(57)【要約】【課題】  本発明は、電解液として用いるイオン性液体が容易に含浸しうる分極性電極により構成された、また高温安定性を向上させた電気化学素子を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、少なくとも電解液としてのイオン性液体および分極性電極から構成される電気化学素子において、分極性電極がゴムを含有する活性炭であることを特徴とする電気化学素子、並びに少なくともゴム、イオン性液体および活性炭を含有することを特徴とする分極性電極に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電解液としてのイオン性液体および分極性電極から構成される電気化学素子において、分極性電極がゴムを含有する活性炭であることを特徴とする電気化学素子。
【請求項２】
電解液が溶媒を含まないことを特徴とする請求項１に記載の電気化学素子。
【請求項３】
電気化学素子が電気二重層キャパシタである請求項１または２に記載の電気化学素子。
【請求項４】
少なくともゴム、イオン性液体および活性炭を含有することを特徴とする分極性電極。
【請求項５】
溶媒を含まないことを特徴とする請求項４に記載の分極性電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学素子に関し、さらに詳しくは電気二重層キャパシタ並びにそれに用いることのできる分極性電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気化学素子の代表として挙げられる電気二重層キャパシタは、活性炭などの分極性電極と電解液との界面に形成される電気二重層に電気エネルギーを蓄積する技術を利用したものであり、急速充電が可能で充放電サイクル寿命の長いコンデンサである。この電気二重層キャパシタの用途として、メモリバックアップ用や電気自動車のパワーアシスト用や電力貯蔵用蓄電池代替などがあり、小容量品から大容量品まで幅広く検討されている。
【０００３】
最近の電気二重層キャパシタとして、電解液には、高温安定性を保つため、室温付近を含む広い温度範囲において安定な液体として存在する第四級アンモニウム塩（イオン性液体、イオン液体又は常温溶融塩とよばれる。）をそのまま又は有機溶媒に溶解させたものを用い、分極性電極には、その形状や強度を保つため、通常ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のポリフッ素オレフィンをバインダーとして含有する活性炭を用いるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、分極性電極内部へのイオン性液体の含浸に要する時間が比較的長く、上述の電気化学素子を工業的に生産するには未だ満足するものではない。さらに上述の電気化学素子はイオン性液体の含浸が十分とはいえないので、特にイオン性液体の粘度が低下する高温下ではイオン性液体の漏れが生じやすくなり高温安定性の点でも満足しがたい。
【特許文献１】特開２００４−３３５７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上述した欠点を改良した電気化学素子を提供することにある。本発明の他の目的はかかる電気化学素子に用いるのに好適な分極性電極を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等が鋭意検討したところ、驚くべきことに、分極性電極のバインダーにゴムを用いることで、イオン性液体が短時間で分極性電極に含浸することを見出し、さらにこの分極性電極を使用すれば電気化学素子の生産性および高温安定性が改善されることも見出し本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、少なくとも電解液としてのイオン性液体および分極性電極から構成される電気化学素子において、分極性電極がゴムを含有する活性炭であることを特徴とする電気化学素子、並びに少なくともゴム、イオン性液体および活性炭を含有することを特徴とする分極性電極に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、短時間で電解液であるイオン性液体を含浸できる分極性電極を提供できる。またかかる分極性電極を用いるので、短時間でイオン性液体が含浸され、さらに高温下でのイオン性液体の漏れが少なくなり、生産性および高温安定性を向上させた電気化学素子を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を、電気化学素子の代表として挙げられる電気二重層キャパシタを例として、詳細に説明する。
本発明の電気二重層キャパシタは、分極性電極、電解液、集電体及びセパレータを構成要素として含むものである。本発明の電気二重層キャパシタは、集電体を有しかつ本発明の電解液を含浸させた分極性電極２枚の間に、セパレータを挟み込み、本発明の電解液を含浸させた後、ステンレス製外装ケースに収容させて製造される。
【０００９】
分極性電極の構成は、通常、電極活物質としての活性炭、バインダー物質としてのゴム及び導電剤から構成され、薄い塗布膜、シート状又は板状の成形体として使用する。
【００１０】
活性炭の比表面積は、炭素質種による単位面積あたりの静電容量（Ｆ／ｍ２）、高比表面積化に伴う嵩密度の低下等の理由から一概には言えないが、窒素吸着によるＢＥＴ法により求めた比表面積は５００〜３０００ｍ２／ｇが好ましく、特に比表面積が１０００〜２０００ｍ２／ｇの活性炭は、体積あたりの静電容量が大きく好ましい。かかる活性炭の製造方法は特に限定されないが、一般的には、植物系の木材、のこくず、ヤシ殻、パルプ廃液、化石燃料系の石炭、石油重質油、或いはそれらを熱分解した石炭及び石油系ピッチ、石油コークス、カーボンアエロゲル、メソフェーズカーボン、タールピッチを紡糸した繊維、合成高分子、フェノール樹脂、フラン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、イオン交換樹脂、液晶高分子、プラスチック廃棄物、廃タイヤ等多種多用の原料を炭化した後、賦活して製造される。
【００１１】
賦活法としては、炭化された原料を高温で水蒸気、炭酸ガス、酸素、その他の酸化ガス等と接触反応させるガス賦活法と炭化された原料に塩化亜鉛、リン酸、リン酸ナトリウム、塩化カルシウム、硫化カリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、炭酸カルシウム、ホウ酸、硝酸等を均等に含浸させて、不活性ガス雰囲気中で加熱し、薬品の脱水及び酸化反応により活性炭を得る薬品賦活法があり、いずれも用いることができる。
【００１２】
賦活処理後の活性炭を、窒素、アルゴン、ヘリウム、キセノン等の不活性ガス雰囲気下で、５００〜２５００℃、好ましくは７００〜１５００℃で熱処理し、不要な表面官能基を除去してもよいし、炭素の結晶性を発達させて電子伝導性を増加させてもよい。活性炭の形状は、破砕、造粒、顆粒、繊維、フェルト、織物、シート状等各種の形状等特に限定されず利用できるが、粒状の場合、電極の嵩密度の向上、内部抵抗の低減という点で、平均粒子径は３０μｍ以下が好ましい。また、平均細孔径が２．５ｎｍ以下が好ましい。活性炭の平均細孔径は窒素吸着によるＢＥＴ法によって測定される。
【００１３】
活性炭以外にも上述の高比表面積の炭素材料、例えばカーボンナノチューブやプラズマＣＶＤにより作製したダイヤモンドなどを使用することも可能である。
【００１４】
本発明の分極性電極のバインダー物質として使用されるゴムは、例えば、特開２００１−０７６７３１号、特開２００５−０６４２８８号等に開示される共役ジエン類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類等から選ばれる少なくとも１種を原料由来とする共重合体架橋ポリマー等が用いられる。分極性電極中のバインダー物質の配合量は、炭素質物質の種類と形状によっても異なるが、多すぎると活性炭の割合が減り容量が減少し、少なすぎると結着性が悪くなり強度が低下するため、活性炭の重量の０．５〜３０％が好ましく、２〜３０％が特に好ましい。かかるゴムを使用すれば、イオン性液体を短時間で含浸させることのできる分極性電極を製造することができる。また、必要に応じてフッ素系バインダー等と混合して用いてもよい。
【００１５】
導電剤としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、天然黒鉛、熱膨張黒鉛、炭素繊維、酸化ルテニウム、酸化チタン、アルミニウム、ニッケル等の金属ファイバーからなる群より選ばれる少なくとも一種の導電剤が好ましい。少量で効果的に導電性が向上する点で、アセチレンブラック及びケッチェンブラックが特に好ましく、活性炭との配合量は、活性炭の嵩密度により異なるが多すぎると活性炭の割合が減り容量が減少するため、活性炭の重量の１〜５０％、特には３〜３０％程度が好ましい。
【００１６】
分極性電極は、従来から知られている方法により成形することが可能であり、例えば、圧延、押し出し、コーティング等で成形される。具体的には、例えば、活性炭と導電剤の混合物に、ゴムを添加混合した後、プレス成形して得られる。また、活性炭とゴムを混合、成型した後、不活性雰囲気下で熱処理して焼結体が得られる。さらに、活性炭とゴムを焼結して電極とすることも可能である。成形された分極性電極の膜厚は、通常８０〜３０００μｍ程度であることが好ましい。
【００１７】
本発明の電気二重層キャパシタにはイオン性液体を主成分とする電解液が用いられる。かかるイオン性液体としては、公知のものを使用でき特に限定されないが、例えば式（１）：
Ｑ＋Ａ−      （１）
（式中、Ｑ＋は第四級アンモニウムカチオンを示し、Ａ−はビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミデートイオン［Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）−］、テトラフルオロボレートイオン［ＢＦ４−］又はヘキサフルオロフォスフェートイオン［ＰＦ６−］を示す。）で表される四級塩（以下、四級塩（１）という。）が挙げられる。
【００１８】
Ｑ＋で示される第四級アンモニウムカチオンとしては、例えば式（２）：
【００１９】
【化１】
2007059899.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ互いに同じであっても異なっていても良く、置換されていてもよいアルキル基を示す。）で表される脂肪族アンモニウムカチオン（以下、脂肪族アンモニウムカチオン（２）という。）、式（３）：
【００２０】
【化２】
2007059899.tif 000003
（式中、Ｑ１は置換されていてもよい含窒素脂肪族環基を示す。Ｒ１及びＲ２は前記に同じ。）で表される脂環式アンモニウムカチオン（以下、脂環式アンモニウムカチオン（３）という。）又は式（４）：
【００２１】
【化３】
2007059899.tif 000004
（式中、Ｑ２は置換されていてもよい含窒素ヘテロ芳香族環基を示す。Ｒ１は前記に同じ。）で表される含窒素へテロ芳香族アンモニウムカチオン（以下、含窒素へテロ芳香族アンモニウムカチオン（４）という。）等が挙げられる。
【００２２】
置換さていてもよいアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状の無置換アルキル基、若しくはかかる無置換アルキル基を構成する一つ若しくは二つ以上水素原子が、例えばフェニル基等のアリール基、例えばジメチルアミノ基等の二置換アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、例えばホルミル基、アセチル基等のアシル基、例えばメトキシ基、エトキシ基、２−メトキシエトキシ基等のアルコキシ基、例えばビニル基等のアルケニル基、水酸基等の置換基で置換された、例えば１−メトキシエチル基、２−（ジメチルアミノ）メチル基、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、２−メトキシエチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、アリル基等が挙げられる。
【００２３】
置換されていてもよい含窒素脂肪族環基としては、例えばピロリジル基、２−メチルピロリジル基、３−メチルピロリジル基、２−エチルピロリジル基、３−エチルピロリジル基、２，２−ジメチルピロリジル基、２，３−ジメチルピロリジル基、ピペリジル基、２−メチルピペリジル基、３−メチルピペリジル基、４−メチルピペリジル基、２，６−ジメチルピペリジル基、２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基、モルホリノ基、２−メチルモルホリノ基、３−メチルモルホリノ基等が挙げられる。置換されていてもよい含窒素ヘテロ芳香族基としては、例えばピリジル基、２−メチルピリジル基、３−メチルピリジル基、４−メチルピリジル基、２，６−ジメチルピリジル基、２−メチル−６−エチルピリジル基、１−メチルイミダゾリル基、１，２−ジメチルイミダゾリル基、１−エチルイミダゾリル基、１−プロピルイミダゾリル基、1−ブチルイミダゾリル基、１−ペンチルイミダゾリル基、1−へキシルイミダゾリル基等が挙げられる。
【００２４】
脂肪族アンモニウムカチオン（２）としては、例えばテトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラへキシルアンモニウムカチオン、トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、ｔｅｒｔ−ブチルトリエチルアンモニウムカチオン、ベンジルトリメチルアンモニウムカチオン、ベンジルトリエチルアンモニウムカチオン、トリメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、ジメチルエチル（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、トリメチル［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アンモニウムカチオン、ジメチルエチル［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アンモニウムカチオン、ジエチルメチル［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アンモニウムカチオン、ジアリルメチルヘキシルアンモニウムカチオン、ジアリルメチルオクチルアンモニウムカチオン等が挙げられる。
【００２５】
脂環式アンモニウムカチオン（３）としては、例えば１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジエチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−ヘキシル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−オクチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−（２−メトキシエチル）−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］−１−メチルピロリジニウムカチオン、１，１，２−トリメチルピロリジニウムカチオン、１，１，３−トリエチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジペンチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジへキシルピロリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジエチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−メチルピペリジニウムカチオン、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムカチオン、１−ヘキシル−１−メチルピペリジニウムカチオン、１−オクチル−１−メチルピペリジニウムカチオン、１−（２−メトキシエチル）−１−メチルピペリジニウムカチオン、１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］−１−メチルピペリジニウムカチオン、１，１，４−トリメチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルモルホリニウムカチオン、１，１−ジエチルモルホリニウムカチオン、１−エチル−１−メチルモルホニウムカチオン、１−プロピル−１−メチルモルホニウムカチオン、１−ブチル−１−メチルモルホニウムカチオン、１−ヘキシル−１−メチルモルホニウムカチオン、１−オクチル−１−メチルモルホニウムカチオン、１−（２−メトキシエチル）−１−メチルモルホニウムカチオン、１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］−１−メチルモルホニウムカチオン等が挙げられる。
【００２６】
含窒素ヘテロ芳香族アンモニウムカチオン（４）としては、例えば１−メチルピリジニウムカチオン、１−エチルピリジニウムカチオン、１，２−ジメチルピリジニウムカチオン、１，３−ジメチルピリジニウムカチオン、１，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，２，６−トリメチルピリジニウムカチオン、１−プロピルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−ペンチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジプロピルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジブチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジペンチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジへキシルイミダゾリウムカチオン等が挙げられる。
【００２７】
四級塩（１）としては、例えば１−ブチル−１−メチルピロリジニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１−ブチルピリジニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１−ヘキシルピリジニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１，１−トリオクチル−１−メチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１，１−トリメチル−１−ヘキシルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１，１−トリメチル−１−（２−メトキシエチル）アンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１−ジメチル−１−エチル−１−（２−メトキシエチル）アンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１−ジエチル−１−メチル−１−（２−メトキシエチル）アンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１，１−トリメチル−１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１−ジメチル−１−エチル−１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１−ジエチル−１−メチル−１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１−ジアリル−１−メチル−１−ヘキシルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１−ジアリル−１−メチル−１−オクチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミダート、１，１，１−トリオクチル−１−メチルアンモニウム＝テトラフルオロボラート、１，１，１−トリメチル−１−（２−メトキシエチル）アンモニウム＝テトラフルオロボラート、１，１−ジメチル−１−エチル−１−（２−メトキシエチル）アンモニウム＝テトラフルオロボラート、１，１−ジエチル−１−メチル−１−（２−メトキシエチル）アンモニウム＝テトラフルオロボラート、１，１，１−トリメチル−１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アンモニウム＝テトラフルオロボラート、１，１−ジメチル−１−エチル−１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アンモニウム＝テトラフルオロボラート、１，１−ジエチル−１−メチル−１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アンモニウム＝テトラフルオロボラート、１，１−ジアリル−１−メチル−１−ヘキシルアンモニウム＝テトラフルオロボラート、１，１−ジアリル−１−メチル−１−オクチルアンモニウム＝テトラフルオロボラート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム＝テトラフルオロボラート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム＝テトラフルオロボラート、１−ブチルピリジニウム＝テトラフルオロボラート、１−ヘキシルピリジニウム＝テトラフルオロボラート、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウム＝テトラフルオロボラート、１，１−ジメチル−１−エチル−１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アンモニウム＝ヘキサフルオロフォスファート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム＝ヘキサフルオロフォスファート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム＝ヘキサフルオロフォスファート、１−ブチルピリジニウム＝ヘキサフルオロフォスファート、１−ヘキシルピリジニウム＝ヘキサフルオロフォスファート、１−ヘキシル−４−メチルピリジニウム＝ヘキサフルオロフォスファート、１，１，１−トリオクチル−１−メチルアンモニウム＝ヘキサフルオロフォスファート等が挙げられる。
【００２８】
イオン性液体中の混入水分は、電気二重層キャパシタの耐電圧の低下を引き起こすので、含水量は通常１％以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５００ｐｐｍ以下、特には１００ｐｐｍ以下である。
【００２９】
本発明に用いられる電解液には、通常は溶媒を含まないが、必要であればプロピレンカーボネート、アセトニトリル等の有機系溶剤等を添加しても良い。しかし、上述したように、これらの添加量が多い場合は電気二重層キャパシタの安全性や安定性に不利となる。また、界面活性剤等の添加剤を添加してもよい。
【００３０】
本発明のキャパシタ素子に用いられるセパレータの材質としては、紙製、ポリプロピレン製、ポリエチレン製、ガラス繊維製等が用いられる。また、電気二重層キャパシタの形状は、コイン型、巻回型、角型、アルミラミネート型などいずれの形状でも良く、またこれら形状に限定されるものではない。
【００３１】
集電体は、導電性に優れ、かつ電気化学的に耐久性のある材料が好ましく、アルミニウムやチタンなどのバルブ金属、ステンレス鋼、金や白金などの貴金属、黒鉛などの炭素材料や、導電材を混入させた導電性ゴムなどが挙げられる。特に軽量で導電性に優れ、電気化学的に安定なことから、アルミニウムが好ましい。
【００３２】
また、正極と負極の活性炭及び成形方法は同一であっても異なっていてもよく、負極と正極とが同程度の比表面積を備えるものであればよい。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明するが、これらの実施例に限定されるものではない。
【００３４】
実施例１
［分極性電極の作成］
比表面積が１５００ｍ２／ｇの椰子殻系活性炭、カーボンブラック、ＣＭＣ及びバインダーとしてＢＭ−４００Ｂ（日本ゼオン社製；ブタジエンゴム系バインダー）を、重量比で８６：９：１：４となるように秤量した混合物にエタノールを添加して混練後、シート状に成形して乾燥し、厚み２ｍｍの分極性電極シートを得た。この分極性電極シートを、電解エッチングしたアルミニウム箔（２０μｍ）からなる集電体の片面に接合した後、これをプレスして熱処理し、集電体を有する分極性電極を得た。
【００３５】
［分極性電極の評価（イオン性液体含浸試験）］
前記により得られた集電体を有する分極性電極の表面に、イオン性液体として１−エチル−３−メチルイミダゾリウム＝テトラフルオロボラート（粘度：４３ｍＰａ・ｓ／２５℃）１μｌを注射器で摘下し、その１滴が分極性電極表面から湿潤、拡散し、見えなくなるまでの時間を２５℃及び６０℃で計測した。その結果を表２に示す。
【００３６】
［分極性電極の評価（最小曲げＲ試験）］
前記により得られた集電体を有する分極性電極を、直径２ｍｍのステンレス棒状に沿うように１０回曲げ、集電体と分極性電極との接着強度を判定する試験を実施した。その結果を表２に示す。１０回の曲げＲ試験で、○は剥離又はクラックの発生無し、△は１〜２ヶ所発生、×は３ヶ所以上発生を表す。
【００３７】
［分極性電極の評価（剥離試験）］
前記により得られた集電体を有する分極性電極の表面に１０ｍｍ幅のスコッチを３ｃｍ貼り付けて、テープ剥離試験を行った。その結果を表２に示す。○は剥離無し、×はクラック又は一部剥離の場合を表す。
【００３８】
［コイン型電気二重層キャパシタの評価（半田耐熱漏液試験）］
前記により得られた集電体を有する分極性電極を用い、イオン性液体として１−エチル−３−メチルイミダゾリウム＝テトラフルオロボラートを電解液に用いて、特公平２−１３４５３号に記載されているコイン型電気二重層キャパシタを作成し、半田耐熱漏液試験を行った。その結果を表２に示す。鉛フリー半田の半田リフロー炉の標準温度プロファイルは２６０℃×４分である。この環境温度にコイン型電気二重層キャパシタを各々１００個単位で入れ、２６０℃で４分経過後に室温に戻し、３０分後に光学顕微鏡でコイン型のガスケット部からの電解液の漏液状態を観察した。その漏液個数を表す。
【００３９】
実施例２〜１５、比較例１〜４
実施例１のバインダー及びイオン性液体を表１に示すとおりに代え、またイオン性液体に、フッ素系界面活性剤（ダイキン工業株式会社製）又はプロピレンカーボネート（ＰＣ）を、イオン性液体に対して表１に示す量を加えた以外は、実施例１と同様にして行った。その結果を表２に示す。
【００４０】
【表１】
2007059899.tif 000005
バインダー ＡＤ−１８１：アクリルゴム系バインダー（日本ゼオン社製）
イオン性液体
Ａ：１−エチル−３−メチルイミダゾリウム＝テトラフルオロボラート
（粘度４３ｍＰａ・ｓ／２５℃）
Ｂ：１，１−ジメチル−１−エチル−１−［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アン
モニウム＝テトラフルオロボラート（粘度２２５ｍＰａ・ｓ／２５℃）
【００４１】
【表２】
2007059899.tif 000006