(57)【要約】【課題】端子数の異なる複数種類のモジュラプラグのいずれを着脱しても接続端子が損傷することなく容易に着脱することのできる混成モジュラコネクタおよびこれを用いた電子機器を提供する。【解決手段】混成モジュラコネクタ１を端子数の異なる複数種類のモジュラプラグのいずれもが着脱自在なコネクタ本体２の内部にモジュラプラグのいずれを着脱しても損傷することのない複数の接続端子３を設ける。電子機器２１は、混成モジュラコネクタ１を配設する。【選択図】図１
2007193959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子数の異なるものを含む複数種類のモジュラプラグのいずれもが着脱自在なコネクタ本体と、
前記モジュラプラグとの接続に用いるために、前記コネクタ本体の内部に配置された複数の接続端子とを有しており、
前記複数の接続端子が、前記モジュラプラグのいずれを着脱しても損傷することのないものであることを特徴とする混成モジュラコネクタ。
【請求項２】
前記複数の接続端子の少なくとも一部が、前記モジュラプラグに対して接離自在な可動端子であることを特徴とする請求項１に記載の混成モジュラコネクタ。
【請求項３】
前記モジュラプラグの少なくとも１種類の装着動作により駆動され、前記可動端子を前記モジュラプラグから離間した退避位置と、前記モジュラプラグと接続される接続位置との２位置を選択的に取り得るように移動動作させる可動端子駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の混成モジュラコネクタ。
【請求項４】
前記可動端子を退避位置に向かって付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の混成モジュラコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタ本体に挿入された前記モジュラプラグの種類を検出するための検出手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の混成モジュラコネクタ。
【請求項６】
前記コネクタ本体が、電話ケーブル端末に用いられる６極２心のＲＪ−１１タイプモジュラプラグと、ＬＡＮケーブル端末に用いられる８極８心のＲＪ−４５タイプモジュラプラグとの両者を着脱自在なＲＪ−４５タイプのものであることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の混成モジュラコネクタ。
【請求項７】
複数種のケーブル端末が着脱されるモジュラコネクタを備えている電子機器において、
前記モジュラコネクタが、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の混成モジュラコネクタであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類のモジュラプラグを着脱することのできる混成モジュラコネクタおよびこの混成モジュラコネクタを用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器においては、各種のケーブル端末が着脱される複数のモジュラコネクタ（モジュラジャック）を備えているものがある。
【０００３】
例えば、近年のディスクトップパソコンやノートパソコンなどのパーソナルコンピュータや、ＰＤＡに代表される携帯情報端末などにおいては、電話回線あるいはＬＡＮ回線に接続するために、電話ケーブル（２線アナログケーブル）端末に用いられる６極２心のＲＪ−１１タイプモジュラプラグが挿入されるＲＪ−１１タイプモジュラコネクタと、ＬＡＮケーブル端末に用いられる８極８心のＲＪ−４５タイプモジュラプラグが挿入されるＲＪ−４５タイプモジュラコネクタとの２種類のモジュラコネクタが設けられているものがある。
【０００４】
ＲＪ−４５タイプモジュラコネクタは、ＲＪ−１１タイプモジュラーコネクタより接続端子（ピン）の配列方向のサイズが大きい関係にあり、ＲＪ−４５タイプモジュラコネクタには、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグとＲＪ−１１タイプモジュラプラグとの両者が着脱できるようになっている。
【０００５】
そこで、ＲＪ−４５タイプモジュラコネクタに、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグが誤挿入されるのを防止することのできるＲＪ−４５タイプモジュラコネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
一方、配線コスト削減などの理由により、ＲＪ−４５タイプモジュラコネクタに、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグとＲＪ−１１タイプモジュラプラグとの両者が着脱できることを利用して、ＬＡＮケーブル端末（１０ＢＡＳＥ−Ｔ端末）との接続で使われる装置側ＲＪ−４５タイプモジュラコネクタの使用していないピン番号４、５の接続端子を電話ケーブル端末との接続に用いる接続端子として使用することで、電話ケーブル端末とＬＡＮケーブル端末のどちらでも着脱することのできるＰＢＸが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０９２１７０号公報（請求項１、図４）
【特許文献２】特開２０００−３２４５２４号公報（請求項１、段落００１８、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の１つのＲＪ−４５タイプモジュラコネクタで、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグとＲＪ−１１タイプモジュラプラグとの両者を共用する構成においては、具体的な手段が開示されておらず、実現性に疑問があるという問題点があった。
【０００９】
例えば、ＲＪ−４５タイプモジュラコネクタに対して、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグの着脱を繰り返すと、ＲＪ−４５タイプモジュラコネクタの８本の接続端子のうちの中央部に位置する４、５ピンの両側に位置する１、２、３、６、７、８ピンがＲＪ−１１タイプモジュラプラグと摺接するので、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグの着脱により接続端子が破損してしまうという問題点があった。
【００１０】
そこで、端子数の異なるものを含む複数種類のモジュラプラグのいずれを着脱しても接続端子が損傷することなく容易に着脱することのできる混成モジュラコネクタ、およびこの混成モジュラコネクタを用いた電子機器が求められている。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、端子数の異なるものを含む複数種類のモジュラプラグのいずれを着脱しても接続端子が損傷することなく容易に着脱することのできる混成モジュラコネクタおよびこの混成モジュラコネクタを用いた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため、本発明に係る混成モジュラコネクタの特徴は、端子数の異なるものを含む複数種類のモジュラプラグのいずれもが着脱自在なコネクタ本体と、前記モジュラプラグとの接続に用いるために、前記コネクタ本体の内部に配置された複数の接続端子とを有しており、前記複数の接続端子が、前記モジュラプラグのいずれを着脱しても損傷することのないものである点にある。
【００１３】
前記複数の接続端子の少なくとも一部が、前記モジュラプラグに対して接離自在な可動端子であることが好ましく、また、前記モジュラプラグの少なくとも１種類の装着動作により駆動され、前記可動端子を前記モジュラプラグから離間した退避位置と、前記モジュラプラグと接続される接続位置との２位置を選択的に取り得るように移動動作させる可動端子駆動手段が設けられていることが好ましい。さらに、前記可動端子を退避位置に向かって付勢する付勢手段が設けられていることが好ましく、また、前記コネクタ本体に挿入された前記モジュラプラグの種類を検出するための検出手段が設けられていることが好ましい。さらにまた、前記コネクタ本体が、電話ケーブル端末に用いられる６極２心のＲＪ−１１タイプモジュラプラグと、ＬＡＮケーブル端末に用いられる８極８心のＲＪ−４５タイプモジュラプラグとの両者を着脱自在なＲＪ−４５タイプのものであることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る電子機器の特徴は、複数種のケーブル端末が着脱されるモジュラコネクタを備えている電子機器において、前記モジュラコネクタが、本発明に係る混成モジュラコネクタである点にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るモジュラコネクタおよびこの混成モジュラコネクタを用いた電子機器によれば、端子数の異なるものを含む複数種類のモジュラプラグのいずれを着脱しても接続端子が損傷することなく容易に着脱することができるので、複数種類のモジュラプラグの接続に共用することが容易かつ確実にできるなどの極めて優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００１７】
図１および図２は、本発明に係る混成モジュラコネクタの実施形態を示すものであり、図１は要部の構成を接続方向から見て示す模式図、図２は可動端子駆動手段の構成を示す模式的部分拡大側断面図である。なお、図３はＲＪ−１１タイプモジュラプラグの模式図であり、図４はＲＪ−４５タイプモジュラプラグの模式図である。また、図５は本実施形態の混成モジュラコネクタにＲＪ−１１タイプモジュラプラグを挿入した状態を示す模式図であり、図６は本実施形態の混成モジュラコネクタにＲＪ−４５タイプモジュラプラグを挿入した状態を示す模式図である。
【００１８】
本実施形態の混成モジュラコネクタは、端子数の異なるものを含む複数種類のモジュラプラグとしてＲＪ−４５タイプモジュラプラグとＲＪ−１１タイプモジュラプラグとの両者が着脱できるＲＪ−４５タイプのものを例示している。
【００１９】
図１および図２に示すように、本実施形態の混成モジュラコネクタ１は、コネクタ本体２と、複数の接続端子３、本実施形態においては８本の接続端子３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈとを有している。
【００２０】
前記コネクタ本体２は、ほぼ箱形に形成されており、その内部には、従来と同様に、図３に示す６本の端子（６極）ＰＡ１、ＰＡ２、ＰＡ３、ＰＡ４、ＰＡ５、ＰＡ６を有するＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡと、図４に示す８本の端子（８極）ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３、ＰＢ４、ＰＢ５、ＰＢ６、ＰＢ７、ＰＢ８を有するＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢとの２種類のモジュラプラグの両者を着脱自在とする大きさの装着空間４が設けられており、この装着空間４は、コネクタ本体２の一面に設けられた開口５を介して外部に連通されている。また、装着空間４のサイズは、従来のＲＪ−４５タイプモジュラコネクタと同一のサイズとされている。
【００２１】
なお、図３に示すＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡは、電話ケーブル（２線アナログケーブル）端子として使用される場合、６本の端子ＰＡ１、ＰＡ２、ＰＡ３、ＰＡ４、ＰＡ５、ＰＡ６のうちの配列方向の中央部に位置する２本の端子ＰＡ３、ＰＡ４のみが伝送（信号の送受信）に供されるようになっている。
【００２２】
図１および図２に戻って、前記８本の接続端子３のうちの中央部に配置されている２本の接続端子３ｄ、３ｅは、従来のモジュラプラグと同様の固定端子３Ａとされており、その先端は、コネクタ本体２の装着空間４の内部に下方から奥側（図２の左側）に向けて斜め上方に突出するように設けられている。また、８本の接続端子３のうちの中央部に配置されている２本の接続端子３ｄ、３ｅの両側に位置する残りの６本の接続端子３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｆ、３ｇ、３ｈは、それぞれ可動端子３Ｂとされている。
【００２３】
前記各可動端子３Ｂの図１の下方に示す基端部側は、それぞれ連結部材６に取り付けられている。この連結部材６は、絶縁性および剛性を有する素材により棒状に形成されており、その長手方向を図１の左右方向に示す各接続端子３の配列方向に対して平行に延在するように配設されている。また、連結部材６の両端は、それぞれ各接続端子３の配列方向の両外側に配設された左右１対の駆動アーム７の下端部に接続されている。
【００２４】
前記両駆動アーム７は、その長手方向を接続端子３の配列方向に対して直交する方向に向けて配置されている。さらに、両駆動アーム７は、図２の実線にて示すように、装着空間４の左下角の外側に下端が配置され、上端が装着空間４に突出するように右斜め上方に向かって斜めに配置された駆動部７ａと、この駆動部７ａの下端から右斜め下方に向かって延出された中間部７ｂと、この中間部７ｂの下端から右側に向かってほぼ水平に延出された取付部７ｃとを有している。つまり、駆動部７ａと中間部７ｂとは側面くの字状に形成されている。そして、取付部７ｃの下部に連結部材６の端部が接続されている。
【００２５】
前記両駆動アーム７は、それぞれ駆動部７ａと中間部７ｂとの接続部分が図２に示す装着空間４の左下角の外側に近接配置された支持軸８によって回動可能に支持されている。そして、支持軸８を中心とした両駆動アーム７の回動動作により、図２の実線にて示す可動端子３Ｂが装着空間４に挿入されたモジュラプラグ、詳しくはモジュラプラグから離間した退避位置と、図２の２点鎖線にて示す装着空間４に挿入されたモジュラプラグ、詳しくはモジュラプラグの端子と接続する接続位置との２位置を選択的に取り得るように形成されている。
【００２６】
すなわち、各可動端子３Ｂは、モジュラプラグ、詳しくはモジュラプラグの端子に対して接離自在に形成されている。
【００２７】
前記、両駆動アーム７は、図５に示すように、装着空間４のうちのＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡが装着された際に占める領域の外側に配置されている。
【００２８】
したがって、本実施形態においては、図６に示すように、装着空間４にＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢが装着された場合において、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢの挿入方向の先端面が両駆動アーム７に対して当接することで、各可動端子３Ｂが接続位置に移動するように形成されている。
【００２９】
なお、各接続端子３は、コネクタ本体２の外面に設けられた従来と同様の図示しないそれぞれの専用の外部接続端子と図示しない配線により電気的に接続されている。
【００３０】
図１および図２に戻って、前記両駆動アーム７の中間部７ｂと取付部７ｃとの接続部分には、図２に示すように、可動端子３Ｂを退避位置に向かって付勢する付勢手段としての圧縮コイルばねなどにより形成された付勢ばね９の一端が取り付けられており、この付勢ばね９の他端は、コネクタ本体２の内部の左下近傍に取り付けられている。そして、両駆動アーム７は、付勢ばね９のばね力によって支持軸８を中心として常に図２における反時計方向へ付勢されており、各可動端子３Ｂは、常に退避位置を保持することができるように形成されている。なお、付勢ばね９としてはねじりコイルばねや板ばねを用いることができる。また、付勢手段としては、ゴムなどのゴム弾性を有する高分子組成物を用いてもよい。
【００３１】
本実施形態の両駆動アーム７の少なくとも一方の駆動部７ａは、検出用操作部１０とされており、この検出用操作部１０の左側に配置されたスイッチ１１に対して、退避状態においては離間し、接続位置においては当接するように形成されている。
【００３２】
すなわち、装着空間４にＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢが装着された場合において、両駆動アーム７が付勢ばね９の付勢力に抗して駆動して各可動端子３Ｂが接続位置に移動するとともに、検出用操作部１０がスイッチ１１に当接してスイッチ１１を動作させることができるように構成されている。また、スイッチ１１は、コネクタ本体２の外面に設けられた図示しない専用の出力端子と配線により電気的に接続されており、スイッチ１１が動作した場合には、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢが装着されたことを示す検出信号を送出することができるようになっている。つまり、接続端子３に個別に接続された８つの外部接続端子に加えて、スイッチ１１に接続された２つの出力端子との総計１０の外部接続端子を設ける構成とされている。勿論、スイッチ１１の出力端子として、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢのＬＡＮに用いられない外部接続端子を用いる構成としてもよい。
【００３３】
なお、検出用操作部１０を可動接点とするとともに、スイッチ１１を固定接点とし、固定接点に対する可動接点の接触により、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢが装着されたことを示す検出信号を送出する構成としてもよい。
【００３４】
前記連結部材６および駆動アーム７により、本実施形態の端子数の異なるものを含む複数種類のモジュラプラグの少なくとも１種類のモジュラプラグであるＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢの装着動作により駆動され、各可動端子３Ｂをモジュラプラグから離間した退避位置と、モジュラプラグと接続される接続位置との２位置を選択的に取り得るように移動動作させる可動端子駆動手段１２が構成されている。
【００３５】
なお、すべての接続端子３を可動端子３Ｂとしてもよい。この場合、モジュラプラグの種類（ケーブル端末の種類）毎に１組の可動端子駆動手段１２を設けるとよい。また、接続に供されるモジュラプラグの種類としては、設計コンセプトなどの必要に応じて３種類以上としてもよい。
【００３６】
前記スイッチ１１により、本実施形態のコネクタ本体２に挿入されたモジュラプラグの種類を検出するための検出手段１３が構成されている。
【００３７】
なお、検出手段１３としては、コネクタ本体２の内部に装着されたモジュラプラグの種類を検出することのできるものであればよく、スイッチ１１の代わりに、光センサなどの各種のセンサを用いることができる。また、検出手段１３の数としては、モジュラプラグの種類の数に基づいて決定すればよい。例えば、モジュラプラグが３種類の場合には、検出手段１３を少なくとも２つ設ければよい。さらに、検出手段１３としては、スイッチ１１などの機械的な機器を用いずに、混成モジュラコネクタ１が実装される電子機器側のソフトウエアにより、モジュラプラグの種類を検出する構成としてもよい。
【００３８】
その他の構成については、従来のＲＪ−４５タイプモジュラコネクタと同様とされているので、その詳しい説明については省略する。
【００３９】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【００４０】
本実施形態の混成モジュラコネクタ１にモジュラプラグが装着されていない状態においては、各固定端子３Ａは、図1に示すように、装着空間４の内部に突出されている。また、各可動端子３Ｂは、図２の実線にて示すように、付勢ばね９の付勢力によって退避位置に保持されている。すなわち、各可動端子３Ｂは、コネクタ本体２の内部において装着空間４の外側に配置されている。
【００４１】
そして、本実施形態の混成モジュラコネクタ１に、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡを装着すると、図５に示すように、８つの接続端子３のうちの２本の固定端子３ＡがＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡの６本の端子ＰＡ１、ＰＡ２、ＰＡ３、ＰＡ４、ＰＡ５、ＰＡ６のうちの配列方向の中央部に位置する使用に供する２本の端子ＰＡ３、ＰＡ４と接触して従来と同様に接続される。
【００４２】
この時、混成モジュラコネクタ１の両駆動アーム７が、装着空間４のうちのＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡが装着された際に占める領域の外側に配置されているので、可動端子駆動手段１２は動作せず、各可動端子３Ｂは、付勢ばね９の付勢力によって退避位置に保持されている。その結果、各可動端子３Ｂは、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡ、詳しくはＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡと接触しない離間状態に確実に保持されることになる。
【００４３】
したがって、本実施形態の混成モジュラコネクタ１に対して、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡの使用に供される端子ＰＡ３、ＰＡ４が従来と同様に接続されるとともに、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡの着脱を繰り返しても、可動端子３Ｂが損傷することはない。勿論、各可動端子３Ｂが退避位置に保持されているので、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡの着脱を繰り返しても、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡの可動端子３Ｂと対向する部位が損傷することもない。
【００４４】
また、本実施形態の混成モジュラコネクタ１の装着空間４に、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢを装着すると、図６に示すように、８つの接続端子３のすべてがＲＪ−４１タイプのモジュラプラグの８本の端子ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３、ＰＢ４、ＰＢ５、ＰＢ６、ＰＢ７、ＰＢ８と接触して接続される。
【００４５】
すなわち、本実施形態の混成モジュラコネクタ１の装着空間４に、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢを装着すると、挿入方向の先端面が可動端子駆動手段１２の駆動アーム７に当接し、両駆動アーム７を付勢ばね９の付勢力に抗して支持軸８を中心として図２の反時計方向へ回動させる。その結果、図２の実線にて示す退避位置に保持されている可動端子３Ｂは、図２の２点鎖線にて示す接続位置に移動する。これにより、２本の固定端子３Ａおよび６本の可動端子３Ｂからなる総計８本の接続端子３のそれぞれが、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢの８本の端子ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３、ＰＢ４、ＰＢ５、ＰＢ６、ＰＢ７、ＰＢ８と個別に接触して接続される。
【００４６】
この時、両駆動アーム７の移動により、検出用操作部１０とされた駆動アーム７の駆動部７ａがスイッチ１１と接触するので、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢが装着されたことをあらわす検出信号を送出することができる。
【００４７】
このように、本実施形態の混成モジュラコネクタ１によれば、端子数の異なるものを含む複数種類のモジュラプラグのいずれもが着脱自在なコネクタ本体２と、モジュラプラグとの接続に用いるために、コネクタ本体２の内部に配置された複数の接続端子３とを有しており、複数の接続端子３が、モジュラプラグのいずれを着脱しても損傷することのないものであるから、端子数の異なる複数種類のものを含むモジュラプラグのいずれもが着脱自在な共用することのできるものを確実かつ容易に得ることができる。その結果、汎用性を確実に付与することができる。
【００４８】
また、本実施形態の混成モジュラコネクタ１によれば、複数の接続端子３の少なくとも一部が、モジュラプラグに対して接離自在な可動端子３Ｂであるから、端子数の異なるものを含む複数種類のモジュラプラグの差し替えおよび抜き差しを行っても、接続端子３が損傷を受けるのを確実かつ容易に防止することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態の混成モジュラコネクタ１によれば、モジュラプラグの少なくとも１種類の装着動作により駆動され、可動端子３Ｂをモジュラプラグから離間した退避位置と、モジュラプラグと接続される接続位置との２位置を選択的に取り得るように移動動作させる可動端子駆動手段１２が設けられているから、端子数の異なるものを含む複数種類のモジュラプラグの差し替えおよび抜き差しを行っても、接続端子３が損傷を受けるのをより確実かつより容易に防止することができる。
【００５０】
さらにまた、本実施形態の混成モジュラコネクタ１によれば、可動端子３Ｂを退避位置に向かって付勢する付勢手段としての付勢ばね９が設けられているから、接続位置に移動した可動端子３Ｂを、待機位置に確実かつ容易に復帰させることができる。その結果、利用者が操作を気にせずに利用することができるので、利便性を向上させることができる。
【００５１】
またさらに、本実施形態の混成モジュラコネクタ１によれば、コネクタ本体２に挿入されたモジュラプラグの種類を検出するための検出手段１３が設けられているから、装着されたモジュラプラグ、ひいてはケーブル端末の種類を容易に判別することができる。その結果、複数種のモジュラプラグのサイズの違いを利用した切換スイッチを容易に得ることができる。
【００５２】
またさらに、本実施形態の混成モジュラコネクタ１によれば、コネクタ本体２が、電話ケーブル端末に用いられる６極２心のＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡと、ＬＡＮケーブル端末に用いられる８極８心のＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢとの両者を着脱自在なＲＪ−４５タイプのものであるから、電話回線とＬＡＮ回線のそれぞれの接続、および、電話回線とＬＡＮ回線との接続の変更を容易に行うことができる。
【００５３】
なお、本実施形態の混成モジュラコネクタ１によれば、ＲＪ−４５のモジュラコネクタの規格を逸脱することなく汎用性を得ることができる。
【００５４】
つぎに、本発明に係る混成モジュラコネクタを用いた電子機器の実施形態について説明する。
【００５５】
図７は、本発明に係る電子機器の実施形態の要部を示すブロック図である。
【００５６】
本実施形態の電子機器は、前述した実施形態の混成モジュラコネクタ１を電話回線とＬＡＮ回線に接続可能なノートパソコンに用いたものを例示している。
【００５７】
図７に示すように、本実施形態の電子機器としてのノートパソコン２１は、機器本体２２に、前述した本実施形態の混成モジュラコネクタ１が配設されており、この混成モジュラコネクタ１には、電話ケーブル端末に用いられる６極２心のＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡと、ＬＡＮケーブル端末に用いられる８極８心のＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢとのいずれかが接続されるようになっている。
【００５８】
また、機器本体２２には、図示しないＣＰＵおよびメモリなどからなる制御部２３と、この制御部２３からの制御指令により動作制御される電話回線を用いたデータの送受信を行うための電話用データ送受信部２４およびＬＡＮ回線を用いたデータの送受信を行うためのＬＡＮ用データ送受信部２５が設けられている。そして制御部２３は、混成モジュラコネクタ１の検出手段１３から送出される検出信号に基づいて電話用データ送受信部２４およびＬＡＮ用データ送受信部２５の機能を排他的に切り替えることができるように形成されている。本実施形態においては、検出手段１３から送出される検出信号の有無に基づいて電話用データ送受信部２４およびＬＡＮ用データ送受信部２５の機能を排他的に切り替えることができるように形成されている。具体的には、検出手段１３からの検出信号を受けた場合には、ＬＡＮ用データ送受信部２５の機能を有効とし、検出手段１３からの検出信号を受けない場合には、電話用データ送受信部２４の機能を有効とするように形成されている。
【００５９】
なお、制御部２３に記憶された動作制御プログラムなどのソフトウエアによりモジュラプラグの種類を検出して電話用データ送受信部２４およびＬＡＮ用データ送受信部２５の機能を排他的に切り替えるようにしてもよい。
【００６０】
例えば、本実施形態の混成モジュラコネクタ１には、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡおよびＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢとの接続に用いる８本の接続端子３が設けられており、電話ケーブルとの接続には２本の接続端子３が使用に供され、ＬＡＮケーブル端末との接続にはコネクタの規格に沿って３本以上の接続端子３が使用に供されることになる。そこで、制御部２３に記憶されているモジュラ判別用の制御プログラムにより、接続されているモジュラに対してＲＪ−４５確認用の信号を送出し、信号が正常に送出された場合には、接続されているモジュラをＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢと判別してＬＡＮ用データ送受信部２５の機能を有効とし、信号の送出が正常に行われなかった場合には、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢではなく、ＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡと判別して電話用データ送受信部２４の機能を有効とする構成を挙げることができる。
【００６１】
このような構成からなる本実施形態の電子機器としてのノートパソコン２１によれば、前述した本実施形態の混成モジュラコネクタ１の効果に加えて、１つの混成モジュラコネクタ１で、ＲＪ−４５タイプモジュラプラグＰＢとＲＪ−１１タイプモジュラプラグＰＡとの両者を共用することができるので、従来２つのモジュラコネクタを配設するための実装面積が必要なのに対し、本実施形態においては１つの混成モジュラコネクタ１を配設するための実装面積で済むことになる。
【００６２】
したがって、本実施形態のノートパソコン２１によれば、部品（モジュラコネクタ）の実装面積の削減および部品点数の削減による低コスト化を容易かつ確実に図ることができる。
【００６３】
また、本実施形態のノートパソコン２１によれば、部品の実装面積の削減を行うことができるので、電子部品の小型化にも寄与することができる。
【００６４】
また、本実施形態のノートパソコン２１によれば、混成モジュラコネクタ１の検出手段１３から送出される検出信号に基づいて電話用データ送受信部２４およびＬＡＮ用データ送受信部２５の機能を排他的に切り替えることができるように形成されているので、混成モジュラコネクタ１の外部接続端子をそれぞれの用途に基づいて利用することができる。その結果、機器本体２２に設けるプリント基板などの配線板の回路を簡素化することができる。また、電話用データ送受信部２４およびＬＡＮ用データ送受信部２５の回路を個別に設けずに、回路の一部を共用することもできる。
【００６５】
なお、本発明の混成モジュラコネクタは、各種の電子機器における複数種類のケーブル端末に共用することができる。
【００６６】
また、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る混成モジュラコネクタの実施形態の要部の構成を接続方向から見て示す模式図
【図２】図１の可動端子駆動手段の構成を示す模式的部分拡大側断面図
【図３】ＲＪ−１１タイプモジュラプラグの模式図
【図４】ＲＪ−４５タイプモジュラプラグの模式図
【図５】図１の混成モジュラコネクタにＲＪ−１１タイプモジュラプラグを挿入した状態を示す模式図
【図６】図１の混成モジュラコネクタにＲＪ−４５タイプモジュラプラグを挿入した状態を示す模式図
【図７】本発明に係る電子機器の実施形態の要部を示すブロック図
【符号の説明】
【００６８】
１  混成モジュラコネクタ
２  コネクタ本体
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ  接続端子
３Ａ  固定端子
３Ｂ  可動端子
６  連結部材
７  駆動アーム
７ａ  駆動部
９  付勢ばね
１０  検出用操作部
１１  スイッチ
１２  可動端子駆動手段
１３  検出手段
２１  ノートパソコン
２２  機器本体
２３  制御部
２４  電話用データ送受信部
２５  ＬＡＮ用データ送受信部
ＰＡ  ＲＪ−１１タイプモジュラプラグ
ＰＡ１、ＰＡ２、ＰＡ３、ＰＡ４、ＰＡ５、ＰＡ６  端子
ＰＢ  ＲＪ−４５タイプモジュラプラグ
ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３、ＰＢ４、ＰＢ５、ＰＢ６、ＰＢ７、ＰＢ８、端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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