(57)【要約】【課題】ネットワークの負荷を低減し、サーバ等の処理量を低減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することが可能な位置測位システムを提供する。【解決手段】位置測位システムは、被測位端末２００の位置を測位する位置測位装置１００は、所定の条件に応じて、被測位端末２００への測位信号の周期を決定する測位周期管理部１０３と、測位周期管理部１０３によって決定された周期で、被測位端末２００へ測位信号を送信する通信部１０１とを備える。【選択図】図３
2007251425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の位置を測位する位置測位システムであって、
所定の条件に応じて、前記移動端末への測位信号の周期を決定する管理部と、
前記管理部によって決定された周期で、前記移動端末へ測位信号を送信する通信部と
を備えることを特徴とする位置測位システム。
【請求項２】
前記移動端末の現在地と、測位信号の周期とを対応付けて保持する位置情報データベースを更に備え、
前記管理部は、移動端末の現在地に応じて、当該移動端末への測位信号の周期を決定することを特徴とする請求項１に記載の位置測位システム。
【請求項３】
前記移動端末のユーザ属性と、測位信号の周期とを対応づけて保持する位置情報データベースを更に備え、
前記管理部は、移動端末のユーザ属性に応じて、当該移動端末への測位信号の周期を決定することを特徴とする請求項１に記載の位置測位システム。
【請求項４】
複数の移動端末の位置を測位する位置測位システムであって、
複数の移動端末が同一の場所にいると判断された場合、当該複数の移動端末のうち、一部の移動端末を選択する管理部と、
前記一部の移動端末へのみ測位信号を送信する通信部と
を備えることを特徴とする位置測位システム。
【請求項５】
前記通信部は、前記移動端末が初期登録サーバへ初期登録操作を行った場合、該初期登録サーバから初期登録用測位要求を受信し、前記移動端末の測位結果を、前記初期登録サーバへ送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置測位システム。
【請求項６】
移動端末の位置を測位する位置測位方法であって、
所定の条件に応じて、前記移動端末への測位信号の周期を決定するステップと、
前記決定された周期で、前記移動端末へ測位信号を送信するステップと
を含むことを特徴とする位置測位方法。
【請求項７】
複数の移動端末の位置を測位する位置測位方法であって、
特定の複数の移動端末が同一の場所にいると判断された場合、前記特定の複数の移動端末のうち、一部の移動端末を選択するステップと、
前記一部の移動端末へのみ測位信号を送信するステップと
を含むことを特徴とする位置測位方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測位システム及び位置測位方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザに対して現在いる場所に応じたサービスが多く存在する。例えば、ユーザの存在する位置をプレゼンス情報としてユーザ間で共有するサービスや、特定の位置にいるユーザに対して広告や情報を提供するＰＵＳＨ型情報配信などがある。このようなユーザの位置に応じたサービスを提供するためには、ユーザの位置を逐次把握する必要がある。
【０００３】
ユーザの位置を推定する手法として、無線ＬＡＮの環境が整った空間において、ユーザが所持する無線ＬＡＮデバイス等で取得された無線ＬＡＮの各アクセスポイントの電波強度を予め学習し、その学習結果を用いてユーザの位置を推定する装置が知られている（非特許文献１及び特許文献１参照）。又、無線ＬＡＮ基地局で測定される電波の強度から、ユーザが所持する無線ＬＡＮデバイスの位置を推定し、ユーザの位置を推定する装置が知られている。その他、ユーザの位置を推定する方法として、ＧＰＳ、基地局測位などを用いることが知られている。
【非特許文献１】学習機能を用いたロケーション検出方法の検討（ＮＴＴ  小川智明  吉野修一  清水雅史  電子情報通信学会  信学技報  ＮＳ２００２−７９）
【特許文献１】ＷＯ２００４−００８７９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように電波強度などを用いてユーザの位置を正確に推定するためには、位置測位間隔を短く設定する必要がある。しかし、一方で、測位間隔が短いと、ネットワークのトラフィックの圧迫や信号を処理するサーバ等の処理能力の圧迫を引き起こすという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、ネットワークトラフィックの圧迫やサーバ処理の負荷を低減し、移動端末のバッテリー消費を軽減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することが可能な位置測位システム及び位置測位方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、移動端末の位置を測位する位置測位システムであって、（ａ）所定の条件に応じて、移動端末への測位信号の周期を決定する管理部と、（ｂ）管理部によって決定された周期で、移動端末へ測位信号を送信する通信部とを備える位置測位システムであることを要旨とする。
【０００７】
第１の特徴に係る位置測位システムによると、測位信号の送信回数、又は測位結果通知信号の受信回数を減らすことにより、ネットワークトラフィックの圧迫やサーバ処理の負荷を低減し、移動端末のバッテリー消費を軽減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することができる。
【０００８】
又、第１の特徴に係る位置測位システムは、移動端末の現在地と、測位信号の周期とを対応付けて保持する位置情報データベースを更に備え、管理部は、移動端末の現在地に応じて、当該移動端末への測位信号の周期を決定してもよい。
【０００９】
この位置測位システムによると、予め指定された場所に移動端末がいる場合に、測位信号の送信回数、又は測位結果通知信号の受信回数を減らすことにより、ネットワークトラフィックの圧迫やサーバ処理の負荷を低減し、移動端末のバッテリー消費を軽減するるとともに、ユーザの位置を正確に推定することができる。
【００１０】
又、第１の特徴に係る位置測位システムは、移動端末のユーザ属性と、測位信号の周期とを対応づけて保持する位置情報データベースを更に備え、管理部は、移動端末のユーザ属性に応じて、当該移動端末への測位信号の周期を決定してもよい。
【００１１】
この位置測位システムによると、ユーザ属性に応じて、測位信号の送信回数、又は測位結果通知信号の受信回数を減らすことにより、ネットワークの負荷を低減し、サーバ等の処理量を低減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することができる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、複数の移動端末の位置を測位する位置測位システムであって、（ａ）特定の複数の移動端末が同一の場所にいると判断された場合、特定の複数の移動端末のうち、一部の移動端末を選択する管理部と、（ｂ）一部の移動端末へのみ測位信号を送信する通信部とを備える位置測位システムであることを要旨とする。
【００１３】
第２の特徴に係る位置測位システムによると、一部の端末装置にのみ測位信号を送信することにより、全体の測位信号の送信回数、又は測位結果通知信号の受信回数を減らすことができ、ネットワークの負荷を低減し、サーバ等の処理量を低減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することができる。
【００１４】
又、第１及び第２の特徴に係る位置測位システムにおいて、通信部は、移動端末が初期登録サーバへ初期登録操作を行った場合、初期登録サーバから初期登録用測位要求を受信し、移動端末の測位結果を、初期登録サーバへ送信してもよい。
【００１５】
この位置測位システムによると、実際の環境下で実際に測位を行った結果を初期位置として登録することができるため、確実な位置登録を行うことができる。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、移動端末の位置を測位する位置測位方法であって、（ａ）所定の条件に応じて、移動端末への測位信号の周期を決定するステップと、（ｂ）決定された周期で、移動端末へ測位信号を送信するステップとを含む位置測位方法であることを要旨とする。
【００１７】
第３の特徴に係る位置測位方法によると、測位信号の送信回数、又は測位結果通知信号の受信回数を減らすことにより、ネットワークの負荷を低減し、サーバ等の処理量を低減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することができる。
【００１８】
本発明の第４の特徴は、複数の移動端末の位置を測位する位置測位方法であって、（ａ）特定の複数の移動端末が同一の場所にいると判断された場合、特定の複数の移動端末のうち、一部の移動端末を選択するステップと、（ｂ）一部の移動端末へのみ測位信号を送信するステップとを含む位置測位方法であることを要旨とする。
【００１９】
第４の特徴に係る位置測位方法によると、一部の端末装置にのみ測位信号を送信することにより、全体の測位信号の送信回数、又は測位結果通知信号の受信回数を減らすことができ、ネットワークの圧迫やサーバ処理の負荷を低減し、移動端末のバッテリー消費を軽減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、ネットワークトラフィックの圧迫やサーバ処理の負荷を低減し、移動端末のバッテリー消費を軽減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することが可能な位置測位システム及び位置測位方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態では、図１に示すように、被測位装置２００を有するユーザが、廊下から会議室へ移動した場合に、ユーザの現在地によって、移動端末への測位信号の周期を変更することについて説明する。第１の実施の形態では、一度その場所に来たらその後そこに居続ける可能性が高い場所として、会議室を例にとり、会議室に居る場合は、測位信号の周期を長くする。即ち、図１において、廊下に居る場合の測位間隔（例えば、Ｐｉｎｇ送信間隔）よりも、会議室に居る場合の測位間隔（例えば、Ｐｉｎｇ送信間隔）を長くする。
【００２３】
（位置測位システム）
第１の実施形態に係る位置測位システムは、図２に示すように、位置測位装置１００と、位置情報データベース１０２と、複数の被測位装置２００ａ、２００ｂとを備える。被測位装置２００ａ、２００ｂとしては、ユーザが常に携帯する携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコンなどの移動端末が挙げられる。
【００２４】
位置測位装置１００と被測位装置２００ａ、２００ｂ間は、無線基地局装置３００ａ、３００ｂや通信ネットワーク４００を介して通信を行う。図２では、被測位装置と無線基地局装置間は、無線ＬＡＮで通信し、無線基地局装置と位置測位装置間は、有線で通信するとしているが、位置測位装置１００と被測位装置２００ａ、２００ｂ間の通信方法はこれに限るわけではなく、無線でも有線でも構わない。
【００２５】
尚、図２では、後に詳述する位置情報データベース１０２を位置測位装置１００の外部に配置しているが、位置測位装置１００内に備えられてもよい。
【００２６】
次に、位置測位装置１００と被測位装置２００の構成について説明する。
【００２７】
位置測位装置１００は、図３に示すように、通信部１０１と、位置情報データベース１０２と、測位周期管理部１０３と、制御部１０４とを備える。
【００２８】
通信部１０１は、測位周期管理部１０３によって決定された周期で、被測位装置２００へ測位信号（例えば、Ｐｉｎｇ）を送信する。又、通信部１０１は、被測位装置２００から位置情報を取得する。尚、位置測位装置１００が被測位装置２００の位置情報を取得する場合は、上記の方法以外に、被測位装置２００から測位要素情報を受信し、測位を行ってもよい。
【００２９】
位置情報データベース１０２は、図４に示すように、被測位装置の識別番号（あるいは、ユーザの識別番号）と、ユーザ属性と、被測位装置が静止しているか移動しているかという情報と、被測位装置の現在地と、被測位装置のアドレス（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど）と、測位信号の周期とを対応付けて保持する。ここで、ユーザ属性については、第２の実施の形態で詳細に説明する。尚、位置情報データベース１０２は、ＲＡＭ等の内部記憶装置を用いても良く、ハードディスクやフレキシブルディスク等の外部記憶装置を用いても良い。
【００３０】
測位周期管理部１０３は、位置情報データベース１０２を参照し、被測位装置の現在地に応じて、被測位装置への測位信号の周期を決定する。例えば、測位周期管理部１０３は、図５に示す表に従って、被測位装置への測位信号の周期を決定する。具体的には、測位周期管理部１０３は、位置情報データベース１０２を参照し、ユーザＡが廊下にいることを判断し、図５（ｂ）によって、測位信号の周期を５ｓｅｃとすることを決定する。そして、図４に示す位置情報データベース１０２において、ユーザＡの測位信号の周期欄に、「５ｓｅｃ」と書き込む。
【００３１】
尚、図５（ａ）〜（ｄ）の各情報による周期は、システム設計者が任意に設定でき、又、複数の条件を組み合わせて周期を決定することができる。更に、複数の条件に任意に優先度を付与することもできる。
【００３２】
又、測位周期管理部１０３は、位置情報データベース１０２を参照し、被測位装置が静止しているか移動しているかという情報に応じて、被測位装置への測位信号の周期を決定してもよい。例えば、測位周期管理部１０３は、位置情報データベース１０２を参照し、ユーザＡが移動中であることを判断し、図５（ｂ）によって、測位信号の周期を５ｓｅｃとすることを決定する。そして、図４に示す位置情報データベース１０２において、ユーザＡの測位信号の周期欄に、「５ｓｅｃ」と書き込む。
【００３３】
制御部１０４は、通信部１０１、位置情報データベース１０２、測位周期管理部１０３の動作を制御する。
【００３４】
又、被測位装置２００は、図３に示すように、通信部２０１を備える。
【００３５】
通信部２０１は、測位周期管理部１０３によって決定された周期で送信される測位信号（例えば、Ｐｉｎｇ）を受信する。又、通信部２０１は、自装置の位置情報を位置測位装置１００へ通知する。
【００３６】
又、図示していないが、位置測位装置１００は、通信処理、制御処理、測位周期管理処理、などを中央演算装置（ＣＰＵ）に実行させるための実行プログラムを保存するプログラム保持部を備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このようなプログラムを保持した記録媒体によれば、プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる
（位置測位方法）
次に、第１の実施の形態に係る位置測位方法について、図２及び図６を用いて説明する。
【００３７】
まず、ステップＳ１０１において、位置測位装置１００の通信部１０１は、被測位装置の現在地を含む位置情報を取得する（位置を把握する）。そして、ステップＳ１０２において、取得した位置情報を位置情報データベース１０２に書き込む。
【００３８】
次に、ステップＳ１０３において、位置測位装置１００の測位周期管理部１０３は、被測被測位装置の現在地に基づいて、測位信号の周期を決定する。そして、ステップＳ１０４において、決定した周期を位置情報データベースに書き込む。
【００３９】
次に、ステップＳ１０５において、測位信号の周期に従って、測位信号（例えば、Ｐｉｎｇ）を送信し、被測位装置の位置を把握する。この処理は、ステップＳ１０１と同じであり、以下、これらの処理を繰り返す。
【００４０】
又、次に、図５に示す条件を複数組み合わせて、周期を変更する場合の位置測位方法について、図７を用いて説明する。
【００４１】
まず、ステップＳ１１１において、位置情報ＤＢよりユーザの測位周期情報を取得する。次に、ステップＳ１１２において、位置測位装置１００は、ユーザＡの位置情報を取得（あるいは測位）する。
【００４２】
ここで、複数回の位置情報（位置測位結果）から場所を推定する場合は、ステップＳ１１３において、規定回数位置情報を取得したか否か判断する。規定回数、位置情報を取得した場合は、ステップＳ１１４に進み、ユーザＡの場所を推定する。
【００４３】
次に、ステップＳ１１５において、図５（ｄ）を参照して、情報の優先度を確認する。次に、ステップＳ１１６において、位置情報ＤＢよりユーザＡのユーザ属性情報を取得する。そして、ステップＳ１１７において、ユーザ属性により、周期を決定する。次に、ステップＳ１１８において、位置情報ＤＢにユーザＡの周期を書き込む。
【００４４】
（自席位置の登録処理）
第１の実施の形態では、自席に戻ったことを検知するために、システムの使用開始前に各自の自席位置の登録が必要となる。従来では、管理者等が予め全社員の自席位置を手動登録する必要があり、非常に大きな稼働時間が割かれていた。
【００４５】
ここでは、各被測位装置が初期登録サーバへアクセスすることにより、初期登録を容易に行う方法について、図８を用いて説明する。
【００４６】
まず、ステップＳ２０１において、被測位装置は、予め決められたＵＲＬへアクセスすることにより、初期登録サーバ（ＷＥＢサーバ）に接続する。そして、ステップＳ２０２において、被測位装置に表示された、初期登録画面などから、初期登録操作を行う。
【００４７】
次に、ステップＳ２０３において、初期登録サーバは、初期登録用測位要求を位置測位装置へ送信する。
【００４８】
次に、ステップＳ２０４において、位置測位装置は、被測位装置へ測位信号を送信し、ステップＳ２０５において、被測位装置は、位置測位装置へ応答を返す。
【００４９】
そして、ステップＳ２０６において、位置測位装置は、測位結果を初期登録サーバへ送信し、ステップＳ２０７において、初期登録サーバは、初期登録を行う。
【００５０】
上記の登録処理によると、各被測位装置が初期登録サーバへアクセスすることにより、初期登録を自動化でき、初期導入時や人事異動などで社員の席が変わった際などに、管理者が大量に変更登録を行う必要がなくなる。
【００５１】
又、ＲＦＩＤや無線ＬＡＮなどの無線通信を利用した位置測位システムでは、電波の伝搬経路は目に見えるものではないため、各ユーザのホームポジション（この場合は“自席”）を決めることが困難であったが、本処理を利用することで、実際の環境下で実際に測位を行った結果を自席位置として登録が行えるため、確実な自席位置登録を行うことができる。
【００５２】
（変形例）
次に、第１の実施に形態に係る変形例として、被測位装置２００が自装置内で測位を行う機能について、図９を用いて説明する。
【００５３】
被測位装置２００は、通信部２０１と、測位周期管理部２０２と、制御部２０３と、位置測位部２０４とを備える。
【００５４】
通信部２０１は、図３と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５５】
測位周期管理部２０２は、位置推定装置１００から測位周期を受け取る。このとき、位置推定装置１００からＯｎＤｅｍａｎｄの測位要求を受信してもよい。その場合、被測位装置２００は、測位を行い、測位結果を位置推定装置１００へ送信する。
【００５６】
位置測位部２０４は、測位周期管理部２０２から通知された測位周期に従って、位置測位を行う。又、位置測位部２０４は、自装置が移動／静止していることを判断してもよい。尚、位置測位部２０４は、必ずしも位置測位装置１００から指定された周期に従って、位置測位を行わなくてもよい。又、位置測位装置１００の指示に、同期していなくてもよい。
【００５７】
尚、通信部２０１は、位置測位装置１００から指定された周期に従って、最新の位置情報を位置測位装置１００へ送信する。
【００５８】
（作用及び効果）
第１の実施の形態に係る位置測位装置及び位置測位方法によると、予め指定された場所に移動端末がいる場合に、測位信号の送信回数、又は測位結果通知信号の受信回数を減らすことにより、ネットワークトラフィックの圧迫やサーバ処理の負荷を低減し、移動端末のバッテリー消費を軽減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することができる。
【００５９】
又、位置測位装置１００が位置を把握する手段として、被測位装置２００が自立測位機能を有し、その測位結果を被測位装置２００が一則有為装置１００に通知することで、位置測位装置１００が位置を把握してもよく、被測位装置２００又は他の装置から測位要素情報が通知され、位置測位装置１００側で位置測位を行うことにより、位置測位装置１００が位置を把握してもよい。よって、本発明は、位置測位方式自体には依存せず、例えば、ＧＰＳ、ＲＦＩＤ、赤外線、無線ＬＡＮなどを用いることが可能である。
【００６０】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、図１０に示すように、被測位装置２００を有するユーザのユーザ属性に応じて、移動端末への測位信号の周期を変更することについて説明する。第２の実施の形態では、あまり場所を移動しないと判断できるユーザ属性を有する移動端末は、測位信号の周期を長くする。即ち、図１０において、一般社員、管理職、執行役員の順で、測位間隔（例えば、Ｐｉｎｇ送信間隔）を長くする。
【００６１】
（位置測位システム）
第２の実施の形態に係る位置測位システムは、図３に示すように、位置測位装置１００と、被測位装置２００とを備える。位置測位装置１００は、通信部１０１と、位置情報データベース１０２と、測位周期管理部１０３と、制御部１０４とを備える。通信部１０１、制御部１０４、被測位装置２００については、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６２】
位置情報データベース１０２は、図４に示すように、被測位装置の識別番号（あるいは、ユーザの識別番号）と、ユーザ属性と、被測位装置が静止しているか移動しているかという情報と、被測位装置の現在地と、被測位装置のアドレス（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど）と、測位信号の周期とを対応付けて保持する。ユーザ属性とは、例えば、ユーザの役職（執行役員、管理職、一般社員、派遣社員）や、性別などが挙げられる。
【００６３】
測位周期管理部１０３は、位置情報データベース１０２を参照し、ユーザ属性に応じて、被測位装置への測位信号の周期を決定する。例えば、測位周期管理部１０３は、図５に示す表に従って、被測位装置への測位信号の周期を決定する。具体的には、測位周期管理部１０３は、位置情報データベース１０２を参照し、ユーザＡが一般社員であることを判断し、図５（ｃ）によって、測位信号の周期を５ｓｅｃとすることを決定する。そして、図４に示す位置情報データベース１０２において、ユーザＡの測位信号の周期欄に、「５ｓｅｃ」と書き込む。
【００６４】
又、第１の実施の形態において説明したように、現在地、ユーザ属性、静止／移動など、複数のパラメータが存在する場合、測位周期管理部１０３は、図５（ｄ）に示す優先度を参照することにより、どのパラメータを優先させるかを判断してもよい。
【００６５】
（位置測位方法）
次に、第２の実施の形態に係る位置測位方法について、図２及び図１１を用いて説明する。
【００６６】
まず、ステップＳ３０１において、位置測位装置１００の通信部１０１は、被測位装置のユーザ属性を取得する。尚、ユーザ属性は、予め位置測位装置に登録されていてもよい。そして、ステップＳ３０２において、取得したユーザ属性を位置情報データベース１０２に書き込む。
【００６７】
次に、ステップＳ３０３において、位置測位装置１００の測位周期管理部１０３は、ユーザ属性に基づいて、測位信号の周期を決定する。そして、ステップＳ３０４において、決定した周期を位置情報データベースに書き込む。
【００６８】
次に、ステップＳ３０５において、測位信号の周期に従って、測位信号（例えば、Ｐｉｎｇ）を送信し、被測位装置の位置を把握する。そして、ステップＳ３０１の処理に戻り、以下、これらの処理を繰り返す。
【００６９】
（作用及び効果）
第２の実施の形態に係る位置測位装置及び位置測位方法によると、ユーザ属性に応じて、測位信号の送信回数、又は測位結果通知信号の受信回数を減らすことにより、ネットワークの負荷を低減し、サーバ等の処理量を低減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することができる。
【００７０】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態では、図１２に示すように、予め設定された特定の場所（例えば、会議室）において、同一の場所に複数の移動端末が検出された場合、そのエリア内の一部の移動端末のみ測位信号（例えば、Ｐｉｎｇ）の送信を行うことについて説明する。
【００７１】
（位置測位システム）
第３の実施の形態に係る位置測位システムは、図３に示すように、位置測位装置１００と、被測位装置２００とを備える。位置測位装置１００は、通信部１０１と、位置情報データベース１０２と、測位周期管理部１０３と、制御部１０４とを備える。位置情報データベース１０２、制御部１０４、被測位装置２００については、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７２】
測位周期管理部１０３は、位置情報データベース１０２を参照し、予め設定された特定の場所に、複数の移動端末が同一の場所にいることを判断する。そして、測位周期管理部１０３は、複数の移動端末のうち、一部の移動端末を選択する。又、同一の場所（エリア）に存在する端末の一部（１又は２以上の複数）に測位を行う際の、端末の選定方法としては、“同じ位置にいる端末を順に選定”、“ランダムに選定”、“会議開催者の端末を選定”するといった方法が挙げられる。
【００７３】
又、測位周期管理部１０３は、一部の移動端末を測位した結果、予め設定されていたエリアから外れていた場合は、設定されていたエリアに存在する他の移動端末を測位する。又、測位周期管理部１０３は、一部の移動端末を測位した結果が予め設定されていたエリアから外れていた場合は、その端末の位置をすべての端末とはせず、同一のエリアにいる他の端末の位置を即位する。
【００７４】
通信部１０１は、測位周期管理部１０３によって選択された、一部の移動端末へのみ測位信号を送信する。
【００７５】
尚、位置情報データベースに保持されている位置情報は、被測位装置から送信されてもよく、予め各ユーザのスケジュール情報等から取得してもよい。
【００７６】
（位置測位方法）
次に、第３の実施の形態に係る位置測位方法について、図１３を用いて説明する。
【００７７】
まず、ステップＳ４０１において、位置測位装置１００の通信部１０１は、被測位装置の位置情報を取得する（位置を把握する）。そして、ステップＳ４０２において、取得した位置情報を位置情報データベース１０２に書き込む。
【００７８】
次に、ステップＳ４０３において、位置測位装置１００の測位周期管理部１０３は、予め設定された同一のエリアに、複数の被測位装置２００が存在することを判断する。そして、ステップＳ４０４において、測位周期管理部１０３は、複数の移動端末のうち、一部の移動端末を選択する。
【００７９】
次に、ステップＳ４０５において、通信部１０１は、測位周期管理部１０３によって選択された、一部の移動端末へのみ測位信号を送信する。そして、ステップＳ４０１の処理に戻り、以下、これらの処理を繰り返す。
【００８０】
（作用及び効果）
第３の実施の形態に係る位置測位装置及び位置測位方法によると、一部の端末装置にのみ測位信号を送信することにより、全体の測位信号の送信回数、又は測位結果通知信号の受信回数を減らすことができ、ネットワークの負荷を低減し、サーバ等の処理量を低減するとともに、ユーザの位置を正確に推定することができる。
【００８１】
＜その他の実施形態＞
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８２】
例えば、測位周期管理部１０３は、図１４に示すように、測位周期を変更するか否かを示す情報を更に参照してもよい。図１４において、「特定場所周期変更」とは、被測位装置が特定の場所（例えば、会議室）にいる際に測位周期を変更するかどうかの設定を示す。「ＯＮ」と記載されている場合は、特定の場所にいる際に、測位周期を変更する。尚、別途、特定の場所にいる場合の測位周期は設定するものとする。また、「静止時周期変更」とは、被測位装置が静止時に測位周期を変更するかどうかの設定を示す。「ＯＮ」と記載されている場合は、静止時に測位周期を変更する。尚、別途、静止と判断した場合の測位周期は設定するものとする。
【００８３】
更に、測位周期管理部１０３は、図１４に示すように、バーチャル属性を設定してもよい。「バーチャル属性」とは、予め設定された場所に複数の被測位装置が存在することを検出した際に、自動的に（一時的に）生成される属性である。この属性に所属した被測位装置の測位周期を一時的に変更するために作られるテンポラリーな属性である。同一の場所に存在すると判断された場合、一時的に他の属性からバーチャル属性に変更される。尚、このバーチャル属性は、例えば、会議が終了すると、自動的に削除される。又、同一の場所に存在する被測位装置のうち、一部の被測位装置を測位する場合も、バーチャル属性を使用してもよい。
【００８４】
上述したバーチャル属性の生成に伴う動作について、図１５を用いて説明する。まず、位置測位装置は、測位周期情報を取得する（Ｓ５０１）。そして、位置測位装置は、各被測位装置に対して、位置問い合わせ要求、又は、測位要求を送信し（Ｓ５０２、５０５）、各被測位装置は、位置測位装置に位置通知、又は測位要素情報を送信する（Ｓ５０３、５０６）。そして、位置測位装置は、各被測位装置の位置を把握する（Ｓ５０４、５０７）。次に、位置測位装置は、複数の被測位装置が同一の場所にいると判断する（Ｓ５０８）。そして、位置測位装置は、位置情報データベースにバーチャルグループを生成し（Ｓ５０９）、測位周期情報を取得する（Ｓ５１０）。これ以降は、位置測定装置は、各被測位装置に対して、バーチャル属性で設定された周期で測位を行う（Ｓ５１１〜５１４）。
【００８５】
又、第１〜第２の実施の形態において、測位周期を変更することについて説明したが、これらの変更方法を組み合わせて使用してもよい。例えば、男性（ユーザ属性を参照）が女性トイレ（位置情報を参照）に入った場合や、一定時間以上、トイレ（位置情報を参照）で静止している場合などに、測位周期を上げることなどが挙げられる。
【００８６】
又、第１〜第２の実施の形態において、測位周期を変更することについて説明したが、周期変更は、３段階以上の段階的に行ってもよい。この段階的な変更は、時間に依存するパターン、場所に依存するパターン、ユーザ属性に依存するパターンが挙げられる。例えば、通常は２秒間隔で測位するが、同じ場所に１０秒いたら５秒おき、１分以上いたら１０秒おきにするなどが挙げられる。
【００８７】
又、第１〜第２の実施形態に係る位置測位システムは、被測位装置２００と無線基地局装置３００間で無線ＬＡＮの利用を想定していたが、アクティブ無線タグやBluetoothを用いても良い。
【００８８】
又、図３において、位置測位装置１００が位置情報データベース１０２や測位周期管理部１０３を備えると説明したが、位置情報データベース１０２や測位周期管理部１０３は、位置測位装置１００の外部に配置されてもよい。
【００８９】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１の実施形態に係る位置測位システムの概要を説明する図である。
【図２】第１の実施形態に係る位置測位システムの構成ブロック図である（その１）。
【図３】第１の実施形態に係る位置測位システムの構成ブロック図である（その２）。
【図４】第１の実施形態に係る位置情報データベースが保持するデータの一例である（その１）。
【図５】第１の実施形態に係る位置情報データベースが保持するデータの一例である（その２）。
【図６】第１の実施形態に係る位置測位方法を示すフローチャートである（その１）。
【図７】第１の実施形態に係る位置測位方法を示すフローチャートである（その２）。
【図８】第１の実施形態に係る登録処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態の変形例に係る位置測位システムの構成ブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係る位置測位システムの概要を説明する図である。
【図１１】第２の実施形態に係る位置測位方法を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る位置測位システムの概要を説明する図である。
【図１３】第３の実施形態に係る位置測位方法を示すフローチャートである。
【図１４】その他の実施形態に係る位置情報データベースが保持するデータの一例である。
【図１５】その他の実施形態に係る位置測位方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１００…位置測位装置
１０１…通信部
１０２…位置情報データベース
１０３…測位周期管理部
１０４…制御部
１１０…電波強度受信部
１２０…格納部
１２１…電波発信端末属性情報格納部
１２２…電波傍受端末属性情報格納部
１２３…電波強度格納部
１２４…電波発信端末存在エリア格納部
１３０…操作部
１４０…存在エリア推定部
１５０…表示部
２００…被測位端末
２００…被測位装置
２０１…通信部
３００…無線基地局装置
４００…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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