(57)【要約】【課題】出荷したトナーカートリッジの回収状況を個別に管理して、精度の高い回収率を算出する。【解決手段】本発明のトナーカートリッジの回収管理システムは、トナーカートリッジ個体を一意に識別するための識別情報とトナーカートリッジ個体が回収済みであるか否かを示す回収情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、トナーカートリッジを出荷するとき、出荷するトナーカートリッジ個体の識別情報を記憶手段に登録する手段と、トナーカートリッジを回収したとき、回収したトナーカートリッジ個体の識別情報に基づいて回収済みであることを記憶手段に登録する手段と、記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定期間におけるトナーカートリッジの回収率を算出する手段と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーカートリッジ個体を一意に識別するための識別情報と前記トナーカートリッジ個体が回収済みであるか否かを示す回収情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
トナーカートリッジを出荷するとき、出荷するトナーカートリッジ個体の識別情報を、前記記憶手段に登録する出荷時登録手段と、
トナーカートリッジを回収したとき、回収したトナーカートリッジ個体の識別情報に基づいて、回収済みであることを前記記憶手段に登録する回収時登録手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定期間におけるトナーカートリッジの回収率を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とするトナーカートリッジの回収管理システム。
【請求項２】
前記算出手段により算出した回収率を含む文書を作成して出力する出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の回収管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段はさらに、識別情報に関連付けて、トナーカートリッジ個体の出荷先の販売代理店に関する情報を記憶し、
前記出荷時登録手段はさらに、トナーカートリッジを出荷するとき、出荷するトナーカートリッジの識別情報に加えて、出荷先の販売代理店に関する情報を前記記憶手段に登録し、
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、販売代理店毎にトナーカートリッジの回収率を算出し、
前記出力手段は、販売代理店毎に、当該販売代理店の回収率を含む文書を作成して出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の回収管理システム。
【請求項４】
前記記憶手段はさらに、識別情報に関連付けて、トナーカートリッジ個体の納入先のエンドユーザに関する情報を記憶し、
前記出荷時登録手段はさらに、トナーカートリッジを出荷するとき、出荷するトナーカートリッジの識別情報に加えて、納入先のエンドユーザに関する情報を前記記憶手段に登録し、
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、販売代理店毎かつエンドユーザ毎の回収率を算出し、
前記出力手段は、販売代理店毎に、当該販売代理店で扱うエンドユーザ毎の回収率を含む文書を作成して出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載の回収管理システム。
【請求項５】
前記算出手段は、所定期間の出荷分に対する実際の回収総数を前記所定期間の出荷総数で除して回収率を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の回収管理システム。
【請求項６】
システムの動作を制御する制御手段と、トナーカートリッジ個体を一意に識別するための識別情報と前記トナーカートリッジ個体が回収済みであるか否かを示す回収情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、を備える回収管理システムにおいて、前記制御手段がトナーカートリッジの回収管理を行う方法であって、
前記制御手段が、トナーカートリッジを出荷するとき、出荷するトナーカートリッジ個体の識別情報を、前記記憶手段に登録するステップと、
前記制御手段が、トナーカートリッジを回収したとき、回収したトナーカートリッジ個体の識別情報に基づいて、回収済みであることを前記記憶手段に登録するステップと、
前記制御手段が、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定期間におけるトナーカートリッジの回収率を算出するステップと、
を備えることを特徴とする回収管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の回収管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品の回収を管理するための情報処理システムに関し、特に、トナーカートリッジ個体毎の回収状況を管理して、より正確に回収率を算出するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタのトナーカートリッジの流通方法として、小売店での通常の販売ルートの他に、事前に登録した所定の顧客（以下、「エンドユーザ」という）に対して、使用後の回収を条件として、販売代理店経由でトナーカートリッジを販売するルートがある。後者は使用後にトナーカートリッジを回収することを条件としているため、小売店での通常の販売ルートよりも安い料金でトナーカートリッジが提供されている。そのため、エンドユーザにとってはトナーカートリッジのコストを抑えることができるというメリットがあり、また、メーカー等の出荷元にとっては、トナーカートリッジを回収して再生カートリッジの原資として利用できるというメリットがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１４６３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、後者の販売ルートは、トナーカートリッジの回収を条件としているにもかかわらず、現状では７０％程度の回収率にとどまっているため、再生カートリッジの原資収集が不十分であり、環境保護の観点からみても回収率改善は急務である。
【０００４】
しかし、エンドユーザが使用済みトナーカートリッジを直接回収業者に送付することも多く、必ずしも販売代理店を経由して回収が行われているとは限らないため、現状では、出荷したトナーカートリッジの回収状況を販売代理店毎に個別に管理できず、出荷と回収の総数により大雑把に回収状況を管理しているにすぎない。そのため、算出される回収率の精度は高くなく、販売代理店毎の回収状況を正確に把握することができない。その結果、回収率を改善しようにも、販売代理店へ具体的に働きかけることが難しい状況である。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み、出荷したトナーカートリッジの回収状況を個別に管理して、精度の高い回収率を算出することを目的としている。さらに、販売代理店毎の回収状況を管理して、販売代理店毎に回収率に応じた働きかけを行うことによって、トナーカートリッジの回収率を改善し、環境保護に資することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のトナーカートリッジの回収管理システムは、トナーカートリッジ個体を一意に識別するための識別情報とトナーカートリッジ個体が回収済みであるか否かを示す回収情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、トナーカートリッジを出荷するとき、出荷するトナーカートリッジ個体の識別情報を記憶手段に登録する出荷時登録手段と、トナーカートリッジを回収したとき、回収したトナーカートリッジ個体の識別情報に基づいて回収済みであることを記憶手段に登録する回収時登録手段と、記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定期間におけるトナーカートリッジの回収率を算出する算出手段と、を備える。かかる発明によれば、出荷したトナーカートリッジの回収状況を個別に管理して、精度の高い回収率を算出するシステムを提供することが可能となる。
【０００７】
好適には、上記回収管理システムは、算出手段により算出した回収率を含む文書を作成して出力する出力手段と、をさらに備える。かかる発明によれば、出力したレポート文書に基づいて、回収率に応じた販促活動等を行うことが可能となるため、使用済みトナーカートリッジの回収率を改善し、環境保護に資するという効果を奏する。また、使用済みトナーカートリッジの回収率を改善することよって、再生トナーカートリッジの原資を安定確保することができるという効果を奏する。
【０００８】
好適には、記憶手段は、識別情報に関連付けてトナーカートリッジ個体の出荷先の販売代理店に関する情報を記憶し、出荷時登録手段は、トナーカートリッジを出荷するとき、出荷するトナーカートリッジの識別情報に加えて出荷先の販売代理店に関する情報を記憶手段に登録し、算出手段は、記憶手段に記憶された情報に基づいて販売代理店毎にトナーカートリッジの回収率を算出し、出力手段は、販売代理店毎に当該販売代理店の回収率を含む文書を作成して出力する。かかる発明によれば、販売代理店毎の回収状況を管理して、販売代理店毎に回収率に応じた働きかけを行うことが可能となるため、トナーカートリッジの回収率を改善できる。販売代理店にとっても、回収状況を把握できるため、販売機会の拡大や、機会損失の低減につながる。
【０００９】
好適には、記憶手段は、識別情報に関連付けてトナーカートリッジ個体の納入先のエンドユーザに関する情報を記憶し、出荷時登録手段は、トナーカートリッジを出荷するとき、出荷するトナーカートリッジの識別情報に加えて、納入先のエンドユーザに関する情報を記憶手段に登録し、算出手段は、記憶手段に記憶された情報に基づいて販売代理店毎かつエンドユーザ毎の回収率を算出し、出力手段は、販売代理店毎に、当該販売代理店で扱うエンドユーザ毎の回収率を含む文書を作成して出力する。かかる発明によれば、トナーカートリッジの流通経路を管理して、販売代理店毎かつエンドユーザ毎に回収率に応じた働きかけを行うことが可能となるため、トナーカートリッジの回収率をさらに高める効果がある。
【００１０】
好適には、算出手段は、所定期間の出荷分に対する実際の回収総数を前記所定期間の出荷総数で除して回収率を算出する。かかる発明によれば、出荷と回収の総数に基づいて回収率を大雑把に算出するのでなく、トナーカートリッジ個体毎の個別の出荷及び回収に基づいて精度の高い回収率を算出できる。
【００１１】
また、本発明のトナーカートリッジの回収管理方法は、システムの動作を制御する制御手段と、トナーカートリッジ個体を一意に識別するための識別情報とトナーカートリッジ個体が回収済みであるか否かを示す回収情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、を備える回収管理システムにおいて、制御手段がトナーカートリッジの回収管理を行う方法であって、制御手段が、トナーカートリッジを出荷するとき、出荷するトナーカートリッジ個体の識別情報を、記憶手段に登録するステップと、制御手段が、トナーカートリッジを回収したとき、回収したトナーカートリッジ個体の識別情報に基づいて、回収済みであることを記憶手段に登録するステップと、制御手段が、記憶手段に記憶された情報に基づいて、所定期間におけるトナーカートリッジの回収率を算出するステップと、を備える。かかる発明によれば、回収管理システムにおいて、出荷したトナーカートリッジの回収状況を個別に管理して、精度の高い回収率を算出する方法を提供することが可能となる。
【００１２】
本発明のプログラムは、本発明の回収管理方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１３】
なお、本明細書等において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、トナーカートリッジ本回収管理システムの実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、回収対象のトナーカートリッジには、各トナーカートリッジ個体を一意に識別するためのシリアル番号（以下、「シリアルＮｏ」という）を表示したバーコードラベルを、出荷時以前に各個体毎に貼付する。トナーカートリッジを回収して再生したときにはバーコードラベルを貼り換え、再生トナーカートリッジに新たなシリアルＮｏを付与するものとする。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るトナーカートリッジの回収管理システム１００の概略構成を示す図である。本回収管理システム１００は、回収管理サーバ１０と、出荷時端末装置２０と、回収時端末装置３０とを備え、これらがネットワーク４０を介して相互に接続されることにより構成される。
【００１６】
回収管理サーバ１０は、トナーカートリッジの回収率を販売代理店単位で算出して、販売代理店ごとに回収率等を記載したレポートを作成するためのコンピュータ装置である。本実施形態において、回収率管理サーバ１０は、トナーカートリッジの出荷先及び回収状況を個々のトナーカートリッジ毎に管理する。
【００１７】
出荷時端末装置２０は、トナーカートリッジをメーカー等の販売元から販売代理店に出荷するときに、出荷するトナーカートリッジのシリアルＮｏを読み取り、回収管理サーバ１０に登録するためのコンピュータ装置である。シリアルＮｏとともに、出荷先の販売代理店に関する情報、納入先のエンドユーザに関する情報等を回収管理サーバ１０に登録する。なお、販売代理店に関する情報とは、販売代理店を一意に特定できる情報であればよく、例えば、名称や識別ＩＤなどを含む。エンドユーザに関する情報についても同様である。
【００１８】
回収時端末装置３０は、トナーカートリッジをエンドユーザ又は販売代理店から回収したときに、回収したトナーカートリッジのシリアルＮｏを読み取り、当該シリアルＮｏのトナーカートリッジが回収済みであることを回収管理サーバ１０に通知するためのコンピュータ装置である。
【００１９】
ネットワーク４０は、回収管理サーバ１０と出荷時端末装置２０と回収時端末装置３０との間で情報を送受信するための通信回線である。例えば、インターネット、専用線、パケット通信網、電話回線、ＬＡＮ、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００２０】
図２は、回収管理サーバ１０の装置構成の例を示すブロック図である。回収管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ１２、各種の情報を格納する外部記憶装置１３、入力インタフェース１４、出力インタフェース１５、通信インタフェース１６及びこれらを結ぶバス１７を備える。汎用のコンピュータを適用することができる。
【００２１】
出荷時端末装置２０及び回収時端末装置３０については図示しないが、回収管理サーバ１０と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、各種の情報を格納する外部記憶装置、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース及びこれらを結ぶバスを備えて構成され、汎用のコンピュータを適用できる。また、携帯型端末装置を適用してもよい。
【００２２】
なお、回収管理サーバ１０は、単一のコンピュータより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータより構成されるものであってもよい。また、単一のコンピュータが回収管理サーバ１０の機能と出荷時端末装置２０及び／又は回収時端末装置３０の機能を備えてもよい。回収管理サーバ１０は、ＣＰＵが、メモリまたは外部記憶装置などに記憶された所定のプログラムを実行することにより、各種機能実現手段として、回収管理サーバ１０を機能させる。
【００２３】
図３は、回収管理サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。回収管理サーバ１０は、本実施形態における主な構成として、ネットワーク４０と接続されデータ通信を行うための通信手段１１０と、回収管理サーバ１０の動作全体を制御する制御手段１２０と、トナーカートリッジの回収状況を記録するための記憶手段１３０とを備える。
【００２４】
通信手段１１０は、ネットワーク４０を介して出荷時端末装置２０、回収時端末装置３０、及びＷｅｂブラウザを備える装置に対して情報を入出力可能に構成されており、例えばＰＰＰドライバ、ＴＣＰ／ＩＰドライバ等の通信モジュールを備える。
【００２５】
制御手段１２０はさらに、以下の各手段を備える。
【００２６】
出荷時登録手段１２１は、トナーカートリッジを出荷するときに出荷時端末装置２０から送信される情報を受信して、回収状況ＤＢ１３１に登録する機能を有する。ここで、受信・登録する情報は、少なくとも、トナーカートリッジのシリアルＮｏ、出荷先の販売代理店に関する情報、及び納入先のエンドユーザに関する情報を含む。
【００２７】
回収時登録手段１２２は、トナーカートリッジを回収したときに回収時端末装置３０から送信されるシリアルＮｏを受信して、回収状況ＤＢ１３１に当該トナーカートリッジが回収済みであることを登録する機能を有する。本実施形態においては、回収時端末装置３０から受信したシリアルＮｏに基づいて、当該シリアルＮｏのトナーカートリッジが回収済みであることを回収状況ＤＢ１３１に登録する。
【００２８】
回収率算出手段１２３は、回収状況ＤＢ１３１を集計して用いて、販売代理店毎及び／又はエンドユーザ毎にトナーカートリッジの回収率を算出する機能を有する。回収率算出の詳細については後述する。
【００２９】
レポート出力手段１２４は、回収率算出手段１２３の算出した回収率等を使用して、販売代理店毎及び／又はエンドユーザ毎にトナーカートリッジの回収実数、回収率、回収率に応じたインセンティブ等を記したレポートを作成して、出力する機能を有する。出力形態は、紙等の媒体に印刷してもよいし、Ｗｅｂページを作成してＷｅｂブラウザで閲覧可能としてもよい。
【００３０】
記憶手段１３０は、回収状況データベース（以下「回収状況ＤＢ」という）１３１をさらに備える。回収状況ＤＢ１３１は、出荷したトナーカートリッジのシリアルＮｏ、出荷先の販売代理店に関する情報、納入先のエンドユーザに関する情報、及び当該トナーカートリッジの回収情況を関連付けて管理する。
【００３１】
図４は、回収状況ＤＢ１３１のデータ構成の一例を示す図である。回収状況ＤＢ１３１は、例えばテーブル形式でデータを管理するものであり、トナーカートリッジのシリアルＮｏレコード４１０と、出荷先の販売代理店名レコード４２０と、納入先のエンドユーザ名レコード４３０と、出荷日レコード４４０、及び回収日レコード４５０とを含んで構成される。回収日レコードに回収日が未登録（ＮＵＬＬ）であれば、当該トナーカートリッジは未回収であることを示す。したがって、回収日レコード４５０により回収状況を把握することができる。また、回収状況ＤＢ１３１のデータ管理には、例えばリレーショナルデータベース等の従来のデータベース技術を用いることができる。
【００３２】
なお、ここでは、テーブル形式でデータを管理する例を示したが、これに限定されるものではない。少なくとも、トナーカートリッジのシリアルＮｏ、販売代理店に関する情報、及び回収状況を関連付けて管理可能であれば、ＸＭＬ形式でデータを管理してもよいし、オブジェクト形式で管理してもよい。
【００３３】
図５は、出荷時端末装置２０の機能構成を示すブロック図である。出荷時端末装置２０は、本実施形態における主な構成として、ネットワーク４０と接続されデータ通信を行うための通信手段２１０と、出荷時端末装置２０の動作全体を制御する制御手段２２０と、トナーカートリッジに貼付されたシリアルＮｏバーコードを読み取るための読取手段２３０と、販売代理店に関する情報及びエンドユーザに関する情報を入力するための入力手段２４０とを備える。
【００３４】
読取手段２３０は、バーコード情報を読取可能なバーコードリーダを使用するのが好ましいが、オペレータが目視確認して手入力でシリアルＮｏを入力しても構わない。すなわち、トナーカートリッジ出荷時に、回収管理サーバ１０に登録するためのシリアルＮｏを、各トナーカートリッジ個体に貼付されたシリアルＮｏバーコードから取得できればよい。
【００３５】
回収時端末装置３０の機能構成は、図示しないが、出荷時端末装置２０とほぼ同様である。トナーカートリッジ回収時に、読取手段を用いて各トナーカートリッジ個体に貼付されたシリアルＮｏを読み取り、当該シリアルＮｏのトナーカートリッジが回収済みであることを回収管理サーバ１０に登録する。
【００３６】
次に、本実施形態における回収管理システム１００の処理の概要について説明する。
【００３７】
図６は、回収管理システム１００による処理の概要を示すブロック図である。まず、販売元から販売代理店にトナーカートリッジを出荷する（Ｓ６１０）。このとき、出荷時端末装置２０の読取手段２３０により、個々のトナーカートリッジに貼付されたバーコードを読み取り、出荷するトナーカートリッジのシリアルＮｏを取得する。取得したシリアルＮｏは、入力手段２４０により入力された出荷先の販売代理店ＩＤと納入先のエンドユーザＩＤとともに回収管理サーバ１０に送信される。回収管理サーバ１０は、受信したシリアルＮｏを回収状況ＤＢ１３１に登録する（Ｓ６２０）。登録の際、出荷先の販売代理店名や納入先のエンドユーザ名、出荷日等を登録する。
【００３８】
販売代理店は、トナーカートリッジをメーカーから卸すと、予め規定されたエンドユーザに対してトナーカートリッジを納入する（Ｓ６３０）。その後、エンドユーザがトナーカートリッジを使い終えると、所定の回収業者等がエンドユーザから直接、或いは販売代理店等を経由して、使用済みトナーカートリッジを回収する（Ｓ６４０）。
【００３９】
回収後、回収時端末装置３０が回収したトナーカートリッジに貼付されたバーコードを読み取り、回収したトナーカートリッジのシリアルＮｏを取得する。取得したシリアルＮｏは回収管理サーバ１０に送信される。回収管理サーバ１０は回収時端末装置３０からシリアルＮｏを受信すると、回収状況ＤＢ１３１に登録済みのシリアルＮｏを検索して、回収日を登録する。こうして、当該シリアルＮｏのトナーカートリッジが回収済みであることが登録される（Ｓ６５０）。
【００４０】
その後、回収管理サーバ１０は、オペレータからの指示に基づいて、或いは予め規定された時に、トナーカートリッジの回収率を販売代理店毎に算出して（Ｓ６６０）、算出した回収率等を使用して販売代理店向けにレポートを作成する（Ｓ６７０）。作成したレポートは紙等に印刷出力してもよいし、Ｗｅｂ出力してＷｅｂブラウザを用いて閲覧できるようにしてもよい。
【００４１】
なお、上述の各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００４２】
図７は、本実施形態におけるトナーカートリッジの回収率算出方法を説明するためのイメージ図である。まず、従来の回収率算出方法を説明する。従来、（式１）に基づいて、トナーカートリッジの回収率を算出している。
（式１）当月の回収率＝ＡＶＥ（当月〜１１ヶ月前の各月回収数）
÷ＡＶＥ（当月〜１１ヶ月前の各月出荷数）
ここで、ＡＶＥ（）は、平均値演算を意味する。例えば、図７に示す例において、２００５年８月の回収率は、以下の（式２）に基づいて算出することになる。
（式２）２００５年８月の回収率＝ＡＶＥ（枠７１０内の回収数）
÷ＡＶＥ（枠７２０内の出荷数）
一方、本発明においては、個々のトナーカートリッジにシリアルＮｏを付与して、トナーカートリッジの出荷及び回収を個体毎に管理するため、ある月に出荷トナーカートリッジが実際に何個回収できたかを管理することができる。そこで、本発明では回収率を以下の（式３）により算出する。
（式３）当月の回収率＝ＳＵＭ（６ヶ月〜１７ヶ月前の出荷分に対する各月回収数）
÷ＳＵＭ（６ヶ月〜１７ヶ月前の各月出荷数）
ここで、ＳＵＭ（）は、総和演算を意味する。図７に示す例において、２００５年８月の回収率は、以下の（式４）に基づいて算出することになる。
（式４）２００５年８月の回収率＝ＳＵＭ（枠７３０内の回収数）
÷ＳＵＭ（枠７４０内の出荷数）
こうして、トナーカートリッジ個体毎の個別の出荷及び回収に基づいて精度の高い回収率を算出することが可能となる。
【００４３】
図８は、本実施形態において、販売代理店毎に作成されるレポートの例を示す図である。レポートは、回収率算出手段１２３により算出された回収率に基づいて、販売代理店毎の当月の回収率８１０と、過去１年間等の所定期間における回収率の推移グラフ８２０とを含んで構成される。さらに、回収率の高い販売代理店のランキング８３０、ランキング上位の販売代理店の回収率の推移グラフ８４０、トナーカートリッジ出荷先上位の販売代理店の回収の一覧８５０、トナーカートリッジの型番毎の回収率一覧８６０、コメント欄８７０等を含んで、レポートを構成してもよい。また、レポートに回収率の低い販売代理店のランキング等を含んでもよい。
【００４４】
レポートは販売代理店毎に作成され、回収率に応じて、翌月のトナーカートリッジの販売価格等を販売代理店毎及び／又はエンドユーザ毎に設定するといった販促活動を行ってもよい。例えば、トナーカートリッジの回収率の高い販売代理店に対しては、翌月のトナーカートリッジの販売価格を安くする等のレベルの高いインセンティブを付与し、回収率の低い販売代理店に対しては、翌月のトナーカートリッジの販売価格を高くする等のレベルの低いインセンティブを付与する。このとき、回収率に応じて複数のレベルを設定してもよい。また、回収が全くされていないエンドユーザを抱えている場合、当該エンドユーザに関しては、販売代理店を通さずに、出荷元が直接エンドユーザにトナーカートリッジを発送するよう変更してもよい。
【００４５】
図９は、回収率に応じて販売代理店毎に付与するインセンティブの一例を示す。回収率算出手段１２３は、販売代理店毎かつエンドユーザ毎に回収率を算出し、回収率に応じて、翌月のインセンティブを付与する。このように、販売代理店毎に回収率に応じたインセンティブ及び未回収に関するペナルティを付与することによって、販売代理店の回収に関するモチベーションを高め、使用済みトナーカートリッジの回収率改善を図るとともに、再生トナーカートリッジの原資を安定確保することができる。
【００４６】
なお、本発明の回収管理システムは、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得るものである。例えば、本実施形態では、回収状況ＤＢ１３１に回収日を登録して、当該回収日に基づいて回収状況を管理するものとしたが、回収月を登録して、回収月に基づいて回収状況を管理してもよいし、回収の有無を記録するレコードを設け、回収済みの場合にフラグを立てることによって回収状況を管理してもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、本回収管理システムを使用してトナーカートリッジの回収状況を管理する例を示したが、これに限らず、消耗品の回収状況管理に本回収管理システムを適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】回収管理システム１００の概略構成を示す図である。
【図２】回収管理サーバ１０の装置構成の例を示すブロック図である。
【図３】回収管理サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】回収状況ＤＢ１３１のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】出荷時端末装置２０の機能構成を示すブロック図である。
【図６】回収管理システム１００による処理の概要を示すブロック図である。
【図７】トナーカートリッジの回収率算出方法を説明するためのイメージ図である。
【図８】販売代理店毎のレポートの例である。
【図９】回収率に応じて販売代理店毎に付与するインセンティブの一例を示す。
【符号の説明】
【００４９】
１０  回収管理サーバ、  ２０  出荷時端末装置、  ３０  回収時端末装置、  ４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007140783.tif 000005
【図４】
2007140783.tif 000006
【図５】
2007140783.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2007140783.tif 000010
【図９】
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