(57)【要約】【課題】電話番号を利用して荷物を配送する荷物配送システム及び配送管理用サーバ装置を提供する。【解決手段】電子メールの受信機能及び電気通信回線に接続されたサーバ装置へのアクセス機能を有する受取人用電話機の電話番号が記載された荷物を、この電話番号から配送先住所を特定して配送する荷物配送システムであって、受取人用電話機の電話番号と受取人が指定する配送先住所とを記憶したサーバ装置と、荷物に記載された電話番号に対応した配送先住所を印字したラベルを出力する印字装置とを備え、サーバ装置は、電話番号に対応した配送先住所情報が記憶されていない場合に、受取人用電話機の電話番号で特定される受取人用電話機に、配送先住所の情報の登録を促す電子メールを送信するとともに、この電子メールを受信した受取人からのアクセスを受け付けて、受取人が入力した配送先住所の情報を登録させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの受信機能及び電気通信回線に接続されたサーバ装置へのアクセス機能を有する受取人用電話機の電話番号が記載された荷物を、前記電話番号から配送先住所を特定して配送する荷物配送システムであって、
前記受取人用電話機の電話番号と、前記受取人が指定する配送先住所とを記憶したサーバ装置と、
前記荷物に記載された前記電話番号に対応した前記配送先住所を印字したラベルを出力する印字装置と
を備え、
前記サーバ装置は、前記電話番号に対応した前記配送先住所情報が記憶されていない場合に、前記受取人用電話機の電話番号で特定される前記受取人用電話機に、配送先住所の情報の登録を促す電子メールを送信するとともに、この電子メールを受信した前記受取人からのアクセスを受け付けて、前記受取人が入力した配送先住所の情報を登録させることを特徴とする荷物配送システム。
【請求項２】
電子メールの受信機能及び電気通信回線に接続されたサーバ装置へのアクセス機能を有する受取人用電話機の電話番号が記載された荷物を、前記電話番号から配送先住所を特定して配送する荷物配送システムに用いる配送管理用サーバ装置であって、
前記受取人用電話機の電話番号の情報と前記受取人が前記荷物を受取るための配送先住所の情報とを対応付けして記憶した住所情報記憶手段と、
前記荷物を配送する配送者に前記電話番号で特定される前記配送先住所の情報を通知する通知手段と
を備えた配送管理用サーバ装置。
【請求項３】
前記荷物には、電子メールの受信機能及び電気通信回線に接続されたサーバ装置へのアクセス機能を有する前記荷物の送り主用電話機の電話番号、または前記荷物の送り主の住所及び／または氏名が記載されており、
前記住所情報記憶手段には、前記送り主の住所情報と、前記送り主の氏名情報と、前記送り主用電話機の電話番号とが記憶されていることを特徴とする請求項２記載の配送管理用サーバ装置。
【請求項４】
前記荷物には前記送り主用電話機の電話番号のみが記載されているとともに、前記住所情報記憶手段には、前記送り主の住所情報及び前記送り主の氏名情報が記憶されていない場合に、前記送り主用電話機の電話番号で特定される前記送り主用電話機に、前記送り主の住所情報、及び前記送り主の氏名情報の登録を促す電子メールを前記送り主用電話機の電話番号に基づいて送信する電子メール送信手段と、
前記電子メールを受信した前記送り主からのアクセスを受け付けて、前記送り主の住所情報と、前記送り主の氏名情報を登録させる送り主情報登録手段と
を備えたことを特徴とする請求項３記載の配送管理用サーバ装置。
【請求項５】
前記住所情報記憶手段に前記受取人の配送先住所の情報が記憶されていない場合に、前記受取人用電話機の電話番号で特定される前記受取人用電話機に、配送先住所の情報の登録を促す電子メールを前記受取人用電話機の電話番号に基づいて送信する電子メール送信手段と、
前記電子メールを受信した前記受取人からのアクセスを受け付けて、前記受取人が入力した配送先住所の情報を登録させる住所登録手段と
を備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の配送管理用サーバ装置。
【請求項６】
前記電子メールに促されてアクセスした前記受取人が、前記荷物の受取りを拒否する場合に、前記受取人に受取拒否を登録させる受取拒否手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の配送管理用サーバ装置。
【請求項７】
前記電子メールに促されてアクセスした前記受取人が、前記配送先住所の情報の登録を拒否する場合に、前記受取人に住所登録の拒否を登録させる住所登録拒否手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の配送管理用サーバ装置。
【請求項８】
前記受取人用電話機からのアクセスが所定期間の間にない場合に、前記送り主に前記荷物が未配送であることを通知する未配送通知手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の配送管理用サーバ装置。
【請求項９】
前記荷物が未配送である旨の通知を受けた送り主に、前記荷物を前記送り主に返送させるか、前記荷物を廃棄処分させるか、または前記送り主によって配送先住所情報の入力を行うかを選択登録させる選択手段を設けたことを特徴とする請求項８記載の配送管理用サーバ装置。
【請求項１０】
前記受取拒否手段で受取りを拒否された荷物の送り主に前記荷物の受取りを拒否されたことを通知する受取拒否通知手段と、受取りを拒否された前記荷物を前記送り主に返送させるか、前記荷物を廃棄処分させるかを選択登録させる選択手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の配送管理用サーバ装置。
【請求項１１】
住所登録拒否手段で配送先住所の登録を拒否された荷物の送り主に配送先住所の登録を拒否されたことを通知する住所登録拒否通知手段と、配送先住所の登録を拒否された前記荷物を前記送り主に返送させるか、前記荷物を廃棄処分させるか、または前記送り主によって配送先住所情報の入力を行うかを選択登録させる選択手段を設けたことを特徴とする請求項７記載の配送管理用サーバ装置。
【請求項１２】
前記住所登録拒否手段で配送先住所の登録を拒否した前記受取人に、新たに荷物の配送があった場合に、前記受取人に配送先住所の情報の登録を促す電子メールを送信することなく、前記荷物の送り主に配送先住所情報の入力を促す電子メールを送信して、前記電子メールを受信した前記送り主からのアクセスを受け付けて、前記送り主によって配送先住所の情報を入力させる住所入力手段を設けたことを特徴とする請求項１１記載の配送管理用サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物配送システム及びこの荷物配送システムに用いる配送管理用サーバ装置に関するものであり、特に、配達先を電話番号で指定して配達可能とした配達システム及び配達管理用サーバ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、手紙などの軽量な書簡や重量のある物品などの配送物は、配送物に記された住所または配送物に貼付した送付伝票に記された住所に基づいて配送されている。
【０００３】
最近では、郵便物の取扱量が多い業者には個々の郵便番号が割り振られ、郵便番号を記載するだけで、郵便物の配達が行われるようにもなっているが、一般の人々には個々に郵便番号が割り振られることはなく、住所の記載は不可欠であった。
【０００４】
住所の記載を行うためには、一般的にはあらかじめ管理している住所録に記載された住所を見ながら転記したり、あるいは、パーソナルコンピュータにインストールされた住所録ソフトでラベル印刷したりすることによって行っており、配送先の住所を暗記していることはほとんどない。
【０００５】
また、最近では、電気通信回線を介して管理用サーバ装置に、あらかじめ配送先住所や受取人氏名、及び送り主氏名及び住所などを登録して受付番号を受領することにより、最寄りの受付窓口に配送される荷物を持ち込んだ際に受付番号に基づいて必要な情報が記載された送付伝票が出力される荷物配達システムが提案され、自分自身で住所を転記したり印刷を行ったりする手間を削減したサービスが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−０６３６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、急に荷物の送付が必要となった場合、特に、出先などにおいて荷物の送付が必要となった場合には、送り先の住所がわからなくて荷物の送付できないことが多く、電話などで受取人に直接尋ねたり、あるいは住所録を見ることができる人に住所録を見てもらったりして住所情報を取得する必要があり、速やかに荷物の送付手配を行うことが困難であるという問題があった。
【０００７】
このような現状に鑑み、本発明者らは、昨今、大多数の人が携帯電話機を持ち歩くとともに、この携帯電話機には関係者の電話番号が登録されていることから、携帯電話機に登録された電話番号であれば極めて簡単に対象者の特定ができることを利用して、この電話番号を配送先情報として用いることにより速やかに送付手配を行うことができるように研究開発を行って、本発明を成すに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の荷物配送システムでは、電子メールの受信機能及び電気通信回線に接続されたサーバ装置へのアクセス機能を有する受取人用電話機の電話番号が記載された荷物を、この電話番号から配送先住所を特定して配送する荷物配送システムであって、受取人用電話機の電話番号と受取人が指定する配送先住所とを記憶したサーバ装置と、荷物に記載された電話番号に対応した配送先住所を印字したラベルを出力する印字装置とを備え、サーバ装置は、電話番号に対応した配送先住所情報が記憶されていない場合に、受取人用電話機の電話番号で特定される受取人用電話機に、配送先住所の情報の登録を促す電子メールを送信するとともに、この電子メールを受信した受取人からのアクセスを受け付けて、受取人が入力した配送先住所の情報を登録させることとした。
【０００９】
また、本発明の配送管理用サーバ装置では、電子メールの受信機能及び電気通信回線に接続されたサーバ装置へのアクセス機能を有する受取人用電話機の電話番号が記載された荷物を、電話番号から配送先住所を特定して配送する荷物配送システムに用いる配送管理用サーバ装置であって、受取人用電話機の電話番号の情報と受取人が荷物を受取るための配送先住所の情報とを対応付けして記憶した住所情報記憶手段と、荷物を配送する配送者に電話番号で特定される配送先住所の情報を通知する通知手段とを備えているものである。
【００１０】
さらに、以下の点にも特徴を有するものである。すなわち、
（１）荷物には、電子メールの受信機能及び電気通信回線に接続されたサーバ装置へのアクセス機能を有する荷物の送り主用電話機の電話番号、または荷物の送り主の住所及び／または氏名が記載されており、住所情報記憶手段には、送り主の住所情報と、送り主の氏名情報と、送り主用電話機の電話番号とが記憶されていること。
（２）荷物には送り主用電話機の電話番号のみが記載されているとともに、住所情報記憶手段には、送り主の住所情報及び送り主の氏名情報が記憶されていない場合に、送り主用電話機の電話番号で特定される送り主用電話機に、送り主の住所情報、及び送り主の氏名情報の登録を促す電子メールを送り主用電話機の電話番号に基づいて送信する電子メール送信手段と、電子メールを受信した送り主からのアクセスを受け付けて、送り主の住所情報と、送り主の氏名情報を登録させる送り主情報登録手段とを備えたこと。
（３）住所情報記憶手段に受取人の配送先住所の情報が記憶されていない場合に、受取人用電話機の電話番号で特定される受取人用電話機に、配送先住所の情報の登録を促す電子メールを受取人用電話機の電話番号に基づいて送信する電子メール送信手段と、電子メールを受信した受取人からのアクセスを受け付けて、受取人が入力した配送先住所の情報を登録させる住所登録手段とを備えたこと。
（４）電子メールに促されてアクセスした受取人が、荷物の受取りを拒否する場合に、受取人に受取拒否を登録させる受取拒否手段を備えたこと。
（５）電子メールに促されてアクセスした受取人が、配送先住所の情報の登録を拒否する場合に、受取人に住所登録の拒否を登録させる住所登録拒否手段を備えたこと。
（６）受取人用電話機からのアクセスが所定期間の間にない場合に、送り主に荷物が未配送であることを通知する未配送通知手段を備えたこと。
（７）荷物が未配送である旨の通知を受けた送り主に、荷物を送り主に返送させるか、荷物を廃棄処分させるか、または送り主によって配送先住所情報の入力を行うかを選択登録させる選択手段を設けたこと。
（８）受取拒否手段で受取りを拒否された荷物の送り主に荷物の受取りを拒否されたことを通知する受取拒否通知手段と、受取りを拒否された荷物を送り主に返送させるか、荷物を廃棄処分させるかを選択登録させる選択手段を設けたこと。
（９）住所登録拒否手段で配送先住所の登録を拒否された荷物の送り主に配送先住所の登録を拒否されたことを通知する住所登録拒否通知手段と、配送先住所の登録を拒否された荷物を送り主に返送させるか、荷物を廃棄処分させるか、または送り主によって配送先住所情報の入力を行うかを選択登録させる選択手段を設けたこと。
（１０）住所登録拒否手段で配送先住所の登録を拒否した受取人に、新たに荷物の配送があった場合に、受取人に配送先住所の情報の登録を促す電子メールを送信することなく、荷物の送り主に配送先住所情報の入力を促す電子メールを送信して、電子メールを受信した送り主からのアクセスを受け付けて、送り主によって配送先住所の情報を入力させる住所入力手段を設けたこと。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、荷物の受取人が使用している電話機の電話番号が記載された荷物を配送するために、配送管理用サーバ装置には電話番号に対応した配送先住所が登録されており、荷物に記載された電話番号から配送先住所を特定して配送しているものであり、配送管理用サーバ装置に配送先住所が登録されていなかった場合には、荷物に記載された電話番号に基づいて配送管理用サーバ装置から受取人が使用している電話機に配送先住所の情報の登録を促す電子メールを送信するとともに、この電子メールを受信した受取人からの配送管理用サーバ装置へのアクセスを受け付けて、受取人によって配送先住所の情報を登録させていることによって、荷物の送り主は受取人の住所を知らなくても電話番号さえ知っていれば速やかに荷物を発送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の荷物配送システム及び配送管理用サーバ装置では、配送管理用サーバ装置に荷物の受取人が使用する電話機の電話番号と、受取人が指定する荷物の配送先の住所とが登録されており、荷物に記載された電話番号に基づいて配送管理用サーバ装置で配送先住所を検索して荷物の配送を可能としているものである。
【００１３】
そして、配送管理用サーバ装置に荷物の受取人が指定する配送先住所が登録されていなかった場合には、荷物に記載された電話番号に基づいて配送管理用サーバ装置から受取人の電話機に配送先住所の情報の登録を促す電子メールを送信するとともに、配送管理用サーバ装置ではこの電子メールを受信した受取人からのアクセスを受け付けて配送先住所の情報を登録させている。
【００１４】
したがって、荷物の送り主は、荷物の受取人の住所を知らなくても、受取人が使用する電話機の電話番号さえわかれば荷物を発送でき、特に、受取人の電話番号は、荷物の送り主が使用する電話機の住所録機能にあらかじめ登録されていることが多いので、電話番号の問い合わせを行うことなく荷物を発送することができる。
【００１５】
図１は、本実施形態の荷物配送システムの概略模式図であって、インターネットなどの電気通信回線10に接続した配送管理用サーバ装置20と、この配送管理用サーバ装置20に電気通信回線10を介して接続する受取人用電話機31、及び送り主用電話機32で構成している。
【００１６】
受取人用電話機31及び送り主用電話機32は、電子メールの受信機能、及び電気通信回線10に接続された配送管理用サーバ装置20へのアクセス機能を有しているものであり、いわゆるｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）、ＥＺｗｅｂ（登録商標）、ｖｏｄａｆｏｎ（登録商標）３Ｇ等のサービスを利用可能な電話機である。なお、受取人用電話機31及び送り主用電話機32は携帯電話機に限定するものではなく、上記サービスが利用可能な電話機であれば固定電話であってもよいし、あるいは通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やパーソナルコンピュータであってもよい。
【００１７】
本実施形態では、説明の便宜上、受取人用電話機31及び送り主用電話機32は携帯電話機であって、特に、携帯電話機の電話番号を電子メールの送信先アドレスとして電子メールを送信及び受信することができるＳＭＳ（Short Message Service）を利用可能な携帯電話機としている。図１中、33は受取人用電話機31または送り主用電話機32の基地局である。
【００１８】
配送管理用サーバ装置20は、受取人用電話機31及び送り主用電話機32からのアクセス要求に応じてアクセス可能としたＷｅｂサーバ機能を有するとともに、受取人用電話機31及び送り主用電話機32にＳＭＳによる電子メールを送信するメールサーバ機能を有しており、さらに、配送管理用サーバ装置20には、受取人用電話機31の電話番号情報と、この電話番号情報に対応付けした受取人の配送先住所情報とを記憶する利用者データベースを設けている。この利用者データベースには、受取人用電話機31の電話番号情報と配送先住所情報だけでなく、送り主用電話機32の電話番号情報と、この電話番号情報に対応付けした送り主の氏名情報及び住所情報を記憶している。
【００１９】
また、配送管理用サーバ装置20には、後述するように荷物に記載された電話番号に対応した配送先住所を印字したラベルを作成する印字装置であるプリンタ21を接続している。プリンタ21で作成したラベルが、荷物を配送する配送者に配送先住所の情報を通知する通知手段である。
【００２０】
配送管理用サーバ装置20は、図１では１台の電子計算機で構成しているように示しているが、複数の電子計算機を組み合わせて配送管理用サーバ装置20を構成してもよく、所望の機能を有するように適宜の構成としてよい。
【００２１】
以下において、図２のフローチャートを用いて、本実施形態の荷物配送システムにおける処理について説明する。まず、所要の荷物の配送が必要となった送り主は荷物を準備し、この荷物に受取人が使用している受取人用電話機31の電話番号を記載するとともに、送り主が使用している送り主用電話機32の電話番号を記載する（ステップＳ１）。
【００２２】
このとき、図３に示すように、配送される荷物40には、受取人用電話機31の電話番号31aと、送り主用電話機32の電話番号32aとを上下に二段書きしている。このように、受取人用電話機31の電話番号31aと、送り主用電話機32の電話番号32aとを上下に二段書きすることにより、ＯＣＲ（Optical Character Reader）などによって電話番号31a,32aを自動認識する際に、電話番号31a,32aの検出を容易に行うことができ、認識率を向上させることができる。
【００２３】
特に、従来の郵便物のように、荷物の表面に配送先情報を記載し、荷物の裏面に送り主情報を記載した場合には、それぞれの情報を確認するために、荷物を反転させる必要が生じるが、荷物40の片面に受取人用電話機31の電話番号31aと、送り主用電話機32の電話番号32aとを上下に二段書きすることにより荷物を反転させることなく受取人用電話機31の電話番号31aと、送り主用電話機32の電話番号32aを確認できる。
【００２４】
送り主は、荷物40に所要の電話番号を記載した後に、荷物40を郵便におけるポストのような集荷ボックスに投函したり、あるいは荷物40の集配所に持ち込んだり、もしくは荷物40を集配する集配作業者に引き渡すことにより荷物を発送する（ステップＳ２）。
【００２５】
発送された荷物40は集配所に集められ、配送管理用サーバ装置に接続された読取機（図示せず）によって、受取人用電話機31の電話番号31a、及び送り主用電話機32の電話番号32aが読み取られる（ステップＳ３）。
【００２６】
配送管理用サーバ装置20は、読み取った受取人用電話機31の電話番号31a、及び送り主用電話機32の電話番号32aを配送管理用データベースに登録し、読み取った送り主用電話機32の電話番号32aに基づいて送り主の氏名及び住所の検索を行って、送り主が既に配送管理用サーバ装置20の利用者データベースに登録されているか、それとも利用者データベースに未登録であるかを確認する（ステップＳ４）。
【００２７】
送り主が配送管理用サーバ装置20の利用者データベースに登録されていた場合には、配送管理用サーバ装置20は、ＳＭＳを利用して送り主用電話機32に送付受付が完了したことを通知する電子メールを送信する（ステップＳ５）。
【００２８】
送り主は、送り主用電話機32で電子メールを受信することにより、配送の受付が完了したことを確認することができる（ステップＳ６）。図４は、送り主用電話機32の表示画面に表示された送付受付完了通知画面34であって、送付受付完了通知画面34にはジャンプボタン34aを設けており、送り主がジャンプボタン34aを選択することにより、送り主用電話機32は配送管理用サーバ装置20にアクセスして、送り主用電話機32の表示画面に図５に示す発送内容確認画面35を表示可能としている。
【００２９】
発送内容確認画面35では、配送管理用サーバ装置20の配送管理用データベースに登録された荷物情報を表示しており、本実施形態では、発送内容確認画面35には発送準備中荷物表示部35aと、配送中荷物表示部35bとを設け、発送準備中荷物表示部35a及び配送中荷物表示部35bには、送り主が発送した荷物の受取人の電話番号を表示するようにしている。
【００３０】
特に、発送準備中荷物表示部35aに表示された受取人用電話機31の電話番号31aは反転表示によって選択状態とすることができ、所定の電話番号31aは反転表示して発送準備中荷物表示部35aの下側に設けた削除ボタン35cを選択することによって、配送の取消登録を行うことができる。取り消し登録が行われた荷物は、送り主に返送するようにしている。
【００３１】
発送内容確認画面35では、配送依頼した荷物が配送管理用データベースに登録されたことを確認するだけではなく、最終的な配送依頼確認をするようにしてもよい。すなわち、発送内容確認画面35で表示された荷物に対してそれぞれ発送登録をさせることにより、第三者によるいたずら等によって送り主用電話機32の電話番号32aが勝手に利用されて荷物の配送が行われることを防止できる。
【００３２】
特に、利用者データベースに配送代金の自動引き落としの登録などを行って、荷物の発送時に配送料金の支払いを行うことなく発送を可能とした場合には、送り主に無断で荷物の配送を行って、配送料金を送り主に支払わせるような悪用を防止でき、安全性の高いシステムとすることができる。
【００３３】
送付受付完了の通知後、配送管理用サーバ装置20は、配送管理用データベースに登録された受取人用電話機31の電話番号31aに基づいて配送先となる配送先住所の検索を行って、配送先住所が既に配送管理用サーバ装置20の利用者データベースに登録されているか、それとも利用者データベースに未登録であるかを確認する（ステップＳ７）。
【００３４】
配送先住所が既に利用者データベースに登録されていた場合に、配送管理用サーバ装置20は、受取人が、その荷物40の送り主からの受け取りを拒否する受取拒否登録をしているかを確認し（ステップＳ８）、受取拒否登録をしていない場合であって、受取人が配送管理用サーバ装置20に荷物配送の逐次通知を要求する逐次通知設定がなされていない場合には（ステップＳ９）、配送管理用サーバ装置20は、プリンタ21から配送先の住所を印字した配送先住所ラベルを印刷出力する（ステップＳ１０）。
【００３５】
この配送先住所ラベルは荷物40に貼付され、この配送先住所ラベルに基づいて荷物の仕分けを行って発送される（ステップＳ１１）。
【００３６】
荷物40は適宜の配送者によって受取人が指定する配送先住所に配送され、受取人に引き渡されることにより、受取人は荷物40を受け取ることができる（ステップＳ１２）。
【００３７】
荷物40を受取人に引き渡す際に、配送先住所ラベルは荷物40から引き剥がして回収し、この配送先住所ラベルに基づいて配送管理用サーバ装置20の配送管理用データベースに配送完了の登録を行っている。この配送完了の登録後、配送管理用サーバ装置20は、ＳＭＳを利用して送り主用電話機32に送付完了の通知を行ってもよい。また、配送料金を所定の口座から自動引き落としによって徴収する場合には、配送完了の登録に基づいて配送料の徴収を行っている。
【００３８】
このように、配送管理用サーバ装置20では、受取人が指定する配送先住所情報を管理していることによって、荷物40に電話番号を記載するだけで荷物40を送付することができる。特に、配送料金を自動引き落としによって徴収可能とした場合には、従来の郵便配送のように切手を購入して貼付したり、従来の宅配便のように荷物の発送時に配送料金を前払いしたりする必要がなく、気軽に荷物を発送することができる。
【００３９】
しかも、後請求とすることができるので、配送先が変更となった場合に発生するおそれがある追加配送料を確実に徴収できる。
【００４０】
ステップＳ９において荷物配送の逐次通知が設定されていた場合には、配送管理用サーバ装置20は、ＳＭＳを利用して受取人用電話機31に受取人に対して送付される荷物40があることを通知する（ステップＳ１３）。
【００４１】
受取人は、受取人用電話機31で電子メールを受信することにより、受取人宛の荷物があることを知ることができる。図６は、受取人用電話機31の表示画面に表示された配送通知画面36であって、配送通知画面36には配送内容を確認するための配送内容確認画面にジャンプするジャンプボタン36aと、配送内容を確認することなく受け取りを拒否する旨の通知を配送管理用サーバ装置20に行う受取拒否通知ボタン36bを設けている。
【００４２】
受取人が、受取人用電話機31で配送管理用サーバ装置20に対して受け取りを拒否する旨の通知を行わなかった場合には（ステップＳ１４）、受取人はそのまま荷物40の送付を待ち受ける。
【００４３】
すなわち、配送管理用サーバ装置20は、所定期間、例えば１日程度の期間内にステップＳ１３による受取人からの受取拒否登録が行われなかった場合に、プリンタ21から配送先の住所を印字した配送先住所ラベルを印刷出力し（ステップＳ１０）、この配送先住所ラベルを荷物40に貼付して受取人へと発送し（ステップＳ１１）、荷物40を受取人に受け渡している（ステップＳ１２）。
【００４４】
このように、逐次通知設定によって、受取人は、自分への荷物の配送があることを予め知ることができるので、確実な受け取りを行うことができるとともに、受け取りたくない荷物の受け取りを予め拒否することができる。
【００４５】
特に、逐次通知設定は、受取人宛の荷物が発生するたびに受取人への通知を行う逐次通知モードと、受取人には通知せずに荷物の配送を行わせる非通知モードとを切替え可能としていることによって、年賀状などのような特定の時期に大量に発生する荷物に対しては受取人に非通知として配送させることができ、受取人に通知用の電子メールが頻繁に発信されることを防止でき、受取人の負担を軽減できる。
【００４６】
受取人への通知にともなって受取人用電話機31の表示画面に表示された図６に示す配送通知画面36でジャンプボタン36aが選択された場合には、受取人用電話機31の表示画面には、図７に示す配送内容確認画面37が表示されるようにしている。
【００４７】
配送内容確認画面37には、受取人宛に配送される荷物の送り主が使用している送り主用電話機32の電話番号32aを荷物の到着予定日ごとに表示した到着予定日通知部37aと、配送先の住所や受け取り日時を変更するための配送設定変更画面にジャンプするための配送設定変更ジャンプボタン37bと、配送される荷物の受取拒否の設定を変更する拒否設定変更画面にジャンプするための拒否設定変更ジャンプボタン37cと、逐次通知設定を変更するための通知設定変更画面にジャンプするための通知設定変更ジャンプボタン37dを設けている。
【００４８】
到着予定日通知部37aでは、表示された送り主用電話機32の電話番号32aを反転表示によって選択状態とすることができ、所定の電話番号32aを反転表示させて到着予定日通知部37aの下側に設けた受取拒否ボタン37eを選択することによって、受取人用電話機31から配送管理用サーバ装置20に対して受取拒否登録を行うことができるようにしている。
【００４９】
配送設定変更ジャンプボタン37bが選択された場合には、受取人用電話機31の表示画面には、図８に示す配送設定変更画面38が表示されるようにしている。
【００５０】
配送設定変更画面38には、変更内容を選択する変更内容選択欄38aと、配送の停止を設定する配送停止日設定欄38bと、停止した配送を再開させる配送開始日設定欄38cと、新しい配送先住所の郵便番号を入力する郵便番号入力欄38dと、新しい配送先住所を入力する住所入力欄38eと、所定の入力情報を配送管理用サーバ装置20に送信するための送信ボタン38fと、入力内容をキャンセルするキャンセルボタン38gを設けている。
【００５１】
変更内容選択欄38aでは、「配送停止」、「配送開始」、「配送先住所」の中から変更する項目を選択するようにしており、送信ボタン38fが選択されることによって変更内容選択欄38aで選択された項目の利用者データベースにおける設定情報を変更可能としている。
【００５２】
すなわち、変更内容選択欄38aで「配送停止」が選択されていた場合には、送信ボタン38fが選択されることにより、配送停止日設定欄38bで選択された配送停止日が利用者データベースに登録され、変更内容選択欄38aで「配送開始」が選択されていた場合には、送信ボタン38fが選択されることにより、配送開始日設定欄38cで選択された配送開始日が利用者データベースに登録され、変更内容選択欄38aで「配送先住所」が選択されていた場合には、送信ボタン38fが選択されることにより、郵便番号入力欄38d及び住所入力欄38eに入力された郵便番号及び住所が利用者データベースに登録される。
【００５３】
図７の配送内容確認画面37で拒否設定変更ジャンプボタン37cが選択された場合には、受取人用電話機31の表示画面には、図９に示す拒否設定変更画面39が表示されるようにしている。
【００５４】
拒否設定変更画面39には、すでに受取拒否登録された送り主用電話機32の電話番号32aを表示する受取拒否電話番号表示部39aと、受取人に対して配送される予定の荷物における送り主用電話機32の電話番号32aを表示する未登録電話番号表示部39bとを設けている。
【００５５】
受取拒否電話番号表示部39aでは、表示された送り主用電話機32の電話番号32aを反転表示によって選択状態とすることができ、所定の電話番号32aを反転表示させて受取拒否電話番号表示部39aの下側に設けた削除ボタン39cを選択することによって、所定の電話番号32aの受取拒否登録を解除することができるようにしている。
【００５６】
また、未登録電話番号表示部39bでも、表示された送り主用電話機32の電話番号32aを反転表示によって選択状態とすることができ、所定の電話番号32aを反転表示させて未登録電話番号表示部39bの下側に設けた追加ボタン39dを選択することによって、所定の電話番号32aを新たに受取拒否登録することができるようにしている。
【００５７】
図７の配送内容確認画面37で通知設定変更ジャンプボタン37dが選択された場合には、受取人用電話機31で、逐次通知設定における逐次通知モードと非通知モードとの切替操作を可能としている。なお、逐次通知設定では、逐次通知モードと非通知モードとを切替えるだけでなく、例えば予め設定した所定の電話番号における荷物の配送に対しては通知を行い、それ以外の荷物の配送については通知を行わない、または予め設定した所定の電話番号における荷物の配送に対しては通知を行わず、それ以外の荷物の配送については通知を行う選択通知を設定可能としてもよい。
【００５８】
ステップＳ４において、送り主が配送管理用サーバ装置20に登録されていなかった場合には、図１０のフローチャートに示すように、配送管理用サーバ装置20は、荷物40に送り主の住所及び／または氏名が記載されているかを確認し（ステップＳ２１）、住所及び／または氏名が記載されている場合には、その住所及び／または氏名を送り主情報として配送管理用サーバ装置20のデータベースに登録して記憶している（ステップＳ２２）。
【００５９】
一方、荷物40には送り主が使用している送り主用電話機32の電話番号32aしか記載されていない場合には、配送管理用サーバ装置20は、読み取った送り主用電話機32の電話番号32aに基づいて、ＳＭＳを利用して送り主用電話機32に送り主情報の登録を促すメールを送信し、送り主情報の登録要求を行う（ステップＳ２３）。
【００６０】
送り主情報の登録要求を受けた送り主は、送り主用電話機32で配送管理用サーバ装置20にアクセスして、送り主の住所情報及び氏名情報を送り主情報として入力し（ステップＳ２４）、配送管理用サーバ装置20では、入力された送り主情報をデータベースに登録して記憶している（ステップＳ２５）。
【００６１】
ここで、送り主情報は、送り主用電話機32の電話番号32a、送り主の住所、送り主の氏名だけでなく、荷物40の送付手数料の引き落とし口座情報などの配送料金徴収方法も登録させて、切手などの印紙や、料金の徴収済みを示す伝票などを荷物40に貼付することなく、配送可能としてもよい。
【００６２】
ステップＳ７において、受取人が配送管理用サーバ装置20に登録されていなかった場合には、図１１のフローチャートに示すように、配送管理用サーバ装置20は、ＳＭＳを利用して受取人用電話機31に受取人に対して送付される荷物40があることを通知するとともに、配送先住所情報の入力を促す電子メールを送信する（ステップＳ３０）。
【００６３】
受取人は、受取人用電話機31で電子メールを受信することにより、受取人宛の荷物があることを知ることができる。図１２は、受取人用電話機31の表示画面に表示された住所登録要求画面41であって、住所登録要求画面41には配送先住所の入力を行わせる住所入力画面にジャンプする住所入力ジャンプボタン41aと、今回の荷物の配送のみに使用する一時的な配送先住所の入力を行わせる一時的住所入力画面にジャンプする一時的住所入力ジャンプボタン41bと、配送先住所の入力を拒否する住所入力拒否ボタン41cを設けている。
【００６４】
住所入力拒否ボタン41cが選択されると（ステップＳ３１）、受取人用電話機31は、配送管理用サーバ装置20にアクセして、利用者データベース及び配送管理用データベースに住所入力が拒否されたことを登録する。
【００６５】
一方、住所入力ジャンプボタン41a及び一時的住所入力ジャンプボタン41bが選択されると、受取人用電話機31は、配送管理用サーバ装置20にアクセして、受取人用電話機31の表示画面には住所入力画面及び一時的住所入力画面が表示される。図１３は、住所入力画面42であって、住所入力画面42には配送先住所の郵便番号を入力する郵便番号入力欄42aと、配送先住所を入力する住所入力欄42bと、所定の入力情報を配送管理用サーバ装置20に送信するための送信ボタン42cと、入力内容をリセットするリセットボタン42dを設けている。
【００６６】
郵便番号入力欄42aに郵便番号が入力され、住所入力欄42bに配送先住所が入力された後、送信ボタン42cが選択されることによって、受取人用電話機31は、配送管理用サーバ装置20に郵便番号情報と配送先住所情報とを送信して、利用者データベースに登録している（ステップＳ３２）。一時的住所入力画面も郵便番号入力欄42aと同じ画面であるが、一時的住所入力画面から入力された郵便番号情報と配送先住所情報は利用者データベースに登録せず、配送管理データベースに登録し、前述したように配送先住所ラベルを作成した後に、郵便番号情報と配送先住所情報は削除している。
【００６７】
住所入力画面42での配送先の郵便番号及び住所の入力後、受取人用電話機31の表示画面には、図７と同様の配送内容確認画面が表示され、配送内容を確認することができるとともに、受取拒否登録を可能としている（ステップＳ３３）。
【００６８】
配送管理用サーバ装置20は、受取人からの応答の有無、すなわち受取人用電話機31からのアクセスによる所要の登録の有無を確認し（ステップＳ３４）、受取人からの応答が無い場合には、予め設定していた所定時間が経過したかを確認し（ステップＳ３５）、受取人用電話機31からの所定の登録が行われるか、または所定時間が経過するまで待機し、受取人用電話機31からの所定の登録が行われて（ステップＳ３４）、その登録が配送先住所の登録または一時的登録であって（ステップＳ３６）、受取拒否登録されなかった場合には（ステップＳ３７）、配送管理用サーバ装置20は、プリンタ21から配送先の郵便番号及び住所を印字した配送先住所ラベルを印刷出力する（ステップＳ３８）。
【００６９】
この配送先住所ラベルは荷物40に貼付され、この配送先住所ラベルに基づいて荷物の仕分けを行って発送される（ステップＳ３９）。
【００７０】
荷物40は適宜の配送者によって受取人が指定する配送先住所に配送され、受取人に引き渡されることにより、受取人は荷物40を受け取ることができる（ステップＳ４０）。
【００７１】
一方、ステップＳ３４において受取人用電話機31からのアクセスによる所要の登録がなく、ステップS35において所定時間、たとえば２日以内に受取人からの配送管理用サーバ装置20へのアクセスがなかった場合には、図１４のフローチャートに示すように、配送管理用サーバ装置20は、ＳＭＳを利用して送り主用電話機32に荷物40が未配送であることを通知する（ステップＳ４１）。
【００７２】
未配送の通知を受けた送り主は、送り主用電話機32で配送管理用サーバ装置20にアクセスして、送り主が配送先の住所情報を入力するか（ステップＳ４２）、荷物40の返送を要求するか（ステップＳ４３）、荷物40の廃棄処分を要求するか（ステップＳ４４）を選択する。
【００７３】
送り主によって配送先の住所情報が入力された場合には（ステップＳ４２）、配送管理用サーバ装置20は、プリンタ21から配送先の住所を印字した配送先住所ラベルを印刷出力し（ステップＳ４５）、この配送先住所ラベルを荷物40に貼付して発送し（ステップＳ４６）、受取人に引き渡している（ステップＳ４７）。
【００７４】
一方、荷物40の返送が要求された場合には、配送管理用サーバ装置20は、プリンタ21から送り主の住所を印字した配送先住所ラベルを印刷出力し（ステップＳ４８）、この配送先住所ラベルを荷物40に貼付して発送し（ステップＳ４９）、送り主に引き渡している（ステップＳ５０）。
【００７５】
さらに、荷物40の廃棄処分が要求された場合には、配送管理用サーバ装置20は荷物40の廃棄処分登録を行って（ステップＳ５１）、適宜のタイミングで焼却処分している。
【００７６】
ステップＳ３６で、配送先住所の入力が拒否された場合にも、図１４のフローチャートに示すように、配送管理用サーバ装置20は、ＳＭＳを利用して送り主用電話機32に荷物40が未配送であることを通知して（ステップＳ４１）、送り主によって配送先の住所情報を入力させるか（ステップＳ４２）、荷物40を返送させるか（ステップＳ４３）、荷物40を廃棄処分させるか（ステップＳ４４）を選択させている。
【００７７】
ステップＳ３７、ステップＳ８及びステップＳ１５で受取拒否登録がされていた場合には、図１５のフローチャートに示すように、配送管理用サーバ装置20は、ＳＭＳを利用して送り主用電話機32に受取人が受取拒否登録をしていることを通知する（ステップＳ６１）。
【００７８】
受取拒否登録の通知を受けた送り主は、送り主用電話機32で配送管理用サーバ装置20にアクセスして、荷物40の返送を要求するか、荷物40の廃棄処分を要求するかを選択する（ステップＳ６２）。
【００７９】
荷物40の返送を選択した場合には、配送管理用サーバ装置20は、プリンタ21から送り主の住所を印字した配送先住所ラベルを印刷出力し（ステップＳ６３）、この配送先住所ラベルを荷物40に貼付して発送し（ステップＳ６４）、配送先住所ラベルに基づいて荷物を返送して送り主に荷物40引き渡している（ステップＳ６５）。
【００８０】
一方、荷物40の廃棄処分を選択した場合には（ステップＳ６６）、配送管理用サーバ装置20は荷物40の廃棄処分登録を行って（ステップＳ６７）、適宜のタイミングで焼却処分している。
【００８１】
なお、ステップＳ３１で配送先住所の登録を拒否した受取人に対して、同一の送り主から新たな荷物の配送が発生した場合には、ステップＳ７のタイミングで配送管理用サーバ装置20は利用者データベースに住所入力拒否登録されていることを検出する。
【００８２】
配送管理用サーバ装置20は住所入力拒否登録を検出すると、ステップＳ３０のように受取人に配送先住所の情報の登録を促す電子メールを送信せず、荷物の送り主に配送先住所情報の入力を促す電子メールを送信して、送り主に受取人の配送先住所を入力させている。
【００８３】
このように、住所入力拒否登録を行った受取人に対しては、送り主が配送先住所を入力することによって、住所の入力を拒否している受取人に対して繰り返し住所入力の要求が行われることを防止して、受取人が不快感を覚えることを防止できる。
【００８４】
しかも、住所入力拒否登録を行った受取人に対し荷物を配送する場合には、送り主によって速やかに配送先住所が入力されることによって、配送先住所が未定のために配送できずに停留状態となる期間を短くすることができ、荷物の速やかな配送を行うことができる。
【００８５】
前述したように荷物配送システム及び配送管理用サーバ装置を構成することによって、電話番号を利用して荷物の配送を行うことができ、送り主が極めて速やかに荷物の発送を行うことができる。
【００８６】
特に、受取人が荷物を受け取ることとなる配送先の住所が不明でも、受取人によって配送先住所が入力されるので荷物の確実な配送を行うことができる。
【００８７】
また、受取人が荷物の受け取りを拒否する場合には、配送管理用サーバ装置に受取拒否登録を行うだけで受け取りを拒否することができ、受取人が煩わしさを覚えることを防止できる。
【００８８】
さらに、受取人が配送先住所の入力を拒否することもできることによって、受取人に負担を強いることを防止できるとともに、受取人が配送先住所の入力を行わない場合には、送り主が住所入力を行うことができるので、通常の郵便物と同様に荷物を送付することもできる。
【００８９】
ここで、本発明の荷物配送システムで取り扱う荷物は、手紙や小包だけでなく、宅配便で扱われているような比較的大型の荷物であってもよく、現状の郵便システムや宅配便システムに取って代わることができる。
【００９０】
前述した実施形態では、配送管理用サーバ装置20から送信された電子メールに基づいて、受取人用電話機31及び送り主用電話機32から配送管理用サーバ装置20にアクセスしているが、配送管理用サーバ装置20から送信された電子メールには、配送管理用サーバ装置20へのアクセスに用いるアドレスを表示しておいてもよいし、「マイメニュー」などのような配送管理用サーバ装置20にアクセスするための所定のサイトへのアクセスを促すコメント文を表示しておくだけでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施形態に係る荷物配送システムのシステム構成を示す概略模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る荷物配送システムのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る荷物配送システムで配送される荷物の説明図である。
【図４】送付受付完了通知画面の説明図である。
【図５】発送内容確認画面の説明図である。
【図６】配送通知画面の説明図である。
【図７】配送内容確認画面の説明図である。
【図８】配送設定変更画面の説明図である。
【図９】拒否設定変更画面の説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る荷物配送システムのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る荷物配送システムのフローチャートである。
【図１２】住所登録要求画面の説明図である。
【図１３】住所入力画面の説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る荷物配送システムのフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る荷物配送システムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
10  電気通信回線
20  配送管理用サーバ装置
21  プリンタ
31  受取人用電話機
32  送り主用電話機
33  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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