(57)【要約】【課題】小型化を図りつつ良好な音声データを得る上で有利な電子機器を提供する。【解決手段】マイクロフォンユニット４６は、開口８２と、グリル８４と、中間壁部材８６と、保持体８８と、４個のマイクロフォン８０と、支持板９０などを備えている。保持体８８は、振動を緩和する振動緩和材料から形成され、分割体１２Ｂの壁部１２０１の内面から開口８２に装入されている。４個のマイクロフォン８０は、フレキシブル基板９２に取着された状態で保持体８８の孔８８０６に嵌合されており、保持体８８が開口８２に装入された状態で開口８２から壁部１２０１の外方に臨むように保持体８８に保持されている。支持板９０は、開口８２の周囲の壁部１２０１の内面箇所に取着され、保持体８８に当接して中間壁部材８６に臨む保持体８８の箇所を中間壁部材８６に当て付けている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォンが取着された電子機器であって、
前記電子機器の外装を構成するケースと、
前記ケースを構成する壁部の外面から内面に貫通形成された開口と、
前記壁部の外面において前記開口を閉塞するグリルと、
前記開口の前記貫通方向の中間部に臨むように前記壁部に設けられ前記開口内において音の前記貫通方向への通過を可能とした中間壁部材と、
振動を緩和する振動緩和材料から形成され前記壁部の内面から前記開口に装入された保持体と、
前記保持体が前記開口に装入された状態で前記開口から前記壁部の外方に臨むように前記保持体に保持されたマイクロフォンと、
前記開口の周囲の前記壁部の内面箇所に取着され前記保持体に当接して前記中間壁部材に臨む前記保持体の箇所を前記中間壁部材に当て付ける支持板を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記開口は円形を呈し、前記中間壁部材は、前記円形の中心から放射方向に延在する複数の細幅な片体を含んで構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記開口は円形を呈し、前記保持体は円柱状を呈し、前記開口の内周面と前記保持体の外周面は密接されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記開口は円形を呈し、前記保持体は、前記開口に装入される円柱部と、前記円柱部が前記開口に装入された状態で前記ケースの内面で前記開口の周囲に延在するフランジ部とを有し、前記支持板が前記開口の周囲の前記壁部の内面箇所に取着された状態で前記フランジ部は前記支持板と前記開口の周囲の前記壁部の内面箇所との間で圧縮されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記保持体は前記開口の貫通方向に延在する厚さを有し、前記保持体に前記厚さ方向に貫通する孔が設けられ、前記マイクロフォンは前記孔に嵌合されて配設されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記支持板は、前記ケースの内面で前記開口の周囲の前記壁部の内面箇所に取着され前記保持体に当接される取り付け片部と、前記取り付け片部の内側に前記開口よりも小さい直径で形成され前記取り付け片部よりも前記グリルから離れる方向に変位して設けられた変位片部とを備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記ケースは、ケース本体と、前記ケース本体に取着されるケース分割体とを含んで構成され、前記開口および前記中間壁部材が設けられた前記ケースの部分は前記ケース分割体で構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記グリルと前記中間壁部との間に、前記開口内において前記開口の貫通方向と直交する仮想面の全域に延在し風吹かれ音を抑制するための防風部材が配設されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記マイクロフォンは前記開口の周方向に間隔をおくように前記保持体に複数保持されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマイクロフォンが取着された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体像を撮像して得られた画像データとともに撮影環境における音響から得られた音声データを記録媒体に記録する撮像装置などの電子機器がある。
このような電子機器として、いわゆる立体音場再生方式による複数チャンネルのオーディオ信号を記録するために複数のマイクロフォンを設けたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３-１８５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子機器にマイクロフォンを設ける場合、電子機器の外装を構成するケースにマイクロフォンを組み込むが、電子機器のコンパクト化を図るために、マイクロフォンをケースに取り付けるために必要なスペースの削減が求められている。
一方、マイクロフォンが外方に臨む箇所に風が当たると風吹かれ音が発生し、雑音としてマイクロフォンに収音されてしまうため、風吹かれ音が雑音としてマイクロフォンに収音されることを抑制することが求められている。
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、その目的は小型化を図りつつマイクロフォンに伝達される雑音を抑制し良好な音声データを得る上で有利な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、マイクロフォンが取着された電子機器であって、前記電子機器の外装を構成するケースと、前記ケースを構成する壁部の外面から内面に貫通形成された開口と、前記壁部の外面において前記開口を閉塞するグリルと、前記開口の前記貫通方向の中間部に臨むように前記壁部に設けられ前記開口内において音の前記貫通方向への通過を可能とした中間壁部材と、振動を緩和する振動緩和材料から形成され前記壁部の内面から前記開口に装入された保持体と、前記保持体が前記開口に装入された状態で前記開口から前記壁部の外方に臨むように前記保持体に保持されたマイクロフォンと、前記開口の周囲の前記壁部の内面箇所に取着され前記保持体に当接して前記中間壁部材に臨む前記保持体の箇所を前記中間壁部材に当て付ける支持板を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、マイクロフォンを保持し開口に装入された保持体を、壁部の内面側から支持板によって中間壁部材に当て付けて保持するという簡素な構成によってマイクロフォンをケースに組み付けたので、開口の貫通方向において配置される部品点数は少なく、したがって、開口の貫通方向においてマイクロフォンを保持するために必要なスペースを大幅に縮小でき、電子機器の小型化を図る上で有利となる。
また、マイクロフォンを配置するための開口の貫通方向におけるスペースを大幅に縮小できるので、グリルとマイクロフォンとの距離を十分に確保しても、開口の貫通方向におけるマイクロフォンの配置スペースが大幅に大きくなることはなく、風吹かれ音が雑音としてマイクロフォンに収音されることを抑制し、良好な音声データを得る上で有利となる。
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態では電子機器が撮像装置である場合について説明する。
図１、図２は第１の実施の形態の撮像装置１０の構成を示す斜視図、図３は撮像装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【０００７】
図１、図２に示すように、本実施の形態において撮像装置１０はビデオカメラである。
撮像装置１０の外装を構成するケース１２は、左右方向の幅よりも大きな寸法の前後方向の長さおよび上下方向の高さを有している。なお、本明細書において左右は、撮像装置１０を後方から見た状態でいうものとし、また、光学系の光軸方向で被写体側を前方といい、撮像素子側を後方という。
ケース１２の上部の前部には、撮影光学系１４が組み込まれた鏡筒１６が前後に延在し、その前部がケース１２の前面に臨むように設けられている。撮影光学系１４はズームレンズを有し、ズーム率が連続的に可変できるように構成されている。
鏡筒１６の後端には撮影光学系１４によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子１８（図３参照）が設けられている。
図２に示すように、ケース１２の上部の後部には撮像素子１８によって撮像された被写体像を視認するためのビューファインダー（電子式ファインダー）２０が後面から後方に臨んで設けられている。ビューファインダー２０は、ケース１２内部に設けられた例えば液晶表示装置からなるディスプレイパネル２２を有し、そのディスプレイパネル２２に表示される画像を視認するように構成されている。
図１に示すように、ケース１２の左側部には、撮像素子１８によって撮像された被写体像などを表示するための例えば液晶表示装置からなるディスプレイパネル２４が開閉可能に設けられ、このディスプレイパネル２４は閉じられた際に収容凹部１２０２に収容される。なお、収容凹部１２０２の底壁にはスピーカ５２（図３参照）が設けられている。
図２に示すように、ケース１２の右側部には、画像データや音声データを記録するディスク状記録媒体２（図３参照）が装脱可能に収容される収容部２６が設けられ、収容部２６は開閉蓋２６０４により開閉される。
また、図２に示すように、ケース１２の右側面には、前後方向に延在するグリップベルト２８が設けられている。
グリップベルト２８は、両端がケース１２の前部と後部に連結されたベルト本体２８０２と、ベルト本体２８０２の中間箇所を覆う甲当てパッド２８０４とを有している。
また、ケース１２の上面前部にマイクロフォンユニット４６が設けられている。
図１、図２に示すように、撮像装置１０には、撮影にまつわる種々の機能を実行するための操作部材として、電源用操作部材３２、静止画撮影用操作部材３４、ズーム用操作部材３６、モード切り換え用操作部材３８、動画撮影用操作部材４０などが設けられている。
【０００８】
図３に示すように、撮像装置１０には、映像信号用増幅回路４２、画像データ処理部４４、４個のマイクロフォン８０、マイクロフォン用増幅回路４８、音声データ処理回路５０、スピーカ５２、出力用増幅回路５４、記録再生回路５６、コントロール回路５８、記録再生機構６０、ドライブ回路６２、インターフェース回路６４、メモリカード用コネクタ６６、ズーム駆動部６８などが設けられている。
また、撮像装置１０には、電源スイッチ７０、静止画撮影用スイッチ７２、ズーム用スイッチ７４、モード切り換え用スイッチ７６、動画撮影用スイッチ７８が設けられている。
撮像素子１８で生成された撮像信号は映像信号用増幅回路４２で増幅され、画像データ処理部４４に供給される。
画像データ処理部４４は、撮像信号に所定の信号処理を行うことで、動画データおよび静止画データを生成し、記録再生回路５６に供給される。
４個のマイクロフォン８０はマイクロフォンユニット４６に設けられ、各マイクロフォン８０で収音された音声信号はマイクロフォン用増幅回路４８で増幅され、音声データ処理回路５０に供給される。
音声データ処理回路５０は、４個のマイクロフォン８０から出力される４チャンネル分のオーディオ信号に対して所定の演算処理を行って５．１チャンネルの立体音場再生方式の音声データを生成し、これら５．１チャンネルの音声データを記録再生回路５６に供給する。
【０００９】
ここで立体音場再生方式について説明する。
現在、立体音場再生方法としては、ドルビーサラウンド（DOLBY SURROUND）方式、ドルビーサラウンドプロロジック（DOLBY SURROUND PRO LOGIC）方式、ドルビーデジタル（DOLBY DIGITAL）方式及びＤＴＳ（Digital Theater Systems）方式等の左右及び前後方向の音場を再生する立体音場（以下の説明においては立体音場と称する）再生方法がよく知られている。
このような立体音場再生方法に対応して生成されたオーディオ信号が記録された記録媒体を立体音場再生方法が適用された再生装置で再生することにより臨場感を享受することができる。
また、上述した立体音場再生方法に対応したオーディオ信号を録音するためには、３方向以上の多方面からの音を別々のマイクロフォンにより収音する必要がある。
本実施の形態では、上述した立体音場再生方法の１つである５．１チャンネル方式に対応して４つのマイクロフォン８０を用いて収音を行うようにしている。
なお、ドルビー（DOLBY）、ドルビーサラウンド（DOLBY SURROUND）、ドルビーサラウンドプロロジック（DOLBY SURROUND PRO LOGIC）、ドルビーデジタル（DOLBY DIGITAL）は、米国ドルビー・ラボラトリーズ・ライセンシング・コーポレーションの登録商標、また、ＤＴＳは米国Digital Theater Systems Inc.の登録商標である。
【００１０】
記録再生回路５６は、画像データ処理部４４から供給された動画データおよび静止画データや音声データ処理回路５０から供給された５．１チャンネルの立体音場再生方式の音声データをコントロール回路５８の制御にしたがって記録再生機構６０に供給し、記録再生機構６０は動画データおよび静止画データや音声データを記録媒体としてのディスク状記録媒体２に記録する。本実施の形態では、ディスク状記録媒体２としてＤＶＤ−Ｒなどの光ディスクを用いるが、ディスク状記録媒体としては、ＤＶＤ−Ｒ以外の光ディスク、あるいは、光磁気ディスクであってもよいことは無論である。
また、記録再生回路５６は、画像データ処理部４４から供給された動画データおよび静止画データや音声データ処理回路５０から供給された音声データをインターフェース回路６４を介してメモリカード用コネクタ６６に装着された記録媒体としてのメモリカード４に記録する。
また、記録再生回路５６は、画像データ処理部４４から供給された動画データおよび静止画データを、ドライブ回路６２を介してディスプレイパネル２２、２４に供給して画像の表示を行わせる。
また、記録再生回路５６は、インターフェース回路６４を介してメモリカード４から供給される動画データおよび静止画データを、ドライブ回路６２を介してディスプレイパネル２２、２４に供給して画像の表示を行わせるとともに、インターフェース回路６４を介してメモリカード４から供給される音声データを出力用増幅回路５４を介してスピーカ５２に供給して音声の出力を行わせる。
また、記録再生回路５６は、記録再生機構６０によりディスク状記録媒体２から再生された動画データおよび静止画データを、ドライブ回路６２を介してディスプレイパネル２２、２４に供給して画像の表示を行わせるとともに、記録再生機構６０によりディスク状記録媒体２から再生された音声データを出力用増幅回路５４を介してスピーカ５２に供給して音声の出力を行わせる。
なお、記録再生機構６０は、ディスク状記録媒体２を回転駆動させるスピンドルモータや光ピックアップをディスク状記録媒体２のトラッキング方向に移動させる送りモータを含んで構成されており、これらスピンドルモータや送りモータの動作に伴って動作音や振動が発生する。
【００１１】
電源スイッチ７０は電源用操作部材３２の操作によって動作されるものであり、コントロール回路５８は、電源スイッチ７０の動作に基づいて撮像装置１０の電源のオン、オフを行う。
静止画撮影用スイッチ７２は静止画撮影用部材３４の操作によって動作されるものであり、コントロール回路５８は、静止画撮影用スイッチ７２の動作に基づいて画像データ処理部４４および記録再生回路５６に指令を与えることにより、画像データ処理部４４から画像データ処理部４４に供給される静止画データを記録再生回路５６から記録再生機構６０に供給することで静止画データをディスク状記録媒体２に記録させる。言い換えると、静止画撮影用部材３４は、いわゆるシャッタボタンとして機能している。
ズーム用スイッチ７４はズーム用操作部材３６の操作によって動作されるものであり、コントロール回路５８は、ズーム用スイッチ７４の動作に基づいてズーム駆動部６８に指令を与えることにより、撮影光学系１４のズームレンズを移動させることにより、撮影光学系１４のズーム率を変化させる。
モード切り換え用スイッチ７６はモード切り換え用操作部材３８の操作によって動作されるものであり、コントロール回路５８はモード切り換え用スイッチ７６の動作に基づいて画像データ処理部４４に指令を与えることにより、画像データ処理部４４によって動画データを生成させる動画撮影モードと、画像データ処理部４４によって静止画データを生成させる静止画撮影モードとを切り換える。
なお、動画撮影モードでは、画像データ処理部４４で生成された動画データが記録再生回路５６を介してディスク状記録媒体２またはメモリカード４に記録され、静止画撮影モードでは、画像データ処理部４４で生成された静止画データが記録再生回路５６を介してディスク状記録媒体２またはメモリカード４に記録される。
すなわち、本実施の形態では、ディスク状記録媒体２およびメモリカード４の双方に対して動画データ、静止画データ、音声データの記録および／または再生が行われるように構成されている。
動画撮影用スイッチ７８は動画撮影用操作部材４０の操作によって動作されるものであり、コントロール回路５８は、動画撮影用スイッチ７８の動作に基づいて動画データの記録の開始、記録の停止を行わせる。すなわち、コントロール回路５８は、動画撮影用スイッチ７８の動作に基づいて画像データ処理部４４および記録再生回路５６に指令を与えることにより、画像データ処理部４４から画像データ処理部４４に供給される動画データを記録再生回路５６から記録再生機構６０に供給することで動画データをディスク状記録媒体２に記録させる動作を開始させ、あるいは、その動作を停止させる。言い換えると、動画撮影用操作部材４０は、いわゆる撮影スタート／ストップの操作部材として機能している。
【００１２】
次に、マイクロフォンユニット４６について説明する。
図４、図５はマイクロフォンユニット４６の構成を示す分解斜視図、図６はマイクロフォンユニット４６の平面図、図７は図６のＡＡ線断面図、図８は図６のＢＢ線断面図である。
本実施の形態では、ケース１２は、図１に示すように、ケース本体１２Ａと、ケース本体１２Ａの上面前部に一体的に取着される分割体１２Ｂを含んで構成され、マイクロフォンユニット４６は分割体１２Ｂに組み込まれている。
図４、図５に示すように、マイクロフォンユニット４６は、開口８２と、グリル８４と、中間壁部材８６と、保持体８８と、４個のマイクロフォン８０と、支持板９０などを備えている。
【００１３】
図４、図５、図７、図８に示すように、開口８２は分割体１２Ｂ（ケース１２）を構成する壁部１２０１の外面から内面に貫通して形成され、本実施の形態では開口８２は円形を呈している。
中間壁部材８６は、開口８２の貫通方向の中間部に臨むように壁部１２０１箇所に設けられ開口８２内において音の前記貫通方向への通過を可能に形成されている。
本実施の形態では、中間壁部材８６は、開口８２の円形の中心から放射方向に延在する複数の細幅な片体８６０２を含んで構成されている。
図５に示すように、開口８２の周囲の壁部１２０１の内面箇所にボス部１２１０と位置決めピン１２１２が設けられている。
ボス部１２１０は、開口８２を直径方向で挟む２箇所にそれぞれ突設され、ボス部１２１０の先端にはねじ孔１２１０Ａが形成されている。
位置決めピン１２１２は、開口８２を直径方向で挟む別の２箇所にそれぞれ突設されている。
また、図４に示すように、開口８２の周囲の壁部１２０１の外面には開口８２よりも大きい輪郭の筒状壁部１２２０が突設され、開口８２の外側で筒状壁部１２２０の内側の壁部１２０１箇所には複数の係止爪挿通溝１２２２が貫通形成されている。
【００１４】
図４、図５に示すように、グリル８４は、導電性を有する例えば金属などの薄板材で構成され、多数の微細な孔が形成された上面部８４０２と、上面部８４０２の周囲から下方に屈曲した環状の側面部８４０４とを備えている。
本実施の形態では、側面部８４０４からは複数の係止爪８４０６が突設されている。
グリル８４の取り付けは、図８に示すように、グリル８４の側面部８４０４が筒状壁部１２２０の内側に挿入されるとともに、係止爪８４０６が係止爪挿通溝１２２２に挿入され、係止爪挿通溝１２２２に挿入された係止爪８４０６の先端が壁部１２０１の内面で折曲されることにより行なわれる。このグリル８４の取り付けにより壁部１２０１の外面において開口８２が閉塞される。
なお、本実施の形態では、図４、図５に示すように、グリル８４の上面部８４０２と中間壁部材８６との間に、開口８２内において開口８２の貫通方向と直交する仮想面の全域に延在し風吹かれ音を抑制するための防風部材８５が介在されている。防風部材８５としては、例えば、スポンジや不織布を用いることができる。
【００１５】
保持体８８は、振動を緩和する振動緩和材料から形成されている。
振動緩和材料としては、例えば、エラストマー、ゴムなどの弾性体を用いることができる。
保持体８８は、分割体１２Ｂ（ケース１２）の壁部１２０１の内面から開口８２に装入されている。
本実施の形態では、図４に示すように、保持体８８は、開口８２に装入される円柱部８８０２と、円柱部８８０２が開口８２に装入された状態で壁部１２０１の内面で開口８２の周囲に延在するフランジ部８８０４とを有している。
図７、図８に示すように、円柱部８８０２は開口８２に装入された状態でその外周面が開口８２の内周面と密接されている。
保持体８８（円柱部８８０２）は開口８２の貫通方向に延在する厚さを有し、保持体８８に厚さ方向に貫通する４個の孔８８０６が周方向に間隔をおいて設けられている。
図５に示すように、フランジ部８８０４には、２つのボス部１２１０が挿通される２つの挿通孔８８１０と、２つの位置決めピン１２１２が挿通される位置決め孔８８１２とが形成されている。
【００１６】
図４に示すように、４個のマイクロフォン８０は、フレキシブル基板９２に取着されている。
フレキシブル基板９２は帯状に形成され基端が前記のマイクロフォン用増幅回路４８に接続された本体部９２０２と、本体部９２０２の先端から４つに分岐され本体部９２０２よりも細い幅で延在する分岐部９２０４とを有し、マイクロフォン８０は分岐部９２０４の先端に半田付けされることでそれぞれ取着されている。
このように、マイクロフォン８０を細い幅の分岐部９２０４の先端に取着すると、フレキシブル基板９２から伝達される振動が緩和されやすく、マイクロフォン８０に到達する振動を抑制し、良好な音声信号を得る上で有利となる。
図７、図８に示すように、４個のマイクロフォン８０はフレキシブル基板９２に取着された状態で保持体８８の孔８８０６に嵌合されており、保持体８８が開口８２に装入された状態で開口８２から壁部１２０１の外方に臨むように保持体８８に保持されている。
【００１７】
支持板９０は導電性を有する例えば金属などの薄板材で構成されている。
図７、図８に示すように、支持板９０は、開口８２の周囲の壁部１２０１の内面箇所に取着され、保持体８８に当接して中間壁部材８６に臨む保持体８８の箇所を中間壁部材８６に当て付けている。
図４、図５に示すように、支持板９０は、開口８２の周囲の壁部１２０１の内面箇所に取着され保持体８８に当接される取り付け片部９００２と、取り付け片部９００２の内側に開口８２よりも小さい直径で形成され取り付け片部９００２よりもグリル８４から離れる方向に変位して設けられた変位片部９００４とを備える。
図４に示すように、取り付け片９００２には、２つのボス部１２１０のねじ孔１２１０Ａに対応する２つのねじ挿通孔９０１０と、２つの位置決めピン１２１２が挿通される位置決め孔９０１２とが形成されている。
図７、図８に示すように、２つのボス部１２１０が保持体８８の挿通孔８８１０に挿通されるとともに、２つの位置決めピン１２１２が保持体８８の位置決め孔８８１２に挿通され、次に、壁部１２０１の内面において支持板９０が保持体８８に重ね合わされ、支持板９０の位置決め孔９０１２に位置決めピン１２１２が挿通されるとともに、ねじ挿通孔９０１０に挿通したねじをボス部１２１０のねじ孔１２１０Ａに螺合することで支持板９０が保持体８８を挟んで分割体１２Ｂに取着される。
支持板９０が開口８２の周囲の壁部の内面箇所に取着された状態でフランジ部８８０４は支持板９０の取り付け片部９００２と開口８２の周囲の壁部１２０１の内面箇所との間で圧縮されている。
【００１８】
次に、図９乃至図１２に基づいてアクセサリーシュー９２の開閉蓋の開閉構造について説明する。
図９はアクセサリーシュー９２および開閉蓋９６の説明図、図１０（Ａ）、（Ｂ）は開閉蓋９６の斜視図、図１１は弾性部材９８の斜視図、図１２は開閉蓋９６と弾性部材９８の連結部分を示す説明図である。
図９に示すように、マイクロフォンユニット４６の後方におけるケース１２（分割体１２Ｂ）の壁部１２０１の箇所に凹部９４が設けられ、凹部９４にアクセサリー（ビデオライト、フラッシュライトなど）係脱用のアクセサリーシュー９２が設けられている。
凹部９４は開閉蓋９６により開閉され、開閉蓋９６と壁部１２０１とは可撓可能な弾性部材９８により連結されている。
なお、図１０において符号９６Ａは、開閉蓋９６を開閉操作するための指掛け部を示す。
【００１９】
図１０、図１１に示すように、弾性部材９８は、開閉蓋９６の裏面に取着される第１の取り付け部９８０２と、壁部１２０１の内面に取着される第２の取り付け部９８０４と、それら取り付け部９８０２、９８０４を連結する帯状部９８０６とで構成されている。
弾性部材９８としては、例えばポリプロピレンなどのエラストマーが使用可能である。
図１０（Ｂ）に示すように、第１の取り付け部９８０２は板状を呈し、複数の取り付け孔９８１０が形成されており、開閉蓋９６の裏面に設けられた複数の凸部９６０２が取り付け孔に嵌め込まれることで取り付け部が開閉蓋９６の裏面に取着されている。
図９、図１１に示すように、第１の取り付け部９８０２の延在方向の両端には、開閉蓋９６で凹部９４を閉塞した状態で、凹部９４の係止溝９４０２に係脱可能に結合する係止爪９８１２が設けられ、凹部９４の閉塞時に係止爪９８１２が係止溝９４０２に結合することで開閉蓋９６による凹部９４の閉塞状態が保持される。
図１１に示すように、第２の取り付け部９８０４は板状を呈し、その中央部に矩形状の孔９８２０が形成されており、図９、図１２に示すように、第２の取り付け部９８０４は、第２取り付け部９８０４寄りの帯状部９８０６が壁部１２０１の欠部１２０１Ａを通って壁部１２０１の内面に配置され、凹部９４の周囲で壁部１２０１の内面箇所に設けられた係止壁９４０４が孔９８２０に装入されることで第２の取り付け部９８０４は壁部１２０１の内面に取り付けられている。
【００２０】
図９に示すように、帯状部９８０６は細幅で撮像装置１０の左右方向に薄板状に延在しており、したがって、開閉蓋９６は左右方向において凹部９４に対して開閉するように構成されている。
そして、帯状部９８０６は開閉蓋９６の開閉に際して適宜変形し、開閉蓋９６の開閉が支障なく行なわれるように構成されている。
【００２１】
このような開閉蓋９６の開閉構造を有すると、例えば、アクセサリーシュー９２にアクセサリーを装着した状態で、弾性部材９８の弾性力によりアクセサリーに対して常に開閉蓋９６が弾接し、したがって、アクセサリーシュー９２の使用時に開閉蓋９６のぶらつきやこのぶらつきに伴う衝突音を防止する上で有利となる。
また、凹部９４を開放した状態で開閉蓋９６は凹部９４の左右側方に退避するため、マイクロフォン８０による収音を妨げることがない。
【００２２】
次に、図１３乃至図１５を参照して、ウィンドスクリーン１００について説明する。
図１３はウィンドスクリーン１００の斜視図、図１４はウィンドスクリーン１００の取り付け説明図、図１５はウィンドスクリーン１００の動作説明図である。
このウィンドスクリーン１００は、マイクロフォン８０の風防性能をより高めるものである。
図１３、図１４に示すように、ウィンドスクリーン１００はアクセサリーシュー９２に係脱可能に結合する基部１０２と、基部１０２の上端にヒンジ１０３を介して結合されたウィンドスクリーン本体１０４とを含んで構成されている。
ウィンドスクリーン本体１０４は、所定の厚さのスポンジにより形成され、一方の面にグリル８４が収納される収納凹部１０６が設けられている。
図１５に示すように、基部１０２がアクセサリーシュー９２に結合された状態で、マイクロフォン８０の後方のケース１２の上面箇所にウィンドスクリーン本体１０４は前方に揺動可能に配置され、ウィンドスクリーン本体１０４を前方に倒すと、グリル８４が収納凹部１０６に収納され、グリル８４がウィンドスクリーン本体１０４で覆われるように形成されている。
【００２３】
このようなウィンドスクリーン１００を用いると、風が強い場合はウィンドスクリーン本体１０４を前方に倒してグリル８４を覆うことで風防性能を高めて風吹かれ音がマイクロフォン８０に収音されることを効果的に防止できる。
特に、本実施の形態のようにマイクロフォン８０が立体音場再生方法の１つである５．１チャンネル方式に対応して４つのマイクロフォン８０を用いて収音を行う場合には、低音域の音声を収音する必要があるため、風吹かれ音のような低音域の雑音を抑制しなければならず、ウィンドスクリーン１００によって風防性能を高めることで風吹かれ音が雑音としてマイクロフォン８０に収音されることを抑制し、良好な音声データを得る上で有利となる。
【００２４】
本実施の形態によれば、マイクロフォン８０を保持し開口８２に装入された保持体８８を、壁部１２０１の内面側から支持板９０によって中間壁部材８６に当て付けて保持するという簡素な構成によってマイクロフォン８０を分割体１２Ｂ（ケース１２）に組み付けたので、開口８２の貫通方向において配置される部品点数は少なく、したがって、開口８２の貫通方向においてマイクロフォン８０を保持するために必要なスペースを大幅に縮小でき、電子機器の小型化を図る上で有利となる。
また、マイクロフォン８０が外方に臨む箇所であるグリル８４に風が当たることで発生する風吹かれ音のマイクロフォン８０への伝達を抑制するためには、グリル８４とマイクロフォン８０との距離を十分に確保することが必要である。
本実施の形態では、上述のようにマイクロフォン８０を配置するための開口８２の貫通方向におけるスペースを大幅に縮小できるので、グリル８４とマイクロフォン８０との距離を十分に確保しても、開口８２の貫通方向におけるマイクロフォン８０の配置スペースが大幅に大きくなることはなく、風吹かれ音が雑音としてマイクロフォン８０に収音されることを抑制し、良好な音声データを得る上で有利となる。
特に、本実施の形態のようにマイクロフォン８０が立体音場再生方法の１つである５．１チャンネル方式に対応して４つのマイクロフォン８０を用いて収音を行う場合には、低音域の音声を収音する必要があり、したがって、本実施の形態では、風吹かれ音のような低音域の雑音を抑制する上で特に有利となる。
【００２５】
また、本実施の形態では、前述したように、ケース１２の内部において、記録再生機構６０のスピンドルモータや送りモータの動作に伴って動作音や振動が発生し、振動はケース１２を伝搬し、動作音はケース１２内の空間を伝搬する。
しかしながら、本実施の形態では、支持板９０が取着された状態で保持体８８のフランジ部８８０４が支持板９０の取り付け片部９００２と開口８２の周囲の壁部１２０１の内面箇所との間で圧縮され、支持板９０の取り付け片部９００２と開口８２の周囲の壁部１２０１の内面箇所との間に隙間が生じない。そのため、マイクロフォン８０に到達する動作音を抑制し、良好な音声信号を得る上で有利となる。
また、マイクロフォン８０は振動緩和材料から形成された保持体８８に保持されているため、振動は保持体８８によって緩和される。そのため、マイクロフォン８０に到達する振動を抑制し、良好な音声信号を得る上で有利となる。
また、本実施の形態では、支持板９０の中央部である変位片部９００４が保持体８８の下面から離れ、変位片部９００４と保持体８８との間に隙間が確保されているので、ケース１２の内部において発生した動作音をこの隙間により抑制し、良好な音声信号を得る上で有利となる。
【００２６】
なお、本実施の形態では、マイクロフォン８０を４個設け、５．１チャンネル用の音声データを記録媒体記録する場合について説明したが、マイクロフォンは１個でも、あるいは、２個以上の複数であってもよく、記録媒体に記録される音声データの形式は限定されるものではない。
また、本実施の形態では、本発明をビデオカメラに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、デジタルスチルカメラなどの撮像装置、あるいは、カメラを内蔵した携帯電話機、あるいは、撮像装置以外の録音装置、そのような録音装置が組み込まれた装置にも適用可能であることは無論である。
また、本実施の形態では、記録媒体として、ディスク状記録媒体としての光ディスクやメモリカードを用いる場合について説明したが、記録媒体はこれらに限定されるものではなく、例えば、テープ状記録媒体としての磁気テープ、あるいは、装脱可能なハードディスクドライブ装置、あるいは、ケース１２に内蔵されたハードディスクドライブ装置や半導体メモリであってもよい。
また、実施の形態では、撮像装置１０が動画データや静止画データの記録および再生の双方を行うものである場合について説明したが、動画データや静止画データの記録のみを行うものであってもよいことは無論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態の撮像装置１０の構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の撮像装置１０の構成を示す斜視図である。
【図３】撮像装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】マイクロフォン８０ユニット４６の構成を示す分解斜視図である。
【図５】マイクロフォン８０ユニット４６の構成を示す分解斜視図である。
【図６】マイクロフォン８０ユニット４６の平面図である。
【図７】図６のＡＡ線断面図である。
【図８】図６のＢＢ線断面図である。
【図９】アクセサリーシュー９２および開閉蓋９６の説明図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は開閉蓋９６の斜視図である。
【図１１】弾性部材９８の斜視図である。
【図１２】開閉蓋９６と弾性部材９８の連結部分を示す説明図である。
【図１３】ウィンドスクリーン１００の斜視図である。
【図１４】ウィンドスクリーン１００の取り付け説明図である。
【図１５】ウィンドスクリーン１００の動作説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０……撮像装置、１２……ケース、１２０１……壁部、８０……マイクロフォン
８２……開口、８４……グリル、８６……中間壁部材、８８……保持体、９０……支持板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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