(57)【要約】【課題】機械可読コード画像付き印刷媒体の作成とそのコード画像の利用に対し課金処理を円滑に行えるようにする。【解決手段】コード画像の元となる情報を管理すると共にコード画像から読み取った情報に対し他の情報を返す情報管理部６０と、情報管理部６０からの情報に基づいてコード画像を生成する画像生成部１０と、コード画像を媒体に形成する画像形成部２０と、その形成枚数を記録する出力記録部３０と、媒体上のコード画像を読み取る画像読取り部４０と、このコード画像からの情報に対する他の情報を取得する画像処理部５０と、画像生成部１０と情報管理部６０との通信を記録する第１の通信記録部７０と、画像処理部５０と情報管理部６０との通信を記録する第２の通信記録部８０と、第１の通信記録部７０による記録(出力記録部３０による記録)と第２の通信記録部８０による記録とに基づいて課金情報を生成する情報生成部９０とを備えた。【選択図】図２
2007174306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械読取り可能なコード画像が形成された印刷媒体を作成するための第１の処理の実行履歴を記録する第１の記録手段と、
前記印刷媒体上の前記コード画像を読み取った後の第２の処理の実行履歴を記録する第２の記録手段と、
前記第１の記録手段に記録された実行履歴と前記第２の記録手段に記録された実行履歴とに基づいて、前記第１の処理及び前記第２の処理に対する課金情報を生成する情報生成手段と
を備えたことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記情報生成手段は、前記第１の処理に応じた課金方式情報を用いて当該第１の処理に対する課金情報を生成し、前記第２の処理に応じた課金方式情報を用いて当該第２の処理に対する課金情報を生成することを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項３】
前記情報生成手段は、前記第１の記録手段に記録された実行履歴と前記第２の記録手段に記録された実行履歴とから、特定の機器又はユーザについての実行履歴を抽出することにより、当該特定の機器又はユーザの要求に応じて実行された前記第１の処理及び前記第２の処理に対する課金情報を生成することを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項４】
前記第１の処理は、前記コード画像の元となる情報を取得する処理であることを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項５】
前記第１の記録手段は、前記コード画像の元となる情報を管理する情報管理手段と、当該情報を取得し当該情報を画像化して当該コード画像を生成する画像生成手段との通信履歴を、前記第１の処理の実行履歴として記録することを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項６】
前記第１の処理は、前記コード画像を媒体上に形成する処理であることを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項７】
前記第２の処理は、前記コード画像を読み取って得られる情報に基づいて他の情報を取得する処理であることを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項８】
前記第２の記録手段は、前記コード画像の元となる情報と当該情報に関連する他の情報とを対応付けたデータベースを管理する情報管理手段と、当該コード画像を読み取って得られる情報に基づいて当該データベースを検索することで当該他の情報を取得する画像処理手段との通信履歴を、前記第２の処理の実行履歴として記録することを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項９】
コンピュータにより所定の処理に対する課金情報を生成する課金情報生成方法であって、
前記コンピュータが、機械読取り可能なコード画像の元となる情報が発行されてから廃棄されるまでに実行される複数の処理のうち要求された処理を特定する第１の情報と、当該処理を要求した機器又はユーザを特定する第２の情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記複数の処理の各々と、複数の機器又はユーザの各々と、各機器又はユーザによる各処理の要求に対する課金における課金方式情報との対応を定義した記憶手段から、前記第１の情報により特定される処理に対応し、かつ、前記第２の情報により特定される機器又はユーザに対応する課金方式情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、取得された前記課金方式情報を用いて、前記要求された処理について、当該処理を要求した機器又はユーザに対する課金情報を生成するステップと
を含むことを特徴とする課金情報生成方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
機械読取り可能なコード画像の元となる情報が発行されてから廃棄されるまでに実行される複数の処理のうち要求された処理を特定する第１の情報と、当該処理を要求した機器又はユーザを特定する第２の情報を取得する機能と、
前記複数の処理の各々と、複数の機器又はユーザの各々と、各機器又はユーザによる各処理の要求に対する課金における課金方式情報との対応を定義した記憶手段から、前記第１の情報により特定される処理に対応し、かつ、前記第２の情報により特定される機器又はユーザに対応する課金方式情報を取得する機能と、
取得された前記課金方式情報を用いて、前記要求された処理について、当該処理を要求した機器又はユーザに対する課金情報を生成する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械読取り可能なコード画像に関する処理に対し課金を行う課金システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細かなドットが印刷された特殊な用紙に文字や絵を描き、ユーザがこの用紙上に書いた文字等のデータをパソコンや携帯電話等に転送し、この内容の保存や、メール送信を可能とする技術が注目されている。この技術では、この特殊な用紙に例えば０.３ｍｍ程度の間隔にて小さなドットが印刷され、これが例えば所定の大きさのグリッドごとに、全て異なるパターンを描くように構成されている。これを、例えばデジタルカメラを内蔵した専用のペンを用いて読み込むことで、この特殊な用紙上に書かれた文字等の位置を特定することができ、このような文字等を電子情報として利用することが可能となる。
【０００３】
また、かかる特殊な用紙上に文字等を手書きさせ、これを電子情報として取り込むことで、各種申請を行ったり、各種情報を提供したりするサービスも行われつつある。ところで、こうしたサービスを有料で行う場合、サービスに対する課金を如何なる方法で行うかが問題となるが、課金の方法としては種々のものが知られている(例えば、特許文献１参照)。
この特許文献１では、サービスプロバイダ又はネットワークオペレータが、デジタルペーパ上でのデジタルペンの位置に対応するサービスを提供する。このサービスを受けるエンドユーザは、マッピングルックアップサービスに問い合わせることにより、所望のサービスプロバイダ又はネットワークオペレータを知ることができる。つまり、マッピングルックアップサービスは、デジタルペーパ上の位置情報と、サービスプロバイダ又はネットワークオペレータのＵＲＬとをマッピングしたルックアップテーブルを有しており、エンドユーザからデジタルペーパ上の位置を指定した問い合わせがあると、その位置に対応するサービスプロバイダ又はネットワークオペレータのＵＲＬを知らせている。そして、例えば、このルックアップテーブルに検索についての支払いを、サービスプロバイダ又はネットワークオペレータに対して請求するものである。
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５１３４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、デジタルペーパ上でのデジタルペンの操作によって提供したサービスに対して課金する方法を開示するに過ぎない。例えば、デジタルペンによる読取りが可能なパターンをオンデマンドで作成し出力することも、今後あり得ると思われるが、そのようなパターンの作成や出力の場面をも含めた課金方法を開示しているわけではない。
即ち、従来の技術では、機械読取り可能なコード画像が形成された印刷媒体のオンデマンドでの作成と、作成された印刷媒体上のコード画像の利用とに対し、課金処理を円滑に行えないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、機械読取り可能なコード画像が形成された印刷媒体のオンデマンドでの作成と、作成された印刷媒体上のコード画像の利用とに対し、課金処理を円滑に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明では、コード画像付き印刷媒体の作成側の処理と、そのような印刷媒体の利用側の処理とに対し、課金を一括に行えるような課金情報を生成するようにした。即ち、本発明の課金システムは、機械読取り可能なコード画像が形成された印刷媒体を作成するための第１の処理の実行履歴を記録する第１の記録手段と、印刷媒体上のコード画像を読み取った後の第２の処理の実行履歴を記録する第２の記録手段と、第１の記録手段に記録された実行履歴と第２の記録手段に記録された実行履歴とに基づいて、第１の処理及び第２の処理に対する課金情報を生成する情報生成手段とを備えている。
ここで、第１の処理は、例えば、コード画像の元となる情報を取得する処理であってもよいし、コード画像を媒体上に形成する処理であってもよい。また、第２の処理は、例えば、コード画像を読み取って得られる情報に基づいて他の情報を取得する処理であり、他の情報としては、印刷媒体に紐付けられた情報であってもよいし、印刷媒体上の特定の領域に紐付けられた情報であってもよい。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータにより課金情報を生成する課金情報生成方法として捉えることもできる。その場合、本発明の課金情報生成方法は、コンピュータが、機械読取り可能なコード画像の元となる情報が発行されてから廃棄されるまでに実行される複数の処理のうち要求された処理を特定する第１の情報と、その処理を要求した機器又はユーザを特定する第２の情報を取得するステップと、コンピュータが、複数の処理の各々と、複数の機器又はユーザの各々と、各機器又はユーザによる各処理の要求に対する課金における課金方式情報との対応を定義した記憶手段から、第１の情報により特定される処理に対応し、かつ、第２の情報により特定される機器又はユーザに対応する課金方式情報を取得するステップと、コンピュータが、取得された課金方式情報を用いて、要求された処理について、その処理を要求した機器又はユーザに対する課金情報を生成するステップとを含んでいる。
【０００９】
一方、本発明は、コンピュータに課金情報生成処理を実行させるプログラムとして捉えることもできる。その場合、本発明のプログラムは、コンピュータに、機械読取り可能なコード画像の元となる情報が発行されてから廃棄されるまでに実行される複数の処理のうち要求された処理を特定する第１の情報と、その処理を要求した機器又はユーザを特定する第２の情報を取得する機能と、複数の処理の各々と、複数の機器又はユーザの各々と、各機器又はユーザによる各処理の要求に対する課金における課金方式情報との対応を定義した記憶手段から、第１の情報により特定される処理に対応し、かつ、第２の情報により特定される機器又はユーザに対応する課金方式情報を取得する機能と、取得された課金方式情報を用いて、要求された処理について、その処理を要求した機器又はユーザに対する課金情報を生成する機能とをコンピュータに実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機械読取り可能なコード画像が形成された印刷媒体のオンデマンドでの作成と、作成された印刷媒体上のコード画像の利用とに対し、課金処理を円滑に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成の一例を示したものである。このシステムは、少なくとも、電子文書の印刷を指示する端末装置１００と、電子文書を蓄積する文書リポジトリ２００と、電子文書の画像にコード画像を重畳して印刷する画像形成装置４００とがネットワーク９００に接続されることにより構成されている。また、このシステムは、画像形成装置４００にて出力される印刷物５００と、印刷物５００に文字又は図形を記録し、その文字又は図形の軌跡を読み取るペンデバイス６００とを含む。更に、ネットワーク９００には、ペンデバイス６００から受信した軌跡と、文書リポジトリ２００から取得した電子文書とを重ね合わせて表示する端末装置７００も接続されている。
【００１２】
以下、本システムの動作の概略を説明する。
まず、端末装置１００は、文書リポジトリ２００から印刷対象の電子文書を取得する(Ａ)。そして、画像形成装置４００に対し、この電子文書の印刷を指示する(Ｂ)。このとき、端末装置１００は、印刷に関するパラメータである印刷属性を指定する。この印刷属性には、通常の印刷と同様、用紙サイズ、向き、両面印刷等が含まれる。また、コード画像に関し、コード画像を印刷すべき領域の指定等が含まれてもよい。
この電子文書の印刷指示を受けると、画像形成装置４００は、電子文書の画像にコード画像を重畳した画像を紙等の媒体に印刷し、印刷物５００を出力する(Ｃ)。この場合、コード画像は、識別情報に対応する識別コードと、位置情報に対応する位置コードとを画像化したものである。或いは、その他の情報である付加情報を含めて画像化したものであってもよい。尚、電子文書の画像とコード画像とを重畳する処理は、端末装置１００で行ってもよいし、画像形成装置４００で行ってもよい。
【００１３】
ここで、識別情報としては、個々の媒体を一意に識別する情報を採用することができる。例えば、画像形成装置４００の識別番号と画像形成装置４００における媒体の印刷の一連番号又は印刷の日時とを組み合わせて得られる情報であってもよいし、所定のサーバにて重複がないように一元管理されている情報であってもよい。或いは、個々の媒体を一意に識別する情報ではなく、媒体に印刷された電子文書を一意に識別する情報を、識別情報として採用してもよい。
また、位置情報とは、個々の媒体上の座標位置(Ｘ座標、Ｙ座標)を特定するための情報である。例えば、媒体の左上点を原点とし、媒体の右方向にＸ軸をとり、下方向にＹ軸をとることにより設定した座標系で、座標を表すことが考えられる。
更に、付加情報としては、印刷指示を行ったユーザの識別情報や、コピー禁止であるかどうかの情報等がある。
【００１４】
また、画像形成装置４００は、コード画像を、赤外光の吸収率が一定の基準以上である不可視のトナーを用いて不可視画像として形成する。一方、電子文書の文書画像は、赤外光の吸収率が一定の基準以下である可視のトナーを用いて可視画像として形成することが好ましい。尚、コード画像の形成に用いるトナーと文書画像の形成に用いるトナーとで、赤外光の吸収率に差を設けたのは、赤外光を照射してコード画像を読み取る際の読取り精度を確保するためである。尚、本明細書では、赤外光照射によるコード画像の読取りを前提として説明するが、紫外光によりコード画像を読み取るものであってもよい。
【００１５】
その後、ユーザが、ペンデバイス６００を用いて印刷物５００に文字又は図形を筆記したとする(Ｄ)。これにより、ペンデバイス６００は、印刷物５００に対し赤外光を照射し、その反射光を検出することでコード画像を入力する。そして、コード画像から情報を取得又は生成し、有線通信又は無線通信を介して、その情報を端末装置７００に送信する(Ｅ)。尚、ここで送信される情報には、例えば、印刷物５００の識別情報や、印刷物５００に対して筆記された文字又は図形の位置情報がある。或いは、位置情報は、一定の時間における文字又は図形の位置情報を連結させた軌跡情報として送信するようにしてもよい。
その後、端末装置７００は、ペンデバイス６００から受信した識別情報に基づいて、印刷物５００に印刷された文書画像の元となる電子文書を文書リポジトリ２００から取得する(Ｆ)。そして、文書リポジトリ２００から取得した電子文書と、ペンデバイス６００から取得した情報とを重ね合わせて表示する。
【００１６】
ところで、ペンデバイス６００から受信した識別情報が、個々の媒体を一意に識別する情報である場合、この識別情報に基づいて電子文書を取得できるようにするためには、識別情報と電子文書との対応関係を管理しておく必要がある。図１では、この対応関係をどこで管理するかについては明示しなかったが、端末装置７００からアクセス可能であれば、どこで管理するようにしてもよい。例えば、文書リポジトリ２００であってもよいし、画像形成装置４００であってもよい。尚、ペンデバイス６００から受信した識別情報が、媒体に印刷された電子文書を一意に識別する情報である場合は、このような対応関係を参照することなく、電子文書を取得することができる。
また、ペンデバイス６００から軌跡情報を受信した場合、この軌跡情報は、印刷物５００上での筆記位置に対応する電子文書上の位置に重ね合わせて表示される。これは、ペンデバイス６００で読み取ったコード画像に筆記位置の情報が含まれるので、その情報から電子文書の表示イメージにおける対応する位置が特定できるからである。
【００１７】
以上、本実施の形態が適用されるシステムについて述べてきたが、このような構成はあくまで一例に過ぎない。例えば、電子文書の画像とコード画像とを重畳する処理を、端末装置１００から画像形成装置４００への印刷指示を中継するサーバコンピュータ等で行うようにしてもよい。また、文書リポジトリ２００は、端末装置１００内にあってもよい。更に、端末装置１００と端末装置７００とは、同一の端末装置であってもよい。
【００１８】
また、ここでは、ペンデバイス６００と端末装置７００とがケーブル接続され得ることについては触れたが、ペンデバイス６００は、例えば、画像形成装置４００に対しケーブル接続されるものであってもよい。その場合、端末装置７００は、画像形成装置４００に備え付けられたものであることが好ましい。更に、印刷物５００からコード画像を読み取るデバイスとしては、図示するようなペンデバイス６００には限らない。例えば、画像形成装置４００が、プリンタ機能の他にスキャナ機能等も備える多機能型画像形成装置(所謂複合機)であれば、スキャナ機能にて赤外線による読取りを可能にしてもよい。
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
【００１９】
ところで、本実施の形態は、かかるシステムにおいて、印刷物５００の作成側の処理(図１では、Ａ、Ｂ、Ｃ)と、印刷物５００から読み取った後の処理(図１では、Ｄ、Ｅ、Ｆ)に対し、課金情報を生成し、課金を行うものである。このような課金システムは、その機能に着目すると、例えば、図２のような構成を有するものとして捉えることができる。
即ち、本実施の形態に係る課金システムは、画像生成部１０と、画像形成部２０と、出力記録部３０と、画像読取り部４０と、画像処理部５０と、情報管理部６０と、第１の通信記録部７０と、第２の通信記録部８０と、情報生成部９０とを含んでいる。
尚、本実施の形態では、各機能を実際に如何なるハードウェアで実現するかを限定するものではないが、画像生成部１０、画像形成部２０、出力記録部３０、画像処理部５０を画像形成装置４００にて実現し、画像読取り部４０をペンデバイス６００にて実現し、情報管理部６０、第１の通信記録部７０、第２の通信記録部８０、情報生成部９０を所定のサーバ(例えば、文書リポジトリ２００を管理する文書管理サーバ)にて実現するという形態が一例として考えられる。
【００２０】
以下、図２の各機能について、詳しく説明する。
画像生成部１０は、文書画像を入力すると、コード画像を生成し、このコード画像を文書画像に重畳して重畳画像を生成し、それを画像形成部２０へ送信する。ここで、画像生成部１０は、コード画像を生成するために必要な情報(コード画像の元となる情報)を管理するデータベース(第１のデータベース)を内部に実装した情報管理部６０と通信可能になっているので、この情報管理部６０から必要な情報を受信し、コード画像を生成する。具体的には、コード画像の元となる情報を要求する情報を情報管理部６０に送信する。そして、コード画像の元となる情報を情報管理部６０から受信すると、その情報を誤り検出又は誤り訂正技術により符号化した後、各ビット値をビットパターン画像に置き換え、２次元平面に各ビットパターン画像を配置することでコード画像を生成する。
【００２１】
尚、ここで生成するコード画像としては、例えば、図３を参照して後述するような、各ビット値を斜線パターンで表現したコード画像が挙げられる。また、斜線パターンではなく、ドットパターンで情報を表すものであってもよい。ドットパターンで表す場合、ドットの格子構造体からのわずかな変位をもって情報を表すものが考えられる。或いは、バーコード、カラーバーコード等の一次元コード画像や、ＱＲコード等の二次元コードを利用することもできる。
また、上述した誤り訂正技術としては、既知のＢＣＨ符号やＲＳ(Reed-Solomon)符号等を利用することができる。更に、誤り検出技術としては、既知のＣＲＣ(Cyclic Redundancy Checking)符号等を利用できる。
【００２２】
ここで、コード画像の元となる情報には、既述のように、代表的なものとして識別情報と位置情報とがある。識別情報は、例えば、媒体を一意に識別する情報である。或いは、媒体に印刷された文書画像を一意に識別する情報であってもよい。また、位置情報としては、媒体に印刷された文書画像上での位置を特定するために、文書画像上の各箇所に割り振る座標情報が考えられる。この座標情報は、例えば、文書の左上点の座標と、座標間の間隔とを得ることにより、文書画像全面について規定することができる。
また、コード画像の元となる情報を要求する情報には、次のようなものがある。即ち、媒体ごとの識別情報を要求する場合は、文書画像のページ数及び印刷部数であり、文書画像ごとの識別情報を要求する場合は、文書画像のページ数である。或いは、これに、コードの種類や文書画像のサイズを付加してもよい。また、文書画像内の位置情報を要求する場合は、文書画像のページ数やサイズである。或いは、これに、コードの種類、座標間の間隔、座標系の種類等を付加してもよい。
尚、このようにコード画像の元となる情報には、識別情報の他に、位置情報等もあるが、以下では、課金の対象として識別情報のみを考え、媒体を一意に識別する「媒体ＩＤ」をその一例として用いるものとする。
【００２３】
画像形成部２０は、画像生成部１０で生成された重畳画像を紙等の媒体上に形成する。このときの画像の媒体への形成においては、例えば、公知の電子写真方式を用いることができる。また、この画像形成部２０では、後述するように、コード画像を不可視トナーにより形成するのが好ましい。尚、不可視トナーによるコード画像の形成は、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の４色を用いる通常の画像形成装置であれば、この４色のいずれかのトナーカートリッジを不可視トナーのカートリッジに交換することにより可能である。或いは、シアン、マゼンタ、イエロー、黒に、不可視を加えた５色を用いる画像形成装置により行ってもよい。
出力記録部３０は、画像形成部２０が媒体に形成した画像に関する情報を記録する。ここで記録される情報には、例えば、重畳画像を形成した媒体の枚数がある。尚、出力記録部３０は、情報を記録するためのメモリと、このメモリに情報を記録するためのコントローラとを含むものとする。
【００２４】
画像読取り部４０は、媒体に形成された重畳画像からコード画像を読み取り、その読み取ったコード画像を画像処理部５０に送信する。ここで、画像読取り部４０は、例えば、赤外線を照射する照射部(図示せず)や、赤外線の反射光を検知することで画像を入力する画像入力部(図示せず)を備えている。これにより、ペン型のデバイスであれば媒体に対する筆圧の検出等の、媒体からのコード画像の読取り指示の検出に応じて、コード画像を読み取ることが可能となっている。
画像処理部５０は、画像読取り部４０から受信したコード画像を解析することにより情報を取り出し、情報管理部６０へ送信する。そして、情報管理部６０から受信したデータベース(第２のデータベース)の検索結果に基づいて所定の処理を行う。
【００２５】
情報管理部６０は、コード画像の元となる情報を要求する情報を画像生成部１０から受信すると、第１のデータベースを検索し、未使用の媒体ＩＤ等のコード画像の元となる情報を確保し、画像生成部１０へ送信する。また、媒体上のコード画像から読み取られた情報を画像処理部５０から受信すると、第２のデータベースを検索し、検索結果を画像処理部５０へ送信する。
ここで、第１のデータベースは、例えば、コード画像の元となる媒体ＩＤを管理しており、画像生成部１０から媒体ＩＤの取得要求があると、その画像生成部１０に対し媒体ＩＤを払い出し、払い出した媒体ＩＤに対し使用済のフラグを立てる。これにより、画像生成部１０からの次の要求に対し、同じ媒体ＩＤを二重に払い出すことを防止している。
【００２６】
また、第２のデータベースは、媒体上の領域を特定する情報と、この領域に割り付けられた動作及び料金の情報との対応を管理している。この対応は、例えば、（ｘ１,ｙ１,ｘ２,ｙ２,ｃｏｍ,ｃｏｓｔ）のような形式で登録される。この例において、ｘ１,ｙ１は、領域の左上点のＸ座標及びＹ座標であり、ｘ２,ｙ２は、領域の右下点のＸ座標及びＹ座標である。また、ｃｏｍは、領域に割り付けられた動作の定義であり、例えば、実行プログラム名とその引数との対応を定義しておくことが考えられる。或いは、この動作を、例えば、ウェブブラウザを開いて特定のウェブページを表示するといったもののみに限定して定義することも考えられる。この場合は、その動作の引数であるＵＲＬのみを定義しておくようにしてもよい。最後に、ｃｏｓｔは、ｃｏｍで定義された動作に対する代金の定義である。第２のデータベースにてこのような対応を管理しておくことにより、媒体上の位置をキーとして、その位置が含まれる領域を探し、その領域に対して割り付けられたｃｏｍ及びｃｏｓｔを検索結果として返すことが可能となる。
【００２７】
第１の通信記録部７０は、画像生成部１０と情報管理部６０との間の通信情報を記録する。ここで記録される通信情報には、コード画像の元となる情報やこれを要求する情報の他に、画像生成部１０を識別する情報、通信時刻を示す時刻情報等がある。尚、第１の通信記録部７０は、通信情報を記録するためのメモリと、このメモリに通信情報を記録するためのコントローラとを含むものとする。
第２の通信記録部８０は、画像処理部５０と情報管理部６０との間の通信情報を記録する。ここで記録される通信情報には、コード画像から読み取った情報、これに基づくデータベースの検索結果の他に、画像処理部５０を識別する情報、通信時刻を示す時刻情報等がある。尚、第２の通信記録部８０は、通信情報を記録するためのメモリと、このメモリに通信情報を記録するためのコントローラとを含むものとする。
【００２８】
情報生成部９０は、第１の通信記録部７０により記録された通信情報と、第２の通信記録部８０により記録された通信情報とに基づいて、課金情報を生成する。ここで、課金情報は、画像生成部１０ごとの発行した媒体ＩＤに対する代金と、画像処理部５０ごとのデータベースの検索結果に対する代金である。前者は、例えば、予め定められた媒体ＩＤの単価にその発行数を乗ずることによって得られる。また、後者は、例えば、データベースの検索結果に含まれるｃｏｓｔの値を全検索について合計することによって得られる。但し、これはあくまで例であり、月額固定料金制や、使用量/アクセス量に応じて単価が変動するような料金体系等、種々の方式で代金を算出することができる。
また、例えば多機能型画像形成装置のように、画像生成部１０と画像処理部５０とが１つの装置に含まれる場合は、上記の２種類の課金情報を纏めて１つの課金情報とすることも可能である。その際、画像生成部１０、画像処理部５０からどれだけ使われたのかが分かるように分類しておくことも可能である。
尚、このように画像生成部１０と情報管理部６０の通信に着目して課金情報を生成した場合、画像生成部１０が媒体ＩＤを取得した段階で課金することになる。
【００２９】
これに対し、情報生成部９０は、出力記録部３０に記録された情報と、第２の通信記録部８０に記録された情報とに基づいて、課金情報を生成することもできる。この場合、前者の情報に基づく課金情報は、画像生成部１０ごとの発行した媒体ＩＤに対する代金ではなく、画像形成部２０における重畳画像の形成に対する代金である。この代金は、例えば、予め定められた媒体ＩＤの単価にその媒体ＩＤに基づく重畳画像の形成枚数を乗ずることによって得られる。また、後者の情報に基づく課金情報は、上記の場合と同様である。
尚、このように出力記録部３０における記録に着目して課金情報を生成した場合、重畳画像を媒体上に形成した段階で課金することになる。
【００３０】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。即ち、画像生成部１０、画像形成部２０、出力記録部３０、画像読取り部４０、画像処理部５０、情報管理部６０、第１の通信記録部７０、第２の通信記録部８０、情報生成部９０の全部又は一部は、各機能が含まれる装置のＣＰＵ(Central Processing Unit)が、その装置のハードディスク等に記憶された各機能を実現するプログラムをメインメモリに読み込むことにより実現することが可能である。
【００３１】
次に、本実施の形態におけるシステムで印刷されるコード画像について説明する。
図３(ａ)〜(ｃ)は、上述したコード画像を説明するための図である。図３(ａ)は、不可視画像として形成される２次元コード配列を模式的に示している。また、図３(ｂ)は、図３(ａ)における２次元コード配列の１単位である２次元コードを拡大して示した図である。更に、図３(ｃ)は、バックスラッシュ「＼」とスラッシュ「／」のパターン画像を説明するための図である。
【００３２】
本実施の形態において、図３(ａ)〜(ｃ)に示すコード画像は、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が例えば７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が例えば３０％以上の不可視トナーによって形成される。また、この不可視トナーは、画像の機械読取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径は１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが採用される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが、人間の目で認識し難いものも「不可視」に含める。
【００３３】
また、このコード画像は、赤外光照射による機械読取りと復号化処理とが長期に亘って安定して可能で、且つ、情報が高密度に記録できる不可視画像で形成される。更に、画像を出力する媒体表面の可視画像が設けられた領域とは関係なく、任意の領域に設けることが可能な不可視画像であることが好ましい。更に、例えば、目視した際に光沢差によって認識できる不可視画像であることが更に好ましい。また、例えば、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体面(紙面)の全面に不可視画像が形成される。但し、「全面」とは、用紙の四隅を全て含む意味ではない。電子写真方式等の装置では、通常、紙面の周囲は印刷できない範囲である場合が多いことから、かかる範囲には不可視画像を印刷する必要はない。
【００３４】
図３(ｂ)に示す２次元コードは、媒体上の座標位置を示す位置コードが格納される領域と、媒体等を一意に特定するための識別コードが格納される領域とを含んでいる。また、同期コードが格納される領域も含んでいる。そして、図３(ａ)に示すように、この２次元コードが媒体面に複数、格子状に配置される。即ち、媒体面に、図３(ｂ)に示すような２次元コードが複数個、配置され、その各々が、位置コード、識別コード、及び同期コードを備えている。そして、複数の位置コードの領域には、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されている。一方、複数の識別コードの領域には、配置される場所によらず同じ識別情報が格納されている。
【００３５】
図３(ｂ)において、位置コードは、６ビット×６ビットの矩形領域内に配置されている。各ビット値は、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成され、図３(ｃ)に示されるパターン画像(パターン０とパターン１)で、ビット値０とビット値１を表現している。より具体的には、相互に異なる傾きを有するバックスラッシュ「＼」及びスラッシュ「／」を用いてビット値０とビット値１とを表現している。パターン画像は６００ｄｐｉで８×８画素の大きさで構成されており、左上がりの斜線のパターン画像(パターン０)がビット値０を、右上がりの斜線のパターン画像(パターン１)がビット値１を表現する。従って、１つのパターン画像で１ビットの情報(０又は１)を表現できる。このような２種類の傾きからなる微小ラインビットマップを用いることで、可視画像に与えるノイズが極めて小さく、且つ、大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことが可能な２次元コードを提供することが可能となる。
【００３６】
即ち、図３(ｂ)に示した位置コード領域には合計３６ビットの位置情報が格納されている。この３６ビットのうち、１８ビットをＸ座標の符号化に、１８ビットをＹ座標の符号化に使用することができる。各１８ビットを全て位置の符号化に使用すると、２１８通り(約２６万通り)の位置を符号化できる。各パターン画像が図３(ｃ)に示したように８画素×８画素(６００ｄｐｉ)で構成されている場合には、６００ｄｐｉの１ドットは０.０４２３ｍｍであることから、図３(ｂ)の２次元コード(同期コードを含む)の大きさは、縦横共に３ｍｍ程度(８画素×９ビット×０.０４２３ｍｍ)となる。３ｍｍ間隔で２６万通りの位置を符号化した場合、約７８６ｍの長さを符号化できる。このように１８ビット全てを位置の符号化に使用してもよいし、或いは、パターン画像の検出誤りが発生するような場合には、誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めてもよい。
また、識別コードは、２ビット×８ビット及び６ビット×２ビットの矩形領域に配置されており、合計２８ビットの識別情報を格納できる。識別情報として２８ビットを使用した場合は、２２８通り(約２億７千万通り)の識別情報を表現できる。識別コードも位置コードと同様に、２８ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
【００３７】
尚、図３(ｃ)に示す例では、２つのパターン画像は互いに角度が９０度異なるが、角度差を４５度とすれば４種類のパターン画像を構成できる。このように構成した場合は、１つのパターン画像で２ビットの情報(０〜３)を表現できる。即ち、パターン画像の角度種類を増やすことで、表現できるビット数を増加することができる。
また、図３(ｃ)に示す例では、パターン画像を使用してビット値の符号化を説明しているが、パターン画像以外を採用してもよい。例えば、ドットのＯＮ/ＯＦＦや、ドットの位置を基準位置からずらす方向により符号化することも可能である。
【００３８】
次に、本実施の形態の動作例について詳細に説明する。尚、以下では、画像生成部１０と画像処理部５０とは１つの多機能型画像形成装置、即ち、ＭＦ(Multifunction)機に含まれており、画像読取り部４０は、ＭＦ機にケーブル接続されたペンデバイスであるものとする。また、ここでは、第１の通信記録部７０に記録された情報と第２の通信記録部８０に記録された情報とに基づいて課金情報を生成する場合について説明する。
まず、第１の通信記録部７０が通信情報を記録する際の動作について説明する。
図４は、このときの第１の通信記録部７０の動作を示したフローチャートである。
画像生成部１０が情報管理部６０へコード画像の元となる情報を要求する情報を送信すると、第１の通信記録部７０はこれを検出する(ステップ７０１)。ここで、送信される情報には、ＭＦ機を識別する情報(以下、「ＭＦ−ＩＤ」という)と、コード画像を重畳する文書画像の枚数とが含まれる。そして、第１の通信記録部７０は、この送信された情報を通信時刻と共に記録する(ステップ７０２)。
【００３９】
一方、情報管理部６０が、受信した情報に含まれる重畳画像の枚数に応じて、第１のデータベースから必要となる媒体ＩＤを確保し、この媒体ＩＤを画像生成部１０へ送信すると、第１の通信記録部７０はこれを検出する(ステップ７０３)。そして、第１の通信記録部７０は、この送信された情報を通信時刻と共に記録する(ステップ７０４)。
尚、この後、画像生成部１０は、受信した識別情報をＢＣＨ符号等の誤り訂正を用いて符号化し、各ビット値をビットパターン画像に置き換えて２次元上に配置し、２次元のコード画像を生成する。そして、文書画像に対しこのコード画像を重畳する。
【００４０】
図５に、第１の通信記録部７０により記録された通信情報が蓄積されてなる第１の通信履歴の例を示す。
図５(ａ)は、画像生成部１０から情報管理部６０への情報の送信に関する通信履歴の例である。記録される情報は、上述したように、ＭＦ−ＩＤ、形成する文書画像の枚数、通信時刻等である。また、図５(ｂ)は、情報管理部６０から画像生成部１０への情報の送信に関する通信履歴の例である。記録される情報は、上述したように、ＭＦ−ＩＤ、発行した媒体ＩＤの数、通信時刻等である。
尚、以下では、画像生成部１０から情報管理部６０への通信情報を「上りの通信情報」と呼び、情報管理部６０から画像生成部１０への通信情報を「下りの通信情報」と呼ぶことにする。
【００４１】
次に、第２の通信記録部８０が通信情報を記録する際の動作について説明する。
図６は、このときの第２の通信記録部８０の動作を示したフローチャートである。
画像読取り部４０が読み取ったコード画像を、画像処理部５０が、デジタル情報に戻し、ＢＣＨデコーダ等により復号し、その復号後の情報に基づくデータベースの検索要求を情報管理部６０に送信すると、第２の通信記録部８０はこれを検出する(ステップ８０１)。ここで、送信される情報には、ＭＦ−ＩＤと、コード画像から読み取った情報(例えば、媒体上の位置情報)とが含まれる。そして、第２の通信記録部８０は、この送信された情報を通信時刻と共に記録する(ステップ８０２)。
【００４２】
一方、情報管理部６０が、受信した情報に基づいて第２のデータベースを検索し、その結果を画像処理部５０に送信すると、第２の通信記録部８０はこれを検出する(ステップ８０３)。そして、第２の通信記録部８０は、この送信された情報を通信時刻と共に記録する(ステップ８０４)。
尚、この後、画像処理部５０は、受信した情報を用いて所定の処理を行う。例えば、受信した情報がネットワーク上に存在する画像データのアドレス情報(ＵＲＬ)であれば、ＭＦ機は、そのＵＲＬから画像データを取得してディスプレイ上に表示することができる。
【００４３】
図７に、第２の通信記録部８０により記録された通信情報が蓄積されてなる第２の通信履歴の例を示す。
図７(ａ)は、画像処理部５０から情報管理部６０への情報の送信に関する通信履歴の例である。記録される情報は、上述したように、ＭＦ−ＩＤ、媒体上の領域情報、通信時刻等である。また、図７(ｂ)は、情報管理部６０から画像処理部５０への情報の送信に関する通信履歴の例である。記録される情報は、上述したように、ＭＦ−ＩＤ、データベースの検索結果(動作及びその動作に対する料金)、通信時刻等である。
尚、以下では、画像処理部５０から情報管理部６０への通信情報を「上りの通信情報」と呼び、情報管理部６０から画像処理部５０への通信情報を「下りの通信情報」と呼ぶことにする。
【００４４】
次いで、情報生成部９０が課金情報を生成する際の動作について説明する。
本実施の形態では、課金情報の生成に当たり、媒体ＩＤの発行処理に関する課金方式の情報と、データベースの検索処理に関する課金方式の情報とを、ＭＦ機ごとに定義した課金方式テーブルを参照する。そこで、まず、この課金方式テーブルについて説明しておく。
図８は、課金方式テーブルの一例を示したものである。この課金方式テーブルでは、ＭＦ−ＩＤ「００００１」のＭＦ機に対し、媒体ＩＤの発行処理について、１つの媒体ＩＤ当たり５０円を、データベースの検索処理について、検索結果に含まれるｃｏｓｔの合計額を課金すべき旨が定義されている。また、ＭＦ−ＩＤ「００００２」のＭＦ機に対し、媒体ＩＤの発行処理について、１つの媒体ＩＤ当たり、１０００個以下は５５円を、１００１個以上３０００個以下は４５円を、３００１個以上は３５円を課金すべき旨が定義され、データベースの検索処理について、アクセスが１０回までは無料、それ以上はｃｏｓｔの合計額を課金すべき旨が定義されている。尚、課金額を決定するための条件におけるＩＤ発行数又はアクセス回数は、課金処理が月次で行われるのであれば、１ヶ月におけるＩＤ発行数又はアクセス回数である。
【００４５】
図９は、情報生成部９０が課金情報を生成する際の動作を示したフローチャートである。この課金情報の生成は、所定の要求があったときに行われる。この要求は、例えば、画像生成部１０と情報管理部６０とが通信する際、画像処理部５０と情報管理部６０とが通信する際、又は、定期的に(例えば、毎月の決められた日に)、自動的になされるものであってもよいし、非定期にユーザによってなされるものであってもよい。
まず、情報生成部９０は、第１の通信履歴から課金対象の期間内の上り/下りの１組の通信情報を取り出す(ステップ９０１)。尚、その際、上り/下りの通信履歴には、通信時刻も記録されているので、この通信時刻を比較することにより、対応する通信情報は容易に特定することができる。その後、情報生成部９０は、上りの通信情報と下りの通信情報とで整合が取れているかを判定する(ステップ９０２)。具体的には、上りの通信情報に含まれる枚数と、下りの通信情報に含まれる媒体ＩＤ数とが一致しているかどうかを判定する。
【００４６】
ここで、整合が取れていると判定されれば、課金方式テーブルを参照し、通信情報に含まれるＭＦ−ＩＤをキーとして課金方式情報を取り出す(ステップ９０３)。尚、ここでは媒体ＩＤの発行に関する課金を考えているので、媒体ＩＤの発行処理に対応する欄を参照して課金方式を特定する。そして、この課金方式情報を用いて、第１の課金情報を生成する(ステップ９０４)。具体的には、ＭＦ−ＩＤごとの金額の記憶領域に、媒体ＩＤの発行数によって求めた金額を加算していく。その金額は、ＭＦ−ＩＤ「００００１」の場合であれば、媒体ＩＤの単価にその発行数を乗じた金額である。一方、ＭＦ−ＩＤ「００００２」の場合であれば、そのＭＦ機に対して発行済の媒体ＩＤの総数を考慮し、それが１０００以下であれば媒体ＩＤの単価を５５円とし、１００１以上３０００以下であれば媒体ＩＤの単価を４５円とし、３００１以上であれば媒体ＩＤの単価を３５円とし、これに媒体ＩＤの発行数を乗じた金額である。
【００４７】
また、ステップ９０２で整合が取れていないと判定された場合、画像生成部１０から情報管理部６０へ媒体ＩＤの発行を要求したものの、その処理に不具合があった場合なので、エラーログとして残し、後で解析できるようにしておく(ステップ９０５)。
その後、情報生成部９０は、次の通信情報があるかどうかを判定し(ステップ９０６)、あれば、ステップ９０１に進み、なければ、第２の通信記録部８０に記録された通信情報に基づく課金情報の生成処理に移る。
【００４８】
その場合も、上記と同様、まず、情報生成部９０は、第２の通信履歴から課金対象の期間内の上り/下りの１組の通信情報を取り出す(ステップ９０７)。尚、その際、上り/下りの通信履歴には、通信時刻も記録されているので、この通信時刻を比較することにより、対応する通信情報は容易に特定することができる。その後、情報生成部９０は、上りの通信情報と下りの通信情報とで整合が取れているかを判定する(ステップ９０８)。具体的には、上りの通信情報に含まれる領域情報と、下りの通信情報に含まれる検索結果とが１対１に対応しているかどうかを判定する。
【００４９】
ここで、整合が取れていると判定されれば、課金方式テーブルを参照し、通信情報に含まれるＭＦ−ＩＤをキーとして課金方式情報を取り出す(ステップ９０９)。尚、ここではデータベースの検索に関する課金を考えているので、データベースの検索処理に対応する欄を参照して課金方式を特定する。そして、この課金方式情報を用いて、第２の課金情報を生成する(ステップ９１０)。具体的には、ＭＦ−ＩＤごとの金額の記憶領域に、検索結果に含まれるｃｏｓｔに基づく金額を加算していく。その金額は、ＭＦ−ＩＤ「００００１」の場合であれば、ｃｏｓｔを合計した金額である。一方、ＭＦ−ＩＤ「００００２」の場合であれば、そのＭＦ機からデータベースへのアクセス回数を考慮し、それが１０回以下であれば料金を加算せず、１１回以上であればｃｏｓｔを合計した金額である。
【００５０】
また、ステップ９０８で整合が取れていないと判定された場合、画像処理部５０から情報管理部６０へデータベースの検索を要求したものの、その処理に不具合があった場合なので、エラーログとして残し、後で解析できるようにしておく(ステップ９１１)。
その後、情報生成部９０は、次の通信情報があるかどうかを判定し(ステップ９１２)、あれば、ステップ９０７に進み、なければ、処理を終了する。
そして、最後に、このようにして生成された課金情報に基づいて、実際の使用者に対する課金が行われる。尚、実際の課金方法としては、現在広く行われているあらゆる方法を用いることができる。例えば、金融機関に設けられたユーザの口座から自動的に引き落とす方法や、金融機関に設けられたサービス業者の口座へ振り込んでもらうよう請求書を作成し送付する方法が考えられる。
【００５１】
尚、以上の説明では、第１の課金情報と第２の課金情報とを別々の課金情報として生成したが、第１の課金情報と第２の課金情報とを合わせて１つの課金情報としてもよい。具体的には、各々の課金情報をＭＦ−ＩＤでソートしておき、各ＭＦ−ＩＤに対する第１の課金情報及び第２の課金情報が分かる形で１つの課金情報とすることが考えられる。このように課金情報を纏めておくことにより、特定のＭＦ機が設置されている組織等に対する課金処理を迅速に行うことができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、画像生成部１０からの要求と、画像処理部５０からの要求を、これらを含むＭＦ機からの要求として、ＭＦ−ＩＤをキーに管理することとした。しかしながら、ＭＦ機に限らず、如何なる機器単位で管理してもよい。また、全ての要求をその要求を行ったユーザのユーザＩＤで管理することも可能である。この場合、画像生成部１０から情報管理部６０へ情報の取得を要求する際には、例えば、画像生成部１０を含むＭＦ機の操作パネルからユーザＩＤを入力させるようにすればよい。また、画像処理部５０から情報管理部６０へデータベースの検索を要求する際には、例えば、画像読取り部４０の識別情報(ペンＩＤ)を情報管理部６０へ送信し、予め対応付けておいたペンＩＤとユーザＩＤとの対応に基づいて、要求を行ったユーザのユーザＩＤを取得するようにすればよい。
【００５３】
更に、本実施の形態では、媒体ＩＤの発行処理については、画像生成部１０と情報管理部６０との通信情報を記録し、データベースの検索処理については、画像処理部５０と情報管理部６０との通信情報を記録し、これらの通信情報に基づいて課金情報を生成するようにした。しかしながら、このような通信情報を記録しなくても、例えば、第１の通信記録部７０は画像生成部１０から、また、第２の通信記録部８０は画像処理部５０から、直接、処理の実行履歴を取得し、それに基づいて課金情報を生成するようにしてもよい。
【００５４】
更にまた、本実施の形態では、コード画像が形成された印刷媒体の作成側の処理として、媒体ＩＤの発行処理を例示し、印刷媒体上のコード画像の利用側の処理として、データベースの検索処理を例示したが、これらの処理には限られない。
前者の処理としては、コード画像を媒体上に形成する処理であっても構わない。尚、この場合は、図２に示した出力記録部３０にて記録された媒体の枚数の情報に基づいて課金情報が生成されることになる。
一方、後者の処理としては、媒体上にコード画像と共に形成された文書画像の元となる電子文書を、その媒体の媒体ＩＤに基づいて検索する処理であってもよい。また、媒体ＩＤの廃棄を有料サービスとして行うのであれば、かかる廃棄処理であってもよい。
【００５５】
また、本実施の形態を、処理に応じて予め決められた課金方式情報を用いて課金情報を生成するという観点で捉えるならば、対象とする処理を、機械読取り可能なコード画像に関するあらゆる処理にまで拡げることも可能である。即ち、機械読取り可能なコード画像の元となる情報が発行されてから廃棄されるまでに実行される処理に対し、本発明は適用可能である。そして、この場合、課金システムは、処理を識別する第１の情報と、その処理を要求した機器又はユーザを特定する第２の情報を受信し、図８のような課金方式テーブルにおいて、第１の情報に対応し、かつ、第２の情報に対応する課金方式情報を取得し、この課金方式情報を用いて課金情報を生成するものである。
【００５６】
以上述べたように、本実施の形態では、画像形成装置にてオンデマンドでコード画像付きの印刷媒体を作成し運用する際、作成/運用の各処理の実行履歴を記録しておき、それに基づいて作成/運用に対する課金情報を生成するようにした。これにより、コード付き印刷媒体の作成と、それを用いたサービスの利用とを一括して管理でき、課金処理を円滑に行うことができるようになる。
また、本実施の形態では、コード画像付き印刷媒体の作成や運用といった処理ごとに予め課金方式を定義しておき、実際に印刷媒体が作成されたり運用されたりした場合には適切な課金方式を適用して課金情報を生成するようにした。これにより、コード画像付き印刷媒体の作成や運用といった複数の処理からの情報を１つのサーバで受け付けた場合であっても、各処理に対しきめ細かな課金を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるシステムの機能構成を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態において媒体上に印刷されるコード画像を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態における第１の通信記録部の動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における第１の通信履歴の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態における第２の通信記録部の動作を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における第２の通信履歴の一例を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態における課金方式テーブルの一例を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態における情報生成部の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１００，７００…端末装置、２００…文書リポジトリ、４００…画像形成装置、５００…印刷物、６００…ペンデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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