(57)【要約】【課題】弾性層から発生した低分子量成分が放出されるのを確実に防止または抑制し得る定着用ローラ、定着装置、および画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の定着用ローラは、記録媒体に担持された未定着像を該記録媒体に定着させる定着処理に用いるものであって、円筒状または円柱状をなす基部９１Ａと、基部９１Ａの外周面上に設けられた弾性層９１Ｂと、弾性層９１Ｂの外周面上に設けられ、ガスバリア性を有する離型層（表層）９１Ｃと、弾性層９１Ｂの両側に、それぞれ端面を覆うように設けられ、ガスバリア性を有する封止板９１Ｄ、この封止板９１Ｄを弾性層９１Ｂに密着させるよう固定する固定板９１Ｅとを有する。この固定板９１Ｅは、ネジ９１Ｆにより基部９１Ａの段差部９１３Ａに設けられたネジ穴９１４Ａに固定されている。【選択図】図４
2007193059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に担持された未定着像を該記録媒体に定着させる定着処理に用いる定着用ローラであって、
円筒状または円柱状をなす基部と、
前記基部の外周面側に設けられ、弾性材料で構成された弾性層と、
該弾性層の外周面側に設けられ、前記弾性材料から発生するガスを実質的に遮断するガスバリア性を有する表層と、
前記弾性層の両端面を覆うように設けられ、前記弾性材料から発生するガスを実質的に遮断するガスバリア性を有する封止板と、
該封止板を前記弾性層に対して密着するよう固定する固定手段とを備えることを特徴とする定着用ローラ。
【請求項２】
前記固定手段は、前記封止板の前記基部と反対側の面に圧接される固定板と、該固定板を前記基部に対して固定する固定部材とを有する請求項１に記載の定着用ローラ。
【請求項３】
前記固定部材は、前記封止板を貫通し、前記基部に固定される複数のネジまたはピンで構成されている請求項２に記載の定着用ローラ。
【請求項４】
前記複数のネジまたはピンは、前記基部の周方向に沿って間欠的に設けられている請求項３に記載の定着用ローラ。
【請求項５】
前記固定部材は、前記固定板の縁部に沿って設けられ、前記表層の端部に嵌合する嵌合部材で構成されている請求項２に記載の定着用ローラ。
【請求項６】
前記嵌合部材と前記固定板とは、一体的に形成されている請求項５に記載の定着用ローラ。
【請求項７】
少なくとも前記嵌合部材は、弾性材料で構成されている請求項５または６に記載の定着用ローラ。
【請求項８】
前記封止板と、前記固定板の前記封止板に対する密着性を向上させる密着性向上手段を有する請求項２ないし７のいずれかに記載の定着用ローラ。
【請求項９】
前記密着性向上手段は、少なくとも前記固定板の前記封止板に当接する面に形成された微小な凹凸で構成されている請求項８に記載の定着用ローラ。
【請求項１０】
自然状態において、前記封止板の平均外径と前記表層の平均外径とがほぼ等しい請求項１ないし９のいずれかに記載の定着用ローラ。
【請求項１１】
前記封止板の平均厚さは、１００〜１０００μｍである請求項１ないし１０のいずれかに記載の定着用ローラ。
【請求項１２】
前記封止板は、フッ素系樹脂を主材料として構成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の定着用ローラ。
【請求項１３】
前記表層は、フッ素系樹脂を主材料として構成されている請求項１ないし１２のいずれかに記載の定着用ローラ。
【請求項１４】
前記封止板と前記表層は、いずれも同種の材料で構成されている請求項１ないし１３のいずれかに記載の定着用ローラ。
【請求項１５】
前記固定板の平均外径は、前記表層の平均外径とほぼ等しいか、または前記表層の平均外径より小さい請求項２ないし１４のいずれかに記載の定着用ローラ。
【請求項１６】
互いに圧接回転する第１のローラおよび第２のローラと、前記第１のローラを加熱するヒータとを有し、未定着像を担持する記録媒体を前記第１のローラと第２のローラとの間に通過させながら加圧・加熱することにより、前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記第１のローラおよび前記第２のローラのうちの少なくとも一方を、請求項１ないし１５のいずれかに記載の定着用ローラで構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着用ローラ、定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するプリンタ、コピー、ファクシミリなどの画像形成装置は、露光、現像、転写、定着のプロセスにより、紙などの記録媒体上に、トナーからなる画像を形成する。
このような画像形成装置には、トナーにより形成されたトナー像を未定着状態で担持する紙等の記録媒体に加熱および加圧することにより、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置が備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる定着装置は、一般に、互いに圧接回転する定着ローラおよび加圧ローラと、この定着ローラを加熱するハロゲンヒータとを有している。
前記定着ローラおよび前記加圧ローラの前記圧接により形成されたニップに、記録媒体を通紙することにより、前記記録媒体を加熱および加圧して、前記記録媒体上に形成されたトナー像を前記記録媒体に定着させる。
【０００４】
特許文献１において、加圧ローラは、芯金と、この芯金の周囲を覆うゴム製の弾性層と、この弾性層の周囲を覆う離型層（表層）とを有している。
このような加圧ローラに設けられた弾性層は、その弾性により、ニップ幅を大きいものとして定着性を向上させる。
また、特許文献１の加圧ローラでは、その軸方向において弾性層と離型層とが同等の長さとなっており、弾性層の端面が外部に露出している。
【０００５】
そのため、トナー像を定着させる際の加熱等により、弾性層内に含まれる低分子量成分が外部へ漏れ出し、画像形成装置内で画像形成プロセスに悪影響を与える場合がある。
例えば、弾性層がシリコーンゴムで構成されている場合、低分子量成分として、低分子量シロキサンが画像形成装置内へ漏れ出し、前述のような悪影響を生じさせるおそれがある。
【０００６】
このような問題に対し、低分子量成分をオゾンにより分解・除去する手段を設けた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、かかる手段は、低分子量成分の種類等によっては、十分な除去性能が得られないばかりか、画像形成装置に、新たに排気装置や反応装置等を備える必要があり、画像形成装置の大型化、高コスト化を招くという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２１４４８１号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、弾性層から発生した低分子量成分が放出されるのを確実に防止または抑制し得る定着用ローラ、定着装置、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の定着用ローラは、記録媒体に担持された未定着像を該記録媒体に定着させる定着処理に用いる定着用ローラであって、
円筒状または円柱状をなす基部と、
前記基部の外周面側に設けられ、弾性材料で構成された弾性層と、
該弾性層の外周面側に設けられ、前記弾性材料から発生するガスを実質的に遮断するガスバリア性を有する表層と、
前記弾性層の両端面を覆うように設けられ、前記弾性材料から発生するガスを実質的に遮断するガスバリア性を有する封止板と、
該封止板を前記弾性層に対して密着するよう固定する固定手段とを備えることを特徴とする。
これにより、弾性層から発生した低分子量成分が放出されるのを確実に防止または抑制し得る定着用ローラが得られる。
【００１０】
本発明の定着用ローラでは、前記固定手段は、前記封止板の前記基部と反対側の面に圧接される固定板と、該固定板を前記基部に対して固定する固定部材とを有することが好ましい。
これにより、封止板は、弾性層の両端面の凹凸に沿うように密着することができ、弾性層から発生したガスが定着用ローラの外部に放出されるのを確実に防止し得る気密性を発揮する。
【００１１】
本発明の定着用ローラでは、前記固定部材は、前記封止板を貫通し、前記基部に固定される複数のネジまたはピンで構成されていることが好ましい。
これにより、封止板の固定を容易に行うことができるとともに、封止板の着脱も容易に行うことができる。したがって、例えば、封止板を交換する作業や、封止板の位置を調整する作業を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の定着用ローラでは、前記複数のネジまたはピンは、前記基部の周方向に沿って間欠的に設けられていることが好ましい。
これにより、固定板を封止板全体に対して、より均一な荷重で圧接させることができる。その結果、封止板は、弾性層の両端面に均一に密着することができ、弾性層を確実に封止することができる。
【００１３】
本発明の定着用ローラでは、前記固定部材は、前記固定板の縁部に沿って設けられ、前記表層の端部に嵌合する嵌合部材で構成されていることが好ましい。
これにより、固定板を封止板に対して圧接することができる。その結果、封止板は、弾性層の両端面に密着することができ、弾性層を確実に封止することができる。
本発明の定着用ローラでは、前記嵌合部材と前記固定板とは、一体的に形成されていることが好ましい。
これにより、嵌合部材と固定板との接続部におけるガスバリア性をより高めることができ、定着用ローラ全体のガスバリア性を高めることができる。
【００１４】
本発明の定着用ローラでは、少なくとも前記嵌合部材は、弾性材料で構成されていることが好ましい。
弾性材料で構成された嵌合部材には、外径が小さくなる方向、すなわち表層側に縮むような収縮力が働いている。したがって、嵌合部材は、表層の外周面に沿って密着するため、固定板を確実に固定することができる。
【００１５】
本発明の定着用ローラでは、前記封止板と、前記固定板の前記封止板に対する密着性を向上させる密着性向上手段を有することが好ましい。
これにより、封止板を弾性層の両端面に対して、より確実に密着させることができる。その結果、封止板は、弾性層から発生したガスが定着用ローラの外部に放出されるのを確実に防止し得る気密性を発揮する。
【００１６】
本発明の定着用ローラでは、前記密着性向上手段は、少なくとも前記固定板の前記封止板に当接する面に形成された微小な凹凸で構成されていることが好ましい。
この凹凸は、例えば、定着ローラが加圧ローラに圧接した際に、定着ローラに加わる負荷に伴って、封止板と固定板との間に生じる滑りを、防止することができる。すなわち、この滑りに伴う封止板の気密性の低下を防止することができる。
【００１７】
本発明の定着用ローラでは、自然状態において、前記封止板の平均外径と前記表層の平均外径とがほぼ等しいことが好ましい。
これにより、弾性層の両端部を確実に覆いつつ、封止板の縁部が、表層の外周面から突出するのを防止することができる。その結果、突出部が記録媒体やその他の部材等に干渉して、封止板による封止状態が損なわれるのを防止することができる。
【００１８】
本発明の定着用ローラでは、前記封止板の平均厚さは、１００〜１０００μｍであることが好ましい。
これにより、封止板は、弾性層から発生した低分子量成分を含むガスの放出を確実に防止しつつ、弾性層の変形に十分追従し得るものとなる。
本発明の定着用ローラでは、前記封止板は、フッ素系樹脂を主材料として構成されていることが好ましい。
フッ素系樹脂は、比較的高いガスバリア性を有するため、封止板の構成材料として好適に用いることができる。
【００１９】
本発明の定着用ローラでは、前記表層は、フッ素系樹脂を主材料として構成されていることが好ましい。
フッ素系樹脂は、フッ素原子に起因する特有の滑り性を有するため、記録媒体の剥離性に優れ、表層を離型層として、より優れた機能を発揮させることができる。さらに、フッ素系樹脂は、比較的高いガスバリア性を有することから、表層の構成材料として好適に用いることができる。
【００２０】
本発明の定着用ローラでは、前記封止板と前記表層は、いずれも同種の材料で構成されていることが好ましい。
これにより、表層と封止板の弾性率（ヤング率）や熱膨張率等の機械的特性が等しくなるため、これらを密着させた状態で変形させた場合、高い密着性を維持しつつ変形に追従し得る表層および封止板が得られる。
【００２１】
本発明の定着用ローラでは、前記固定板の平均外径は、前記表層の平均外径とほぼ等しいか、または前記表層の平均外径より小さいことが好ましい。
これにより、固定板の縁部が、表層の外周面から突出するのを防止することができる。その結果、突出部が記録媒体に干渉して、画像形成装置に紙詰まりが発生するのを防止することができる。
【００２２】
本発明の定着装置は、互いに圧接回転する第１のローラおよび第２のローラと、前記第１のローラを加熱するヒータとを有し、未定着像を担持する記録媒体を前記第１のローラと第２のローラとの間に通過させながら加圧・加熱することにより、前記未定着像を前記記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記第１のローラおよび前記第２のローラのうちの少なくとも一方を、本発明の定着用ローラで構成したことを特徴とする。
これにより、低分子量成分が放出されるのを確実に防止または抑制し得る定着装置が得られる。
本発明の画像形成装置は、本発明の定着装置を備えることを特徴とする。
これにより、低分子量成分が放出されるのを確実に防止または抑制し得る画像形成装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の定着用ローラ、定着装置およびこれを備える画像形成装置の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。
≪画像形成装置≫
＜第１実施形態＞
図１は、本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す全体構成の模式的断面図、図２は、図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の第１実施形態を示す模式的断面図、図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図、図４は、図３の定着装置の定着ローラおよび加圧ローラの端部の構成を説明するための部分拡大図である。
【００２４】
本発明の定着装置に先立ち、本発明の定着装置を備える画像形成装置の第１実施形態について説明する。
図１に示す本実施形態の画像形成装置１０は、露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって、紙やＯＨＰシート等の記録媒体に画像を形成するものである。このような画像形成装置１０は、図１に示すように、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光体２０を有し、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像ユニット５０、一次転写ローラ６０、クリーニングユニット７５が配設されている。また、画像形成装置１０は、図１にて下部に、紙などの記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ８２が設けられ、その給紙トレイ８２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流に、二次転写ローラ８０、定着装置９０が記録媒体Ｐの搬送方向に沿って順次配設されている。また、画像形成装置１０には、記録媒体の両面に画像を形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転させて二次転写ローラ８０へ帰還させるための搬送部８８が設けられている。
【００２５】
感光体２０は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット３０は、コロナ帯電などにより感光体２０の表面を一様に帯電するための装置である。
露光ユニット４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受け、これに応じて、一様に帯電された感光体２０上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
【００２６】
現像ユニット５０は、ブラック現像装置５１と、マゼンタ現像装置５２と、シアン現像装置５３と、イエロー現像装置５４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光体２０上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像として可視化する装置である。ブラック現像装置５１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置５４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００２７】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前述の４つの現像装置５１、５２、５３、５４を選択的に感光体２０に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、軸５０ａを中心として回転可能な保持体５５の４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにそれぞれ４つの現像装置５１、５２、５３、５４が保持されており、保持体５５の回転により、４つの現像装置５１、５２、５３、５４が相対位置関係を維持したまま、感光体２０に選択的に対向するようになっている。
【００２８】
中間転写体６１は、エンドレスベルト状の中間転写ベルト７０を有し、この中間転写ベルト７０は、駆動ローラ７１、従動ローラ７２および一時転写ローラ６０で張架されており、駆動ローラ７１の回転により、図１に示す矢印方向に、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
【００２９】
一次転写ローラ６０は、感光体２０に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト７０に転写するための装置である。
中間転写ベルト７０上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ７１が、後述する二次転写ローラ８０のバックアップローラとしても機能する。また、一次転写ローラ６０、駆動ローラ７１、従動ローラ７２は、基体７３によって支持されている。
【００３０】
二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を、紙、フィルム、布等の記録媒体Ｐに転写するための装置である。
定着装置９０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。この定着装置９０は、本発明のローラユニットを備えるものである。なお、定着装置９０については、後に詳述する。
【００３１】
クリーニングユニット７５は、一次転写ローラ６０と帯電ユニット３０との間で感光体２０の表面に当接するゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ローラ６０によって中間転写ベルト７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
搬送部８８は、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送する搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂと、搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂによって搬送される記録媒体Ｐを表裏反転しつつレジローラ８６へ向け案内する搬送路８８Ｃとを備えている。これにより、記録媒体の両面に画像形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転して二次転写ローラ８０へ帰還させる。
【００３２】
次に、このように構成された画像形成装置１０の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光体２０、現像ユニット５０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト７０が回転を開始する。そして、感光体２０は、回転しながら、帯電ユニット３０により順次帯電される。
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
【００３３】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー現像装置５４が、前記現像位置にて感光体２０と対向している。
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置（すなわち、感光体２０と一次転写ローラ６０との対向部）に至り、一次転写ローラ６０によって、中間転写ベルト７０に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。なお、この間、二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７０から離間している。
【００３４】
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト７０上にはフルカラートナー像が形成される。
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ８２から、給紙ローラ８４、レジローラ８６によって二次転写ローラ８０へ搬送される。
【００３５】
中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７０の回転に伴って二次転写位置（すなわち、二次転写ローラ８０と駆動ローラ７１との対向部）に至り、二次転写ローラ８０によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８０は中間転写ベルト７０に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着装置９０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７によって画像形成装置１０の外部へ排出される。
【００３６】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５のクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５内の残存トナー回収部に回収される。
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦排紙ローラ対８７により挟持した後に、排紙ローラ対８７を反転駆動するとともに、搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂを駆動して、当該記録媒体Ｐを搬送路８８Ｃを通じて表裏反転して二次転写ローラ８０へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００３７】
≪定着装置≫
ここで、定着装置９０を図２ないし図４に基づいて詳細に説明する。
定着装置９０は、図２に示すように、互いに圧接回転する１対の定着ローラ（第１のローラ）９１および加圧ローラ（第２のローラ）９２と、定着ローラ９１を加熱するためのヒータ９３と、定着ローラ９１の温度を検知するための温度検知体９４と、定着ローラ９１から定着後の記録媒体を分離するための分離部材９５と、定着ローラ９１および加圧ローラ９２のそれぞれの周面の一部を覆うカバー９６とを有している。
【００３８】
この定着装置９０は、定着ローラ９１および加圧ローラ９２の圧接により形成されるニップ部Ｎに対し、図２にて下方から、未定着像を担持する記録媒体がニップ部Ｎへ搬送され、前記記録媒体を加熱および加圧することにより、前記未定着像を前記記録媒体に定着させる。本実施形態では、ニップ部Ｎに搬送される記録媒体は定着ローラ９１側に未定着像を担持している。
【００３９】
定着ローラ９１は、円筒状をなし、その軸線まわりに回転可能となっている。
また、定着ローラ９１は、図２および図３に示すように、円筒状または円柱状をなす金属製の基部（芯金）９１Ａと、基部９１Ａの外周面を覆う弾性層９１Ｂと、弾性層９１Ｂの外周面を覆い、ガスバリア性を有する離型層（表層）９１Ｃとを有している。
特に、定着ローラ（本発明の定着用ローラ）９１は、図３および図４に示すように、弾性層９１Ｂの端面上に設けられた封止板９１Ｄと固定板（固定手段）９１Ｅとを有する。このような封止板９１Ｄと、それを固定する固定手段とが弾性層９１Ｂの端面上に設けられていると、弾性層９１Ｂを構成する材料に含まれる低分子量成分が弾性層９１Ｂの端面から漏出するのを防止することができる。なお、基部９１Ａ、弾性層９１Ｂ、離型層９１Ｃ、封止板９１Ｄ、固定板９１Ｅについては、後に詳述する。
【００４０】
このような定着ローラ９１を用いると、弾性層９１Ｂの弾性により、ニップＮの幅を大きいものとし、優れた定着性を発揮しつつ、弾性層９１Ｂから発生する低分子量成分（ガス）が画像形成装置１０内で画像形成プロセスに悪影響を与えるのを防止して、高品位な画像を得ることができる。例えば、弾性層９１Ｂがシリコーンゴムで構成されている場合、低分子量シロキサンが弾性層９１Ｂの端部から漏れ出し、低分子量シロキサンが帯電ユニット３０に付着して帯電性能を低下させるのを防止することができる。また、低分子量シロキサンが画像形成装置１０の外部に漏れ出ることによる悪影響（例えば、臭気等）の発生も確実に防止することができる。かかる観点から、このような定着ローラ９１を備えた定着装置９０および画像形成装置１０は、放出されるガスによる環境汚染等を防止することができ、環境負荷を低減し得るものとなる。
【００４１】
このような定着ローラ９１の内部空間には、ハロゲンヒータ等のヒータ９３が配設されている。
また、このような定着ローラ９１の外周面に対し、例えばサーミスタのような温度検知体９４が接触または近接して設けられている。このような温度検知体９４によって検知された温度に基づき、図示しない制御手段により、定着ローラ９１の外表面が目標温度となるように、前述したヒータ９３の駆動が制御される。
加圧ローラ９２は、円筒状または円柱状をなし、その軸線まわりに回転可能となっているとともに、定着ローラ９１に圧接している。
【００４２】
以下、定着ローラ９１の基部９１Ａ、弾性層９１Ｂ、離型層９１Ｃ、封止板９１Ｄ、固定板９１Ｅを順次詳細に説明する。
図３および図４に示す基部９１Ａは、円筒状（パイプ状）をなし、例えば、鉄、ステンレス鋼、炭素鋼のような鉄鋼材料、アルミニウム、銅、ニッケル、チタンのような非鉄鋼材料、またはこれらの各種合金材料等で構成されている。このような基部９１Ａの外周面上をその全周に亘って覆うように弾性層９１Ｂが形成されている。
【００４３】
また、基部９１Ａは、図３に示すように、両端部に、外径が縮径した縮径部９１１Ａを有し、両端の縮径部９１１Ａの間に、弾性層９１Ｂおよび離型層９１Ｃの中心軸となる拡径部９１２Ａを有している。
さらに、基部９１Ａは、両端部の縮径部９１１Ａから拡径部９１２Ａに向かって、それぞれ、その外径が段差部９１３Ａにおいて階段状に変化している。
【００４４】
弾性層９１Ｂを構成する弾性材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、弾性層９１Ｂの構成材料としては、例えば、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、フッ素ゴムなどを好適に用いることができ、シリコーンゴムが特に好ましい。
【００４５】
また、弾性層９１Ｂの厚さは、加圧ローラ９２の弾性層の厚さより小さいのが好ましい。より具体的には、弾性層９１Ｂの厚さとしては、特に限定されないが、例えば、０．１〜３ｍｍであるのが好ましく、０．５〜１．５ｍｍであるのがより好ましい。これにより、図２に示すように、加圧ローラ９２側が凹湾曲面をなすようなニップ部Ｎを確実に形成することができる。
【００４６】
このような弾性層９１Ｂの外周面をその全周に亘って覆うように離型層９１Ｃが形成されている。また、定着ローラ９１の軸線方向において、離型層９１Ｃの長さは、弾性層９１Ｂの長さとほぼ同じになっていて、これらの両端面同士の位置がほぼ一致するようになっている。
離型層９１Ｃは、記録媒体Ｐの定着ローラ９１への付着を防止する機能を有する層である。これにより、未定着像を記録媒体Ｐに定着させる際に、定着ローラ９１に記録媒体Ｐが密着するのを防止して、画像形成装置１０の紙詰まり等を防止することができる。
【００４７】
また、離型層９１Ｃは、弾性層９１Ｂの構成材料（弾性材料）から発生するガスを実質的に遮断するガスバリア性を有する層である。この離型層９１Ｃの厚さは、１０〜８０μｍであるのが好ましく、３０〜４０μｍであるのがより好ましい。これにより、離型層９１Ｃに必要な強度とガスバリア性を保ちつつ、弾性層９１Ｂの弾性を十分に発揮させることができる。
【００４８】
また、離型層９１Ｃの構成材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）のようなフッ素系樹脂、シリコン系樹脂、オレフィン系樹脂等を用いることができるが、フッ素系樹脂を主材料として構成されるのが好ましい。フッ素系樹脂は、フッ素原子に起因する特有の滑り性を有するため、記録媒体の剥離性に優れ、離型層９１Ｃとして、より優れた機能を発揮させることができる。さらに、フッ素系樹脂は、比較的高いガスバリア性を有することから、離型層９１Ｃの構成材料として好適に用いることができる。
【００４９】
また、離型層９１Ｃは、弾性層９１Ｂの外周面に接合してなるチューブ状部材であるのが好ましい。これにより、離型層９１Ｃの耐久性を優れたものとし、長期使用により離型層９１Ｃが損傷して定着ローラ９１の外表面から低分子量成分が漏れ出すのを防止することができる。
このような離型層９１Ｃの両端面付近と基部９１Ａとの間をシールするように、前述した弾性層９１Ｂの両端面上に、それぞれ、ガスバリア性を有する封止板９１Ｄが設けられている。
【００５０】
この封止板９１Ｄは、弾性層９１Ｂを構成する弾性材料から発生する低分子量成分（ガス）を実質的に遮断するガスバリア性を有するものである。これにより、定着ローラ９１は、弾性層９１Ｂから発生したガスが、弾性層９１Ｂの端面から外部に放出されるのを、防止し得るものとなる。
封止板９１Ｄの平均厚さは、１００〜１０００μｍ程度であるのが好ましく、３００〜７００μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、封止板９１Ｄは、弾性層９１Ｂから発生した低分子量成分を含むガスの放出を確実に防止しつつ、弾性層９１Ｂの変形に十分追従し得るものとなる。
【００５１】
このような封止板９１Ｄを構成する構成材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）のようなフッ素系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体のようなポリオレフィン系樹脂等の各種樹脂材料、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、その他、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリエステルあるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。
【００５２】
この中でも、封止板９１Ｄを構成する構成材料は、フッ素系樹脂であるのが好ましい。フッ素系樹脂は、比較的高いガスバリア性を有するため、封止板９１Ｄの構成材料として好適に用いることができる。
また、このような定着ローラ（第１のローラ）９１はヒータ９３により加熱されるため加圧ローラ（第２のローラ）９２に比べて高温となりやすい。フッ素系樹脂は、耐候性や耐熱性に優れることから、定着ローラ９１を本発明の定着用ローラとすると、定着ローラ９１は、長期にわたって安定した性能を発揮することができる。
【００５３】
また、封止板９１Ｄは、このような材料よりなる単層構造のもの（単層体）であってもよいが、複数の層（特に異種材料の層）を重ねた多層積層体であってもよい。
なお、封止板９１Ｄは、離型層９１Ｃの端面に接触して、弾性層９１Ｂを覆うことができるサイズであればよいが、特に、自然状態において、その平均外径が、離型層９１Ｃの平均外径とほぼ等しいのが好ましい。これにより、弾性層９１Ｂの両端部を確実に覆いつつ、封止板９１Ｄの縁部が、離型層９１Ｃの外周面から突出するのを防止することができる。その結果、突出部が記録媒体Ｐやその他の部材等に干渉して、封止板９１Ｄによる封止状態が損なわれるのを防止することができる。
【００５４】
また、離型層９１Ｃと封止板９１Ｄは、異なる材料で構成されていてもよいが、同種の材料で構成されているのが好ましい。これにより、離型層９１Ｃと封止板９１Ｄの弾性率（ヤング率）や熱膨張率等の機械的特性が等しくなるため、これらを密着させた状態で変形させた場合、高い密着性を維持しつつ変形に追従し得る離型層９１Ｃおよび封止板９１Ｄが得られる。
【００５５】
このような封止板９１Ｄの弾性層９１Ｂと反対側に、封止板９１Ｄを、弾性層９１Ｂの両端面に対してそれぞれ密着させるよう固定する固定板９１Ｅが設けられている。また、この固定板９１Ｅは、図４に示すように、封止板９１Ｄを貫通し、基部９１Ａの段差部９１３Ａに固定されるよう設けられた複数のネジ（固定部材）９１Ｆで固定されている。これにより、固定板９１Ｅは、封止板９１Ｄが定着ローラ９１から脱落しないよう固定するとともに、封止板９１Ｄを弾性層９１Ｂの両端面に対して、確実に密着させる。その結果、封止板９１Ｄは、弾性層９１Ｂの両端面の凹凸に沿うように密着することができ、弾性層９１Ｂから発生したガスが定着ローラ９１の外部に放出されるのを確実に防止し得る気密性を発揮する。
【００５６】
特に、本実施形態では、複数のネジ９１Ｆを用いて封止板９１Ｄを固定しているので、封止板９１Ｄの固定を容易に行うことができるとともに、封止板９１Ｄの着脱も容易に行うことができる。したがって、例えば、封止板９１Ｄを交換する作業や、封止板９１Ｄの位置を調整する作業を容易に行うことができる。
また、基部９１Ａの段差部９１３Ａには、複数のネジ９１Ｆが挿入されるネジ穴９１４Ａが設けられている。このネジ穴９１４Ａの配置は、ランダムであってもよいが、基部９１Ａの周方向に沿って、間欠的に設けられているのが好ましく、ほぼ等間隔で設けられているのがより好ましい。これにより、固定板９１Ｅを封止板９１Ｄ全体に対して、より均一な荷重で圧接させることができる。その結果、封止板９１Ｄは、弾性層９１Ｂの両端面に均一に密着することができ、弾性層９１Ｂを確実に封止することができる。
【００５７】
さらに、ネジ穴９１４Ａは、縮径部９１１Ａの側面に設けられていてもよい。この場合、固定板９１Ｅの縁部側から固定板９１Ｅに平行にネジ９１Ｆを貫通させ、ネジ９１Ｆをネジ穴９１４Ａに挿入することにより、固定板９１Ｅを基部９１Ａに固定することができる。
なお、本実施形態では、封止板９１Ｄを固定板９１Ｅと複数のネジ９１Ｆとによる固定手段を用いて固定しているが、これら以外の固定手段で固定するようにしてもよい。
【００５８】
かかる他の固定手段としては、例えば、固定板９１Ｅを省略し、封止板９１Ｄを弾性層９１Ｂに対して接着剤や粘着テープ等で固定する方法等が挙げられる。
また、固定板９１Ｅを基部９１Ａに固定する複数のネジ９１Ｆのような固定部材も、例えば、リベットのようなピン、接着剤、粘着テープ等で代替してもよく、固定板９１Ｅと基部９１Ａとを溶接により固定するようにしてもよい。
【００５９】
また、ネジ９１Ｆやピンのような固定部材は、その表面が、封止板９１Ｄおよび固定板９１Ｅとの間隙を埋めるようなシール材で覆われていてもよい。これにより、固定部材は、封止板９１Ｄおよび固定板９１Ｅを固定しつつ、これらの各板と固定部材との気密性（シール性）を高めることができる。
シール材の構成材料としては、例えば、前述の封止板９１Ｄの構成材料を用いることができる。
【００６０】
また、ネジ穴９１４Ａは、ネジ９１Ｆの頭部が埋没するように、拡径した部分を有していてもよい。これにより、ネジ９１Ｆの頭部をネジ穴９１４Ａに埋没させることができ、固定板９１Ｅにネジ９１Ｆの頭部が突出するのを防止することができる
さらに、固定板９１Ｅの平均外径は、離型層９１Ｃの平均外径とほぼ等しいか、または離型層９１Ｃの平均外径より小さいのが好ましい。これにより、固定板９１Ｅの縁部が、離型層９１Ｃの外周面から突出するのを防止することができる。その結果、突出部が記録媒体Ｐに干渉して、画像形成装置１０に紙詰まりが発生するのを防止することができる。
【００６１】
また、例えば、図３および図４に示す加圧ローラ９２に本発明の定着用ローラを適用した場合、突出部が定着ローラ９１の離型層９１Ｃに食い込んでしまうことで生じる離型層９１Ｃの損傷を、より確実に防止することができる。
固定板９１Ｅを構成する構成材料としては、封止板９１Ｄを確実に押圧し得る機械的強度を有する材料であればよく、例えば、金属材料、ガラス材料、セラミックス材料、樹脂材料、弾性材料等が挙げられるが、特に金属材料が好ましい。金属材料は、耐熱性および耐候性が非常に高く、剛性および靭性も非常に高いものである。したがって、ネジ９１Ｆにより大きな荷重が加えられた場合でも、変形、破損等を生じることなく、封止板９１Ｄを均一かつ確実に押圧することができる。
【００６２】
なお、定着ローラ９１は、固定板９１Ｅの封止板９１Ｄに対する密着性を向上させる密着性向上手段を有しているのが好ましい。これにより、封止板９１Ｄを弾性層９１Ｂの両端面に対して、より確実に密着させることができる。その結果、封止板９１Ｄは、弾性層９１Ｂから発生したガスが定着ローラ９１の外部に放出されるのを確実に防止し得る気密性を発揮する。
この密着性向上手段としては、例えば、固定板９１Ｅと封止板９１Ｄとの間に設けられた接着剤、粘着テープ、グリース等、固定板９１Ｅの封止板９１Ｄに当接する面に形成された微小な凹凸、溝等が挙げられる。
【００６３】
これらの密着性向上手段のうちでも、特に、固定板９１Ｅの封止板９１Ｄに当接する面に設けられた微小な凹凸が好ましい。この凹凸は、例えば、定着ローラ９１が加圧ローラ９２に圧接した際に、定着ローラ９１に加わる負荷に伴って、封止板９１Ｄと固定板９１Ｅとの間に生じる滑りを、防止することができる。すなわち、この滑りに伴う封止板９１Ｄの気密性の低下を防止することができる。
【００６４】
以上のような定着ローラ９１は、例えば、次のようにして製造することができる。
図５ないし図７は、図４に示す定着ローラの製造方法を説明するための図である。なお、以下の説明では、図５ないし図７の上側を「上」、下側を「下」と言う。
以下、製造工程を順次説明する。なお、以下の説明では、弾性層９１Ｂが液状型シリコーンゴムで構成されている場合を代表に説明する。
【００６５】
［１］まず、図５（ａ）に示すように、チューブ状の離型層９１Ｃの内側に基部９１Ａを挿通し、離型層９１Ｃの下端部を底板９７で封止する。この底板９７の構成材料としては、例えば、鉄、ステンレス鋼、炭素鋼のような鉄鋼材料、アルミニウム、銅、ニッケル、チタンのような非鉄鋼材料、またはこれらの各種合金材料等が挙げられる。
このとき、離型層９１Ｃを、その下端面が、基部９１Ａの段差部９１３Ａの下面と同一面上に位置するよう配置するのが好ましい。
［２］次に、弾性層の未硬化物９１Ｂ’に硬化剤を添加した後、これを、図５（ｂ）に示すように、基部９１Ａと離型層９１Ｃとの間の空間９１ｂ内に供給し、充填する。このとき、充填した弾性層の未硬化物９１Ｂ’の上面が離型層９１Ｃの上端面および段差部９１３Ａの上面と同一面上に位置するのが好ましい。
【００６６】
［３］次に、未硬化物９１Ｂ’を加熱して硬化させる。これにより、弾性層９１Ｂを得る。
加熱の方法としては、特に限定されないが、例えば、炉等による加熱、電磁波の照射等が挙げられる。
また、加熱温度は、弾性層９１Ｂの構成材料（本実施形態では液状型シリコーンゴム）の硬化温度以上、分解温度未満であればよく、具体的には、１５０〜２５０℃程度であるのが好ましく、１７０〜２３０℃程度であるのがより好ましい。
また、加熱時間は、加熱温度に応じて若干異なるが、１〜１０時間程度であるのが好ましく、３〜５時間程度であるのがより好ましい。
【００６７】
［４］次に、図６（ｃ）に示すように、段差部９１３Ａの上面、弾性層９１Ｂの上端面および離型層９１Ｃの上端面を、それぞれ覆うように、封止板９１Ｄを配設する。
［５］次に、図６（ｄ）に示すように、封止板９１Ｄの上面に固定板９１Ｅを配設する。そして、封止板９１Ｄおよび固定板９１Ｅを、それぞれ貫通するようにネジ９１Ｆを、基部９１Ａに設けられたネジ穴９１４Ａに挿入し、ネジ９１Ｆを固定する。これにより、封止板９１Ｄを弾性層９１Ｂに対して密着させるよう固定することができる。
［６］次に、製造途中の定着ローラの上下を反転する。そして、底板９７を取り除く。
［７］以下、前記工程［４］および［５］と同様にして、基部９１Ａに対して、封止板９１Ｄ、固定板９１Ｅおよびネジ９１Ｆを固定する。
以上のようにして、図７（ｅ）に示すような定着ローラ９１が得られる。
【００６８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の定着用ローラ、定着装置およびこれを備える画像形成装置の第２実施形態について説明する。
図８は、本発明の定着用ローラの第２実施形態を示す図である。
以下、第２実施形態について説明するが、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６９】
本実施形態の定着ローラ９１は、固定板９１Ｅを固定する固定部材の構成が異なる以外は、前記第１実施形態と同様である。
すなわち、本実施形態では、図８に示すように、離型層９１Ｃの端部に嵌合する嵌合部材９１Ｇが、固定板９１Ｅの縁部に沿って設けられている。このような嵌合部材９１Ｇにより、固定板９１Ｅを封止板９１Ｄに対して圧接することができる。その結果、封止板９１Ｄは、弾性層９１Ｂの両端面に密着することができ、弾性層９１Ｂを確実に封止することができる。そして、かかる構成の定着ローラ９１は、弾性層９１Ｂから発生したガスが、弾性層９１Ｂの端面から外部に放出されるのを、より確実に防止し得るものとなる。
【００７０】
嵌合部材９１Ｇは、いかなる材料で構成されていてもよく、例えば、前述の固定板９１Ｅの構成材料により構成することができる。
また、嵌合部材９１Ｇと固定板９１Ｅとは、一体的に形成されているのが好ましい。これにより、嵌合部材９１Ｇと固定板９１Ｅとの接続部におけるガスバリア性をより高めることができ、定着ローラ９１全体のガスバリア性を高めることができる。
【００７１】
この場合、少なくとも嵌合部材９１Ｇは、弾性材料で構成されているのが好ましい。弾性材料で構成された嵌合部材９１Ｇには、外径が小さくなる方向、すなわち離型層９１Ｃ側に縮むような収縮力が働いている。したがって、嵌合部材９１Ｇは、離型層９１Ｃの外周面に沿って密着するため、固定板９１Ｅを確実に固定することができる。これにより、封止板９１Ｄを弾性層９１Ｂの両端面に対して、より確実に固定し、弾性層９１Ｂをより確実に封止することができる。
【００７２】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の定着用ローラ、定着装置および画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
また、本発明の定着用ローラを定着装置に設ける場合、前述した実施形態では互いに圧接回転する定着ローラ（第１のローラ）および加圧ローラ（第２のローラ）のうち、定着ローラに本発明を適用したものについて説明したが、加圧ローラに適用してもよい。
さらに、定着ローラおよび加圧ローラの双方に適用してもよい。これにより、本発明の効果をより顕著に発揮することができる。
【実施例】
【００７３】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．定着用ローラおよび画像形成装置の製造
（実施例）
＜１＞長さ３００ｍｍのステンレス鋼パイプ（基部）と、平均厚さ３５μｍのＰＦＡチューブ（離型層）と、底板とを用意した。次いで、ＰＦＡチューブの内側にステンレス鋼パイプを挿通し、ＰＦＡチューブの一端を底板で封止した。
なお、ステンレス鋼パイプは、両端部に、外径が縮径した縮径部を有しており、両端部の縮径部の間には、縮径部より外径の大きな拡径部を有しているものである。また、縮径部と拡径部の間には、段差部が設けられており、段差部には、ネジ穴が周方向に沿ってほぼ等間隔で設けられている。
【００７４】
＜２＞封止した側を下にしてステンレス鋼パイプおよびＰＦＡチューブを支持し、これらの間隙に、液状型シリコーンゴムの未硬化物と硬化剤の混合物を供給し、充填した。このとき、混合物の上面が段差部の上面およびＰＦＡチューブの上端面と同一面上に位置するよう充填した。
＜３＞次に、シリコーンゴムを２００℃×４時間で加熱して硬化させた。これにより、弾性層を得た。
【００７５】
＜４＞次に、段差部の上面およびＰＦＡチューブの上端面をそれぞれ覆うように、円環状の封止板（ＰＦＡ製）を配設した。
なお、封止板には、その外径が、ＰＦＡチューブの外径とほぼ等しいものを用いた。
＜５＞次に、封止板の上面に、円環状の固定板（ステンレス鋼製、平均厚さ５００μｍ）を重ねた。そして、固定板および封止板を貫通するようにネジを挿入し、段差部に設けたネジ穴に固定した。
なお、固定板には、その外径が、封止板とほぼ等しいものを用いた。
【００７６】
＜６＞次に、製造中の定着ローラの上下を反転させ、底板を取り除くとともに、前記工程＜４＞および＜５＞と同様にして、封止板および固定板を段差部に対してネジで固定した。
＜７＞次に、前記工程＜１＞〜＜６＞と同様にして、加圧ローラを製造した。
＜８＞次に、得られた定着ローラと加圧ローラとを用いて定着装置を製作し、さらにこの定着装置を用いて画像形成装置を製造した。
（比較例）
定着ローラおよび加圧ローラの封止板および固定板を省略した以外は、前記実施例１と同様にして画像形成装置を製造した。
【００７７】
２．評価
実施例および比較例で製造した画像形成装置から排出される排気を採取し、ガスクロマトグラフ質量分析計により、低分子量シロキサンの濃度を比較した。
なお、実施例の場合の濃度は、比較例の場合の濃度を１としたときの相対値である。
比較の結果、実施例で製造した画像形成装置では、低分子量シロキサンの濃度が比較例から７割以上減少していることが認められた。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す全体構成の模式的断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の好適な実施形態を示す模式的断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３に示す定着装置に備えられた定着ローラおよび加圧ローラの端部の構成を説明するための部分拡大図である。
【図５】図４に示す定着ローラの製造方法を説明するための図である。
【図６】図４に示す定着ローラの製造方法を説明するための図である。
【図７】図４に示す定着ローラの製造方法を説明するための図である。
【図８】本発明の定着用ローラの第２実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０‥‥‥画像形成装置  ２０‥‥‥感光体  ３０‥‥‥帯電ユニット  ４０‥‥‥露光ユニット  ５０‥‥‥現像ユニット  ５０ａ‥‥‥軸  ５１‥‥‥ブラック現像装置  ５２‥‥‥マゼンタ現像装置  ５３‥‥‥シアン現像装置  ５４‥‥‥イエロー現像装置  ５５‥‥‥保持体  ５５ａ〜５５ｄ‥‥‥保持部  ６０‥‥‥一次転写ローラ  ６１‥‥‥中間転写体  ７０‥‥‥中間転写ベルト  ７１‥‥‥駆動ローラ  ７２‥‥‥従動ローラ  ７３‥‥‥基体  ７５‥‥‥クリーニングユニット  ７６‥‥‥クリーニングブレード  ８０‥‥‥二次転写ローラ  ８２‥‥‥給紙トレイ  ８４‥‥‥給紙ローラ  ８６‥‥‥レジローラ  ８７‥‥‥排紙ローラ対  ８８‥‥‥搬送部  ８８Ａ、８８Ｂ‥‥‥搬送ローラ対  ８８Ｃ‥‥‥搬送路  ９０‥‥‥定着装置  ９１‥‥‥定着ローラ  ９１Ａ‥‥‥基部  ９１１Ａ‥‥‥縮径部  ９１２Ａ‥‥‥拡径部  ９１３Ａ‥‥‥段差部  ９１４Ａ‥‥‥ネジ穴  ９１ｂ‥‥‥空間  ９１Ｂ‥‥‥弾性層  ９１Ｂ’‥‥‥未硬化物  ９１Ｃ‥‥‥離型層  ９１Ｄ‥‥‥封止板  ９１Ｅ‥‥‥固定板  ９１Ｆ‥‥‥ネジ  ９１Ｇ‥‥‥嵌合部材  ９２‥‥‥加圧ローラ  ９３‥‥‥ヒータ  ９４‥‥‥温度検知体  ９５‥‥‥分離部材  ９６‥‥‥カバー  ９７‥‥‥底板  Ｎ‥‥‥ニップ  Ｐ‥‥‥記録媒体
【図１】
2007193059.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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