(57)【要約】【課題】電力線通信機能を有しながらネットワーク接続サービスの提供を受けられない通信機能付き機器に対し、電力線通信機能の使用を可能にするデータ送受信装置を提供する。【解決手段】電力線２１を介して通信機能付き機器２から受信した機器識別情報と予め設定された対象識別情報とを比較して、通信機能付き機器２がデータ送受信対象の機器であるか否かを判定する判定装置１１と、通信機能付き機器２が使用可能なアプリケーションデータを格納するデータ格納装置１３と、通信機能付き機器２がデータ送受信対象の機器である場合に、通信機能付き機器２の電力線通信機能を使用して、アプリケーションデータの通信機能付き機器２への送信及び通信機能付き機器２に格納された機器情報の受信の少なくともいずれかを行うデータ転送装置１２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して通信機能付き機器から受信した機器識別情報と予め設定された対象識別情報とを比較して、前記通信機能付き機器がデータ送受信対象の機器であるか否かを判定する判定装置と、
前記通信機能付き機器が使用可能なアプリケーションデータを格納するデータ格納装置と、
前記通信機能付き機器がデータ送受信対象の機器である場合に、前記通信機能付き機器の電力線通信機能を使用して、前記アプリケーションデータの前記通信機能付き機器への送信及び前記通信機能付き機器に格納された機器情報の受信の少なくともいずれかを行うデータ転送装置
とを備えることを特徴とするデータ送受信装置。
【請求項２】
前記判定装置が、
前記機器識別情報を取得する識別情報取得モジュールと、
前記機器識別情報と前記対象識別情報とを比較する比較モジュール
とを備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ送受信装置。
【請求項３】
前記データ転送装置が、前記電力線に、通信機能付き機器に供給する電力と前記アプリケーションデータとを重畳させる多重モジュールを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ送受信装置。
【請求項４】
前記データ転送装置が、前記電力と重畳された前記機器情報を取り出すデータ取得モジュールを更に備えることを特徴とする請求項３に記載のデータ送受信装置。
【請求項５】
前記データ転送装置が、前記通信機能付き機器がデータ送受信が可能な状態にあるか否かを確認する状態確認モジュールを更に備えることを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器とデータの送受信を行うデータ送受信装置に係り、特に機器の電力線通信機能を使用してデータの送受信を行うデータ送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力線を通信回線として利用する電力線通信（パワーラインコントロール：ＰＬＣ）が実用化されつつある。電力線通信では、電力線を流れる電流に対してデータ信号を多重化することにより、電力線にデータを重畳してデータ転送を行う。現在、日本国内において、高速電力線通信推進協議会（ＰＬＣ−Ｊ）を中心に電力線通信の実証実験が進められている。又、スペインやドイツ、米国等において電力線通信を用いて電気製品をインターネットに接続する実験や商用サービスが実施されている。
【０００３】
電力線通信機能を有した機器（以下において、「通信機能付き機器」という。）が設置された地域において電力線通信を用いたネットワーク接続サービスが提供されている場合、通信機能付き機器は、家屋内の電源コンセント経由でインターネット等の外部ネットワークに接続可能である。その結果、通信機能付き機器と外部ネットワーク間のデータ転送が可能である。つまり、通信機能付き機器の電源プラグをインタフェースとしたデータ転送と電力供給が行われる。
【０００４】
一般に、外部ネットワークに接続可能な機器では、外部ネットワークを介して機器に格納されたソフトウェアの変更が可能である（例えば、特許文献１参照。）。そのため、例えばネットワーク接続サービスの変更等に応じて通信機能付き機器に格納されたソフトウェアの変更が必要になった場合に、電力線通信を利用して新たなソフトウェアを伝送することにより、通信機能付き機器に格納されたソフトウェアを変更できる。
【０００５】
又、通信機能付き機器に不具合が発生した場合に、通信機能付き機器に格納されたソフトウェアの情報や通信機能付き機器に設定された情報等の機器情報を、電力線通信機能を使用してネットワーク接続サービスを使用する通信機能付き機器の供給者に転送できる。通信機能付き機器の供給者は、転送された機器情報に基づき通信機能付き機器の不具合の原因を解析可能である。
【０００６】
しかしながら、通信機能付き機器が設置された地域においてサービスが提供されていない等の理由により電力線通信を用いたネットワーク接続サービスを受けられない場合には、通信機能付き機器と外部ネットワークとのデータ転送が行えない。そのため、通信機能付き機器に格納されたソフトウェアの変更が必要になっても、外部ネットワークを介したデータ転送によるソフトウェアの変更ができない。又、ネットワーク接続サービスが提供されている場合でも、そのネットワーク接続サービスが採用している電力線通信方式と通信機能付き機器が採用している電力線通信方式が異なっている場合には、通信機能付き機器が外部ネットワークに接続できない。そのため、電力線通信機能を使用して通信機能付き機器に格納されたソフトウェアを変更することや、ソフトウェア情報や機器情報を通信機能付き機器の供給者に提供することができない。
【特許文献１】特開２００５−１１５６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電力線通信機能を有しながらネットワーク接続サービスの提供を受けられない通信機能付き機器に対し、電力線通信機能の使用を可能にするデータ送受信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の一態様によれば、（イ）電力線を介して通信機能付き機器から受信した機器識別情報と予め設定された対象識別情報とを比較して、通信機能付き機器がデータ送受信対象の機器であるか否かを判定する判定装置と、（ロ）通信機能付き機器が使用可能なアプリケーションデータを格納するデータ格納装置と、（ハ）通信機能付き機器がデータ送受信対象の機器である場合に、通信機能付き機器の電力線通信機能を使用して、アプリケーションデータの通信機能付き機器への送信及び通信機能付き機器に格納された機器情報の受信の少なくともいずれかを行うデータ転送装置とを備えるデータ送受信装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力線通信機能を有しながらネットワーク接続サービスの提供を受けられない通信機能付き機器に対し、電力線通信機能の使用を可能にするデータ送受信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。又、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１１】
本発明の実施の形態に係るデータ送受信装置は、図１に示すように、電力線２１を介して通信機能付き機器２から受信した機器識別情報と予め設定された対象識別情報とを比較して、通信機能付き機器２がデータ送受信対象の機器であるか否かを判定する判定装置１１と、通信機能付き機器２が使用可能なアプリケーションデータを格納するデータ格納装置１３と、通信機能付き機器２がデータ送受信対象の機器である場合に、通信機能付き機器２の電力線通信機能を使用して、アプリケーションデータの通信機能付き機器２への送信及び通信機能付き機器２に格納された機器情報の受信の少なくともいずれかを行うデータ転送装置１２とを備える。
【００１２】
データ送受信装置１は、電力線３００に接続する電力線１１０から電力を供給される。図１に示すように、電力線１１０は、電源プラグ１２０により電力線３００の電力供給端子３１０に接続される。データ送受信装置１の電力供給端子１５は電力線１１０に接続する。通信機能付き機器２に電力を供給する電力線２１は、電源プラグ２２により電力供給端子１５に接続する。つまり、通信機能付き機器２はデータ送受信装置１から電力が供給される。尚、電源プラグ１２０と電源プラグ２２の形状は互換性があり、電源プラグ２２は電力線３００の電力供給端子３１０に接続可能である。例えば、電力線３００が電力会社から家屋に配線された電力線であり、電力供給端子３１０が家屋に設置された家電用コンセントである場合、電源プラグ１２０及び電源プラグ２２は家電用コンセントに接続可能な電源プラグである。
【００１３】
図１に示すように、判定装置１１は電力線１１０に接続され、識別情報取得モジュール１１１及び比較モジュール１１２を備える。識別情報取得モジュール１１１は、通信機能付き機器２から機器識別情報を取得する。比較モジュール１１２は、識別情報取得モジュール１１１が取得した機器識別情報と対象識別情報とを比較する。
【００１４】
対象識別情報は、図１に示す識別情報格納装置１４に予め格納される。例えば、ソフトウェアを変更する必要のある通信機能付き機器の機器識別情報や、機器情報を取得する必要がある通信機能付き機器の機器識別情報が、識別情報格納装置１４に格納される。ソフトウェアを変更する必要のある通信機能付き機器等が複数である場合には、識別情報格納装置１４に複数の通信機能付き機器の機器識別情報が格納される。
【００１５】
データ転送装置１２は電力線１１０に接続され、多重モジュール１２１、データ取得モジュール１２２、分離モジュール１２３及び状態確認モジュール１２４を備える。多重モジュール１２１は、電力線１１０に、通信機報付き機器２に供給する電力とデータ格納装置１３から読み出したアプリケーションデータとを重畳させる。重畳されたアプリケーションデータは、電力線１１０及び電力線２１を伝搬して通信機報付き機器２に入力する。データ取得モジュール１２２は、電力線１１０に重畳された、通信機報付き機器２から送信された機器情報を電力線１１０から取り出す。分離モジュール１２３は、例えば電力線３００が一般家庭に供給される交流電力である場合等に、電力線１１０に重畳するアプリケーションデータや機器情報が電力線３００に伝搬しないように、電力線１１０から電力線１１０に重畳されたデータを分離する。状態確認モジュール１２４は、通信機能付き機器２がデータ送受信が可能な状態にあるか否かを確認する。
【００１６】
図１に示した通信機能付き機器２は、通信機能を実現する通信装置２０を有する。つまり、通信装置２０は、電力線２１にデータを重畳させたり、電力線２１からデータを取り出したりすることができる。通信機能付き機器２は、例えばテレビ受信機、ビデオ機器、エアコン等の、それぞれの機器が内蔵するソフトウェアによって機器の動作制御が可能な電気製品である。
【００１７】
通信装置２０は、図１に示すように、制御装置２０１、識別情報格納装置２０２、データ格納装置２０３、機器情報格納装置２０４及びインタフェース２０５を備える。制御装置２０１は、通信機能付き機器２の電力線通信機能に関する動作を制御する。例えば、電力線２１に重畳されたデータを取得する、或いはデータを電力線２１に重畳させる等の電力線通信機能を制御する。
【００１８】
識別情報格納装置２０２は、通信機能付き機器２の機器識別情報を格納する。データ格納装置２０３は、通信機能付き機器２が使用可能なアプリケーションデータを格納する。例えば、通信機能付き機器２の動作を制御するソフトウェア等がデータ格納装置２０３に格納される。機器情報格納装置２０４は、通信機能付き機器２の機器情報が格納される。機器情報は、例えば通信機能付き機器２に格納されたソフトウェアのバージョン情報や、通信機能付き機器２のユーザによって設定された通信機能付き機器２の機能設定状態の情報等である。
【００１９】
インタフェース２０５は、図示を省略するキーボードやタッチパネル等の入力装置及びディスプレイ等の出力装置を備える。ユーザは入力装置を介して通信機能付き機器２の機能を設定し、出力装置によって設定状態を確認できる。
【００２０】
以下に、図１に示したデータ送受信装置１が、データ格納装置１３に格納されたアプリケーションデータを通信機能付き機器２に送信する例を図２のフローチャートを用いて説明する。ここで、電力線３００は電力を供給するのみで、データは重畳されていないとする。以下では、通信機能付き機器２に格納されるソフトウェアを更新する場合について例示的に説明する。
【００２１】
（イ）ステップＳ１１において、識別情報取得モジュール１１１が通信機能付き機器２の機器識別情報を取得する。例えば、識別情報取得モジュール１１１が識別情報取得コマンドを通信機能付き機器２に送信する。識別情報取得コマンドは、電力線２１に重畳されて通信機能付き機器２に入力する。識別情報取得コマンドに応じて、制御装置２０１が識別情報格納装置２０２に格納された機器識別情報を読み出す。制御装置２０１は、読み出した機器識別情報を電力線２１に重畳させてデータ送受信装置１に送信する。
【００２２】
（ロ）ステップＳ１２において、比較モジュール１１２が、電力線２１に重畳された機器識別情報を取り出す。比較モジュール１１２は、通信機能付き機器２から送信された機器識別情報を、識別情報格納装置１４に格納された対象識別情報と比較する。通信機能付き機器２の機器識別情報が対象識別情報に含まれる場合には、判定装置１１は通信機能付き機器２がデータ送受信の対象機器であると判定する。その場合は、処理はステップＳ１３に進む。一方、通信機能付き機器２がデータ送受信の対象機器ではない場合は、処理を終了する。
【００２３】
（ハ）ステップＳ１３において、状態確認モジュール１２４が、状態確認コマンドを電力線２１に重畳させて通信機能付き機器２に送信する。状態確認コマンドに応じて、制御装置２０１は、通信機能付き機器２がデータ送受信が可能な状態にあるか否かを判断する。例えば、ユーザが通信機能付き機器２を使用している場合には、通信機能付き機器２はデータ送受信が不可能な状態にあると判断される。制御装置２０１は、判断結果を電力線２１に重畳させてデータ送受信装置１に送信する。通信機能付き機器２がデータ送受信が可能な状態にある場合は、処理はステップＳ１４に進む。通信機能付き機器２がデータ送受信が不可能な状態にある場合は、データ送受信装置１は通信機能付き機器２がデータ送受信が可能な状態になるまで、状態確認コマンドを通信機能付き機器２に繰り返し送信する。
【００２４】
(ニ)ステップＳ１４において、多重モジュール１２１が、データ格納装置１３に格納されたソフトウェアのデータを読み出し、ソフトウェアのデータをアプリケーションデータとして電力線１１０に重畳する。ソフトウェアのデータは電力線１１０及び電力線２１を伝搬して通信機能付き機器２に入力する。
【００２５】
（ホ）ステップＳ１５において、制御装置２０１がデータ送受信装置１から送信されたソフトウェアのデータを電力線２１から取り出す。制御装置２０１は取り出したソフトウェアのデータによりデータ格納装置２０３に格納されたソフトウェアを更新し、新たなソフトウェアがデータ格納装置２０３に格納される。
【００２６】
（ヘ）ステップＳ１６において、制御装置２０１は、新たなソフトウェアがデータ格納装置２０３に格納された旨の通知を電力線２１に重畳させてデータ送受信装置１に送信する。通知を受けたデータ送受信装置１は処理を終了する。
【００２７】
以上に説明したように、図１に示したデータ送受信装置１によれば、通信機能付き機器２が電力線３００を介して外部ネットワークに接続されない場合であっても、通信機能付き機器２に格納された情報の更新が可能である。例えば、電力線３００を介してネットワーク接続サービスが提供された場合に、そのネットワーク接続サービスが採用する電力線通信方式に、通信機能付き機器２を予め対応させることが可能である。
【００２８】
次に、図１に示したデータ送受信装置１により通信機能付き機器２に格納された機器情報を受信する方法について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
（イ）ステップＳ２１〜ステップＳ２３において、図２のフローチャートのステップＳ１１〜ステップＳ１３で説明した方法と同様にして、データ送受信装置１は、通信機能付き機器２がデータ送受信の対象機器であり、且つデータ送受信が可能な状態にあることを確認する。
【００３０】
(ロ)ステップＳ２４において、データ取得モジュール１２２が電力線２１に重畳させて情報取得コマンドを通信機能付き機器２に送信する。情報取得コマンドに応じて、制御装置２０１は、機器情報格納装置２０４に格納された通信機能付き機器２の機器情報を読み出す。制御装置２０１は、読み出した機器情報を電力線２１に重畳させてデータ送受信装置１に送信する。
【００３１】
（ハ）ステップＳ２５において、データ取得モジュール１２２が電力線２１及び電力線１１０に重畳されて送信された機器情報を電力線１１０から取り出す。取り出された機器情報は、データ格納装置１３に格納される。又、分離モジュール１２３が、機器情報が電力線３００に送信されないように、電力線１１０に重畳されたデータを分離する。その後、ステップＳ２６において、データ送受信装置１は処理を終了する。
【００３２】
以上に説明したように、図１に示したデータ送受信装置１によれば、通信機能付き機器２が電力線３００を介して外部ネットワークに接続できない場合であっても、通信機能付き機器２に格納される機器情報を取得が可能である。例えば、通信機能付き機器２に不具合が発生した場合に、通信機能付き機器２に格納されたソフトウェア情報のデータや通信機能付き機器に設定された情報等の機器情報を取得することが可能である。
【００３３】
上記では、電力線３００にデータが重畳されていない場合を説明した。電力線通信によって電力線３００にデータが重畳されている場合であって、通信機能付き機器２が採用している電力線通信方式が電力線３００が接続するネットワーク接続サービスが採用している電力線通信方式が異なる場合であっても、図１に示したデータ送受信装置１は有効である。即ち、上記に説明した方法より、通信機能付き機器２が格納するソフトウェアを、電力線３００が接続するネットワーク接続サービスが採用している電力線通信方式に対応するソフトウェアに変更する。その結果、通信機能付き機器２を電力線３００に接続することにより、通信機能付き機器２は電力線３００が接続するネットワーク接続サービスの提供を受けることができる。
【００３４】
又、上記の説明では、識別情報取得モジュール１１１が識別情報取得コマンドを通信機能付き機器２に送信して、通信機能付き機器２の機器識別情報を取得する例を説明した。しかし、ユーザが、例えばインタフェース２０５を使用して、通信機能付き機器２の機器識別情報をデータ送受信装置１に送信して、通信機能付き機器２に格納される情報の更新、或いは通信機能付き機器２に格納される機器情報の取得を開始してもよい。
【００３５】
既に述べたように、電源プラグ１２０と電源プラグ２２の形状は互換性があり、電源プラグ２２は電力線３００の電力供給端子３１０に接続可能である。つまり、データ送受信装置１によって通信機能付き機器２が格納するソフトウェアを変更したり機器情報を取得したりした後は、図４に示すように、電源プラグ２２を電力供給端子３１０に接続する。その結果、通信機能付き機器２は電力線３００から電力を直接供給され、更に電力線３００を介してネットワーク接続サービスの提供を受けることが可能である。
【００３６】
以上に説明したように、図１に示したデータ送受信装置１によれば、電力線３００を介して外部ネットワークに接続できない場合であっても、通信機能付き機器２に格納されるソフトウェアの更新や機器情報の取得を、電力線通信機能を使用して更新することができる。つまり、通信機能付き機器２に特別なインタフェースを用意することなく、既存の通信機能付き機器２が有する電力線通信機能を利用して、通信機能付き機器２に格納されたデータの更新、或いは通信機能付き機器２に格納されたデータの取得が可能である。例えば、通信機機能付き機器２の供給者は、データ送受信装置１を配布することによって、ネットワーク接続サービスの提供を受けられないユーザに対して通信機機能付き機器２に格納されたソフトウェアのアップデートサービスを提供できる。
【００３７】
（変形例）
本発明の実施の形態の変形例に係るデータ送受信装置１は、図５に示すように、複数の通信機能付き機器２１〜２ｎが接続する電力線３００に接続する（ｎ：２以上の整数）。図示を省略するが、図５に示したデータ送受信装置１は、図１に示したデータ送受信装置１と同一の構成である。図５に示すように、データ送受信装置１の電源プラグ１２０が電力線３００の電力供給端子３１０に接続し、データ送受信装置１は、電力線１１０を介して電力線３００から電力が供給される。通信機能付き機器２１〜２ｎの電源プラグ２２１〜２２ｎが電力線３００の電力供給端子３１１〜３１ｎにそれぞれ接続し、通信機能付き機器２１〜２ｎは電力線２１１〜２１ｎを介して電力線３００から電力が供給される。
【００３８】
通信機能付き機器２１〜２ｎは、電力線３００によるローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構成する。つまり、通信機能付き機器２１〜２ｎは、電力線３００に接続する電力線通信機能を有する機器と相互にデータ通信が可能である。
【００３９】
図１に示したデータ送受信装置１は、電力供給端子３１１〜３１ｎに接続された通信機能付き機器２１〜２ｎへのアプリケーションデータの送信、及び通信機能付き機器２１〜２ｎに格納された機器情報の受信をＬＡＮを利用して行う。つまり、図５に示したデータ送受信装置１は、電力線３００にデータを重畳させることにより、アプリケーションデータの送信、或いは機器情報の受信を行う。
【００４０】
具体的には、図２及び図３に示したフローチャートで説明した方法と同様にして、データ送受信装置１が、通信機能付き機器２１〜２ｎから機器識別情報を取得し、通信機能付き機器２１〜２ｎがデータ送受信対象の機器であるか否かを判定する。データ送受信装置１は、データ送受信対象の機器であると判定された通信機能付き機器２１〜２ｎへのアプリケーションデータの送信、或いは通信機能付き機器２１〜２ｎに格納された機器情報の受信を、電力線３００にデータを重畳させて行う。
【００４１】
図５に示したデータ送受信装置１は、図２及び図３に示したフローチャートで説明した方法と同様にして、通信機能付き機器２１〜２ｎのそれぞれについて一台ずつ機器識別情報の取得とアプリケーションデータの送信を行うことが可能である。或いは、データ送受信対象の機器であると判定されたすべての通信機能付き機器にコマンドを送信して、データ送受信対象の通信機能付き機器をデータ受信可能状態にする。その後、データ送受信装置１からアプリケーションデータを送信して、データ送受信対象の機器に同時にアプリケーションデータを受信させてもよい。
【００４２】
以上に説明したように、本発明の実施の形態の変形例に係るデータ送受信装置１によれば、電力線３００を介して外部ネットワークに接続できない場合であっても、通信機能付き機器２１〜２ｎに格納されるアプリケーションデータの更新や機器情報の取得を、電力線通信機能を使用して更新することができる。又、ＬＡＮを使用することにより、通信機能付き機器２１〜２ｎのそれぞれにデータ送受信装置１を接続する必要がないため、通信機能付き機器２１〜２ｎに格納されたアプリケーションデータの更新又は機器情報の取得に要する時間を削減できる。
【００４３】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４４】
既に述べた実施の形態の説明においては、データ転送装置１２が多重モジュール１２１とデータ取得モジュール１２２を共に備える例を示した。しかし、データ転送装置１２が多重モジュール１２１とデータ取得モジュール１２２のいずれかのみを備えていてもよい。
【００４５】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ送受信装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータ送受信装置により、通信機能付き機器にアプリケーションデータを送信する方法の例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータ送受信装置により、通信機能付き機器に格納された機器情報を受信する方法の例を説明するためのフローチャートである。
【図４】通信機能付き機器が電力線に接続する例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態の変形例に係るデータ送受信装置の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…データ送受信装置
２、２１〜２ｎ…通信機能付き機器
１１…判定装置
１２…データ転送装置
１３…データ格納装置
１４…識別情報格納装置
１５…電力供給端子
１１０…電力線
１１１…識別情報取得モジュール
１１２…比較モジュール
１２１…多重モジュール
１２２…データ取得モジュール
１２３…分離モジュール
１２４…状態確認モジュール
【図１】
2007174362.tif 000003
【図２】
2007174362.tif 000004
【図３】
2007174362.tif 000005
【図４】
2007174362.tif 000006
【図５】
2007174362.tif 000007