(57)【要約】【課題】  ホイールや車体への取付用のねじ孔の強度、疲れ強さが向上し、車両旋回時等の繰り返し発生する高応力に対して耐久性に優れ、より大荷重に耐え、ねじ孔の雌ねじの摩耗も減少できて、ボルトの軸力低下・緩みを抑制できる車輪用軸受装置を提供する。【解決手段】  車輪取付用フランジ１７のホイール取付孔１８、または車体取付用フランジ１２の車体取付孔１３がねじ孔とされた車輪用軸受装置に適用される。前記ねじ孔の内面を非標準組織の部分３０とする。前記ねじ孔を設けたハブ１４または外方部材２等の部品は鋼材の熱間鍛造品であり、その母材部分が標準組織である。前記非標準組織は、微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織とする。【選択図】        図１
2007050857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複列の転動体を介して互いに回転自在な内方部材および外方部材を有し、前記内方部材および外方部材の一部または全体を構成するいずれかの部品に、車輪取付用または車体取付用のフランジを有し、いずれかのフランジに、内面に雌ねじが形成されたねじ孔を有する車輪用軸受装置において、
前記ねじ孔が設けられたフランジを有する部品が鋼材の熱間鍛造品であり、この部品は母材部分が標準組織であって、この部品の前記ねじ孔の内面が非標準組織の部分とされ、前記非標準組織が、微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織であることを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
複列の転動体を介して互いに回転自在な内方部材および外方部材を有し、前記内方部材および外方部材の一部または全体を構成するいずれかの部品に、車輪取付用または車体取付用のフランジを有し、いずれかのフランジにねじ孔が設けられた車輪用軸受装置において、
前記ねじ孔が設けられたフランジを有する部品が鋼材の熱間鍛造品であり、この部品は母材部分が標準組織であって、この部品の前記ねじ孔の内面が非標準組織の部分とされ、前記非標準組織が、熱間鍛造の工程の工程中または工程の最後に部分的に冷却して自己復熱させることで得られた組織である車輪用軸受装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記内方部材が、車輪取付用フランジを有するハブと、このハブの外周に嵌合した内輪とでなり、前記車輪取付用フランジに前記ねじ孔が設けられ、前記ハブの前記ねじ孔の内面が前記非標準組織の部分とされた車輪用軸受装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記外方部材が車体取付用フランジを有し、前記外方部材の車体取付用フランジに前記ねじ孔が設けられ、前記外方部材の前記ねじ孔の内面が前記非標準組織の部分とされた車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗用車用や貨物車用等の高強度化を図った車輪用軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪用軸受装置において、ハブの車輪取付用フランジにタップ孔であるねじ孔を設け、このねじ孔にねじ込むホイールボルトでホイールや制動部品を取付けるようにしたものがある。また、外輪の車体取付用フランジに設けられる車体取付孔をねじ孔とし、車体の懸架装置のナックル等に、前記ねじ孔に螺着したボルトで取付けるものがある。
このような車輪取付用フランジや車体取付用フランジにねじ孔を設けたものでは、その雌ねじが、車両旋回時の繰り返し疲労に耐え、また縁石等の側面衝突時などの大荷重に耐える必要がある。
【０００３】
そのため、車輪取付用フランジおよび車体取付用フランジのねじ孔の強化を図ることを試みた。従来、ねじ孔の強化対策ではないが、疲労強度を上げるために、部品全体を調質し、硬度を高める方法が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
図１４は、従来の第３世代型の車輪用軸受装置におけるハブの一般的な製造方法の例を示す。同図（Ａ）に示すバー材Ｗ０を所定寸法に切断して、１個のハブの素材となるビレットＷ１を得る（同図（Ｂ））。ビレットＷ１は、熱間鍛造の工程として、複数の工程（鍛造１パス、鍛造２パス、鍛造３パス）を経て、次第にハブの形状に近づけ、最終鍛造工程でハブのおおまかな形状となる鍛造仕上がり品Ｗ４を得る（同図（Ｃ）〜（Ｅ））。
【０００５】
鍛造仕上がり品Ｗ４は、スケール落としのためのショットブラストを行い、必要に応じて焼準または調質を行い（同図（Ｆ））、その後、旋削（同図（Ｇ））、および軌道面等の高周波熱処理（同図（Ｈ））を行う。必要なものは、フランジ面等の二次旋削を行う（同図（Ｉ））。この後、研削を行ってハブ１４を仕上げ、車輪用軸受装置として組み立てる。
【特許文献１】特開２００５−００３０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、部品全体の調質を行う場合、車輪用軸受装置の製造工程として熱処理工程が増加し、生産に手間がかかるという課題がある。また、硬度アップにより全体の加工性、例えば、被削性や、加締め加工などの冷間加工性が低下するという問題がある。また、鍛造が完了して冷却された後に再度の加熱を行うことになるため、消費エネルギも多くなる。      
【０００７】
図１４に示した従来方法では、ハブ１４の全体の疲れ強さの向上のために、焼準または調質を行うが、これら焼準または調質の工程の増加のために、生産に手間が掛かるうえ、鍛造が完了して冷却された後に再度の加熱を行うことになるため、消費エネルギも多くなる。
【０００８】
また、近年、燃費の向上、環境への負荷の低減のために、車輪用軸受装置においても、小型、軽量化が強く望まれており、疲れ強さ、寿命を維持しながら、小型、軽量化を図ることが必要となる。
【０００９】
この発明の目的は、ホイールや車体の取付用のねじ孔の強度、疲れ強さが向上し、自動車の旋回時等の繰り返し発生する高応力に対して耐久性に優れ、より大荷重に耐え、ねじ孔の雌ねじの摩耗も減少できて、ボルトの軸力低下・緩みを抑制できる車輪用軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の車輪用軸受装置は、複列の転動体を介して互いに回転自在な内方部材および外方部材を有し、前記内方部材および外方部材の一部または全体を構成するいずれかの部品に、車輪取付用または車体取付用のフランジを有し、いずれかのフランジに、内面に雌ねじが形成されたねじ孔を有する車輪用軸受装置において、前記ねじ孔が設けられたフランジを有する部品が鋼材の熱間鍛造品であり、この部品は母材部分が標準組織であって、この部品の前記ねじ孔の内面が非標準組織の部分とされ、前記非標準組織が、微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織であることを特徴とする。
【００１１】
前記非標準組織は、例えば、熱間鍛造の工程中または工程の最後に冷却して自己復熱させるかまたは復熱保持焼戻しをすることで得られた組織である。
具体的には、前記微細フェライト・パーライト組織は、前記熱間鍛造工程の最後に、前記部品に冷媒を浴びせることで部分的に冷却することにより得られる。または、熱間鍛造工程が複数段階の鍛造工程からなる場合に、最終段階の鍛造工程の前に冷却を行い、その後に最終段階の鍛造工程を行うことで得られる。前記焼戻マルテンサイト組織は、熱間鍛造工程の最後に、前記部品を部分的に、マルテンサイト・スタート・ポイント以下まで冷却し、その後、復熱焼戻しを行うことで得られる。前記上部ベイナイト組織および下部ベイナイト組織は、熱間鍛造工程の最後に、所定の冷却速度に制御し、室温程度まで冷却することで得られる。下部ベイナイト組織は、上部ベイナイト組織の場合よりも冷却速度を遅くすることで得られる。
【００１２】
この発明の車輪用軸受装置は、前記内方部材が、車輪取付用フランジを有するハブと、このハブの外周に嵌合した内輪とでなり、前記車輪取付用フランジに前記ねじ孔が設けられ、前記ハブの前記ねじ孔の内面が前記非標準組織の部分とされたものであっても良い。      
【００１３】
また、この発明の車輪用軸受装置は、前記外方部材が車体取付用フランジを有し、前記外方部材の車体取付用フランジに前記ねじ孔が設けられ、前記外方部材の前記ねじ孔の内面が前記非標準組織の部分とされたものであっても良い。
【００１４】
この構成の車輪用軸受装置によると、次の作用が得られる。上記微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織の非標準組織の部分は、標準組織からなる母材部分に比べて組織が微細であり、また硬度が同等以上のものとなる。このような組織微細化や硬度アップにより、ねじ孔における強度、疲れ強さが向上し、自動車の旋回時等の高応力が繰り返し発生するときに、車輪取付用フランジまたは車体取付用フランジのねじ孔に亀裂が発生することが抑えられる。つまり、亀裂発生→応力発生部位の変位増加→車両の振動増加→ねじ孔の設けられた車輪用軸受装置の部品の耐久性低下・ボルトの抜けが抑えられる。また、非標準組織による硬度アップにより、大荷重時のねじ孔の損傷が抑えられて、より高荷重まで耐えることができる。さらにねじ孔の雌ねじの摩耗が減少でき、ボルトの軸力の低下・緩みが抑制できる。
このように、高強度化され、長寿命化できる。そのため、通常の標準組織の車輪用軸受装置に比べて、小型化、および軽量化が図れる。したがって、車輪用軸受装置の製品製作の投入重量が削減されて、コストの削減が図れ、安価に提供することが可能となる。
【００１５】
前記非標準組織の部分は、熱間鍛造の工程中または工程の最後に部分的に冷却することで得られるため、簡易な処理の追加で済み、工程増による生産性の低下が抑えられる。また、熱間鍛造の熱を利用するため、組織の改質のための処理に用いるエネルギが削減できる。
前記非標準組織とする部分は、ねじ孔周辺の必要箇所のみであるため、被削性などの加工性の低下が最小限に抑えられる。
【００１６】
この発明の前記各構成の車輪用軸受装置において、非標準組織の部分、および標準組織の部分の硬さは、適宜設定すれば良いが、例えば、非標準組織の硬さを２０〜４０ＨＲＣとし、母材部分の硬さを１３〜２５ＨＲＣとしても良い。
非標準組織の部分の硬さの下限は、硬度アップによる疲れ強さ向上のために、母材硬さの中央程度の値となる２０ＨＲＣ以上、できれば２５ＨＲＣ以上とすることが好ましい。非標準組織の部分の硬さの上限は、被削性確保のために４０ＨＲＣ以下であることが好ましい。
使用材料は炭素鋼（Ｃ量０．４〜０．８％）であるが、Ｓ５３Ｃの場合、標準部分の硬さは、１３〜２５ＨＲＣとなる。加締等の冷間加工を行う場合や、ハブボルトを圧入する部分等を考慮すると、最大で２５ＨＲＣとすることが好ましい。
【００１７】
なお、前記各構成の車輪用軸受装置において、熱間鍛造工程の最後に冷却することで得られる組織としたものは、通常の熱間鍛造品を再加熱したものを冷却しても良い。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の車輪用軸受装置は、複列の転動体を介して互いに回転自在な内方部材および外方部材を有し、前記内方部材および外方部材の一部または全体を構成するいずれかの部品に、車輪取付用または車体取付用のフランジを有し、いずれかのフランジに、内面に雌ねじが形成されたねじ孔を有する車輪用軸受装置において、前記ねじ孔が設けられたフランジを有する部品が鋼材の熱間鍛造品であり、この部品は母材部分が標準組織であって、この部品の前記ねじ孔の内面が非標準組織の部分とされ、前記非標準組織が、微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織であり、また、熱間鍛造の工程の工程中または工程の最後に部分的に冷却して自己復熱させることで得られた組織であるため、ホイールや車体への取付用のねじ孔の強度、疲れ強さが向上し、自動車の旋回時等の繰り返し発生する高応力に対して耐久性に優れ、より大荷重に耐え、ねじ孔の雌ねじの摩耗も減少できて、ボルトの軸力低下・緩みを抑制できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図５と共に説明する。図１は車輪用軸受装置の一例を示しており、この例は第３世代型の駆動輪支持用に適用するものである。この車輪用軸受装置は、複列の転動体３を介して互いに回転自在な内方部材１および外方部材２を有し、転動体３は各列毎に保持器４により保持されている。ここで言う複列とは、２列以上のことを言い、３列以上であっても良いが、図示の例では２列とされている。内方部材１および外方部材２は、それぞれ複列の軌道面６，７および軌道面８，９を有している。この車輪用軸受装置は、複列アンギュラ玉軸受型とされていて、転動体３はボールからなり、軌道面６，７は、接触角が外向きとなるように形成されている。内方部材１と外方部材２との間の軸受空間の両端は、シール１０，１１により密封されている。
【００２０】
外方部材２は軸受外輪となるものであって、全体が一体の一つの部品からなり、幅方向の任意の位置に車体取付用フランジ１２が設けられている。外方部材２の車体取付用フランジ１２よりもインボード側の外径面部分は、車体の懸架装置となるナックル（図示せず）が嵌合する面となる。なお、この明細書で、車体に取付けた状態で車幅方向の外側寄りとなる側をアウトボード側と呼び、車幅方向の中央寄りとなる側をインボード側と呼ぶ。車体取付用フランジ１２の円周方向の複数箇所には、内面が雌ねじとなるねじ孔からなる車体取付孔１３が設けられている。
【００２１】
内方部材１は、ハブ１４と、このハブ１４の軸部１４ａのインボード側端の外周に嵌合した内輪１５との２つの部品で構成される。これらハブ１４および内輪１５に、内方部材１側の上記各軌道面６，７がそれぞれ形成されている。ハブ１４の軸部１４ａの外周におけるインボード側端には、段差を持って小径となる内輪嵌合面１６が設けられ、この内輪嵌合面１６に内輪１５が嵌合している。ハブ１４の中心部には、等速ジョイントの外輪のステム部（図示せず）を挿通させる貫通孔２１が設けられている。
【００２２】
ハブ１４は、軸部１４ａのアウトボード側端の外周に車輪取付用フランジ１７を有しており、この車輪取付用フランジ１７の円周方向複数箇所に、内面が雌ねじとなるねじ孔からなるホイール取付孔１８が設けられている。各ホイール取付孔１８には、ホイールボルト（図示せず）がねじ込まれ、車輪取付用フランジ１７のアウトボード側の側面に重ねられたホイール（図示せず）が前記ホイールボルトで固定される。
【００２３】
ハブ１４の車輪取付用フランジ１７の根元部からは、ハブ１４と同心の円環状のパイロット部２０が突出している。パイロット部２０は、車輪取付用フランジ１７のアウトボード側の側面に重ねて取付けられるブレーキディスクを案内する部分となるブレーキパイロット２０ａと、このブレーキパイロット２０ａよりもアウトボード側に突出するホイールパイロット２０ｂとからなる。なお、パイロット部２０は、円周方向複数箇所に切欠が設けられて複数個に分割されたものであっても良い。
【００２４】
なお、従動輪用の車輪用軸受装置では、図６に示すように、ハブ１４は図１の例における貫通孔２１を有しないものとされる。また、図６の例の従動輪用の車輪用軸受装置では、内輪１５は、ハブ１４の軸部１４ａのインボード側端を外径側へ加締めた加締部１４ｂによって、ハブ１４に対して軸方向に固定されている。
【００２５】
図１，図２，図６において、内方部材１を構成する部品であるハブ１４、内輪１５、および外方部材２は、いずれも鋼材の熱間鍛造品である。このうち、ハブ１４の車輪取付用フランジ１７のねじ孔からなるホイール取付孔１８の内面が非標準組織の部分３０とされている。また、外方部材２の車体取付用フランジ１２におけるねじ孔からなる車体取付孔１３の内面が非標準組織の部分３０とされている。ハブ１４の母材部分は標準組織である。これら非標準組織の部分３０は、ハブ１４または外方部材２に局部的に設けられたものであり、各フランジ１７，１２におけるホイール取付孔１８または車体取付孔１３の配列の内径側付近から先端までの範囲が、非標準組織の部分３０とされている。非標準組織の部分３０は、ホイール取付孔１８または車体取付孔１３のの周辺のみとしても良い。
【００２６】
非標準組織部分３０の非標準組織は、熱間鍛造工程の途中または最後に、冷媒を浴びせることで、ハブ１４を局部的に冷却することなどで得た組織であり、例えば、微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織とされる。
【００２７】
図３は、ハブ１４の製造工程のうち、熱間鍛造工程を示し、図４はハブ１４の熱間鍛造後の製造工程を示す。なお、図３，図４は、図６に示した従動輪用の車輪用軸受装置を例として示しているが、図１の駆動輪用の車輪用軸受装置においても、従動輪用の場合と同様である。
図３（Ａ）に示すように、ハブ１４の１個分の素材となるビレットＷ１が、バー材（図示せず）を定寸に切断することで準備される。このビレットＷ１は、熱間鍛造の工程として、複数の工程、ここでは鍛造１パス、鍛造２パス、鍛造３パスを経て、次第にハブの形状に近づけ、最終鍛造工程（鍛造３パス）で、ハブ１４のおおまかな形状となる鍛造仕上がり品Ｗ４を得る（同図（Ｂ）〜（Ｄ））。
【００２８】
鍛造仕上がり品Ｗ４は、図４（Ａ）のように旋削され、軌道面６および内輪嵌合面１６が高周波熱処理される（同図（Ｂ））。この後、軌道面６などの研削が行われる（同図（Ｄ））。必要なものは、研削の前に車輪取付用フランジ１７の表面等の二次旋削が行われる（同図（Ｃ））。軌道面の研削の完了したハブ１４は、車輪用軸受装置に組み立てられる（同図（Ｅ））。
【００２９】
ハブ１４の前記非標準組織の部分３０は、図３（Ｄ）に示すように、鍛造工程の終了時に、改質対象箇所に冷媒を部分的に吹き付けることにより改質され、または図３（Ｃ）のように最終鍛造工程（鍛造３パス）の前の鍛造工程（鍛造２パス）の終了後に、改質対象箇所に冷媒を部分的に吹き付けることにより改質される。
【００３０】
冷媒は、液体、そのミストや気体、例えば、油、または低温エアー等が用いられる。また、冷媒には、用途に応じて、潤滑剤、メディア、防錆剤などを混入し、素材の潤滑・離型効果、金型の摩耗防止、冷却効果、鍛造後のショットブラスト等によるスケール落としの省略、防錆効果等を得るようにしても良い。
【００３１】
冷媒の吹き付け時は、全周に均一に冷却が行われるように、ハブ１４となる素材Ｗ３，Ｗ４を、その軸心回りに回転させながら、冷媒を吹き付けても良い。また、素材Ｗ３，Ｗ４は回転させずに、冷媒吹付け装置（図示せず）を回転させても良い。
冷媒の吹き付けは、噴出し孔を多数開けたリング状の冷却ジャケット（図示せず）を使用しても良いし、またハブ１４となる素材Ｗ３，Ｗ４を回転させるのであれば、１箇所のノズルから吹き付けるものであっても良い。
【００３２】
冷却時にハブ１４となる素材Ｗ３，Ｗ４を回転させる場合は、縦軸，横軸のどちらでも良い。また、冷媒の噴出し方向も、回転縦軸のときに上向き，下向きのいずれとしても良く、回転横軸のときに横向きの他、いずれの方向としても良い。
【００３３】
冷却時のハブ１４となる素材Ｗ３，Ｗ４の保持方法は、冷却部が均一に冷却されるのを阻害しなければ良く、軸部１４ａの保持、車輪取付用フランジ１７の外径部の保持、パイロット部２０の外径部の保持としても良い。ハブ１４が、駆動輪用のように中心に貫通孔２１を有するものである場合は、この貫通孔２１をガイドとしてセンタリング保持するようにしても良い。
【００３４】
冷却により、非標準組織部分３０の組織を、前記微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織にするかは、図５と共に示すように、冷却方法によって選択することができる。
図５において、横軸は時間の経過を、縦軸は温度を示す。図中のＡ3 は、Ａ3 変態点となる温度、Ａ1 はＡ1 変態点となる温度である。Ｍs はマルテンサイト・スタート・ポイント（以下「Ｍs 点」と称す）であり、Ｍf はマルテンサイト・フィニッシュ・ポイント（以下「Ｍf 点」と称す）である。
素材となる鋼材は、例えばＳ５３Ｃ等のＣ量が０．４〜０．８％の炭素鋼である。
【００３５】
図５において、曲線(0) に示すように、部品を鍛造温度Ｔ１（Ａ3 変態点よりも高い）から単に空冷すると、従来の鍛造による組織である標準組織、すなわちフェライト・パーライト組織となる。
【００３６】
曲線(1) は、非標準組織として微細フェライト・パーライト組織を得る場合の冷却曲線である。熱間鍛造工程の最後、つまり熱間鍛造を終えて冷却されるまでの間に、図３（Ｄ）のように冷媒を浴びせることで改質対象の部品（素材）を部分的に冷却し、冷却時間を制限して、冷却後に自己復熱させることにより、前記非標準組織として微細フェライト・パーライト組織が得られる。微細フェライト・パーライト組織は、焼準によって得られる組織、つまり焼準組織である。
【００３７】
曲線(2) は、非標準組織として微細フェライト・パーライト組織を得る場合の別の冷却曲線を示す。この場合、図３のように熱間鍛造工程が複数段階の鍛造工程からなるときに、最終段階の鍛造工程（図３（Ｄ））の前（図３（Ｃ））に、部品（素材Ｗ３）の一部または全体の冷却を行い、その後に最終段階の鍛造工程（図３（Ｄ））を行う。最終鍛造工程は、前記冷却の後の自己復熱の途中などで行われる。これにより、冷却後に鍛造工程の一つが加わることで、動的な歪みが与えられ、微細フェライト・パーライト組織が得られる。
【００３８】
曲線(3) ，(4) は、それぞれ非標準組織として、調質組織である焼戻マルテンサイト組織を得る場合の冷却曲線を示す。熱間鍛造工程の最後に部品を部分的にＭs 点以下でＭf 点以上の範囲まで冷却し、その後、所定温度範囲内で復熱焼戻しを行うことで、非標準組織として調質組織、すなわち焼戻マルテンサイト組織が得られる。復熱焼戻しの温度を約５００〜６００℃程度とすると、組織はソルバイトとなる。復熱焼戻しの温度を約３５０〜４００℃程度とすると、組織はトルースタイトとなる。
【００３９】
曲線(5) ，(6) は、それぞれ非標準組織として上部ベイナイトおよび下部ベイナイトを得る場合の冷却曲線を示す。熱間鍛造工程の最後に、制御冷却として、焼入れの冷却速度（マルテンサイトが生成する冷却速度）よりややゆっくり冷却することで、組織は上部ベイナイトとなる。この冷却速度よりもさらにゆっくりとした冷却速度の焼入れを行うと、組織は下部ベイナイトとなる。
【００４０】
なお、図５では各種の冷却方法を述べたが、図１の例における車輪取付用フランジ１７または車体取付用フランジ１２のねじ孔であるホイール取付孔１８または車体取付孔１３の付近等のように局部的に非標準組織の部分３０を設ける場合は、図５の各曲線(1) 〜(6) で示す冷却方法のうち、曲線(1) 〜(4) に示す方法が好ましい。部品の全体の表面を非標準組織の部分３０とする場合は、冷却曲線(5) , (6) に示す方法であってもよい。
【００４１】
この構成の車輪用軸受装置によると、次の作用効果が得られる。上記微細フェライト・パーライト組織、上部ベイナイト組織、下部ベイナイト組織、焼戻マルテンサイト組織のうちのいずれか、もしくは少なくともこれらの組織のうちの２種類以上の混合組織の非標準組織の部分３０は、標準組織からなる母材部分に比べて組織が微細であり、また硬度が同等以上のものとなる。このような組織微細化や硬度アップにより、ねじ孔であるホイール取付孔１８や車体取付孔１３における強度、疲れ強さが向上し、自動車の旋回時等の高応力が繰り返し発生するときに、車輪取付用フランジ１７または車体取付用フランジ１２のねじ孔であるホイール取付孔１８や車体取付孔１３に亀裂が発生することが抑えられる。つまり、亀裂発生→応力発生部位の変位増加→車両の振動増加→ねじ孔の設けられた車輪用軸受装置の部品の耐久性低下・ボルトの抜けが抑えられる。また、非標準組織による硬度アップにより、大荷重時のホイール取付孔１８や車体取付孔１３の損傷が抑えられて、より高荷重まで耐えることができる。さらにホイール取付孔１８や車体取付孔１３の雌ねじの摩耗が減少でき、ホイールボルトや車体取付ボルトの軸力の低下・緩みが抑制できる。
【００４２】
このように、高強度化され、長寿命化できる。そのため、通常の標準組織の車輪用軸受装置に比べて、小型化、および軽量化が図れる。したがって、車輪用軸受装置の製品製作の投入重量が削減されて、コストの削減が図れ、安価に提供することが可能となる。
【００４３】
前記非標準組織の部分３０は、熱間鍛造の工程中または工程の最後に部分的に冷却することで得られるため、簡易な処理の追加で済み、工程増による生産性の低下が抑えられる。また、熱間鍛造の熱を利用するため、組織の改質のための処理に用いるエネルギが削減できる。
前記非標準組織とする部分３０は、ホイール取付孔１８や車体取付孔１３の周辺の必要箇所のみであるため、被削性などの加工性の低下が最小限に抑えられる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、ホイール取付孔１８および車体取付孔１３の両方をねじ孔とし、これらねじ孔の内面を非標準組織の部分３０としたが、ホイール取付孔１８および車体取付孔１３のいずれか片方のみをねじ孔としてその内面を非標準組織の部分３０としても良い。例えば、ホイール取付孔１８についてはボルト圧入孔としてセレーションを有するハブボルトを圧入するものとし、車体取付孔１３をねじ孔としてその内面を非標準組織の部分３０としても良い。車体取付孔１３を雌ねじを有しないボルト挿通孔とし、ホイール取付孔１８をねじ孔としてその内面を非標準組織の部分３０としても良い。
【００４５】
図６ないし図１３は、それぞれこの発明の他の実施形態を示す。これらの各実施形態においても、各ねじ孔からなるホイール取付孔１８または車体取付孔１３の内面を非標準組織の部分３０とすることで、その組織微細化や硬度アップにより、強度や疲れ強さが向上し、長寿命化できる。また、硬度アップにより、これらホイール取付孔１８または車体取付孔１３の雌ねじの摩耗が軽減され、ホイールボルトや車体取付ボルトの軸力の低下・緩みが抑制できる。
なお、これらの各実施形態において、特に説明した事項の他は、図１ないし図５と共に説明した第１の実施形態と同じであり、対応部分には同一符号を付してその重複する説明を省略する。また、これらの各実施形態においても、車輪取付用フランジ１７および車体取付用フランジ１２の両方を有するもの（図６、図７、図８、図１２の各実施形態）においては、そのいずれか片方の孔、つまりホイール取付孔１８または車体取付孔１３のいずれか片方のみをねじ孔としてそのねじ孔の内面を非標準組織の部分３０としても良い。
【００４６】
図６は、図１の実施形態における車輪用軸受装置を、従動輪支持用としたものである。この実施形態では、ハブ１４が中心部に貫通孔２１を有していない。その他の構成は、図１の例と同様である。
【００４７】
図７の車輪用軸受装置は、駆動輪支持用の円すいころ軸受型のものであって、内方部材１が、ハブ１４と、このハブ１４の軸部１４ａの外周に嵌合した複列の内輪１５とからなる。ハブ１４は車輪取付用フランジ１７を有している。内輪１５は各列毎に設けられている。外方部材２は一つの１体の部品からなり、車体取付用フランジ１２を有している。この車輪用軸受装置は、内輪１５、外方部材２、および転動体３等からなる複列軸受からなる完成品の軸受とは別部品としてハブ１４が設けられている。
【００４８】
図８は、図７の例の車輪用軸受装置を従動輪支持用としたものであり、ハブ１４は中央の貫通孔２１を有しないものとされている。また、内輪１５は、ハブ１４の加締部１４ｂによってハブ１４に固定されている。その他の構成は、図８の例と同じである。
【００４９】
図９の車輪用軸受装置は、駆動輪支持用のアンギュラ玉軸受型のものであって、内方部材１が、ハブ１４と、このハブ１４の軸部１４ａの外周に嵌合した複列の内輪１５とからなる。内輪１５は各列毎に設けられていて、インボード側の内輪１５の方が、アウトボード側の内輪１５よりも、厚さおよび軸方向寸法が大きいものとされている。また、内輪１５は、ハブ１４に設けられた加締部１４ｂでハブ１４に軸方向に固定されている。外方部材２は、一つの一体の部品からなり、外径面は全体に渡って円筒状面とされ、図１の例における車体取付用フランジ１２は有していない。
【００５０】
図１０は、図９の例の車輪用軸受装置を従動輪支持用としたものであり、ハブ１４は中央の貫通孔２１を有しないものとされている。その他の構成は図８の例と同じである。
【００５１】
図１１の車輪用軸受装置は、図９の車輪用軸受装置と同じく、内方部材１が、ハブ１４と、このハブ１４の軸部１４ａの外周に嵌合した複列の内輪１５とからなる。外方部材２は一つの一体の部品からなるものであって、車体取付用フランジ１２を有しないものとされている。この例では、２個の内輪１５は同じ大きさとされ、内輪１５のハブ１４に対する軸方向の固定は、加締によらずに、ハブ１４に結合される等速ジョイント（図示せず）で行われる。
【００５２】
図１２の車輪用軸受装置は、第４世代型のものであり、内方部材１が、ハブ１４と、等速ジョイント３１の一方の継手部材である継手外輪３２とで構成され、ハブ１４および継手外輪３２に各列の軌道面６，７が形成されている。外方部材２は一つの部品からなり、車体取付用フランジ１２を有している。
【００５３】
図１３の車輪用軸受装置は、第２世代型の外輪回転タイプのものであり、外方部材２が車輪取付用フランジ１７を有しており、内方部材１は、複列の内輪１５からなる。
【００５４】
なお、前記各実施形態で、熱間鍛造工程の最後を冷却することで得られるとしたものは通常の熱間鍛造品を加熱したものを冷却しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る車輪用軸受装置を示す断面図である。
【図２】同車輪用軸受装置のハブの断面図である。
【図３】同車輪用軸受装置のハブの鍛造工程の工程説明図である。
【図４】同車輪用軸受装置のハブの鍛造後の工程の工程説明図である。
【図５】熱間鍛造された部品の各種非標準組織を得る冷却曲線の説明図である。
【図６】この発明の他の実施形態に係る車輪用軸受装置の断面図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受装置の断面図である。
【図８】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受装置の断面図である。
【図９】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受装置の断面図である。
【図１０】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受装置の断面図である。
【図１１】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受装置の断面図である。
【図１２】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受装置の断面図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受装置の断面図である。
【図１４】従来の車輪用軸受装置のハブの鍛造工程およびその後の工程を示す工程説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…内方部材
２…外方部材（部品）
３…転動体
６〜９…軌道面
１２…車体取付用フランジ
１３…車体取付孔（ねじ孔）
１４…ハブ（部品）
１４ａ…軸部
１４ｂ…加締部
１５…内輪（部品）
１７…車輪取付用フランジ
１８…ホイール取付孔（ねじ孔）
３０…非標準組織となる部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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