(57)【要約】【課題】ファクシミリ送信を介して画像の配信を行う画像配信システムにおいて、ＦＡＸ送信を実行する際の承認処理を円滑に行うとともに、簡易な操作でＦＡＸの誤送信を防止する。【解決手段】ＦＡＸ機能を有する複合機２と当該複合機のＦＡＸ通信を管理する管理装置３とがネットワークを介して接続された画像配信システム１において、複合機が、所定の送信先に対するＦＡＸ送信を実行する際に、当該ＦＡＸ送信に関する情報を格納したＱＲコードを付加した原稿の画像を読み取って管理装置に送信し、管理装置が、その原稿の画像からＱＲコードに格納された情報を抽出し、当該抽出した情報に基づきＦＡＸ送信の可否を判定し、ＦＡＸ送信可能と判定した場合にのみＦＡＸ送信の実行を許可する構成とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＸ送信に関する情報を格納したコード図形を原稿に付加し、当該原稿のＦＡＸ送信を実行する画像配信システムであって、
前記コード図形を付加した原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
前記原稿の画像から前記コード図形に格納された情報を抽出する情報抽出手段と、
前記コード図形から抽出した情報に基づき前記原稿のＦＡＸ送信の可否を判定し、ＦＡＸ送信可能と判定した場合にのみ前記ＦＡＸ送信の実行を許可する送信許可手段と
を備えたことを特徴とする画像配信システム。
【請求項２】
前記コード図形が、前記ＦＡＸ送信における送信先のＦＡＸ番号の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像配信システム。
【請求項３】
前記コード図形が、所定のネットワーク上に保存された前記原稿のデータの所在を示す原稿所在情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像配信システム。
【請求項４】
前記コード図形が、前記ＦＡＸ送信の送信元を識別するための送信元情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像配信システム。
【請求項５】
前記コード図形が、前記ＦＡＸ送信する原稿を識別するための原稿識別情報を含み、前記情報抽出手段が、前記原稿の所定領域に付された識別情報を抽出し、前記送信許可手段が、前記所定領域から抽出された識別情報と前記コード図形から抽出された原稿識別情報とが一致した場合にのみ前記ＦＡＸ送信の実行を許可することを特徴とする請求項１に記載の画像配信システム。
【請求項６】
システム管理者の承認に基づき前記コード図形を生成するコード図形生成手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像配信システム。
【請求項７】
ＦＡＸ機能を有する複合機と当該複合機のＦＡＸ通信を管理する管理装置とがネットワークを介して接続された画像配信システムであって、
前記複合機が、所定の送信先に対するＦＡＸ送信を実行する際に、当該ＦＡＸ送信に関する情報を格納したコード図形を付加した原稿の画像を読み取って前記管理装置に送信し、
前記管理装置が、前記原稿の画像から前記コード図形に格納された情報を抽出し、当該抽出した情報に基づき前記ＦＡＸ送信の可否を判定し、ＦＡＸ送信可能と判定した場合にのみ前記ＦＡＸ送信の実行を許可することを特徴とする画像配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ送信を介して文書、図面、写真その他の画像の配信を行う画像配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＡＸ装置やＦＡＸ機能を備えた複合機等では、番号ボタンの押し違えや送信文書の取り違え等によってＦＡＸの誤送信が起こりうる。このようなＦＡＸの誤送信は、情報漏洩等によりセキュリティの低下をもたらすので、誤送信を防止するための種々の対策がなされている。
【０００３】
例えば、外部の相手先に送信するＦＡＸデータをＦＡＸサーバ（集中部署）に集めて、事前登録した宛先情報と照合し、その照合済みのＦＡＸデータの内容を管理者が確認した後にＦＡＸサーバからＦＡＸ送信を行うＦＡＸ誤送信防止システムが知られている（非特許文献１参照）。
【０００４】
また、例えば、外部へ送信する電子文書にその秘区分と送信を許可する承認情報とを付加し、内部ネットワークと外部ネットワークの接点となるゲートウェイにおいて電子文書に付加された秘区分及び送信許可を判別するようにした電子文書管理システムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−５６０９２号公報
【非特許文献２】京都銀行、”ＦＡＸのご送信防止システムを導入します”、平成１７年７月２１日、インターネット〈URL : http://www.kyotobank.co.jp/news/pdf/2005_07_21.pdf〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記非特許文献１に記載のような従来技術では、ＦＡＸ送信が実行されるたびに、その送信される全てのＦＡＸデータをＦＡＸサーバに集めて送信内容を管理者が確認する必要があるので、ユーザが送信原稿をセットしてから送信完了までのタイムラグが大きく、また、管理者の確認作業が滞ると、ＦＡＸ送信が保留された状態のままとなって送信が実行できないという問題があった。さらに、ＦＡＸデータに含まれる送信元情報（例えば、送信元のＦＡＸ番号）等は、ＦＡＸデータを受信した装置側で容易に利用できるような形態ではなかった。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載のような従来技術は、メール送信に関する誤送信や不適切な送信を防止することを目的として構成されたシステムに関するものであり、ＦＡＸ通信にそのまま適用することは困難であった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、ＦＡＸ送信を実行する際の承認処理を円滑に行うとともに、簡易な操作でＦＡＸの誤送信を防止できる画像配信システムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像配信システムは、ＦＡＸ送信に関する情報を格納したコード図形を原稿に付加し、当該原稿のＦＡＸ送信を実行する画像配信システムであって、前記コード図形を付加した原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記原稿の画像から前記コード図形に格納された情報を抽出する情報抽出手段と、前記コード図形から抽出した情報に基づき前記原稿のＦＡＸ送信の可否を判定し、ＦＡＸ送信可能と判定した場合にのみ前記ＦＡＸ送信の実行を許可する送信許可手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このように本発明によれば、原稿に付加されたコード図形に格納された情報に基づきＦＡＸ送信の可否を判定するので、ＦＡＸ送信を実行する際の承認処理を円滑に行うとともにＦＡＸの誤送信を防止することができるという優れた効果を奏する。ユーザは、コード図形を原稿に付加してＦＡＸ送信を実行するだけで、複雑な操作を必要とすることがないという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、ＦＡＸ送信に関する情報を格納したコード図形を原稿に付加し、当該原稿のＦＡＸ送信を実行する画像配信システムであって、前記コード図形を付加した原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記原稿の画像から前記コード図形に格納された情報を抽出する情報抽出手段と、前記コード図形から抽出した情報に基づき前記原稿のＦＡＸ送信の可否を判定し、ＦＡＸ送信可能と判定した場合にのみ前記ＦＡＸ送信の実行を許可する送信許可手段とを備えた構成とする。
【００１１】
これによると、原稿に付加されたコード図形に格納された情報に基づきＦＡＸ送信の可否を判定するので、ＦＡＸ送信を実行する際の承認処理を円滑に行うとともにＦＡＸの誤送信を防止することができる。ユーザは、コード図形を原稿に付加してＦＡＸ送信を実行するだけで、複雑な操作を必要とすることがないという利点がある。
【００１２】
この場合、コード図形の原稿への付加は、例えば、原稿に添付するＦＡＸ送付状にコード図形を印刷することによって行うことができる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた第２の発明は、前記コード図形が、前記ＦＡＸ送信における送信先のＦＡＸ番号の情報を含む構成とすることができる。これによると、ＦＡＸ番号の入力ミスに起因するＦＡＸの誤送信を簡易かつ確実に防止することができる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた第３の発明は、前記コード図形が、所定のネットワーク上に保存された前記原稿のデータの所在を示す原稿所在情報を含む構成とすることができる。
【００１５】
これによると、原稿のコード図形が付加された頁のみをＦＡＸ送信することで、その送信先において、ＦＡＸ受信したコード図形から抽出した原稿所在情報に基づきネットワークを介して原稿のデータにアクセスできるので、セキュリティを確保しつつ簡易にＦＡＸ送信の目的を達成することができる。
【００１６】
この場合、送信先からの原稿のデータへのアクセスについて、予め設定したアクセス条件を満たした場合にのみ許可する構成とすることで、より高度なセキュリティを確保することができる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた第４の発明は、前記コード図形が、前記ＦＡＸ送信の送信元を識別するための送信元情報を含む構成とすることができる。これによると、送信先において、コード図形から抽出した送信元情報（ＦＡＸ番号等）をＦＡＸの返信に利用することができるので、相互にＦＡＸの誤送信を防止できる。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた第５の発明は、前記コード図形が、前記ＦＡＸ送信する原稿を識別するための原稿識別情報を含み、前記情報抽出手段が、前記原稿の所定領域に付された識別情報を抽出し、前記送信許可手段が、前記所定領域から抽出された識別情報と前記コード図形から抽出された原稿識別情報とが一致した場合にのみ前記ＦＡＸ送信の実行を許可する構成とすることができる。
【００１９】
これによると、原稿の取り違えに起因するＦＡＸの誤送信を簡易かつ確実に防止することができる。また、コード図形が原稿に対して不正に付加されて不適切なＦＡＸ送信が実行されることを防止することができる。
【００２０】
この場合、原稿の全頁の所定領域に予め識別情報を付しておくことで、それら各頁が一連の原稿であることを確認することができるので、原稿の全頁についてのＦＡＸ送信を適切に管理できるという利点がある。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた第６の発明は、システム管理者の承認に基づき前記コード図形を生成するコード図形生成手段を更に備えた構成とすることができる。これによると、システム管理者が許可した場合にのみコード図形の生成が可能となるので、コード図形の生成及びＦＡＸ送信の実行について２重のセキュリティを確保することができる。
【００２２】
上記課題を解決するためになされた第７の発明は、ＦＡＸ機能を有する複合機と当該複合機のＦＡＸ通信を管理する管理装置とがネットワークを介して接続された画像配信システムであって、前記複合機が、所定の送信先に対するＦＡＸ送信を実行する際に、当該ＦＡＸ送信に関する情報を格納したコード図形を付加した原稿の画像を読み取って前記管理装置に送信し、前記管理装置が、前記原稿の画像から前記コード図形に格納された情報を抽出し、当該抽出した情報に基づき前記ＦＡＸ送信の可否を判定し、ＦＡＸ送信可能と判定した場合にのみ前記ＦＡＸ送信の実行を許可する構成とする。
【００２３】
これによると、管理装置が、原稿に付加されたコード図形に格納された情報に基づきＦＡＸ送信の可否を判定するので、複合機でＦＡＸ送信を実行する際の承認処理を円滑に行うとともにＦＡＸの誤送信を防止することができる。ユーザは、複合機においてコード図形を原稿に付加してＦＡＸ送信を実行するだけで、複雑な操作を必要とすることがないという利点がある。
【００２４】
この場合、管理装置がＦＡＸ送信の可否を判定するに際し、複合機は、コード図形を含む原稿画像の一部のみを管理装置に対して送信することで、無用なデータ送信によるネットワーク負荷の増大を回避することができる。例えば、ＦＡＸ送付状にコード図形を記載する場合、複合機は、コード図形を含むＦＡＸ送付状の画像のみを管理装置に対して送信するができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係る画像配信システムの概略構成を示すシステム構成図である。この画像配信システム１は、ＦＡＸ機能を有する複合機２と、この複合機２のＦＡＸ通信を管理する配信サーバ（管理装置）３と、一般のユーザ及びシステム管理者が配信サーバ３に対して種々の処理命令を送出するためにそれぞれ用いるクライアントＰＣ４及び管理者ＰＣ５とがＬＡＮ６に接続された構成を有する。
【００２７】
画像配信システム１の通信相手となる相手先システム１１には、複合機２にＰＳＴＮ１２を介して接続された複合機２と同様の機能を有する複合機１３と、この複合機１３に通信可能に接続されてそのＦＡＸ通信を管理するＰＣ１５が備えられている。ＰＣ１５は、インターネット１４に接続されており、相手先システム１１のユーザは、Ｗｅｂブラウザを用いてインターネット１４を介して配信サーバ３にアクセスすることができる。なお、この相手先システム１１の構成はあくまで一例であり、画像配信システム１の通信相手となり得る機能を有する限りにおいて種々の変更が可能である。
【００２８】
図２は、図１に示した複合機の機能ブロック図である。複合機２は、複合機２の動作を統括的に制御するＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１が複合機２の各種動作を制御するための制御プログラムが格納されるＲＯＭ２２と、ＣＰＵ２１の制御のためのワークエリアを提供するＲＡＭ２３とを有しており、さらに、ＣＰＵ２１には、内部バス２４を介してＦＡＸ部２５、スキャナ部２６、、プリンタ部２７、パネル操作部２８及びネットワーク制御部２９がそれぞれ接続されている。
【００２９】
ＦＡＸ部２５は、ＰＳＴＮ１２を介して通信相手との間でＦＡＸ通信を実行する。このとき、画像メモリ３０には送信原稿及び受信原稿の画像データが蓄積される。スキャナ部２６は、送信原稿を光学的に走査して生成した画像データを画像メモリ３０に蓄積する。プリンタ部２７は、画像メモリ３０に蓄積された画像データの印字処理を実行する。パネル操作部２８は、ユーザに対する各種情報の表示を行うための表示パネル（図示せず）を備えている。この表示パネルには、複合機２が実行可能なジョブのメニュー画面を設定することが可能であり、ユーザは、メニュー画面の表示に基づいて設定及び動作指示を行うことができる。ネットワーク制御部２９は、複合機２のＬＡＮ６を介した通信を制御し、複合機２がＬＡＮ６に接続された他の装置との間で各種命令やデータの受渡しを行うことを可能とする。
【００３０】
図３は、図１に示した配信サーバの機能ブロック図である。配信サーバ３は、複合機２におけるＦＡＸ通信を管理するＦＡＸ通信管理部４１を有しており、この通信管理部４１には、インタフェース処理部４２を介して、コード処理部４３、アドレス帳管理部４４、ユーザ管理部４５、受領ログ処理部４６が接続されている。また、ＦＡＸ通信管理部４１は、後述するような複合機２のＦＡＸ送信に基づく相手先システム１１からの画像の配信要求に応じて実行される各種処理を制御する。
【００３１】
コード処理部４３は、所定の情報が格納したコード図形を生成する一方、コード図形に格納された情報を抽出する処理を実行する。本実施形態では、コード図形としてＱＲ（Quick Response）コードを用いた例を示すが、これに限らず種々のコード図形を用いることができる。アドレス帳管理部４４は、複合機２のＦＡＸ通信に用いるアドレス帳情報（ＦＡＸ番号、送信先名称等を含む）を管理する。ユーザ管理部４５は、画像の配信を要求すべく相手先システム１１から配信サーバ３にアクセスするユーザの各種情報を管理する。受領ログ処理部４６は、複合機２でのＦＡＸ通信が正常に実行されたか否かを確認するための情報を含む受領ログを管理する。
【００３２】
また、ハードディスク４７には、複合機２がＦＡＸ送信する原稿の画像ファイルの所在情報として通信管理部４１が管理する画像ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報５１と、アドレス帳管理部４４が管理するアドレス帳情報５２と、受領ログ処理部４６が管理する受領ログ情報５３と、送信原稿を識別するための情報を含む原稿ＩＤ情報（原稿識別情報）５４とが記憶されている。後述するように、原稿ＩＤ情報５４は、原稿の所定領域に付された識別情報の照合用として用いられ、原稿の取り違えに起因するＦＡＸの誤送信を防止することを目的とするものである。また、画像ＵＲＬ情報５１には、ＦＡＸ送信用原稿の画像ファイルに相手先システム１１からアクセスするためのＵＲＬ（以下、「原稿ＵＲＬ」という。）の情報が含まれる。
【００３３】
ここで、アドレス帳情報５２には、例えば、図４に示すように送信先名称、ＦＡＸ番号及び送信許可の情報が含まれている。このアドレス帳情報５２は、後述するＱＲコードに格納する情報として利用することができる。また、複合機２が所定の送信先に対してＦＡＸ送信を実行する際に、配信サーバ３の通信管理部４１は、その送信先に関する送信許可の情報に基づきＦＡＸ送信の可否を判定することができる。この送信許可は、例えば、ＦＡＸ送信を実行するユーザ（或いはその所属部門）ごとに設定することも可能である。受領ログ情報５３は、例えば、図５に示すように送信日時、送信先名称及びＦＡＸ番号を含む送信情報と、送信したＦＡＸの受領者、受領日時及び受領ログ番号を含む受領情報とからなる。このような受領ログ情報５３を管理することで、システム管理者はＦＡＸの送受信状況を容易に把握することが可能となる。
【００３４】
上記構成の画像配信システム１では、複合機２がＦＡＸ送信する原稿に当該ＦＡＸ送信に関する情報が格納されたＱＲコードが付加され、そのＱＲコードに格納された情報に基づき配信サーバ３が複合機２におけるＦＡＸ通信を管理する。次に、画像配信システム１におけるＱＲコードの作成、ＦＡＸ送信、及びそのＦＡＸ送信に基づき実行される画像配信の動作について説明する。
【００３５】
図６は、画像配信システムにおけるＱＲコードの作成動作の概要を示す説明図であり、図７は、そのＱＲコードの作成動作のフロー図である。複合機２を使用してＦＡＸ送信を実行するユーザは、予めＦＡＸ通信に関する情報を格納したＱＲコードを作成しておくことができる。図６及び図７において、対応するステップには同一の符号が付されている。なお、図６では、ＱＲコードを作成してＦＡＸ送付状に印刷する例について示すが、ＱＲコードを送信する文書等の原稿に直接付加することも可能である。
【００３６】
まず、ユーザは、クライアントＰＣ４から配信サーバ３に対して、所定のＦＡＸ通信に関するＱＲコードの作成指示を送出すると（ＳＴ１００）、配信サーバ３の通信管理部４１は、アドレス帳管理部４４によってアドレス帳情報５２から予め登録されている送信先情報（送信先ＦＡＸ番号等）を取得し（ＳＴ１０１）、その送信先情報をクライアントＰＣ４に送信してそのモニタ画面に送信先の一覧表を表示させる。そこで、ＱＲコードに格納する１次情報（主情報）として、表示された送信先一覧表の中からユーザの所望の送信先が選択される（ＳＴ１０２）。続いて、２次情報を格納する必要があるか否かを判定し（ＳＴ１０３）、ユーザが２次情報を必要としない場合には、配信サーバ３はコード処理部４３によって送信先情報のみが格納されたＱＲコードを作成する（ＳＴ１０４）。
【００３７】
一方、ＳＴ１０３においてユーザが２次情報を必要とする場合には、ＦＡＸ送信用原稿の画像ファイルに相手先システム１１からアクセスするための原稿ＵＲＬを格納するか否かを判定し（ＳＴ１０５）、ユーザが原稿ＵＲＬの格納を必要とする場合には、ＵＲＬが登録されている送信用原稿の一覧を取得し、クライアントＰＣ４のモニタ画面に原稿の一覧表を表示させる（ＳＴ１０６）。ここで、送信用原稿の画像ファイルは、インターネット１４を介してアクセス可能な所定の記憶装置（ここでは、配信サーバ３のハードディスク４７）に予め保存しておくことができる。そこで、ＱＲコードに格納する２次情報として、表示された原稿一覧表の中からユーザの所望の原稿が選択されると（ＳＴ１０７）、通信管理部４１は、その選択された原稿のＵＲＬを取得し（ＳＴ１０８）、コード処理部４３によって送信先情報（１次情報）に加えて原稿ＵＲＬ（２次情報）が格納されたＱＲコードを作成する（ＳＴ１０９）。
【００３８】
また、ＳＴ１０５においてユーザが原稿ＵＲＬの格納を必要としない場合には、続いて送信元情報（送信元ＦＡＸ番号等）を格納するか否かを判定し（ＳＴ１１０）、ユーザが送信元情報の格納を必要とする場合には、クライアントＰＣ４のモニタ画面に送信元情報の入力画面を表示してユーザに入力させる（ＳＴ１１１）。そこで、送信元情報が入力されると、配信サーバ３は、コード処理部４３によって送信先情報（１次情報）に加えて送信元情報（２次情報）が格納されたＱＲコードを作成する（ＳＴ１１２）。
【００３９】
また、ＳＴ１１０においてユーザが送信元情報の格納を必要としない場合には、続いてＱＲコードに原稿ＩＤ情報を格納するための処理を行う。まず、原稿ＩＤ情報が登録されているＦＡＸ送信用原稿の一覧を取得し（ＳＴ１１３）、クライアントＰＣ４のモニタ画面に原稿の一覧表を表示させる。そこで、表示された原稿一覧表の中からユーザの所望の原稿が選択されると（ＳＴ１１４）、通信管理部４１は、その選択された原稿の原稿ＩＤ情報を取得し（ＳＴ１１５）、コード処理部４３によって送信先情報（１次情報）に加えて原稿ＩＤ情報（２次情報）が格納されたＱＲコードを作成する（ＳＴ１１６）。
【００４０】
なお、ＱＲコードには複数の２次情報を格納することが可能であり、複数の２次情報を格納することが必要な場合には（ＳＴ１１７：ＹＥＳ）、上記と同様のステップにより、２次情報を適宜追加することができる。最終的にＱＲコードに格納する情報が確定すると、通信管理部４１は、作成するＱＲコードに格納される情報とともに管理者ＰＣ５に対してＱＲコード作成の承認依頼を送出する（ＳＴ１１８）。そこで、システム管理者（例えば、会社組織おけるユーザの上司）が管理者ＰＣ５において承認操作を行うことによって、当該ＱＲコードの作成が承認されると（ＳＴ１１９：ＹＥＳ）、配信サーバ３は、作成したＱＲコードの画像データに基づき複合機２に対してＱＲコード付きのＦＡＸ送付状の印刷指示を送出し、複合機２がＦＡＸ送付状の印刷を実行する（ＳＴ１２０）。印刷されたＦＡＸ送付状はＦＡＸ送付状保存庫６０に保存され、ユーザは、複合機２を使用してＦＡＸ送信を実行する際に、ＦＡＸ送付状保存庫６０に保存されたＱＲコード付きのＦＡＸ送付状を送信原稿の表紙として用いることができる。
【００４１】
このように、予めシステム管理者の承認を得て送信原稿に付加するＱＲコードを作成しておくことで、ＦＡＸ送信時に送信許可を得る必要はなく、承認により信頼性を確保しつつ速やかにＦＡＸ送信を実行することが可能となる。
【００４２】
こうして作成されたＱＲコード付きのＦＡＸ送付状の一例を図８に示す。ここでは、ＱＲコード７１に格納されるＦＡＸ通信に関する情報として、ＵＲＬの記述方式で、ＦＡＸ通信の情報であることを示すコード種別、送信元情報としての送信元ＦＡＸ番号、送信先情報としての送信先ＦＡＸ番号、受領ログを識別するための受領ログ番号が示されている。なお、ＱＲコード７１は、少なくとも送信先情報を１次情報として含むものであればよく、その他の付随的な２次情報としては、図８に示した情報に限らず種々の情報を格納することが可能である。また、ＱＲコード７１に格納されるＵＲＬは、ＦＡＸ送信用原稿の画像ファイルの所在情報として利用することが可能である。
【００４３】
次に、図９から図１３を参照して、上記ＱＲコードを送信原稿に付加して実行される画像配信システムのＦＡＸ送信動作について説明する。
【００４４】
図９は、画像配信システムにおいて実行される第１のＦＡＸ送信動作の概要を示す図であり、図１０は、そのＦＡＸ送信動作のフロー図である。図９及び図１０において、対応するステップには同一の符号が付されている。
【００４５】
まず、ＦＡＸ送信を実行するユーザは、ＦＡＸ送付状保存庫６０に予め保存してあるＱＲコード付きのＦＡＸ送付状を複合機２にセットする（ＳＴ２００）。この場合、ＦＡＸ送付状に付されたＱＲコードには、ＦＡＸ送信用原稿（ここでは、実際にはＦＡＸ送信しない原稿）の画像ファイルに相手先システム１１からアクセスするための原稿ＵＲＬが格納されている。そこで、ユーザが複合機２の表示パネルに表示されたジョブメニューからＦＡＸ送信を選択すると（ＳＴ２０１）、スキャナ部２６によってそれらＦＡＸ送付状の画像を読み取とり（ＳＴ２０２）、その読取画像データを、ネットワーク制御部２９を介して配信サーバ３に送信する（ＳＴ２０３）。この場合、ＦＡＸ送付状を用いずに文書等の原稿にＱＲコードが直接付されている場合には、ＱＲコードを含む頁の画像を読み取って配信サーバ３に送信することができる。
【００４６】
配信サーバ３は、画像データを受信すると（ＳＴ２０４）、その受信した画像のＱＲコードに格納された送信先ＦＡＸ番号をコード処理部４３によって抽出する（ＳＴ２０５）。そこで、通信管理部４１は、その抽出した送信先ＦＡＸ番号をアドレス帳情報５２（図４参照）と照合し（ＳＴ２０６）、当該ＦＡＸ番号に対する送信許可の情報を参照してＦＡＸ送信の可否を判定する（ＳＴ２０７）。このとき、抽出した送信先ＦＡＸ番号がアドレス帳情報５２に存在しないか、或いは、当該ＦＡＸ番号の送信が許可されていない場合には、複合機２に送信不可の理由を印字させ、ユーザにＦＡＸ送信が許可されない旨を通知する（ＳＴ２０８）。
【００４７】
一方、ＳＴ２０７においてＦＡＸ送信可能と判定された場合、配信サーバ３は、受領ログ処理部４６によって受領ログ（図５参照）に送信情報（送信日時、送信先名称、ＦＡＸ番号等）を記録し（ＳＴ２０９）、複合機２に対してＦＡＸ送信許可を送出する（ＳＴ２１０）。複合機２は、配信サーバ３からのＦＡＸ送信許可を受信すると（ＳＴ２１１）、許可されたＦＡＸ送信を実行する（ＳＴ２１２）。この場合、配信サーバ３が、ＱＲコードから抽出した送信先ＦＡＸ番号の情報をＦＡＸ送信許可として複合機２に送信し、複合機２のＦＡＸ部２５が、その送信先ＦＡＸ番号に基づきＦＡＸ送信を実行する構成とすることができる。
【００４８】
そこで、相手先システム１１の複合機１３が、複合機２からＦＡＸを受信すると（ＳＴ２１３）、相手先のユーザは、その受信したＦＡＸの画像を複合機１３において読み取ってＰＣ１５に転送し、ＰＣ１５によりＱＲコードを解析して原稿ＵＲＬを抽出する（ＳＴ２１４）。さらに、相手先のユーザは、送信原稿の閲覧要求をするべくＰＣ１５のＷｅｂブラウザを用いて原稿ＵＲＬ（ここでは、配信サーバ３）にアクセスし、表示されたアクセス画面において、予め設定された受領者情報（ここでは、ユーザＩＤ及びパスワード）を入力する（ＳＴ２１５）。配信サーバ３は、その受領者情報を取得すると、アクセス認証処理（図１１参照）を実行し（ＳＴ２１６）、受領ログに受領情報（受領者、受領日時、受領ログ番号等）を記録する（ＳＴ２１７）。
【００４９】
このように、相手先システム１１において、ＦＡＸ受信したＱＲコードから抽出した原稿ＵＲＬに基づきインターネット１４を介して原稿の画像ファイルにアクセスできるので、セキュリティを確保しつつ簡易にＦＡＸ送信の目的を達成することができる。また、相手先システム１１では、ＦＡＸ受信により取得したＱＲコードに格納された情報をデータベースに保存し、その情報をＦＡＸの返信に用いるなどしてＱＲコードを２次的に利用することができる。
【００５０】
図１１は、図１０に示したＦＡＸ送信動作において実行されるアクセス認証処理の詳細を示すフロー図である。認証処理が開始されると、配信サーバ３は、相手先ユーザからのアクセス情報として、原稿ＩＤ情報５４、配信サーバ３にアクセスしたＰＣのＩＰアドレス、及び入力されたユーザ名を取得する（ＳＴ３０１）。さらに、配信サーバ３は、予め設定したアクセスを制限するためのアクセス制限情報として、アクセスを制限するＰＣのＩＰアドレスの情報であるＰＣ制限情報、ユーザ認証の必要の有無を設定したユーザ認証情報、アクセス可能な回数を設定した回数制限情報、及びアクセス可能な期限を設定した有効期限情報を取得する（ＳＴ３０２）。
【００５１】
そこで、アクセスするＰＣの制限があるか否かを判定し（ＳＴ３０３）、ＰＣの制限がある場合には、ＳＴ３０２で取得したＰＣ制限情報に基づき、ＳＴ３０１で取得したＩＰアドレスが制限対象のＰＣであるか否かを判定する（ＳＴ３０４）。そこで、制限対象ＰＣである場合には、アクセスが制限されていることをユーザに通知するためのエラー表示を行う（ＳＴ３０５）。
【００５２】
一方、ＳＴ３０３においてＰＣの制限がない場合、或いは、ＳＴ３０４において制限対象のＰＣでない場合には、続いてユーザ認証情報に基づきユーザ認証を必要とするか否かを判定する（ＳＴ３０６）。ユーザ認証が必要な場合には、アクセスしたＰＣに対してユーザ認証画面を表示してユーザ認証を実行する（ＳＴ３０７）。一方、ユーザ認証が不要な場合には、このステップは省略される。
【００５３】
次に、回数制限情報に基づきアクセス可能な回数が制限されているか否かを判定する（ＳＴ３０９）。そこで、回数制限が設定されている場合には、アクセス履歴を示すアクセスログを取得し（ＳＴ３１０）、これまでのアクセス回数が回数制限を超えているか否かを判定する（ＳＴ３１１）。このとき、アクセス回数が回数制限を超えている場合、アクセスしたＰＣに対して上記と同様のエラー表示を行う（ＳＴ３０５）。一方、アクセス回数が回数制限を超えていない場合、或いは、アクセス回数の制限が設定されていない場合には、続いて有効期限情報に基づきアクセス可能な期限内であるか否かを判定する（ＳＴ３１２）。そこで、アクセスの有効期限を過ぎている場合、上記と同様にエラー表示を行う（ＳＴ３０５）。一方、アクセスが有効期限内である場合には、送信原稿の画像ファイルの閲覧が許可され、送信原稿をアクセスしたＰＣに対して表示する（ＳＴ３１３）。
【００５４】
図１２は、画像配信システムにおいて実行される第２のＦＡＸ送信動作の概要を示す図である。この第２のＦＡＸ送信動作は、ＦＡＸ送付状に付された当初のＱＲコードに原稿ＵＲＬが格納されていない点において、図９に示した第１のＦＡＸ送信動作とは異なるが、以下で特に言及しない事項については、図９及び図１０に示した第１のＦＡＸ送信動作と同様である。
【００５５】
まず、ＦＡＸ送信を実行するユーザは、ＦＡＸ送付状保存庫６０に予め保存してあるＱＲコード付きのＦＡＸ送付状及び原稿を複合機２にセットする（ＳＴ４００）。この場合、ＦＡＸ送付状に付されたＱＲコードには、送信先ＦＡＸ番号が格納されている。そこで、複合機２は、スキャナ部２６によってそれらＦＡＸ送付状及び原稿の画像を読み取とり、その読取画像データを、ネットワーク制御部２９を介して配信サーバ３に送信する（ＳＴ４０３）。配信サーバ３は、その読取画像データを受信し、ＱＲコードを解析してＦＡＸ送信可能と判定すると、複合機２に対してＦＡＸ送信許可を送出するとともに、原稿の画像をハードディスク４７に保存して、その保存場所を示すＵＲＬの情報を格納したＱＲコードを作成し、ＱＲコードの印刷指示を送出する（ＳＴ４１０）。
【００５６】
そこで、複合機２は、予め保存してあったＱＲコード付きのＦＡＸ送付状に新たに作成したＱＲコードを印刷し、２つのＱＲコードが付されたＦＡＸ送付状を作成する。複合機２は、その２つのＱＲコードが付されたＦＡＸ送付状を相手先システム１１の複合機１３に対してＦＡＸ送信する（ＳＴ４１２）。その後に続くＳＴ４１４、ＳＴ４１５及びＳＴ４１６については、図９に示した第１のＦＡＸ送信動作におけるＳＴ２１４、ＳＴ２１５及びＳＴ３１３の場合とそれぞれ同様である。
【００５７】
図１３は、画像配信システムにおいて実行される第３のＦＡＸ送信動作の概要を示す図である。この第３のＦＡＸ送信動作では、図９及び図１２に示した第１及び第２のＦＡＸ送信動作とは異なり、ＦＡＸ送付状に付されたＱＲコードには原稿ＵＲＬが格納されておらず、原稿データをそのまま相手先システム１１の複合機１３に対して送出する。以下で特に言及しない事項については、図９及び図１０に示した第１のＦＡＸ送信動作と同様である。
【００５８】
ＦＡＸ送信を実行するユーザは、ＦＡＸ送付状保存庫６０に予め保存してあるＱＲコード付きのＦＡＸ送付状及び原稿を複合機２にセットする（ＳＴ４００）。この場合、ＦＡＸ送付状に付されたＱＲコードには、送信先ＦＡＸ番号が格納されている。そこで、複合機２は、スキャナ部２６によってそれらＦＡＸ送付状及び原稿の画像を読み取とり、その後に続く、ＳＴ５０３、ＳＴ５１０、ＳＴ５１２、ＳＴ５１４については、図９に示した第１のＦＡＸ送信動作におけるＳＴ２０３、ＳＴ２１０、ＳＴ２１２、ＳＴ２１４の場合とそれぞれ同様である。
【００５９】
この第３のＦＡＸ送信動作においては、ＦＡＸ送信する原稿の所定領域に当該原稿を識別するための識別情報を付し、また、その識別情報と符合する原稿ＩＤ情報をＦＡＸ送付状に付されたＱＲコードに付加しておくことができる。これにより、配信サーバ３が、ＱＲコードから抽出したＦＡＸ番号をアドレス帳情報５２と照合する際に（図１０のＳＴ２０６参照）、更に、原稿の所定領域から抽出された識別情報と原稿ＩＤ情報とが一致するか否かを判定し、それらが一致した場合にのみＦＡＸ送信の実行を許可する構成とする。このとき、原稿の所定領域に付された識別情報は、複合機２のＯＣＲ（Optical Character Recognition）機能によって文字認識を行うことで取得することができる。
【００６０】
このような構成により、原稿の取り違えに起因するＦＡＸの誤送信を簡易かつ確実に防止することができ、また、コード図形が原稿に対して不正に付加されて不適切なＦＡＸ送信が実行されることを防止することができる。この場合、原稿の全頁の所定領域に予め識別情報を付しておくことで、原稿の全頁についてのＦＡＸ送信を適切に管理できる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る画像配信システムは、ＦＡＸ送信を実行する際の承認処理を円滑に行うとともに、簡易な操作でＦＡＸの誤送信を防止でき、ファクシミリ送信を介して文書、図面、写真その他の画像の配信を行う画像配信システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る画像配信システムの概略構成を示すシステム構成図
【図２】複合機の機能ブロック図
【図３】配信サーバの機能ブロック図
【図４】アドレス帳情報の構成例を示す図
【図５】受領ログ情報の構成例を示す図
【図６】画像配信システムのＱＲコードの作成動作を示す説明図
【図７】画像配信システムのＱＲコードの作成動作のフロー図
【図８】ＱＲコード付きのＦＡＸ送付状の一例を示す図
【図９】画像配信システムの第１のＦＡＸ送信動作を示す図
【図１０】画像配信システムのＦＡＸ送信動作のフロー図
【図１１】ＦＡＸ送信動作において実行されるアクセス認証処理を示すフロー図
【図１２】画像配信システムの第２のＦＡＸ送信動作を示す図
【図１３】画像配信システムの第３のＦＡＸ送信動作を示す図
【符号の説明】
【００６３】
１  画像配信システム
２  複合機
３  配信サーバ
４  クライアントＰＣ
５  管理者ＰＣ
１１  相手先システム
１３  複合機
１５  ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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