(57)【要約】    【課題】  流体供給容器内に貯留された流体にかかる圧力を連続的に加えることが可能であると共に、当該流体の液体受容体への供給率を向上可能な流体供給容器、及びこの流体供給容器を用いた燃料電池システムを提供する。    【解決手段】  流体貯留部２０と、流体貯留部２０を加圧する加圧機構３０を備え、流体貯留部２０に貯留されている流体を流体受容体に供給する流体供給容器であり、流体貯留部２０は、第１の貯留室２１と、可撓性部材２３によって画定され且つ第１の貯留室２１に連通した第２の貯留室２２を備え、可撓性部材２３は、加圧機構３０による加圧に応じて、第１の貯留室２１内に浸入するように反転され、流体貯留部２０の流体が貯留される容積を減少させる流体供給容器１である。また、この流体供給容器１を用いた燃料電池システムである。【選択図】    図２
2007050913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体貯留部と、当該流体貯留部を加圧する加圧機構と、を備え、前記流体貯留部に貯留されている流体を流体受容体に供給する流体供給容器であって、
前記流体貯留部は、第１の貯留室と、可撓性部材によって画定され且つ当該第１の貯留室に連通した第２の貯留室と、を備えてなり、
前記可撓性部材は、前記加圧機構による加圧に応じて、前記第１の貯留室内に浸入するように反転され、前記流体貯留部の流体が貯留される容積を減少させる流体供給容器。
【請求項２】
前記流体貯留部及び前記加圧機構を収容するケースを備え、前記第１の貯留室は、当該ケースの内壁によって画定されてなる請求項１記載の流体供給容器。
【請求項３】
前記可撓性部材が反転する際に、当該可撓性部材と前記ケースの内壁との間に、隙間が形成されてなる請求項２記載の流体供給容器。
【請求項４】
前記加圧機構は、付勢部材を備えてなる請求項１ないし請求項３記載のいずれか一項に記載の流体供給容器。
【請求項５】
前記加圧機構は、前記第２の貯留室の、第１の貯留室が配設されている側とは反対側の端面に配設された支持板を備えてなる請求項１ないし請求項４記載のいずれか一項に記載の流体供給容器。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記支持板と、前記流体貯留部及び前記加圧機構を収容するケースの当該支持板に対向する内壁との間に配設され、当該支持板及び当該内壁に密着して変形可能である請求項５記載の流体供給容器。
【請求項７】
前記付勢部材は、円錐コイルばね、鼓コイルばね、竹の子ばね、いずれかである請求項４または請求項６記載の流体供給容器。
【請求項８】
前記支持板は、該支持板と、前記流体貯留部及び前記加圧機構を収容するケースの内壁との間に、前記可撓性部材が反転するための折り返し部分を許容する隙間を形成可能である請求項５または請求項６記載の流体供給容器。
【請求項９】
前記可撓性部材が完全に反転した際に、前記第２の貯留室の、前記第１の貯留室が配設されている側とは反対側の端面が、当該第１の貯留室の、当該第２の貯留室が配設されている側とは反対側の端面に接触可能である請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の流体供給容器。
【請求項１０】
燃料電池と、
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の流体供給容器と、
を備え、前記流体供給容器内に収容された流体を前記燃料電池に供給する燃料電池システム。
【請求項１１】
前記流体が、メタノールを含み、前記可撓性部材は、ＥＰＤＭによって形成された膜を含んでなる請求項１０記載の燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体受容体に流体を供給する流体供給容器、及びこの流体供給容器を用いた燃料電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、燃料電池に液体燃料を供給する燃料カートリッジや、インクジェットプリンタのインク射出ヘッド部分にインクを供給するインクカートリッジ等に代表されるように、液体受容体（液体アクセプタ）に対して簡易かつ確実に液体を供給するための液体供給容器が利用されている。
【０００３】
このような液体供給容器には、当該容器内に貯留されている液体を、前記液体受容体に効率よく供給する目的で、通常、当該液体を加圧する液体加圧機構が設けられている。このような液体加圧機構としては、ばね等の付勢手段を用いて仕切板を移動させることで液体に圧力をかけ、当該液体を液体供給容器から液体受容体に送り出す機構が多く用いられている。
【０００４】
また、例えば、燃料電池機構のための燃料容器（液体供給容器）として、燃料室の容積を当該燃料室の内部圧力に関連して変化させる手段を備えており、当該手段が、燃料を消費する機構への燃料供給の目的で、ポンプを使用することなく燃料を前記燃料室から押し出すために、必要な圧力を生じさせるように構成されたものが紹介されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、燃料電池用の燃料供給源（液体供給容器）として、燃料貯蔵領域と、前記燃料貯蔵領域から燃料溶液を送り出すように構成されている燃料溶液送出口と、廃棄物貯蔵領域と、前記廃棄物貯蔵領域に廃棄物を受け入れるように構成されている廃棄物受入口と、前記燃料貯蔵領域と前記廃棄物貯蔵領域を分離する可動障壁とを備え、前記可動障壁が、前記燃料溶液が前記燃料貯蔵領域から送り出され、前記廃棄物が前記廃棄物貯蔵領域に受け入れられる際に移動して、前記燃料貯蔵領域の前記容積を減少させるのと同時に、前記廃棄物貯蔵領域の前記容積を増加させるように構成されているものも紹介されている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらにまた、天地等の方向性に拘りなく液体の吐出を行うことのできる液体カートリッジ（液体供給容器）として、ケーシングに形成した出口に接続された第１室と前記出口に非接続の第２室とに前記ケーシング内を区画する区画部材と、前記区画部材を介して前記第１室内に貯留された燃料を加圧するための加圧手段とを備えたものがある。（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２０００−３１４３７６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４２１３５号公報
【特許文献３】特開２００４−１４２８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した従来の液体加圧機構が設けられている液体供給容器は、仕切板を移動させる際に、当該仕切板と、この仕切板を支持する筐体との間に摩擦が生じるが、当該仕切板が移動し始める際に生じる静摩擦力と、該仕切板が移動している際に生じる動摩擦力との差が大きく、液体にかかる圧力を連続的に均一に加えることが困難である。したがって、液体受容体への送液制御が困難である。このため、例えば、レギュレータ等を設けて液体にかかる圧力を制御する必要が生じる。また、仕切板と筐体との摺動によって生じる隙間から液漏れする虞もある。
【０００８】
また、特許文献１〜特許文献３に記載された液体供給容器は、貯留（収容）された液体を液体受容体に供給し終えた際に、当該液体供給容器内に残留する液体の量を少なくし、液体の液体受容体への供給率を向上することが望まれている。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、流体供給容器内に貯留された流体にかかる圧力を均一にすることが可能であると共に、当該流体の液体受容体への供給率を向上することが可能である流体供給容器、及びこの流体供給容器を用いた燃料電池システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明は、流体貯留部と、当該流体貯留部を加圧する加圧機構と、を備え、前記流体貯留部に貯留されている流体を流体受容体に供給する流体供給容器であって、前記流体貯留部は、第１の貯留室と、可撓性部材によって画定され且つ当該第１の貯留室に連通した第２の貯留室と、を備えてなり、前記可撓性部材は、前記加圧機構による加圧に応じて、前記第１の貯留室内に浸入するように反転され、前記流体貯留部の流体が貯留される容積を減少させる流体供給容器を提供するものである。
【００１１】
この構成を備えた流体供給容器は、第２の貯留室を画定する可撓性部材が、加圧機構による加圧に応じて前記第１の貯留室内に浸入するように反転され、前記流体貯留部の流体が貯留される容積を減少させることで、流体貯留部に貯留されている流体を流体受容体に供給することができる。したがって、前記流体を流体受容体に供給する動作を行う際に、従来のように静摩擦力や動摩擦力の発生に起因して流体に不連続的に圧力がかかることがなく、当該流体にかかる圧力を容積変化に応じて均等に連続して加えることができる。このため、送液制御を簡単に行うことができる。
【００１２】
また、第２の貯留室を画定する可撓性部材が、前記第１の貯留室内に浸入するように反転されることになるため、当該可撓性部材を完全に反転させた際に、第１の貯留室内に、第２の貯留室が反転した状態で収容されることになる。したがって、流体貯留部の流体が貯留される容積を効率よく減少させることができ、当該流体のほぼ全てを放出させることができるため、液体受容体への供給率を向上することができる。
【００１３】
さらにまた、本発明にかかる流体供給容器は、前記流体貯留部及び前記加圧機構を収容するケースをさらに備え、前記第１の貯留室が、当該ケースの内壁によって画定されてなるよう構成することもできる。このように構成することで、前記利点に加え、さらに小型化を達成することができる。
【００１４】
また、本発明にかかる流体供給容器は、前記可撓性部材が反転する際に、当該可撓性部材と前記ケースの内壁との間に、隙間が形成される構成とすることもできる。このように構成することで、可撓性部材が反転する際に、当該可撓性部材がケースの内壁と接触することを防止することができ、前記可撓性部材とケースの内壁との間に摩擦が生じることを防止することができる。
【００１５】
そしてまた、前記加圧機構は、付勢部材を備えることができる。このように構成することで、付勢部材によって、前記可撓性部材を、第１の貯留室内に浸入させるように、凸状態から凹状体に一層効率よく反転させることができる。
【００１６】
また、前記加圧機構は、前記第２の貯留室の、第１の貯留室が配設されている側とは反対側の端面に配設された支持板を備えることもできる。このように構成することでも、前記可撓性部材を、第１の貯留室内に浸入させるように、凸状態から凹状体に一層効率よく反転させることができる。
【００１７】
また、前記付勢部材は、前記支持板と、前記流体貯留部及び前記加圧機構を収容するケースの当該支持板に対向する内壁との間に配設され、当該支持板及び当該内壁に密着して変形可能であるよう構成することもできる。このように構成することで、前記利点に加え、付勢部材をさらに狭い空間（スペース）に配設することができる。したがって、流体供給容器全体の容積に占める流体貯留部の容積の割合を大きく確保することができ、より一層小型化を達成することができる。
【００１８】
なお、前記付勢部材としては、例えば、円錐コイルばね、鼓コイルばね、竹の子ばね等を挙げることができる。これらのような付勢部材は、ばねが縮められている状態の際（すなわち、前記のように密着して変形している際）に、ばね線同士がお互いに干渉しない形状となるため、ばねの伸縮方向の高さを必要最小限にすることができるため、狭い空間（スペース）に配設することができる。
【００１９】
また、前記支持板は、該支持板と、前記流体貯留部及び前記加圧機構を収容するケースの内壁との間に、前記可撓性部材が反転するための折り返し部分を許容する隙間を形成可能であるよう構成することもできる。このようにすることで、前記可撓性部材をよりスムーズに反転させることができる。
【００２０】
そしてまた、本発明にかかる流体供給容器は、前記可撓性部材が完全に反転した際に、前記第２の貯留室の、前記第１の貯留室が配設されている側とは反対側の端面が、当該第１の貯留室の、当該第２の貯留室が配設されている側とは反対側の端面に接触可能であるように構成することもできる。このように構成することで、可撓性部材を完全に反転させた際に、第１の貯留室の流体が貯留される容積を、より一層効率よく減少させることができ、液体受容体への供給率をさらに向上することができる。
【００２１】
この場合、前記第１の貯留室と第２の貯留室は、当該両者の配設方向の長さが略同一となるように形成してもよい。また、第２の貯留室の前記配設方向の長さを、第１の貯留室の前記配設方向の長さよりも若干短くし、第２の貯留室を構成している可撓性部材を弾性により伸長させて、前記両者の接触を可能としてもよい。
【００２２】
そしてまた、前記可撓性部材は、加圧機構による加圧に応じて、前記第１の貯留室内に浸入するように反転され、前記流体貯留部の流体が貯留される容積を減少させることが可能であれば、特に限定するものではないが、例えば、ゴム、樹脂、あるいはこれらをラミネートした部材等、を挙げることができる。これらの材料の選択は、流体貯留部に貯留する流体に対する耐性等を考慮して適宜決定することができる。
【００２３】
また、本発明は、燃料電池と、前述した流体供給容器とを備え、前記流体供給容器内に収容された流体を前記燃料電池に供給する燃料電池システムを提供するものである。この構成を備えた燃料電池システムは、前述した利点を有する流体供給容器を備えているため、燃料電池に流体を安定して効率よく供給することができる。
【００２４】
また、本発明にかかる燃料電池システムにおいて、前記流体が、メタノールを含む場合には、前記可撓性部材は、ＥＰＤＭ（Ethylene Propylene Diene Methylene Linkage）によって形成された膜を含んで構成することもできる。ＥＰＤＭは、エチレン、プロピレン、ブタジエン類を重合して得られる、いわゆるゴムエチレンプロピレンジエン三元共重合体によって形成している。このＥＰＤＭは、エチレンプロピレンゴムとも言われ、耐老化性、耐薬品性、耐オゾン性、耐寒性、熱安定性に優れる合成ゴムであり、例えば自動車を中心とした各種車両部品、ベルト、ガスケット、電線、防水材、ポリオレフィンの耐衝撃性改良材（バンパー）、さらには、カラー舗装用鉄蓋のパッキンやグレーチングのクッション材、リサイクルゴムチップ舗装材の表層材などとして広範囲に使用されているものである。
【００２５】
また、前記流体は、メタノールを含む液体燃料の他、例えば、水素等を含む気体等であってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかる流体供給容器は、第２の貯留室を画定する可撓性部材が、加圧機構による加圧に応じて前記第１の貯留室内に浸入するように反転され、前記流体貯留部の流体が貯留される容積を減少させることで、流体貯留部に貯留されている流体を流体受容体に供給する構成を備えているため、当該流体にかかる圧力を連続的に加えることができ、送液制御を簡単に行うことができる。また、前記可撓性部材を完全に反転させた際に、第１の貯留室内に、第２の貯留室が反転した状態で収容されることになる。したがって、流体貯留部の流体が貯留される容積を効率よく減少させることができ、当該流体のほぼ全てを放出させることができる結果、液体受容体への供給率を向上することができる。
【００２７】
また、本発明にかかる燃料電池システムは、本発明にかかる流体供給容器を備えているため、燃料電池に流体を安定して効率よく供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明の好適な実施の形態にかかる流体供給容器及びこの流体供給容器を用いた燃料電池システムについて図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこの実施の形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【００２９】
(実施の形態１)
図１は、実施の形態１にかかる流体供給容器の側面図、図２は、図１に示すII−II線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に液体が充填された状態を示す図、図３及び図４は、図１に示すII−II線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に貯留された液体が放出される過程を示す図、図５は、図１に示すII−II線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に貯留された液体が最後まで放出された状態を示す図である。
【００３０】
なお、実施の形態１では、流体として液体を使用した場合について説明する。また、便宜上、流体（液体）が放出される側（図１でいう左側）を「先端」、その反対側（図１でいう右側）を「基端」として説明する。
【００３１】
図１〜図５に示すように、実施の形態１にかかる流体供給容器１は、ケース１０と、ケース１０に内蔵された流体貯留部２０と、ケース１０に内蔵され且つ流体貯留部２０を加圧する加圧機構３０を備えて構成されている。
【００３２】
ケース１０は、外観が略円筒形を有した中空のケース本体１１と、ケース本体１１の基端側に配設された蓋１２を備えて構成されている。ケース本体１１は、長手方向略中央部から先端側の壁厚が、長手方向略中央部から基端側の壁厚よりも厚く構成されており、この構成によって、長手方向略中央部には、周方向に沿って段部１３が形成されている。
【００３３】
また、ケース本体１１の先端面には、流体貯留部２０に連通し、流体貯留部２０に貯留されている液体を外部に放出する放出口１４が配設されている。この放出口１４は、流体貯留部２０に貯留されている液体が供給される流体受容体の流体入口に接続可能となっている。
【００３４】
蓋１２は、断面略コ字状を有しており、その先端は、ケース本体１１の段部１３近傍まで延出している。すなわち、蓋１２は、ケース本体１１の基端面１７及びケース本体１１の壁厚の薄い部分の内壁１６と密接した状態で配設されている。
【００３５】
流体貯留部２０は、第１の貯留室２１と、可撓性部材２３によって画定され且つ第１の貯留室２１に連通した第２の貯留室２２から構成されている。第１の貯留室２１は、ケース本体１１の壁厚の厚い部分の内壁１５によって画定されている。
【００３６】
第２の貯留室２２は、ケース本体１１の段部１３から基端側に延びた略円筒形の袋状に形成された可撓性部材２３によって画定されている。この可撓性部材２３は、その開口部先端が、段部１３と蓋１２の先端との間に挟持された状態でケース本体１１に内設されている。また、可撓性部材２３は、後に詳述する蓋１２の内壁１９との間に隙間を持って配設されている。そして、可撓性部材２３は、段部１３と蓋１２との間に挟持されることによって、ケース本体１１と蓋１２との間をシールする役割も果たしている。
【００３７】
また、この可撓性部材２３は、後に詳述する加圧機構３０による加圧に応じて、第１の貯留室２１内に浸入するように反転し（図３〜図５参照）、流体貯留部２０に液体が貯留される容積を減少させることができる。なお、実施の形態１では、このような可撓性部材２３として、ＥＰＤＭによって形成された膜を使用した。
【００３８】
加圧機構３０は、蓋１２の底面１８と、可撓性部材２３の基端面２４との間に配設されている。この加圧機構３０は、可撓性部材２３の基端面２４に配設された支持板３１と、一方の端部が支持板３１に固定され、他方の端部が蓋１２の底面１８に固定された鼓コイルばね３２を備えて構成されている。この鼓コイルばね３２は、支持板３１及び底面１８に密着して変形可能、すなわち、ばね線同士がお互いに干渉しない形状となるため、図２に示すように、流体貯留部２０に液体が充填されている（満タンに貯留されている）際であっても、狭いスペースに収容可能となっている。したがって、流体供給容器１全体の容積に占める流体貯留部２０の容積と、加圧機構３０を配設するための容積とを比較した際に、流体貯留部２０の容積の割合を大きく確保することができ、小型化を達成することができる。
【００３９】
支持板３１は、可撓性部材２３の基端面２４よりも若干小さな径を備えた円盤部材から形成されており、支持板３１と蓋１２の内壁１９との間に、可撓性部材２３が反転するための折り返し部分２５（図３及び図４参照）を許容する（存在させる）ための隙間を形成可能となっている。
【００４０】
次に、実施の形態１にかかる流体供給容器１の具体的動作について図面を参照して説明する。
【００４１】
先ず、図２に示すように、流体供給容器１の流体貯留部２０に液体が充填されている（満タンの状態で貯留されている）際は、可撓性部材２３が、ケース本体１１の基端側近傍まで延出した状態となっており、第２の貯留室２２は、最大の容積を有する状態となっている。この時、流体貯留部２０に貯留されている液体の液圧が、鼓コイルばね３２の付勢力に打ち勝っており、鼓コイルばね３２は、支持板３１及び底面１８に密着した状態で変形され（縮められ）ている。この流体供給容器１は、図示しない流体受容体（例えば、燃料電池やインクジェットプリンタ等の液体受容部）の流体入口に、放出口１４を接続することで、当該流体受容体に液体を供給することになる。
【００４２】
次に、流体供給容器１が接続された流体受容体に液体が供給され始めると、流体貯留部２０に貯留されている液体の量が徐々に減少していく。これに伴って、鼓コイルばね３２が支持板３１を介して可撓性部材２３を押圧し、図３及び図４に示すように、可撓性部材２３は、凸状態から凹状態への反転しながら、基端面２４が第１の貯留室２１側に向けて移動し、第２の貯留室２２の容積を減少させていく。
【００４３】
この時、蓋１２の内壁１９と、可撓性部材２３との間には若干の隙間が形成されているため、可撓性部材２３が凸状態から凹状態へ反転する際に、蓋１２の内壁１９に接触することを防ぐことができる。したがって、可撓性部材２３と内壁１９との間に摩擦による弊害を抑制することができる。さらに、可撓性部材２３と第１の貯留室２１の内壁１５との間にも若干の隙間が形成されているため、可撓性部材２３が凸状態から凹状態へ反転する際に、可撓性部材２３と内壁１５との間に摩擦が生じることを防止することができる。この結果、流体受容体に液体を供給する際に、当該液体に連続的に圧力をかけることができ、送液制御を簡単に行うことができる。
【００４４】
さらに流体受容体に液体を供給し続けると、図５に示すように、可撓性部材２３が完全に反転し、第１の貯留室２１の殆どの領域を埋め尽くし、可撓性部材２３の基端面２４が、第１の貯留室２１の先端面に接触する。したがって、第１の貯留室２１に液体が存在できる容量が殆ど無くなるため、流体貯留部２０に貯留されている液体のほぼ全てを流体受容体に供給することができる。したがって、液体受容体への液体供給率を向上することができる。
【００４５】
次に、実施の形態１にかかる流体供給容器１を燃料電池に適用する場合について図８を参照して説明する。なお、図９は、本発明の実施の形態１にかかる燃料電池システムの概略図である。
【００４６】
実施の形態１にかかる燃料電池システムは、燃料電池１００と、燃料電池１００の燃料極に燃料（実施の形態１では液体燃料）を供給するための流体供給入口１０１に接続された流体供給容器１と、燃料電池１００の空気極へ酸素ガス（通常は空気）を供給するための空気供給入口１０３に接続された酸素ガス供給源２００を備えて構成されている。なお、符号１０２は、燃料電池１００の燃料極から排出されるオフガスを外部に排出するためのオフガス排出口であり、符号１０４は、燃料電池１００の空気極から排出されるオフガスを外部に排出するためのオフガス排出口、符号２０１は、酸素ガス供給源２００の酸素ガス放出口である。
【００４７】
なお、図９では、便宜上、流体供給容器１の放出口１４と、燃料入口１０１との間を矢印で繋げているが、放出口１４と燃料入口１０１は直接接続してもよく、配管やチューブ等の連結部材を介して接続してもよい。なお、酸素ガス放出口２０１と酸素ガス入口１０３も同様である。また、酸素ガス供給源２００は、例えば、酸素ガスを貯留したタンク等の収容容器等であってもよく、大気から直接空気を供給してもよい。
【００４８】
また、燃料電池１００としては、種々のタイプのものを使用することが可能であるが、実施の形態１では、ＤＭＦＣ（ダイレクトメタノール型燃料電池）を使用し、流体供給容器１の流体貯留部２０には、燃料電池１００の液体燃料としてメタノールを貯留した。
【００４９】
この構成を備えた燃料電池システムは、実施の形態１にかかる流体供給容器１によって液体燃料が供給されるため、液体燃料供給時に、当該液体燃料にかかる圧力を連続的にすることができ、送液制御を簡単に行うことができる。また、燃料電池１００への液体燃料の供給率を向上することができる。
【００５０】
なお、実施の形態１では、加圧機構３０の構成要素として、鼓コイルばね３２を使用した場合について説明したが、例えば、円錐コイルばね、竹の子ばね等、支持板３１及び底面１８に密着して変形可能、すなわち、ばね線同士がお互いに干渉しない形状となるものを好適に使用することができる。また、これに限らず、可撓性部材２３を加圧して、可撓性部材２３を第１の貯留室２１内に浸入するように反転させ、流体貯留部２０の流体が貯留される容積を減少させることが可能であれば、他の構成を備えた加圧機構を適用してもよい。
【００５１】
また、実施の形態１では、ケース１０の形状を略円筒形状にした場合について説明したが、これに限らず、ケース１０の形状、サイズ等は、液体受容体の条件等に応じ、所望により決定することができる。
【００５２】
そしてまた、実施の形態１では、流体として液体を流体貯留部２０に貯留した場合について説明したが、これに限らず、流体貯留部２０に貯留される流体は、液体の他、例えば、ガスや、乳液等のようなゾル等、流動可能であり、流体供給容器１から放出させることが可能であれば、特に限定されるものではない。
【００５３】
(実施の形態２)
次に、本発明の実施の形態２にかかる流体供給容器について図面を参照して説明する。
【００５４】
図６は、本発明の実施の形態２にかかる流体供給容器の側面図、図７は、図６に示すVII−VII線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に液体が充填された状態を示す図、図８は、図６に示すVII−VII線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に貯留された液体が最後まで放出された状態を示す図である。
【００５５】
図６〜図８に示すように、実施の形態２にかかる流体供給容器２は、ケース５０と、ケース５０に内蔵された流体貯留部６０と、ケース５０に内蔵され且つ流体貯留部６０を加圧する加圧機構７２を備えて構成されている。
【００５６】
ケース５０は、外観が略半球状を有した中空のケース本体５１と、ケース本体５１の基端側に配設され且つ外観が略半球状を有した中空の蓋５２を備えて構成されている。そして、ケース本体５１と蓋５２を組み合わせる（連結する）ことで、外観が略球状のケース５０を構成している。
【００５７】
なお、ケース本体５１の先端面には、流体貯留部６０に連通し、流体貯留部６０に貯留されている液体を外部に放出する、実施の形態１と同様の放出口１４が配設されている。また、蓋５２は、その開口部先端に、後に詳述する可撓性部材６３の開口部先端を固定するための溝５７が内周面に沿って形成されている。
【００５８】
流体貯留部６０は、第１の貯留室６１と、可撓性部材６３によって画定され且つ第１の貯留室６１に連通した第２の貯留室６２から構成されている。可撓性部材６３は、蓋５２に形成された溝５７から基端側に延びた略半球形の袋状に形成されている。この可撓性部材６３は、その開口部先端が、溝５７に配設され、固定された状態でケース５０に内設されている。また、可撓性部材６３は、蓋５２の内壁５８との間に隙間を持って配設されており、溝５７に配設されることによって、ケース本体５１と蓋５２との間をシールする役割も果たしている。
【００５９】
また、この可撓性部材６３は、実施の形態１で説明した可撓性部材２３と同様に、加圧機構７２による加圧に応じて、第１の貯留室６１内に浸入するように反転し、流体貯留部６０に液体が貯留される容積を減少させることができるようになっている。
【００６０】
加圧機構７２は、一端が蓋５２の頂面付近６４に固定され、他端が可撓性部材６３の内壁５８の頂面付近に固定された鼓コイルばねから構成されており、実施の形態１と同様に小型化に貢献している。
【００６１】
次に、実施の形態２にかかる流体供給容器２の具体的動作について図面を参照して説明する。
【００６２】
先ず、図７に示すように、流体供給容器２の流体貯留部６０に液体が充填されている（満タンの状態で貯留されている）際は、実施の形態１と同様に、可撓性部材６３が、蓋５２の基端側近傍まで延出した状態となっており、第２の貯留室６２は、最大の容積を有する状態となっている。
【００６３】
次に、流体供給容器２が接続された流体受容体に液体が供給され始めると、加圧機構７２によって可撓性部材６３が押圧され、流体貯留部６０に貯留されている液体の量が徐々に減少していく。そして、可撓性部材６３が凸状態から凹状態へ反転し、さらに流体受容体に液体を供給し続けると、図８に示すように、可撓性部材６３が完全に反転する。この場合も、実施の形態１と同様に、流体受容体に液体を供給する際に、当該液体に連続的に圧力をかけることができ、送液制御を簡単に行うことができると共に、液体受容体への液体供給率を向上することができる。
【００６４】
実施の形態２にかかる流体供給容器２は、実施の形態１のように支持板を配設する必要がないため、さらに構成を簡略化することができる。
【００６５】
また、実施の形態１と同様に、加圧機構７２は、鼓コイルばねの代わりに、例えば、円錐コイルばね、竹の子ばね等、ばね線同士がお互いに干渉しない形状となるものを好適に使用することができるが、他の構成を備えた加圧機構を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる流体供給容器の側面図である。
【図２】図１に示すII−II線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に液体が充填された状態を示す図である。
【図３】図１に示すII−II線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に貯留された液体が放出される過程を示す図である。
【図４】図１に示すII−II線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に貯留された液体が放出される過程を示す図である。
【図５】図１に示すII−II線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に貯留された液体が最後まで放出された状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる流体供給容器の側面図である。
【図７】図６に示すVII−VII線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に液体が充填された状態を示す図である。
【図８】図６に示すVII−VII線に沿った断面図であって、流体供給容器の流体貯留部に貯留された液体が最後まで放出された状態を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１にかかる燃料電池システムの概略図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、２    流体供給容器
１０、５０    ケース
１１、５１    ケース本体
１２、５２    蓋
１３    段部
１４    放出口
２０、６０    流体貯留部
２１、６１    第１の貯留室
２２、６２    第２の貯留室
２３、６３    可撓性部材
３０、５７    加圧機構
３１    支持板
５７    溝
１００    燃料電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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