(57)【要約】    【課題】ユーザが在宅している場合と、長期間の不在となっている場合の両方を考慮して電池切れを確実にユーザに報知する。    【解決手段】  電圧低下警報部６４は、電池２８の電圧低下を検出した際に、所定周期で表示灯を点滅すると共に点検スイッチ１６の操作を検出した際に音声メッセージを出力して報知し、更に、点検スイッチ５２の操作を検出して音声メッセージを出力して報知した後、所定時間を経過するごとに再度音声メッセージを出力して報知する。また電圧低下の検出から所定期間を経過するまでに点検スイッチ５２の操作が検出されない場合は、所定周期でアラーム音を間欠的に出力させる。    【選択図】      図４
2007011828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作電源を供給する電池と、
警報動作を確認する点検スイッチと、
センサ部の検出信号から火災を判断して警報を出力させると共に、前記点検スイッチの操作信号に基づいて警報動作を確認する監視制御部と、
前記電池の電圧低下を検出した際に、所定周期で表示灯を点滅すると共に前記点検スイッチの操作を検出した際に音声メッセージを出力して報知し、更に、電圧低下の検出から所定時間経過後はアラーム音を間欠的に出力させる電圧低下警報部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電圧低下警報部は、前記電池の電圧低下を検出した際に、所定周期で表示灯を点滅すると共に前記点検スイッチの操作を検出した際に音声メッセージを出力して報知し、更に、前記点検スイッチの操作が検出されず且つ電圧低下の検出から所定時間を経過すると、アラーム音を間欠的に出力させることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項２記載の警報器に於いて、前記電圧低下警報部は、アラーム音の間欠出力中に、点検スイッチが操作された場合は音声メッセージを出力し、音声メッセージ出力後は、所定時間前記アラーム音の出力を停止することを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電圧低下警報部は、前記電池電圧の低下が所定時間継続して検出された際に、電池電圧低下を確定して保持することを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電圧低下警報部は、前記電池電圧の低下が約１６時間以上継続して検出された際に、電池電圧低下を確定して保持することを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電圧低下警報部は、電圧低下の検出から所定期間を経過するまでに前記点検スイッチの操作が検出されない場合、前記アラーム音を間欠的に出力させる周期を徐々に短くすることを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電圧低下警報部は、前記監視制御部による警報動作中に電池電圧の低下を検出した場合、所定時間経過後に前記警報動作を停止させて、電池電圧低下の警報動作を行うことを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項１記載の警報器に於いて、前記電圧低下警報部は、前記電池の電圧低下を検出した際に、内蔵した無線ＩＣタグに電圧低下検出の履歴情報を記憶して外部読出し可能とすることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅等に設置され電池駆動により火災を監視して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅等で設置されて火災を監視する電池駆動型の警報器にあっては、警報器内にセンサ部と警報部を一体に備え、火災を検出すると音声メッセージなどにより警報器自身から火災警報を出すようにしており、ビルや集合住宅に設置されている感知器回線に接続された火災感知器で火災を検出して受信機に火災信号を送って警報させる火災報知設備に比べ、警報器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅用の火災監視機器として広く普及することが期待されている。
【０００３】
また、近年、警報器の低消費電力化が推し進められた結果、電池寿命が例えば５年以上といった長寿命が保証されており、その間、電池交換は不要である。長期間使用して電池寿命に近づき、電池電圧の低下が検出されると、電池切れを報知する警報を出すようにしている。
【０００４】
このような電池電圧の低下警報としては、従来、夜間から早朝にかけての電池切れ警報を低減するために電池電圧の低下を検出してから所定時間経過後に電池切れ警報をスピーカから出力させる火災警報器（特許文献１）や、電池電圧が所定の電圧以下に低下している場合、電池の低下を報知するために電源ランプを点灯又は点滅させ、この状態でスイッチ操作を行うと、電池交換を促す内容を含んだ音声メッセージをスピーカから出力させる電池式警報器（特許文献２）が知られている。
【特許文献１】特開２００５−４４３１７号公報
【特許文献２】特開２００４−５４３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の警報器における電池切れの警報にあっては、電池切れが発生した際には、出来る限り速やかに、少なくとも電池切れが発生したその日の内にユーザに報知して電池交換などの対応をとることを予定しており、このため電池交換が行われないと、電池切れの警報を出力を継続してそのまま電池がなくなり、ユーザが電池切れに気付かないまま使用される恐れがある。
【０００６】
特に、旅行や出張などで１週間から半月というように長期間不在にして際に電池電圧の低下が検出されて電池切れの警報が出されたような場合には、不在中に電池がなくなってしまい、ユーザは電池切れに全く気付くことはなく、電池切れにも関わらず、正常に動作しているもとの思って使いつづけてしまう問題がある。
【０００７】
本発明は、電池電圧の低下を検出した際に、ユーザが在宅している場合と、長期間の不在となっている場合の両方を考慮して電池切れを確実にユーザに報知可能な警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明の警報器は、動作電源を供給する電池と、警報動作を確認する点検スイッチと、センサ部の検出信号から火災を判断して警報を出力させると共に、点検スイッチの操作信号に基づいて警報動作を確認する監視制御部と、記電池の電圧低下を検出した際に、所定周期で表示灯を点滅すると共に点検スイッチの操作を検出した際に音声メッセージを出力して報知し、更に、電圧低下の検出から所定時間経過後はアラーム音を間欠的に出力させる電圧低下警報部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、電圧低下警報部は、電池の電圧低下を検出した際に、所定周期で表示灯を点滅すると共に点検スイッチの操作を検出した際に音声メッセージを出力して報知し、更に、点検スイッチの操作が検出されず且つ電圧低下の検出から所定時間を経過すると、アラーム音を間欠的に出力させる。
【００１０】
電圧低下警報部は、アラーム音の間欠出力中に、点検スイッチが操作された場合は音声メッセージを出力し、音声メッセージ出力後は、所定時間アラーム音の出力を停止する。
【００１１】
電圧低下警報部は、電池電圧の低下が所定時間継続して検出された際に、電池電圧低下を確定して保持する。例えば電圧低下警報部は、電池電圧の低下が約１６時間以上継続して検出された際に、電池電圧低下を確定して保持する。
【００１２】
電圧低下警報部は、電圧低下の検出から所定期間を経過するまでに点検スイッチの操作が検出されない場合、アラーム音を間欠的に出力させる周期を徐々に短くする。
【００１３】
電圧低下警報部は、前記監視制御部による警報動作中に電池電圧の低下を検出した場合、所定時間経過後に警報動作を停止させて、電池電圧低下の警報動作を行う。
【００１４】
電圧低下警報部は、電池の電圧低下を検出した際に、内蔵した無線ＩＣタグに電圧低下検出の履歴情報を記憶して外部読出し可能とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザが在宅している際に電池電圧の低下が検出された場合には、表示灯の点滅で障害の発生をユーザに知らせ、この状態で点検スイッチを操作すると電池切れと販売店への連絡を促す音声メッセージを出力することで、電池切れに適切に対応できる。
【００１６】
また点検スイッチを操作して音声メッセージを聞いた後に、そのまま放置していると、例えば約１２時間を経過する毎に再度音声メッセージが出力され、ユーザの対応忘れを防ぐことができる。
【００１７】
一方、ユーザが長期間不在中に電池電圧の低下が検出された場合には、約１０秒周期で表示灯を点滅を例えば１週間のあいだ継続し、１週間が経過したら「ピッ」という間欠的なアラーム音を例えば５０秒間隔で出力し、電池切れの警報を必要最小限の電力消費で可能な限り長期間継続して出力し続け、ユーザが帰宅した際に、確実に気付いてスイッチ操作で電池切れが分かるようにしている。
【００１８】
また一時的な電圧降下や温度変動による電池容量の低下に伴う電池電圧の低下検出を回避するため、例えば１６時間以上電池低下が継続して初めて警報を出すようにしており、電池が寿命に近づいたことを正確に検出して警報できる。
【００１９】
また表示灯の点滅から例えば１週間後に間欠的なアラーム音を例えば５０秒間隔で出力するように切替えた後、このアラーム音の出力間隔を徐々に短くしていくことで、ユーザが電池切れに気付き易くしている。
【００２０】
また誤動作などによる警報動作中に電池電圧の低下が検出された場合、このまま警報動作を継続すると電池がなくなって電池切れの警報が出せなくなることから、警報動作を所定時間で停止し、電池切れの警報出力を行うようにしている。
【００２１】
更に、警報器に無線タグを設け、電池電圧低下の検出情報を無線タグに記憶しておくことで、電池がなくなった後に、タグリーダを使用して外部から無線タグの内容を読取り、電池がなくなっていることを認識して警報器を取り替えるといった適切な対応ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明による警報器の実施形態の説明図である。図１において、本発明の警報器１０は本体１１ａとカバー１１ｂで構成され、カバー１１ｂの正面上部に突出して煙流入口１４を形成し、その内部に散乱光式煙検出機構を備えた検煙部を内蔵している。
【００２３】
煙流入口１４の下側には２色ＬＥＤ表示灯１５とスピーカ音響口１６が設けられている。２色ＬＥＤ表示灯１５は赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤを備えており、火災、点検、電池電圧の低下を含む障害などの際に必要な点灯表示を行う。スピーカ音響口１６の内部には、警報メッセージを出力するスピーカが内蔵されている。
【００２４】
更にカバー１１ｂの下部には、紐に吊り下げられたリングによる点検操作部１８が設けられ、監視中に点検操作部１８を一定時間引くと、動作確認のための警報メッセージが出力され、また火災検出時に警報が出力された際には、点検操作部１８を継続して引くことで警報出力を停止することができる。更に２色ＬＥＤ表示灯１５の点滅による障害表示の際に点検操作部１８を引くと、電池切れなどの障害発生を示す音声メッセージが出力される。
【００２５】
警報器１０は取付金具１２により一般住宅内の部屋の壁面に取り付けることができる。取付金具１２は前方にフック２６を一体に形成しており、壁面に２本のピンをもって固定し、この状態で本体１１ａの上部に一体に設けた取付部２０のフック穴２２をフック２６に掛けることで取り付けることができる。
【００２６】
図２は図１の警報器１０の組立分解図である。図２において、本発明の警報器１０は、本体１１ａとカバー１１ｂに分解できる。カバー１１ｂ側には検煙部８４を備えたプリント基板８２が組み付けられ、更にスピーカ５０が組み付けられる。
【００２７】
プリント基板８２の背後には電池２８が組込み固定される。電池２８は組込み固定する際に、そのリード端子をプリント基板８２には半田付けで接続している。電池２８に相対した本体１１ａの内側にはスポンジ８６が例えば３枚配置され、カバー１１ｂと本体１１ａを固定した際に、緩衝材として電池２８が動かないように押さえている。
【００２８】
プリント基板８２には点検スイッチを構成するスイッチ固定接点５２ｂが実装され、これに隣接してスイッチ可動接片５２ａが、ビス８８のプリント基板８２のカバー１１ｂに対するねじ込み固定で取り付けられる。スイッチ可動接片５２ａには点検操作部１８を取り付けた紐１８ａが結び付けられており、点検操作部１８により紐１８ａを引くことでスイッチ可動接片５２ａをスイッチ固定接点５２ｂ側に接触させて点検スイッチのオン操作ができるようにしている。
【００２９】
本体１１ａは、その間に、プリント基板８２、スピーカ５０、電池２８、更にスポンジ８６を組み込んだ状態で、カバー１１ｂに対し組み付けられ、本体１１ａ側からのビス８８の２本により固定される。
【００３０】
このような組立分解構造を持つ本発明の警報器１０にあっては、図１の組立状態で電池は内部に組付け固定されており、警報器１０を分解しない限り、内蔵している電池２８の交換ができないようにしており、ユーザ側での電池２８の交換は予定していない。またプリント基板８２に対する電池２８の電源線の接続は半田等により行われているため、警報器１０を分解したとしても電池２８の交換は非常に特殊な作業となる。
【００３１】
図３は図２のプリント基板８２に設けた検煙部８４の組立分解図である。図３において、プリント基板８２に対し検煙部本体９０が組み付けられる。検煙部本体９０には所定の散乱角を持って発光素子４２と受光素子４４が組み込まれ、受光素子４４側にはノイズ防止用のシールドキャップ４５が装着される。
【００３２】
検煙部本体９０の下側の空間が検煙空間となり、この検煙空間に対し防虫網９２を装着した検煙部カバー９４を配置し、防虫網９２を介して周囲に開口した煙流入路を形成するラビリンス構造を実現している。
【００３３】
図４は本発明による警報器の回路構成の実施形態を示したブロック図である。図４において、警報器にはリチウム電池などを用いた電池２８が内蔵されており、電池２８としては例えば、４．２ボルト〜７．０ボルトの電圧範囲が保証されている。電池２８からの電源ラインは、ＣＰＵ用の電源回路３０、音声用の電源回路３２、更にセンサ用の電源回路３４に供給され、各負荷に適合した既定の電源電圧を出力するようにしている。
【００３４】
警報器には制御回路として機能するＣＰＵ３６が設けられている。ＣＰＵ３６に対してはセンサ部３５が設けられる。センサ部３５には発光回路３８と受光回路４０が設けられる。発光回路３８はＣＰＵ３６からの制御パルスに同期してＬＥＤを用いた発光素子４２を間欠的に発光駆動し、散乱光式煙検出機構、即ち図３に示した検煙部に流入した煙による散乱光を、フォトダイオードを用いた受光素子４４で受光し、受光回路４０で増幅した後にＣＰＵ３６に出力している。
【００３５】
ＣＰＵ３６に対しては表示回路４６が設けられ、この表示回路４６は図１に示した２色ＬＥＤ表示灯１５の表示駆動を行う。またＣＰＵ３６に対しては音声回路４８が設けられ、火災、点検、電池切れを含む障害に伴う予め定めた音声メッセージをスピーカ５０から出力するようにしている。
【００３６】
またＣＰＵ３６に対しては電圧検出回路５４が設けられ、電池２８からの電池電圧が所定電圧以下に低下したときに電池電圧低下検出信号をＣＰＵ３６に出力し、電池電圧低下警報を行わせるようにしている。
【００３７】
更にＣＰＵ３６に対しては、移報回路５５と移報受信回路５８が設けられる。移報回路５５は、ＣＰＵ３６でセンサ部３５からの検出信号により火災を検出した際に、移報信号を移報コネクタ５６に出力する。移報コネクタ５６には、別の部屋に設置された本発明の警報器が移報信号線により相互接続されている。
【００３８】
このため、移報回路５５からの移報信号は移報コネクタ５６を介して他の警報器に送られ、その移報受信回路５８で受信され、ＣＰＵ３６に連動警報を行わせることになる。更にＣＰＵ３６には、ＥＥＰＲＯＭなどを用いた不揮発メモリ６０が接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ３６は、プログラムの実行により実現される監視制御部６２の機能と電圧低下警報部６４の機能を備える。監視制御部６２は、センサ部３５に設けた受光回路４０からの受光検出信号から火災を判断して、表示回路４６の表示駆動及び音声回路４８による音声メッセージの出力により火災警報を行わせる。また、通常の監視状態で点検スイッチ５２からの操作信号を受けた際に、表示回路４６及び音声回路４８による警報動作を確認するための制御機能を果たす。
【００４０】
ここで本発明の警報器における表示回路４６及び音声回路４８の動作は次のようになる。
【００４１】
まず火災検出時には、表示回路４６は赤色ＬＥＤを連続点灯した後にフラッシングする処理を繰り返し、音声回路４８は「ウーウー、火事です、火事です」を繰り返す。一方、点検スイッチ５２を操作した際の点検時には、表示回路４６は赤色ＬＥＤを点灯し、音声回路４８は「ピ」音の後、「ウーウー、火事です、火事です」を１回、鳴動し、「ピー」音で終了する。
【００４２】
ＣＰＵ３６に設けた電圧低下警報部６４は、電圧検出回路５４による電池の電圧検出信号に基づいて電池切れを検出した際に、所定周期例えばＴ１＝１０秒の周期で、表示回路４６に設けた２色ＬＥＤ表示灯１５の緑色ＬＥＤを点滅し、この状態で点検スイッチ５２の操作を検出すると音声回路４８が動作し、スピーカ５０から電池切れを示す音声メッセージを出力して報知する。この音声メッセージは例えば「電池切れなどが発生しています。販売店に連絡して下さい」のメッセージを出力する。
【００４３】
また電圧低下警報部６４は、点検スイッチ５２の操作を検出して、一度、音声メッセージを出力して電池切れを報知した後、所定時間Ｔ２例えばＴ２＝１２時間を経過するごとに、再度、音声メッセージを出力して報知する。
【００４４】
更に電圧低下警報部６４は、電池電圧低下を検出してＴ＝１０秒周期で２色ＬＥＤ表示灯１５の緑色ＬＥＤを点滅している状態で、一定期間例えば一週間を経過しても点検スイッチ５２の動作を検出しない場合は、緑色ＬＥＤの点滅から音声回路４８によりスピーカ５０から所定周期Ｔ３例えばＴ３＝５０秒周期で「ピッ」といった間欠的なアラーム音を出力させる。
【００４５】
このアラーム音「ピッ」を５０秒周期で出力している間に点検スイッチ５２の操作が検出されれば、音声回路４８によりスピーカ５０から電池切れを示す警報メッセージの出力が行われることになる。このＴ３＝５０秒周期の「ピッ」といったアラーム音の間欠出力は、その後、電池がなくなるまで継続されることになる。
【００４６】
ここで電圧低下警報部６４による電圧低下の検出は、電圧検出回路５４からの電圧検出信号が閾値電圧以下となる状態が所定時間継続した際に、電池電圧の低下と判定し、電池電圧低下の検出状態を以後、保持することになる。
【００４７】
本発明にあっては、電圧検出回路５４の電圧検出信号が閾値電圧以下となる状態が１６時間以上継続したときに電池電圧低下を判定して、これを保持する。この電池電圧の低下を判定するための継続時間としては、１６時間から最大３２時間の範囲で適宜に設定することができる。
【００４８】
このように十分に長い電圧低下を判定するための十分長い遅延時間を設定することで、電池２８の容量が一時的な電圧降下や温度変動などにより低下したとしても、このような一時的な変動に対し電池電圧の低下検出は行われず、不必要に電池電圧低下警報が出されることを防止している。
【００４９】
更にＣＰＵ３６に対し、この実施形態にあっては無線タグ７０を設けている。無線タグ７０は通常、無線ＩＣタグとして知られており、内部に無線送受信回路、プロセッサ及びメモリを備えており、メモリに必要な情報を書き込むと、電源供給を断っても、専用のリーダを使用することで、リーダからの電磁界による電源供給を受けて動作し、メモリの内容を読み出すことができる。
【００５０】
このような無線タグ７０に対し本発明にあっては、ＣＰＵ３６の電圧低下警報部６４で電池電圧の低下を検出した際に、電池電圧低下を示す情報を不揮発メモリ６０のログ６６にイベントログとして記憶すると同時に、無線タグ７０のメモリにも電池２８の電圧低下検出の履歴情報を記憶し、電池２８がなくなった後も、外部から専用のリーダを使用して、無線タグ７０のメモリに記憶した電池電圧低下検出の履歴情報を読み出すことができるようにしている。
【００５１】
図５は図４のＣＰＵ３６に設けた電圧低下警報部６４による警報処理のフローチャートである。図５において、電圧低下警報処理は、ステップＳ１で電圧検出回路５４で検出された電池２８の電圧検出信号を読み込み、ステップＳ２で所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下か否かチェックしている。
【００５２】
閾値電圧Ｖｔｈ以下であった場合には、ステップＳ３に進み、所定時間例えば１６時間以上継続しているか否かチェックしている。閾値電圧Ｖｔｈ以下となる電池電圧Ｖの状態が１６時間以上継続している場合には、ステップＳ４に進み、電池電圧低下を検出して、これを保持する。
【００５３】
次にステップＳ５で、Ｔ１＝１０秒周期で表示回路４６に設けた図１の２色ＬＥＤ表示灯１５の緑色ＬＥＤを点滅する。この状態で、ステップＳ６で点検スイッチ５２の操作の有無を判別しており、点検スイッチ５２の操作を判別すると、ステップＳ７に進み、音声回路４８を動作し、スピーカ５０から電池切れの警報メッセージとして例えば「電池切れなどが発生しています。販売店に連絡して下さい」を出力する。
【００５４】
その後、ステップＳ８で音声メッセージ出力からの経過時間を設定時間Ｔ２＝１２時間経過したか否かチェックしており、１２時間を経過すると、ステップＳ７に戻り、音声メッセージを再度、出力する。
【００５５】
一方、ステップＳ６で点検スイッチ５２の操作が検出されなかった場合には、ステップＳ９に進み、電池電圧低下検出から一週間経過するか否か監視している。ステップＳ９で一週間の経過が判別されると、ステップＳ１０に進み、音声回路４８の動作でスピーカ５０からアラーム音として「ピッ」を出力し、これをステップＳ１１でＴ３＝５０秒経過するごとに繰り返す。
【００５６】
続いてステップＳ１２で点検スイッチの操作の有無をチェックしており、アラーム音「ピッ」のＴ３＝５０秒間隔での出力中に点検スイッチ５２の操作が判別されると、ステップＳ７で音声メッセージを出力し、ステップＳ８でＴ２＝１２時間経過ごとの音声メッセージの再出力を繰り返すことになる。
【００５７】
なおステップＳ４で電池電圧低下検出を保持した際には、図４の不揮発メモリ６０のログ６６に電圧低下検出の履歴情報を記憶すると同時に、無線タグ７０のメモリにも電圧低下検出の履歴情報を記憶する。
【００５８】
また図５の処理にあっては、ステップＳ９〜Ｓ１２の処理によりアラーム音の間欠出力中にステップＳ１２で点検スイッチの操作を判別した場合には、ステップＳ７で音声メッセージを出力させ、ステップＳ８でＴ２時間経過後に再度音声メッセージを出力するようにしているが、ステップＳ８で音声メッセージを出力した後、所定時間、アラーム音の間欠出力を停止し、その後に、アラーム音の間欠出力を行うようにしても良い。
【００５９】
図６は本発明による電圧低下警報処理の他の実施形態を示したフローチャートであり、この実施形態にあっては、点検スイッチ５２の操作が検出されずに一週間後にアラーム音である「ピッ」の間欠出力に切り替えられた後、このアラーム音の間欠出力の間隔を徐々に短くしたことを特徴とする。
【００６０】
図６において、ステップＳ１〜Ｓ８の処理は図５のフローチャートと同じである。またステップＳ６で点検スイッチの操作が判別されなかった場合、ステップＳ９で一週間経過を判別し、ステップＳ１０でＴ３＝５０秒経過ごとに、ステップＳ１１でアラーム音である「ピッ」を間欠的に出力している。
【００６１】
これに加えて、この実施形態にあっては、Ｔ３＝５０秒周期のアラーム音「ピッ」の出力につき、ステップＳ１２でアラーム回数が所定のｍ回に達したか否かチェックしており、ｍ回に達するとステップＳ１３に進み、周期をそれまでのＴ３＝５０秒からＴ４＝２５秒に短くし、Ｔ４＝２５秒を経過するごとに、ステップＳ１４でアラーム音として「ピッ」を出力している。
【００６２】
そして、このＴ４＝２５秒間隔のアラーム音の間欠出力につき、ステップＳ１５でアラーム回数がｎ回に達すると、ステップＳ１６に進み、Ｔ５＝１０秒の経過ごとに、ステップＳ１７でアラーム音「ピッ」の間欠出力を繰り返すようになる。
【００６３】
このように電池電圧低下検出によるＴ１＝１０秒周期によるＬＥＤ点滅による報知で、点検スイッチ５２の操作がなく、一週間経過した後のアラーム音の間欠出力の周期につき、その間隔を徐々に短くすることで、例えば長期間不在としていたユーザが帰宅したような場合、電池電圧低下にを確実にしることができる。
【００６４】
なおステップＳ９〜ステップＳ１７の処理中における間欠的なアラーム音の出力に対し点検スイッチ５２の操作が行われた場合には、ステップＳ７での音声メッセージの出力を行うことになるが、この点は省略している。
【００６５】
図７は本発明による電圧低下警報処理の他の実施形態を示したフローチャートであり、この実施形態は火災検出による警報動作中に電池電圧の低下が発生した場合の対応処理を設けたことを特徴とする。
【００６６】
図７において、ステップＳ１〜Ｓ４の電池電圧の低下検出保持は図５の実施形態と同じであるが、ステップＳ４で電池電圧低下検出を保持した後、ステップＳ５でＣＰＵ３６の監視制御部６２による警報動作中か否かチェックする。もし警報動作中であった場合には、ステップＳ６で所定のＴ０時間経過を監視する。
【００６７】
このＴ０時間は警報をユーザに知らせるに十分な時間であり、且つ電池電圧低下検出の状態で警報動作を行っても十分に電池低下の警報が出せる程度に電池の消耗を抑える時間として設定される。ステップＳ６で所定のＴ０時間が経過すると、ステップＳ７で警報動作を強制的に停止する。そしてステップＳ８で、図５のステップＳ５〜Ｓ１２と同様、ステップＳ８〜Ｓ１５による電圧低下警報の処理を行うことになる。
【００６８】
このような警報動作中の電池電圧の低下検出は、例えば警報器が誤動作により警報動作を行ったような場合に、誤動作による警報動作を継続してしまうと、そのまま電池がなくなって電池切れを示す電池電圧の低下警報ができなくなるが、このようなことを未然に防止することができる。
【００６９】
なお上記の実施形態にあっては、電池電圧の低下を検出した際のＬＥＤの点滅周期Ｔ１、音声メッセージを出力した後の再出力の経過時間Ｔ２、ＬＥＤの点滅からアラーム音の間欠出力に切り替える例えば一週間の経過時間、更に一週間経過した後にアラーム音の間欠出力を行う周期Ｔ３については、上記の実施形態の数値に限定されず、必要に応じて適宜の時間設定を行うことができる。また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含む。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明による警報器の実施形態の説明図
【図２】図１の組立分解図
【図３】図２の検煙部の組立分解図
【図４】本発明による警報器の回路構成の実施形態を示したブロック図
【図５】本発明による電池電圧低下警報処理のフローチャート
【図６】アラーム音の間欠出力間隔を徐々に短くする本発明による他の電池電圧低下警報処理のフローチャート
【図７】警報動作中に電池電圧の低下を検出して処理する本発明による他の電池電圧低下警報処理のフローチャート
【符号の説明】
【００７１】
１０，１０ａ〜１０ｃ：警報器
１１ａ：本体
１１ｂ：カバー
１２：取付金具
１４：煙流入口
１５：２色ＬＥＤ表示灯
１６：スピーカ音響口
１８：点検操作部
１８ａ：紐
２０：取付部
２２：フック穴
２６：フック
２８：電池
３０，３２，３４：電源回路
３５：センサ部
３６：ＣＰＵ
３８：発光回路
４０：受光回路
４２：発光素子
４４：受光素子
４５：シールドキャップ
４６：表示回路
４８：音声回路
５０：スピーカ
５２：点検スイッチ
５２ａ：スイッチ可動接片
５２ｂ：スイッチ固定接点
５４：電圧検出回路
５５：移報回路
５６：移報コネクタ
５８：移報受信回路
６０：不揮発メモリ
６２：監視制御部
６４：電圧低下警報部
６６：ログ
７０：無線タグ
８２：プリント基板
８４：検煙部
８６：スポンジ
８８：ビス
９０：検煙部本体
９２：防虫網
９４：検煙部カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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