(57)【要約】      （修正有）【課題】赤外線通信端末同士の間隔を一定に保持し、且つ赤外線ポート間の空間を遮蔽して外乱を防ぐような手段としての赤外線通信端末用ホルダを提供することである。また、赤外線通信端末同士が通信中にその内蔵電池が容量不足を起こし、赤外線通信端末がシャットダウンしてしまうという問題を防止可能な手段を提供することである。【解決手段】赤外線通信端末用ホルダが、互いの赤外線通信ポート同士が対面するように第１の赤外線通信端末のケースと第２の赤外線通信端末のケースとを連結するための連結部材と、連結部材の表面に形成され、第１の赤外線通信端末を連結部材に取り付けた時に第１の赤外線通信端末の充電用ポートと連結されるようになっている第１の充電用コネクタと、第１の充電用コネクタと接続され、第１の充電用コネクタを介して第１の赤外線通信端末に内蔵された充電池を充電するための電力を供給する内蔵電池と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの赤外線通信ポート同士が対面するように第１の赤外線通信端末のケースと第２の赤外線通信端末のケースとを連結するための連結部材と、
前記連結部材の表面に形成され、該第１の赤外線通信端末を前記連結部材に取り付けた時に該第１の赤外線通信端末の充電用ポートと連結されるようになっている第１の充電用コネクタと、
前記第１の充電用コネクタと接続され、前記第１の充電用コネクタを介して該第１の赤外線通信端末に内蔵された充電池を充電するための電力を供給する内蔵電池と、
を有すること、を特徴とする赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項２】
前記第１の充電用コネクタがＵＳＢコネクタであること、を特徴とする請求項１に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項３】
該第２の赤外線通信端末の充電用ポートと連結されるようになっている第２の充電用コネクタをさらに有し、
該第２の赤外線通信端末の充電電池は、前記内蔵電池から前記第２の充電用コネクタを介して供給される電力によって充電されるようになっていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項４】
前記内蔵電池と前記第２の充電用コネクタとの間にはＤＣ−ＤＣコンバータが設けられていること、を特徴とする請求項３に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項５】
前記赤外線通信端末用ホルダは、前記連結部材と該第１及び／または第２の赤外線通信端末とを連結するためのベルト部材をさらに有する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項６】
前記連結部材が、
第１面と第２面とを備えた板状の第１プレートであって、該第１の赤外線通信端末の赤外線通信ポートを含む面が該第１面に当接し、且つ該第２の赤外線通信端末の赤外線通信ポートを含む面が該第２面に当接するようになっているものと、
前記第１プレートと略垂直に連結する第２プレートであって、該第２の赤外線通信端末がその上に載置されるようになっているものと、
前記第１プレートと略平行となる状態を維持しながら、前記第２プレート上をスライド可能に構成された第３プレートであって、前記第２プレート上に載置された該第２の赤外線通信端末を前記第１プレートとの間で挟持するようになっているものと、
をさらに有し有すること、を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項７】
前記第１プレートには、該第１の赤外線端末の赤外線通信ポートと、該第２の赤外線通信端末の赤外線通信ポートとの間で赤外線を伝送可能とする窓が設けられていること、を特徴とする請求項６に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項８】
前記窓には、赤外線以外の所定波長範囲の電磁波の透過率が赤外線の透過率に比べて充分に低くなるような、フィルタが設けられていること、を特徴とする請求項７に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項９】
前記第１プレートは、赤外線以外の所定波長範囲の電磁波の透過率が赤外線の透過率に比べて充分に低くなるような材料によって形成されていること、を特徴とする請求項６に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１０】
前記第２プレートの上面の、前記第１プレートの幅方向に沿った両端には、前記第１プレートの厚さ方向に延びる一対の溝が形成されており、
前記第３プレートには、前記一対の溝と係合する一対の係合部材が設けられており、
前記一対の溝と前記一対の係合部材との係合によって、前記第３プレートのスライド方向が前記一対の溝の伸長方向に限定されること、
を特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１１】
前記第１プレートの第１面には、該第１の赤外線通信端末の赤外線通信ポートを前記窓の位置に位置決めするための位置決め部材が設けられていること、を特徴とする請求項８または９に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１２】
前記位置決め部材が前記第１の充電用コネクタであること、を特徴とする請求項１１に記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【請求項１３】
前記内蔵電池が、前記第２プレート内に埋め込まれていること、を特徴とする請求項６から１２のいずれかに記載の赤外線通信端末用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの赤外線通信端末を保持して、この赤外線通信端末同士の赤外線通信ポート同士の相対位置を一定に保つ、赤外線通信端末用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話といった携帯型電子機器が広く利用されている。これらの携帯型電子機器の多くは、ＩｒＤＡ規格に準拠した赤外線通信用ポートを備えている。
【０００３】
これらの赤外線通信ポートを備えた電子機器同士（以下、赤外線通信端末と称す）を近接させることによって、両者間での通信が可能となる。この通信によって、例えば携帯電話に保存されたアドレスデータを他の機器に転送したり、特許文献１の構成のようにＰＤＡに保存されている文書データを赤外線通信対応のプリンタから印刷させたりすることができる。
【特許文献１】特開平８−３００７７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に赤外線通信ポートから出力される赤外線信号の有効到達範囲は数１０センチメートル程度であり、通信中に上記赤外線通信端末同士の間隔が有効到達範囲以上になると、通信が切断される。或いは、異物が赤外線通信ポート間の空間に入り込む、或いは通信に使用される赤外線と同波長の赤外線が外部から入力される等の外乱によって、通信状態が切断される場合がある。例えば特許文献１の構成において、印刷中に通信が切断された場合、用紙に形成される画像が崩れる等の不具合が発生する可能性がある。
【０００５】
上記不具合を防ぐために、赤外線通信端末同士の間隔を一定に保持し、且つ赤外線ポート間の空間を遮蔽して外乱を防ぐような手段が望まれていた。また、ＰＤＡから赤外線通信で数１０ページにも渡る印刷データをプリンタに送るような、通信が長時間に渡るような場合、赤外線通信端末の内蔵電池が容量不足を起こし、赤外線通信端末がシャットダウンしてしまい、赤外線通信の目的（印刷、ファイル転送等）を達成できなくなる可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決するため、本発明によれば、互いの赤外線通信ポート同士が対面するように第１の赤外線通信端末のケースと第２の赤外線通信端末のケースとを連結するための連結部材と、連結部材の表面に形成され、第１の赤外線通信端末を連結部材に取り付けた時に第１の赤外線通信端末の充電用ポートと連結されるようになっている第１の充電用コネクタと、第１の充電用コネクタと接続され、第１の充電用コネクタを介して第１の赤外線通信端末に内蔵された充電池を充電するための電力を供給する内蔵電池と、を有する赤外線通信端末用ホルダが提供される。
【０００７】
上記のように、本発明の赤外線通信端末用ホルダは、電池を内蔵しており、この電池から供給される電力によって第１の赤外線通信端末、例えばプリンタ等に内蔵された充電池を充電可能である。また、第１の赤外線通信端末を赤外線通信端末用ホルダに取り付けることによって、充電のための第１の充電用コネクタが第１の赤外線通信端末に接続されるようになっており、充電用ケーブルを赤外線通信端末に接続するといった作業を別途行うことなく充電を開始可能である。
【０００８】
第１の充電用コネクタとしては、例えばＵＳＢコネクタが考えられる。
【０００９】
また、赤外線通信端末用ホルダが第２の充電用コネクタを備えた構成として、このコネクタを介して第２の赤外線通信端末（例えばＰＤＡ）の内蔵電池を充電可能としてもよい。さらに、内蔵電池と第２の充電用コネクタとの間にＤＣ−ＤＣコンバータを設けることによって、第２の充電用コネクタを介して供給される電力の電圧を調整可能としてもよい。これによって、第１の赤外線通信端末用の充電用電源の電圧と、第２の赤外線通信端末の用の充電用電源の電圧とが異なる場合であっても、第１の赤外線通信端末の充電池と第２の赤外線通信端末の充電池の双方を充電可能である。
【００１０】
また、赤外線通信端末用ホルダの連結部材が、第１面と第２面とを備えた板状の第１プレートであって第１の赤外線通信端末の赤外線通信ポートを含む面が第１面に当接し且つ第２の赤外線通信端末の赤外線通信ポートを含む面が第２面に当接するようになっているものと、第１プレートと略垂直に連結する第２プレートであって第２の赤外線通信端末の下面がその上に載置されるようになっているものと、第１プレートと略平行となる状態を維持しながら第２プレート上をスライド可能に構成された第３プレートであって第２プレート上に載置された第２の赤外線通信端末を第１プレートとの間で挟持するようになっているものと、を有する構成としてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、第１および第２の赤外線通信端末の通信ポート同士が第１プレートを介して近接した状態で、第２の赤外線通信端末が第１プレートと第３プレートに挟持されることによって、赤外線通信端末用ホルダに固定されることになる。ここで、第１プレートに窓を設ける等の手段によって、赤外線通信端末同士の通信が可能となる。この構成によって、第１の赤外線通信端末が第２の赤外線通信端末から不意に離れて通信が切断されるといった障害が避けられる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、赤外線通信端末同士の間隔を一定に保持し、且つ赤外線ポート間の空間を遮蔽して外乱を防ぐことの可能であり、かつ赤外線通信端末の充電池を充電可能な、赤外線通信端末用ホルダが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態による赤外線通信端末用ホルダの構成につき説明する。図１は、本発明の実施形態の赤外線通信端末用ホルダ２００の分解図である。赤外線通信端末用ホルダ２００は、プリンタＰとＰＤＡ等の携帯情報端末Ｔとを連結させる際に使用される。図示されているように、赤外線通信端末用ホルダ２００は、その上に携帯情報端末が載置されるベース部２１０と、ベース部２１０に対してスライド可能に構成されたスライド部２２０とを備える。
【００１４】
ベース部２１０は、板状のベースプレート２１１と、ベースプレート２１１の一端の略中央部から鉛直方向に延びる固定プレート２１６から構成される。ベースプレート２１１の固定プレート幅方向（図中左上−右下方向）両端には、固定プレート２１６の面に垂直な方向（図中左下−右上方向）に向かって延びる一対の溝２１２Ｌ、２１２Ｒが形成されている。また、固定プレート２１６の溝２１２Ｌ、２１２Ｒと交差する部分は切りかかれている。なお、以下の説明では、ベースプレート２１１の上面と向き合っていない側の固定プレート２１６の一面を第１面２１６ａ、第１面２１６ａの反対側の面（すなわちベースプレート２１１の上面と向き合っている側の面）を第２面２１６ｂと定義する。
【００１５】
一方、スライド部２２０は鉛直方向に屹立するスライドプレート２２１と、スライドプレート２２１の下部幅方向両端から水平方向に延びる一対のアーム２２２Ｌ、２２２Ｒとから構成されている。なおアーム２２２Ｌ、Ｒの延伸方向は、スライドプレート２２１の面方向に垂直な方向である（すなわち、アーム２２２Ｌ、Ｒは互いに平行である）。
【００１６】
また、アーム２２２Ｌ、Ｒの間隔は、溝２１２Ｌ、Ｒの間隔よりもわずかに広くなっており、アーム２２２Ｌ、Ｒをそれぞれ溝２１２Ｌ、Ｒ内に嵌め込むことができるようになっている。また、また固定プレートの切欠き部２１７の高さは、アーム２２２Ｌ、Ｒを溝２１２Ｌ、Ｒ内に嵌め込んだ時のアームの高さよりもわずかに高くなっており、アーム２２２Ｌ、Ｒを溝２１２Ｌ、Ｒ内に嵌め込んだ状態でアームを固定プレート２１６の面に垂直な方向にスライドさせることができるようになっている（以下、この方向をスライド方向と定義する）。
【００１７】
図２は、ベース部２１０とスライド部２２０が組み立てられた状態を示す斜視図である。図示されているように、アーム２２２Ｌ、Ｒの先端には、鉛直上向きに突出して形成されたストッパ２２３Ｌ、２２３Ｒが設けられている。ベース部２１０とスライド部２２０が組み立てられた状態では、ストッパ２２３Ｌ、Ｒがそれぞれ固定プレート２１６の第１面２１６ａから突出するようになっており、これによって、ベース部２１０からスライド部２２０が不意に分離しないようになっている。なお、スライド部２２０をベース部２１０に取り付ける際には、スライドプレート２２１の下端がストッパ２２３Ｌ、Ｒよりも高くなるようにスライド部２２０を傾けた状態で、アーム２２２Ｌ、Ｒを第２面２１６ｂ側から切欠き２１７に差し込み、ストッパ２２３Ｌ、Ｒを第１面２１６ａから充分に突出させる。次いで、アーム２２２Ｌ、Ｒが水平になるようにスライド部２２０の傾きを除く。以上の手順によって、スライド部２２０はベース部２１０に取り付けられる。
【００１８】
本実施形態においては、上記のごとく構成されたスライド部２２０をベース部２１０に対してスライド方向に進退させることによって、固定プレート２１６とスライドプレート２２１との間隔を調整可能となっている。ベースプレート２１１上の、固定プレート２１６とスライドプレート２２１との間の部分には携帯情報端末Ｔが配置されるようになっている。また、固定プレート２１６の第１面２１６ａ上には、プリンタＰが固定されるようになっている。
【００１９】
図１、２に示されているように、ベースプレート２１１の内部にはバッテリー１１０が埋め込まれている。バッテリー１１０は約５Ｖの電力を供給するものである。このバッテリー１１０と固定プレート２１６の第１面２１６ａに設けられたＵＳＢコネクタ２１５のバスパワー供給ラインとは接続されている。このため、ＵＳＢレセプタを備えた端末（本実施形態においてはプリンタＰ）のＵＳＢレセプタにこのＵＳＢコネクタ２１５が差し込まれるように、端末の一側面を第１面２１６ａに当接させることによって、この端末に内蔵された充電池が充電される。固定プレート２１６の第１面２１６に当接させることによって、また、ベースプレート２１１の後端（図中右上）から延びるケーブル１１２の先端に形成された電源供給コネクタ１１４とバッテリー１１０とは、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１６を介して接続されている。
【００２０】
図３は、バッテリー１１０、電源供給コネクタ１１４、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１６、ＵＳＢコネクタ２１５の電気的な接続状態を示す回路図である。図示されているように、バッテリー１１０のプラス端子１１０ａはＵＳＢコネクタ２１５のプラス端子２１５ａおよびＤＣ−ＤＣコンバータ１１６の入力端子１１６ｃと並列接続されている。また、ＤＣ−ＤＣコンバータのプラス出力端子１１６ａは電源供給コネクタ１１４のプラス端子１１４に接続されている。バッテリー１１０のマイナス端子１１０ｂ、電源供給コネクタ１１４のマイナス端子１１４ｂ、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１６のマイナス出力端子１１６ｂ、およびＵＳＢコネクタ２１５のマイナス端子２１５ｂのそれぞれは、接地されている。
【００２１】
ＤＣ−ＤＣコンバータ１１６は、入力端子１１６ｃに入力された５Ｖの直流電流を３Ｖに降圧し、プラス出力端子１１６ａに出力するものである。従って、本実施形態においては、３Ｖの直流電流で内蔵電池の充電を行うタイプの端末にこの電源供給コネクタを接続することによって、この内蔵電池の充電をバッテリー１１０から行うことができる。
【００２２】
なお、本実施形態では、バッテリー１１０によって供給される電流の電圧を５Ｖとし、これをＤＣ−ＤＣコンバータ１１６で３Ｖに降圧しているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。すなわち、バッテリー１１０によって供給される電流の電圧を３Ｖとし、このバッテリー１１０と電源供給コネクタ１１４が直接接続されるようにすると共に、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１６を介してバッテリー１１０とＵＳＢコネクタ２１５を接続する構成としてもよい。この場合、ＤＣ−ＤＣコンバータは、３Ｖの直流電流を５Ｖに昇圧する機能を有する。この構成によっても、ＵＳＢコネクタ２１５と接続される端末の充電池と電源供給コネクタ１１４に接続される端末の充電池の双方を充電可能であるが、バッテリー１１０の効率上、本実施形態の構成の方が望ましい。
【００２３】
図４は、赤外線通信端末用ホルダ２００にプリンタＰおよび携帯情報端末Ｔが取り付けられた状態を示す斜視図である。図示されているように、プリンタＰはその一面が固定プレート２１６の第１面２１６ａが当接するように固定されている。また、携帯情報端末Ｔは固定プレート２１６とスライドプレート２２１との間に挟まれた状態で、ベースプレート上に載置されている。この状態で、ゴムベルト等の拘束手段を赤外線通信端末用ホルダ２００と携帯情報端末ＴとプリンタＰとに掛け渡すことによって、携帯情報端末ＴとプリンタＰは赤外線通信端末用ホルダ２００に固定される。
【００２４】
固定プレート２１６には、第１面２１６ａから第２面２１６ｂに渡って貫通形成された窓２１４が設けられている。窓２１４には赤外光を中心とする所定波長範囲の電磁波をよく透過し、それ以外の波長の電磁波を遮断するフィルタ２１４Ｆが嵌め込まれている。本実施形態においては、携帯情報端末ＴのＩｒＤＡ通信ポートＴｐは、携帯情報端末Ｔの一側面（図中左下）に設けられており、ＩｒＤＡ通信ポートＴｐが窓２１４と向かい合った状態で、携帯情報端末Ｔは固定されている。なお、フィルタ２１４Ｆを窓２１４に嵌め込む代わりに、固定プレート２１６をフィルタ２１４Ｆと同等の光学特性を有する材料で構成してもよい。この場合、窓２１４は不要である。
【００２５】
固定プレート２１６の第１面２１６ａに当接するプリンタの一面ＰＦには、ＵＳＢレセプタＰｕおよびＩｒＤＡ通信ポートＰｐが形成されている。前述のように第１面２１６ａにはＵＳＢコネクタ２１５が設けられており、このＵＳＢコネクタ２１５がＵＳＢレセプタＰｕに差し込まれた時にＩｒＤＡ通信ポートＰＰが窓２１４と向かい合うように位置決めされる。また、ＵＳＢコネクタ２１５とＵＳＢレセプタＰｕとが接続されることによって、プリンタＰに内蔵されている図示しない充電池が充電される。
【００２６】
以上のように、図４に示した状態では、携帯情報端末ＴのＩｒＤＡ通信ポートＴｐとプリンタＰのＩｒＤＡ通信ポートＰｐとが、窓２１４に密着した状態で、互いに近接して向かい合うようになっている。従って、異物や外部からの赤外光が通信ポート間に入ることによって発生しうる通信障害を防止可能である。
【００２７】
また、電源供給コネクタ１１４は、携帯情報端末Ｔの充電用ポートと接続されており、これによって、携帯情報端末Ｔに内蔵されている図示しない充電電池が充電されている。
【００２８】
以上のように、本実施形態によれば、赤外線通信端末用ホルダにプリンタＰと携帯情報端末Ｔを取り付け、携帯情報端末Ｔから赤外線通信にて印刷データを送ってプリンタＰに印刷を実行させる場合において、プリンタＰと携帯情報端末Ｔの双方の充電池がバッテリー１１０からの電力供給によって充電されるようになっている。従って、印刷中にプリンタＰと携帯情報端末のいずれか一方または双方が電池切れを起こし、印刷が停止してしまう、用紙に形成される画像が崩れるといった不具合を防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の赤外線通信端末用ホルダの分解図である。
【図２】本発明の実施形態による、赤外線通信端末用ホルダの全体図を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の赤外線通信端末用ホルダのバッテリー回りの電気的な接続状態を示す回路図である。
【図４】本発明の実施形態の赤外線通信端末用ホルダにプリンタＰおよび携帯情報端末Ｔが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１１０              バッテリー
１１２              ケーブル
１１４              電源供給コネクタ
１１６              ＤＣ−ＤＣコンバータ
２００              赤外線通信端末用ホルダ
２１０              ベース部
２１１              ベースプレート
２１２Ｌ、２１２Ｒ  溝
２１３              吸盤
２１４              窓
２１４Ｆ            フィルタ
２１５              ＵＳＢコネクタ
２１６              固定プレート
２１６ａ            固定プレート第１面
２１６ｂ            固定プレート第２面
２２０              スライド部
２２１              スライドプレート
２２２Ｌ、２２２Ｒ  アーム
Ｐ                プリンタ
Ｔ                携帯情報端末
【図１】
2007026920.tif 000003
【図２】
2007026920.tif 000004
【図３】
2007026920.tif 000005
【図４】
2007026920.tif 000006