(57)【要約】【課題】  航空貨物デッキの中心線上に据え付けるのに適した拘束装置アセンブリを提供すること。【解決手段】  中心線拘束装置は、従来の中央案内／拘束装置と、両端に１対の可倒型案内／拘束装置とを含む。各可倒型案内／拘束装置は、共通軸の周りの３つの回転位置、すなわち、格納位置、起立位置、および倒伏位置のうちの１つにロック可能である。可倒型案内／拘束装置は、アクスルの上に回転可能に据え付けられた１対の脚を備えるヨーク形の本体を有しており、次にそれが中心線拘束装置の基部の上に据え付けられる。ばね式プランジャにそれぞれ動作可能に連結されたリフトハンドルが、可倒型案内／拘束装置を３つの位置の間で調節するために使用される。ばね式プランジャのヘッドが、可倒型案内／拘束装置の脚の上に形成された１つまたは複数の止め部に当接して、該可倒型案内／拘束装置を様々な所定の位置でロックする。プランジャに動作可能に連結されたリフトハンドルは、操作時に、可倒型案内／拘束装置に位置を切り替わらせる。【選択図】  図１
2007106406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空貨物システムのための可倒型案内／拘束装置であって、
第１の回転軸の周りで回転可能な、前記第１の回転軸に沿って軸方向に離隔された第１の側部と第２の側部とを有する案内装置本体と、
前記案内装置本体に固定された垂直拘束装置とを含んでおり、
前記第１の側部は、互いに離隔された第１および第２の止め部を有する第１のチャネルを含み、
前記第２の側部は、第３の止め部を有する第２のチャネルを含むことを特徴とする可倒型案内／拘束装置。
【請求項２】
前記第１の側部は、第１の脚を含み、
前記第２の側部は、第２の脚を含むことを特徴とする請求項１に記載の可倒型案内／拘束装置。
【請求項３】
前記第１および第２の止め部は、異なる軸方向深さにあり、前記第１のチャネルに沿って互いに離隔されることを特徴とする請求項１に記載の可倒型案内／拘束装置。
【請求項４】
前記第１のチャネルは、前記第１の止め部で終端する浅い第１の軌道と、前記第２の止め部で終端する深い第２の軌道とを含むことを特徴とする請求項１に記載の可倒型案内／拘束装置。
【請求項５】
前記第２の止め部は、前記第１の止め部よりも前記第１の回転軸に沿ってさらに内側にあることを特徴とする請求項４に記載の可倒型案内／拘束装置。
【請求項６】
前記第２のチャネルは、前記第３の止め部で終端する浅い第３の軌道を含んでおり、前記浅い第３の軌道と前記浅い第１の軌道とは、ほぼ同じ深さを有することを特徴とする請求項４に記載の可倒型案内／拘束装置。
【請求項７】
前記第３の止め部と前記第１の止め部とは、それらのそれぞれの側部から前記第１の回転軸に沿ってほぼ同じ距離だけ内側にあることを特徴とする請求項６に記載の可倒型案内／拘束装置。
【請求項８】
航空貨物システムのための中心線拘束装置であって、
基部と、
第１の回転軸に沿って前記基部の上に回転可能に据え付けられた第１の可倒型案内／拘束装置とを含んでおり、
前記可倒型案内／拘束装置は、前記第１の回転軸の周りを、格納位置と、起立位置と、倒伏位置との間で回転可能であることを特徴とする中心線拘束装置。
【請求項９】
前記可倒型案内／拘束装置が前記倒伏位置にあるときには、前記可倒型案内／拘束装置に属する垂直拘束装置の末端部分は、前記基部に形成された切欠き部に入ることを特徴とする請求項８に記載の中心線拘束装置。
【請求項１０】
前記基部は、穴の周りに配置された２対のデテントが設けられた少なくとも１つの側壁を含んでおり、第１の対のデテントは、前記側壁内に第１の深さを有し、第２の対のデテントは、前記側壁内に第２の深さを有することを特徴とする請求項８に記載の中心線拘束装置。
【請求項１１】
前記中心線拘束装置が貨物床の上に据え付けられるときには、前記可倒型案内／拘束装置は、前記可倒型案内／拘束装置が前記格納位置または前記倒伏位置にあるときに、前記装置の上をユニットロードデバイスが通過するのに干渉しないように十分に低いプロファイルを有することを特徴とする請求項８に記載の中心線拘束装置。
【請求項１２】
前記可倒型案内／拘束装置は、
前記第１の回転軸の周りで回転可能な、前記第１の回転軸に沿って軸方向に離隔された第１の側部と第２の側部とを有する案内装置本体と、
前記案内装置本体に固定された垂直拘束装置とを含んでおり、
前記第１の側部は、互いに離隔された第１および第２の止め部を有する第１のチャネルを含み、
前記第２の側部は、第３の止め部を有する第２のチャネルを含むことを特徴とする請求項８に記載の中心線拘束装置。
【請求項１３】
前記第１の側部は、第１の脚を含み、
前記第２の側部は、第２の脚を含むことを特徴とする請求項１２に記載の中心線拘束装置。
【請求項１４】
前記第１および第２の止め部は、異なる軸方向深さにあり、前記第１のチャネルに沿って互いに離隔されることを特徴とする請求項１２に記載の中心線拘束装置。
【請求項１５】
前記第１のチャネルは、前記第１の止め部で終端する浅い第１の軌道と、前記第２の止め部で終端する深い第２の軌道とを含むことを特徴とする請求項１２に記載の中心線拘束装置。
【請求項１６】
前記第２の止め部は、前記第１の止め部よりも前記第１の回転軸に沿ってさらに内側にあることを特徴とする請求項１５に記載の中心線拘束装置。
【請求項１７】
前記第２のチャネルは、前記第３の止め部で終端する浅い第３の軌道を含んでおり、前記浅い第３の軌道と前記浅い第１の軌道とは、ほぼ同じ深さを有することを特徴とする請求項１５に記載の中心線拘束装置。
【請求項１８】
前記第３の止め部と前記第１の止め部とは、それらのそれぞれの側部から前記第１の回転軸に沿ってほぼ同じ距離だけ内側にあることを特徴とする請求項１７に記載の中心線拘束装置。
【請求項１９】
前記可倒型案内／拘束装置の位置に応じて前記第１および第２の止め部に選択的に当接するように構成された第１のプランジャと、
前記可倒型案内／拘束装置の位置に応じて前記第３の止め部に選択的に当接するように構成された第２のプランジャとをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の中心線拘束装置。
【請求項２０】
前記第１および第２のプランジャにそれぞれ動作可能に連結された第１および第２のリフトハンドルをさらに含んでおり、前記第１および第２のリフトハンドルは、操作時に、前記可倒型案内／拘束装置を一つの位置と他の位置との間で切り替わらせるように構成されることを特徴とする請求項１９に記載の中心線拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空貨物デッキの中心線上に据え付けるのに適した拘束装置アセンブリに関する。より詳細には、本発明は、可倒型（ｏｖｅｒｒｉｄｅａｂｌｅ）拘束装置を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
商用航空機は、ユニットロードデバイス（ＵＬＤ：ｕｎｉｔ  ｌｏａｄ  ｄｅｖｉｃｅｓ）と呼ばれる大きなコンテナおよびパレットで貨物を運ぶ。ＵＬＤは、長さおよび幅が異なる、いくつかの異なる構成で利用可能である。航空機および貨物の損傷を防ぐために、すべてのＵＬＤは、飛行中、保持されなければならない。
【０００３】
貨物航空機は、通常、幅９６インチ（２４３．８４ｃｍ）または幅８８インチ（２２３．５２ｃｍ）のＵＬＤを運ぶ。両方の幅に対応するように、中心線拘束装置は、航空機の中心線に沿って据え付けられる。中心線拘束装置は、該中心線拘束装置の中央に配置された、幅９６インチ（２４３．８４ｃｍ）のＵＬＤを取り扱うためのダブルヘッド型中央案内／拘束装置と、該中心線拘束装置の両端にある、幅８８インチ（２２３．５２ｃｍ）のＵＬＤを取り扱うための１対の可倒型案内／拘束装置とを含む。
【０００４】
可倒型案内／拘束装置は、それらの装置の上をＵＬＤが通過できるように該装置を下方に曲げることができるという意味で、可倒型である。
【０００５】
いかなるフライトでも、商用航空機は、幅９６インチ（２４３．８４ｃｍ）のＵＬＤと幅８８インチ（２２３．５２ｃｍ）のＵＬＤの両方を運ぶことがある。
【０００６】
幅９６インチ（２４３．８４ｃｍ）のＵＬＤの場合、該ＵＬＤは、片側では航空機の側壁の近くに配置された固定式の案内／拘束装置システムによって拘束され、反対側では中央案内／拘束装置の一方のヘッドによって拘束される。幅９６インチ（２４３．８４ｃｍ）のＵＬＤが航空機の胴体に積み込まれ、前方または後方の所定の位置に移動されるときには、該ＵＬＤは、起立した８８インチ（２２３．５２ｃｍ）の可倒型端部案内／拘束装置に接触してその上を通過し、該装置を押し下げることができる。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５０１１３４８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
幅８８インチ（２２３．５２ｃｍ）のＵＬＤの場合、該ＵＬＤは、やはり片側では航空機の側壁の近くに配置された固定式の案内／拘束装置システムによって拘束される。しかし、反対側では、該ＵＬＤは、中心線拘束装置に属する可倒型案内／拘束装置のヘッドによって拘束される。
【０００９】
幅８８インチ（２２３．５２ｃｍ）のＵＬＤおよび幅９６インチ（２４３．８４ｃｍ）のＵＬＤをそれぞれ保持する中心線拘束装置が描かれている（例えば、特許文献１の図２および図３参照）。特許文献１の内容を、本発明を理解するために必要な範囲での参照によって本明細書に組み込む。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一態様では、本発明は、航空貨物システムのための可倒型案内／拘束装置を対象とする。該可倒型案内／拘束装置は、第１の回転軸の周りで回転可能な、該第１の回転軸に沿って軸方向に離隔された第１の側部と第２の側部とを有する案内装置本体と、該案内装置本体に固定された垂直拘束装置とを含む。この装置では、第１の側部は、互いに離隔された第１および第２の止め部を有する第１のチャネルを含み、第２の側部は、第３の止め部を有する第２のチャネルを含む。
【００１１】
他の態様では、本発明は、航空貨物システムのための中心線拘束装置を対象とする。該中心線システムは、基部と、第１の回転軸に沿って該基部の上に回転可能に据え付けられた第１の可倒型案内／拘束装置とを含んでおり、該可倒型案内／拘束装置が、第１の回転軸の周りを、格納位置と、起立位置と、倒伏位置との間で回転可能である。中心線拘束装置が貨物床の上に据え付けられるときには、可倒型案内／拘束装置は、該可倒型案内／拘束装置が格納位置または倒伏位置にあるときに、それらの装置の上をユニットロードデバイスが通過するのに干渉しないように十分に低いプロファイルを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜４を全体的に参照すると、本発明による中心線拘束装置１００は、基部側壁２０２、２０４と上面２０６とを有する基部２００に沿って延びる長手軸Ｌを有する。
【００１３】
基部２００には、９６インチ（２４３．８４ｃｍ）ＵＬＤに適合する中央案内／拘束装置５００が据え付けられている。中央案内／拘束装置５００は、反対方向を向く２つのフリッパ式垂直拘束装置３１９を含む。中央案内／拘束装置５００に属するフリッパ式垂直拘束装置３１９は、９６インチ（２４３．８４ｃｍ）ＵＬＤを水平方向に案内し、９６インチ（２４３．８４ｃｍ）ＵＬＤを垂直方向に拘束する。
【００１４】
中央案内／拘束装置５００の設計および操作は、当業者にはよく知られているはずである。図１９は、基部２００と、後述する可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂと、公知の中央案内／拘束装置５００とを含む、本発明による中心線拘束装置１００の分解組立図を示す。図２０は、中央案内／拘束装置５００のアセンブリをその操作ハンドル５０２とともに示しており、図２１は、図２０のアセンブリの分解組立図を示す。
【００１５】
中央案内／拘束装置５００は、図１〜３に見られる起立位置または図４に見られる格納位置のいずれかを占める。中央解除ハンドル５０２は、中央案内／拘束装置５００を２つの位置の間で切り替えるために使用される。中央解除ハンドル５０２を押すと、長手軸Ｌに平行な、中央案内／拘束装置５００の軸中心線周りでの該装置の回転を可能にする機構がアンロックされる。中央案内／拘束装置５００を起立位置から格納位置に動かすには、オペレータが中央解除ハンドル５０２を押し、中央案内／拘束装置５００の上部が基部２００の上面２０６に形成された中央案内／拘束装置キャビティ５０４に入るまで該中央案内／拘束装置５００を回転させる。中央案内／拘束装置５００を格納位置から起立位置に動かすには、オペレータがやはり中央解除ハンドル５０２を押し、これで、中央案内／拘束装置５００が、ばねの力を受けて、該装置が起立位置でロックされるまで上方に回転する。
【００１６】
本発明の中心線拘束装置は、また、本発明によって作製される１対の可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂも含む。
【００１７】
図２および図４を参照すると、可倒型案内／拘束装置３００ａは、第１の回転軸Ａの周りを回転する第１のアクスル３０６ａを有しており、可倒型案内／拘束装置３００ｂは、第２の回転軸Ｂの周りを回転する第２のアクスル３０６ｂを有する。回転軸ＡおよびＢは、ともに、中心線拘束装置の長手軸Ｌに垂直に交わる。図５に見られるように、回転軸Ａ、Ｂは、基部２００の側壁２０２、２０４に形成された穴２１２を通り抜けており、穴２１２は、可倒型案内／拘束装置のアクスルを形成する部材を受けて支持するように構成される。各可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂは、３つの回転位置、すなわち、格納位置、起立位置、および倒伏位置のうちのいずれか１つを一時に選択的に占めることができ、該起立位置および該倒伏位置ではロックされ得る。
【００１８】
図１および図２は、起立位置でロックされた可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂを示す。
【００１９】
各可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂは、フリッパ式垂直拘束装置３２０を含んでおり、該フリッパ式垂直拘束装置３２０は、中央案内／拘束装置５００上のフリッパ式垂直拘束装置３１９と同一であっても同一でなくてもよい。中心線拘束装置１００が貨物デッキの中心線上に据え付けられるときには、可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂのフリッパ式垂直拘束装置３２０は、起立位置にあるときに、幅８８インチ（２２３．５２ｃｍ）のＵＬＤを長手軸Ｌを横切る水平方向に案内し、幅８８インチ（２２３．５２ｃｍ）のＵＬＤを垂直方向に拘束するように構成される。
【００２０】
図３は、倒伏（または「外側（ｏｕｔｂｏａｒｄ）」）位置でロックされた可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂを示す。この位置では、フリッパ式垂直拘束装置３２０のフリッパヘッド３２２の末端部分が、基部２００に形成された切欠き部１０６ａ、１０６ｂに入る。これによって、外側方向に倒伏されたときでも、可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂを基部２００のフットプリント（ｆｏｏｔｐｒｉｎｔ）内にとどめることができる。
【００２１】
図４は、格納（または「インボード（ｉｎｂｏａｒｄ）」位置にある可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂを示す。この位置では、各可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂが基部２００の最上面２０６に形成されたそのインボードキャビティ１０４内にくるまで、各可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂが、それぞれの軸Ａ、Ｂの周りを後方に回転する。
【００２２】
中心線拘束装置１００が貨物床の上に据え付けられるときには、可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂは、該可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂが格納位置にあるとき、または倒伏位置でロックダウンされるときに、それらの装置の上をユニットロードデバイスが通過するのに干渉しないように十分に低いプロファイルを有する。
【００２３】
図１〜４に関する以上の説明から、中央案内／拘束装置５００および各可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂを、それらの様々な位置の間で互いに独立して動かすことができることが明白なはずである。
【００２４】
可倒型案内／拘束装置３００ａは、図３のロックされた倒伏位置から、リフトハンドル３０２ａだけを長手軸Ｌとは反対の方向である外方向に引くことによって、図１および図２のロックされた起立位置へと回転される。リフトハンドル３０２ａだけが引かれるときには、可倒型案内／拘束装置３００ａは、トーションばねの力を受けて中央案内／拘束装置５００の方向に回転し、起立位置で静止する。
【００２５】
可倒型案内／拘束装置３００ａは、図１の起立位置から、両方のリフトハンドル３０２ａ、３０４ａを長手軸Ｌとは反対の方向である外方向に同時に引くことによって、図４の格納位置へと回転される。リフトハンドル３０２ａ、３０４ａの両方が引かれるときには、可倒型案内／拘束装置３００ａは、トーションばねの力を受けて起立位置から後方に中央案内／拘束装置５００の方向に回転し、インボードキャビティ１０４内で静止する。ここで、倒伏位置からリフトハンドル３０２ａ、３０４ａの両方を引くと、やはり、可倒型案内／拘束装置３００ａが格納位置で静止することになることに留意すべきである。
【００２６】
同様に、可倒型案内／拘束装置３００ｂは、図３のロックされた倒伏位置から、リフトハンドル３０４ｂだけを引くことによって、図１および図２の起立位置へともち上げられ、可倒型案内／拘束装置３００ｂは、図１の起立位置から、両方のリフトハンドル３０２ｂ、３０４ｂを同時に引くことによって、図４の格納位置へと回転される。
【００２７】
以下で図７〜１８に関してさらに論じるように、リフトハンドル３０２ａ、３０２ｂ、３０４ａ、３０４ｂは、長手軸Ｌの方向に内側に付勢されたばね付勢プランジャ３８２に動作可能に連結される。リフトハンドルを引くと、プランジャ３８２のヘッド３８４が、対応する可倒型案内／拘束装置上に形成された止め部３７２、３７７、３７９に当接した状態から引き出される。これで、その対応する可倒型案内／拘束装置が、１つまたは複数のトーションばね３３４、３３６の力を受けて、格納位置の方向に自由に回転するようになる。
【００２８】
反対方向では、可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂの両方について、格納位置から起立位置への回転は、手動で実施される。起立位置から倒伏位置への回転も、やはり手動で達成できるが、通常はＵＬＤが可倒型案内／拘束装置の上を通過するときに行われる。
【００２９】
可倒型案内／拘束装置３００ａ、３００ｂは、同一の構造および動作を有しており、したがってこの点から、以後はこれらのうちの１つだけ、すなわち３００ａだけの構造および動作について説明する。
【００３０】
図７は、これまでの図に見られる種類の可倒型案内／拘束装置３００ａの分解組立図を示す。
【００３１】
可倒型案内／拘束装置は、第１の脚３１０と第２の脚３１２とを有するヨーク形の案内装置本体３０８を含む。案内装置本体は、回転軸（例えば、回転軸Ａ）の周りで回転可能であり、脚３１０、３１２は、回転軸に沿って互いに軸方向に隔てられる。第２の脚３１２にはチャネル３７０を見ることができ、これについては以下でさらに論じる。本体３０８には、フリッパ式垂直拘束装置３２０が対合する。フリッパ式垂直拘束装置３２０は、拘束装置シャンク３２４が取り付けられた拘束装置ヘッド３２２を含む。
【００３２】
拘束装置シャンク３２４には、ダウエルピン３５６を受け取るために、貫通孔３２５が形成される。ワッシャ３５８および板ばね３５４が、案内装置本体３０８内で、拘束装置シャンク３２４の下部の周りに据え付けられる。板ばね３５４の両縁部は、ダウエルピン３５６の端部によって隔てられる。ダウエルピン３５６は、拘束装置シャンク３２４とともに回転し、板ばね３５４の両縁部に当接して回転させるための作動装置として使用される。したがって、拘束装置ヘッド３２２が第１の方向に転回するときには、ダウエルピン３５６は、同一の方向に転回して板ばね３５４を圧縮し、垂直拘束装置３２０を案内装置本体３０８内のそのニュートラル位置に向かって押し動かす復元力を生み出す。垂直拘束装置を実装する技術分野でそのような作動装置および板ばねを使用することは、当業者にはよく知られている。
【００３３】
拘束装置シャンク３２４の終端部には、ねじ山付き部材３２６が設けられる。垂直拘束装置３２０を案内装置本体３０８に固定するために、ねじ山付き部材３２６と併せてワッシャ３５０およびナット３５２が使用される。
【００３４】
磨耗ストリップ３２７が、ねじ３２９によって案内装置本体３０８の磨耗ストリップ取付け面３２８に取り付けられる。磨耗ストリップ３２７は、可倒型案内／拘束装置３００ａの上面を、それに衝突するであろうＵＬＤおよび他の物体から保護するのに役立つ。ゆえに、磨耗ストリップ３２７は、通常、案内装置本体３０８よりも硬い材料から作製される。
【００３５】
可倒型案内／拘束装置３００ａは、基部２００の上に回転可能に据え付けられる。ピン３３０は、可倒型案内／拘束装置３００ａを支持するように構成される。ピン３３０は、互いに真向かいにある、基部の側部２０２、２０４上に形成された１対の開口部２１２に通される。ピン３３０の一端に形成された貫通穴を通るコッタピン３３３が、該ピン３３０を基部２００に固定する。
【００３６】
ピン３３０の一部分は、スリーブ３３２によって覆われる。スリーブ３３２は、脚３１０、３１２に形成された円形開口部に埋め込まれた第１の対のブッシング３１４と、穴２１２に据え付けられた第２の対のブッシング３１６との上で回転するように構成される。１対のトーションばね３３４、３３６が、スリーブ３３２の上に据え付けられる。第１のトーションばね端部３３８が、ばね３３４、３３６を基部２００に形成された穴に固定され、第２のトーションばね端部が、可倒型案内／拘束装置自体の表面上に形成された穴にアンカー固定される。これで、可倒型案内／拘束装置が回転されるときに、ばね３３４、３３６は、可倒型案内／拘束装置３００ａを格納位置に向かって押し戻すトーションばねの力をもたらす。
【００３７】
図７Ａは、図７に見られるリフトハンドルアセンブリ３８０の分解組立図を示す。リフトハンドルアセンブリ３８０は、リフトハンドル３０２ａと、プランジャ３８２と、コイルばね３９０と、プランジャピン３９２とを含む。
【００３８】
リフトハンドル３０２ａは、図に見られる他のリフトハンドル３０４ａ、３０２ｂ、３０４ｂと同一の構造を有する。リフトハンドル３０２ａは、リム３９７を備えたカップ形の中空の本体３９５と、リム３９７上に形成された、互いに直径上で向かい合う、軸方向に延びる１対の突出部３９６とを含む。リフトハンドル３０２ａは、また、本体に形成された、プランジャピン３９２を受ける１対のハンドル貫通孔３９４も含む。
【００３９】
プランジャ３８２は、円筒状のシャフト３８６に連結された、拡張ヘッド部分３８４を含む。ヘッド部分３８４は、可倒型案内／拘束装置に形成されたチャネルに沿って進むように構成かつ寸法設定される。ヘッド３８４とは反対側のシャフト３８６の遠端には、１対のシャフト貫通孔３８８がある。
【００４０】
リフトハンドルアセンブリ３８０が組み立てられるときには、コイルばね３９０がプランジャシャフト３８６に被せて据え付けられ、プランジャシャフトが基部２００の側壁２０２に形成された開口部２１０（図６参照）に挿通される。次いで、ハンドル貫通孔３９４とプランジャ貫通孔３８８とが位置合わせされて、シャフト３８６の遠端がリフトハンドル３０２ａの中空の本体３９５に挿入される。最後に、プランジャピン３９２が貫通孔に挿入されて、リフトハンドル３０２ａをプランジャ３８２に固定する。
【００４１】
このように組み立てられると、コイルばね３９０は、リフトハンドル３０２ａとプランジャ３８２とを付勢して引き離す。リフトハンドル３０２ａを外方向に引くと、プランジャ３８２が、長手軸Ｌから離れる方向で、基部２００の側壁２０２に向かって引き寄せられる。またそれが、コイルばね３９０を側壁２０２の内表面に当てて縮ませ、それによってプランジャ３８２を長手軸Ｌに向かって押し戻す復元力を生み出す。
【００４２】
図８は、本体３０８の第１の脚または側部３１０を視認可能な、起立位置にある可倒型案内／拘束装置３００ａの斜視図を示す。この第１の側部３１０に沿って第１のチャネル３７４が形成される。第１のチャネル３７４は、第１のプランジャ止め部３７７で終端する浅い第１の軌道３７６を含む。第２のプランジャ止め部３７９で終端する深い第２の軌道３７８が、浅い軌道３７６と連通する。第２のプランジャ止め部３７９は、第１のプランジャ止め部３７７よりも回転軸Ａに沿ってさらに内側にある。ゆえに、本体３０８の第１の側部３１０には、異なる軸方向深さにあり、かつ第１のチャネル３７４の異なる部分に位置決めされた、したがって互いに回転方向にも軸方向にも離隔された、２つの回転止め部３７７、３７９が設けられる。
【００４３】
図９は、本体３０８の第２の脚または側部３１２を視認可能な、起立位置にある可倒型案内／拘束装置３００ａの斜視図を示す。この第２の側部３１２に沿って第２のチャネル３７０が形成される。第２のチャネル３７０は、第３のプランジャ止め部３７２で終端する浅い第３の軌道３７１を含む。浅い第３の軌道３７１と浅い第１の軌道３７６とは、ほぼ同じ深さを有する。同様に、第３のプランジャ止め部３７２と第１のプランジャ止め部３７７とは、それらのそれぞれの側部から回転軸Ａに沿ってほぼ同じ距離だけ内側にある。ゆえに、本体３０８の第２の側部３１２には、第１のプランジャ止め部３７７と同じ軸方向深さに、単一の回転止め部３７２が設けられる。さらに、案内装置本体の２つの側部は、回転軸Ａに沿って互いに軸方向に隔てられる。
【００４４】
図１０、図１１、および図１２は、すべて格納位置にある可倒型案内／拘束装置３００ａを示す。図１０は、これを図１の中心線拘束装置の状況で示す。図１１および図１２は、基部２００が取り除かれ、リフトハンドル３０２ａ、３０４ａ、およびリフトハンドルアセンブリ３８０が、それらと第１のチャネル３７４（図１１）および第２のチャネル３７０（図１２）との関係を示すために所定の場所に残された、可倒型案内／拘束装置３００ａを示す。図１１は、図１０と同一の視点から可倒型案内／拘束装置３００ａを示す。図１１および図１２に見られるように、可倒型案内／拘束装置３００ａが格納位置にあるときには、いずれの側部でも、リフトハンドルアセンブリ３８０（したがってプランジャヘッド３８４）は、第１のチャネル３７４および第２のチャネル３７０から離れていて制約を受けない。プランジャヘッド３８４が止め部３７２、３７７、または３７９のいずれにも当接していないので、可倒型拘束装置／案内装置３００ａは、それを格納位置に向かって押し動かすトーションばねの付勢を受けて、キャビティ１０４内に置かれる。
【００４５】
図１３、図１４、および図１５は、すべて起立位置にある可倒型案内／拘束装置３００ａを示す。図１３は、これを図１の中心線拘束装置の状況で示す。図１４および図１５は、基部２００が取り除かれ、リフトハンドル３０２ａ、３０４ａ、およびリフトハンドルアセンブリ３８０が、それらと第１のチャネル３７４（図１４）および第２のチャネル３７０（図１５）との関係を示すために所定の場所に残された、可倒型案内／拘束装置３００ａを示す。図１４は、図１３と同一の視点から可倒型案内／拘束装置３００ａを示す。図１４に見られるように、リフトハンドル３０２ａと結合されたプランジャヘッド３８４は、第１のチャネル３７４の浅い第１の軌道３７６内に位置決めされ、第１のチャネル３７４の第１のプランジャ止め部３７７に当接する。図１５に見られるように、リフトハンドル３０４ａと結合されたプランジャヘッド３８４は、第２のチャネル３７０内に位置決めされ、第３の止め部３７２（図示せず）に当接する。リフトハンドル３０２ａ、３０４ａの両方と結合されたプランジャヘッド３８４が止め部３７７、３７２に当接するので、可倒型拘束装置／案内装置３００ａは、それを格納位置に向かって押し動かすトーションばねの付勢にもかかわらず、起立したままである。
【００４６】
図１６、図１７、および図１８は、すべて倒伏位置にある可倒型案内／拘束装置３００ａを示す。図１６は、これを図１の中心線拘束装置の状況で示す。図１７および図１８は、基部２００が取り除かれ、リフトハンドル３０２ａ、３０４ａ、およびリフトハンドルアセンブリ３８０が、それらと第１のチャネル３７４（図１７）および第２のチャネル３７０（図１８）との関係を示すために所定の場所に残された、可倒型案内／拘束装置３００ａを示す。図１７は、図１６と同一の視点から可倒型案内／拘束装置３００ａを示す。図１７に見られるように、リフトハンドル３０２ａと結合されたプランジャヘッド３８４は、第１のチャネル３７４の深い第２の軌道３７８内に位置決めされ、第１のチャネル３７４の第２のプランジャ止め部３７９に当接する。図１８に見られるように、リフトハンドル３０４ａと結合されたプランジャヘッド３８４は、第２のチャネル３７０の中央に位置決めされ、第３の止め部３７２には当接しない。リフトハンドル３０２ａと結合されたプランジャヘッド３８４が止め部３７９に当接するので、可倒型拘束装置／案内装置３００ａは、それを格納位置に向かって押し動かすトーションばねの付勢にもかかわらず、倒伏位置にとどまる。
【００４７】
倒伏位置は、起立位置にあるときにＵＬＤが後方から可倒型拘束装置／案内装置３００ａの上を通過する際に、実現することができる。以上の議論では、可倒型拘束装置／案内装置３００ａは、リフトハンドル３０２ａと結合されたプランジャヘッド３８４が、深い第２の軌道３７８と結合された軸方向内側の止め部３７９に当接するときに、倒伏位置でロックされる。
【００４８】
この「ロックする」機能は、選択的に無効にすることができ、それによって、可倒型拘束装置／案内装置３００ａが一時的に倒伏位置に押し下げられるたびに、該可倒型拘束装置／案内装置３００ａを起立位置へと跳ね戻らせることができる。選択的な無効化は、リフトハンドル３０２ａと結合された穴２１０の周りに形成されたデテントクラスタ（ｄｅｔｅｎｔ  ｃｌｕｓｔｅｒ）２２０（図５および図６参照）によって促進される。
【００４９】
図６から最も良くわかるように、デテントクラスタ２２０は、２対のデテント２２２、２２４を含む。穴２１０の周囲において、各対のメンバは、１８０°離れており、隣接したデテントは、９０°離れている。第１の対のデテント２２２は、側壁２０２内に第１の深さを有しており、第２の対のデテント２２４は、側壁内に第２の深さを有しており、第２の深さが第１の深さよりも深い。
【００５０】
図７Ａに関して前述したように、リフトハンドル３０２ａのカップ形の中空の本体３９５は、軸方向に延びる１対の突出部３９６が設けられたリム３９７を有する。リム３９７の直径は、いずれかの対のデテントのメンバ間の間隔とほぼ同じである。同様に、軸方向に延びる突出部３９６は、実質的に同じ間隔を有しており、したがってデテント２２２、２２４のいずれかの対に挿入することができる。
【００５１】
軸方向に延びる突出部３９６が第２の対のデテント２２４（より深い対）に挿入されるときには、リフトハンドル３０２ａを可倒型拘束装置／案内装置３００ａの第１のチャネル３７４のより近くに位置決めすることができ、したがって、その結合されたプランジャヘッド３８４は、深い第２の軌道３７８に入り、第２のプランジャ止め部３７９に当接することができる。そのような場合、可倒型拘束装置／案内装置３００ａが起立位置から倒伏位置へと動かされるときには、結合されたプランジャヘッド３８４は、第２のプランジャ止め部３７９に当接し、装置を倒伏位置でロックする。
【００５２】
他方、軸方向に延びる突出部３９６が第１の対のデテント２２２（より浅い対）に挿入されるときには、リフトハンドル３０２ａは、可倒型拘束装置／案内装置３００ａの第１のチャネル３７４からわずかに遠くに位置決めされ、したがってその結合されたプランジャヘッド３８４は、もはや、深い第２の軌道３７８に入ることができず、または第２のプランジャ止め部３７９に当接することができない。そのような場合、可倒型拘束装置／案内装置３００ａが起立位置から倒伏位置に動かされるときには、結合されたプランジャヘッド３８４は、第２のプランジャ止め部３７９に当接せず、したがって、ＵＬＤまたは他の物体がもはや可倒型拘束装置／案内装置３００ａを押し下げなくなったら、装置は、倒伏位置から起立位置に戻る。
【００５３】
したがって、以上から、単に（ａ）リフトハンドル３０２ａを、該リフトハンドル３０２ａの突出部３９６がふさいでいた対のデテント２２２、２２４から該突出部３９６が退避するまで少し引き出し、（ｂ）リフトハンドルを９０°回転させ、（ｃ）突出部３９６を他の対のデテント２２４、２２２に入れることによって、倒伏位置でのロックを選択的に有効または無効にできることがわかる。
【００５４】
本発明の中心線拘束装置は、幅８８インチ（２２３．５２ｃｍ）のＵＬＤに、また９６インチ（２４３．８４ｃｍ）ＵＬＤにも、横方向および垂直方向の拘束をもたらす。
【００５５】
以上の説明からわかるように、本発明の中心線拘束装置では、可倒型案内／拘束装置は、中心線拘束装置の長手軸に沿って横方向には移動しない、一定の回転軸を有する。ゆえに、可倒型案内／拘束装置は、格納位置と、起立位置と、倒伏位置との間で、所定の場所に枢動可能である。このことは、可倒型案内／拘束装置の軸を長手軸に沿って横方向に平行移動させるためにスライド機構が必要とされる従来技術の設計とは対照的である。さらに、本発明の中心線拘束装置では、可倒型案内／拘束装置を、（ａ）倒伏された外側位置に動かされた後で適所にロックするように、または（ｂ）倒伏された外側位置に一時的に動かされた後で跳ね戻るように、選択的に構成することができる。
【００５６】
本発明の他の特徴は、可倒型案内／拘束装置が倒伏された外側位置にあるときに、可倒型案内／拘束装置のいかなる部分も基部のフットプリントを越えて延びないことである。このことは、部品間に追加のクリアランスを必要とし、それゆえに中心線拘束装置内に強度の低下した領域を生み出す可能性のある従来技術のデバイスとは対照的である。
【００５７】
最後に、本発明の中心線拘束装置では、飛行荷重は、格納式プランジャおよびピン据付部を通じて基部の垂直壁に作用する。このことは、荷重が基部の底部に作用し、より厚い基部を必要とすることの多い従来技術の設計とは対照的である。
【００５８】
以上で本発明について複数の態様および実施形態に関して説明したが、これらの諸態様および諸実施形態が一例として提示されるものであって、本発明を制限する意図がないことが理解される。したがって、本発明は、いずれか特定の実施形態または態様だけに限定されるべきではなく、むしろ添付の特許請求の範囲の記述に従う幅および広い範囲で解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】中央案内／拘束装置および可倒型案内／拘束装置が起立位置にある、本発明による中心線拘束装置の斜視図である。
【図２】図１の拘束装置の側面図である。
【図３】可倒型案内／拘束装置が倒伏位置にある、図１の拘束装置の斜視図である。
【図４】中央案内／拘束装置が格納位置にあり、可倒型案内／拘束装置が格納位置にある、図１の拘束装置の斜視図である。
【図５】図１の中心線拘束装置の基部の斜視図である。
【図６】基部の側部にあるプランジャ穴を取り囲むデテントクラスタの詳細図である。
【図７】可倒型案内／拘束装置の分解組立図である。
【図７Ａ】図７に見られるリフトハンドルアセンブリの分解組立図である。
【図８】２つの深さをもったチャネルを有する第２の脚を示す、組み立てられた可倒型案内／拘束装置の第２の斜視図である。
【図９】単一の深さのチャネルを有する第１の脚を示す、組み立てられた可倒型案内／拘束装置の第１の斜視図である。
【図１０】可倒型案内／拘束装置が格納位置にある、図１の中心線拘束装置の一端を示す図である。
【図１１】第２の脚を視認可能な、格納位置にあるプランジャアセンブリおよび可倒型案内／拘束装置だけを示す図である。
【図１２】第１の脚を視認可能な、格納位置にあるプランジャアセンブリおよび可倒型案内／拘束装置だけを示す図である。
【図１３】可倒型案内／拘束装置が起立位置にある、図１の中心線拘束装置の一端を示す図である。
【図１４】第２の脚を視認可能な、起立位置にあるプランジャアセンブリおよび可倒型案内／拘束装置だけを示す図である。
【図１５】第１の脚を視認可能な、起立位置にあるプランジャアセンブリおよび可倒型案内／拘束装置だけを示す図である。
【図１６】可倒型案内／拘束装置が倒伏位置にある、図１の中心線拘束装置の一端を示す図である。
【図１７】第２の脚を視認可能な、倒伏位置にあるプランジャアセンブリおよび可倒型案内／拘束装置だけを示す図である。
【図１８】第１の脚を視認可能な、倒伏位置にあるプランジャアセンブリおよび可倒型案内／拘束装置だけを示す図である。
【図１９】図１の中心線拘束装置の分解組立図である。
【図２０】図１の中心線拘束装置で使用される種類の中央案内／拘束装置アセンブリが組み立てられた図である。
【図２１】図２０の中央案内／拘束装置アセンブリの分解組立図である。
【図１】
2007106406.tif 000003
【図２】
2007106406.tif 000004
【図３】
2007106406.tif 000005
【図４】
2007106406.tif 000006
【図５】
2007106406.tif 000007
【図６】
2007106406.tif 000008
【図７】
2007106406.tif 000009
【図７Ａ】
2007106406.tif 000010
【図８】
2007106406.tif 000011
【図９】
2007106406.tif 000012
【図１０】
2007106406.tif 000013
【図１１】
2007106406.tif 000014
【図１２】
2007106406.tif 000015
【図１３】
2007106406.tif 000016
【図１４】
2007106406.tif 000017
【図１５】
2007106406.tif 000018
【図１６】
2007106406.tif 000019
【図１７】
2007106406.tif 000020
【図１８】
2007106406.tif 000021
【図１９】
2007106406.tif 000022
【図２０】
2007106406.tif 000023
【図２１】
2007106406.tif 000024
【外国語明細書】
2007106406000001.pdf