(57)【要約】【課題】  受話器へ出力する音声信号を外部の補聴器へも出力可能な電話装置において、補聴器から耳障りな保留音が出力されないようにする。【解決手段】  受話音声信号は、通話制御部７からハンドセット２内のスイッチ２７を通り、近距離無線通信部２３から補聴器３の近距離無線通信部３２へ伝送され、イヤホン３３により受話音声に変換され、出力される。このように補聴器３を使用して通話を行っているときに、本体１のキー入力部１１から保留操作を行うと、保留音発生部１１が保留音の音声信号を発生する。また、保留操作に応じて、スイッチ２７を開き、スイッチ２６を閉じる。保留音はスピーカ部２２から出力され、補聴器３のイヤホン３３からは出力されない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を受話器に供給する第１の手段と、
前記音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と、
保留操作に応じて、前記第２の手段の動作を停止させる制御手段と
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の電話装置において、
保留解除操作に応じて、前記第２の手段の動作を開始させる手段を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項３】
音声信号を受話器に供給する第１の手段と、
前記音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と、
保留操作に応じて、前記第２の手段から出力される音声信号のレベルを低下させる制御手段と
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項３記載の電話装置において、
保留解除操作に応じて、前記第２の手段から出力される音声信号のレベルを増大させる手段を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項５】
音声信号を受話器に供給する第１の手段と、
前記音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と、
保留操作に応じて、前記第２の手段から保留警告音の音声信号のみを出力させる制御手段と
を備えたことを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置に関し、詳細には、補聴器のユーザの使用に好適な電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
補聴器には大別して以下のａ〜ｃに示す３つのタイプがある。
ａ．補聴器の本体を耳の後側に引っ掛け、本体に取り付けられたイヤホンを耳の中に入れるタイプ（引っ掛け型）
ｂ．胸ポケットにカード型の本体を入れ、本体にケーブルで接続されたイヤホンを耳の中に入れるタイプ（カード型）
ｃ．補聴器本体を小型化し、補聴器自体を耳の中に入れるタイプ（内挿型）
【０００３】
このような補聴器のユーザが電話機を使用するときには、以下のような問題がある。
引っ掛け型の場合、補聴器のマイクロホン（以下、マイクと言う）は、補聴器の装着時に耳の上部に位置する。そのため、受話器を耳に密着させると、受話音の漏れが少なくなり、補聴器のマイクに受話音が入らなくなる。このため、受話器を耳から少し離して故意に音漏れを起こす、電話機の受話音量を最大にする等、電話機の使用時に不便な思いをする。
カード型の場合、補聴器のマイクは胸ポケット内の本体に設けられているため、補聴器のイヤホンを外し（補聴器を使用しない）、電話機の受話音量を最大にして使用する。
内挿型の場合、受話器に耳を密着させるとハウリングを起こすことがため、受話器を耳から少し離して使用し、電話機の受話音量を大きくする必要がある。
従って、何れのタイプの補聴器も、受話音量を大きくすることで、通話の内容を周囲の人に聞かれたり、周囲の人に騒音で迷惑をかけたりするという問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、図１２に示すように、裏面にマイク用音孔を備え、側面に音溝チューブ５１及び耳栓５２が接続された補聴器５３を電話機のハンドセット５４の受話部５５にゴムバンド５６により固定するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−５６６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の補聴器は、電話機を使用するときにそのハンドセットに固定する操作が必要であるため、使い勝手が悪いという問題がある。また、補聴器を使用していることを周囲の人に気付かれてしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、補聴器のユーザが電話機を使用するときに、ハンドセットに対する着脱操作を不要にし、かつ補聴器を使用していることを気付かれずに電話機の使用を可能にし、さらに補聴器から耳障りな保留音が出力されないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、音声信号を受話器に供給する第１の手段と、前記音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と、保留操作に応じて、前記第２の手段の動作を停止させる制御手段とを備えたことを特徴とする電話装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の電話装置において、保留解除操作に応じて、前記第２の手段の動作を開始させる手段を備えたことを特徴とする電話装置である。
請求項３に係る発明は、音声信号を受話器に供給する第１の手段と、前記音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と、保留操作に応じて、前記第２の手段から出力される音声信号のレベルを低下させる制御手段とを備えたことを特徴とする電話装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３記載の電話装置において、保留解除操作に応じて、前記第２の手段から出力される音声信号のレベルを増大させる手段を備えたことを特徴とする電話装置である。
請求項５に係る発明は、音声信号を受話器に供給する第１の手段と、前記音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と、保留操作に応じて、前記第２の手段から保留警告音の音声信号のみを出力させる制御手段とを備えたことを特徴とする電話装置である。
【０００８】
（作用）
請求項１に係る発明によれば、第１の手段により音声信号を受話器に供給し、第２の手段により音声信号を非接触で補聴器に供給する。また、保留操作に応じて、第２の手段の動作を停止させることで、保留音の音声信号が電話装置から補聴器に供給されないようにする。
請求項２に係る発明によれば、第１の手段により音声信号を受話器に供給し、第２の手段により音声信号を非接触で補聴器に供給する。また、保留操作に応じて、第２の手段の動作を停止させることで、保留音の音声信号が電話装置から補聴器に供給されないようにする。さらに、保留解除操作に応じて、第２の手段の動作を開始させることで、保留音の音声信号が電話装置から補聴器に供給されるようにする。
請求項３に係る発明によれば、第１の手段により音声信号を受話器に供給し、第２の手段により音声信号を非接触で補聴器に供給する。また、保留操作に応じて、第２の手段から出力される音声信号のレベルを低下させることで、補聴器に供給する保留音の音声信号レベルを低下させる。
請求項４に係る発明によれば、第１の手段により音声信号を受話器に供給し、第２の手段により音声信号を非接触で補聴器に供給する。また、保留操作に応じて、第２の手段から出力される音声信号のレベルを低下させることで、補聴器に供給する保留音の音声信号レベルを低下させる。さらに、保留解除操作に応じて、第２の手段から出力される音声信号のレベルを増大させることで、補聴器に供給する保留音の音声信号レベルを増大させる。
請求項５に係る発明によれば、第１の手段により音声信号を受話器に供給し、第２の手段により音声信号を非接触で補聴器に供給する。また、保留操作に応じて、第２の手段から保留警告音の音声信号のみを補聴器に供給する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電話装置から補聴器に非接触で受話音声信号が出力されるため、補聴器の使用者が電話装置を使用するときに、ハンドセットに対する着脱操作が不要になり、かつ補聴器を使用していることを気付かれずに電話機を使用することができる。また、保留操作に応じて、電話装置から補聴器への音声信号の出力の停止又は出力レベルの低下を行うことで、補聴器から耳障りな保留音が出力されないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
この電話装置は、電話装置本体（以下、本体と言う）１及びハンドセット２からなる。本体１は、この電話装置全体の制御等を行う制御部（ＣＰＵ）５と、電話回線４に接続されており、電話回線の閉結、開放等を行う外線インタフェース部６と、本体１及びハンドセット２の通話制御を行う通話制御部７と、フックスイッチ８と、制御部５が各種動作を行うときに使用するプログラムが記憶されたＲＯＭ、制御部５が各種動作を行うときのワークエリアとなるＲＡＭ、各種データを記憶するためのＥＥＰＲＯＭ等からなる記憶部９と、数字キー、外線キー、各種機能キー等からなるキー入力部１０と、キー入力部１１の保留キーが押されたときに保留音を発生する保留音発生部１１と、本体１の各部に動作電力を供給するための電源部１２とを備えている。
【００１１】
ハンドセット２は、音声を音声信号（音声に対応する電気信号）に変換するマイク及びその音声信号を増幅するアンプからなるマイク部２１と、通話制御部７からスイッチ２６を通して供給される受話音声信号を増幅するアンプ及びその出力を音声に変換するスピーカからなるスピーカ部（受話器）２２と、通話制御部７からスイッチ２７を通して供給される受話音声信号をBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信により補聴器３へ送信する近距離無線通信部２３と、電源スイッチ２８がオンになったときに近距離無線通信部２３に動作用電力を供給する電池２４と、制御部５の制御に従って、それぞれ通話制御部７とマイク部２１、スピーカ部２２、近距離無線通信部２３との間の音声信号伝送路（送話パス、受話パス）を断続するためのスイッチ２５、２６、２７と、制御部５の制御に従って開閉（オン／オフ）される電源スイッチ２８とを備えている。
【００１２】
補聴器３は、周囲等の音声を音声信号に変換するマイク及びその音声信号を増幅するアンプからなるマイク部３１と、ハンドセットの近距離無線通信部２３との間で近距離無線通信を行うと共に、近距離無線通信部２３から送信された音声信号を受信する近距離無線通信部部３２と、マイク部３１からスイッチ３４を通して入力される音声信号、近距離無線通信部３２からスイッチ３５を通して入力される音声信号を音声に変換するイヤホン３３と、マイク部３１とイヤホン３３との間の音声信号伝送路を断続するスイッチ３４と、近距離無線通信部３２とイヤホン３３との間の音声信号伝送路を断続するスイッチ３５とを備えている。
【００１３】
ここで、補聴器３は前述した引っ掛け型、カード型、内挿型の何れのタイプでもよい。また、スイッチ３４及び３５は、図示されていないボタンの操作により、補聴器３をマイクモードで動作させるときは、スイッチ３４を閉じてスイッチ３５を開くと共に近距離無線通信部３２の電源をオフにし、電話モードで動作させるときはスイッチ３４を開いてスイッチ３５を閉じると共に近距離無線通信部３２の電源をオンにする。
【００１４】
以上の構成を有する電話装置の動作について説明する。
図２は着信時の制御部５の処理のフローチャートである。電話回線４からの着信が外線インタフェース部６を通して図示されていない着信検出部により検出され、制御部５に着信検出が通知されることで図２に示す処理がスタートする。
制御部５は、着信検出を通知されると、スイッチ２８を閉じて近距離無線通信部２３の電源をオンにし（ステップＳ１）、次いで近距離無線通信部２３がリンクを確立したか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００１５】
ここで、着信時に補聴器３を電話モードで使用中のユーザがハンドセット２の近くにいれば、ハンドセット２の近距離無線通信部２３と補聴器３の近距離無線通信部３２との間で所定の手順によりリンクが確立される（ステップＳ２でYES）のに対し、そうでない場合はリンクが確立されない。そして、一定時間内にリンクが確立されたときは近距離無線通信モードに設定し（ステップＳ４）、確立されなかったときは電話機モードに設定する（ステップＳ３）。これらのモード設定情報は記憶部９に記憶される。
【００１６】
次いでフックスイッチ８の開閉状態に基づいて、ハンドセット２が取り上げられ、オフフックされたか否かを判定する（ステップＳ５）。オフフックされた場合は、近距離無線通信モードに設定されているか否かを判定し（ステップＳ６）、近距離無線通信モードに設定されている場合（ステップＳ６でYES）は、送話パスをマイク部２１に接続すると共に、受話パスを近距離無線通信部２３に接続する（ステップＳ８）。即ちスイッチ２５及びスイッチ２７を閉じることで、通話制御部７とマイク部２１及び近距離無線通信部２３との間を音声信号伝送路で接続する。一方、近距離無線通信モードに設定されていない（電話機モードに設定されている）場合は（ステップＳ６でNO）、送話パスをマイク部２１に接続すると共に、受話パスをスピーカ部２２に接続する。即ちスイッチ２５及び２６を閉じることで、通話制御部７とマイク２１及びスピーカ部２２との間を音声信号伝送路で接続する（ステップＳ９）。どちらのモードに設定されている場合も通話状態となる。
【００１７】
従って、電話装置に着信があったときに、ハンドセット２の近くに補聴器３を電話モードで使用中のユーザがいて、そのユーザがハンドセット２を取り上げた場合は、発信元からの受話音声信号は通話制御部３からスイッチ２７を通って近距離無線通信部２３へ送られ、ここから補聴器３の近距離無線通信部３２へ送信される。補聴器３では、近距離無線通信部３２が受話音声信号を受信し、スイッチ３５を通してイヤホン３３へ出力し、イヤホン３３が受話音声信号を受話音声に変換する。補聴器３を使用しているユーザはイヤホン３３から出力される受話音声を聞くことができる。また、このときスイッチ２６は開いているため、受話音声はスピーカ２２から出力されない。このため、補聴器３のユーザに聞こえる受話音声は、従来のようにスピーカ及びイヤホンの２箇所ではなく、イヤホン３３から出力されるものだけになるので、違和感なく、容易に聞くことができる。補聴器３のユーザが発声した音声はマイク部２１で音声信号とされ、スイッチ２５、通話制御部７、外線インタフェース部６を通して電話回線４へ送出される。
【００１８】
また、電話装置に着信があったときに、補聴器３のユーザでない人がハンドセット２を取り上げた場合は、発信元からの受話音声信号は通話制御部３からスイッチ２６を通ってスピーカ部２２のみに供給されるので、スピーカ部２２のみから出力される。
【００１９】
ステップＳ５にてオフフックが検出されなかった場合は、着信が無くなったか否かを判定し（ステップＳ７）、着信が無くなった場合は、スイッチ２８を開いて近距離無線通信部２３の電源をオフにし（ステップＳ１０）、終話処理を行う。
【００２０】
なお、図２は着信検出時に近距離無線通信部２３の電源をオンにするように構成したものであるが、ユーザが発信のためのキー入力部１１の外線ボタンを押したときも同様に近距離無線通信部２３の電源をオンにするように構成してもよい。また、以上の説明では、補聴器３のスイッチ３４及び３５の開閉はユーザが設定した動作モードに基づいて行うものとしたが、近距離無線通信部３２と近距離無線通信部２３との間のリンクの確立を検出したときに、スイッチ３４を開くと共にスイッチ３５を閉じるように構成してもよい。
【００２１】
図２に示す通話状態にて、キー入力部１１から保留操作を行ったときの動作、及びその後に保留解除操作を行った場合の制御部５の処理について、それぞれ図３、及び図４を参照しながら説明する。
【００２２】
図３に示すように、保留操作が行われると（ステップＳ１１でYES）、スイッチ２７を開き、スイッチ２６を閉じることにより、通話路制御部７とスピーカ部２２との間を受話パスで接続し、通話路制御部７と近距離無線通信部２３との間の受話パスを切断する（ステップＳ１２）。次いで保留音発生部１１を動作させ、そこで生成された保留音の音声信号を通話制御部７からスイッチ２６を通してスピーカ部２２へ送る（ステップＳ１３）。この音声信号は、スピーカ部２２により保留音に変換され、出力される。このとき、スイッチ２７は開いているので、保留音の音声信号は近距離無線通信部２３には出力されない。従って、保留音は補聴器３のイヤホン３３からは出力されない。
【００２３】
なお、保留操作が行われる前にオンフックされた場合は（ステップＳ１１でNO、Ｓ１４でYES）、スイッチ２５及び２７を開くことで、通話制御部７とマイク部２１との間の送話パス及び通話制御部７と近距離無線通信部２３との間の受話パスを切断し（ステップＳ１５）、処理を終了する。
【００２４】
図４に示すように、保留解除操作が行われると（ステップＳ２１でYES）、保留音発生部１１の動作を停止させ（ステップＳ２２）、スイッチ２６を開き、スイッチ２７を閉じることにより、通話路制御部７とスピーカ部２２との間の受話パスを切断し、通話路制御部７と近距離無線通信部２３との間を受話パスで接続する（ステップＳ２３）。これにより、保留操作前の通話状態に戻る。
【００２５】
このように本実施形態に係る電話装置によれば、近距離無線通信により補聴器へ受話音声信号を送信し、補聴器３にて受話音声を聞いている状態において保留操作を行うと、近距離無線通信による音声信号の送信が停止されるため、補聴器３から耳障りな保留音が出力されない。
【００２６】
［第２の実施形態］
図５は本発明の第２の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。この図において、図１と同一又は対応する構成要素には、図１におけるそれらの構成要素と同じ符号を付した。第１の実施形態では保留音が補聴器３のイヤホン３３から出力されないようにするのに対し、第２の実施形態では、補聴器３のイヤホン３３から出力される保留音のレベルを低下させる共に、レベルを低下させていない（通常レベル）保留音を本体１のスピーカから出力することが特徴である。それ以外は第１の実施形態と同様であるから、この特徴点を中心に説明する。
【００２７】
図５に示すように、本実施形態に係る電話装置の本体１は、図１における本体１に対し、スピーカ部１５を通話制御部７に接続する構成を付加したものであり、ハンドセット２は、図１のハンドセット２におけるスイッチ２７と近距離無線通信部２３との間に音声信号のレベルを変化させるためのレベル制御部２９を付加したものである。
【００２８】
以上の構成を有する電話装置の動作を説明する。ここで、着信時の動作は図２を参照しながら説明した第１の実施形態と同じである。以下、図２に示す通話状態にて、キー入力部１０から保留操作を行ったときの制御部５の処理、及びその後に保留解除操作を行ったときの制御部５の処理について、それぞれ図６、及び図７を参照しながら説明する。
【００２９】
図６に示すように、保留操作が行われると（ステップＳ３１でYES）、レベル制御部２９を制御することで、通話制御部７から近距離無線部２３へ伝送される音声信号のレベルを低下させる（ステップＳ３２）。次いで、保留音発生部１１を動作させると共に、保留音発生部１１で生成された保留音の音声信号を通話制御部７からスピーカ部１５へ送る。このとき、保留音の音声信号はスイッチ２７及びレベル制御部２９を通って近距離無線通信部２３にも送られる。従って、保留音は本体１のスピーカ部１５から出力されると同時に、音量の小さな保留音が補聴器３のイヤホン３３から出力される。このように、補聴器３のイヤホン３３からは出力される保留音は音量が小さいため、耳障りにはならない。
【００３０】
なお、保留操作が行われる前にオンフックされた場合は（ステップＳ３１でNO、Ｓ３４でYES）、スイッチ２５及び２７を開くことで、通話制御部７とマイク部２１との間の送話パス及び通話制御部７と近距離無線通信部２３との間の受話パスを切断し（ステップＳ３５）、処理を終了する。
【００３１】
図７に示すように、保留解除操作が行われると（ステップＳ４１でYES）、保留音発生部１１の動作を停止させ（ステップＳ４２）、次いでレベル制御部２９を制御することで通話制御部７から近距離無線部２３へ伝送される音声信号のレベルを元に戻す（ステップＳ４３）。次に通話制御部７を制御して、受話音声信号が通話制御部７からスイッチ２７に出力されるようにする（ステップＳ４４）。これにより、保留操作前の通話状態に戻る。
【００３２】
このように本実施形態に係る電話装置によれば、近距離無線通信により補聴器３へ受話音声信号を送信し、補聴器３にて受話音声を聞いている状態において保留操作を行うと、近距離無線通信により補聴器３へ送信される音声信号のレベルを低下させることで、補聴器３から出力される保留音の音量を小さくするので、補聴器３から耳障りな保留音は出力されない。また、本体１のスピーカ１５からレベルを低下させていない（通常レベルの）保留音を出力させるため、保留中であることを周囲の人等に気付かせることができる。なお、以上の説明では、保留解除操作を行ったときに、近距離無線通信により補聴器３へ送信される音声信号のレベルを元のレベル（保留操作前のレベル）に戻すものとしたが、元のレベルより大きくしてもよいし、ユーザに聞こえる範囲内で元のレベルより小さくしてもよい。
【００３３】
［第３の実施形態］
図８は本発明の第３の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。この図において、図５と同一又は対応する構成要素には、図５におけるそれらの構成要素と同じ符号を付した。第２の実施形態では補聴器３のイヤホン３３から小音量の保留音を出力させると共に、通常の音量の保留音を本体１のスピーカから出力させるのに対し、第３の実施形態では、補聴器３のイヤホン３３から保留音の代わりに、一定間隔で「プッ」のような保留中であることを報知する保留警告音を出力させることが特徴である。それ以外は第２の実施形態と同様であるから、この特徴点を中心に説明する。
【００３４】
図８に示すように、本実施形態に係る電話装置の本体１は、図５における本体１に対し、保留警報音発生部１３及び保留音警告タイマ１６を付加したものであり、ハンドセット２からレベル制御部２９を取り除いたものである。保留警告音発生部１３は、制御部５により制御され、保留警告音の音声信号を発生する。
【００３５】
以上の構成を有する電話装置の動作を説明する。ここで、着信時の動作は図２を参照しながら説明した第１の実施形態と同じである。以下、図２に示す通話状態にて、キー入力部１０から保留操作を行ったときの制御部５の処理、及びその後に保留解除操作を行ったときの制御部５の処理について、図９を参照しながら説明する。
【００３６】
保留操作が行われると（ステップＳ５１でYES）、保留音発生部１１を動作させると共に、保留音発生部１１で生成された保留音の音声信号を通話制御部７からスピーカ部１５へ送る（ステップＳ５２）。次いで保留警告タイマ１６をスタートさせ（ステップＳ５３）、タイムアップになる迄、保留解除操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ５４、Ｓ５８）。
【００３７】
保留解除操作が行われる前にタイムアップになった場合（ステップＳ５８でNO、Ｓ５４でYES）、制御部５は保留警告音発生部１３を動作させて、その出力の音声信号を通話制御部７及びスイッチ２７を通して近距離無線通信部２３へ送る（ステップＳ５５）。保留警告音の音声信号は、近距離無線通信部２３から補聴器３へ伝送され、イヤホン３３にて保留警告音が出力される。次いでステップＳ５３へ移行して再び保留警告タイマ１６をスタートさせる。従って、保留操作を行ってから、保留解除操作が行われる迄の間、保留警告タイマ１６がタイムアップになる毎に保留警告音が補聴器３のイヤホン３３から出力されることになる。
【００３８】
保留警告タイマ１６がタイムアップになる前に保留解除操作が行われた場合は（ステップＳ５８でYES）、保留警告タイマ１６をストップさせ（ステップＳ５９）、保留音発生部１１の動作を停止させ、スピーカ１５から保留音が出力されないようにする（ステップＳ６０）。次いで保留警告音発生部１３の動作を停止させ（ステップＳ６１）、通話制御部７を制御して、受話音声信号が通話制御部７からスイッチ２７に出力されるようにする（ステップＳ６２）。これにより、保留操作前の通話状態に戻る。
【００３９】
なお、保留操作が行われる前にオンフックされた場合は（ステップＳ５１でNO、Ｓ５６でYES）、スイッチ２５及び２７を開くことで、通話制御部７とマイク部２１との間の送話パス及び通話制御部７と近距離無線通信部２３との間の受話パスを切断し（ステップＳ５７）、処理を終了する。
【００４０】
このように、本実施形態に係る電話装置によれば、近距離無線通信により補聴器３へ受話音声信号を送信し、補聴器３にて受話音声を聞いている状態において保留操作を行うと、保留音は本体１のスピーカ部１５から出力され、補聴器３からは出力されないため、補聴器３から耳障りな保留音が聞こえることはない。また、本体１のスピーカ１５からレベルを低下させていない（通常レベルの）保留音を出力させるため、保留中であることを周囲の人等に気付かせることができる。さらに、一定時間毎に補聴器３から保留警告音を出力させるので、補聴器３にて受話音声を聞いている状態において保留操作を行ったユーザが保留操作を行ったことを失念する事態を防止できる。
【００４１】
［第４の実施形態］
図１０は本発明の第４の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。この図において、図１と同一又は対応する構成要素には、図１におけるそれらの構成要素と同じ符号を付した。第１乃至第３の実施形態では、近距離無線通信によりハンドセット２から補聴器３へ音声信号を伝送しているが、本実施形態では電磁誘導により音声信号を伝送する点、及び受話音声をハンドセット２のスピーカ部２２から出力させるか又は補聴器３のイヤホン３３から出力させるかの選択をユーザの設定により行うようにした点であり、それ以外は第１の実施形態と同様であるから、これらの特徴点を中心に説明する。
【００４２】
図１０に示すように、本実施形態に係る電話装置のハンドセット２は、図１のハンドセット２における近距離無線通信部２３に代えて、通話制御部７からの音声信号を増幅するアンプ４１及びその出力が供給される磁気コイル４２を設けたものである。また、本実施形態に係る補聴器３は、図１の補聴器３における近距離無線通信部３２に代えて磁気コイル３６及びその出力を増幅するアンプ３７を設けたものである。
【００４３】
以上の構成を有する電話装置の動作について、図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。
ユーザがハンドセット２を取り上げると、フックスイッチ８が閉じることで制御部５がオフフックを認識し、図１１に示す処理がスタートする。制御部５は、記憶部９の記憶内容を参照して、磁気コイル４１をオンにする設定がなされているか否かを判定する（ステップＳ７１）。ここで、ユーザは、磁気コイル４２をオンにして、通話制御部７からの受話音声信号を補聴器３へ送信したいときは、予めキー入力部１０を用いて設定操作を行っておく。この設定情報は制御部５により記憶部９に記憶されるので、その記憶内容を参照することで、上記設定の有無を判定できる。
【００４４】
制御部５は、磁気コイル４１をオンにする設定がなされていると判定した場合（ステップＳ７１でYES）、スイッチ２５を閉じることで、通話制御部７とマイク部２１との間を送話パスで接続する（ステップＳ７２）。次いで電源スイッチ２８を閉じることでアンプ４１に対する動作用電力の供給を開始し（ステップＳ７３）、さらにスイッチ２７を閉じることで、通話制御部７と磁気コイル４２との間を受話パスで接続する（ステップＳ７４）。
【００４５】
このとき、補聴器３のユーザがハンドセット２の受話部を耳に密着させると、発信元からの受話音声信号は通話制御部３からスイッチ２７を通ってアンプ４１へ送られ、ここで増幅されて、磁気コイル４２から電磁誘導により補聴器３の磁気コイル３６へ送られる。補聴器３では、磁気コイル３６が受話音声信号を再生し、アンプ３７で増幅し、スイッチ３５を通してイヤホン３３へ出力し、イヤホン３３が受話音声信号を受話音声に変換する。補聴器３のユーザはイヤホン３３から出力される受話音声を聞くことができる。また、補聴器３のユーザが発声した音声はマイク部２１で音声信号とされ、電話回線４へ送出される。
【００４６】
磁気コイル４２をオンにする設定がなされていないと判定した場合（ステップＳ７１でNO）、制御部５はスイッチ２５及び２６を閉じることで、通話制御部７とマイク部２１との間の送話パス及び通話制御部７とスピーカ部２２との間の受話パスを接続する（ステップＳ７５）。このとき、ユーザがハンドセット２の受話部を耳に密着させると、発信元からの受話音声信号は通話制御部３からスイッチ２６を通ってスピーカ部２２へ送られ、受話音声が出力される。また、ユーザが発声した音声はマイク部２１で音声信号とされ、電話回線４へ送出される。
【００４７】
図１１に示す補聴器３を用いた通話状態にて、キー入力部１０から保留操作を行ったとき、及びその後に保留解除操作を行ったときの制御部５の処理は、図３及び４を参照しながら説明した第１の実施形態と同様である。即ち、ハンドセット２内の磁気コイル４２と補聴器３内の磁気コイル３６との間の電磁誘導によりハンドセット２から補聴器３へ受話音声信号を送信し、補聴器３にて受話音声を聞いている状態において保留操作を行うと、電磁誘導による音声信号の伝送が停止されるため、補聴器３から耳障りな保留音が出力されず、保留操作を解除すると保留操作前の通話状態に戻る。
【００４８】
以上、本発明の第１乃至第４の実施形態について説明したが、本発明はさらに以下のような変形が可能である。
（１）第２の実施形態及び第３の実施形態において、近距離無線通信に代えて、第４の実施形態と同じ電磁誘導により音声信号をハンドセット２から補聴器３へ伝送する。
（２）ハンドセット２に電池２４を内蔵させずに、本体１の電源部１２からハンドセット２へ電力を供給する。
（３）第２の実施形態におけるレベル制御部２９をスイッチ２７の入力側に配置する。
（４）近距離無線通信部２３、磁気コイル４２をハンドセット２ではなく本体１内に設ける。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における着信時の動作のフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態において補聴器を用いた通話状態にて保留操作を行ったときの制御部の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態において補聴器を用いた通話状態にて保留操作の後に保留解除操作を行った場合の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態において補聴器を用いた通話状態にて保留操作を行ったときの制御部の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態において補聴器を用いた通話状態にて保留操作の後に保留解除操作を行った場合の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態において補聴器を用いた通話状態にて保留操作を行ったとき及びその後に保留解除操作を行った場合制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態における着信時の動作のフローチャートである。
【図１２】従来の電話機用補聴器をハンドセットに固定した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
２・・・ハンドセット、３・・・補聴器、５・・・制御部、７・・・通話制御部、１１・・・保留音発生部、１３・・・保留警告音発生部、１５，２２・・・スピーカ部、２３・・・近距離無線部、２５，２６，２７・・・スイッチ、３６，４１・・・磁気コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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