(57)【要約】【課題】電縫鋼管等の製造工程において、成形後に鋼管内面側になる鋼帯表面に、その鋼帯の製造情報を印字するに際して、成形後の素管を加熱して、温間域にて高縮径圧延を行なうような場合でも、後日、当該鋼管を解体した際に、対応する鋼帯の製造情報を的確に読み取ることができる鋼管内面印字方法を提供する。【解決手段】成形後に鋼管内面側になる鋼帯表面に、当該鋼帯の製造情報を印字するに際して、点（ドット）を一定の方式で組み合わせた符号によって印字する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯を円筒状に成形した後、突き合わせた該鋼帯の幅方向両端を溶接して鋼管を製造する溶接鋼管の製造工程において、成形後に鋼管の内面側になる前記鋼帯の表面に、当該鋼帯の製造情報を印字するに際して、点を一定の方式で組み合わせた符号によって前記製造情報を印字することを特徴とする鋼管内面印字方法。
【請求項２】
印字する際に用いるインクは、耐熱材料を含有していることを特徴とする請求項１に記載の鋼管内面印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼帯を円筒状に成形し、その付き合わせた鋼帯幅方向両端部を溶接して溶接鋼管（例えば、電縫鋼管）を製造するに際して、鋼管の製造履歴管理のために、成形後に鋼管内面側になる鋼帯表面に印字する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電縫鋼管は、コイル状に巻いた鋼帯（以下、単にコイルという）をアンコイラーで巻き戻して連続的に走行させながら、一群の成形ロールによって円筒状に成形した後、突き合せた該鋼帯の幅方向両端部を電気抵抗溶接して製造される。すなわち、その製造には、例えば、溶鋼を連続鋳造して得た鋼鋳片を加熱炉で所定温度（通常、１２００〜１３００℃）に加熱してから、熱間圧延で所定寸法として巻き取ったコイルが用いられる。そして、図４に示すように、このコイル１を、アンコイラー２で巻き戻し、レベラー３で平滑化、エッジミラー４で幅方向の両端を整えた後、種々の形状をしたロールを多段に配設した一群の成形ロール５に鋼帯面を水平にして一定速度で送り込む。この成形ロール５で加工して円筒状にされた管体は、引き続き、その突き合わされた幅方向両端部を誘導加熱装置６で加熱し、スクイズロール７で押さえて、電気抵抗溶接し、素鋼管８（以下、素管８という）とされる。その素管８の長手方向に延びる接合部分（シーム部）に形成されたビードをビード切削手段９で切削除去する。さらに、該素管８は、走間切断機１０で一定の長さに切断され、絞り圧延機で寸法が整えられる。そして、所望の寸法及び特性を有するかを検査した後、一次製品としての電縫鋼管になる。なお、前記コイル１は、ユーザーの需要、つまり製造する電縫鋼管の寸法及び量に応じて、鋼帯の幅方向で分割（スリット）したり、あるいは長手方向で切断したりして、小型のコイル（スケルプと称する）１にしてから利用されることが多い。
【０００３】
このような電縫鋼管１３には、自動車等の「車両」のサスペンション・パイプ、排ガス管等の部品を製作する際の素材としての用途がある。それら部品は、出荷された前記一定長さ（定尺：６ｍ）の電縫鋼管をさらに短く（０．５〜２ｍ）切断してから、例えば、曲げ、一部拡大等の二次加工を施して製作され、最終的に車両に組み込まれる。
【０００４】
ところで、自動車等の車両は、発売された後に部品等に何らかのトラブルが発生した場合、その部品を交換するために、問題となる部品と同種のものを組み込んだ自動車を回収する事態になることがある。この回収には、多大の労力、時間及び費用がかかるので、欠陥のない部品を組み込み、できるだけ回収を避けるのが望ましい。また、安全上や再発防止の観点から、そのトラブル原因を見つけ出すことが重要となる。その場合には、必ず回収した自動車から欠陥部品を外して、該欠陥部品の素材履歴が問われることになる。
【０００５】
従来、この素材履歴は、出荷する鋼管の束（数十本の鋼管をまとめたもの）に、製造所、製造年月日、オーダー番号（製造月毎の管理番号）を記載した荷札を付けることで、管理していた。従って、欠陥部品の素材としては、少なくとも前記コイル１の数個分（重量にして約１００トン程度）でしか同定できないという問題があった。つまり、コイル１個分から製作される二次加工部品の数は膨大になるので、回収しなければならない自動車台数も非常に多くなる。また、１本の鋼管毎に、その外表面に製造履歴を印字することもあるが、実際には、鋼管は外面塗装して利用されるので、印字は読み取れなくなる。
【０００６】
これに対して、特許文献１に、鋼管を素材にした二次加工部品のそれぞれについて、あるいは出荷前の個々の鋼管について、その素材履歴を追求可能な鋼管の製造履歴管理方法が開示されている。
【０００７】
すなわち、図２に示すように、円筒状に成形される前の鋼帯１７に対して、成形後に鋼管内面側になる表面に、該鋼帯１７の製造情報を印字するようにしたものである。その際、印字位置は、製造工程で得られた一定長さの鋼管１３をさらに切断して製作する二次加工部品の長さの範囲内毎に、つまり二次加工部品の長さになる範囲のピッチで行なうようにしている。
【０００８】
また、印字内容については、それを製造年月日時分、使用した鋼帯のスケルプ番号、スケルプ位置（スケルプの先端からの距離）を表す英数字としている。一例を挙げるならば、図３に示すように、「０５  １１０９  １２１５  ＡＢ  ０７２１」である。これは、２００５年１１月９日１２時１５分、スケルプ番号（ＡＢ）、スケルプ先端よりの距離７２１ｍを意味している。
【０００９】
このような印字を行なえば、二次加工部品１６にトラブル（加工時、組み込み後）が発生した場合、それを解体して各二次加工部品毎に素材履歴が同定できることになる。
【００１０】
一方、電縫鋼管の製造工程において、鋼帯の成形と溶接によって得られた素管を加熱して、温間域（５００〜９００℃）にて、ストレッチレデューサで高い縮径率（例えば、５０％）の縮径圧延を行なうことによって、高強度と高加工性を兼ね備えた高機能の電縫鋼管を製造する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１３１６４６号公報
【特許文献２】特開２０００−１４４３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特許文献１に記載されたような、成形後に鋼管内面側になる鋼帯表面に、その鋼帯の製造情報を英数字で印字する方法を、前記特許文献２に記載されたような、鋼帯の成形と溶接によって得られた素管を加熱し、温間域（５００〜９００℃）にて、高縮径圧延（例えば、縮径率５０％）を行なうことで、高強度と高加工性を兼ね備えた高機能の電縫鋼管を製造する方法に適用した場合、以下のような問題が生じる。
【００１２】
すなわち、鋼帯表面に印字された英数字が、その後の高縮径圧延によって管長方向に引き伸ばされて変形してしまい、後日、当該鋼管を解体した際に、対応する鋼帯の製造情報を読み取ることが困難になる。また、素管の加熱温度が高温（例えば、１０００℃）である場合には、インクが酸化して、印字が不鮮明になることもある。
【００１３】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、電縫鋼管等の製造工程において、成形後に鋼管内面側になる鋼帯表面に、その鋼帯の製造情報を印字するに際して、成形後の素管を加熱して、温間域にて高縮径圧延を行なうような場合でも、後日、当該鋼管を解体した際に、対応する鋼帯の製造情報を的確に読み取ることができる鋼管内面印字方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００１５】
［１］鋼帯を円筒状に成形した後、突き合わせた該鋼帯の幅方向両端を溶接して鋼管を製造する溶接鋼管の製造工程において、成形後に鋼管の内面側になる前記鋼帯の表面に、当該鋼帯の製造情報を印字するに際して、点を一定の方式で組み合わせた符号によって前記製造情報を印字することを特徴とする鋼管内面印字方法。
【００１６】
［２］印字する際に用いるインクは、耐熱材料を含有していることを特徴とする前記［１］に記載の鋼管内面印字方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、点を一定の方式で組み合わせた符号によって、当該鋼帯の製造情報を鋼帯の表面に印字するようにしているので、その後に高縮径圧延で管長方向に引き伸ばされた場合でも、各点の位置関係はそのままであるので、後日、当該鋼管を解体した際に、対応する鋼帯の製造情報を的確に読み取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を以下に述べる。
【００１９】
この実施形態においては、鋼帯を円筒状に成形した後、突き合わせた該鋼帯の幅方向両端を電気抵抗溶接して鋼管を製造する電縫鋼管の製造工程において、図２に示すように、円筒状に成形される前の鋼帯１７に対して、成形後に鋼管内面側になる鋼帯表面に、当該鋼帯１７の製造情報を印字するに際して、一例を図１（ａ）に示すように、点（ドット）を一定の方式で組み合わせた符号によって前記製造情報を印字するようにしている。
【００２０】
これによって、印字した後に高縮径圧延で管長方向に引き伸ばされた場合でも、図１（ｂ）に示すように、各ドット間の位置関係はそのままであるので、後日、当該鋼管１３を解体した際に、対応する鋼帯の製造情報を的確に読み取ることができる。
【００２１】
なお、印字する際に用いるインクは、セラミックス等の耐熱材料を含有していることが好ましい。これによって、印字した後に高温に加熱された場合でも、インクの酸化が抑止されて、印字したドットが不鮮明になることが防止される。
【００２２】
なお、上記では電縫鋼管の場合について述べたが、鋼帯を成形して製造する他の溶接鋼管（例えば、スパイラル鋼管）の場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態における鋼管内面印字の一例を示す図である。
【図２】鋼帯表面に鋼帯の製造情報を印字する状況を示す図である。
【図３】鋼帯表面に鋼帯の製造情報を印字した例を示す図である。
【図４】電縫鋼管の一般的な製造工程を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  コイル（コイル状鋼帯）又はスケルプ
２  アンコイラー
３  レベラー
５  成形ロール
６  誘導加熱装置
７  スクイズロール
８  素鋼管（素管）
９  ビード切削手段
１０  走間切断機
１３  鋼管（電縫鋼管）
１７  鋼帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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