機を用いる。
【００４４】
第１の未硬化樹脂混合液が注入された保形容器集合体１００を循環式乾燥機に入れ、加熱硬化処理を実行する（ステップＳ２４０）。加熱硬化処理は、例えば、１００℃の温度条件下で、３０分間実行される、半硬化処理である。加熱硬化処理が終了すると、循環式乾燥機から保形容器集合体１００を取り出し、室温まで自然冷却する（ステップＳ２５０）。加熱硬化処理の結果、第１の樹脂混合液は、半硬化状態の第１のゲル状樹脂層２１となる。
【００４５】
冷却が完了した後、装飾ラベル４０を第１のゲル状樹脂層２１の上に配置する（ステップＳ２６０）。装飾ラベル４０としては、例えば、厚さ２０ミクロン程度のポリプロピレン樹脂フィルムに対して所望の印刷処理がほどこされたものが用いられる。装飾ラベル４０は、既述の通り、複数の貫通孔４１を備えている。装飾ラベル４０が備える複数の貫通孔４１は、半硬化状態の第１のゲル状樹脂層２１と、続いて注入される第２の樹脂混合液との接着性を向上させる。
【００４６】
装飾ラベル４０が配置された第１のゲル状樹脂層２１の上に、用意した第２の未硬化樹脂混合液を追加注入する（ステップＳ２７０）。注入は、例えば、３ｍｍの厚さとなるよう実行される。
【００４７】
第２の未硬化樹脂混合液が注入された保形容器集合体１００を循環式乾燥機に入れ、加熱硬化処理を実行する（ステップＳ２８０）。加熱硬化処理は、例えば、１００℃の温度条件下で、６０分間実行される。加熱硬化処理が終了すると、循環式乾燥機から保形容器集合体１００を取り出し、室温まで自然冷却する（ステップＳ２９０）。加熱硬化処理の結果、半硬化状態の第１のゲル状樹脂層２１は完全硬化し、第２の樹脂混合液は、完全硬化状態の第２のゲル状樹脂層２２となる。
【００４８】
冷却が完了した後、保形容器１０単位にて保形容器集合体１００を切断する（ステップＳ３００）。切断によって得られた各保形容器１０の硬化樹脂、ゲル状樹脂層の露出面（表面）に、片面離型紙を貼り合わせて（ステップＳ３１０）、ゲル状免震部材が得られる。
【００４９】
上記製造工程を経て得られたゲル状免震部材は、第１のゲル状樹脂層２１がアスカー硬度３０程度、第２のゲル状樹脂層２２がアスカー硬度２０程度の硬度を有する、強い粘着性を有する２層ゲル状樹脂層である。
【００５０】
以上説明した第２の実施例に係るゲル状免震部材の製造方法、およびゲル状免震部材によれば、複層構造のゲル状免震部材２０ａを製造することができる。硬化後のゲル状樹脂を所望の大きさに裁断する必要がある従来の製法では、複層化によって厚みを増した場合、トムソン刃に対するゲル状樹脂の付着がより顕著となり、実質的に複層化は困難であった。これに対して、第２の実施例では、裁断処理が不要となるので、複層化にあたって従来問題となっていた問題点を解決することができる。さらに、第１の実施例において述べた利点を享受することができる。
【００５１】
また、第２の実施例によれば、異なる硬度の第１のゲル状樹脂層２１と第２のゲル状樹脂層２２とを備えるゲル状免震部材２０ａを得ることができるので、ゲル状免震部材２０ａの適用対象物を拡大することができる。例えば、花瓶のように円弧状の接地部を有し、接地面に対する接地面積が少ない免震対象物の場合、従来のゲル状免震部材では、所望の免震性能を提供することができなかった。これは、免震部材の硬度を下げれば免震部材としての機能が低下し、免震部材の硬度を維持すれば接触面積の不足によって免震対象物を十分に支持することができないからである。これに対して、第２の実施例に係るゲル状免震部材２０ａでは、例えば、免震対象物と接触する面には硬度の低い第２のゲル状樹脂層２２を対向させることによって、免震対象物の底部を包み込み、接地面に対しては硬度の高い第１のゲル状樹脂層２１を対向させることによって十分な免震性能を発揮することができる。
【００５２】
さらに、第２の実施例に係るゲル状免震部材２０ａは、第１のゲル状樹脂層２１と第２のゲル状樹脂層２２との間に装飾ラベル４０を有している。したがって、ゲル状免震部材２０ａの装飾性を向上させることができる。これに対して従来の単層ゲル状免震部材では、ラベルを所望の位置に配置することが極めて困難であり、装飾ラベルを用いてゲル状免震部材に装飾性を持たせることが事実上不可能であった。
【００５３】
・その他の実施例：
上記第２の実施例では、異なる硬度を有するゲル状樹脂層によって形成される二層ゲル状免震部材２０ａについて説明しているが、同一硬度のゲル状樹脂層を用いて二層ゲル状免震部材を製造しても良い。この場合には、主に、装飾ラベル４０を用いて装飾性に優れるゲル状免震部材を製造することができる。
【００５４】
また、上記第２の実施例では、装飾ラベル４０として、ポリプロピレン樹脂フィルム製の装飾ラベルを用いているが、この他にも、例えば、刺繍を施した布片を用いても良い。この場合には、装飾ラベル４０に立体感、より一層の高品質感を与えることができる。
【００５５】
さらに、上記第２の実施例では、２層の例を取って説明したが、この他にも、３層、４層のゲル状免震部材としても良いことは勿論である。何層とするかは、免震対象物によって適宜、変更されれば良い。
【００５６】
また、上記第２の実施例において、装飾ラベル４０を備えなくても良い。この場合には、例えば、第１のゲル状樹脂層２１と第２のゲル状樹脂層２２とに異なる着色処理を施すことにより、二面のうちいずれの面を接地面に対向させ、いずれの面を免震対象物に対向させるべきかを容易に判別可能とすることができる。
【００５７】
上記実施例におけるゲル状免震部材２０、２０ａの大きさは例示であり、要求に応じて種々の大きさのゲル状免震部材２０、２０ａを製造することができる。また、厚みにおいては、一般的に５ｍｍ〜２０ｍｍ程度であり、複層化時には、例えば、免震対象物と接する層を５〜６ｍｍ、接地面に接する層を２〜３ｍｍとしても良い。
【００５８】
上記実施例において用いられた樹脂材は一例であり、この他にも高い粘着性、硬度の条件を満たす様々な樹脂材を用いることができる。すなわち、本実施例に係るゲル状免震部材の製造方法は、硬化後にゲル化し、離型剤を用いなければ取り扱いが困難となる高い粘着性を示すゲル状の樹脂材全般に対して有用である。
【００５９】
上記実施例においては、複数の保形容器が連なる保形容器集合体を用いる例に基づいて説明したが、単一の保形容器を用いてゲル状免震部材が製造されても良い。この場合には、粘着性を有するゲル状免震部材の製造方法であって、包装容器の一部をなす保形容器に離型処理を施し、前記保形容器内に第１の樹脂材を注入し、前記保形容器に注入された前記第１の樹脂材に対して加熱硬化処理を施し、前記保形容器において露出している第１の樹脂材面に離型シートを貼り合わせることを構成要件として備えればよい。単一の保形容器を用いる場合であっても、複数の保形容器が連なる保形容器集合体と同様にして、ゲル状樹脂材の複層化、ラベルシートによる装飾性の向上を図る得ることは言うまでもない。
【００６０】
上記第２の実施例においては、装飾ラベル４０を用いてゲル状免震部材に装飾性を持たせているが、印刷処理によってゲル状免震部材に装飾性を持たせても良い。具体的には、保形容器集合体１００を取り出し、室温まで自然冷却した後（ステップＳ２５０）、ステップＳ２６０に代えて、第１のゲル状樹脂層２１の上に装飾模様を印刷処理によって形成する。第１のゲル状樹脂材層２１の表面は高い粘着性を備えているため、また、第１のゲル状樹脂材層２１は保形容器内に配置されているため、接触式の印刷方式では印刷処理が困難である。したがって、本変形例では、印刷対象面に対して被接触での印刷が可能な印刷装置、例えば、インクジェット式の印刷装置を用いて印刷処理を実行する。
【００６１】
印刷処理によって、第１のゲル状樹脂層２１の上に装飾模様を形成すると、装飾模様が形成された配置された第１のゲル状樹脂層２１の上に、用意した第２の未硬化樹脂混合液を追加注入する（ステップＳ２７０）。残りのステップは第２の実施例において説明したように実行される。
【００６２】
印刷処理によって装飾模様を形成すれば、多様な装飾処理を実現することができる。すなわち、印刷処理の場合には、印刷処理実行時に、適宜、所望の装飾模様を選択することができるので、予め、装飾処理に用いる材料を用意する必要がない。また、印刷処理を用いる場合には、第１のゲル状樹脂層２１の上に、装飾用の部材を物理的に配置する工程を省略できるので、装飾用部材の位置ずれ等が発生し難い。したがって、ゲル状免震部材に対して簡便に装飾性を持たせることができる。
【００６３】
以上、実施例に基づき本発明を説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】各実施例において共通して用いられる保形容器集合体を示す説明図である。
【図２】本実施例に係るゲル状免震部材の製造方法によって製造された保形容器に収容されているゲル状免震部材を示す説明図である。
【図３】保形容器に収容されている第１の実施例に係るゲル状免震部材の側断面図である。
【図４】第１の実施例に係るゲル状免震部材の側面図である。
【図５】第１の実施例に係るゲル状免震部材の製造工程を示す工程図である。
【図６】従来の製造方法において製造されたゲル状免震部材の側面図である。
【図７】保形容器に収容されている第２の実施例に係るゲル状免震部材の側断面図である。
【図８】第２の実施例に係るゲル状免震部材の側面図である。
【図９】第２の実施例に係るゲル状免震部材の平面図である。
【図１０】第２の実施例に係るゲル状免震部材の製造工程を示す工程図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０...保形容器
１１...収容部
１００...保形容器集合体
２０、２０ａ...ゲル状免震部材
２１...ゲル状樹脂（第１のゲル状樹脂層）
２２...第２のゲル状樹脂層
３０...片面離型紙
４０...装飾ラベル
４１...貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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