(57)【要約】  【課題】  衝撃に対する吸収性を従来に比べて高めて製品保護性の向上を図る。【解決手段】  緩衝材１０は、周壁部１１、１２で囲った空間の底側を閉鎖部１３で閉鎖した構造であり、Ｘ方向に沿った周壁部１２は段差１２ｃを有し、閉鎖部１３は内面１３ａから段差１２より高く突出部１５を突出する。突出部１５は、閉鎖部１３の外面１３ｂを窪ませて形成された凹部１６により中空的な構造になっており、衝撃を受けた場合、突出部１５が変形して衝撃を吸収する。衝撃が大きい場合は、突出部１５が沈み込むことで凹部１６が広がるように閉鎖部１３が移動し、突出部１５の突出端１５ａ及び周壁部１２の段差１２ｃで製品を受け止めて衝撃を吸収する。【選択図】      図１
2007022591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差を有する周壁部及び該周壁部で囲まれる空間を底側から閉鎖する閉鎖部を備える緩衝材において、
前記閉鎖部は、
内面から突出する突出部と、
該突出部の形状に応じて外面を窪ませた凹部とを備え、
前記突出部は、前記閉鎖部の内面から前記周壁部の段差までの高さを超えて突出してあることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記突出部は、突出端側が突出基部側に比べて細くなるように傾斜した側壁部を備え、
該側壁部の傾斜角度は、前記閉鎖部に対して４５度以上になるようにしてある請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記閉鎖部の外面から前記凹部へ連なる部分は湾曲形状にしてある請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記閉鎖部の外面は、前記周壁部の外面に比べて平滑にしてある請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の緩衝材。
【請求項５】
前記突出部は、前記凹部が溝状になるように形成してある請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の緩衝材。
【請求項６】
複数の前記突出部と、
複数の前記凹部とを備える請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種製品を段ボール箱に収納する際、製品と段ボール箱の間に介在して段ボール箱が受ける衝撃を緩衝する緩衝材に関し、特に衝撃吸収性を高めたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場で生産した電気製品及び電子製品のような各種製品を出荷する際、段ボール箱に製品を梱包するが、段ボール箱内での製品の位置決め及び搬送時に外部から受ける衝撃の緩衝等のために緩衝材が用いられる。緩衝材の材料は合成樹脂、発泡樹脂、紙類と多様であるが、昨今はリサイクル推進のため、古紙を材料にしてパルプモールド成形した緩衝材が使用されることがある。このような緩衝材は、溶解された古紙が有する特性（弾力性及び可撓性等）を利用して衝撃の吸収を行う。
【０００３】
図９は、従来の梱包形態の一例を示し、段ボール箱Ｂの内部にパルプモールドで成形した緩衝材１を収め、それからシート材Ｓで被った製品Ｐを梱包する。梱包の際は、製品Ｐのフロントパネル部Ｐａが緩衝材１で囲まれるように、シート材Ｓで被った製品Ｐを段ボール箱Ｂの内部へ収めることになる。なお、製品Ｐを収めた後は、製品Ｐの背部Ｐｂ側も同様の緩衝材（図示せず）で囲うことになる。
【０００４】
図１０は、段ボール箱Ｂに梱包された製品Ｐのフロントパネル部Ｐａが緩衝材１で囲われて保護された状態を示す。緩衝材１は、底部３及び開口側にフランジ部４を有する周壁部２で構成されており、周壁部２は高さ方向の途中に段差２ｃを設け、段差２ｃより上方を上壁部２ａ、段差２ｃより下方を下壁部２ｂにしている。緩衝材１は段ボール箱Ｂの内部に収められると、底部３の外面が段ボール箱Ｂの側板部Ｂａの内面Ｂｃと接すると共に、周囲のフランジ部４が段ボール箱Ｂの周囲内面と接する。この状態で製品Ｐが緩衝材１の開口１ａより内部１に収められると、緩衝材１は、周壁部２の段差２ｃで製品Ｐのフロントパネル部Ｐａを支持する。なお、図１０では、緩衝材１による製品Ｐの支持形態を明確に表すため、製品Ｐを被うシート材Ｓの図示を省略している。
【０００５】
なお、パルプモールド成形の緩衝材に係る他の形態は下記の特許文献１、２で開示されており、パルプモールド成形以外の緩衝材として段ボールを折り曲げた緩衝機能を具備する梱包材が下記の特許文献３で開示されている。
【特許文献１】特開２００５−４７５６６号公報
【特許文献２】特開２００３−５４６４０号公報
【特許文献３】特開２００４−１９６４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の緩衝材は、緩衝材の材料自体が有する特性で衝撃を吸収するものが多いため、対応可能な衝撃の大きさの範囲が小さいと云う問題がある。例えば、図１０に示す緩衝材１は周壁部２に設けた段差２ｃで製品Ｐを支持するため、図中の矢印方向に衝撃が加わると、周壁部２の下壁部２ｂが撓むことで衝撃を吸収するが、衝撃の大きさが下壁部２ｂで吸収できる程度を越えると、段差２ｃに接する製品Ｐへ直接的に衝撃が加わると云う問題がある。また、特許文献２に係る緩衝材及び特許文献３に係る梱包材も、材料の撓みにより衝撃を吸収するため、一定以上の大きさの衝撃に対応できないと云う問題がある。
【０００７】
さらに、特許文献１に係る緩衝材は、Ｖ溝の形状、大きさ及び数で剛性を調整できるようにしているが、大きな衝撃にも小さな衝撃にも幅広く対応可能にすることは困難である。例えば、小さい衝撃に対応し得るようにＶ溝の形状、大きさ及び数を調整した場合、想定する程度より大きい衝撃が加わると、製品を確実に保護できない。また、大きい衝撃に対応し得るようにＶ溝の形状、大きさ及び数を調整した場合、緩衝材の剛性が高くなるので、小さい衝撃を効率良く吸収できない。
【０００８】
本発明は、斯かる問題に鑑みてなされたものであり、従来の緩衝材に比べて幅広い範囲の衝撃を柔軟に吸収できるようにした緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る緩衝材は、段差を有する周壁部及び該周壁部で囲まれる空間を底側から閉鎖する閉鎖部を備える緩衝材において、前記閉鎖部は、内面から突出する突出部と、該突出部の形状に応じて外面を窪ませた凹部とを備え、前記突出部は、前記閉鎖部の内面から前記周壁部の段差までの高さを超えて突出してあることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、閉鎖部に突出部を設け、その突出部の形状に応じて外面を窪ませて凹部を形成するので、突出部は中空的な構成になり、突出部に対して適度の可撓性を確保でき、また、突出部を周壁部の段差より高くすることにより、緩衝材の保護対象の物品（製品）に突出部が当接することになる。その結果、緩衝材に物品が収められると、突出部が物品を支持し、小さい衝撃が加わった場合、突出部が変形して衝撃を吸収することができる。また、大きい衝撃が加わった場合は、突出部が大きく変形して周壁部の段差にも物品が当接し、突出部及び周壁部の両方で物品を支持しながら衝撃を吸収する。このように様々な程度の衝撃を段階的に吸収するようにして、衝撃吸収性を従来に比べて高めることが可能になる。
【００１１】
本発明に係る緩衝材は、前記突出部は、突出端側が突出基部側に比べて細くなるように傾斜した側壁部を備え、該側壁部の傾斜角度は、前記閉鎖部に対して４５度以上になるようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、突出端側が突出基部側に比べて細くなるように突出部を形成すると共に、突出部の側壁部は閉鎖部に対して４５度以上の傾斜角度にするので、突出部全体の断面形状は、略逆Ｖ字状になり、所定の剛性（衝撃吸収性）を確保した上で、大きい衝撃を受けた場合は側壁部が外方へ広がるように変形しやすくなる。側壁部が外方へ広がるように変形した場合は、凹部の両側に位置する閉鎖部も外方へ追従して移動するので、閉鎖部と交差的な位置関係になる周壁部は閉鎖部の両端側を支点として内方へ倒れるように変形する。その結果、物品は周壁部で包まれるようになり、大きい衝撃に対する物品の保護性を高められる。
【００１３】
本発明に係る緩衝材は、前記閉鎖部の外面から前記凹部へ連なる部分は湾曲形状にしてあることを特徴とする。
本発明にあっては、閉鎖部の外面から凹部へ連なる部分を湾曲形状にするので、緩衝材を段ボール箱のような梱包箱に入れた場合、梱包箱の内面と接する閉鎖部の外面の面積が減少する。それに伴い、閉鎖部の外面と梱包箱の内面との摩擦抵抗も低減され、突出部の変形に追従して凹部の両側に位置する閉鎖部がスムーズに移動可能となり、様々な範囲の衝撃を効率良く吸収できるようになる。
【００１４】
本発明に係る緩衝材は、前記閉鎖部の外面は、前記周壁部の外面に比べて平滑にしてあることを特徴とする。
本発明にあっては、閉鎖部の外面を、周壁部の外面に比べて平滑にするので、緩衝材の外面の中で閉鎖部の外面が最も滑らかになる。そのため、緩衝材を段ボール箱のような梱包箱に入れた場合、衝撃を受けて突出部の変形に追従して閉鎖部が梱包箱の内面に沿ってスムーズに移動できる。よって、様々な程度の衝撃吸収性を一段と高めることができる。なお、面を平滑にする処理方法としては、例えばパルプモールド成形の緩衝材の場合、周壁部の外面にだけプレス加工を行うことが考えられる。
【００１５】
本発明に係る緩衝材は、前記突出部は、前記凹部が溝状になるように形成してあることを特徴とする。
本発明にあっては、凹部が溝状になるように突出部を形成するので、突出部は一方向に直線的に連なった形状になる。従って、保護対象の物品の形状が一方向を長手方向とする場合、物品の長手方向に応じた部分を確実に突出部で支持できるようになり、物品が一方向に大きい場合でも最適な衝撃吸収性を確保した緩衝材を形成できる。
【００１６】
本発明に係る緩衝材は、複数の前記突出部と、複数の前記凹部とを備えることを特徴とする。
本発明にあっては、突出部及び凹部をそれぞれ複数備えるので、衝撃を吸収できる許容度を適宜調整できると共に、サイズが大きい物品も確実に支持して衝撃を吸収できるようになる。なお、突出部及び凹部のペアを複数備える場合、突出部及び凹部のペアを平行的に配置する形態、直交的に配置する形態、格子状に配置する形態など様々な配置形態を適用でき、これらの配置形態は、対応できる衝撃度合の上限、対象となる物品の形状、及び物品の大きさ等を考慮して適宜決定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にあっては、通常は閉鎖部に設けた中空の突出部で物品を支持するので、小さい衝撃に対しては突出部の変形で衝撃を吸収でき、また、大きい衝撃に対しては突出部が大きく変形して周壁部の段差でも物品を支持して突出部及び周壁部の両方で衝撃を吸収でき、従来に比べて広い範囲の衝撃を効率的に吸収できる。
【００１８】
本発明にあっては、逆Ｖ字状の突出部の側壁部を閉鎖部に対して４５度以上の傾斜角度にするので、受けた衝撃を閉鎖部の移動により吸収できると共に、閉鎖部の移動に連動して周壁部が内方に倒れ込んで物品を包むので、物品に対する保護性を一層向上できる。
【００１９】
本発明にあっては、閉鎖部の外面から凹部へ連なる部分を湾曲形状にするので、閉鎖部の外面が梱包箱の内面と接する面積を減少でき、衝撃を受けた場合に突出部の変形に伴い閉鎖部をスムーズに移動させることができ、衝撃吸収性を高められる。
【００２０】
本発明にあっては、閉鎖部の外面を、周壁部の外面に比べて平滑にするので、衝撃を受けた場合、突出部の変形に追従して閉鎖部が滑らかに移動して、衝撃を効率良く吸収できる。
【００２１】
本発明にあっては、凹部が溝状になるように突出部を形成するので、寸法が大きい物品に対しても、物品の寸法に応じて溝状の凹部に合わせた突出部を形成して物品を確実に支持できると共に、衝撃も好適に吸収できる。
【００２２】
本発明にあっては、突出部及び凹部をそれぞれ複数備えるので、様々な形状の物品を支持できる上、衝撃を吸収できる許容範囲を適宜調整でき、物品の耐衝撃性に応じた緩衝材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１、２は本発明の実施形態に係る緩衝材１０を示し、図１では緩衝材１の一部を破断して形状が明確になるように表しており、図２は、図１のＡ−Ａ線における緩衝材１０を含む梱包形態の断面図である。本実施形態の緩衝材１０は溶解した古紙を材料にしてパルプモールドで一体に成形されており、緩衝材１０の内部１０ｂの内周面がパルプモールド用の成形型に接する側であり、成形型に接しない外周面は材料の溶解した古紙が張り付いた状態のため内周面に比べて凹凸が大きくなっている。
【００２４】
緩衝材１０は、溶解した古紙でパルプモールド成形されることで材質的に所要の可撓性を具備している。また、本実施形態の緩衝材１０は図９に示す梱包形態での使用に合わせて成形されており、梱包箱（例えば、段ボール箱Ｂ）に入る大きさで且つ保護対象の製品Ｐの形状に合わせて一方向（図１中のＸ方向）を長手方向にした形状になっている。
【００２５】
緩衝材１０は、長手方向（Ｘ方向）に沿って延在する一組の対向する周壁部１２、及びＹ方向に沿った一組の対向する周壁部１１で周囲部分を形成すると共に、周壁部１１、１２で囲まれる内部１１ｂの空間の一方側（底側）を閉鎖部１３で閉鎖し、内部１１ｂの空間の他方側を開口１０ａにしている。また、長手方向の周壁部１２は段差１２ｃを有しており、段差１２ｃより開口１０ａ側を上壁部１２ａ、段差１２ｃより閉鎖部１３側を下壁部１２ｂにしている。
【００２６】
なお、周壁部１１、１２は、パルプモールド用の成形型からの離脱を容易にするため抜け勾配が設けられており、開口１０ａ側へ広がるように傾斜している（図２中の角度θ２）。また、周壁部１１、１２は開口１０ａの外縁にフランジ部１４を突出しており、緩衝材１０が段ボール箱Ｂに入れられた場合、フランジ部１４を段ボール箱Ｂの内周面に当接させて、緩衝材１０が不用意に移動しないようにしている。
【００２７】
閉鎖部１３は、幅方向（Ｙ方向）における中央箇所で内面１３ａから内部１０ｂの空間へ突出する突出部１５を設けている。図２にも示すように、突出部１５は、閉鎖部１３を底にした場合、突出端１５ａ側が閉鎖部１３の突出基部１５ｃ側に比べて細くなるように断面が逆Ｖ字状になっており、突出端１５ａの内面１３ａからの高さＨ１は、内面１３ａから周壁部１２の段差１２ｃの高さＨ２より大きくしている。
【００２８】
また、断面が逆Ｖ字状の突出部１５は、側壁部１５ｂを閉鎖部１３に対して傾斜角度θ１となるように傾斜させており、本実施形態では傾斜角度θ１を６０度にしている。このように傾斜角度θ１を６０度にすることで、図２中の白矢印方向で突出部１５が衝撃による荷重を受けた場合、側壁部１５ｂで、ある程度の荷重を受け止めると共に、側壁部１５ｂ自体が撓んで荷重（衝撃）を吸収する。さらに、受けた荷重が大きいときは、両側の側壁部１５ｂの突出基部１５ｃ側が広がるように外方（図２中の矢印Ｙ１、Ｙ２方向）へ移動し、荷重を逃がすようにしている。
【００２９】
一方、突出部１５の閉鎖部１３は、外面１３ｂにおける突出部１５ｂに対応した箇所に凹部１６を形成しており、この凹部１６は突出部１５ｂの形状（逆Ｖ字状）に応じて外面１３ｂを窪ませた形状になっている。このように凹部１６を設けることで、内面１３ａ側の突出部１５は、構造的に中空になり、突出部１５が荷重を受けた場合、側壁部１５ｂの可撓性を維持して荷重を吸収しやすくできると共に、側壁部１５が外方へ広がるように突出部１５の変形のしやすさを確保し、受けた荷重をスムーズに逃がすようにしている。
【００３０】
なお、図１に示すように、閉鎖部１３の内面１３ａ側の突出部１５はＸ方向に沿って延在するように形成されており、それに伴い、外面１３ｂ側の凹部１６もＸ方向に沿って溝状に形成されている。また、突出部１５のＸ方向における両端部１５ｄ、１５ｅを閉鎖している。
【００３１】
次に、上述した構成の緩衝材１０を、図９に示すような梱包形態で使用した場合で、段ボール箱Ｂに衝撃が与えられたときに、衝撃を吸収する仕組みを図２、図３に基づいて説明する。
【００３２】
先ず、緩衝材１０が段ボール箱Ｂに入れられた状態で、製品Ｐが段ボール箱Ｂの中へ入れられると、緩衝材１０は製品Ｐのフロントパネル部Ｐａを囲って製品Ｐを保護する。また、緩衝材１０の閉鎖部１３が底側になるように段ボール箱Ｂが向けられると、緩衝材１０の突出部１５は、周壁部１２の段差１２ｃより高さがあるため、製品Ｐのフロントパネル部Ｐａは突出部１５の先端となる突出端１５ａで支持され、フロントパネル部Ｐａの両端部Ｐｃ、Ｐｄは周壁部１２の段差１２ｃの上面に当接することなく、周壁部１２の上壁部１２ａの内面１２ｇに当接し、対向する上壁部１２ａで挟持された状態になる（図２参照）。
【００３３】
次に、上述した状態で図２中の白矢印方向に段ボール箱Ｂが衝撃を受けた場合、その衝撃が小さいときは、突出部１５の側壁部１５ｂが撓むことで衝撃が吸収され、衝撃が製品Ｐへ直接的に伝わることを防止する。また、段ボール箱Ｂが受けた衝撃が少し大きいときは、側壁部１５ｂが撓むと共に、衝撃が側壁部１５に伝わって凹部１６が広がるように側壁部１５ｂが外方へ移動し、それに追従して凹部１６の両側の閉鎖部１３も図２中の矢印Ｙ１、Ｙ２方向へ移動する。このような側壁部１５ｂ及び閉鎖部１３の連鎖的な移動により、衝撃に係る荷重を逃がして製品Ｐへ衝撃が伝わるのを確実に防止する。
【００３４】
段ボール箱Ｂが受ける衝撃がさらに大きいときは、突出部１５が変形すると共に、側壁部１５ｂ及び閉鎖部１３が図２中の矢印Ｙ１、Ｙ２の方向へ大きく移動する。この際、突出部１５の高さ方向における変形寸法がＨ３（Ｈ３＝Ｈ１−Ｈ２）より大きくなると、製品Ｐのフロントパネル部Ｐａが突出部１５の突出端１５ａに加えて、両側の周壁部１２の段差１２ｃの上面にも当接し、製品Ｐは突出部１５及び両側の段差１２ｃで支持されて確実に受け止められた状態になる。
【００３５】
さらに、上述した際には閉鎖部１３が矢印Ｙ１、Ｙ２の方向へ移動したことに追従して両側の周壁部１２の下端１２ｅも閉鎖部１３と同様に移動し、その反作用で両側の周壁部１２の上端１２ｆが図２中の矢印Ｙ３、Ｙ４方向へ倒れ込むように移動する。その結果、両側の周壁部１２は、閉鎖部１３の移動に連動して内方へ傾き、図３に示すように両側の上壁部１２ａで製品Ｐを包み込むように挟持して製品Ｐを衝撃から保護する。なお、図３に示す状態では、突出部１５の側壁部１５ｂが広がって傾斜角度θ１′（θ１′＜θ１）になると共に、周壁部１２の傾斜する角度も小さくなっている（θ２は約０度）。
【００３６】
さらにまた、衝撃が一段と大きいときは、図３に示す突出部１５及び両側の段差１２ｃで製品Ｐを受け止めた状態で、突出部１５の側壁部１５ｂ自体及び周壁部１２の下壁部１２ｂの三箇所が撓んで変形することで衝撃を吸収して最大限、製品Ｐに衝撃が伝わらないようにしている。このように本発明に係る緩衝材１０を用いると、従来の緩衝材に比べて広い範囲の衝撃を効率良く吸収し、製品Ｐに衝撃による影響が伝わることを防止できる。
【００３７】
なお、衝撃を受けた後は、衝撃による変形の度合が緩衝材１０の可撓性で対応できる範囲内（弾性変形内）であれば元の状態（形状）に戻り、変形の度合が大きくて元の状態に戻れる範囲を超えたときは、変形した形状が維持される。
【００３８】
また、本発明に係る緩衝材１０は、上述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例の適用が可能である。例えば、緩衝材１０の形状は、図１に示すＸ方向を長手方向にしたもの以外にも、保護対象の物品に応じて様々な形状にすることが可能である。さらに緩衝材１０を形成する材料は、溶解した古紙に限定されるものではなく、所定の可撓性及び変形性を具備した合成樹脂、発泡樹脂等を用いて図１、２に示す形状に成形してもよい。
【００３９】
さらにまた、図２に示す突出部１５の側壁部１５ｂの傾斜角度θ１は６０度に限定されるものではなく、側壁部１５ｂが衝撃を吸収することと、及び外方へスムーズに広がることの両方をバランス良く行うためには、傾斜角度θ１を４５度以上に設定することが好ましく、保護対象の製品の寸法形状に応じて傾斜角度θ１を４５度以上９０度未満の範囲に設定することが好適である。さらに、突出部１５のＸ方向における両端部１５ｄ、１５ｅ（図１参照）は、Ｙ方向に沿った周壁部１１から離隔させているが、周壁部１１の内面に連結した構成にしてもよい。このように連結させることで突出部１５の剛性を強くでき、製品を支持できる程度、衝撃を吸収する程度等を調整できる。
【００４０】
また、溶解した古紙でパルプモールドにより緩衝材１０を成形した場合、閉鎖部１３の外面１３ｂ（図２参照）をプレス等を用いて周壁部１２の外面より平滑にすることが好ましい。このようにすることで、段ボール箱Ｂの側板部Ｂａの内面Ｂｃとの摩擦が低減され、側板部Ｂａに沿って閉鎖部１３がスムーズに矢印Ｙ１、Ｙ２へ移動でき、衝撃吸収性を高められる。
【００４１】
さらに、別の変形例として図４に示す突出部２５を設けた緩衝材２０のように、閉鎖部２３と凹部２６が連なる箇所２６ａを所定の曲率（Ｒ１）で湾曲させた形状にしてもよい。このようにすることで、側壁部２３の外面２３ｂの面積が減少され、段ボール箱Ｂとの摩擦を低減してスムーズに閉鎖部２３を移動させられる。また、側壁部２３の外面２３ｂの面積を減少するためには、周壁部２２と閉鎖部２３が連なる箇所２３ｇも所定の曲率（Ｒ２）で湾曲させることが好ましい。
【００４２】
図５は、別の変形例を示し、２個の突出部３５、３７及び各突出部３５、３７に対応して凹部３６、３８をそれぞれ形成した緩衝材３０を示している。この変形例の緩衝材３０は、図５中のＹ方向の寸法が大きい製品を保護対象にするものであり、製品を確実に支持することと、衝撃を効率良く吸収することを狙って、２個の突出部３５、３７（凹部３６、３８）を並べて配置している。なお、突出部３５、３７（凹部３６、３８）を設ける数は、２個以外に限定されず、Ｙ方向における製品の大きさによっては３個以上設けてもよい。
【００４３】
また、図６は、複数の突出部（凹部）を設ける場合の別の変形例であり、図６に示す緩衝材４０では、２個の突出部４５及び突出部４７及び各突出部４５、４７に応じた凹部４６、４８をＸ方向に沿って閉鎖部４３の内面４３ａに直線状に設けた構成にしている。これら突出部４５、４７（凹部４６、４８）は、図１に示す突出部１５（凹部１６）をＸ方向における一箇所で丁度分断した形態になっている。このように分断した形態の突出部４５、４７（凹部４６、４８）を有する緩衝材４０では、分断の度合により製品を支持する程度、衝撃の吸収度合等を適宜調整できるようになり、保護対象の製品の仕様に応じた保護を行える。なお、具体的な調整としては、分断する箇所の長さ、分断する個数等を適宜変更することになり、場合によっては細かく分断して島状に突出部を形成してもよい。
【００４４】
さらに、図７に示す変形例の緩衝材５０は、直線状に間隔をあけて設けた突出部５５、５７（凹部５６、５８）の間に蛇腹状の突起部５９ａ〜５９ｃを設けたことが特徴である。これら突起部５９ａ〜５９ｃを設けることで、衝撃を受けた場合に閉鎖部５３がＹ方向で移動する際の撓み性（特に、元に戻る方向への力）を増大でき、衝撃吸収性を一段と高めることができる。
【００４５】
さらにまた、図８に示す別の変形例の緩衝材６０は、直線状に間隔をあけて閉鎖部６３上に設けた突出部６５、６７（凹部６６、６８）の間に、第３の突出部７１（凹部７２）をＹ方向に沿って設けたことが特徴である。このようにＹ方向の第３の突出部７１を設けることで、Ｘ方向においても、図２、３に示すような形態で製品の支持及び衝撃の吸収を行うことができ、Ｘ及びＹ方向の両方で衝撃を吸収して製品を確実に保護できる。
【００４６】
なお、図８に示す変形例の形態は、保護対象の製品がＹ方向に対しても寸法が大きい場合にも、好適に製品を支持して衝撃を吸収することができる。また、図８に示す突出部６５、６７、７１（凹部６６、６８、７２）の配置形態は、４個以上に配置にも適用でき、全体では格子状のような配置形態も適用できる。さらに、Ｙ方向の突出部７１の両端部７２ａ、７２ｂは周壁部６２に連結して剛性を高めるようにしてもよい。さらにまた、図４〜図８に示す各種変形例は、適宜組み合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係る一部を破断した緩衝材の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における緩衝材を含む梱包形態の断面図である。
【図３】衝撃を受けた場合の緩衝材の状態を示す断面図である。
【図４】変形例の緩衝材の断面図である。
【図５】別の変形例の緩衝材の断面図である。
【図６】別の変形例の緩衝材を示す要部斜視図である。
【図７】別の変形例の緩衝材を示す要部斜視図である。
【図８】別の変形例の緩衝材を示す要部斜視図である。
【図９】緩衝材を用いた梱包形態の一例を示す斜視図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線における緩衝材を含む梱包形態の断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  緩衝材
１２  周壁部
１２ｃ  段差
１３  閉鎖部
１３ａ  内面
１３ｂ  外面
１５  突出部
１５ａ  突出端
１５ｂ  側壁部
１５ｃ  突出基部
１６  凹部
Ｂ  段ボール箱
Ｐ  製品
【図１】
2007022591.tif 000003
【図２】
2007022591.tif 000004
【図３】
2007022591.tif 000005
【図４】
2007022591.tif 000006
【図５】
2007022591.tif 000007
【図６】
2007022591.tif 000008
【図７】
2007022591.tif 000009
【図８】
2007022591.tif 000010
【図９】
2007022591.tif 000011
【図１０】
2007022591.tif 000012