(57)【要約】      （修正有）【課題】非搬送領域におけるベルト本体中央部の下方への撓みを抑制し、ベルト本体と該ベルト本体に立設された波形耳桟との取付基部等に破損が生じにくいコルゲートサイドコンベヤ装置を提供する。【解決手段】帯状のベルト本体と該ベルト本体の幅方向両側に長手方向に沿って立設された一対の波形耳桟と、波形耳桟間を横断するように波形耳桟及びベルト本体に取り付けられ、長手方向に間隔を空けて配列された複数の横桟とを有する環状の搬送ベルトを備えているコルゲートサイドコンベヤ装置であって、非搬送領域の波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持する支持ベルトを備え、該支持ベルトは、回動により前記波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持した部位が、該波形耳桟又は横桟の少なくとも一方と同方向及び同速度で移動するように構成されているコルゲートサイドコンベヤ装置を提供する。【選択図】図１
2007084322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のベルト本体と該ベルト本体の幅方向両側に長手方向に沿って立設された一対の波形耳桟と、前記波形耳桟間を横断するように波形耳桟及びベルト本体に取り付けられ、長手方向に間隔を空けて配列された複数の横桟とを有する環状の搬送ベルトを備え、該搬送ベルトが、搬送物を搭載可能で、回動により該搬送物を搬送しうる搬送領域と、搬送物を搭載不能な非搬送領域とを有するように配されてなるコルゲートサイドコンベヤ装置であって、
更に前記非搬送領域の波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持する支持ベルトを備え、該支持ベルトは、回動により前記波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持した部位が、該波形耳桟又は横桟の少なくとも一方と同方向及び同速度で移動するように構成されていることを特徴とするコルゲートサイドコンベヤ装置。
【請求項２】
前記支持ベルトを支持する支持体を備え、該支持体は前記支持ベルトの前記波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持する支持領域での撓みを抑制するように前記支持ベルトの支持領域の裏面と当接して前記支持ベルトを支持してなる請求項１に記載のコルゲートサイドコンベヤ装置。
【請求項３】
前記支持ベルトは、支持体表面を摺動することにより回動可能とされてなり、前記支持体は、前記支持ベルトと当接した表面の摩擦係数が０．０１〜１．０であることを特徴とする請求項２に記載のコルゲートサイドコンベヤ装置。
【請求項４】
前記支持ベルトは、前記支持体と当接する裏面側が帆布で構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のコルゲートサイドコンベヤ装置。
【請求項５】
前記支持体が、ミガキ鋼、メッキ鋼、超高分子量ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂或いはフッ素樹脂の何れかの材質より構成されてなる平板であることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のコルゲートサイドコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状のベルト本体と該ベルト本体の幅方向両側に長手方向に沿って立設された一対の波形耳桟と、前記波形耳桟間を横断するように波形耳桟及びベルト本体に取り付けられ、長手方向に間隔を空けて配列された複数の横桟とを有する環状の搬送ベルトを備え、該搬送ベルトが、搬送物を搭載可能で、回動により該搬送物を搬送しうる搬送領域と、搬送物を搭載不能な非搬送領域とを有するように配されてなるコルゲートサイドコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、帯状のベルト本体と該ベルト本体の幅方向両側に長手方向に沿って立設された一対の波形耳桟と、前記波形耳桟間を横断するように波形耳桟及びベルト本体に取り付けられ、長手方向に間隔を空けて配列された複数の横桟とを有する環状の搬送ベルトを備え、該搬送ベルトが、搬送物（例えば、砂、砂利、鉱物原石、ガラス屑、セメント、産業廃棄物等）を搭載可能で、回動により該搬送物を搬送しうる搬送領域と、搬送物を搭載不能な非搬送領域とを有するように配されてなるコルゲートサイドコンベヤ装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
前記コルゲートサイドコンベヤ装置において、搬送ベルトは、所定の部位が搬送物を搬送した後、再度、搬送物を載せるために前記非搬送領域を経て前記搬送領域へ移動するように回動される。
ところで、この種のコルゲートサイドコンベヤ装置では、ベルト本体両側の余部を短ローラー等で支持するため、図８に示すように前記非搬送領域で波形耳桟１２０及び横桟１３０の重量によるベルト本体中央部の下方への撓み（ベルト本体の船底状の撓み）が発生する場合がある。
【０００４】
このベルト本体中央部の下方への撓みは、ベルト本体１１０と該ベルト本体に立設された波形耳桟１２０との取付基部に応力が集中し、該取付基部に破損（例えば、亀裂、剥離等）を生じさせ、また、ベルト本体に取り付けられている波形耳桟が外側に広がろうとするため、波形耳桟と横桟との取付部分（例えば、ボルト締結部１４０）にも応力がかかる場合があり、該取付部分にも破損（例えば、亀裂、剥離等）を生じさせるという問題を有している。
【０００５】
特に、近年においては、コルゲートサイドコンベヤ装置の大型化・大容量化のニーズによりベルト本体の幅が非常に大きくなり、それに伴い波形耳桟及び横桟の重量も増大していることから、上記問題が重大となっている。
【０００６】
上記問題を解決するため、ベルト本体の剛性を高くすることで、ベルト本体中央部の下方への撓みを防止する試みも行われているが、ベルト本体の剛性を高めるための補強層を設けると、ベルト本体の厚みが増し、ベルト本体の重量も増加するため、結果的にベルト本体中央部の撓みが更に増加することから、結局、前記問題を解決するには至っていないのが現状である。
【０００７】
このように、非搬送領域におけるベルト本体中央部の下方への撓みを抑制し、ベルト本体と該ベルト本体に立設された波形耳桟との取付基部及び波形耳桟と横桟との取付部分に応力が集中しにくく、前記取付基部及び前記取付部分に破損（例えば、亀裂、剥離等）が生じにくいコルゲートサイドコンベヤ装置が要望されている。
【０００８】
【特許文献１】特許第２８０１９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題及び要望に鑑み、非搬送領域におけるベルト本体中央部の下方への撓みを抑制し、ベルト本体と該ベルト本体に立設された波形耳桟との取付基部及び波形耳桟と横桟との取付部分に破損（例えば、亀裂、剥離等）が生じにくいコルゲートサイドコンベヤ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の発明者らは、上記問題及び要望を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、非搬送領域の波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を別体のベルトにより支持することにより、上記課題を解決できることを見いだし本発明を解決するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、帯状のベルト本体と該ベルト本体の幅方向両側に長手方向に沿って立設された一対の波形耳桟と、前記波形耳桟間を横断するように波形耳桟及びベルト本体に取り付けられ、長手方向に間隔を空けて配列された複数の横桟とを有する環状の搬送ベルトを備え、該搬送ベルトが、搬送物を搭載可能で、回動により該搬送物を搬送しうる搬送領域と、搬送物を搭載不能な非搬送領域とを有するように配されてなるコルゲートサイドコンベヤ装置であって、更に前記非搬送領域の波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持する支持ベルトを備え、該支持ベルトは、回動により前記波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持した部位が、該波形耳桟又は横桟の少なくとも一方と同方向及び同速度で移動するように構成されていることを特徴とするコルゲートサイドコンベヤ装置を提供する。
【００１２】
非搬送領域における波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持する支持ベルトにより、ベルト本体中央部の下方への撓みが抑制される。また、前記支持ベルトは、非搬送領域における波形耳桟又は横桟と同方向及び同速度で回動するように構成されていることで前記波形耳桟又は横桟に負荷がかかる虞も低減される。
【００１３】
また、本発明のコルゲートサイドコンベヤ装置においては、支持ベルトを支持する支持体を備え、該支持体は前記支持ベルトの波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持する支持領域での撓みを抑制するように前記支持ベルトの支持領域の裏面と当接して前記支持ベルトを支持してなるものが好ましい。
かかる構成であれば、非搬送領域における波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持する支持ベルトにより、より一層ベルト本体中央部の下方への撓みが抑制される。
【００１４】
また、本発明のコルゲートサイドコンベヤ装置においては、前記支持ベルトが、支持体表面を摺動することにより回動可能とされてなり、前記支持体は、前記支持ベルトと当接した表面の摩擦係数が０．０１〜１．０であることが好ましい。
かかる構成であれば、支持ベルトと波形耳桟又は横桟との間に周速差が生じても摩耗しにくいものとなる。
【００１５】
更に、本発明のコルゲートサイドコンベヤ装置においては、前記支持ベルトが、前記支持体と当接する裏面側が帆布で構成されていることが好ましい。
かかる構成であれば、より一層摩擦係数を下げることができ、支持ベルトと支持体との摩耗を防止できる。
【００１６】
また、本発明のコルゲートサイドコンベヤ装置においては、前記支持体が、ミガキ鋼、メッキ鋼、超高分子量ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂或いはフッ素樹脂の何れかの材質より構成されてなる平板であることが好ましい。
かかる構成であれば、更に摩擦係数を下げることができ、支持ベルトと支持体との摩耗をより一層防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のコルゲートサイドコンベヤ装置によれば、非搬送領域におけるベルト本体中央部の下方への撓みを抑制し、ベルト本体と該ベルト本体に立設された波形耳桟との取付基部及び波形耳桟と横桟との取付部分に破損（例えば、亀裂、剥離等）が生じにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明のコルゲートサイドコンベヤ装置について図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態のコルゲートサイドコンベヤ装置１の外観斜視図である。
図１に示すように、本実施形態のコルゲートサイドコンベヤ装置１は、帯状のベルト本体と該ベルト本体の幅方向両側に長手方向に沿って立設された一対の波形耳桟と、前記波形耳桟間を横断するように波形耳桟及びベルト本体に取り付けられ、長手方向に間隔を空けて配列された複数の横桟とを有する環状の搬送ベルトを備え、該搬送ベルトが、搬送物を搭載可能で、回動により該搬送物を搬送しうる搬送領域と、搬送物を搭載不能な非搬送領域とを有するように配されてなる搬送用コンベヤ装置２と、更に前記非搬送領域の波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持する支持ベルトを備え、該支持ベルトは、回動により前記波形耳桟又は横桟の少なくとも一方を支持した部位が、該波形耳桟又は横桟の少なくとも一方と同方向及び同速度で移動するように構成されてなる支持側コンベヤ装置３とで構成されている。
【００２０】
前記搬送用コンベヤ装置２は、通常、一般的に使用されているコルゲートサイドコンベヤ装置であって、例えば、水平或いは傾斜に搬送物を搬送したりする場合に使用されるものである。
【００２１】
図２は、前記搬送用コンベヤ装置２に用いられるベルトの要部拡大斜視図である。
該搬送用コンベヤ装置２は、図２に示すように、帯状のベルト本体１０と、ベルト本体１０の幅方向両側に長手方向に沿って立設された一対の波形耳桟２０，２０と、該一対の波形耳桟２０，２０を横断するように波形耳桟２０，２０及びベルト本体１０に取り付けられ、長手方向に間隔を空けて配列された複数の横桟３０とを有する環状の搬送ベルトを備えてなる。
【００２２】
前記搬送ベルトは、一対のプーリ間に掛け渡され回動可能とされてなる。
前記搬送ベルトは、搬送物を搭載可能で、回動により該搬送物を搬送しうる搬送領域と、搬送物を搭載不能な非搬送領域とを有するように配されてなる。
具体的には、搬送ベルトの外表面が上側に向く領域と下側に向く領域とが形成されるように配設されている。
尚、前記搬送ベルトにおける搬送領域とは、搬送物を搬送しうる位置にある領域であり、該領域においては、通常、ベルト本体１０の上方に波形耳桟２０及び横桟３０が位置することとなる。また、前記搬送ベルトにおける非搬送領域とは、搬送物を搭載不可能な位置にある領域であり、該領域においては、通常、ベルト本体１０の下方に波形耳桟２０及び横桟３０が位置することとなる。
前記搬送ベルトの任意の部位は、該搬送ベルトの回動と共に移動し、一端側のプーリで折り返して非搬送領域に移り、更に、回動を続けることにより他端側のプーリで折り返し再度搬送領域に戻るようになっている。
【００２３】
前記ベルト本体１０は、所定の剛性及び柔軟性を有する帯状の部材であって、例えば、芯体層と該芯体層の両面を覆うカバーゴム層とが積層された構造のものが用いられる。
前記芯体層及び前記カバーゴム層の材質は、使用環境や搬送物の種類に応じて必要な抗張力、剛性及び柔軟性を確保するために適宜選択することができる。
【００２４】
前記波形耳桟２０は、帯状のゴムシート材が波形状となるように成形されたものであり、例えば、前記搬送用コンベヤ装置２の両端部に配置されたプーリによって屈曲される際にもスムーズに変形できるよう伸縮自在となるように構成されている。また、波形耳桟２０は、図２に示すように下端２０ａが直接ベルト本体１０に接するようにベルト本体１０上に立設されている。前記波形耳桟２０と前記ベルト本体１０との取付は、例えば、接着剤等を用いて固定する手段を採用することができる。
尚、前記波形耳桟２０を形成する帯状のゴムシート材には、剛性を向上させるために、例えば、帆布、金属材料、或いは短繊維が前記ゴムシート材中に埋設されていてもよい。
【００２５】
前記波形耳桟２０を構成する帯状のゴムシート材としては、搬送物の比重や量などに応じて最も適したものを適宜選択して使用することができる。
尚、前記波形耳桟２０は、前記ベルト本体１０の幅方向の両側、即ち幅方向中央部よりも幅方向端側に立設されている。
【００２６】
前記横桟３０は、図２に示すように波形耳桟２０，２０間を横断するように、波形耳桟２０及びベルト本体１０に取り付けられ、ベルト本体１０の長手方向に間隔を空けて複数配置されている。前記ベルト本体１０と前記横桟３０との取付は、例えば、接着剤等を用いて固定する手段を採用することができる。前記一対の波形耳桟２０，２０と前記横桟３０とを繋ぐための固定手段としては、例えば、図２に示すように波形耳桟２０を貫通して横桟３０の側面へ螺入される螺子４０ａと座金４０ｂとからなる螺子手段４０が好適に使用される。要は、搬送作業中に横桟３０が脱落しないような固定手段であればよい。
このようにベルト本体１０に波形耳桟２０及び横桟３０が設けられることで搬送物を搬送する区画が形成される。
【００２７】
前記搬送ベルトは、例えば、駆動モータ等の駆動装置（図示せず）によって回動可能とされてなる。
【００２８】
次に、前記支持側コンベヤ装置３について説明する。
該支持側コンベヤ装置３は、図１に示すように搬送ベルトの非搬送領域の下方で、前記支持ベルト６０が非搬送領域と平行となるように且つ該非搬送領域の波形耳桟２０又は横桟３０の少なくとも一方を支持するように配設されている。前記支持側コンベヤ装置３をこのように配設することで、非搬送領域におけるベルト本体中央部の撓みが抑制される。
【００２９】
図３は、支持側コンベヤ装置３の外観斜視図である。
図３に示すように支持側コンベヤ装置３は、非搬送領域における波形耳桟２０又は横桟３０の少なくとも一方を支持する支持ベルト６０と、前記支持ベルト６０が前記波形耳桟２０又は横桟３０の少なくとも一方を支持する支持領域での撓みを抑制するように該支持ベルト６０の支持領域の裏面と当接して前記支持ベルト６０を支持する支持体５０と、該支持ベルト６０を回動させる駆動ローラ７０とで構成されている。
【００３０】
前記支持体５０と前記支持ベルト６０とは、当接しており、該支持ベルト６０は、該支持体５０の表面を摺動可能に構成されている。
【００３１】
前記支持体５０の表面と前記支持ベルト６０の支持領域の裏面とが当接している部分における摩擦係数は、０．０１〜１．０であり、好ましくは０．０１〜０．３である。
摩擦係数が上記範囲内にあれば、仮に支持ベルト６０と波形耳桟又は横桟との間に周速差が生じても摩擦抵抗の発生が抑制できる。
前記摩擦係数は、ＡＳＴＭ Ｄ １８９４に基づいて測定される。
該摩擦係数は、室温２３±２℃、湿度５０±５％に調整した環境下で、幅６５ｍｍ×長さ５８ｍｍに調整した試験片を３０分以上放置後、島津製作所製オートグラフＳ５００及び専用測定テーブルを使用して測定できる。
【００３２】
前記支持体５０としては、例えば、ローラー、平板等が挙げられる。
図４（ａ）は、前記支持体５０として、ローラー５１を用いた場合の支持側コンベヤ装置３の要部断面図である。また、図４（ｂ）は、前記支持体５０として、ローラー５１を用いた場合の支持側コンベヤ装置３の要部外観斜視図である。
図４（ａ）（ｂ）に示すように、支持体５０として所定の径方向の長さと所定の幅方向の長さを有するローラー５１を用いる場合は、各ローラー５１は幅方向の長さを揃えて帯状に平行に配列されていてもよい。
上記のように配列する場合には、平行に並べる各ローラー５１間の間隔を短くなるようにすることが好ましい。各ローラー５１間の間隔が広ければ、該ローラー５１間を支持ベルト６０に支持された波形耳桟２０又は横桟３０が通過する度に、各ローラー５１間の間隔に該支持ベルト６０が沈み込む状態になり、支持体に支持された搬送ベルトの非搬送領域が波打つ状態になる。
このように波打つ状態になると波形耳桟２０又は横桟３０の頂部を痛めることになる。
そのため、各ローラー５１間の間隔は、各ローラー５１が自在に回転できる範囲内で短い方が好ましい。尚、該間隔は、適宜調整することができる。
また、各ローラー５１の径方向の長さ（ローラー５１の直径）も短い方が好ましい。ローラー５１の直径の短いものを使用することで、各ローラー５１間の間隔を短くすることができ、該ローラー５１間を支持ベルト６０に支持された波形耳桟２０又は横桟３０が通過する度に、各ローラー５１間の間隔に前記支持ベルト６０が沈み込むことで生じる波打つ状態を防止でき波形耳桟２０又は横桟３０の頂部を痛めることが抑えられる。
【００３３】
前記ローラー５１の幅方向の長さは、少なくとも支持ベルト６０の幅方向の長さ以上であることが好ましい。前記支持ベルト６０の幅方向の長さは、非搬送領域の波形耳桟２０又は横桟３０の少なくとも一方を支持するため、少なくとも波形耳桟２０の幅方向の長さよりも長いものが要求される。そのため、前記ローラー５１の幅方向の長さは、上記のものであることが好ましい。
また、前記搬送用コンベヤ装置２の非搬送領域の長さにより、前記支持側コンベヤ装置３の支持体５０（ローラー５１）を帯状に平行に並べた長さを適宜調整できる。
尚、前記ローラー５１の材質としては、金属製、プラスチック製等を適宜用いることができる。要は、支持する非搬送領域の搬送ベルトの重量に耐えることができる材質であればよい。
【００３４】
図５（ａ）は、前記支持体５０として、平板５２を用いた場合の支持側コンベヤ装置３の要部断面図である。また、図５（ｂ）は、前記支持体５０として、平板５２を用いた場合の支持側コンベヤ装置３の要部外観斜視図である。
前記支持体５０として、平板５２を用いることで前記ローラー５１を用いた際に生じる波打つ状態をほぼ解消することができる。
前記平板５２を用いることで該平板５２の表面上を支持ベルト６０が移動する。該支持ベルト６０上には、非搬送領域における波形耳桟２０又は横桟３０の少なくとも一方が載ることとなる。そして、図５（ａ）（ｂ）に示すように該平板５２は平面であるため、沈み込むことが抑えられ、前記ローラー５１の場合に比べて搬送ベルトの波打つ状態をほぼ防止できる。
【００３５】
前記平板５２としては、金属部材或いはプラスチック部材で形成されるものが挙げられる。前記金属部材で形成される平板５２としては、例えば、前記支持ベルトの裏面が帆布で構成されている場合、対帆布面に対する摩擦係数が０．１〜０．２のミガキ鋼板或いはメッキ鋼板等を用いるものが挙げられる。
前記プラスチック部材で形成される平板５２としては、例えば、前記支持ベルトの裏面が帆布で構成されている場合、対帆布面に対する摩擦係数が０．０５〜０．１５の超高分子量ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂或いはフッ素樹脂（例えば、「テフロン」（登録商標））等を用いるものが挙げられる。
尚、前記平板５２は、全体が前記金属部材或いはプラスチック部材で構成されていてもよく、また、前記支持ベルト６０の支持領域の裏面と当接する部分のみが、前記部材等で構成されていてもよい。
【００３６】
前記平板５２の幅方向の長さは、少なくとも支持ベルト６０の幅方向の長さ以上であることが好ましい。この理由は、前記ローラー５１の場合と同様である。また、前記搬送用コンベヤ装置２の非搬送領域の長さにより、前記支持側コンベヤ装置３の平板５２の長さを適宜調整できる。更に、平板５２の厚み及び材質も支持する波形耳桟２０と横桟３０とを有する搬送ベルトの重量との関係で適宜調整、選択される。
【００３７】
前記支持ベルト６０としては、所定の剛性及び柔軟性を有する平板状の部材であって、例えば、通常用いられている薄厚のゴムコンベヤベルト又は樹脂ベルトが用いられる。    該支持ベルト６０は、前記支持体５０（例えば、前記平板５２）の表面を摺動することにより、波形耳桟２０又は横桟３０の少なくとも一方を載せて回動することから、支持ベルト６０の支持領域の裏面と支持体５０（例えば、前記平板５２）表面との間で摩擦の少ない材質のものが好ましい。
【００３８】
前記支持ベルト６０として、例えば、該支持ベルト６０裏面にポリエステル或いは綿製の帆布が積層されている樹脂ベルトを使用することができる。前記支持体５０（例えば、平板５２）と接する面側に前記帆布が積層されている樹脂ベルトを用いることで、例えば、平板５２として、ミガキ鋼板等を用いた際、より一層摩擦を少なくできるという効果を奏する。
支持ベルト６０の幅方向の長さは、少なくとも前記一対の波形耳桟２０，２０間の長さ以上であることが好ましい。確実に非搬送領域における波形耳桟２０又横桟３０を支持するためである。
また、支持ベルト６０の厚みは、支持する波形耳桟２０と横桟３０とを有する搬送ベルトの重重との関係で適宜調整される。
【００３９】
前記駆動ローラ７０は、非搬送領域の波形耳桟２０又は横桟３０の少なくとも一方を支持した支持ベルト６０を、非搬送領域における該波形耳桟２０又は横桟３０の少なくとも一方と同方向及び同速度で回動させることができるものであれば特に制限なく用いることができる。
同方向及び同速度で回動させることで、波形耳桟２０又は横桟３０の頂部への負担（擦れ）が抑制され、また、搬送用コンベヤ装置２の駆動装置又は前記駆動ローラ７０への負荷が低減される。
【００４０】
前記駆動ローラ７０としては、例えば、駆動モータ部（図示せず）を備えており、該駆動ローラ間に掛け渡された前記支持ベルト６０を回動させる構成であってもよい。
また、前記駆動ローラ７０としては、搬送用コンベヤ装置２の搬送ベルトを駆動させるための駆動装置と連動されており、該搬送用コンベヤ装置２の搬送ベルトを駆動させると同時に前記支持ベルト６０を回動させる構成であってもよい。
【００４１】
次に、前記搬送用コンベヤ装置２と前記支持側コンベヤ装置３との配設について説明する。
【００４２】
図６は、本実施形態のコルゲートサイドコンベヤ装置１の長手方向断面模式図である。
図７は、本実施形態のコルゲートサイドコンベヤ装置１の幅方向断面模式図である。
図６及び図７に示すように、搬送用コンベヤ装置２における非搬送領域の波形耳桟２０又は横桟３０の少なくとも一方の頂部が、支持側コンベヤ装置３の支持ベルト６０上に載るように該支持側コンベヤ装置３が配設されている。
非搬送領域の波形耳桟２０又は横桟３０の少なくとも一方の頂部が、支持ベルト６０上に載るように該支持側コンベヤ装置３を配設することで、非搬送領域においてベルト本体１０の中央部が下方に撓むことを防止できる。
これにより、非搬送領域におけるベルト本体１０と該ベルト本体に立設された波形耳桟２０との取付基部及び波形耳桟２０と横桟３０との取付部分に応力が集中しにくく、前記取付基部及び前記取付部分に破損（例えば、亀裂、剥離等）が生じにくくなる。
【００４３】
尚、搬送用コンベヤ装置２においては、設置場所及び搬送物の種類により、波形耳桟２０又は横桟３０との高さが相違する場合があるが、この際には、波形耳桟２０又は横桟３０の何れか高い方が、支持ベルト６０により支持されていればよい。
【００４４】
また、従来のコルゲートサイドコンベヤ装置においては、例えば、非搬送領域において、搬送ベルトに付着していた搬送物が剥がれ落ちることがあったが、本実施形態のコルゲートサイドコンベヤ装置１においては、非搬送領域において、搬送ベルトが支持ベルト６０により支持されるため、剥がれ落ちた搬送物を回収することができるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本実施形態のコルゲートサイドコンベヤ装置の外観斜視図である。
【図２】図２は、搬送用コンベヤ装置に用いられるベルトの要部拡大斜視図である。
【図３】図３は、支持側コンベヤ装置の外観斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、支持体として、ローラーを用いた場合の支持側コンベヤ装置の要部断面図である。  図４（ｂ）は、支持体として、ローラーを用いた場合の支持側コンベヤ装置の要部外観斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、支持体として、平板を用いた場合の支持側コンベヤ装置の要部断面図である。  図５（ｂ）は、支持体として、平板を用いた場合の支持側コンベヤ装置の要部外観斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態のコルゲートサイドコンベヤ装置の長手方向断面模式図である。
【図７】図７は、本実施形態のコルゲートサイドコンベヤ装置の幅方向断面模式図である。
【図８】図８は、従来のコルゲートサイドコンベヤ装置の非搬送領域における幅方向断面模式図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  本実施形態のコルゲートサイドコンベヤ装置
２  搬送用コンベヤ装置
３  支持側コンベヤ装置
１０  ベルト本体
２０  波形耳桟
３０  横桟
４０  螺子手段
５０  支持体
６０  支持ベルト
７０  駆動ローラ
８０  短ローラ
１１０  ベルト本体
１２０  波形耳桟
１３０  横桟
１４０  ボルト締結部
【図１】
2007084322.tif 000003
【図２】
2007084322.tif 000004
【図３】
2007084322.tif 000005
【図４】
2007084322.tif 000006
【図５】
2007084322.tif 000007
【図６】
2007084322.tif 000008
【図７】
2007084322.tif 000009
【図８】
2007084322.tif 000010