(57)【要約】【課題】専門の業者でなくとも、容易にモジュール交換や修理を行うことができ、ひいてはＴＣＯを削減可能なコンピュータ等を提供する。【解決手段】それぞれが、ハードウェア要素を機能別にモジュール化した機能モジュール７１，８１と、機能モジュールを、１の側面に形成した開口部７０，８０から抜き差し自在に収容したユニット筐体７２，８２と、開口部を開閉自在に閉塞する開閉蓋７３，８３と、を備えて成る複数の機能ユニット４１，４２を、上下に重合して一体的に組み上げたコンピュータ４０であって、複数の機能ユニットを重合した状態で、複数の開口部は共通の一の側面に配置され、且つ複数の開閉蓋の前面は面一に配設されたものである。【選択図】図４
2007193635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、ハードウェア要素を機能別にモジュール化した機能モジュールと、前記機
能モジュールを、１の側面に形成した開口部から抜き差し自在に収容したユニット筐体と
、前記開口部を開閉自在に閉塞する開閉蓋と、を備えて成る複数の機能ユニットを、上下
に重合して一体的に組み上げたコンピュータであって、
前記複数の機能ユニットを重合した状態で、前記複数の開口部は共通の一の側面に配置
され、且つ前記複数の開閉蓋の前面は面一に配設されていることを特徴とするコンピュー
タ。
【請求項２】
前記複数の機能ユニットには、ＣＰＵをモジュール化した前記機能モジュールであるＣ
ＰＵモジュールを、前記ユニット筐体であるＣＰＵ用筐体に収容したベースユニットが含
まれており、
前記ＣＰＵモジュールは、前記ＣＰＵ用筐体の前記開閉蓋の少なくとも一部を兼ねる前
面パネルを有していることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記ＣＰＵ用筐体には、前記開口部側に向く横向きコネクタ、上側および／または下側
に向く上／下向きコネクタ、並びに複数の周辺機器用コネクタが形成または接続されるコ
ネクタ基板が配設され、
前記横向きコネクタには、前記ＣＰＵモジュールが前記開口部側から接続されると共に
、前記上／下向きコネクタには、前記ベースユニットの上側および／または下側に重ねら
れる前記機能ユニットが上側および／または下側から接続されることを特徴とする請求項
２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記複数の機能ユニットには、ハードディスクドライブをモジュール化した前記機能モ
ジュールであるハードディスクモジュールを、前記ユニット筐体であるディスク用筐体に
収容したハードディスクユニットが含まれており、
前記ハードディスクユニットは、前記ベースユニットの上側に重合し、前記ＣＰＵ用筐
体の天板を取り外した状態で、前記上／下向きコネクタに上側から接続されることを特徴
とする請求項３に記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記複数の機能ユニットには、電源アダプタおよびバッテリをそれぞれモジュール化し
た前記機能モジュールである電源モジュールを、前記ユニット筐体である電源用筐体に収
容した電源ユニットが含まれており、
前記電源ユニットは、前記ベースユニットの下側に重合し、前記上／下向きコネクタに
下側から接続、若しくは前記複数の周辺機器用コネクタのいずれかにケーブル接続される
ことを特徴とする請求項３または４に記載のコンピュータ。
【請求項６】
前記複数の機能ユニットの相互間には、その重合状態および前記ＣＰＵモジュールの装
着状態をロック・アンロックするオートロック機構がそれぞれ介設されており、
前記ＣＰＵ用筐体には、前記オートロック機構のロック・アンロックを切り替えるため
の錠装置が設けられていることを特徴とする請求項３、４または５に記載のコンピュータ
。
【請求項７】
前記オートロック機構は、前記横向きコネクタおよび前記上／下向きコネクタに組み込
まれていることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ。
【請求項８】
前記オートロック機構は、前記ベースユニットにおける電源ＯＮ操作をトリガとして、
ロック状態となることを特徴とする請求項６または７に記載のコンピュータ。
【請求項９】
前記ベースユニットが電源ＯＮ状態において、前記錠装置が解錠された場合、前記ベー
スユニットを電源ＯＦＦ状態とすることを特徴とする請求項６、７または８に記載のコン
ピュータ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のコンピュータを適用したＰＯＳ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータおよびＰＯＳ端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーパーやコンビニエンスストア等において導入されているＰＯＳ（Point Of Sales）
端末用のコンピュータは、一般に、レシートプリンタ、ドロア、カスタマディスプレイ、
バーコードリーダなど多くの周辺機器が接続されて用いられる（例えば、特許文献１参照
）。
【特許文献１】特開２００２−０２４９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、故障時などモジュール（ハードウェア）の交換や修理を行う場合は、全ての
接続機器を取り外して再接続する必要があり面倒であった。また、この種のＰＯＳ端末用
コンピュータの構造は複雑であるため、専門の業者が交換作業を行わなければならず、復
旧を急ぐ現場にとっては、ＰＯＳ端末が使用できなくなったことによる作業効率の低下や
、業者に支払う交換・修理費用の負担が問題となっていた。
【０００４】
このような問題点に鑑み、本発明は、専門の業者でなくとも、容易にモジュール交換や
修理を行うことができ、ひいてはＴＣＯ（total cost of ownership）を削減可能なコン
ピュータおよびＰＯＳ端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のコンピュータは、それぞれが、ハードウェア要素を機能別にモジュール化した
機能モジュールと、機能モジュールを、一の側面に形成した開口部から抜き差し自在に収
容したユニット筐体と、開口部を開閉自在に閉塞する開閉蓋と、を備えて成る複数の機能
ユニットを、上下に重合して一体的に組み上げたコンピュータであって、複数の機能ユニ
ットを重合した状態で、複数の開口部は共通の一の側面に配置され、且つ複数の開閉蓋の
前面は面一に配設されていることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、各機能ユニットのユニット筐体の開口部に、ハードウェア要素を機
能別にモジュール化した機能モジュールをそれぞれ挿入するだけで、容易にコンピュータ
を構築することができる。すなわち、工具などを用いてユニット筐体を分解し、ハードウ
ェア要素を組み込んでいくといった煩雑な工程を必要としないため、専門の業者でなくと
も、容易にモジュール交換や修理を行うことができる。また、複数の機能ユニットを重合
した状態で、各機能ユニットの開口部は共通の一の側面に配置されるため、棚の中など狭
い場所に収容されている場合でも、コンピュータを一旦外に取り出して作業を行うといっ
た必要がなく、作業が容易である。さらに、複数の開閉蓋の前面は面一に配設されている
ため、意匠的にも好ましい。
【０００７】
上記のコンピュータにおいて、複数の機能ユニットには、ＣＰＵをモジュール化した機
能モジュールであるＣＰＵモジュールを、ユニット筐体であるＣＰＵ用筐体に収容したベ
ースユニットが含まれており、ＣＰＵモジュールは、ＣＰＵ用筐体の開閉蓋の少なくとも
一部を兼ねる前面パネルを有していることが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、ＣＰＵモジュールが抜き差し自在に収容されているため、ＣＰＵモ
ジュールの交換を容易に行うことができる。また、ＣＰＵモジュールは、開閉蓋の少なく
とも一部を兼ねる前面パネルを有しているため、ＣＰＵ用筐体からＣＰＵモジュールを着
脱する際、開閉蓋の開閉の手間を省くことができる。
【０００９】
上記のコンピュータにおいて、ＣＰＵ用筐体には、開口部側に向く横向きコネクタ、上
側および／または下側に向く上／下向きコネクタ、並びに複数の周辺機器用コネクタが形
成または接続されるコネクタ基板が配設され、横向きコネクタには、ＣＰＵモジュールが
開口部側から接続されると共に、上／下向きコネクタには、ベースユニットの上側および
／または下側に重ねられる機能ユニットが上側および／または下側から接続されることが
好ましい。
【００１０】
この構成によれば、ＣＰＵ用筐体に複数の周辺機器用コネクタが形成または接続される
コネクタ基板が配設されているため、各機能モジュールの交換を行う際、周辺機器用コネ
クタを接続したまま作業を行うことができる。また、横向きコネクタを備えているため、
ＣＰＵモジュールの開口部側からの装着に伴って、コネクタ基板と自動接続することがで
きる。さらに、上／下向きコネクタを備えているため、ケーブル接続の必要がなく、コン
ピュータが狭い場所に配置されている場合でもケーブルやコネクタが邪魔になることがな
い。
【００１１】
上記のコンピュータにおいて、複数の機能ユニットには、ハードディスクドライブをモ
ジュール化した機能モジュールであるハードディスクモジュールを、ユニット筐体である
ディスク用筐体に収容したハードディスクユニットが含まれており、ハードディスクユニ
ットは、ベースユニットの上側に重合し、ＣＰＵ用筐体の天板を取り外した状態で、上／
下向きコネクタに上側から接続されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、ハードディスクモジュールが抜き差し自在に収容されているため、
ハードディスクドライブの交換を容易に行うことができる。また、ハードディスクユニッ
トは、ＣＰＵ用筐体の天板を取り外した状態で、上／下向きコネクタ（上向きコネクタ）
に上側から接続される構成であり、言い換えれば非接続状態では上／下向きコネクタが露
出した状態となっていないため、ハードディスクユニットを必要としない構成にもそのま
ま対応可能である。
【００１３】
上記のコンピュータにおいて、複数の機能ユニットには、電源アダプタおよびバッテリ
をそれぞれモジュール化した機能モジュールである電源モジュールを、ユニット筐体であ
る電源用筐体に収容した電源ユニットが含まれており、電源ユニットは、ベースユニット
の下側に重合し、上／下向きコネクタに下側から接続、若しくは複数の周辺機器用コネク
タのいずれかにケーブル接続されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、バッテリ（無停電電池）は所定期間毎に交換が必要な部材であるが
、これらが抜き差し自在に収容されているため、交換を容易に行うことができる。また、
電源ユニットは、上／下向きコネクタ（下向きコネクタ）に下側から接続、若しくは複数
の周辺機器用コネクタのいずれかである電源用コネクタにケーブル接続される構成となっ
ているため、前者であれば省スペース化を図ることができ、後者であれば他の電源（外付
けＡＣアダプタなど）との互換性がある。
【００１５】
上記のコンピュータにおいて、複数の機能ユニットの相互間には、その重合状態および
ＣＰＵモジュールの装着状態をロック・アンロックするオートロック機構がそれぞれ介設
されており、ＣＰＵ用筐体には、オートロック機構のロック・アンロックを切り替えるた
めの錠装置が設けられていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、錠装置により、鍵を有するユーザだけが、ＣＰＵモジュールの着脱
を行うことが可能となるため、セキュリティ面を向上できる。また、重合状態をロック・
アンロックできるため、安全面も向上できる。
【００１７】
上記のコンピュータにおいて、オートロック機構は、横向きコネクタおよび上／下向き
コネクタに組み込まれていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、コネクタとオートロック機構とを別個に必要としないため、装置コ
ストを低減できる。
【００１９】
上記のコンピュータにおいて、オートロック機構は、ベースユニットにおける電源ＯＮ
操作をトリガとして、ロック状態となることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、電源ＯＮ状態では機能ユニットの分離ができないフールプルーフな
設計となっているため、ユーザが危険に晒されることがない。
【００２１】
上記のコンピュータにおいてベースユニットが電源ＯＮ状態において、錠装置が解錠さ
れた場合、ベースユニットを電源ＯＦＦ状態とすることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、錠装置の解錠に伴って電源ＯＦＦ状態となるため、フェールセーフ
に役立つ。
【００２３】
本発明のＰＯＳ端末は、上記のコンピュータを適用していることを特徴とする。
【００２４】
このように、レジカウンターなど狭い場所に配置されることが多く、しかも複雑な構造
のＰＯＳ端末に本発明を適用することで、よりＴＣＯの削減に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係るコンピュータおよびＰＯＳ端
末について説明する。図１は、本発明のコンピュータを適用したＰＯＳ端末１０と、ネッ
トワークを介して当該ＰＯＳ端末をリモートメンテナンスするサーバ２０と、から成るリ
モートメンテナンスシステム１のシステム構成図である。なお、以下説明を分かり易くす
るため、メンテナンスされるＰＯＳ端末１０を「クライアント端末」、メンテナンスする
サーバ２０を「メンテナンス端末」と称する。
【００２６】
同図に示すように、クライアント端末１０は、ハードウェア要素を機能別にモジュール
化した１以上の機能モジュール７１，８１（図４参照）から成るコンピュータ４０と、当
該コンピュータ４０と接続され、クライアント端末１０の一部として機能するＰＯＳ用周
辺機器６０と、を備えている。
【００２７】
コンピュータ４０は、上記の機能モジュール７１，８１を収容した機能ユニット４１，
４２を、１以上重合することによって構成されている。例えば、同図に示す「クライアン
ト端末１」の場合、下からベースユニット４１、ハードディスクユニット４２（以下、「
ＨＤＤユニット」と記載する）の順に機能ユニットが積層されている。一方、「クライア
ント端末２」のコンピュータ４０’は、「クライアント端末１」からＨＤＤユニット４２
を省略した構成となっており、ベースユニット４１のみで構成されている。このように、
コンピュータ４０は、ベースユニット４１に、必要に応じたユニットを追加して構成でき
るようになっている。また、図示の例では、コンピュータ４０にＡＣアダプタ４４が接続
されているが、これに代えて、図９に示すような、電源アダプタ９１ａおよびバッテリ９
１ｂ（無停電電池）を収容した電源ユニット４３を追加することも可能である。
【００２８】
ＰＯＳ用周辺機器６０は、キャッシュドロア６１の上に、オペレータが商品情報や顧客
情報などの情報を入力するキーボード６２と、オペレータが入力情報を確認するオペレー
タ用ディスプレイ６３と、レシートプリンタ６５と、が配置されている。レシートプリン
タ６５の上面には、印刷済みのレシートが排出されるレシート排出口６５ａが形成されて
いる。さらに、ＰＯＳ用周辺機器６０としては、商品に貼付若しくは印刷されたバーコー
ドを読み取るためのバーコードリーダ６６を備え、キーボード６２の右側には、顧客から
提示されたクレジットカードを読み取るためのカードリーダ用スロット６７が設けられて
いる。さらに、キャッシュドロア６１の背面側には、顧客が商品情報等を確認するための
顧客用ディスプレイ６４が配置されている。なお、これらＰＯＳ用周辺機器６０は、ベー
スユニット４１の背面パネル７６（図７参照）に形成された複数のコネクタを介して接続
可能となっている。
【００２９】
一方、メンテナンス端末２０は、メンテナンス用コンピュータ２１と、データベースＤ
Ｂとを備え、ネットワークを介して接続されている各クライアント端末１０の登録、変更
、削除を行う他、これらのクライアント端末１０を、店舗毎またはフロア毎にフォルダ単
位で管理できるようになっている。また、クライアント端末１０に関する情報の取得、Ｐ
ＯＳ用周辺機器６０の定義データおよびファームウェアの書き換えなど、各種メンテナン
ス処理を、ジョブ単位で実行する。具体的には、メンテナンス端末２０が、実行させたい
ジョブの選択、その実行時間に関する設定、定義ファイルの設定などを予め行っておき、
クライアント端末１０からのジョブの問い合わせに対してジョブを送信する。これに対し
、クライアント端末１０がジョブを実行し、その実行結果をメンテナンス端末２０に返信
することで、メンテナンス処理が終了する。
【００３０】
なお、メンテナンス端末２０は、この他メンテナンス処理の一つとして、コンピュータ
４０のベースユニット４１に搭載されている１チップＣＰＵ３０（監視用コントローラ，
図１２参照）との通信により、コンピュータ４０の組立や交換をガイドする処理（リモー
トガイド処理，図１３参照）を行う。詳細については、後述する。
【００３１】
次に、図２ないし図７を参照し、コンピュータ４０の装置構成について説明する。ここ
では、図１の「クライアント端末１」の構成（ＨＤＤユニット４２を付属した構成）を例
示する。また、ＡＣアダプタ４４については図示を省略する。図２は、ＣＰＵモジュール
７１を取り外した状態のコンピュータ４０の外観斜視図、図３は、ベースユニット４１の
前面パネル７３の平面図、図４は、ハードディスクドライブ８１（以下、「ＨＤＤドライ
ブ」と記載する）およびＣＰＵモジュール７１を取り外した状態のコンピュータ４０の透
視図、図５は、ＨＤＤドライブ８１およびＣＰＵモジュール７１を装着した状態のコンピ
ュータ４０の透視図、図６は、図５を背面側から見た透視図、図７は、ベースユニット４
１の背面パネル７６の平面図である。
【００３２】
これらの図に示すように、ベースユニット４１は、ＣＰＵモジュール７１と、当該ＣＰ
Ｕモジュール７１が抜き差し自在に収容（装着）されるユニット筐体であるＣＰＵ用筐体
７２と、ＣＰＵ用筐体７２の開口部７０を開閉自在に閉塞する開閉蓋７３（７３ａ，７３
ｂ）と、から成る。ＣＰＵモジュール７１は、一般的なパーソナルコンピュータ４０のＣ
ＰＵ基板（ＣＰＵボードユニット）と同様の構成となっており、シャーシーに組み込まれ
てアッセンブリ化されている。また、その前面には、上記の開閉蓋を兼ねる前面パネル７
３ａを有している。さらに、ＣＰＵモジュール７１は、その左右側面の下端部に当接する
、ＣＰＵ用筐体７２に形成された一対の棚板（図示省略）をガイドとしてスライド自在に
挿入可能となっている。ＣＰＵモジュール７１をＣＰＵ用筐体７２に装着すると、上記の
前面パネル７３ａにより、コンピュータ４０の前面が面一となる。
【００３３】
前面パネル７３ａは、その下辺を基点として開閉可能であり、その右下部に切り欠き部
７８を有している。当該切り欠き部７８には、ＣＰＵモジュール７１に形成されたコネク
タ端子（２つの前面パネル用ＵＳＢコネクタ端子３１、および音声出力ボリューム３２）
が臨んでいる。前者のＵＳＢコネクタ端子３１は、前面側からの配線を容易にするための
ものであり、後者の音声出力ボリューム３２は、エラー音や商品バーコードを読み取った
ときの認識音を調整する音量出力調整のボリュームである。
【００３４】
また、前面パネル７３ａには、図３等に示すように、電源スイッチ３３やリセットスイ
ッチ３４が設けられている他、電源状態やハードディスクの起動状態を示すＬＥＤ３５が
設けられている。さらに、前面パネル７３ａを開くと、ＣＰＵ用筐体７２の左側にコンパ
クトフラッシュ（登録商標）ＣＦ（不揮発性メモリ）の挿入口ＣＦＳが臨んでいる。ＨＤ
Ｄユニット４２を付属しない構成の場合（図１の「クライアント端末２」の構成の場合）
、このコンパクトフラッシュ（登録商標）ＣＦが記憶装置として機能する。すなわち、ク
ライアント端末１０を店舗サーバとして利用したい場合など、大きな記憶容量を必要とす
る場合はＨＤＤユニット４２を付属し、そうでない場合にはＨＤＤユニット４２を付属し
ないなど、幅広いニーズに対応できるようになっている。なお、コンパクトフラッシュ（
登録商標）ＣＦに限らず、他の記録媒体を用いることも当然可能である。
【００３５】
一方、ＣＰＵ用筐体７２は、図４等に示すように、後部左側に複数枚のＬＡＮカードな
どの拡張用増設ＰＣＩカード（図示の例の場合、２枚）が挿入されるＰＣＩスロット７４
が形成されていると共に、その右側には各種コネクタが形成または接続されるコネクタ基
板７５を備えている。コネクタ基板７５は、ＨＤＤユニット４２が上側から接続される上
向きコネクタ１０１と、ＣＰＵモジュール７１が開口部側から接続される横向きコネクタ
１０２と、が接続されていると共に、背面パネル７６（図７参照）側からＰＯＳ用周辺機
器６０やＡＣアダプタ４４等（図１参照）が接続される周辺機器用コネクタ１０３を搭載
している。また、コネクタ基板７５は、その前面側に、各機能モジュール（ＣＰＵモジュ
ール７１やＨＤＤドライブ８１など）の監視を行うと共にメンテナンス端末２０との通信
を行う１チップＣＰＵ３０が取り付けられている。
【００３６】
上向きコネクタ１０１は、ＨＤＤユニット４２（ＨＤＤドライブ８１）との信号および
電源の授受を行う信号線および電源線が割り当てられていると共に、ＨＤＤユニット４２
との重合状態をロック・アンロックするオートロック機構としても機能する。なお、ＨＤ
Ｄユニット４２を付属しない構成の場合、ＣＰＵ用筐体７２には天板（図示省略）が取り
付けられており、当該上向きコネクタ１０１は露出しない。つまり、ＨＤＤユニット４２
の接続時に当該天板を外し、上向きコネクタ１０１を露出させて、そこにＨＤＤユニット
４２側のコネクタ（ＨＤＤ側コネクタ１２１，図４等参照）を接続する構成となっている
。また、特に図示しないが、天板はＣＰＵ用筐体７２の側面および底板から成るケースに
、前面側からスライド式で抜き差し可能となっており、取り外した天板は、ＨＤＤユニッ
ト４２の天板として使用できるようになっている。なお、ＣＰＵ用筐体７２の天板につい
ては、天板自体を取り外すのではなく、上向きコネクタ１０１の直上部に開口部を設け、
当該開口部に着脱式またはスライド式の蓋体を取り付けるようにしても良い。係る場合、
上向きコネクタ１０１を出没自在に設けることが好ましい。また、ＨＤＤユニット４２と
の重合状態をロック・アンロックするオートロック機構としては、上向きコネクタ１０１
を兼用させるのではなく、別途オートロック機構を備えることも可能である。
【００３７】
また、ＣＰＵ用筐体７２は、その前面パネル７３ｂの左側に、コンピュータ４０の組立
や交換をガイドするガイド情報を表示する表示装置３６を備えていると共に、その左側側
面前方に、表示装置３６の表示と同期して音声ガイド情報を出力するスピーカ３７（図５
等参照）を備えている。これら表示装置３６の表示並びにスピーカ３７の音声出力は、メ
ンテナンス端末２０の指示に基づき、上記の１チップＣＰＵ３０によって制御される（詳
細については後述する）。
【００３８】
さらに、ＣＰＵ用筐体７２は、その前面パネル７３ｂの右側に、錠装置３８を備えてい
る。当該錠装置３８は、機能ユニット４１，４２の相互間における重合状態およびＣＰＵ
モジュール７１の装着状態をロック・アンロックする上向きコネクタ１０１および横向き
コネクタ１０２（オートロック機構）のロック・アンロックを切り替えるためのものであ
る。さらに、コンパクトフラッシュ（登録商標）の着脱を規制するオートロック機構（図
示省略）も、当該錠装置３８によりロック・アンロックされる。すなわち、錠装置３８の
解錠時において、機能ユニット４１，４２の分離（取り外し）およびＣＰＵモジュール７
１およびコンパクトフラッシュ（登録商標）の着脱が可能となっている。
【００３９】
また、ベースユニット４１が電源ＯＮ状態において、錠装置３８が解錠されると、電源
ＯＦＦ状態（ＡＣアダプタ４４からの電源入力を停止させた状態）となるが、この錠装置
３８の解錠および施錠に伴うオートロック機構のロック・アンロックや、電源切断制御も
、上記の１チップＣＰＵ３０が行う。さらに、１チップＣＰＵ３０は、この他にも、電源
ＯＮ操作（電源スイッチの押下）をトリガとして、オートロック機構をロック状態とし、
電源ＯＦＦ操作をトリガとして、当該ロック状態を解除するといった制御を行う。すなわ
ち、本実施形態のコンピュータ４０は、電源ＯＮ状態では機能ユニット４１，４２の分離
ができないフールプルーフな設計となっている。なお、錠装置３８のロック・アンロック
制御は、１チップＣＰＵ３０によるソフト的な制御ではなく、ソレノイド等のリレー連動
など、電源スイッチ３３のＯＮ／ＯＦＦに直接繋がるような制御でも良い。
【００４０】
また、ＣＰＵ用筐体７２の背面側には、多数のコネクタ端子（周辺機器用コネクタ１０
３）が形成された背面パネル７６を備えている。図７（ａ）に示すように、背面パネル７
６には、複数のシリアルポート１３１およびＵＳＢポート１３２、ネットワーク接続する
ためのＬＡＮポート１３３の他、電源コネクタ１３４、マウスポート１３５、キーボード
ポート１３６、オーディオ入出力コネクタ１３７、ディスプレイコネクタ１３８、ドロア
コネクタ１３９等各種ＰＯＳ用周辺機器６０（図１参照）との接続用端子が備えられてい
る。また、２つのＰＣＩスロット７４には、拡張用増設ＰＣＩカードが挿入できるように
なっており、これにより容易に拡張性を高めること（レガシーな構成から新しい構成への
移行）ができる。例えば、同図（ｂ）に示す増設ＵＳＢカード１４０ｂを同図（ａ）に示
す増設シリアルカード１４０ａに代えて挿入することで、新規に導入した周辺機器（ＵＳ
Ｂ使用の周辺機器）との接続が可能である。
【００４１】
また、ＣＰＵ用筐体７２の底板には、それぞれ角部にベースユニット４１を支持するた
めの脚部７９を備えている。これら脚部７９は、粘着性の高いゴム足となっており、ベー
スユニット４１を設置したときの衝撃吸収材として機能する他、振動等による位置ずれを
防ぐ機能を有している。
【００４２】
一方、ＨＤＤユニット４２は、ベースユニット４１の上側に重合されるものであり、２
つのＨＤＤドライブ８１と、これら２つのＨＤＤドライブ８１が抜き差し自在に収容（装
着）されるユニット筐体であるディスク用筐体８２と、ディスク用筐体８２の開口部８０
を開閉自在に閉塞する開閉蓋８３と、から成る。２つのＨＤＤドライブ８１は、それぞれ
アッセンブリ化されており、個々に抜き差し可能である。また、各ＨＤＤドライブ８１は
、その前面にレバー１６１ａ，１６１ｂを有しており、装着時には当該レバー１６１ａ，
１６１ｂを押して差し込み、差し込み後レバー１６１ａ，１６１ｂを離すと、各ＨＤＤド
ライブ８１の上部に形成された係止部１６２ａ，１６２ｂが、後述するカバーフレーム８
５の対応する位置に形成された係止受け部８９ａ，８９ｂに係止されるようになっている
。また、脱着時には、レバー１６１ａ，１６１ｂを上げて係止状態を解除し、ＨＤＤドラ
イブ８１を抜き出す。
【００４３】
ディスク用筐体８２は、これら２つのＨＤＤドライブ８１の抜き差しをガイドする中央
レール８４と、ＨＤＤドライブ８１を保護すると共にユニット剛性を高めるためのカバー
フレーム８５と、を備えている。また、その背面側には、ＨＤＤドライブ８１を冷却する
ための２つの冷却ファン８６を備え、さらに背面パネル８８には、冷却ファン８６の熱を
逃がすための冷却スリット８７が形成されている。さらに、ディスク用筐体８２の前面側
には、上記の開閉蓋８３として、下辺を基点として開閉する前面パネルを備え、ＨＤＤド
ライブ８１の装着後、この前面パネルを閉じることで、コンピュータ４０の前面が面一と
なる。
【００４４】
また、カバーフレーム８５の背板前面側には、ベースユニット４１の上向きコネクタ１
０１と接続されるＨＤＤ側コネクタ１２１（図４等参照）を備えており、当該ＨＤＤ側コ
ネクタ１２１には、ＨＤＤドライブ８１が開口部側から接続されるようになっている。す
なわち、当該ＨＤＤ側コネクタ１２１を介して、ＨＤＤドライブ８１とベースユニット４
１（コネクタ基板７５）との信号および電源の授受が行われる。
【００４５】
上記のように構成されたコンピュータ４０は、例えばＣＰＵモジュール７１またはＨＤ
Ｄドライブ８１が故障した場合、電源切断後、錠装置３８を解錠することによってＣＰＵ
モジュール７１またはＨＤＤドライブ８１の交換が可能である。このとき、ベースユニッ
ト４１とＨＤＤユニット４２とは、重合した状態のままであり、且つコネクタ基板７５に
接続されている周辺機器用コネクタ１０３も接続したままの状態である。すなわち、工具
などを一切使用することなく、またベースユニット４１には多数のケーブルおよびコネク
タが繋がれたままの状態で、容易にＣＰＵモジュール７１またはＨＤＤドライブ８１を交
換することができるようになっている。
【００４６】
ところで、コンピュータ４０は、上述したとおりＡＣアダプタ４４（図１参照）に代え
て、電源ユニット４３を追加した構成とすることも可能である。そこで、図８および図９
を参照し、電源ユニット４３の装置構成について説明する。図８に示すように、電源ユニ
ット４３は、ベースユニット４１の下側に重合されるものであり、電源アダプタ９１ａお
よびバッテリ９１ｂ（無停電電池）と、これらが抜き差し自在に収容（装着）されるユニ
ット筐体である電源用筐体９２と、電源用筐体９２の開口部９０を開閉自在に閉塞する開
閉蓋９３と、から成る。
【００４７】
電源用筐体９２は、金属製の箱体であり、シールド機能を有している。また、ＨＤＤユ
ニット４２と同様、上記の開閉蓋９３として、下辺を基点として開閉する前面パネルを備
え、電源アダプタ９１ａおよびバッテリ９１ｂの装着後、この前面パネルを閉じることで
、コンピュータ４０の前面が面一となる。また、特に図示しないが、電源用筐体９２の天
板には、ベースユニット４１（ＣＰＵ用筐体７２）の４つの脚部７９（図４参照）に当接
する部分に、それを受容する相補的形状の溝部が形成されており、これらによってベース
ユニット４１が位置決めされる。また、電源用筐体９２の底板にも、ベースユニット４１
と同様に４つの脚部９９が形成されている。
【００４８】
なお、電源ユニット４３を追加した構成とする場合は、上記の構成ではなく、ベースユ
ニット４１の脚部７９を取り外して重合させるようにしても良い。係る場合には、ベース
ユニット４１の側板を延長した位置決め片を形成し、当該位置決め片が電源ユニット４３
の上部に被って位置決めが為されるようにしてもよい。また、この場合、電源ユニット４
３の上部に、位置決め片に係合する段部を設け、位置決め片による突出部が生じないよう
に接合することも可能である。
【００４９】
前面パネルを開くと、図９に示すように、機能モジュールとして、電源アダプタ９１ａ
およびバッテリ９１ｂが収容されている。これら電源アダプタ９１ａおよびバッテリ９１
ｂは、不図示の中央レールの両側（左右）に収容され、前面側からスライド式で個別に抜
き差し可能となっている（図４のＨＤＤユニット４２の構成参照）。電源アダプタ９１ａ
は、商用電源４５（図１１参照）から１次電源（ＡＣ電源）を入力し、ＤＣ電源に変換す
る。また変換後のＤＣ電源を、電源出力コネクタ１２３および不図示の電源ケーブルを介
し、ベースユニット４１に２次電源として出力する。当該電源のベースユニット４１側の
入力は、ベースユニット４１の背面パネル７６に形成された電源コネクタ１３４（図７参
照）を用いる。一方、バッテリ９１ｂは、複数の電池セル９４を有し、電源アダプタ９１
ａとの間で、通常時における充電、停電時における放電を行う。
【００５０】
なお、特に図示しないが、ベースユニット４１と電源ユニット４３との接続は、ベース
ユニット４１とＨＤＤユニット４２との接続と同様の構成としても良い。すなわち、ベー
スユニット４１に下向きコネクタを設けると共に、電源ユニット４３に当該下向きコネク
タと接続される電源側コネクタを設け、当該電源側コネクタを下側から接続させるように
しても良い。この場合、電源ユニット４３の天板は取り外し可能となっており、電源側コ
ネクタを用いて接続する場合は、この天板を取り外して接続する構成が好ましい。
【００５１】
次に、図１０ないし図１２を参照し、コンピュータ４０の制御構成について説明する。
なお、ここでは、図８に示す構成（下から、電源ユニット４３、ベースユニット４１、Ｈ
ＤＤユニット４２の順に重合した構成）を例示する。また、図１に示したように、メンテ
ナンス端末２０とのリモートメンテナンス制御についても詳述する。図１０は、コンピュ
ータ４０の制御ブロック図、図１１は、１チップＣＰＵ３０を中心とした各ハードウェア
との信号の流れを示す説明図、図１２は、コンピュータ４０の機能ブロック図である。
【００５２】
図１０に示すように、コンピュータ４０は、下側から電源ユニット４３、ベースユニッ
ト４１並びにＨＤＤユニット４２から成り、それぞれハードウェア要素を機能別にモジュ
ール化した機能モジュール（電源アダプタ９１ａおよびバッテリ９１ｂ、ＣＰＵモジュー
ル７１並びにＨＤＤドライブ８１）を収容している。
【００５３】
ベースユニット４１は、ＣＰＵ用筐体７２のコネクタ基板７５に、ＬＡＮポート１３３
（図７参照）を介してメンテナンス端末２０との通信を行う１チップＣＰＵ３０が取り付
けられている。１チップＣＰＵ３０は、専用電源３８を有しており、電源ユニット４３が
接続されていない状態（若しくは電源ユニット４３が接続されていても電源アダプタ９１
ａやバッテリ９１ｂが装着されていない状態）でも機能できるようになっている。また、
１チップＣＰＵ３０は、メンテナンス端末２０から送信された各種情報（コンピュータ４
０の組立や交換をガイドするガイド情報など）を表示装置３６に表示させたり、音声再生
回路３９に音声ガイド情報を提供したりすることで、スピーカ３７から音声出力を行うな
どの制御を行う。なお、これら表示装置３６、音声再生回路３９およびスピーカ３７も、
専用電源３８からの電源供給を受けており、電源ユニット４３が接続されていない状態で
も機能できるようになっている。
【００５４】
さらに、図１１に示すように、１チップＣＰＵ３０は、コネクタ基板７５を介して、Ｃ
ＰＵモジュール７１、ＨＤＤユニット４２（ＨＤＤドライブ８１）および電源ユニット４
３（電源アダプタ９１ａおよびバッテリ９１ｂ）といった各ハードウェアの監視を行って
いる。ＣＰＵモジュール７１を例に挙げると、機構的には、ＣＰＵモジュール７１とＣＰ
Ｕ用筐体７２との勘合で閉じるスイッチ１２０があり、電気的にはスイッチ１２０の状態
信号が１チップＣＰＵ３０の割り込み入力に接続されており、横向きコネクタ１０２およ
びモジュール側コネクタ１２２を介して入力された信号が反転することで、１チップＣＰ
Ｕ３０が割り込み信号を検出する。
【００５５】
割り込み信号を検出すると、１チップＣＰＵ３０は、ＣＰＵモジュール７１の抜き出し
を示す割り込み信号を、ネットワークを介してメンテナンス端末２０に通知する。なお、
その通知手段は特定のプロトコルでもよいが、インターネットのプロトコルであるＳＭＮ
Ｐや、メールを用いても良い。なお、１チップＣＰＵ３０は、ＣＰＵモジュール７１の抜
き出しによる割り込み信号の検出をトリガとして、後述のリモートガイド処理（図１３参
照）を開始する。また、割り込み信号を検出すると、表示装置３６にその旨（「ＣＰＵモ
ジュール７１が装着されていません」といった内容のメッセージ）を表示する。なお、こ
れら表示制御を行うための制御プログラムおよび制御データは、１チップＣＰＵ３０内の
ＲＯＭ３３１（ＥＥＰＲＯＭ）に記憶されているものである。
【００５６】
なお、図１１では、ＣＰＵモジュール７１の装着を検出するスイッチ１２０についての
み説明したが、ＨＤＤユニット４２の重合、ディスク用筐体８２へのＨＤＤドライブ８１
の装着、電源ユニット４３の重合、電源用筐体９２への電源アダプタ９１ａやバッテリ９
１ｂの装着についても同様の機構（上向きコネクタ１０１およびＨＤＤ側コネクタ１２１
，電源コネクタ１３４および電源出力コネクタ１２３（電源ケーブルを用いる場合），下
向きコネクタおよび電源側コネクタ（ＨＤＤユニット４２と同様の接続を行う場合，いず
れも図示省略）を含む）により検出できるようになっている。そして、１チップＣＰＵ３
０は、それらをいずれも異なる割り込み信号として検出可能であり、検出した割り込み信
号をメンテナンス端末２０に通知する。また、同時に、それらが装着／脱着された旨を表
示装置３６に表示する。このとき、同時に音声ガイドによってもその旨を報知するように
しても良い。メンテナンス端末２０は、１チップＣＰＵ３０から送信された割り込み信号
の種別に応じて、適切なガイド情報および音声ガイド情報をクライアント端末１０に返信
し、１チップＣＰＵ３０にそれらのガイド情報に基づく表示制御および音声出力制御を行
わせることとなる。
【００５７】
また、１チップＣＰＵ３０は、リモートメンテナンスの一環として、各ハードウェアの
装着または接続に関する監視だけでなく、各ハードウェア（機能モジュール）の状態（エ
ラー発生、電圧、温度等）や動作も含めて監視し、その監視結果をメンテナンス端末２０
に送信する。メンテナンス端末２０は、取得した監視結果に基づいて、表示装置３６やス
ピーカ３７によってエラー報知を行うための情報送信、各種データ（クライアント情報や
イベントログ）の取得、データの書き換え、修正プログラムの送信等、必要な障害修復処
理を実行する。
【００５８】
続いて、図１２の機能ブロック図を参照し、リモートメンテナンスシステム１を実現す
るための構成要素について説明する。なお、ハードウェア機構については、各構成要素の
説明に必要なもののみを図示している。クライアント端末１０は、コンピュータ４０のベ
ースユニット４１に１チップＣＰＵ３０を備え、当該１チップＣＰＵ３０は、電源制御手
段３１０、音声再生手段３２０、テストプログラム実行手段３３０、使用許可手段３４０
、モジュール監視手段３５０、メモリ監視手段３６０、表示手段３７０、送受信手段３８
０およびロック手段３９０を備えている。
【００５９】
電源制御手段３１０は、電源ＯＮ状態において、ベースユニット４１の前面パネル７３
ｂに設けられた錠装置３８の解錠を検出したとき、電源ユニット４３からの電源供給を停
止させるものである。また、機能モジュールのいずれか（ＨＤＤドライブ８１、ＣＰＵモ
ジュール７１、電源アダプタ９１ａ、バッテリ９１ｂのいずれか）が正常に装着または接
続されていない場合、電源スイッチ３３の電源ＯＮ操作を無効にする制御も行う（電源無
効手段）。但し、電源コネクタ１３４の監視により、ＡＣアダプタ４４が接続されている
ことを検出している場合は、電源アダプタ９１ａおよびバッテリ９１ｂが接続されていな
いことを検出していても、電源ＯＮ操作を無効にする制御は行わない。また、ＨＤＤユニ
ット４２を接続する構成となっていない場合は（ＨＤＤユニット４２を有するか否かに関
する情報は、予めメンテナンス端末２０からの指示により１チップＣＰＵ３０内のＲＡＭ
３３２（図１１参照）に記憶されている）、上向きコネクタ１０１の監視により、ＨＤＤ
ドライブ７１が接続されていないことを検出していても、電源ＯＮ操作を無効にする制御
は行わない。
【００６０】
音声再生手段３２０は、メンテナンス端末２０から送信された、機能モジュールの組立
または交換作業を音声ガイドするための音声ガイド情報を音声再生回路３９に提供するも
のである。音声再生回路３９は、音声ガイド情報が提供されると、これをスピーカ３７に
出力する。なお、音声ガイド情報は、後述するガイド情報（機能モジュール７１，８１，
９１および機能ユニット４１，４２，４３の組立または交換作業を表示装置３６の表示に
よりガイドするための情報）と同期して再生されるものである。
【００６１】
テストプログラム実行手段３３０は、ＣＰＵモジュール７１の交換作業を終えた後、メ
ンテナンス端末２０から送信されるテストプログラムをＣＰＵモジュール７１に提供し、
実行させるものである。なお、テストプログラムを１チップＣＰＵ３０内のＲＯＭ３３１
（図１１参照）に記憶しておき、後述する作業終了検出手段３５２の検出をトリガとして
、自身で（メンテナンス端末２０からの指示に依らず）テストプログラムを実行させるよ
うにしても良い。
【００６２】
使用許可手段３４０は、テストプログラムの実行終了に伴ってメンテナンス端末２０か
ら送信される使用許可信号の受信に基づき、コンピュータ４０を使用許可状態とするもの
である。「使用許可状態とする」とは、具体的にはＰＯＳ用周辺機器６０からの入力信号
をコンピュータ４０に入力可能な状態とすると共に、表示装置３６にその旨（使用許可状
態となった旨）を表示することを指す。
【００６３】
モジュール監視手段３５０は、各機能モジュール７１，８１，９１の装着または接続、
並びに状態を監視するものであり、割り込み信号検出手段３５１、作業終了検出手段３５
２およびプログラム実行終了検出手段３５３を有している。割り込み信号検出手段３５１
は、各機能モジュール７１，８１，９１の着脱または接続／非接続を示す割り込み信号を
検出するものである。また、作業終了検出手段３５２は、各機能モジュール７１，８１，
９１の組立または交換作業の終了を検出するものである。当該検出は、組立の場合、予め
メンテナンス端末２０からの指示により１チップＣＰＵ３０内のＲＯＭ３３１に書き込ま
れている機能モジュールテーブルに存在する機能モジュールが全て装着または接続された
とき、検出されるものである。一方、交換の場合は、抜き出された機能モジュールが装着
または接続されたとき、検出されるものである。また、プログラム実行終了検出手段３５
３は、ＣＰＵモジュール７１の動作を監視し、プログラム実行終了を検出するものである
。
【００６４】
メモリ監視手段３６０は、コンパクトフラッシュ（登録商標）ＣＦの書き換え回数を監
視するものである。なお、この監視結果である監視情報は、所定時間毎、若しくは書き換
え毎に、後述する監視情報送信手段３８４によりメンテナンス端末２０に送信される。一
方、メンテナンス端末２０は、受信した監視情報に基づいて、後述するメモリ寿命予測手
段２２０により、メモリ寿命を予測する。
【００６５】
表示手段３７０は、表示装置３６への表示制御を行うものであり、ガイド情報表示手段
３７１および予測結果表示手段３７２を有している。ガイド情報表示手段３７１は、メン
テナンス端末２０から送信されたガイド情報を表示させる。また、予測結果表示手段３７
２は、メンテナンス端末２０から送信されたコンパクトフラッシュ（登録商標）ＣＦのメ
モリ寿命予測結果を表示させる。具体的には、コンパクトフラッシュ（登録商標）ＣＦ内
の書き換え予備領域の消費率を算出して予測し、例えば、８５％で警告、９０％で交換の
指示を行う。そして、その旨を表示する。なお、後者の表示を行う場合は、同時にコンパ
クトフラッシュ（登録商標）ＣＦの交換を促すメッセージを表示することが好ましい。ま
た、表示手段３７０とは関係ないが、書き換え不可能になると予測されたときは、１チッ
プＣＰＵ３０により、コンパクトフラッシュ（登録商標）ＣＦの使用を禁止する制御を行
うようにしても良い。
【００６６】
送受信手段３８０は、メンテナンス端末２０との通信を行うものであり、割り込み信号
送信手段３８１、作業終了信号送信手段３８２、プログラム実行終了信号送信手段３８３
および監視情報送信手段３８４を有している。これらは、それぞれ割り込み信号検出手段
３５１、作業終了検出手段３５２、プログラム実行終了検出手段３５３の検出結果、およ
びメモリ監視手段３６０の監視結果を、メンテナンス端末２０に送信するものである。な
お、メンテナンス端末２０から、これらの送信に対する返信情報を受信する手段について
は、説明を省略する。
【００６７】
一方、メンテナンス端末２０は、記憶手段２１０、メモリ寿命予測手段２２０および送
受信手段２３０を備えている。記憶手段２１０は、図１に示したデータベースＤＢに相当
するものであり、ガイド情報記憶手段２１１、音声ガイド情報記憶手段２１２およびテス
トプログラム記憶手段２１３を有している。
【００６８】
ガイド情報記憶手段２１１は、クライアント端末１０から送信された割り込み信号の種
別に応じたガイド情報を記憶するものである。例えば、ＣＰＵモジュール７１の抜き出し
を示す割り込み信号については、ＣＰＵモジュール７１の交換をガイドする動画をストリ
ーミング再生するための情報が関連づけられている。また、その他の機能モジュールの抜
き出しを示す割り込み信号についても、同様にその交換をガイドする情報が関連づけられ
ている。さらに、いずれかの機能モジュールの差し込みを示す割り込み信号については、
コンピュータ４０の組立をガイドする動画をストリーミング再生するための情報が関連づ
けられている。
【００６９】
音声ガイド情報記憶手段２１２は、上記のガイド情報記憶手段２１１による動画再生と
同期して音声ガイドするための音声ガイド情報を記憶している。したがって、ガイド情報
記憶手段２１１に記憶されている情報とセットでクライアント端末１０に送信されること
となる。
【００７０】
テストプログラム記憶手段２１３は、上記のテストプログラム実行手段３３０により実
行されるテストプログラムを記憶するものである。なお、モジュール監視手段３５０によ
りＣＰＵモジュール７１の種別が判別できる場合は、クライアント端末１０からその種別
情報を受信し、種別に合ったテストプログラムを選択して、後述するテストプログラム送
信手段２３３により送信することが好ましい。
【００７１】
メモリ寿命予測手段２２０は、クライアント端末１０（監視情報送信手段３８４）から
送信されたメモリ監視情報に基づいて、コンパクトフラッシュ（登録商標）ＣＦの書き換
え寿命、すなわちメモリ寿命を予測するものである。上記の通り、実際には、コンパクト
フラッシュ（登録商標）ＣＦ内の書き換え予備領域の消費率を算出して予測し、例えば、
８５％で警告、９０％で交換の指示を行う。そして、その旨を示すメモリ寿命予測情報を
、後述するメモリ寿命予測情報送信手段２３５に送信する。
【００７２】
送受信手段２３０は、クライアント端末１０（１チップＣＰＵ３０）との通信を行うも
のであり、ガイド情報送信手段２３１、音声ガイド情報送信手段２３２、テストプログラ
ム送信手段２３３、使用許可信号送信手段２３４およびメモリ寿命予測情報送信手段２３
５を有している。ガイド情報送信手段２３１および音声ガイド情報送信手段２３２は、ク
ライアント端末１０の割り込み信号送信手段３８１に対する返信情報として、ガイド情報
記憶手段２１１および音声ガイド情報記憶手段２１２に記憶されている情報を送信するも
のである。また、テストプログラム送信手段２３３は、クライアント端末１０の作業終了
信号送信手段３８２に対する返信情報として、テストプログラム記憶手段２１３に記憶さ
れている情報を送信するものである。また、使用許可信号送信手段２３４は、クライアン
ト端末１０のプログラム実行終了信号送信手段３８３に対する返信情報として、クライア
ント端末１０の使用を許可する使用許可信号を送信するものである。また、メモリ寿命予
測情報送信手段２３５は、メモリ寿命予測手段２２０による予測結果であるメモリ寿命予
測情報をクライアント端末１０に送信するものである。なお、クライアント端末１０から
、各種情報を受信する手段については、説明を省略する。
【００７３】
次に、図１３のフローチャートを参照し、リモートガイド処理について説明する。ここ
では、ＣＰＵモジュール７１の抜き出しを示す割り込み信号を検出した場合を例示する。
クライアント端末１０（１チップＣＰＵ３０）が、ＣＰＵモジュール７１の抜き出しを検
出すると（Ｓ０１，割り込み信号検出手段３５１）、その旨を示す割り込み信号をメンテ
ナンス端末２０に送信する（Ｓ０２，割り込み信号送信手段３８１）。メンテナンス端末
２０は、ＣＰＵモジュール７１の抜き出しを示す割り込み信号を受信すると、ＣＰＵモジ
ュール７１の交換をガイドするガイド情報および音声ガイド情報をガイド情報記憶手段２
１１および音声ガイド情報記憶手段２１２から読み出し、クライアント端末１０に送信す
る（Ｓ０３，ガイド情報送信手段２３１および音声ガイド情報送信手段２３２）。
【００７４】
クライアント端末１０は、受信したガイド情報を表示装置３６に表示させると共に、音
声ガイド情報をスピーカ３７に出力させ、ＣＰＵモジュール７１の交換をガイダンスする
（Ｓ０４，ガイド情報表示手段３７１および音声再生手段３２０）。ストリーミング再生
は、その再生終了となる前に作業終了を検出した場合は、その時点で再生を中止する。ま
た、再生終了となった後も作業終了を検出しない場合は、繰り返し再生する。作業終了、
すなわちＣＰＵモジュール７１の交換終了を検出すると（Ｓ０５，作業終了検出手段３５
２）、その旨を示す作業終了信号を作業終了信号送信手段３８２によりメンテナンス端末
２０に送信する。メンテナンス端末２０は、作業終了信号を受信すると、テストプログラ
ム記憶手段２１３からテストプログラムを読み出し、クライアント端末１０に送信する（
Ｓ０６，テストプログラム送信手段２３３）。なお、クライアント端末１０の表示装置３
６には、ＣＰＵモジュール７１の交換終了を検出すると、ＣＰＵモジュール７１が装着さ
れた旨を表示し、その後は「テストプログラムを実行します。業務再開までしばらくお待
ち下さい。」といった内容のメッセージを表示する。
【００７５】
クライアント端末１０は、受信したテストプログラムをＣＰＵモジュール７１に提供し
てこれを実行させる（Ｓ０７，テストプログラム実行手段３３０）。また、テストプログ
ラムの実行終了を検出すると（Ｓ０８，プログラム実行終了検出手段３５３）、その旨を
示すプログラム実行終了信号をプログラム実行終了信号送信手段３８３によりメンテナン
ス端末２０に送信する。なお、正常にテストプログラムが実行できなかった場合は、その
旨を送信する。メンテナンス端末２０は、プログラム実行終了信号を受信すると、メンテ
ナンス端末２０の使用を許可する使用許可信号をクライアント端末１０に送信する（Ｓ０
９，使用許可信号送信手段２３４）。
【００７６】
クライアント端末１０は、使用許可信号を受信すると、その旨を表示装置３６に表示す
ると共に、ＰＯＳ用周辺機器６０からの入力信号をコンピュータ４０に入力可能な状態と
する（Ｓ１０，使用許可手段３４０）。すなわち、使用許可信号の受信により、初めて業
務再開が可能となる（Ｓ１１）。これにより、専門の業者でなく店員がＣＰＵモジュール
７１の交換を行った場合でも、確実にメンテナンス端末２０がクライアント端末１０の動
作を保証することができる。
【００７７】
以上、説明したとおり、本実施形態に係るクライアント端末１０のコンピュータ４０は
、各機能ユニット４１，４２，４３のユニット筐体の開口部７０，８０，９０に、ハード
ウェア要素を機能別にモジュール化した機能モジュール７１，８１，９１をそれぞれ挿入
することで組立可能となっている。つまり、工具などを用いてユニット筐体を分解し、ハ
ードウェア要素を組み込んでいくといった煩雑な工程を必要としないため、専門の業者で
なくとも、容易にモジュール交換や修理を行うことができるため、ＴＣＯを効果的に削減
することができる。また、複数の機能ユニット４１，４２，４３を重合した状態で、各機
能ユニット４１，４２，４３の開口部７０，８０，９０は共通の一の側面に配置されるた
め、レジカウンターなど狭い場所に収容されている場合でも、コンピュータ４０を一旦外
に取り出して作業を行うといった必要がなく、作業が容易である。さらに、コンピュータ
４０の側面は、全て面一に構成されているため（図８参照）、意匠的にも好ましい。
【００７８】
また、ベースユニット４１のＣＰＵ用筐体７２には、複数の周辺機器用コネクタ１０３
が形成または接続されるコネクタ基板７５が配設されているため、各機能モジュールの交
換を行う際、周辺機器用コネクタ１０３を接続したまま容易に作業を行うことができる。
また、コネクタ基板７５には、横向きコネクタ１０２が接続されているため、ＣＰＵモジ
ュール７１の差し込みに伴って、コネクタ基板と自動接続することができる。さらに、上
向きコネクタ１０１を備えているため、ＨＤＤユニット４２とケーブル接続の必要がなく
、コンピュータ４０が狭い場所に配置されている場合でもケーブルやコネクタが邪魔にな
ることがない。
【００７９】
また、複数の機能ユニット４１，４２，４３の相互間には、その重合状態およびＣＰＵ
モジュール７１の装着状態をロック・アンロックするオートロック機構がそれぞれ介設さ
れているため、セキュリティ面および安全面を向上させることができる。また、オートロ
ック機構は、横向きコネクタ１０２および上向きコネクタ１０１に組み込まれているため
、オートロック機構を別途必要とせず、装置コストを低減できる。
【００８０】
また、オートロック機構は、電源ＯＮ状態では機能ユニット４１，４２，４３の分離が
できないようにロックされるため、ユーザが危険に晒されることがない。さらに、電源Ｏ
Ｎ状態において、錠装置３８が解錠された場合は、ベースユニット４１を電源ＯＦＦ状態
とするため、フェールセーフに役立つ。また、機能モジュールが１つでも正常に装着また
は接続されていない場合は錠装置３８を施錠して電源ＯＮ操作を行っても電源ＯＮ状態と
ならないため、同じくフェールセーフに役立つ。
【００８１】
また、リモートメンテナンスされるクライアント端末１０が、そのベースユニット４１
にメンテナンス端末２０との通信を行う１チップＣＰＵ３０を備えているため、ＣＰＵモ
ジュール７１や電源ユニット４３が装着または接続されていない状態、すなわちコンピュ
ータ４０が機能しない状態でも、リモートメンテナンスを行うことができる。また、１チ
ップＣＰＵ３０が、機能モジュールの着脱または接続／非接続を示す割り込み信号を検出
し、これをメンテナンス端末２０に送信することで、メンテナンス端末２０から、機能モ
ジュール７１，８１，９１および機能ユニット４１，４２，４３の組立または交換作業を
ガイドするためのガイド情報および音声ガイド情報を受信し、表示装置３６やスピーカ３
７でガイダンスさせることができる。これにより、ユーザ（オペレータ）は、ガイダンス
に従って、機能モジュール７１，８１，９１の組立または交換作業を容易に行うことがで
きる。
【００８２】
また、コンパクトフラッシュ（登録商標）ＣＦの書き換え寿命をコンパクトフラッシュ
（登録商標）ＣＦから定期的に予備領域の情報を取得することで監視し、その監視結果を
メンテナンス端末２０に送信して、メモリ寿命を予測させ、さらにその予測結果を表示装
置３６に表示するため、ユーザはコンパクトフラッシュ（登録商標）ＣＦの交換時期を知
ることができる。この寿命の監視や表示といったコンパクトフラッシュ（登録商標）ＣＦ
の寿命管理は、１チップＣＰＵ３０が行ってもよいし、ＣＰＵモジュール７１が行っても
よい。
【００８３】
なお、上記の例では、クライアント端末１０とメンテナンス端末２０とが、クライアン
トサーバ方式で接続されているものとしたが、ピアーツーピアー方式で接続されていても
良い。また、メンテナンス端末２０の監視結果の取得は、１チップＣＰＵ３０がメンテナ
ンス端末２０に監視結果を送信するものとしたが、メンテナンス端末２０側から１チップ
ＣＰＵ３０にアクセスして監視結果を読み出すようにしても良い。
【００８４】
また、上記の例では、ガイド情報と音声ガイド情報は、両方が同期して再生・出力され
るものとしたが、いずれか一方のみの再生・出力でも良い。また、いずれの情報を用いた
ガイド方法が良いかを、クライアント端末１０側で選択できるようにしても良い。また、
表示装置３６には、組立または交換をガイドする動画をストリーミング再生させるのでは
なく、静止画を表示させるようにしても良い。この場合、各ハードウェア（機能ユニット
４１，４２，４３および機能モジュール７１，８１，９１）の検出毎に、その検出したハ
ードウェアの装着方法を示す静止画を表示装置３６に表示させることが好ましい。
【００８５】
また、上記の例では、ガイド情報を表示する手段として、ベースユニット４１に表示装
置３６を備えるものとしたが、当該表示装置３６に代えて、オペレータ用ディスプレイ６
３またはカスタマディスプレイ６４（図１参照）を用いても良い。また、音声ガイド情報
を出力する手段についても、スピーカ３７に代えて、既存の音声出力手段（例えば、音声
出力コネクタ端子１３７に接続される、エラー音や商品バーコードを読み取ったときの認
識音の出力のためのスピーカなど）を用いても良い。この構成によれば、その分の装置コ
ストの低減を図ることができる。
【００８６】
また、１チップＣＰＵ３０（テストプログラム実行手段３３０，図１２参照）により、
テストプログラムを実行させる処理を行うものとしたが、その実行結果を、メンテナンス
端末２０に送信するだけでなく、レシートプリンタ６５（図１参照）によって印刷出力す
る構成としても良い。また、印刷出力に代えて、オペレータ用ディスプレイ６３またはカ
スタマディスプレイ６４に表示するようにしても良い。これらの構成によれば、クライア
ント端末１０を操作するユーザ（オペレータ）にも、テストプログラムの実行結果を知ら
せることができる。
【００８７】
次に、図１４を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の実施形態では
、メンテナンス端末２０によりクライアント端末１０をメンテナンスするものとしたが（
例えば、リモードガイド処理（図１３参照）など）、本実施形態では、クライアント端末
１０自身でメンテナンスする点で異なる。すなわち、本実施形態は、上記のメンテナンス
端末２０および１チップＣＰＵ３０による制御を、１チップＣＰＵ３０のみで実現するこ
とを特徴とする。そこで、第１実施形態と異なる点を中心に以下説明する。
【００８８】
図１４は、第２実施形態に係るクライアント端末１０（コンピュータ４０）の機能ブロ
ック図である。図１２の第１実施形態の構成と異なるのは、送受信手段３８０を有しない
代わりに、記憶手段４１０およびメモリ寿命予測手段４２０を有する点である。なお、記
憶手段４１０内のガイド情報記憶手段４１１、音声ガイド情報記憶手段４１２およびテス
トプログラム記憶手段４１３は、図１２の記憶手段２１０内のガイド情報記憶手段２１１
、音声ガイド情報記憶手段２１２およびテストプログラム記憶手段２１３に相当するもの
である。また、本実施形態の記憶手段４１０は、１チップＣＰＵ３０内のＲＯＭ３３１（
図１１参照）によって機能されるものである。さらに、メモリ寿命予測手段４２０は、図
１２のメモリ寿命予測手段２２０に相当するものであり、１チップＣＰＵ３０によって機
能されるものである。
【００８９】
つまり、本実施形態では、例えば、ＣＰＵモジュール７１の抜き出しを示す割り込み信
号を検出すると、ＣＰＵモジュール７１の交換をガイドするガイド情報および音声ガイド
情報をＲＯＭ３３１から読み出し、表示装置３６およびスピーカ３７によりガイダンスを
行う。また、ＣＰＵモジュール７１の交換終了を検出すると、ＲＯＭ３３１からテストプ
ログラムを読み出し、これをＣＰＵモジュール７１に提供する。また、テストプログラム
の実行終了を検出すると使用許可制御を行う。
【００９０】
このように、本実施形態によれば、１チップＣＰＵ３０のみで、一連のメンテナンス処
理を実行できるため、第１実施形態のようにリモートメンテナンスシステム１といった大
がかりなシステムとしなくとも、初心者でも容易に組立および交換可能なコンピュータ４
０を提供することができる。
【００９１】
なお、上記の２つの実施形態では、ＰＯＳ端末用のコンピュータ４０を例示したが、Ｐ
ＯＳ端末用に限らず、ハードウェア要素を機能別にモジュール化したコンピュータ４０に
本発明を適用可能である。
【００９２】
また、上記の２つの実施形態に示した、コンピュータ４０および１チップＣＰＵ３０の
機能をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記録媒体（
図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フ
ラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア
、メモリスティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイル
ディスクおよびフレキシブルディスク、ハードディスク等を利用可能である。
【００９３】
また、上記の実施形態におけるリモートメンテナンスシステムやコンピュータ４０の例
によらず、システム構成、装置構成および処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しな
い範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】リモートメンテナンスシステムのシステム構成図である。
【図２】ＣＰＵモジュールを取り外した状態のコンピュータの外観斜視図である。
【図３】ベースユニットの前面パネルの平面図である。
【図４】ハードディスクドライブおよびＣＰＵモジュールを取り外した状態のコンピュータの透視図である。
【図５】ハードディスクドライブおよびＣＰＵモジュールを装着した状態のコンピュータの透視図である。
【図６】図５を背面側から見た透視図である。
【図７】ベースユニットの背面パネルの平面図である。
【図８】電源ユニットを重合したコンピュータの外観斜視図である。
【図９】電源ユニットの模式図である。
【図１０】コンピュータの制御ブロック図である。
【図１１】１チップＣＰＵを中心とした各ハードウェアとの信号の流れを示す説明図である。
【図１２】コンピュータの機能ブロック図である。
【図１３】リモートガイド処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係るコンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００９５】
１：リモートメンテナンスシステム，１０：クライアント端末，２０：メンテナンス端
末，３０：１チップＣＰＵ，３６：表示装置，４０：コンピュータ，６０：ＰＯＳ用周辺
機器，４１：ベースユニット，４２：ハードディスクユニット，４３：電源ユニット，４
４：ＡＣアダプタ，７１：ＣＰＵモジュール，７２：ＣＰＵ用筐体，８１：ハードディス
クドライブ，８２：ディスク用筐体，９１ａ：電源アダプタ，９１ｂ：バッテリ，９２：
電源用筐体，ＣＦ：コンパクトフラッシュ（登録商標）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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