(57)【要約】      （修正有）【課題】物質における誘引性又は忌避性の効率的な判定方法の提供。【解決手段】衛生害虫を供試する供試部、シート状又はフィルム状の基材に被験物質保持体が配置される処理部、及び、被験物質とは異なる誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持する対照物質保持体、又は誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持しない基材自体が配置される１又は２種以上の対照部が、該供試部と同一平面上の外周部に、該供試部の中心点から前記平面上に任意の半径の円で囲われる範囲内の該処理部面積と該対照部の各々の面積とが同等で、且つ該処理部及び該対照部の外周部には、該供試部から該処理部を通過した虫と、各々の該対照部を通過した虫とが区別可能な虫の行動を制御する部材からなる捕捉部が設けられた該被験物質の誘引性又は忌避性の判定装置の供試部に、同時に複数匹の虫を供試し、静置後処理部上又は対照部上を通過して捕捉部に到達した虫数に基づき判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生害虫に対する誘引性又は忌避性を示し得る被験物質の誘引性又は忌避性の判定方法であって、
衛生害虫を供試する供試部（Ａ）、
シート状又はフィルム状の基材に該被験物質を保持する被験物質保持体が配置される処理部（Ｂ）、
及び、
該処理部（Ｂ）に配置される被験物質保持体とは異なる衛生害虫に対する誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持する対照物質保持体、又は衛生害虫に対する誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持しないシート状若しくはフィルム状の基材自体が配置される１種又は２種以上の対照部（Ｃ）が、
該供試部（Ａ）と同一平面上の外周部に、該供試部（Ａ）の中心点から前記平面上に任意の半径で描かれる円で囲われる範囲内の該処理部（Ｂ）の面積と該対照部（Ｃ）の各々の面積とが実質的に等しくなるように設けられ、
且つ該処理部（Ｂ）及び該対照部（Ｃ）の外周部には、
該供試部（Ａ）から該処理部（Ｂ）を通過して到達した衛生害虫と、各々の該対照部（Ｃ）を通過して到達した衛生害虫とが区別できるように衛生害虫の行動を制御可能な部材からなる捕捉部（Ｄ）が設けられてなる該被験物質の誘引性又は忌避性の判定装置の
供試部（Ａ）に、同時に複数匹の衛生害虫を供試し、静置した後、処理部（Ｂ）上を通過して捕捉部（Ｄ）に到達した衛生害虫数及び各々の対照部（Ｃ）上を通過して捕捉部（Ｄ）に到達した衛生害虫数に基づき、該被験物質の誘引性又は忌避性を判断することを特徴とする判定方法。
【請求項２】
衛生害虫の行動を制御可能な部材が、粘着により衛生害虫の行動を制御可能とする部材である請求項１記載の判定方法。
【請求項３】
シート状若しくはフィルム状の基材が、いずれも紙質基材である請求項１又は２記載の判定方法。
【請求項４】
衛生害虫を供試する供試部（Ａ）、
シート状又はフィルム状の基材に衛生害虫に対する誘引性又は忌避性を示し得る被験物質を保持する被験物質保持体が配置される処理部（Ｂ）、
及び、
該処理部（Ｂ）に配置される被験物質保持体とは相異なる衛生害虫に対する誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持する対照物質保持体、又は衛生害虫に対する誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持しないシート状若しくはフィルム状の基材自体が配置される１種又は２種以上の対照部（Ｃ）が、
該供試部（Ａ）と同一平面上の外周部に、該供試部（Ａ）の中心点から前記平面上に任意の半径で描かれる円で囲われる範囲内の該処理部（Ｂ）の面積と該対照部（Ｃ）の各々の面積とが実質的に等しくなるように設けられ、
且つ該処理部（Ｂ）及び該対照部（Ｃ）の外周部には、
該供試部（Ａ）から該処理部（Ｂ）を通過して到達した衛生害虫と、各々の該対照部（Ｃ）を通過して到達した衛生害虫とが区別できるように衛生害虫の行動を制御可能な部材からなる捕捉部（Ｄ）が設けられてなることを特徴とする該被験物質の誘引性又は忌避性の判定装置。
【請求項５】
衛生害虫の行動を制御可能な部材が、粘着により衛生害虫の行動を制御可能とする部材である請求項４記載の判定装置。
【請求項６】
シート状若しくはフィルム状の基材が、いずれも紙質基材である請求項４又は５記載の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は誘引性又は忌避性の判定装置及び判定方法、詳しくは衛生害虫に対する誘引性又は忌避性を示し得る物質の判定装置及び判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノシメマダラメイガ、コクゾウムシ等の衛生害虫は、チョコレート等の菓子類、米等の穀物類、及び、カレー、シチュー等の加工調味品等の食品が包装されてなる製品の包装箱や包装袋の内部への侵入並びに食害を惹き起こすため、消費者に不快感を与えることから、異物混入の苦情等とともに食品の製品価値の喪失、並びに製品のイメージダウンなど、食品製造業者に多大な経済的被害をもたらす。そのため、製品を衛生害虫から守る手段として、前記衛生害虫に忌避性を示す物質を保持した資材からなる包装箱及び包装袋等が用いられている。
ところで前記衛生害虫に忌避性を示す物質としては、例えばβ−カリオフィレン及びそれを含有する天然精油であるコパイバオイル等が知られており、これらを保持してなる防虫フィルム等が知られているが、一方でより優れた物質を見出すべく、合成物質及び天然物質等の衛生害虫に対する誘引性又は忌避性を示し得る物質の探索が行われている。そして具体的に衛生害虫に対する誘引性又は忌避性の知られていない物質における誘引性又は忌避性の判定方法としては、例えば、コパイバオイルを含有するシート状又はフィルム状の物質の忌避性判定方法に準じた方法が挙げられる。具体的には、衛生害虫の忌避剤を含むシート状またはフィルム状の物質（処理区）と、他のシート状又はフィルム状の物質（未処理区）を同一平面上に隣接させ、その境界部分に、複数の衛生害虫どうしが密着し合わないように一定の距離および／または時間を設けて順次衛生害虫を供試し、該衛生害虫が移動した各物質における衛生害虫数の計測値に基づき忌避性を判断することを特徴とする衛生害虫の忌避剤を含む資材の忌避性判定方法が挙げられる（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、上記の判定方法においては、多数の衛生害虫に対して供試、判定及び回収作業を一匹ずつ行う必要があるなど効率面等で必ずしも満足いくものではなく、優れた誘引性又は忌避性の判定方法が求められている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４０５１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は誘引性又は忌避性を示し得る物質における優れた誘引性又は忌避性の判定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、誘引性又は忌避性を示し得る物質における優れた誘引性又は忌避性の判定方法を見出すべく検討した結果、下記の衛生害虫に対する誘引性又は忌避性を示し得る被験物質の誘引性又は忌避性の判定方法を見出し、本発明に到った。
即ち本発明は、衛生害虫に対する誘引性又は忌避性を示し得る被験物質の誘引性又は忌避性の判定方法であって、
衛生害虫を供試する供試部（Ａ）、
シート状又はフィルム状の基材に該被験物質を保持する被験物質保持体が配置される処理部（Ｂ）、
及び、
該処理部（Ｂ）に配置される被験物質保持体とは異なる衛生害虫に対する誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持する対照物質保持体、又は衛生害虫に対する誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持しないシート状若しくはフィルム状の基材自体が配置される１種又は２種以上の対照部（Ｃ）が、
該供試部（Ａ）と同一平面上の外周部に、該供試部（Ａ）の中心点から前記平面上に任意の半径で描かれる円で囲われる範囲内の該処理部（Ｂ）の面積と該対照部（Ｃ）の各々の面積とが実質的に等しくなるように設けられ、
且つ該処理部（Ｂ）及び該対照部（Ｃ）の外周部には、
該供試部（Ａ）から該処理部（Ｂ）を通過して到達した衛生害虫と、各々の該対照部（Ｃ）を通過して到達した衛生害虫とが区別できるように衛生害虫の行動を制御可能な部材からなる捕捉部（Ｄ）が設けられてなる該被験物質の誘引性又は忌避性の判定装置の
供試部（Ａ）に、同時に複数匹の衛生害虫を供試し、静置した後、処理部（Ｂ）上を通過して捕捉部（Ｄ）に到達した衛生害虫数及び各々の対照部（Ｃ）上を通過して捕捉部（Ｄ）に到達した衛生害虫数に基づき、該被験物質の誘引性又は忌避性を判断することを特徴とする判定方法（以下、本発明判定方法と記す場合もある。）を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は本発明判定方法に用いられる、衛生害虫を供試する供試部（Ａ）、
シート状又はフィルム状の基材に衛生害虫に対する誘引性又は忌避性を示し得る被験物質を保持する被験物質保持体が配置される処理部（Ｂ）、
及び、
該処理部（Ｂ）に配置される被験物質保持体とは相異なる衛生害虫に対する誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持する対照物質保持体、又は衛生害虫に対する誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持しないシート状若しくはフィルム状の基材自体が配置される１種又は２種以上の対照部（Ｃ）が、
該供試部（Ａ）と同一平面上の外周部に、該供試部（Ａ）の中心点から前記平面上に任意の半径で描かれる円で囲われる範囲内の該処理部（Ｂ）の面積と該対照部（Ｃ）の各々の面積とが実質的に等しくなるように設けられ、
且つ該処理部（Ｂ）及び該対照部（Ｃ）の外周部には、
該供試部（Ａ）から該処理部（Ｂ）を通過して到達した衛生害虫と、各々の該対照部（Ｃ）を通過して到達した衛生害虫とが区別できるように衛生害虫の行動を制御可能な部材からなる捕捉部（Ｄ）が設けられてなることを特徴とする該被験物質の誘引性又は忌避性の判定装置（以下、本発明判定装置と記す場合もある。）を提供するものでもある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の誘引性又は忌避性を示し得る物質における誘引性又は忌避性の判定方法により、誘引性又は忌避性を示し得る物質の誘引性又は忌避性を効率的に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明判定方法は、誘引性又は忌避性を示し得る物質における誘引性又は忌避性の判定において、
衛生害虫を供試する供試部（Ａ）、
シート状又はフィルム状の基材に衛生害虫に対する誘引性又は忌避性を示し得る被験物質を保持する被験物質保持体が配置される処理部（Ｂ）、
及び、
該処理部（Ｂ）に配置される被験物質保持体とは相異なる衛生害虫に対する誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持する対照物質保持体、又は衛生害虫に対する誘引性若しくは忌避性を示し得る物質を保持しないシート状若しくはフィルム状の基材自体が配置される１種又は２種以上の対照部（Ｃ）が、
該供試部（Ａ）と同一平面上の外周部に、該供試部（Ａ）の中心点から前記平面上に任意の半径で描かれる円で囲われる範囲内の該処理部（Ｂ）の面積と該対照部（Ｃ）の各々の面積とが実質的に等しくなるように設けられ、
且つ該処理部（Ｂ）及び該対照部（Ｃ）の外周部には、
該供試部（Ａ）から該処理部（Ｂ）を通過して到達した衛生害虫と、各々の該対照部（Ｃ）を通過して到達した衛生害虫とが区別できるように衛生害虫の行動を制御可能な部材からなる捕捉部（Ｄ）が設けられてなる該被験物質の誘引性又は忌避性の判定装置の供試部（Ａ）に、同時に複数匹の衛生害虫を供試し、静置した後、処理部（Ｂ）上を通過して捕捉部（Ｄ）に到達した衛生害虫数及び各々の対照部（Ｃ）上を通過して捕捉部（Ｄ）に到達した衛生害虫数に基づき、該被験物質の誘引性又は忌避性を判断することを特徴とする。
【０００９】
本発明に用いられる誘引性又は忌避性を示しうる被験物質としては、例えば誘引性又は忌避性を有することが既に知られている化合物又はそれを含有する組成物が挙げられるが、誘引性及び忌避性について知見の存在しない新規又は公知の化合物及び組成物を誘引性又は忌避性の有無を確認する等の目的で用いることもできる。
誘引性又は忌避性を有することが知られている化合物又はそれを含有する組成物としては、例えば、ピレスロイド系化合物等の殺虫剤、β−カリオフィレン及びヒノキチオール等の天然由来の忌避性化合物、ワサビーオール、コパイバオイル、ローズマリーオイル、ショウガオイル及びニンニクオイル等の天然精油が挙げられる。
【００１０】
本発明において供試される衛生害虫は、例えば、菓子、穀物又は加工調味品等の食品を含む製品への混入を回避したい害虫であり、具体的には以下のものが挙げられる。
網翅目害虫：チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ等；
双翅目害虫：イエバエ類、ショウジョウバエ類、ノミバエ類、ニクバエ類、クロバエ類等；
鞘翅目害虫：ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、コクヌスト、コクヌストモドキ、ジバンムシ類、ヒラタキクイムシ類、コクゾウムシ、ココクゾウムシ、グラナリヤコクゾウムシ等；
鱗翅目害虫：バクガ、ノシメマダラメイガ、スジコナマダラメイガ等；
等翅目害虫：ヤマトシロアリ、イエシロアリ等；
アリ類、ノミ類、及び、コナダニ等のダニ類など。
【００１１】
なお、前記衛生害虫は、成虫、幼虫等の生態、齢期によりその忌避性又は誘引性が異なる場合もあるため、本発明において供試する衛生害虫は、通常、製品に混入する衛生害虫の生態に基づいて決定される。例えば、幼虫である場合、必ずしも終齢幼虫が誘引性又は忌避性を示しうる被験物質に対する感度が鈍いということはないため、製品に侵入する齢期が判明していれば、その齢期の幼虫が供試される。また衛生害虫には、生態、齢期によっては飛翔性を有するものも存在するが、その場合には、飛翔性を有しない生態、齢期のものを供試すればよい。
【００１２】
本発明において被験物質保持体は、シート状又はフィルム状の基材に被験物質を保持させることにより製造できる。かかるシート状又はフィルム状の基材としては、例えば紙質基材（包装用クラフト紙、白板紙、濾紙等）、不織布及び樹脂フィルムが挙げられ、保持の方法としては、例えばシート状又はフィルム状の基材に被験物質を必要に応じて適当な溶剤で希釈してから塗布、含浸させる方法、及び、被験物質を必要に応じて適当な溶剤で希釈してから基材の原材料と混合・混練した後、シート状又はフィルム状に成形する方法が挙げられる。
【００１３】
本発明における対照物質保持体としては、シート状又はフィルム状の基材に前記被験物質保持体に保持される被験物質とは異なる物質を保持させてなるもの、被験物質保持体に保持される被験物質と同種の物質を被験物質保持体とは異なる保持量でシート状又はフィルム状の基材に保持させてなるもの、及び、被験物質保持体に保持される被験物質と同種の物質を基材の厚さ等の形状の相違が誘引性又は忌避性の判定に影響しない程度に被験物質保持体とは相異なるシート状又はフィルム状の基材に保持させてなるものが挙げられ、これらは被験物質保持体と同様の方法で製造することができる。
【００１４】
本発明における供試部（Ａ）は、供試される衛生害虫が極端に密集しない程度の大きさを有し、また誘引性又は忌避性の判定に影響しないものであれば、その大きさ及び形状は特に限定されるものではないが、その大きさは供試時に衛生害虫により占有される面積に対して通常３倍以上、好ましくは１００〜１００００倍であり、形状としては、例えば円形、正方形及びひし形が挙げられる。
【００１５】
本発明における処理部（Ｂ）には前記被験物質保持体が配置され、対照部（Ｃ）には前記対照物質保持体が配置される。該対照部（Ｃ）は１種のみでもよく、また互いに相異なる対照物質保持体が配置される２種以上が存在していてもよい。
本発明における処理部（Ｂ）及び対照部（Ｃ）は何れも、前記供試部（Ａ）の外周に各々が重複しないように隣接して設けられる。通常は処理部（Ｂ）及び各々の対照部（Ｃ）は同一の形状であり、処理部（Ｂ）が１箇所と対照部（Ｃ）が各々１箇所ずつ設けられていてもよく、また２箇所以上の同数の処理部（Ｂ）及び各々の対照部（Ｃ）が交互に設けられていてもよい。
そして、誘引性又は忌避性の判定の精度を高めるには、供試部（Ａ）の中心点から前記平面上に任意の半径で描かれる円で囲われる範囲内の処理部（Ｂ）の面積と各々の対照部（Ｃ）の面積とが実質的に等しくなるように設けられることが必要となる。
また、処理部（Ｂ）及び各々の対照部（Ｃ）は、各々の形状、供試する衛生害虫の種類や大きさ等により適宜変更されるものであるが、供試部（Ａ）から捕捉部（Ｄ）までの最短距離で供試する衛生害虫の体長の通常０．１倍以上、好ましくは１〜１０００倍、より好ましくは１０〜５００倍となるように設けられる。
【００１６】
本発明判定方法においては、処理部（Ｂ）及び／又は各々の対照部（Ｃ）に衛生害虫の食害を回避しようとする食品を誘引餌として配置することもできる。
【００１７】
本発明における捕捉部（D）は、前記処理部（Ｂ）及び対照部（Ｃ）の外周に設けられる。かかる捕捉部（Ｄ）は、供試部（Ｂ）上を通過して到達した衛生害虫及び各々の対照部（Ｃ）上を通過して到達した衛生害虫を区別できるように、衛生害虫の行動を制御可能な部材、例えば、衛生害虫の誘引性又は忌避性の判定に影響を与えない粘着性物質が表面に露出した部材からなる。具体的には供試部（Ａ）、処理部（Ｂ）及び対照部（Ｃ）と同一平面上又は該平面に対して任意の角度で傾斜を設けて両面テープの粘着面を露出させたものが挙げられる。
【００１８】
上記した供試部（Ａ）、処理部（Ｂ）、対照部（Ｃ）及び捕捉部（Ｄ）からなる判定装置は、各々をプレート上、カップ若しくはシャーレの内底面の同一平面上に設ける、又はカップ若しくはシャーレの内底面に供試部（Ａ）、処理部（Ｂ）及び対照部（Ｃ）を設け、該カップ若しくはシャーレの内壁面若しくは内側面に捕捉部（Ｄ）を設けることにより作製される。
【００１９】
本発明判定方法は、上記ように作製される本発明の判定装置の供試部（Ａ）に複数匹の衛生害虫を供試し、温度、湿度、及び、明所若しくは暗所等の諸条件を適宜選択し、所定の時間静置した後に、処理部（Ｂ）上を通過して捕捉部（Ｄ）に到達した衛生害虫数及び各々の対照部（Ｃ）上を通過して捕捉部（Ｄ）に到達した衛生害虫数を計測し、その数値から例えば次式〔数１〕により求められる忌避率から誘引性又は忌避性を判定することができる。
【００２０】
【数１】
2007178161.tif 000003
なお忌避率は、
１００    ：  完全忌避
０        ：  無影響
−１００  ：  完全誘引
となり、その数値から忌避又は誘引の程度が確認される。
【００２１】
本発明判定方法において、衛生害虫を供試した後に静置する所定の時間とは、供試された衛生害虫の大半が供試部（Ａ）から捕捉部（Ｄ）に到達するために十分な時間を設定すればよく、本発明判定装置の大きさ、供試する衛生害虫の種類、生態、齢期等により適宜設定されるものであるが、通常１０分〜２４時間程度である。
【実施例】
【００２２】
次に本発明を製造例及び試験例により具体的に示すが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２３】
まず、本発明判定装置の製造例を示す。
製造例１
内底面に直径８．２ｃｍの濾紙の中央に直径３ｃｍの穴を空けてから４等分に切断し、略扇型でシート状の基材４枚を得た。該シート状基材のうち２枚に所定濃度に希釈したコパイバオイルのアセトン溶液０．２ｍｌを均一に滴下塗布してから風乾してシート状のコパイバオイル保持体を得た。
直径９ｃｍ、深さ２ｃｍのプラスチック容器の内底面が上向きとなるようにして、内壁全周に両面テープ（商品名：セキスイ両面テープ、品番：Ｗ５７ＨＸ５０、積水化学工業株式会社製）を一方の面が被覆材で覆われた状態で貼付した後、被覆材を除去して他方の粘着面を露出させた。次いで前記シート状のコパイバオイル保持体と、コパイバオイルを保持しないシート状の基材とを交互に重ならないように該プラスチック容器の内底面上に設置することにより、図１に示される本発明判定装置を得た。
【００２４】
次に、試験例を示す。
試験例１
製造例１で得た本発明判定装置の中央部にノシメマダラメイガ（Plodia interpunctella）の中齢幼虫（体長：平均３ｍｍ）１０匹を同時に放し、２５℃、湿度６０％、明条件で１時間静置した。その後、本発明判定装置の中心点を起点としたシート状のコパイバオイル保持体の設置場所の延長線上の壁面に付着したノシメマダラメイガの匹数（以下、処理区選択個体数を記す。）と、コパイバオイルを保持しないシート状の基材の設置場所の延長線上の壁面に付着したノシメマダラメイガ（以下、無処理区選択個体数を記す。）の匹数とを数えた。同試験は各濃度で２反復行い、下記式から余剰比係数及び忌避率を求め、２反復での平均忌避率を求めた。
余剰比係数  ＝  ｛（処理区選択個体数）−（無処理区選択個体数）｝／供試虫数
忌避率  ＝  余剰比係数  ×  （−１００）
なお忌避率は、
１００    ：  完全忌避
０        ：  無影響
−１００  ：  完全誘引
となり、その数値から忌避又は誘引の程度が確認される。
試験例１の結果を〔表１〕に示す。
【００２５】
【表１】
2007178161.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】処理部（Ｂ）が２箇所及び１種の対照部（Ｃ）が２箇所に設けられてなる本発明判定装置の一例を示す上面図である。
【図２】処理部（Ｂ）が２箇所及び１種の対照部（Ｃ）が２箇所に設けられてなる本発明判定装置の図１とは別の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１１、１３・・・供試部
２１、２２、２３、２４・・・処理部
３１、３２、３３、３４・・・対照部
４１、４３・・・捕捉部
【図１】
2007178161.tif 000005
【図２】
2007178161.tif 000006