(57)【要約】【課題】  認証ログの重複や複数回の認証に伴うＷｅｂページのアクセスに対するパフォーマンス劣化を防止する。【解決手段】  Ｓ１でクライアントＰＣからリクエストを受け付けると、Ｓ２でリクエスト受け付け時の現在時刻Ａを取得し、Ｓ３で最終アクセス時刻Ｂを取得し、Ｓ４で有効期間（有効時間）Ｃを取得し、Ｓ５で最終アクセス時刻Ｂ−現在時刻Ａの時間が有効期間（有効時間）Ｃ以下であるなら、Ｓ６で有効期間判定をＯＫ（有効期間内）として、Ｓ７でアクセス時刻を更新して、この処理を終了する。一方、Ｓ５でＢ−Ａ＞Ｃなら、Ｓ８で有効期間判定をＮＧにして、Ｓ９で認証情報記憶部から有効期間を過ぎた記憶済み認証情報を削除し、この処理を終了する。【選択図】        図８
2007140854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページへのリクエストを受け付ける毎に認証を行い、その認証結果に応じて画面制御する画像形成装置において、
前記認証時に取得した認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、前記Ｗｅｂページへの次リクエストの受け付け時には前記認証情報記憶手段に記憶済みの認証情報を再利用して複数のリクエスト間で認証情報を共有利用する手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記認証情報記憶手段の記憶済み認証情報に対して有効期間を設定し、前記認証情報記憶手段から前記有効期間を過ぎた記憶済み認証情報を削除する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記認証情報記憶手段の記憶済み認証情報に対して有効回数を設定し、前記認証情報記憶手段から前記有効回数まで利用された記憶済み認証情報を削除する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記認証情報記憶手段の記憶済み認証情報の共有利用する範囲を前記ＷｅｂページのＵＲＬに関連付けて制限する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記共有利用する範囲を制限するＵＲＬの関連付けを、リクエスト受け付け時に動的に登録又は削除する手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記共有利用する範囲を制限するＵＲＬ以外のＷｅｂページのリクエストを受け付けた場合、前記認証情報記憶手段の記憶済み認証情報を削除する手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークを介して外部とデータのやりとりが可能なファクシミリ装置、複写機、プリンタを含む画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｗｅｂページに対してアクセス制限を行うＷｅｂシステムでは、Ｗｅｂページへのリクエストを受け付ける度に認証を行う。それは、ログイン時に指定したＩＤパスワード（ＩＤ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）が、任意ページのアクセス時にも有効のままであるとは限らないためである。
また、ＷＷＷを利用してサービスを提供する複数の異なるアプリケーションに共用される認証サーバを含み、その認証サーバが、アプリケーションの依頼によってユーザの認証を行い、認証に成功した場合、その認証に成功したユーザに関する認証ＩＤが、認証ＩＤとユーザの使用状態情報とを関連付けて格納する認証データベースに既に格納されているか否かを判断し、既に格納されていると判断した場合、その格納されている認証ＩＤに関連付けられているユーザの使用状態情報をユーザ認証を依頼してきたアプリケーションに通知するシステム（例えば、特許文献１参照）があった。
【特許文献１】特開２００３−２３３５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、１つの操作で複数リクエストが発生する場合や、ＩＤパスワードの有効性が保証されている場合には、リクエスト単位の認証が不要となる場合があり、そのような場合に複数回の認証を行うとＷｅｂページのアクセスに対するパフォーマンスが劣化するという問題があった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、認証ログの重複や複数回の認証に伴うＷｅｂページのアクセスに対するパフォーマンス劣化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は上記の目的を達成するため、次の画像形成装置を提供する。
（１）Ｗｅｂページへのリクエストを受け付ける毎に認証を行い、その認証結果に応じて画面制御する画像形成装置において、上記認証時に取得した認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、上記Ｗｅｂページへの次リクエストの受け付け時には上記認証情報記憶手段に記憶済みの認証情報を再利用して複数のリクエスト間で認証情報を共有利用する手段を設けた画像形成装置。
（２）上記（１）の画像形成装置において、上記認証情報記憶手段の記憶済み認証情報に対して有効期間を設定し、上記認証情報記憶手段から上記有効期間を過ぎた記憶済み認証情報を削除する手段を設けた画像形成装置。
【０００５】
（３）上記（１）の画像形成装置において、上記認証情報記憶手段の記憶済み認証情報に対して有効回数を設定し、上記認証情報記憶手段から上記有効回数まで利用された記憶済み認証情報を削除する手段を設けた画像形成装置。
（４）上記（１）の画像形成装置において、上記認証情報記憶手段の記憶済み認証情報の共有利用する範囲を上記ＷｅｂページのＵＲＬに関連付けて制限する手段を設けた画像形成装置。
（５）上記（４）の画像形成装置において、上記共有利用する範囲を制限するＵＲＬの関連付けを、リクエスト受け付け時に動的に登録又は削除する手段を設けた画像形成装置。
（６）上記（４）の画像形成装置において、上記共有利用する範囲を制限するＵＲＬ以外のＷｅｂページのリクエストを受け付けた場合、上記認証情報記憶手段の記憶済み認証情報を削除する手段を設けた画像形成装置。
【発明の効果】
【０００６】
この発明による画像形成装置は、認証ログの重複や複数回の認証に伴うＷｅｂページのアクセスに対するパフォーマンス劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔実施例〕
図１は、この発明の実施例の画像形成装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
このシステムは、ファクシミリ装置、複写機、プリンタを含む画像形成装置１と、その画像形成装置１とネットワーク７を介してそれぞれデータのやりとりが可能なクライアントＰＣ８及び外部認証サーバ９からなる。
画像形成装置１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭからなるマイクロコンピュータによって実現されるウェブ（Ｗｅｂ）システム２、認証情報管理データ記憶部３、認証情報記憶部４、認証システム５、ユーザデータ記憶部６からなる。
【０００８】
Ｗｅｂシステム２は、認証情報管理部１１、画面制御部１２、認証部１３で構成されており、その認証情報管理部１１は、認証情報管理データ取得部１４、認証情報管理データ登録部１５、認証情報管理データ削除部１６によって認証情報管理データ記憶部の認証情報管理データ格納領域にアクセスし、認証情報取得部１７、認証情報登録部１８、認証情報削除部１９によって認証情報記憶部４の認証情報格納領域にアクセスする。
認証システム５は、画像形成装置１内部のユーザデータ記憶部６に保持されるユーザデータか、もしくは外部認証サーバ９と通信を行うことにより画像形成装置１外部のユーザデータ記憶部１０に保持されるユーザデータを用いて認証処理を行う。
クライアントＰＣ８は、ネットワーク７を介してＷｅｂシステム２を表示・操作する。通常、クライアントＰＣ８は複数同時利用が可能であるため、認証情報はセッション単位に記憶される。
【０００９】
図２は、図１に示す画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。
この画像形成装置１は、アプリケーション層２０とプラットフォーム層２１とエンジン部２２とを含む。
ＧＷ−ＡＰＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）２３は、アプリケーション層２０に対するプラットフォーム層２１の提供するインタフェースであり、エンジンインタフェース（Ｉ／Ｆ）２４はプラットフォーム層２１とエンジン部２２との間のインタフェースである。
アプリケーション層２０は、この画像形成装置１における個別の処理を行うソフトウェア群であり、コピー用のアプリケーションであるコピー（Ｃｏｐｙ）アプリケーション３０と、ファックス用のアプリケーションであるファックス（ＦＡＸ）アプリケーション３１と、プリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリケーション３２と、ネットワークを介してファイルのやりとりを行うネットファイル用のアプリケーションであるネットファイル（ＮｅｔＦｉｌｅ）アプリケーション３３とを含む。
【００１０】
また、Ｗｅｂアプリケーション３４は、ＨＴＴＰプロトコルによるＷｅｂサービスを行うアプリケーション群であり、ブラウザを使って機器の状態を見たり、機器のネットワーク設定等をするウェブシステム（ｗｅｂｓｙｓ）アプリケーション３５と、ネットファイルアプリケーション３３の機能を使い、ブラウザを使って文書の引き取り及び文書管理を行うウェブドックボックス（ｗｅｂｄｏｃｂｏｘ）アプリケーション３６と、プリンタのジョブ履歴（スプールの状態）等を表示するＧＰＳウェブ（ＧＰＳ−ｗｅｂ）アプリケーション３７と、ファックスの初期設定やファックスの通信管理レポート（通信履歴）を表形式で見ることのできるファックスウェブ（Ｆａｘ−ｗｅｂ）アプリケーション３８とを含む。
【００１１】
一方、プラットフォーム層２１は、アプリケーション層２０の各アプリケーションに対してＧＷ−ＡＰＩインタフェース２３を介して共通的なサービス機能を提供するソフトウェア群であり、サービス層２５とＯＳ層２６に分かれる。
【００１２】
サービス層２５には、アプリケーション管理、操作部制御、システム画面表示、ＬＥＤ表示、リソース管理、及び割り込み制御等の複数の機能を有するシステムコントロールサービス（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＳＣＳ）４０と、ファックス機能のＡＰＩを提供するファックスコントロールサービス（ＦＡＸ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＦＣＳ）４１と、エンジン部２２の制御を行うエンジンコントロールサービス（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＥＣＳ）４２と、メモリ制御を行うメモリコントロールサービス（Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＭＣＳ）４３が含まれる。
【００１３】
また、オペレータ（操作者）とのインタフェースとなる操作部（オペレーションパネル）の制御を行うオペレーションパネルコントロールサービス（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｎｅｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＯＣＳ）４４と、ネットワーク入出力を必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するネットワークコントロールサービス（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＮＣＳ）４５と、ユーザ情報を管理及び制御するユーザコントロールサービス（Ｕｓｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）４６が含まれる。
ＯＳ層２６にはＬＰＵＸ４７が含まれる。
一方、エンジン部２２には、プロッタエンジン４８、スキャナエンジン４９、それらのエンジンを制御するエンジン制御ボード５０とが含まれる。
【００１４】
図３は、図１に示す画像形成装置１のウェブシステムアプリケーションのモジュール構成を示すブロック図である。
Ｗｅｂアプリケーション３４は、Ｗｅｂブラウザ等のＨＴＴＰクライアントであるクライアントＰＣ８からネットワーク７を介して受け付けたＨＴＴＰリクエストの振り分けおよびＷｅｂアプリケーションでの処理結果（ＨＴＭＬ，ＸＭＬ，ＴＥＸＴ）の返送を行うＨＴＴＰデーモン（ｈｔｔｐｄ）６０（ＮＣＳ４５の機能の一部）に接続されており、内部には、各種の共通機能を提供するＷｅｂアプリケーション開発用のフレームワークであるウェブアプリライブラリ６１及びウェブページライブラリ６２を含んでいる。
【００１５】
また、Ｗｅｂページの操作を行うウェブページハンドラ（ｗｅｂ  ｐａｇｅ  ｈｕｎｄｌｅｒ）６３と、Ｗｅｂページの表示に関する具体的処理を行うウェブページファンクション（ｗｅｂ  ｐａｇｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）６４と、処理結果データをＸＭＬによって記述することによってデータ変換をしてシリアライズするタイプライブラリ（ｔｙｐｅｌｉｂｒａｒｙ）６５と、ＸＭＬの解釈及び記述を行うＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）ライブラリ６６と、ＸＭＬで記述された処理結果をＨＴＭＬの記述に変換するＸＳＬＴ（ＸＳＬＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ）プロセッサ６７とも含んでいる。
【００１６】
ここで、ウェブページハンドラ６３及びウェブページファンクション６４はＷｅｂページを実現する処理関数を構成するものである。また、ウェブページファンクション６４は処理の実行に際し、ＧＷ−ＡＰＩインタフェース２３を介してＳＣＳ４０、ＮＣＳ４５、ＵＣＳ４６を含む各モジュールと通信を行う。
また、ウェブアプリケーション３４とウェブアプリライブラリ６１、ウェブページライブラリ６２とは一体となって実質的にウェブアプリケーションを構成するものである。
更に、タイプライブラリ６５においてシリアライズするとは、ウェブページファンクション６４から通知された処理結果をＸＭＬによって記述することである。
【００１７】
図４は、図１に示す認証情報管理データ記憶部３に記憶される認証情報管理データの一例を示す図である。
認証情報管理データとしては、ＷｅｂページのＵＲＬ、共有利用範囲制限ＵＲＬリスト、認証情報の有効期間（有効時間、分）並びに有効回数（回）が設定されており、認証情報の共有利用を制御するために利用される。
本データ内容は、プログラム構築時に予め設定しておくことも、またプログラム実行時に動的に登録することも可能である。
【００１８】
図５は、図１に示す認証情報記憶部４に記憶される認証情報ならびに認証情報属性値のデータの一例を示す図である。
認証情報記憶部４には、セッション毎に割り当てられるセッション識別ＩＤ（ＳｅｓｓｉｏｎＩＤ：ＳｅｓＩＤ）をキーとして、認証情報、認証情報の有効残り時間（分）、認証情報の有効残り回数（回）が管理されている。
【００１９】
図６は、図１に示す画像形成装置における一つの操作が複数のリクエストを発生させる一例であるフレーム構成取得リクエスト受け付け時のシーケンスを示す図である。
まず、フレームを構成する画面はフレームＡとフレームＢであり、予めフレームＡとフレームＢのＵＲＬが共有利用を制限する共有利用範囲制限ＵＲＬリストに登録されている。また、共有利用の有効回数は２回に設定されている。
クライアントＰＣ８からのユーザリクエストのフレーム構成取得リクエストの場合、認証部１３は認証情報管理部１１に認証情報管理データ取得を指示する。認証情報管理部１１は認証情報管理データ取得部１４によって認証情報管理データ記憶部３の認証情報管理データを参照し、認証情報記憶部４に認証情報が記憶されていないことを確認すると認証部１３に通知する。
【００２０】
認証部１３は認証情報記憶部４に認証情報が記憶されていないことの通知に基づいて認証要否の判定で認証要と判断し、認証システム５に対して認証を依頼する。
認証システム５は認証部１３からの認証の依頼に基づいてユーザデータ記憶部６又は外部認証サーバ９を用いて認証をし、その認証された結果得られる認証情報を認証部１３へ送る。
認証部１３は認証システム５から認証情報を取得すると、認証情報管理部１１に認証情報登録を指示し、認証情報管理部１１は認証情報登録部１８によって認証部１３から取得した認証情報を認証情報記憶部４に記憶する。その登録後、認証部１３は画面制御部１２に認証情報をディスパッチして同じ認証情報を送る。画面制御部１２は取得した認証情報に応じてウェブページのフレーム構成をしてクライアントＰＣ８へウェブページをレスポンスする。
【００２１】
次に、フレーム構成レスポンスからクライアントＰＣ８によって自動的にリクエストされるフレームＡリクエストの場合、認証部１３は認証情報管理部１１に認証情報管理データ取得を指示する。認証情報管理部１１は認証情報管理データ取得部１４によって認証情報管理データ記憶部３の認証情報管理データを参照し、認証情報記憶部４に認証情報が記憶されていることを確認すると認証部１３に通知する。
認証部１３は認証情報記憶部４に認証情報が記憶されていることの通知に基づいて共有利用範囲制限ＵＲＬリストに一致するＵＲＬが登録されているため、認証要否の判定で認証不要と判断し、認証情報管理部１１に認証情報取得を指示し、認証情報管理部１１は認証情報取得部１７によって認証情報記憶部４から認証情報を取得して認証部１３に送る。
【００２２】
認証部１３は画面制御部１２に認証情報をディスパッチして認証情報を送る。画面制御部１２は取得した認証情報に応じてウェブページのフレームＡをクライアントＰＣ８へレスポンスする。
続けて、フレーム構成レスポンスからクライアントＰＣ８によって自動的にリクエストされるフレームＢリクエストの場合、認証部１３は認証情報管理部１１に認証情報管理データ取得を指示する。認証情報管理部１１は認証情報管理データ取得部１４によって認証情報管理データ記憶部３の認証情報管理データを参照し、認証情報記憶部４に認証情報が記憶されていることを確認すると認証部１３に通知する。
【００２３】
認証部１３は認証情報記憶部４に認証情報が記憶されていることの通知に基づいて共有利用範囲制限ＵＲＬリストに一致するＵＲＬが登録されているため、認証要否の判定で認証不要と判断する。このように、フレームＡと同様、共有利用範囲制限ＵＲＬリストに一致するＵＲＬが登録されているため、認証不要と判断する。
認証部１３は、認証情報管理部１１に認証情報取得を指示し、認証情報管理部１１は認証情報取得部１７によって認証情報記憶部４から認証情報を取得して認証部１３に送る。
認証部１３は画面制御部１２に認証情報をディスパッチして認証情報を送る。画面制御部１２は取得した認証情報に応じてウェブページのフレームＡをクライアントＰＣ８へレスポンスする。その後、認証部１３は認証情報管理部１１に認証情報削除を指示し、認証情報管理部１１は認証情報削除部１９によって認証情報記憶部４の認証情報を削除する。
【００２４】
このように、認証情報の利用回数が予め設定された２回となるため、記憶済み認証情報は画面制御部に渡された後に削除する。
したがって、フレーム構成の表示が完了した時点で、認証情報は画像形成装置１内部に存在しないので、認証情報の漏洩の危険はなくなる。
また、認証システム５が認証を行うたびにログ出力する場合、認証処理は一度行われるだけであるため出力されるログも一つとなり、操作単位のログ出力を実現することによってＷｅｂページのアクセスに対するパフォーマンス劣化を防止することができる。
【００２５】
図７は、図１に示す画像形成装置における一つの操作が複数のリクエストを発生させる一例である処理結果に応じて画面遷移先を振り分けて自動的にジャンプさせる際のシーケンスを示す図であり、図６と共通する部分の説明は省略する。
ここでは、共有利用を行うＵＲＬが実行時に決まるため、共有利用範囲制限ＵＲＬリストにはジャンプ先ＵＲＬは登録されていない。
まず、クライアントＰＣ８からの設定処理リクエストの場合、認証情報記憶部４に認証情報が記憶されていないため、認証部１３は認証要と判断し、認証システム５に対して認証された結果得られる認証情報を認証情報記憶部４に記憶した後、画面制御部１２に渡す。
【００２６】
画面制御部１２では設定処理を行った結果に基づいて次のジャンプ（遷移）先を決定し、認証情報管理部１１に認証情報管理データ登録を指示する。認証情報管理部１１は認証情報管理データ登録部１５によって認証情報管理データ記憶部３にジャンプ先ＵＲＬをＵＲＬに登録する。その後、画面制御部１２はジャンプレスポンスをクライアントＰＣ８に送信する。
次に、クライアントＰＣ８によって自動的にリクエストされるジャンプリクエストの場合、ＵＲＬリストに一致するＵＲＬが登録されているため、認証不要と判断し、認証システム５に対して認証を依頼することなく、記憶済みの認証情報を画面制御部１２に渡す。
その後、ユーザによって任意画面取得リクエストが要求された場合は、ＵＲＬリストに一致するＵＲＬが登録されていないため、認証情報を削除した後、認証システム５に対して認証を依頼する。
【００２７】
こうして、万一、悪意あるユーザによってジャンプリクエストが抑止され、想定外のリクエストが要求された場合にも、認証情報は既に削除されているため、認証情報の漏洩の危険はなくなる。
また、フレーム構成リクエスト時（図４）と同様にして、操作単位の認証ログ出力が実現されるので、Ｗｅｂページのアクセスに対するパフォーマンス劣化を防止することができる。
このようにして、認証情報の共有利用が可能なので、不要な認証処理を抑制することが可能になる。
【００２８】
図８は、有効期間を過ぎた認証情報を削除する処理を示すフローチャート図である。
認証部１３は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）１でクライアントＰＣからリクエストを受け付けると、ステップ２でリクエスト受け付け時の現在時刻Ａを取得し、ステップ３で最終アクセス時刻Ｂを取得し、ステップ４で有効期間（有効時間）Ｃを取得し、ステップ５で最終アクセス時刻Ｂ−現在時刻Ａの時間を算出し、最終アクセス時刻Ｂ−現在時刻Ａの時間が有効期間（有効時間）Ｃ以下であるか否かを判断し、Ｂ−Ａ≦Ｃなら、記憶済み認証情報に対して設定した有効期間内であるから、ステップ６で有効期間判定をＯＫ（有効期間内）として、ステップ７でアクセス時刻を更新して、この処理を終了する。
一方、ステップ５でＢ−Ａ＞Ｃなら、記憶済み認証情報に対して設定した有効期間を超えたから、ステップ８で有効期間判定をＮＧ（有効期間を超えた）にして、ステップ９で認証情報記憶部から有効期間を過ぎた記憶済み認証情報を削除し、この処理を終了する。
【００２９】
図９は、有効期間を過ぎた認証情報を削除する他の処理例を示すフローチャート図である。
認証部１３に用意した認証情報の有効期間を判定するスレッドにより、ステップ（図中「Ｓ」で示す）１１で認証情報の有効期間から１分毎に１減算して認識情報に有効残り期間を記憶し、ステップ１２で有効期間が１以上か否かを判断し、１以上なら１分間処理をスリープしてステップ１１へ戻って上述の処理を繰り返し、ステップ１２で有効期間が０であると判断したら、記憶済み認証情報に対して設定した有効期間を超えたと判断し、ステップ１４で認証情報記憶部から有効期間を過ぎた記憶済み認証情報を削除し、この処理を終了する。
【００３０】
図１０は、有効期間を過ぎた認証情報を削除するまた他の処理例を示すフローチャート図である。
認証部１３は、クライアントＰＣ８から最初のリクエストを受け付けると、認証情報管理データ記憶部３の認証情報管理データの有効期間から１分毎に１減算して認証情報記憶部４の認識情報に有効残り期間を記憶する。
その後、ステップ（図中「Ｓ」で示す）２１でクライアントＰＣからのリクエストを受け付けると、ステップ２２で認証情報記憶部から認証情報の有効残り期間を取得し、ステップ２３で有効残り期間が１以上か否かを判断する。
ステップ２３で１以上と判断したら、記憶済み認証情報に対して設定した有効期間を超えていないと判断し、ステップ２４で有効期間判定をＯＫとし、ステップ２５で認証情報記憶部の有効残り期間をリセットして初期値（認証情報管理データの有効期間）に更新し、この処理を終了する。
【００３１】
一方、ステップ２３で有効残り期間が０であると判断したら、記憶済み認証情報に対して設定した有効期間を超えたと判断し、ステップ２６で有効期間判定をＮＧとし、ステップ２７で認証情報記憶部から有効期間を過ぎた記憶済み認証情報を削除し、この処理を終了する。
こうして、認証情報記憶部の記憶済み認証情報に対して有効時間を設定し、リクエスト受け付け時に認証情報の有効残り期間を判定し、Ｗｅｂページへのリクエスト時から有効時間を減算して０になった場合、認証情報記憶部から有効時間が０になった記憶済み認証情報を削除する。
【００３２】
上述した有効期間の判定処理について、図９に示した処理と図１０に示した処理を組み合わせた場合、図８に示した処理とは異なり、時刻の取得は不要になるので、Ｗｅｂシステムの時刻が変更された場合にも正常に有効期間の判定を行うことができる。
このようにして、共有利用する認証情報に有効期限を設定することで、認証情報漏洩の危険を低減させることが可能となる。
【００３３】
図１１は、有効回数使用した認証情報を削除する処理を示すフローチャート図である。
認証部１３は、クライアントＰＣ８から最初のリクエストを受け付けると、認証情報管理データ記憶部３の認証情報管理データの有効回数（有効回数属性値）から１回減算して認証情報記憶部４の認識情報に有効残り回数を記憶する。
その後、ステップ（図中「Ｓ」で示す）３１でクライアントＰＣからのリクエストを受け付けると、ステップ３２で認証情報記憶部から認証情報の有効残り回数を取得し、ステップ３３で有効残り回数が１以上か否かを判断する。
ステップ３３で１以上と判断したら、記憶済み認証情報に対して設定した有効回数を超えていないと判断し、ステップ３４で有効回数判定をＯＫとし、ステップ３５で認証情報記憶部の有効残り回数をリセットして初期値（認証情報管理データの有効回数）に更新し、この処理を終了する。
【００３４】
一方、ステップ３３で有効残り回数が０であると判断したら、記憶済み認証情報に対して設定した有効回数を終了したと判断し、ステップ３６で有効回数判定をＮＧとし、ステップ３７で認証情報記憶部から有効回数を過ぎた記憶済み認証情報を削除し、この処理を終了する。
こうして、認証情報記憶部の記憶済み認証情報に対して有効回数を設定し、リクエスト受け付け時、認証情報を共有利用するたびにその認証情報の有効回数を１減算し、Ｗｅｂページへのリクエスト時から有効回数を減算して０になった場合、認証情報記憶部から有効回数が０になった記憶済み認証情報を削除する。
このようにして、共有利用する認証情報に有効回数を設定することで、認証情報漏洩の危険を低減させることができる。
【００３５】
図１２は、ＷｅｂページのＵＲＬに関連付けて認証情報の共有利用する範囲を制限したときの認証情報を削除する処理を示すフローチャート図である。
この処理では、予め認証情報管理データ記憶部に共有利用を許可するウェブページのＵＲＬを共有利用範囲制限ＵＲＬリストとして記憶し、ウェブページのリクエスト受け付け時、そのリクエストされたウェブページのＵＲＬが共有利用範囲制限ＵＲＬリストに含まれるか否かを判定し、含まれない場合は共有利用をＮＧと判定し、認証情報を削除する。
認証部１３は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）４１でクライアントＰＣからのリクエストを受け付けると、ステップ４２でリクエストされたウェブページのＵＲＬ（Ａ）を取得し、ステップ４３で認証情報管理データ記憶部から共有利用範囲制限ＵＲＬリスト（Ｂ）を取得し、ステップ４４でリクエストされたウェブページのＵＲＬ（Ａ）が共有利用範囲制限ＵＲＬリスト（Ｂ）に含まれているか否かを判断する。
【００３６】
ステップ４４で含まれていると判断したら、リクエストされたウェブページのＵＲＬは共有利用可能と判断し、ステップ４５で共有利用範囲制限ＵＲＬ判定をＯＫとし、この処理を終了する。
一方、ステップ４４でリクエストされたウェブページのＵＲＬ（Ａ）が共有利用範囲制限ＵＲＬリスト（Ｂ）に含まれていないと判断したら、リクエストされたウェブページのＵＲＬは共有利用不可と判断し、ステップ４６で共有利用範囲制限ＵＲＬ判定をＮＧとし、ステップ４７で認証情報記憶部から共有利用範囲制限ＵＲＬに含まれないＵＲＬのリクエストに対する認証情報を削除し、この処理を終了する。
こうして、認証情報記憶部の記憶済み認証情報の共有利用する範囲をＷｅｂページのＵＲＬに関連付けて制限することができる。
【００３７】
図１３は、認証情報の共有利用可否を決定するための認証要否を判定する処理を示すフローチャート図である。
この処理では、記憶済み認証情報が存在し、上述した有効期間、有効回数、共有利用範囲制限ＵＲＬの判定が全てＯＫであった場合、認証不要（共有利用可能）と判定する。
認証部１３は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）５１でクライアントＰＣからのリクエストを受け付けると、ステップ５２で認証情報記憶部に認証情報が記憶済みか否かを判定する認証情報有無判定処理を行い、記憶済み認証情報が有るなら、ステップ５３で共有利用範囲制限ＵＲＬ判定がＯＫがＮＧかを判定する共有利用範囲制限ＵＲＬ判定処理を実行し、共有利用範囲制限ＵＲＬ判定がＯＫなら、ステップ５４で有効期間判定がＯＫかＮＧかを判定する有効期間判定処理を行い、有効期間判定がＯＫなら、ステップ５５で有効回数判定がＯＫかＮＧかを判定する有効回数判定処理を行い、有効回数判定がＯＫなら、ステップ５６で認証情報の共有利用が可能であって認証不要と判定し、この処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップ５２で認証情報記憶部に認証情報が記憶済みではないと判断したとき、ステップ５３の共有利用範囲制限ＵＲＬ判定処理でＮＧと判定したとき、ステップ５４の有効期間判定処理でＮＧと判定したとき、あるいはステップ５５の有効回数判定処理でＮＧと判定したとき、ステップ５７で認証要と判定し、認証システムへの認証を依頼して、この処理を終了する。
【００３９】
このようにして、共有利用の範囲を制限する手段を備えることにより、認証を行うケースと認証情報を共有利用するケースを制御することが可能になる。
また、共有利用の範囲を制限する情報を動的に登録・削除する手段を備えることにより、認証を行うケースと認証情報を共有利用するケースを、実行時の条件に応じて制御することが可能になる。
さらに、想定外のリクエストを受け付けた際に認証情報を削除することにより、認証情報漏洩の危険を低減させることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明による画像形成装置は、ファクシミリ装置、複写機、プリンタを含む画像形成装置の他に、ネットワークを介して外部とデータのやりとりが可能な装置全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施例の画像形成装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す画像形成装置１のウェブシステムアプリケーションのモジュール構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す認証情報管理データ記憶部に記憶される認証情報管理データの一例を示す図である。
【００４２】
【図５】図１に示す認証情報記憶部４に記憶される認証情報ならびに認証情報属性値のデータの一例を示す図である。
【図６】図１に示す画像形成装置における一つの操作が複数のリクエストを発生させる一例であるフレーム構成取得リクエスト受け付け時のシーケンスを示す図である。
【図７】図１に示す画像形成装置における一つの操作が複数のリクエストを発生させる一例である処理結果に応じて画面遷移先を振り分けて自動的にジャンプさせる際のシーケンスを示す図である。
【００４３】
【図８】図１に示す認証部による有効期間を過ぎた認証情報を削除する処理を示すフローチャート図である。
【図９】図１に示す認証部による有効期間を過ぎた認証情報を削除する他の処理例を示すフローチャート図である。
【図１０】図１に示す認証部による有効期間を過ぎた認証情報を削除するまた他の処理例を示すフローチャート図である。
【００４４】
【図１１】図１に示す認証部による有効回数使用した認証情報を削除する処理を示すフローチャート図である。
【図１２】図１に示す認証部によるＷｅｂページのＵＲＬに関連付けて認証情報の共有利用する範囲を制限したときの認証情報を削除する処理を示すフローチャート図である。
【図１３】図１に示す認証部による認証情報の共有利用可否を決定するための認証要否を判定する処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４５】
１：画像形成装置    ２：Ｗｅｂシステム    ３：認証情報管理データ記憶部    ４：認証情報記憶部    ５：認証システム    ６，１０：ユーザデータ記憶部    ７：ネットワーク    ８：クライアントＰＣ    ９：外部認証サーバ    １１：認証情報管理部    １２：画面制御部    １３：認証部    １４：認証情報管理データ取得部    １５：認証情報管理データ登録部    １６：認証情報管理データ削除部    １７：認証情報取得部    １８：認証情報登録部    １９：認証情報削除部    ２０：アプリケーション層    ２１：プラットフォーム層    ２２：エンジン部    ２３：ＧＷ−ＡＰＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）    ２４：エンジンインタフェース（Ｉ／Ｆ）    ２５：サービス層    ２６：ＯＳ層    ３０：コピー（Ｃｏｐｙ）アプリケーション    ３１：ファックス（ＦＡＸ）アプリケーション    ３２：プリンタアプリケーション    ３３：ネットファイル（ＮｅｔＦｉｌｅ）アプリケーション    ３４：Ｗｅｂアプリケーション    ３５：ウェブシステム（ｗｅｂｓｙｓ）アプリケーション    ３６：ウェブドックボックス（ｗｅｂｄｏｃｂｏｘ）アプリケーション    ３７：ＧＰＳウェブ（ＧＰＳ−ｗｅｂ）アプリケーション    ３８：ファックスウェブ（Ｆａｘ−ｗｅｂ）アプリケーション    ４０：システムコントロールサービス（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＳＣＳ）    ４１：ファックスコントロールサービス（ＦＡＸ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＦＣＳ）    ４２：エンジンコントロールサービス（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＥＣＳ）    ４３：メモリコントロールサービス（Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＭＣＳ）    ４４：オペレーションパネルコントロールサービス（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｎｅｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＯＣＳ    ４５：ネットワークコントロールサービス（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＮＣＳ）    ４６：ユーザコントロールサービス（Ｕｓｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＵＣＳ）    ４７：ＬＰＵＸ    ４８：プロッタエンジン    ４９：スキャナエンジン    ５０：エンジン制御ボード    ６０：ＨＴＴＰデーモン（ｈｔｔｐｄ）    ６１：ウェブアプリライブラリ    ６２：ウェブページライブラリ    ６３：ウェブページハンドラ（ｗｅｂ  ｐａｇｅ  ｈｕｎｄｌｅｒ）    ６４：ウェブページファンクション（ｗｅｂ  ｐａｇｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）    ６５：タイプライブラリ（ｔｙｐｅｌｉｂｒａｒｙ）    ６６：ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅＭａｒｋｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）ライブラリ    ６７：ＸＳＬＴ（ＸＳＬＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ）プロセッサ
【図１】
2007140854.tif 000003
【図２】
2007140854.tif 000004
【図３】
2007140854.tif 000005
【図４】
2007140854.tif 000006
【図５】
2007140854.tif 000007
【図６】
2007140854.tif 000008
【図７】
2007140854.tif 000009
【図８】
2007140854.tif 000010
【図９】
2007140854.tif 000011
【図１０】
2007140854.tif 000012
【図１１】
2007140854.tif 000013
【図１２】
2007140854.tif 000014
【図１３】
2007140854.tif 000015