(57)【要約】【課題】  大地震等、災害発生時に、アラーム情報等を取得し、所持者を安全地域に速やかに誘導できる携帯型通信端末およびこの携帯型通信端末を用いた避難路表示システム、ならびに化学剤テロ等により対象空間において発生する火炎や有毒ガス、爆発性ガス等の有害ガスを検出し当該ガスの発生を複数の携帯型通信端末に報知する危険報知システムを提供する。【解決手段】  携帯型通信端末２は、方位特定装置２１と、地図情報ＭＡＰ，避難経路情報ＥＣＰからなるアラーム情報ＡＬＭをブロードキャスト受信する通信回路２２と、方位情報ＤＲＣと、アラーム情報ＡＬＭとから、前記地図情報ＭＡＰにかかる地図および／または前記避難経路情報ＥＣＰにかかる避難経路を実方位に対応させてディスプレイ２４に表示する表示回路２３と、ディスプレイ２４とを備える。【選択図】    図１
2007060370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を受信する受信部と、
当該災害情報を表示するディスプレイと
を備えることを特徴とする携帯型通信端末。
【請求項２】
前記受信部は、ブロードキャスト受信する通信回路を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信端末。
【請求項３】
方位特定装置と、
前記方位特定装置から受け取った方位情報と、前記受信部から受け取った安全地域の情報を含む地図情報および／または安全地域への避難経路を含む避難経路情報とから、前記地図情報にかかる地図および／または前記避難経路情報にかかる避難経路を実方位に対応させて前記ディスプレイに表示する表示回路と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型通信端末。
【請求項４】
ＧＰＳ端末機能を備えることを特徴とする請求項１から３に記載の携帯型通信端末。
【請求項５】
安全地域の情報を含む地図情報および／または安全地域への避難経路を含む避難経路情報を格納するメモリおよび災害発生時に前記地図情報および／または避難経路情報を請求項１から４の何れかに記載の携帯型通信端末へ送信する通信回路とを備えた基地局、
を有することを特徴とする避難路表示システム。
【請求項６】
前記基地局は、前記地図情報および／または前記避難経路情報の送信に先立って、前記携帯型通信端末に自動起動要求信号を送信することを特徴とする請求項５に記載の避難路表示システム。
【請求項７】
対象空間において発生する火煙または有害ガスを検出し当該火煙または有害ガスの発生を複数の携帯型通信端末に報知する危険報知装置であって、
火煙または有害ガスを検出する検出装置と、
前記検出装置が火煙または有害ガスを検出したとき、火煙または有害ガスの発生場所情報および／または避難情報を通信網を介して前記携帯型通信端末に発信する情報発信部と、
を有することを特徴とする危険報知装置。
【請求項８】
前記検出装置は、
前記対象空間にレーザ光を発射して当該対象空間を走査するレーザ光発射装置と、
前記対象空間中で散乱されて戻ってくる前記レーザ光を検出し検出値を出力するレーザ光検出装置と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の危険報知装置。
【請求項９】
前記レーザ光発射装置は広帯域コヒーレント光を発射し、
前記レーザ光検出装置は各周波数での応答を検出し、
ていることを特徴とする請求項８に記載の危険報知装置。
【請求項１０】
前記検出装置は、
前記検出値と比較して火炎・有害ガスの有無を判定する基準条件情報を記憶したスペクトルアナライザをさらに備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の危険報知装置。
【請求項１１】
前記避難情報には、少なくとも、安全地域の情報を含む地図情報および／または安全地域への避難経路を含む避難経路情報が包含され、発生場所情報が地図情報であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の危険報知装置。
【請求項１２】
前記避難情報には、前記有害ガスを吸引したときの応急処置の記述が含まれることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載の危険報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大地震等、災害発生時に災害情報を取得し所持者を安全地域に誘導するための携帯型通信端末およびこの携帯型通信端末と基地局とからなる避難路表示システム、ならびに、対象空間において発生する火炎や有害ガスを検出し当該ガスの発生を複数の携帯型通信端末に報知する危険報知装置および危険報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば火災覚知センサ（火災検出センサ）として、赤外線カメラにより対象領域を撮影して温度分布画像を作成し、時間的に前後する温度分布画像の差分を検出し、差分があるときに火災が発生したと判断する技術が知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、火災時に発生する煙を検知し、避難誘導路の確保を行う火災避難誘導システムも知られている。このシステムでは、建屋内に複数配設した煙検知手段により煙の発生を監視する。煙検知手段は煙を検知したときは、画像処理手段は検知情報に基づき、煙の流れ挙動を求める。避難誘導表示手段は画像処理手段により求めた煙の発生位置および拡散流れ方向から、拡散方向とは離れる方向を避難誘導方向として建屋内に表示する（特許文献２）。
【０００４】
また、火災時以外、近年では、たとえば空港，劇場，地下鉄構内等の施設においては、化学剤テロ（有害ガスの散布）、爆発物テロ等の危険に晒されることがあり、空港等では手荷物検査によりこれらのテロの発生を防いでいる。
【特許文献１】特開平９−６２９６４号公報
【特許文献２】特開２０００−２３３０２９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示された火災覚知センサ（火災検出センサ）は火災を自動的に検出するに止まり、避難経路情報の提供はなされない。このため、たとえば空港，劇場，地下鉄構内等の施設において、この種の火災検出センサが火災の発生を検知したときは、サイレンが鳴らされることがあり、人が多い施設内ではいわゆるパニックとなるおそれがある。また、パニックの発生を回避するためにサイレンは鳴らさずに施設職員が火災発生を施設内の人々に火災が発生したことをアナウンスして、予め定められた手順にしたがって人々を避難路に誘導することもあるが、誘導手順を誤った場合には大災害に発展するおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２に記載された火災避難誘導システムは、たとえば火煙により避難路誘導表示が見づらくなったり、大地震等において通信線が断線したりシステム（制御用のコンピュータ）がダウンしたときには、機能できなくなるという問題がある。
【０００７】
さらに、空港の施設においては、前述したように手荷物検査等、警備上の観点からの化学剤テロや爆弾テロの防止が図られているものの、有害ガスが散布された場合や爆弾が発見されたときや爆弾が爆発したときに、充分な対処がなされるとはいえない。たとえば、有害ガスの散布等があった場合には、被害者が出た後に散布の事実がわかるため、有害ガスが散布された場所の近くにいる旅行者等はパニックに陥るであろうし、仮に避難の要請がアナウンスされたとしても、どの方向に避難するべきかを判断することは困難であることが充分に予想される。
【０００８】
たとえば、同時に同一空港内の複数箇所で化学剤が散布されたときには、広範囲に存在する多数の人々に避難経路を指示することは困難である。また、散布された有害ガスの種類に応じて適切な応急治療が必要であるが、現実には、化学鑑定の専門家等がその種類を特定するまでに時間がかかることも予想され、適切な応急処置が速やかに行われないことも危惧される。このような事情は、爆弾が発見されたときや爆弾が爆発したときも同様であり、即座に避難経路を人々に指示することは困難であり、爆弾が爆発してけが人が出たような場合にも適切な応急治療を施すことが容易でない場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、大地震等、災害発生時に、アラーム情報等を取得し、所持者を安全地域に速やかに誘導できる携帯型通信端末およびこの携帯型通信端末を用いた避難路表示システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、化学剤テロ等により対象空間において発生する火炎や有毒ガス、爆発性ガス等の有害ガスを検出し当該ガスの発生を複数の携帯型通信端末に報知する危険報知装置および危険報知システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯型通信端末は以下の（１）から（４）を要旨とする。
（１）  災害情報を受信する受信部と、当該災害情報を表示するディスプレイとを備えることを特徴とする携帯型通信端末。
（２）  前記受信部は、ブロードキャスト受信する通信回路を備えることを特徴とする前記（１）に記載の携帯型通信端末。
（３）  方位特定装置と、前記方位特定装置から受け取った方位情報と、前記受信部から受け取った安全地域の情報を含む地図情報および／または安全地域への避難経路を含む避難経路情報とから、前記地図情報にかかる地図および／または前記避難経路情報にかかる避難経路を実方位に対応させて前記ディスプレイに表示する表示回路と、
をさらに備えることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の携帯型通信端末。
（４）  ＧＰＳ端末機能を備えることを特徴とする前記（１）から（３）に記載の携帯型通信端末。
【００１２】
本発明の避難路表示システムは以下の（５），（６）を要旨とする。
（５）  安全地域の情報を含む地図情報および／または安全地域への避難経路を含む避難経路情報を格納するメモリおよび災害発生時に前記地図情報および／または避難経路情報を前記（１）から（４）の何れかに記載の携帯型通信端末へ送信する通信回路とを備えた基地局、
を有することを特徴とする避難路表示システム。
（６）  前記基地局は、前記地図情報および／または前記避難経路情報の送信に先立って、前記携帯型通信端末に自動起動要求信号を送信することを特徴とする前記（５）に記載の避難路表示システム。
【００１３】
本発明の危険報知装置は以下の（７）から（１２）を要旨とする。
（７）  対象空間において発生する火煙または有害ガスを検出し当該火煙または有害ガスの発生を複数の携帯型通信端末に報知する危険報知装置であって、
火煙または有害ガスを検出する検出装置と、
前記検出装置が火煙または有害ガスを検出したとき、火煙または有害ガスの発生場所情報および／または避難情報を通信網を介して前記携帯型通信端末に発信する情報発信部と、
を有することを特徴とする危険報知装置。
（８）  前記検出装置は、
前記対象空間にレーザ光を発射して当該対象空間を走査するレーザ光発射装置と、
前記対象空間中で散乱されて戻ってくる前記レーザ光を検出し検出値を出力するレーザ光検出装置と
を備えることを特徴とする前記（７）に記載の危険報知装置。
（９）  前記レーザ光発射装置は広帯域コヒーレント光を発射し、
前記レーザ光検出装置は各周波数での応答を検出し、
ていることを特徴とする前記（８）に記載の危険報知装置。
（１０）  前記検出装置は、
前記検出値と比較して火炎・有害ガスの有無を判定する基準条件情報を記憶したスペクトルアナライザをさらに備えることを特徴とする前記（７）〜（９）のいずれか一項に記載の危険報知装置。
（１１）  前記避難情報には、少なくとも、安全地域の情報を含む地図情報および／または安全地域への避難経路を含む避難経路情報が包含され、発生場所情報が地図情報であることを特徴とする前記（７）〜（１０）のいずれか一項に記載の危険報知装置。
（１２）  前記避難情報には、前記有害ガスを吸引したときの応急処置の記述が含まれることを特徴とする前記（７）〜（１１）のいずれか一項に記載の危険報知装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の携帯型通信端末および避難路表示システムによれば、大地震等の災害発生時に、アラーム情報等を取得し、所持者を安全地域に速やかに誘導できる。
本発明の危険報知装置および危険報知装置システムによれば、化学剤テロ、爆弾の爆発等により対象空間において発生する火炎や有害ガスを検出し、さらに場合によっては有害ガスの種類を検出し、当該ガスの発生を複数の携帯型通信端末に報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の避難路表示システムを示す説明図である。図１において、避難路表示システム１は、本発明の携帯型通信端末（本実施形態では携帯型電話機）２と、基地局３とからなる。基地局３は既存の携帯型電話回線網の基地局に改変を加え、あるいは既存の携帯型電話回線網の基地局の中継回路にメモリやブロードキャスト通信回路を付加することにより構成できる。
【００１６】
基地局３は、図２（Ａ）に示すように、通常の基地局が備える中継回路３０（図示はしないが、ＣＰＵ，メモリ等，通信回路等を備えている）のほかに、地図情報ＭＡＰおよび避難経路情報ＥＣＰを格納するメモリ３１、災害発生時にこれらの情報をブロードキャスト送信するブロードキャスト通信回路３２を備えている。なお、図２（Ａ）では基地局３はバックアップ電源３３を備えており、停電時であっても携帯型通信端末２に地図情報ＭＡＰおよび避難経路情報ＥＣＰからなるアラーム情報ＡＬＭを送信することができる。
【００１７】
ブロードキャスト通信回路３２は、ブロードキャスト送信をのみを行えばよいので受信機能は備えなくてもよい。なお、このブロードキャスト通信回路３２として、中継回路３０の通信回路の一部（プロセッサ、インタフェース等）を使用することもできる。
【００１８】
メモリ３１は、ＣＭＯＳ等の不揮発メモリを使用できる。なお、このメモリ３１として、中継回路３０内のメモリを使用することもできる。
地図情報ＭＡＰは図２（Ｂ）に示すように安全地域（避難場所）ＳＲＧが表示された地図画像であり、避難経路情報ＥＣＰは本実施形態では地図情報ＭＡＰに重ねて表示される黒塗り矢印である。地図情報ＭＡＰは、中継回路３０を介してたとえば携帯電話事業者により最新の情報に更新され、あるいは携帯型通信端末２の所有者が、アップデートすることができる。避難経路情報ＥＣＰは、一種類であってもよいが、たとえば昼間と夜間とで交通事情等の条件が異なることがあるので、必ずしも一種類とは限らない。図２（Ｂ）では、上記避難経路に加え、現在どの方向に逃げればよいかを示す情報が白抜き矢印で強調表示されている（この矢印を符号Ｋで示す）。なお、図示はしないが、昼間と夜間との認識を行う場合には基地局３には時計機能が備えられる。
【００１９】
携帯型通信端末２は、災害発生時に災害情報ＤＩＳを取得し所持者を安全地域ＳＲＧに誘導するための情報を表示するために使用されるもので、携帯型通信端末２は、方位特定装置２１と、通信回路２２と、表示回路２３と、ディスプレイ２４とを備えている。
【００２０】
方位特定装置２１は、典型的には磁気方位コンパスであるが、ＧＰＳ端末機能を搭載した携帯型通信端末２の場合には、ＧＰＳの方位コンパス機能を使用することができる。
通信回路２２は、上述した基地局３から安全地域の情報を含む地図情報ＭＡＰおよび安全地域への避難経路の情報を含む避難経路情報ＥＣＰからなるアラーム情報ＡＬＭをブロードキャスト受信することができる。なお、通信回路２２は、アラーム情報ＡＬＭを必ずしも基地局３からブロードキャスト受信する必要はなく、たとえば携帯型通信端末２がアドホック無線対応機器である場合には、すでにアラーム情報ＡＬＭを取得している他の携帯型通信端末２から当該アラーム情報ＡＬＭを受信することができる。
【００２１】
一般に、アドホック無線の通信距離は短い（たとえば、５０〜１００ｍ程度）。したがって、アラーム情報ＡＬＭが転送される際に、リンク回数を制限することで他の携帯型通信端末２から受信した地図情報ＭＡＰに含まれる地図に自分が存在している場所が含まれなかったり、避難経路情報ＥＣＰが実際と違っているといった問題は生じにくい。たとえば、携帯型通信端末Ａから携帯型通信端末Ｂ、携帯型通信端末Ｂから携帯型通信端末Ｃに転送された時点で、以降の転送を禁止することができる。
【００２２】
表示回路２３は、方位特定装置２１から受け取った方位情報ＤＲＣと、通信回路２２から受け取ったアラーム情報ＡＬＭとから、地図情報ＭＡＰにかかる地図および避難経路情報ＥＣＰにかかる避難経路を、実方位に対応させてディスプレイ２４に表示することができる。図４（Ａ−１），（Ａ−２）、図４（Ｂ−１），（Ｂ−２）に、避難経路を、実方位に対応させてディスプレイ２４に表示させた例を示す。図４（Ａ−１）と図４（Ｂ−１）とでは携帯型通信端末２の向きは違っているが、ディスプレイ２４には実方向に即した避難経路情報ＥＣＰおよび逃げるべき方向を示す矢印Ｋが示されている。
【００２３】
なお、基地局３は、ブロードキャストに先立って、携帯型通信端末２に自動起動要求信号を送信することができ、携帯型通信端末２は、自動起動要求信号ＡＳＲを受信したときは自動起動する。この場合、携帯型通信端末２は、着信時自動起動機能を備えることが前提である。
災害発生時には、基地局３の回線数が飽和する等の理由により、携帯型電話機（携帯型通信端末２）は、通常の携帯電話回線での通話ができなくなる。本実施形態では、基地局３が携帯通信端末２にブローキャストするので、携帯型通信端末２は確実にアラーム情報ＡＬＭを受信することができる.
【００２４】
なお、携帯型通信端末２は、ＧＰＳ端末機能を搭載しているときは自己位置を特定できる。携帯型通信端末２がＧＰＳ端末機能を搭載していないときには、基地局３からの位置情報に基づき自己位置を特定することができる。この場合には携帯型通信端末２は、可変指向性アンテナを備えていてもよい。
【００２５】
図５は本発明の危険報知装置および危険報知システムの第１実施形態を示す説明図である。
図５において、危険報知装置６は、対象空間１００において発生する火煙Ｆまたは有害ガスＧを検出しこの火煙Ｆまたは有害ガスＧの発生を複数の携帯型通信端末５（本実施形態では携帯型電話機）に報知するために使用される。
また危険報知システム４Ａは、危険報知装置６と、携帯型通信端末５と、基地局７とを有している。
【００２６】
対象空間１００は、たとえば空港等の屋内であるが、屋外であってもよい。また、煙は典型的には火煙であり、有害ガスＧは、たとえば、びらん剤（マスタード，ルイサイト）、神経剤の（サリン，ＶＸ）等の有害ガスである。もちろん、一酸化他のガス（ＮＯ）等の他のガスも検出することができるし、プラスチック爆弾等から漏れ出す揮発ガスを検出することもできる。
【００２７】
なお、図５では、携帯型通信端末５は、一般の旅行者等が所持している携帯型電話機としたが、施設職員等の特定人が持っている携帯型電話機とすることができる。この場合には、施設職員等は携帯型通信端末５のディスプレイの表示を見ながら人々を誘導することができる。
【００２８】
携帯型通信端末５は、図６に示すように、方位特定装置５１と、通信回路５２と、表示回路５３と、ディスプレイ５４とを備えている。基本的に、携帯型通信端末５の構成は、図３に示した携帯型通信端末２と同じであり、方位特定装置５１，通信回路５２，表示回路５３、ディスプレイ５４は、図３に示した方位特定装置２１，通信回路２２，表示回路２３，ディスプレイ２４と同じであり、ＧＰＳ端末機能を搭載していてもよいし、後述する基地局７からの位置情報に基づき自己位置を特定する機能を備えていてもよい。また、前述したアドホック無線機能を備えていてもよい。
【００２９】
本実施形態の携帯型通信端末５は、前述したように災害発生時に災害情報ＤＩＳを取得し所持者を安全地域ＳＲＧに誘導するための情報をディスプレイ５４に表示するために使用されるし、本実施形態におけるように、有害ガス発生時に後述するアラーム情報ＡＬＭを取得し所持者を安全地域ＳＲＧに誘導するための情報をディスプレイ５４に表示するためにも使用される。
このため、本実施形態の携帯型通信端末５は、携帯電話基地局がブロードキャスト送信する情報や、たとえば空港内等に設置された無線ＬＡＮ基地局（たとえば、警備会社等により設置される）がブロードキャスト送信する情報も受信できるように構成されている。
【００３０】
図７は、危険報知装置６を示すブロック図である。図７において、危険報知装置６は、複数のガス探査装置６１と、スペクトルアナライザ６２と、アラーム情報発信部６３と、システム制御装置６４とを備えている。
【００３１】
ガス探査装置６１は、レーザ光発射装置６１１およびレーザ光検出装置６１２を備えており、レーザ光発射装置６１１は、対象空間１００にレーザ光Ｂを発射して対象空間１００を走査することができる。
本実施形態では、レーザ光発射装置６１１は、複数の周波数ピークＰ１〜ＰＮを持つレーザ光Ｂ（たとえば、周波数コム光またはスーパーコンティニウム光）により対象空間を二次元走査（平面角走査）または三次元走査（立体角走査）することができる。周波数コム光またはスーパーコンティニウム光として波長が５００〜３０００ｎｍのものが使用できる。
【００３２】
レーザ光Ｂは、複数の周波数ピークが含まれた状態で出力することもできるし、周波数掃引する（出力周波数を鋸歯状に変化させる）こともできる。レーザ光検出装置６１２は、レーザ光Ｂの応答ＳＰ１〜ＲＳＰ１（散乱，吸収等）を検出することができるもので、たとえば周波数フィルタとフォトダイオードとにより構成することができる。
また、レーザ光検出装置６１２として、望遠鏡を使用することができ、この場合にはレーザ光検出装置６１２はレーザ光発射装置６１１とともにレーザレーダを構成する。
【００３３】
周波数コム光またはスーパーコンティニウム光のブロードバンド光源を使用することで、有害ガスについてはその種類を同定することができ、アラーム情報ＡＬＭに適切な応急処置情報を含めることができるし、正確な火災発生の検出、精度の高い有害ガスの検出を行うこともでき、誤報の可能性が大幅に低減する（誤報の可能性を実質上ゼロにできる）。また、さらに、煙や有害ガスの流動方向あるいは拡大方向までをも検知することで、より最適な安全圏、該安全圏への逃避誘導をディスプレイ５４のディスプレイに表示することができる。
【００３４】
スペクトルアナライザ６２は、検出した応答にかかる情報（応答情報）ＲＳＰと比較される基準条件情報ＲＥＦを記憶している。指定してある周波数にピークが現れたときは、アラーム情報発信部６３にその旨の信号を送出する。スペクトルアナライザ６２は各応答ＲＳＰ１〜ＲＳＰ１にかかる情報ＥＣＤ１〜ＥＣＤＮと比較される火炎・有害ガスの有無を判定する基準条件情報ＲＥＦを記憶する。
【００３５】
アラーム情報発信部６３は、応答情報ＲＳＰが基準条件情報ＲＥＦを満たすときは有害ガス発生場所情報ＧＧＰおよび避難経路情報ＥＣＲを含むアラーム情報ＡＬＭを発信することができる。ガス発生場所情報ＧＧＰは、文字情報であることもあるが、本実施形態では地図情報ＭＡＰである。
【００３６】
通常、このアラーム情報発信部６３の機能は、システム制御装置６４によりソフトウェア的に行うことができる。この場合には、アラーム情報発信部６３は、システム制御装置６４の機能の一つとして捉えられる。
【００３７】
システム制御装置６４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭとからなり、システム全体を管理する。上述したようにシステム制御装置６４は、アラーム情報発信部６３としての機能を奏することができる。
【００３８】
基地局７は、図８に示すように通信回路７１を備えている。この通信回路７１は、アラーム情報ＡＬＭをアラーム情報発信部６３から受信し、これを携帯型通信端末５に送信することができる。
基地局７の通信回路７１は、安全地域を含む地図情報ＭＡＰおよび安全地域への避難経路情報ＥＣＰ（方向情報のみであってもよい）を含むアラーム情報ＡＬＭをブロードキャスト送信し、携帯型通信端末５の通信回路５２は、アラーム情報ＡＬＭのブロードキャスト受信を行う。
携帯型通信端末５の表示回路５３は、方位特定装置５１から受け取った方位情報ＤＲＣと、通信回路５２から受け取った前記アラーム情報ＡＬＭとから、地図情報ＭＡＰにかかる地図および避難経路情報ＥＣＰにかかる避難経路を実方位に対応させてディスプレイ５４に表示する。
【００３９】
なお、基地局７は、ブロードキャスト送信に先立って、各携帯型通信端末５に自動起動要求信号を送信することができ、携帯型通信端末５は、自動起動要求信号ＡＳＲを受信したときは自動起動する。この場合、携帯型通信端末５は、着信時自動起動機能を備えることが前提である。
【００４０】
アラーム情報ＡＬＭには、有害ガスＧを吸引したときの応急処置の記述を含ませることができる。この場合の記述は、アラーム情報発信部６３は、スペクトルアナライザ６２が解析したガス種に応じたものである。
なお、アラーム情報発信部６３は、有害ガス発生場所に近い基地局７と、有害ガス発生場所から離れた基地局７とでは異なる内容のアラーム情報ＡＬＭを発信することができる。たとえば、有害ガス発生場所に近い基地局７に発行されるアラーム情報ＡＬＭには緊急を要する旨のコメントを付属させ、有害ガス発生場所から離れた基地局７には危険度は高くない旨のコメントを付属させることができる。
【００４１】
図９は本発明の危険報知装置および危険報知システムの第２実施形態を示す図である。図９において、危険報知装置６は、第１実施形態において説明したと同様、対象空間１００において発生する火煙Ｆまたは有害ガスＧを検出しこの火煙Ｆまたは有害ガスＧの発生を複数の携帯型通信端末５に報知するために使用される。図９において危険報知システム４Ｂは、危険報知装置６と、携帯型通信端末５と、基地局７を有している。
【００４２】
危険報知装置６は、有害ガス検出装置６０と、アラーム情報発信部６３と、システム制御装置６４とからなる。
本実施形態において、有害ガス検出装置６０は非走査型であり、具体的には、ガスクロマトグラフィー，マススペクトログラフィー等である。この有害ガス検出装置６０により、複数種類の（あるいは、特定の）有害ガスＧを検出することができる。
アラーム情報発信部６３、システム制御装置６４の構成は第１実施形態のアラーム情報発信部６３、システム制御装置６４と概ね同一である。
【００４３】
図７において、アラーム情報発信部６３は、第１実施形態におけると同様、有害ガス検出装置６０が有害ガスＧを検出したときは、有害ガス発生場所情報ＧＧＰおよび避難経路情報ＥＣＲからなるアラーム情報ＡＬＭを発信する。
基地局７の構成は第１実施形態の基地局７の構成と概ね同一であり、通信回路７１は、安全地域を含む地図情報ＭＡＰおよび安全地域への避難経路情報ＥＣＰ（方向情報のみであってもよい）を含むアラーム情報ＡＬＭをブロードキャスト送信し、携帯型通信端末５の通信回路５２は、アラーム情報ＡＬＭのブロードキャスト受信を行う。
また、図９においても携帯型通信端末５は、図６の携帯型通信端末５と同様の構成であり、方位特定装置５１と、通信回路５２と、表示回路５３とディスプレイ５４とを備えている。
【００４４】
なお、上記の実施形態では説明はしなかったが、携帯型通信端末５のスピーカから、ディスプレイ５４に表示される画像にあわせて音声を出力するようにも構成できる。
また、上記の実施形態では基地局がブロードキャスト送信し、携帯型端末がブロードキャスト受信する場合を説明したが、基地局の許容回線数が多いときは、当該基地局は携帯型端末装置に通常の態様で回線接続する（個別に接続する）ようにもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の避難路表示システムの一実施形態を示す説明図である。
【図２】（Ａ）は基地局を示す図であり、（Ｂ）は地図画像を示す図である。
【図３】携帯通信端末の概要を示す図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は避難経路を実方位に対応させて表示した様子を示す図である。
【図５】本発明の危険報知システムの第１実施形態を示す説明図である。
【図６】図４において使用される携帯型通信端末を示す図である。
【図７】図６の危険報知システムのシステム本体を示すブロック図である。
【図８】図６の危険報知システムのシスの基地局を示す図である。
【図９】危険報知システムのシスの第２実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  避難路表示システム
２  携帯型通信端末
３，７  基地局
４Ａ，４Ｂ  危険報知システム
５  携帯型通信端末
６  危険報知装置
２１  方位特定装置
２２  通信回路
２３  表示回路
２４  ディスプレイ
３０  中継回路
３１  メモリ
３２  ブロードキャスト通信回路
３３  バックアップ電源
５１  方位特定装置
５２  通信回路
５３  表示回路
５４  ディスプレイ
６１  ガス探査装置
６２  スペクトルアナライザ
６３  アラーム情報発信部
６４  システム制御装置
１００  対象空間
６１１  レーザ光発射装置
６１２  レーザ光検出装置
【図１】
2007060370.tif 000003
【図２】
2007060370.tif 000004
【図３】
2007060370.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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