(57)【要約】【課題】本発明は、移動局に対して適切なチャネルを迅速に割当てることを目的とする。【解決手段】制御部１３０は、無線部毎に前記チャネルのそれぞれにおける干渉量を測定する。制御部１３０は、測定した干渉量を用いて、無線部のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量の平均値を算出する。制御部１３０は、算出した干渉量の平均値が最も小さい同一チャネルを、移動局との通信に用いる通信チャネルとして決定する。【選択図】図２
2007251379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムスロットと無線周波数とによって定められたチャネルを用いて移動局との通信を実行する複数の無線部と、
前記無線部毎に前記チャネルのそれぞれにおける干渉量を測定する干渉量測定部と、
測定された前記干渉量を用いて、前記無線部のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量の平均値を算出する平均値算出部と、
前記干渉量の平均値が最も小さい同一チャネルを、前記移動局との通信に用いる通信チャネルとして決定するチャネル決定部と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記チャネル決定部は、前記無線部のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量のうちのいずれかの干渉量が閾値を越えている場合には、前記同一チャネルを前記通信チャネルとして決定しないことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
タイムスロットと無線周波数とによって定められたチャネルを用いて移動局との通信を実行する複数の無線部を備える無線基地局において動作する通信方法であって、
前記無線部毎に前記チャネルのそれぞれにおける干渉量を測定する第１ステップと、
測定された前記干渉量を用いて、前記無線部のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量の平均値を算出する第２ステップと、
前記干渉量の平均値が最も小さい同一チャネルを、前記移動局との通信に用いる通信チャネルとして決定する第３ステップと
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項４】
前記第３ステップでは、前記無線部のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量のうちのいずれかの干渉量が閾値を越えている場合には、前記同一チャネルを前記通信チャネルとして決定しないことを特徴とする請求項３に記載の通信方法。
【請求項５】
タイムスロットと無線周波数とによって定められたチャネルを用いて移動局との通信を実行する複数の無線部を備える無線基地局において動作する通信プログラムであって、
コンピュータに、
前記無線部毎に前記チャネルのそれぞれにおける干渉量を測定する第１ステップと、
測定された前記干渉量を用いて、前記無線部のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量の平均値を算出する第２ステップと、
前記干渉量の平均値が最も小さい同一チャネルを、前記移動局との通信に用いる通信チャネルとして決定する第３ステップと
を実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項６】
前記第３ステップでは、前記無線部のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量のうちのいずれかの干渉量が閾値を越えている場合には、前記同一チャネルを前記通信チャネルとして決定しないことを特徴とする請求項５に記載の通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイムスロットと無線周波数とによって定められるチャネルを用いて、移動局との通信を実行する無線基地局、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）を用いた無線通信システムでは、無線基地局（ＣＳ）は、タイムスロットと無線周波数とによって定められるチャネルを用いて、移動局（ＰＳ）との通信を実行している（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、ＣＳは、無線部（ＣＳ無線部）毎及びチャネル毎に干渉量（例えば、干渉波の受信信号強度）を測定し、測定した干渉量に基づいてＰＳとの通信に用いるチャネルの優先度を決定する。ＣＳは、ＰＳから受信した接続要求に基づいて、最も優先度の高いチャネルをＰＳに割当てる。
【０００４】
一方、ＰＳは、ＣＳによって割当てられたチャネル（割当チャネル）の使用に先立って、下り方向の割当チャネルにおける干渉量を測定する。ＰＳは、測定した干渉量が閾値を超えていない場合には、割当チャネルが空チャネルであると判定し、割当チャネルを使用する。
【０００５】
また、ＰＳは、測定した干渉量が閾値を超えている場合には、割当チャネルが空チャネルでないと判定し、ＣＳに対して割当チャネルの再割当を要求する。
【特許文献１】特許第３１４１００５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したチャネルの決定方法には、次のような問題が生じていた。例えば、ＣＳが複数のＣＳ無線部（以下、第１ＣＳ無線部、第２ＣＳ無線部）を備え、当該ＣＳの近くに干渉波を発生する干渉源が存在する場合を考える。
【０００７】
第１ＣＳ無線部には、干渉源が発生した干渉波が障害物（ビルなど）の存在により大きく低減された状態で到達し、第２ＣＳ無線部よりも受ける干渉量が少ない場合がある。この場合には、ＣＳは、受ける干渉量が少ない第１ＣＳ無線部側のチャネルを、ＰＳとの通信に用いるチャネルとして決定することとなる。
【０００８】
ところが、上記第２ＣＳ無線部と同様に、ＰＳにも干渉波が大きく低減されていない状態で到達し、当該ＰＳによって測定された干渉量が閾値を超えている場合には、ＣＳは、ＰＳから割当チャネルの再割当の要求を何度も受ける場合がある。
【０００９】
これにより、ＣＳ（無線基地局）は、最も干渉量が小さいＣＳ無線部側のチャネルをＰＳ（移動局）に割当てても、移動局からの再割当の要求を何度も受ける場合があり、移動局に対して適切なチャネルを迅速に決定することができない場合がある。
【００１０】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、移動局に対して適切なチャネルを迅速に決定することができる無線基地局、通信方法及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、タイムスロットと無線周波数とによって定められたチャネルを用いて移動局との通信を実行する複数の無線部と、前記無線部毎に前記チャネルのそれぞれにおける干渉量を測定する干渉量測定部と、測定された前記干渉量を用いて、前記無線部のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量の平均値を算出する平均値算出部と、前記干渉量の平均値が最も小さい同一チャネルを、前記移動局との通信に用いる通信チャネルとして決定するチャネル決定部とを備えることを要旨とする。
【００１２】
かかる特徴によれば、無線基地局は、無線部のそれぞれが受ける干渉量のみを考慮して通信チャネルを決定するのではなく、無線部のそれぞれが受ける干渉量の“平均値”を考慮して通信チャネルを決定している。
【００１３】
これにより、複数の無線部のうちの１の無線部で用いられているチャネルにおける干渉量が、障害物の存在により、他の全ての無線部よりも少なくなる場合であっても、無線基地局は、当該チャネルを一義的に通信チャネルとして決定しない。このため、無線基地局は、移動局からの再割当の要求を低減し得る通信チャネルを迅速に決定することができる。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、前記チャネル決定部が、前記無線部のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量のうちのいずれかの干渉量が閾値を越えている場合には、前記同一チャネルを前記通信チャネルとして決定しないことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の特徴によれば、移動局に対して適切なチャネルを迅速に割当てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１実施形態］
（無線通信システムの全体概略構成）
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。本無線通信システムは、例えばＰＨＳ（personal handyphone system）の規格に準拠した無線通信システムである。本無線通信システムでは、時分割多重多元接続（ＴＤＭＡ）及び時分割復信（ＴＤＤ）が用いられる。
【００１７】
本実施形態では、無線通信システムは、無線基地局１００（以下、ＣＳ１００と適宜省略する）と、移動局２００Ａ，２００Ｂ（以下、ＰＳ２００Ａ，ＰＳ２００Ｂと適宜省略する）とを備えている。なお、無線通信システムを構成する無線基地局及び移動局の数は、図１に示した数量に限定されるものではない。
【００１８】
ＣＳ１００は、タイムスロットと無線周波数とによって定められるチャネルを用いてＰＳ２００Ａ，２００Ｂとの通信を実行する。ＣＳ１００は、アンテナ１１１，１１２の２つのアレイアンテナを有する。また、ＣＳ１００には、通信ネットワーク１０が接続される。
【００１９】
通信ネットワーク１０は、複数の無線基地局を接続するための通信ネットワークである。本実施形態では、通信ネットワーク１０は、ＩＳＤＮ回線（Ｉ’回線）などによって構成される。なお、通信ネットワーク１０は、ＩＳＤＮ回線のような回線交換型の通信ネットワークではなく、パケット交換型の通信ネットワーク（例えば、ＩＰネットワーク）であってもよい。
【００２０】
（無線基地局の機能ブロック構成）
図２は、ＣＳ１００の機能ブロック構成図である。図２に示すように、ＣＳ１００は、
アンテナ１１１，１１２と、無線部１２１，１２２と、制御部１３０と、無線信号処理部１４１，１４２と、切替部１５０と、ベースバンド部１６０とを備えている。
【００２１】
アンテナ１１１は、１．９ＧＨｚ帯等の無線信号を送受信するアレイアンテナであり、無線部１２１と接続される。
【００２２】
無線部１２１は、１．９ＧＨｚ帯等の無線信号を生成し、アンテナ１１１を介して送信する。また、無線部１２１は、ＰＳ２００Ａ，２００Ｂから、アンテナ１１１を介して１．９ＧＨｚ帯等の無線信号を受信する。なお、アンテナ１１２及び無線部１２２は、アンテナ１１１及び無線部１２１とそれぞれ同様の機能を有する。
【００２３】
制御部１３０は、無線信号処理部１４１，１４２、切替部１５０及びベースバンド部１６０と接続される。
【００２４】
制御部１３０は、タイムスロットと無線周波数との組合せによって定められるチャネルの割り当てなどを制御する。
【００２５】
例えば、制御部１３０は、無線部１２１、無線部１２２毎にチャネルのそれぞれにおける干渉量（例えば、ＲＳＳＩ）を測定する。制御部１３０は、測定した干渉量を用いて、無線部１２１、無線部１２２のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量の平均値を算出する。制御部１３０は、干渉量の平均値が最も小さい同一チャネルを、ＰＳ２００との通信に用いる通信チャネルとして決定する。なお、制御部１３０は、干渉量測定部、平均値算出部及びチャネル決定部を構成する。
【００２６】
無線信号処理部１４１は、無線部１２１及び切替部１５０と接続される。無線信号処理部１４１は、ＤＳＰ（digital signal processor）を有し、ベースバンド信号のデジタル変復調処理を実行する。
【００２７】
無線信号処理部１４２は、無線信号処理部１４１と同様の機能を有する。無線信号処理部１４２は、無線部１２２及び切替部１５０と接続される。
【００２８】
切替部１５０は、制御部１３０からの制御に基づいて、無線部１２１〜無線信号処理部１４１の系、及び無線部１２２〜無線信号処理部１４２の系のうち、いずれかの系を選択する。
【００２９】
ベースバンド部１６０は、ベースバンド信号に関する処理（例えば、基地局識別符号（ＣＳＩＤ）などの各種情報の付加や除去）を実行する。また、ベースバンド部１６０は、通信ネットワーク１０と接続するためのネットワークインタフェースを備える。
【００３０】
（無線通信システムの動作）
次に、上述した実施形態に係る無線通信システムにおいて動作する通信方法について説明する。図３及び図４は、移動局との通信に用いるチャネル（タイムスロット及び無線周波数）の割当動作フローを示している。
【００３１】
図３に示すように、Ｓ１０１において、ＣＳ１００は、移動局からのチャネルの割当要求があるか否か判定する。また、ＣＳ１００は、移動局からのチャネルの割当要求がない場合にはＳ１０３の処理に移り、移動局からのチャネルの割当要求がある場合にはＳ１０７の処理に移る。
【００３２】
Ｓ１０３において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｕｐ（ｉ，ｊ）を測定する。ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｕｐ（ｉ，ｊ）は、無線部１２１（以下、ｒｆ−Ａと適宜省略する）側の第ｉタイムスロットと無線周波数ｆｊとの組合せによって定められる上り方向のチャネルにおける受信電界強度を示している。ｉは処理対象のタイムスロット番号を示し、ｊは処理対象の無線周波数の識別番号を示している。
【００３３】
また、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）を測定する。ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）は、ｒｆ−Ａ側の第ｉタイムスロットと無線周波数ｆｊとの組合せによって定められる下り方向のチャネルにおける受信電界強度を示している。
【００３４】
Ｓ１０５において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｕｐ（ｉ，ｊ）を測定する。ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｕｐ（ｉ，ｊ）は、無線部１２２（以下、ｒｆ−Ｂと適宜省略する）側の第ｉタイムスロットと無線周波数ｆｊとの組合せによって定められる上り方向のチャネルにおける受信電界強度を示している。
【００３５】
また、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）を測定する。ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）は、ｒｆ−Ｂ側の第ｉタイムスロットと無線周波数ｆｊとの組合せによって定められる下り方向のチャネルにおける受信電界強度を示している。
【００３６】
Ｓ１０７において、ＣＳ１００は、同一チャネルにおけるＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｕｐ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｕｐ（ｉ，ｊ）の平均値を、ＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）として算出する。また、ＣＳ１００は、同一チャネルにおけるＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）の平均値を、ＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）として算出する。
【００３７】
ここで、図５は、無線部（ｒｆ-Ａ，ｒｆ-Ｂ）毎及びチャネル毎に測定されたＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｕｐ（ｉ，ｊ）、ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｕｐ（ｉ，ｊ）、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）を示す図である。図６は、図５に基づいて算出されたＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）を示す図である。
【００３８】
図５及び図６を参照しながらＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）を算出する一例について説明する。なお、図中の“−”は、使用中のチャネルを示している。
【００３９】
図５に示すように、上り方向においては、ｒｆ-Ａ，チャネル（無線周波数ｆ１，第２タイムスロット）に対応するＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｕｐ（ｉ，ｊ）が３０であり、ｒｆ-Ｂ，当該チャネルと同一チャネル（無線周波数ｆ１，第２タイムスロット）に対応するＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｕｐ（ｉ，ｊ）が８である場合を考える（斜線部分参照）。
【００４０】
この場合には、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｕｐ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｕｐ（ｉ，ｊ）の平均値であるＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）は、以下の式により算出される（図６の斜線部分参照）。
【００４１】
ＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）＝{ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｕｐ（ｉ，ｊ）＋ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｕｐ（ｉ，ｊ）}／２＝{３０＋８}／２＝１９    
一方、下り方向においては、ｒｆ-Ａ，チャネル（無線周波数ｆ１，第２タイムスロット）に対応するＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）が２０であり、ｒｆ-Ｂ，当該チャネルと同一チャネル（無線周波数ｆ１，第２タイムスロット）に対応するＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）が８である場合を考える（斜線部分参照）。
【００４２】
この場合には、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）の平均値であるＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）は、以下の式により算出される（図６の斜線部分参照）。
【００４３】
ＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）＝{ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）＋ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）}／２＝{２０＋８}／２＝１４
上述した算出手法を全チャネルについて実行することにより、図６に示す全チャネルに対応するＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）が算出される。
【００４４】
Ｓ１０９において、ＣＳ１００は、ｉ＝１,“ＳｅｌＳｌｏｔ”＝０を設定する。“ＳｅｌＳｌｏｔ”は移動局に割当てるタイムスロット番号を示している。なお、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０のままであると、後述するＳ１２９及びＳ１３１により移動局へのチャネルの割当が拒否される。
【００４５】
Ｓ１１１において、ＣＳ１００は、ｊ＝１を設定する。
【００４６】
以下に示すＳ１１３乃至Ｓ１１７は、最大でｉ，ｊの全ての組合せの数分繰り返される。本実施形態では、ｉの上限値が４であり、ｊの上限値が２であるため、Ｓ１１３乃至Ｓ１１７は、最大で８回繰り返されることとなる。
【００４７】
Ｓ１１３において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）が閾値よりも小さいか否か判定する。また、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）が閾値よりも小さい場合にはＳ１１５の処理に移り、ＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）が閾値よりも小さくない場合にはＳ１２１の処理に移る。
【００４８】
Ｓ１１５において、ＣＳ１００は、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０であるか否か判定する。また、ＣＳ１００は、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０である場合にはＳ１１７の処理に移り、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０でない場合にはＳ１１９の処理に移る。
【００４９】
Ｓ１１７において、ＣＳ１００は、“ＳｅｌＳｌｏｔ”＝ｉ，“ＳｅｌＦｒｅｑ”＝ｊを設定する。“ＳｅｌＦｒｅｑ”は、移動局に割当てる無線周波数の識別番号を示している。
【００５０】
Ｓ１１９において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）がＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）よりも小さいか否か判定する。また、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）がＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）よりも小さい場合にはＳ１１７の処理に移り、ＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）がＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）よりも小さくない場合にはＳ１２１の処理に移る。
【００５１】
Ｓ１２１において、ＣＳ１００は、ｊが最終の無線周波数の識別番号であるか否か判定する。また、ＣＳ１００は、ｊが最終の無線周波数の識別番号である場合にはＳ１２５の処理に移り、ｊが最終の無線周波数の識別番号でない場合にはＳ１２３の処理に移る。
【００５２】
Ｓ１２３において、ＣＳ１００は、ｊ＝ｊ＋１を算出する。
【００５３】
Ｓ１２５において、ＣＳ１００は、ｉが４であるか否か判定する。また、ＣＳ１００は、ｉが４である場合にはＳ１２９の処理に移り、ｉが４でない場合にはＳ１２７の処理に移る。
【００５４】
Ｓ１２７において、ＣＳ１００は、ｉ＝ｉ＋１を算出する。
【００５５】
ここで、上記Ｓ１１１乃至Ｓ１２７が繰り返し実行されることにより、第ｉタイムスロット及び無線周波数ｊによって定められるチャネルに対応するＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）のそれぞれのうち、最も小さいＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）が、ＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）に設定される。
【００５６】
これにより、後述するＳ１２９乃至Ｓ１５３では、設定されたＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）が用いられることにより、“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”によって定められるチャネルが、移動局との通信に用いられる通信チャネルとして決定される。以下、詳細に説明する。
【００５７】
Ｓ１２９において、ＣＳ１００は、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０であるか否か判定する。
【００５８】
“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０である場合には、全チャネルにおけるＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）が閾値を超えていることとなり、移動局に対して割当てる空チャネルがないこととなる。この場合には、ＣＳ１００は、Ｓ１３１において移動局からの割当要求を拒否する。
【００５９】
一方、ＣＳ１００は、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０でない場合には、Ｓ１３３の処理に移る。
【００６０】
Ｓ１３３において、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ａ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロットが使用中であるか否か判定する。
【００６１】
ＣＳ１００は、ｒｆ−Ａ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロットが使用中である場合には、Ｓ１３５においてｒｆ−Ｂ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロット及び無線周波数“ＳｅｌＦｒｅｑ”の組合せによって定められるチャネルを、通信チャネルとして移動局に割当てる。
【００６２】
一方、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ａ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロットが使用中でない場合にはＳ１３７の処理に移る。
【００６３】
Ｓ１３７において、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ｂ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロットが使用中であるか否か判定する。
【００６４】
ＣＳ１００は、ｒｆ−Ｂ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロットが使用中である場合には、Ｓ１３９においてｒｆ−Ａ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロット及び無線周波数“ＳｅｌＦｒｅｑ”の組合せによって定められるチャネルを、通信チャネルとして移動局に割当てる。
【００６５】
一方、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ｂ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロットが使用中でない場合には、Ｓ１４１の処理に移る。
【００６６】
Ｓ１４１において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｕｐ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）が閾値よりも小さいか否か判定する。
【００６７】
ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｕｐ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）が閾値よりも小さくない場合には、Ｓ１４３においてｒｆ−Ｂ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロット及び無線周波数“ＳｅｌＦｒｅｑ”の組合せによって定められるチャネルを、通信チャネルとして移動局に割当てる。
【００６８】
一方、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｕｐ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）が閾値よりも小さい場合には、Ｓ１４５の処理に移る。
【００６９】
Ｓ１４５において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｕｐ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）が閾値よりも小さいか否か判定する。
【００７０】
ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｕｐ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）が閾値よりも小さくない場合には、Ｓ１４７においてｒｆ−Ａ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロット及び無線周波数“ＳｅｌＦｒｅｑ”の組合せによって定められるチャネルを、通信チャネルとして移動局に割当てる。
【００７１】
一方、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｕｐ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）が閾値よりも小さい場合には、Ｓ１４９の処理に移る。
【００７２】
Ｓ１４９において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）がＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）よりも小さいか否か判定する。
【００７３】
ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）がＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）よりも小さくない場合には、Ｓ１５１においてｒｆ−Ｂ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロット及び無線周波数“ＳｅｌＦｒｅｑ”の組合せによって定められるチャネルを、通信チャネルとして移動局に割当てる。
【００７４】
一方、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）がＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）よりも小さい場合には、Ｓ１５３においてｒｆ−Ａ側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロット及び無線周波数“ＳｅｌＦｒｅｑ”の組合せによって定められるチャネルを、通信チャネルとして移動局に割当てる。
【００７５】
ここで、図７に示すように、ｒｆ−Ｂで用いられているチャネルにおける干渉量（ＲＳＳＩｒｆ-Ａ．ｄｏｗｎ）が、ｒｆ−Ａで用いられているチャネルにおける干渉量（ＲＳＳＩｒｆ-Ｂ．ｄｏｗｎ）よりも非常に少ない場合には、干渉源３００が発生した干渉波は、障害物４００の存在により低減されてｒｆ−Ｂに到達していると考えられる。
【００７６】
このような状況では、受ける干渉量が少ないｒｆ−Ｂで用いられているチャネルが通信チャネルとしてＰＳ２００に割当てられても、ｒｆ−Ａと同様にＰＳ２００も干渉量が多い場合には、ＣＳ１００は、ＰＳ２００からのチャネルの再割当の要求を何度も受ける場合がある。
【００７７】
本実施形態では、ＣＳ１００は、受ける干渉量が小さいｒｆ−Ｂで用いられているチャネルを通信チャネルとして一義的に決定していない。すなわち、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ａ及びｒｆ−Ｂのそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量の“平均値（ＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ）”を同一チャネル毎に算出し、各同一チャネルの中から、平均値が最も小さい同一チャネルを通信チャネルとして決定している。
【００７８】
これにより、ＣＳ１００は、無線部のそれぞれで用いられている同一チャネルのうち、結果的には障害物による影響がより少ない同一チャネルを通信チャネルとして決定することができ、ＰＳ２００からの再割当の要求を低減し得る通信チャネルを迅速に決定することができる。
【００７９】
なお、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ａ及びｒｆ−Ｂのそれぞれで用いられている下り方向の同一チャネルにおける干渉量の平均値をＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎとして同一チャネル毎に算出して、同一チャネルのそれぞれの中から、ＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎの最も小さい同一チャネルを通信チャネルとして決定しているが、これに限定されるものではない。
【００８０】
例えば、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ａ及びｒｆ−Ｂのそれぞれで用いられている上り方向の同一チャネルにおける干渉量の平均値をＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐとして同一チャネル毎に算出して、同一チャネルのそれぞれの中から、ＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐの最も小さい同一チャネルを通信チャネルとして決定してもよい。
【００８１】
［第２実施形態］
第１実施形態と第２実施形態との相違点について図８及び図９を参照しながら説明する。図８及び図９は、第１実施形態における図５及び図６の他の例を示しており、図５及び図６に対応する説明と同様である。
【００８２】
すなわち、図８は、無線部毎にチャネルのそれぞれにおけるＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｕｐ（ｉ，ｊ）、ＲＳＳＩｒｆ−Ｂ．ｕｐ（ｉ，ｊ）、ＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩｒｆ−Ｂ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）を示している。図９は、図８に基づいて算出されたＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）を示す図である。
【００８３】
以下では、ＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｕｐ（ｉ，ｊ）、ＲＳＳＩｒｆ−Ｂ．ｕｐ（ｉ，ｊ）、ＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩｒｆ−Ｂ．ｄｏｗｎ（ｉ，ｊ）のそれぞれを、ＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｕｐ、ＲＳＳＩｒｆ−Ｂ．ｕｐ、ＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｄｏｗｎ及びＲＳＳＩｒｆ−Ｂ．ｄｏｗｎと適宜省略する。
【００８４】
図９に示すように、第１実施形態では、閾値（ここでは２５ｄＢμＶ）を超えていないＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（２０ｄＢμＶ，１９ｄＢμＶ，２３ｄＢμＶ，２０ｄＢμＶ）に対応するＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（１５ｄＢμＶ，１９ｄＢμＶ，１０ｄＢμＶ，２０ｄＢμＶ）が参照され、参照されたＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎのそれぞれのうちの最も小さい１０ｄＢμＶが選択される。そして、選択された１０ｄＢμＶに対応するチャネル（無線周波数ｆ１及び第３タイムスロット）が、通信チャネル（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）として選択される。
【００８５】
ところが、第１実施形態では、図９に示すように、ＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐは、同一チャネルにおけるＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｕｐ及びＲＳＳＩｒｆ−Ｂ．ｕｐの平均値である。このため、同一チャネルにおけるＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｕｐ及びＲＳＳＩｒｆ−Ｂ．ｕｐのうちのＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｕｐ（図８に示す３０ｄＢμＶ；斜線部分参照）が閾値を超えても、それらの平均値であるＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ（図９に示す２３ｄＢμＶ；斜線部分参照）が閾値を超えない場合がある。
【００８６】
この場合にも、一義的に、当該ＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐに対応するＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎ（図９に示す１０ｄＢμＶ）の第３タイムスロット及び無線周波数ｆ１が、通信チャネル（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）として決定される。
【００８７】
このようにＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｕｐ（図８に示す３０ｄＢμＶ；斜線部分参照）が閾値を超えている場合には、次の状況が考えられる。例えば、ｒｆ−Ｂには、干渉源３００から発生した干渉波が障害物４００の影響により大きく低減された状態で到達する。これにより、ｒｆ−Ｂが受ける干渉量は、ｒｆ−Ａよりも非常に少ない状況がある（図７参照）。
【００８８】
このような状況でも、第１実施形態に係るＣＳ１００は、ｒｆ−Ａ及びｒｆ−Ｂのそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量の平均値を同一チャネル毎に算出する。ＣＳ１００は、各同一チャネルのうち、干渉量の平均値が最も小さい同一チャネルを通信チャネルとして割当てても、ｒｆ−Ａと同様にＰＳ２００も干渉量が多い可能性が高いため、ＰＳ２００からのチャネルの再割当の要求を受ける場合がある。
【００８９】
そこで、第２実施形態では、ｒｆ−Ａ及びｒｆ−Ｂ側のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量（ここではＲＳＳＩｒｆ−Ａ．ｕｐ及びＲＳＳＩｒｆ−Ｂ．ｕｐ）のうちのいずれかが閾値を越えている場合には、ＣＳ１００は、当該同一チャネルを通信チャネル（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）として移動局に割当てないようにしている。
【００９０】
以下では、上記第１実施形態に係る無線通信システム及び通信方法との相違点について主に説明する。
【００９１】
制御部１３０は、無線部１２１、無線部１２２のそれぞれで用いられている同一チャネルにおける干渉量のうちのいずれかの干渉量が閾値を越えている場合には、当該同一チャネルを通信チャネル（“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）として決定しない。
【００９２】
次に、本実施形態に係る無線通信システムにおいて動作する通信方法について説明する。  図１０及び図１１は、移動局との通信に用いるチャネル（タイムスロット及び無線周波数）の割当動作フローを示している。なお、図１０に示すＳ２０１乃至Ｓ２０９は、図３に示すＳ１０１乃至Ｓ１０９と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９３】
図１０に示すように、Ｓ２１１において、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ａ側の第ｉタイムスロットが使用中であるか否か判定する。また、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ａ側の第ｉタイムスロットが使用中である場合にはＳ２２７の処理に移り、ｒｆ−Ａ側の第ｉタイムスロットが使用中でない場合にはＳ２１３の処理に移る。
【００９４】
Ｓ２１３において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ａ，ｉ，ｊ）が閾値以上であるか否か判定する。ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ａ，ｉ，ｊ）は、ｒｆ−Ａ側の第ｉタイムスロットと無線周波数ｆｊとの組合せによって定められる上り方向のチャネルにおける受信電界強度を示している。
【００９５】
ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ａ，ｉ，ｊ）が閾値以上である場合にはＳ２３９の処理に移り、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ａ，ｉ，ｊ）が閾値以上でない場合にはＳ２１５の処理に移る。
【００９６】
Ｓ２１５において、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ｂ側の第ｉタイムスロットが使用中であるか否か判定する。ＣＳ１００は、ｒｆ−Ｂ側の第ｉタイムスロットが使用中である場合には、Ｓ２１７においてｋ＝Ａを設定する。一方、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ｂ側の第ｉタイムスロットが使用中でない場合にはＳ２１９の処理に移る。ｋは、処理対象のチャネルを用いる無線部の識別子を示している。
【００９７】
Ｓ２１９において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）が閾値以上であるか否か判定する。ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）は、ｒｆ−Ｂ側の第ｉタイムスロットと無線周波数ｆｊとの組合せによって定められる上り方向のチャネルにおける受信電界強度を示している。
【００９８】
ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）が閾値以上である場合にはＳ２３９の処理に移り、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）が閾値以上でない場合にはＳ２２１の処理に移る。
【００９９】
Ｓ２２１において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ａ，ｉ，ｊ）がＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）よりも小さいか否か判定する。
【０１００】
ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ａ，ｉ，ｊ）がＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）よりも小さい場合には、Ｓ２２５においてｋ＝Ａを設定する。一方、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ａ，ｉ，ｊ）がＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）よりも小さくない場合には、Ｓ２２３においてｋ＝Ｂを設定する。
【０１０１】
Ｓ２２７において、ＣＳ１００は、ｒｆ−Ｂ側の第ｉタイムスロットが使用中であるか否か判定する。ＣＳ１００は、ｒｆ−Ｂ側の第ｉタイムスロットが使用中である場合にはＳ２３９の処理に移り、ｒｆ−Ｂ側の第ｉタイムスロットが使用中でない場合にはＳ２２９の処理に移る。
【０１０２】
Ｓ２２９において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）が閾値以上であるか否か判定する。ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）が閾値以上である場合にはＳ２３９の処理に移る。一方、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）が閾値以上でない場合には、Ｓ２３１においてｋ＝Ｂを設定する。
【０１０３】
Ｓ２３３において、ＣＳ１００は、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０であるか否か判定する。ＣＳ１００は、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０である場合には、Ｓ２３５において、“Ｓｅｌｒｆ”＝ｋ，“ＳｅｌＳｌｏｔ”＝ｉ，“ＳｅｌＦｒｅｑ”＝ｊを設定する。
【０１０４】
Ｓ２３７において、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｄｏｗｎ（ｋ，ｉ，ｊ）がＲＳＳＩ．ｄｏｗｎ（“Ｓｅｌｒｆ”，“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）よりも小さいか否か判定する。
【０１０５】
ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｄｏｗｎ（ｋ，ｉ，ｊ）がＲＳＳＩ．ｄｏｗｎ（“Ｓｅｌｒｆ”，“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）よりも小さい場合にはＳ２３５の処理に移る。一方、ＣＳ１００は、ＲＳＳＩ．ｄｏｗｎ（ｋ，ｉ，ｊ）がＲＳＳＩ．ｄｏｗｎ（“Ｓｅｌｒｆ”，“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”）よりも小さくない場合にはＳ２３９の処理に移る。
【０１０６】
Ｓ２３９において、ＣＳ１００は、ｊが最終の無線周波数の識別番号であるか否か判定する。ＣＳ１００は、ｊが最終の無線周波数の識別番号でない場合には、Ｓ２４１においてｊ＝ｊ＋１を算出し、Ｓ２１１からの処理を繰り返す。一方、ＣＳ１００は、ｊが最終の無線周波数の識別番号である場合にはＳ２４３の処理に移る。
【０１０７】
Ｓ２４３において、ＣＳ１００は、ｉが４であるか否か判定する。ＣＳ１００は、ｉが４である場合にはＳ２４７の処理に移る。一方、ＣＳ１００は、ｉが４でない場合には、Ｓ２４５においてｉ＝ｉ＋１を算出し、Ｓ２０９からの処理を繰り返す。
【０１０８】
Ｓ２４７において、ＣＳ１００は、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０であるか否か判定する。ＣＳ１００は、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０である場合にはＳ２４９の処理に移り、“ＳｅｌＳｌｏｔ”が０でない場合にはＳ２５１の処理に移る。
【０１０９】
Ｓ２４９において、ＣＳ１００は、移動局に割当てるための空チャネルがないと判定し、移動局からの割当要求を拒否する。
【０１１０】
Ｓ２５１において、ＣＳ１００は、“Ｓｅｌｒｆ”側の第“ＳｅｌＳｌｏｔ”タイムスロット及び無線周波数“ＳｅｌＦｒｅｑ”の組合せによって定められるチャネルを移動局に割当てる。
【０１１１】
ここで、Ｓ２１３においてＲＳＳＩ．ｕｐ（Ａ，ｉ，ｊ）が閾値未満であっても、Ｓ２１９においてＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）が閾値以上である場合には、ｒｆ−Ｂと同様にＰＳ２００も多い干渉量を受けている可能性が高い（図７参照）。このため、Ｓ２３５おいて、ＣＳ１００は、当該ｉ及びｊのそれぞれを“ＳｅｌＳｌｏｔ”，“ＳｅｌＦｒｅｑ”に設定しない。
【０１１２】
これにより、ＣＳ１００は、ｒｆ−ＢのみならずにＰＳ２００も多い干渉量を受けている可能性が高いチャネルを通信チャネルとして決定しないようにすることができ、ＰＳ２００からの再割当の要求をより低減し得る通信チャネルを迅速に決定することができる。
【０１１３】
なお、ＣＳ１００は、同一チャネルにおけるＲＳＳＩ．ｕｐ（Ａ，ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩ．ｕｐ（Ｂ，ｉ，ｊ）のうちのいずれかが閾値を越えている場合には、当該同一チャネルを通信チャネルとして移動局に割当てないようにしているが、これに限定される分けではない。
【０１１４】
例えば、ＣＳ１００は、同一チャネルにおけるＲＳＳＩ．ｄｏｗｎ（Ａ，ｉ，ｊ）及びＲＳＳＩ．ｄｏｗｎ（Ｂ，ｉ，ｊ）のうちのいずれかが閾値を越えている場合には、当該同一チャネルを通信チャネルとして移動局に割当てないようにしてもよい。
【０１１５】
［その他の実施形態］
上述したように本発明の一例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、各部の具体的構成等は、適宜設計変更可能である。また、各実施形態及び各変更例の構成はそれぞれ組み合わせることが可能である。また、各実施形態及び各変更例の作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、各実施形態及び各変更例に記載されたものに限定されるものではない。
【０１１６】
また、ＣＳ１００は、制御部１３０の機能は、コンピューターや通信装置において実行可能な通信プログラムとしても提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無線基地局の内部構成図である。
【図３】第１実施形態に係る通信方法を示すフロー図である。
【図４】第１実施形態に係る通信方法を示すフロー図である。
【図５】第１実施形態に係るＲＳＳＩ．ｕｐ及びＲＳＳＩ．ｄｏｗｎを示す図である。
【図６】第１実施形態に係るＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ及びＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎを示す図である。
【図７】第１実施形態に係る干渉源、障害物、無線基地局及び移動局の位置関係を示す図である。
【図８】第１実施形態に係るＲＳＳＩ．ｕｐ及びＲＳＳＩ．ｄｏｗｎを示す図である。
【図９】第１実施形態に係るＲＳＳＩａｖｒ．ｕｐ及びＲＳＳＩａｖｒ．ｄｏｗｎを示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る通信方法を示すフロー図である。
【図１１】第２実施形態に係る通信方法を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…通信ネットワーク、１００…無線基地局、１１１，１１２…アンテナ、１２１，１２２…無線部、１３０…制御部、１４１，１４２…無線信号処理部、１５０…切替部、１６０…ベースバンド部、２００Ａ，２００Ｂ…移動局、３００…干渉源、４００…障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007251379.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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