(57)【要約】【課題】  ドキュメント削除システムが、サーバー毎に設定されている物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現することを目的とする。【解決手段】  情報処理装置を、物理削除対象容量を少なく抑えサーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現するドキュメント削除システムとして機能させる。【選択図】        図３
2007011847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータがネットワークを介して互いに接続されたドキュメント削除システムであって、ドキュメントの物理削除処理を実施するアプリケーションサーバーにおいて、サーバー毎に設定されている削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現することを特徴とするドキュメント削除システム。
【請求項２】
コンピュータがネットワークを介して互いに接続されたドキュメント削除を行うサーバーとしての情報処理装置であって、ドキュメントの物理削除処理を実施するアプリケーションサーバーにおいて、サーバー毎に設定されている削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現する物理削除モジュールを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータがネットワークを介して互いに接続されている構成により実施されるドキュメント削除方法であって、ドキュメントの物理削除処理を実施するアプリケーションサーバーにおいて、サーバー毎に設定されている削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現することを特徴とするドキュメント削除方法。
【請求項４】
コンピュータがネットワークを介して互いに接続されたドキュメント削除を行うサーバーとしての情報処理装置を機能させるためのプログラムであって、ドキュメントの物理削除処理を実施するアプリケーションサーバーにおいて、サーバー毎に設定されている削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現する物理削除モジュールを有することを特徴とする情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
コンピュータがネットワークを介して互いに接続された物理削除処理条件設定システムであって、ネットワークを介してユーザーがクライアントコンピュータより削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件をサーバー毎に設定することが可能となることを特徴とする物理削除処理条件設定システム。
【請求項７】
コンピュータがネットワークを介して互いに接続された物理削除処理条件設定を行うサーバーとしての情報処理装置であって、ネットワークを介してユーザーがクライアントコンピュータより削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件をサーバー毎に設定することが可能となる物理削除処理条件設定モジュールを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータがネットワークを介して互いに接続されている構成により実施される物理削除処理条件設定方法であって、ネットワークを介してユーザーがクライアントコンピュータより削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件をサーバー毎に設定することが可能となることを特徴とする物理削除処理条件設定方法。
【請求項９】
コンピュータがネットワークを介して互いに接続された物理削除処理条件設定を行うサーバーとしての情報処理装置を機能させるためのプログラムであって、ネットワークを介してユーザーがクライアントコンピュータより削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件をサーバー毎に設定することが可能となる物理削除処理条件設定モジュールを有することを特徴とする情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ドキュメント削除システムが、サーバー毎に設定されている物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現するネットワークを介したドキュメント削除システム、情報処理装置、ドキュメント削除方法、物理削除処理条件設定システム、物理削除処理条件設定方法、プログラム、ならびに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のあらゆる産業でのＩＴ化の推進やインターネット環境の発達により、ネットワークを介したドキュメント共有サービスの利用は増加の一途を辿っている。
【０００３】
上記ドキュメント共有サービスは、ユーザーに所定容量の記憶資源を提供し、ユーザーはクライアントＰＣやＷｅｂブラウザ、複写機などのデバイスから、サービスを提供しているサーバー装置にアクセスし、ドキュメントをサーバー装置の記憶資源にアップロードしたり、サーバー装置の記憶資源よりダウンロードしたり、不要となったドキュメントをサーバー装置の記憶資源から削除したりすることによりドキュメントの共有を実現するものである。
【０００４】
通常、ドキュメントをサーバー装置の記憶資源から物理的に削除するには、完了するまでに比較的長い時間が必要とされ、その間、サーバー装置のリソース（ＣＰＵやファイルＩ／Ｏなど）を占有しサーバー装置の負荷を高くしてしまい、他のオペレーション処理を阻害してしまう。
【０００５】
その為、サーバー装置の記憶資源に格納されているドキュメントの論理的な削除処理と物理的な削除処理を切離すことにより、アプリケーションのレスポンスの向上を実現し、物理的な削除処理はサーバー装置の負荷の低いタイミングでまとめて実施する場合が多い。
【０００６】
社内業務システムのような２４時間３６５日連続稼動を前提にしていないサービスの場合、オンラインオペレーションとバッチ処理を切り分けて実施することが可能な為、物理的な削除処理をバッチ処理内で実施することが可能であった。
【０００７】
一方、インターネット上でのサービスのような２４時間３６５日連続稼動を前提にしているサービスの場合、オンラインオペレーション中に平行して物理的な削除処理を実施してしまうと、他のオペレーション処理を阻害してしまう可能性がある為、物理的な削除処理などサーバー装置の負荷を高くし比較的長い時間が必要とされるような処理は、サービス全体を停止し実施する必要がある。このような処理は、サービス全体を長期間停止する必要があり頻繁に行うことができない為、一定期間毎に事前に通知され実施される。これは通常定期メンテナンス作業と呼ばれており、数ヶ月から一年に一回程度の割合で実施される場合が多い。
【０００８】
従来、上記サービスやファイルシステムなどにおける不要ファイルの削除方法として、登録されたファイルのディレクトリ情報と磁気ディスク上に存在しているファイルのディレクトリ情報を比較し、未登録ファイルを磁気ディスク上から自動的に削除することにより、利用者が常に必要なファイルを把握する必要がなく、また、磁気ディスクの資源不足を防ぎ、資源の有効利用を行うことを目的とするものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３２８９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した２４時間３６５日連続稼動を前提にしているサービスでは、定期メンテナンス作業の実施まで物理的に削除されることのない無駄なドキュメントの容量を常に加算して記憶資源を準備しなくてはならない為、使用するユーザー数×削除処理が増加するのに応じて無駄な記憶資源が必要となりＲＯＩ（投資収益率）を引き下げていた。
【００１０】
また、使用するユーザー数×削除処理を将来に渡り正確に予測することは難しく、ユーザー数×削除処理の記憶資源を常に用意することは困難である為、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止を引き起こす可能性があった。
【００１１】
また、定期メンテナンス作業の実施までに、多数のユーザーが多くの削除処理を実施した場合、物理的な削除処理に非常に時間を要してしまい、それに伴いサービス全体を長期間停止する必要があった。
【００１２】
本発明は、以上の点に着目して成されたもので、定期メンテナンス作業の実施まで削除されることのない無駄な物理削除対象容量を少なく抑えることができ、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることができ、また、負荷特性や利用ユーザー特性の違うサーバーをそれぞれ詳細なレベルで管理し有効活用することが可能となるドキュメント削除システム、情報処理装置、ドキュメント削除方法、物理削除処理条件設定システム、物理削除処理条件設定方法、プログラム、ならびに記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明は以下の構成を備える。
【００１４】
ユーザーから物理削除処理条件の設定を受付けるアプリケーションサーバーにおいて、ユーザーに対して、サーバーＩＤ、サーバー名、ＣＰＵ負荷、Ｉ／Ｏ負荷、利用ユーザー数、削除対象容量、サーバー装置空き容量閾値を設定させる画面を表示し物理削除処理条件の設定を受付ける画面制御部と、ユーザーが指定したサーバーＩＤに紐付く物理削除処理条件を設定する物理削除処理条件設定処理部からなる物理削除処理条件設定モジュールと、
ユーザーからドキュメント削除処理の実施を受付けるアプリケーションサーバーにおいて、ユーザーが指定した削除対象のドキュメントＩＤに紐付く削除対象ドキュメントを設定する論理削除処理部からなる論理削除モジュールと、
常に起動しているか、もしくは定期的に自動起動してドキュメントの物理削除処理を実施するアプリケーションサーバーにおいて、サーバー装置の空き容量と物理削除対象容量が設定範囲内かどうかを判断する容量判断部と、サーバー装置のＣＰＵ負荷とＩ／Ｏ負荷が設定範囲内かどうか判断するサーバー装置負荷判断部と、サーバー装置の利用ユーザー数が設定範囲内かどうか判断する利用ユーザー数判断部を含む物理削除判断部と、ドキュメントの物理削除処理を実施する物理削除処理部からなる物理削除モジュールと、
ユーザーが設定したサーバーＩＤ、サーバー名、ＣＰＵ負荷、Ｉ／Ｏ負荷、利用ユーザー数、削除対象容量、サーバー装置空き容量閾値などから構成される物理削除処理条件情報を保管する物理削除処理条件情報記憶部からなる物理削除処理条件情報格納装置と、
ドキュメントを特定するドキュメントＩＤ、ドキュメントの格納されている場所を示すパス、ドキュメントの容量、削除対象となっているかどうか判断する削除フラグなどから構成される削除対象ドキュメント情報を保管する削除対象ドキュメント情報記憶部を含むドキュメント情報記憶部からなるドキュメント情報格納装置と、
ドキュメントの本体を格納するドキュメント記憶部からなるドキュメント格納装置、
などから構成される。
【００１５】
なお、さらに詳細に説明すれば、本発明は下記の構成によって前記課題を解決できた。
【００１６】
（１）コンピュータがネットワークを介して互いに接続されたドキュメント削除システムであって、ドキュメントの物理削除処理を実施するアプリケーションサーバーにおいて、サーバー毎に設定されている削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現することを特徴とするドキュメント削除システム。
【００１７】
（２）コンピュータがネットワークを介して互いに接続されたドキュメント削除を行うサーバーとしての情報処理装置であって、ドキュメントの物理削除処理を実施するアプリケーションサーバーにおいて、サーバー毎に設定されている削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現する物理削除モジュールを有することを特徴とする情報処理装置。
【００１８】
（３）コンピュータがネットワークを介して互いに接続されている構成により実施されるドキュメント削除方法であって、ドキュメントの物理削除処理を実施するアプリケーションサーバーにおいて、サーバー毎に設定されている削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現することを特徴とするドキュメント削除方法。
【００１９】
（４）コンピュータがネットワークを介して互いに接続されたドキュメント削除を行うサーバーとしての情報処理装置を機能させるためのプログラムであって、ドキュメントの物理削除処理を実施するアプリケーションサーバーにおいて、サーバー毎に設定されている削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現する物理削除モジュールを有することを特徴とする情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【００２０】
（５）前記（４）に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【００２１】
（６）コンピュータがネットワークを介して互いに接続された物理削除処理条件設定システムであって、ネットワークを介してユーザーがクライアントコンピュータより削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件をサーバー毎に設定することが可能となることを特徴とする物理削除処理条件設定システム。
【００２２】
（７）コンピュータがネットワークを介して互いに接続された物理削除処理条件設定を行うサーバーとしての情報処理装置であって、ネットワークを介してユーザーがクライアントコンピュータより削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件をサーバー毎に設定することが可能となる物理削除処理条件設定モジュールを有することを特徴とする情報処理装置。
【００２３】
（８）コンピュータがネットワークを介して互いに接続されている構成により実施される物理削除処理条件設定方法であって、ネットワークを介してユーザーがクライアントコンピュータより削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件をサーバー毎に設定することが可能となることを特徴とする物理削除処理条件設定方法。
【００２４】
（９）コンピュータがネットワークを介して互いに接続された物理削除処理条件設定を行うサーバーとしての情報処理装置を機能させるためのプログラムであって、ネットワークを介してユーザーがクライアントコンピュータより削除容量や空き容量などからなる容量条件と、ＣＰＵ負荷やＩ／Ｏ負荷などからなるリソース負荷条件と、利用ユーザー数条件などを含む物理削除処理条件をサーバー毎に設定することが可能となる物理削除処理条件設定モジュールを有することを特徴とする情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【００２５】
（１０）前記（９）に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の効果】
【００２６】
従来技術の課題として挙げた手段とは異なり、常に起動しているか、もしくは定期的に自動起動するドキュメント削除システムが、サーバー毎に設定されている物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施することにより、定期メンテナンス作業の実施まで削除されることのない無駄な物理削除対象容量を少なく抑えることができる。
【００２７】
また、想定外の削除処理数増や需要増によるサーバー装置の記憶資源の容量不足が発生した場合でも、物理削除対象容量やサーバー装置の空き容量などの容量条件によりサーバー装置のリソース負荷や利用ユーザー数にかかわらず強制的に物理削除処理を実施することにより、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることができる。
【００２８】
また、サーバー装置毎に物理削除処理条件を設定することにより、負荷特性や利用ユーザー特性の違うサーバーをそれぞれ詳細なレベルで管理し有効活用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本実施形態のドキュメント削除システムが、サーバー毎に設定されている物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現するネットワークを介したドキュメント削除システムを説明するためのシステム構成図である。図１に示すように、クライアントコンピュータ１０１、アプリケーションサーバー１０２がインターネットなどのネットワーク１００を介して接続されている。
【００３１】
アプリケーションサーバー１０２は、それぞれ後述するようにＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等で構成される情報処理装置（コンピュータ）により構成される。また、クライアントコンピュータ１０１は、ネットワーク閲覧手段を備える一般的な情報処理装置（コンピュータ）により構成される。ネットワーク１００は、本実施形態ではインターネットを例に説明するが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の他のネットワークシステムであってもかまわない。
【００３２】
図２は、アプリケーションサーバー１０２の具体的な構成例を示す図である。
【００３３】
同図において、２０１は情報処理装置の演算・制御をつかさどる中央演算装置（以下、ＣＰＵと記す）である。２０２はランダムアクセスメモリ（以下、ＲＡＭと記す）であり、ＣＰＵ２０１の主メモリとして、及び実行プログラムの領域や該プログラムの実行エリアならびにデータエリアとして機能する。
【００３４】
２０３はＣＰＵ２０１の動作処理手順を記憶しているリードオンリーメモリ（以下、ＲＯＭと記す）である。ＲＯＭ２０３には情報処理装置の機器制御を行うシステムプログラムである基本ソフト（ＯＳ）を記録したプログラムＲＯＭと、システムを稼働するために必要な情報等が記録されているデータＲＯＭがある。また、ＲＯＭ２０３の代わりに、後述のＨＤＤ２０９を用いる場合もある。
【００３５】
２０４はネットワークインターフェース（ＮＥＴＩＦ）であり、ネットワークを介して情報処理装置間のデータ転送を行うための制御や接続状況の診断を行う。２０５はビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）であり、後述する情報処理装置の稼働状態を示すＣＲＴ２０６の画面に表示させるための画像を展開し、その表示の制御を行う。
【００３６】
２０６はディスプレイ等の表示装置（以下、ＣＲＴと記す）である。２０７は外部入力装置２０８からの入力信号を制御するためのコントローラ（以下、ＫＢＣと記す）である。２０８は利用者が行う操作を受付けるための外部入力装置（以下、ＫＢＣと記す）であり、例えばキーボードやマウス等のポインティングデバイスが用いられる。
【００３７】
２０９はハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと記す）であり、アプリケーションプログラムや各種データ保存用に用いられる。本実施形態におけるアプリケーションプログラムとは、本実施形態における各種処理手段を実行するソフトウェアプログラム等である。
【００３８】
２１０は外部入出力装置（以下、ＦＤＤと記す）であり、例えばフロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等のリムーバブルディスクを入出力するものであり、上述したアプリケーションプログラムの媒体からの読み出し等に用いられる。
【００３９】
２１３はＦＤＤ２１０によって読み出しされる磁気記録媒体（例えば、フロッピー（登録商標）ディスクや外付けハードディスク）、光記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）、光磁気記録媒体（例えば、ＭＯ）、半導体記録媒体（例えば、メモリカード）等の取り外し可能なデータ記録装置（リムーバブル・メディア）である（以下、ＦＤと記す）。尚、ＨＤＤ２０９に格納するアプリケーションプログラムやデータをＦＤＤ２１０に格納して使用することも可能である。
【００４０】
２１１は後述するＰＲＴ２１２への出力信号を制御するためのコントローラ（以下、ＰＲＴＣと記す）である。２１２は印刷装置（以下、ＰＲＴと記す）であり、例えばＬＢＰ（Ｌａｓｅｒ  Ｂｅａｍ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等が用いられる。２００は上述した各ユニット間を接続するための伝送バス（アドレスバス、データバス、入出力バス、及び制御バス）である。
【００４１】
図３は、本実施形態のドキュメント削除システムにおけるアプリケーションサーバー１０２内で動作する処理モジュール群及び情報を格納する格納装置群、それら処理モジュール群及び格納装置群間の制御及び情報の流れを説明するための図である。
【００４２】
同図において、３０２、３０５、３０７は処理モジュールである。これら処理モジュールは、図２に示したＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０９、又はＦＤＤ２１０より読み込まれてＲＡＭ２０２に展開され、ＣＰＵ２０１で使用されるアプリケーションプログラム、又はプログラムの一部として動作するモジュールである。
【００４３】
図３において、３１３、３１５、３１８は情報格納装置であり、ファイルシステム又はデータベースシステムを用いてアプリケーションサーバー１０２におけるＨＤＤ２０９、ＲＡＭ２０２、及びＦＤＤ２１０の少なくとも一つを用いて情報を格納する。また、情報格納装置３１３、３１５、３１８に格納された情報へは、特定のキーや条件で直接特定の情報へのアクセスが可能である。
【００４４】
図３に示す矢印は、処理モジュール間の制御や情報の流れのうち主要なものを表す。
【００４５】
情報処理装置（アプリケーションサーバー１０２）とその中の処理モジュールや情報格納装置との関係は、自動起動されるかもしくは操作者がＫＢ２０８より入力した情報や指示によりＫＢＣ２０７を通じて、必要に応じてＲＡＭ２０２に展開しＣＰＵ２０１へ伝えられる。ＣＰＵ２０１で演算し必要な処理モジュールと情報格納装置に格納された情報をＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０９、ＦＤＤ２１０或いはＲＡＭ２０２等よりＲＡＭ２０２に展開しＣＰＵ２０１へ伝え、ＣＰＵ２０１で演算した結果を、必要がある場合、ＲＡＭ２０２、ＨＤＤ２０９、ＦＤＤ２１０等に存在する情報格納装置にその演算結果の情報を書き込む。また同時に、ＣＰＵ２０１での演算した結果を、必要がある場合、ＶＲＡＭ２０５を介してＣＲＴ２０６に結果の情報を表示するものである。ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＮＥＴＩＦ２０４、ＶＲＡＭ２０５、ＫＢＣ２０７、ＨＤＤ２０９、ＦＤＤ２１０間の伝送は伝送バス２００を通じて行われる。
【００４６】
クライアントコンピュータ１０１とアプリケーションサーバー１０２を接続するネットワーク１００は、一般的なネットワークシステムであって、本実施形態ではＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いるが、常時接続可能なネットワークであれば他のネットワークシステムであってもかまわない。
【００４７】
図３において、クライアントコンピュータ１０１にて物理削除処理条件を設定したいユーザーは、インターネット閲覧可能なネットワーク閲覧手段３０１を用いてアプリケーションサーバー１０２の物理削除処理条件設定モジュール３０２に物理削除処理条件の設定を依頼する。アプリケーションサーバー１０２の物理削除処理条件設定モジュール３０２の画面制御部３０３は、ユーザーに対して、サーバーＩＤ、サーバー名、ＣＰＵ負荷、Ｉ／Ｏ負荷、利用ユーザー数、削除対象容量、サーバー装置空き容量閾値などを設定させる画面を表示し物理削除処理条件の設定を受付けると、物理削除処理条件設定モジュール３０２の物理削除処理条件設定処理部３０４は、ユーザーが設定した物理削除処理条件を物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納する。
【００４８】
また、クライアントコンピュータ１０１にてドキュメント削除処理を実施したいユーザーは、インターネット閲覧可能なネットワーク閲覧手段３０１を用いてアプリケーションサーバー１０２にドキュメント削除処理の実施を要求する。アプリケーションサーバー１０２の論理削除モジュール３０５の論理削除処理部３０６は、ユーザーが指定した削除対象のドキュメントをドキュメント情報格納装置３１５のドキュメント情報記憶部３１６に登録する。ドキュメント情報のうち、ドキュメントＩＤ、パス、容量などが削除対象ドキュメント情報として、ドキュメント情報格納装置３１５の削除対象ドキュメント情報記憶部３１７に登録されていてもかまわない。
【００４９】
また、アプリケーションサーバー１０２にて物理削除モジュール３０７は、常に起動しているか、もしくは定期的に自動起動する。アプリケーションサーバー１０２の物理削除モジュール３０７の物理削除判断部３０８中の容量判断部３０９は、ドキュメント格納装置３１８のドキュメント記憶部３１９中のサーバー装置空き容量３２０と物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納されているサーバー装置空き容量閾値とを比較し設定範囲を超えているかどうか、また、ドキュメント格納装置３１８のドキュメント記憶部３１９中の物理削除対象容量３２２と物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納されている削除対象容量とを比較し設定範囲内かどうか判断する。
【００５０】
ドキュメント格納装置３１８のドキュメント記憶部３１９中のサーバー装置空き容量３２０が物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納されているサーバー装置空き容量閾値よりも大きく、かつ、ドキュメント格納装置３１８のドキュメント記憶部３１９中の物理削除対象容量３２２が物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納されている削除対象容量よりも小さい場合、アプリケーションサーバー１０２の物理削除モジュール３０７の物理削除判断部３０８中のサーバー装置負荷判断部３１０は、物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納されているＣＰＵ負荷とサーバー装置のＣＰＵ負荷、物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納されているＩ／Ｏ負荷とサーバー装置のＩ／Ｏ負荷を比較し設定範囲内かどうか判断する。
【００５１】
サーバー装置のＣＰＵ負荷とＩ／Ｏ負荷が設定範囲内の場合、アプリケーションサーバー１０２の物理削除モジュール３０７の物理削除判断部３０８中の利用ユーザー数判断部３１１は、物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納されている利用ユーザー数とサーバー装置の利用ユーザー数を比較し設定範囲内かどうか判断する。
【００５２】
サーバー装置の利用ユーザー数が設定範囲内の場合、また、ドキュメント格納装置３１８のドキュメント記憶部３１９中のサーバー装置空き容量３２０が物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納されているサーバー装置空き容量閾値よりも小さい場合、また、ドキュメント格納装置３１８のドキュメント記憶部３１９中の物理削除対象容量３２２が物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納されている削除対象容量よりも大きい場合、アプリケーションサーバー１０２の物理削除モジュール３０７の物理削除処理部３１２は、ドキュメント情報格納装置３１５のドキュメント情報記憶部３１６中の削除対象ドキュメント情報記憶部３１７に格納されているドキュメントＩＤに紐付くドキュメント格納装置３１８のドキュメント記憶部３１９に格納されているの削除対象ドキュメントに対して物理削除処理を実施する。
【００５３】
図４は、アプリケーションサーバー１０２の物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４のフォーマットの例を示す図である。
【００５４】
物理削除処理条件情報テーブル４００は、サーバーを特定するサーバーＩＤ４０１、サーバー名４０２、ＣＰＵ負荷４０３、Ｉ／Ｏ負荷４０４、利用ユーザー数４０５、削除対象容量４０６、サーバー装置空き容量閾値４０７などから構成される。テーブルは、サーバーＩＤ４０１、削除対象容量４０６、サーバー装置空き容量閾値４０７などからなる容量条件情報テーブル４０８と、サーバーＩＤ４０１、ＣＰＵ負荷４０３、Ｉ／Ｏ負荷４０４などからなるリソース負荷条件情報テーブル４０９と、サーバーＩＤ４０１、利用ユーザー数４０５などからなる利用ユーザー数条件情報テーブル４１０に分割されていてもかまわない。
【００５５】
図５は、アプリケーションサーバー１０２のドキュメント情報格納装置３１５のドキュメント情報記憶部３１６のフォーマットの例を示す図である。
【００５６】
ドキュメント情報テーブル５００は、ドキュメントを特定するドキュメントＩＤ５０１、ドキュメント名５０２、ドキュメントの格納されている場所を示すパス５０３、ドキュメントの容量５０４、削除対象となっているかどうか判断する削除フラグ５０５などから構成される。テーブルは、ドキュメントＩＤ５０１、パス５０３、容量５０４などからなる削除対象ドキュメント情報テーブル５０６として別に切り出されていてもかまわない。
【００５７】
図６は、アプリケーションサーバー１０２の物理削除処理条件設定モジュール３０２の画面制御部３０３によりＣＲＴ２０６上に表示され、クライアントコンピュータ１０１にてユーザーがインターネット閲覧可能なネットワーク閲覧手段３０１を用いてアプリケーションサーバー１０２に物理削除処理条件の設定を依頼した場合に表示され、物理削除処理条件の設定を実施するために操作する、物理削除処理条件設定画面イメージの一例を示す。
【００５８】
図６の物理削除処理条件設定画面イメージ６００は、物理削除処理条件設定モジュール３０２の画面制御部３０３により物理削除処理条件が設定されているサーバー一覧６０５が表示され、ユーザーが、サーバー一覧６０５の中のサーバーを選択しＣＰＵ負荷６０２（１）、Ｉ／Ｏ負荷６０２（２）などのリソース負荷条件情報６０２や、利用ユーザー数６０３や、削除対象容量６０４（１）、サーバー装置空き容量閾値６０４（２）などの容量条件情報６０４を設定するか、新規にサーバーに対して物理削除処理条件を設定する場合は、サーバーＩＤ６０１（１）やサーバー名６０１（２）などのサーバーを特定するサーバー情報６０１を指定し、ＣＰＵ負荷６０２（１）、Ｉ／Ｏ負荷６０２（２）などのリソース負荷条件情報６０２や、利用ユーザー数６０３や、削除対象容量６０４（１）、サーバー装置空き容量閾値６０４（２）などの容量条件情報６０４を設定し、「設定」ボタン６０６を押下すると、画面上に設定された物理削除処理条件を物理削除処理条件設定モジュール３０２の物理削除処理条件設定処理部３０４に渡すことにより、物理削除処理条件情報が物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に登録され、「取り消し」ボタン６０７を押下すると、画面上で設定された物理削除処理条件は破棄される。
【００５９】
以下、図７、図８、図９に示すフローチャートを用いてそれぞれの処理の概要をあらためて順に説明する。
【００６０】
図７は、ユーザーが、クライアントコンピュータ１０１にてアプリケーションサーバー１０２が表示している画面で物理削除処理条件を設定し、「設定」ボタンを押下してから処理結果が表示されるまでの一連の処理フローの概要を表している。
【００６１】
まず、ステップＳ１でユーザーが、アプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除処理条件設定モジュール３０２の画面制御部３０３がクライアントコンピュータ１０１のＣＲＴ２０６上に表示している物理削除処理条件設定画面６００にて、サーバー一覧６０５の中のサーバーを選択しＣＰＵ負荷６０２（１）、Ｉ／Ｏ負荷６０２（２）などのリソース負荷条件情報６０２や、利用ユーザー数６０３や、削除対象容量６０４（１）、サーバー装置空き容量閾値６０４（２）などの容量条件情報６０４を設定するか、新規にサーバーに対して物理削除処理条件を設定する場合は、サーバーＩＤ６０１（１）やサーバー名６０１（２）などのサーバーを特定するサーバー情報６０１を指定し、ＣＰＵ負荷６０２（１）、Ｉ／Ｏ負荷６０２（２）などのリソース負荷条件情報６０２や、利用ユーザー数６０３や、削除対象容量６０４（１）、サーバー装置空き容量閾値６０４（２）などの容量条件情報６０４を設定する。
【００６２】
ステップＳ２でユーザーが、アプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除処理条件設定モジュール３０２の画面制御部３０３がクライアントコンピュータ１０１のＣＲＴ２０６上に表示している物理削除処理条件設定画面６００にて、「設定」ボタン６０６を押下する。
【００６３】
ステップＳ３でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除処理条件設定モジュール３０２の物理削除処理条件設定処理部３０４は、物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４にユーザーが設定したサーバーＩＤ６０１（１）とＣＰＵ負荷６０２（１）、Ｉ／Ｏ負荷６０２（２）、利用ユーザー数６０３、削除対象容量６０４（１）、サーバー装置空き容量閾値６０４（２）を紐付け物理削除処理条件情報４００として格納する。ユーザーが設定した物理削除処理条件情報のうち、ＣＰＵ負荷６０２（１）やＩ／Ｏ負荷６０２（２）をリソース負荷条件情報４０９として、利用ユーザー数６０３を利用ユーザー数条件情報４１０として、削除対象容量６０４（１）やサーバー装置空き容量閾値６０４（２）を容量条件情報４０８として、それぞれサーバーＩＤ６０１（１）と紐付けて物理削除処理条件情報格納装置３１３中の物理削除処理条件情報記憶部３１４に分割して格納されていてもかまわない。
【００６４】
ステップＳ４でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除処理条件設定モジュール３０２の物理削除処理条件設定処理部３０４は、処理結果をユーザーに表示する。
【００６５】
図８は、ユーザーが、クライアントコンピュータ１０１にてドキュメント削除処理の実施をアプリケーションサーバー１０２に要求してから処理結果が表示されるまでの一連の処理フローの概要を表している。
【００６６】
まず、ステップＳ１でユーザーが、アプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである論理削除モジュール３０５に削除対象のドキュメントを指定しドキュメント削除処理の実施を要求する。
【００６７】
ステップＳ２でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである論理削除モジュール３０５の論理削除処理部３０６は、ドキュメント情報格納装置３１５のドキュメント情報記憶部３１６に格納されているドキュメント情報５００のうち、ユーザーが指定した削除対象のドキュメントＩＤ５０１に紐付く削除フラグ５０５を削除対象に変更する。ドキュメント情報５００のうち、ドキュメントＩＤ５０１、パス５０３、容量５０４などを削除対象ドキュメント情報５０６として、ドキュメント情報格納装置３１５の削除対象ドキュメント情報記憶部３１７に格納されていてもかまわない。
【００６８】
ステップＳ３でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである論理削除モジュール３０５は、処理結果をユーザーに表示する。
【００６９】
図９は、ドキュメント削除システムが、アプリケーションサーバー１０２にてサーバー毎に設定されている物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施するまでの一連の処理フローの概要を表している。
【００７０】
まず、ステップＳ１でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除モジュール３０７の物理削除判断部３０８は、物理削除処理条件情報格納装置３１３の物理削除処理条件情報記憶部３１４に格納されている指定されたサーバー装置のサーバーＩＤ４０１に紐付くＣＰＵ負荷４０３、Ｉ／Ｏ負荷４０４、利用ユーザー数４０５、削除対象容量４０６、サーバー装置空き容量閾値４０７などの物理削除処理条件情報４００を検索する。
【００７１】
ステップＳ２でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除モジュール３０７の物理削除判断部３０８中の容量判断部３０９は、指定されたサーバー装置のドキュメント格納装置３１８のドキュメント記憶部３１９中のサーバー装置の空き容量３２０と物理削除対象容量３２２を確認する。
【００７２】
ステップＳ３でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除モジュール３０７の物理削除判断部３０８中の容量判断部３０９は、ステップＳ２で確認したそれぞれの容量が、ステップＳ１で検索したそれぞれの容量の設定範囲内かどうか判断する。つまり、ステップＳ２で確認したサーバー装置の空き容量３２０がステップＳ１で検索したサーバー装置空き容量閾値４０７よりも大きく、かつ、ステップＳ２で確認した物理削除対象容量３２２がステップＳ１で検索した削除対象容量４０６よりも小さいかどうか判断する。
【００７３】
ステップＳ３がＹＥＳの場合、ステップＳ４でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除モジュール３０７の物理削除判断部３０８中のサーバー装置負荷判断部３１０は、指定されたサーバー装置のＣＰＵ負荷とＩ／Ｏ負荷を確認する。
【００７４】
ステップＳ３がＮＯの場合、ステップＳ８を実施する。
【００７５】
ステップＳ５でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除モジュール３０７の物理削除判断部３０８中のサーバー装置負荷判断部３１０は、ステップＳ４で確認したそれぞれの負荷が、ステップＳ１で検索したそれぞれの負荷の設定範囲内かどうか判断する。つまり、ステップＳ４で確認したＣＰＵ負荷がステップＳ１で検索したＣＰＵ負荷４０３よりも小さく、かつ、ステップＳ４で確認したＩ／Ｏ負荷がステップＳ１で検索したＩ／Ｏ負荷４０４よりも小さいかどうか判断する。
【００７６】
ステップＳ５がＹＥＳの場合、ステップＳ６でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除モジュール３０７の物理削除判断部３０８中の利用ユーザー数判断部３１１は、指定されたサーバー装置の利用ユーザー数を確認する。
【００７７】
ステップＳ５がＮＯの場合、ドキュメントの物理削除処理を実施せずに終了する。
【００７８】
ステップＳ７でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除モジュール３０７の物理削除判断部３０８中の利用ユーザー数判断部３１１は、ステップＳ６で確認した利用ユーザー数が、ステップＳ１で検索した利用ユーザー数の設定範囲内かどうか判断する。つまり、ステップＳ６で確認した利用ユーザー数がステップＳ１で検索した利用ユーザー数４０５よりも少ないかどうか判断する。
【００７９】
ステップＳ７がＹＥＳの場合、ステップＳ８でアプリケーションサーバー１０２のプログラムＲＯＭ２０３からＲＡＭ２０２に読み込まれて利用可能となるプログラムである物理削除モジュール３０７の物理削除処理部３１２は、指定されたサーバー装置のドキュメントの物理削除処理を実施する。
【００８０】
ステップＳ７がＮＯの場合、ドキュメントの物理削除処理を実施せずに終了する。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】ドキュメント削除システムが、サーバー毎に設定されている物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施し、物理削除対象容量を少なく抑え、サーバー装置の記憶資源の容量不足によるサービス全体の停止の可能性を低く抑えることを実現するネットワークを介したドキュメント削除システムを説明するためのシステム構成図
【図２】アプリケーションサーバー１０２の具体的な構成例を示す図
【図３】処理モジュール群及び情報を格納する格納装置群、それら処理モジュール群及び格納装置群間の制御及び情報の流れを説明するための図
【図４】物理削除処理条件情報記憶部３１４等のフォーマットを示す図
【図５】ドキュメント情報記憶部３１６等のフォーマットを示す図
【図６】アプリケーションサーバー１０２の物理削除処理条件設定画面イメージの例を示す図
【図７】ユーザーが、アプリケーションサーバー１０２が表示している画面にて物理削除処理条件を設定してから処理結果が表示されるまでの一連の処理を表すフローチャート
【図８】ユーザーが、ドキュメント削除処理の実施をアプリケーションサーバー１０２に要求してから処理結果が表示されるまでの一連の処理を表すフローチャート
【図９】ドキュメント削除システムが、アプリケーションサーバー１０２にてサーバー毎に設定されている物理削除処理条件によりドキュメントの物理削除処理を実施するまでの一連の処理を表すフローチャート
【符号の説明】
【００８２】
１００  ネットワーク
１０１  クライアントコンピュータ
１０２  アプリケーションサーバー
２００  制御バス
２０１  ＣＰＵ（中央制御装置）
２０２  ＲＡＭ（随時読み出し書き込みメモリ）
２０３  ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）
２０４  ＮＥＴＩＦ（ネットワークインターフェース）
２０５  ＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）
２０６  ＣＲＴ（ディスプレイ）
２０７  ＫＢＣ（キーボードコントローラ）
２０８  ＫＢ（キーボード）
２０９  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
２１０  ＦＤ（フレキシブルディスク）ドライブ
２１１  ＰＲＴＣ（プリンタコントローラ）
２１２  ＰＲＴ（プリンタ）
２１３  ＦＤ
３０１  ネットワーク閲覧手段
３０２  物理削除処理条件設定モジュール
３０３  画面制御部
３０４  物理削除処理条件設定処理部
３０５  論理削除モジュール
３０６  論理削除処理部
３０７  物理削除モジュール
３０８  物理削除判断部
３０９  容量判断部
３１０  サーバー装置負荷判断部
３１１  利用ユーザー数判断部
３１２  物理削除処理部
３１３  物理削除処理条件情報格納装置
３１４  物理削除処理条件情報記憶部
３１５  ドキュメント情報格納装置
３１６  ドキュメント情報記憶部
３１７  削除対象ドキュメント情報記憶部
３１８  ドキュメント格納装置
３１９  ドキュメント記憶部
３２０  空き容量部分
３２１  使用済み容量部分
３２２  物理削除対象容量部分
４００  物理削除処理条件情報のフォーマット
４０１  サーバーＩＤ
４０２  サーバー名
４０３  ＣＰＵ負荷
４０４  Ｉ／Ｏ負荷
４０５  利用ユーザー数
４０６  削除対象容量
４０７  サーバー装置空き容量閾値
４０８  容量条件情報のフォーマット
４０９  リソース負荷条件情報のフォーマット
４１０  利用ユーザー数条件情報のフォーマット
５００  ドキュメント情報のフォーマット
５０１  ドキュメントＩＤ
５０２  ドキュメント名
５０３  パス
５０４  容量
５０５  削除フラグ
５０６  削除対象ドキュメント情報のフォーマット
６００  物理削除処理条件設定画面のイメージ
６０１  サーバー情報
６０１（１）  サーバーＩＤ
６０１（２）  サーバー名
６０２  リソース負荷条件情報
６０２（１）  ＣＰＵ負荷
６０２（２）  Ｉ／Ｏ負荷
６０３  利用ユーザー数
６０４  容量条件情報
６０４（１）  削除対象容量
６０４（２）  サーバー装置空き容量閾値
６０５  サーバー一覧
６０６  設定ボタンのイメージ
６０７  取り消しボタンのイメージ
【図１】
2007011847.tif 000003
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007011847.tif 000009
【図３】
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【図６】
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