(57)【要約】【課題】  片寄り検知センサから転写位置までの距離が短い構成であっても、高精度の片寄り補正が可能であるとともに生産性を低下させることがない画像形成装置を提供すること。【解決手段】  片寄り検知部と搬送ローラとを有する経路部が複数並列に設けられた並列経路部と、前記並列経路部に搬入される記録媒体を複数の経路部のいずれかの経路部に案内する経路切換部と、前記並列経路部から搬出される記録媒体を転写部に案内する搬送経路と、前記経路切換部を制御して前記並列経路部に搬入される記録媒体を前記複数の経路のいずれかに所定の順で案内するとともに、前記複数の経路の各経路において、前記片寄り検知部から入力される片寄り量に基づく出力を画像形成部に対して行い、且つ前記搬送ローラを制御して記録媒体を前記搬送経路に搬出するタイミングまで待機させる制御部と、を有することを特徴とする。【選択図】        図１
2007011119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向と直交する方向の片寄り量を検知する片寄り検知部と、
前記片寄り検知部により検知された片寄り量に基づき画像形成を行う画像形成部と、
前記画像形成部により画像形成が行われた画像を記録媒体上に転写する転写部と、
を有する画像形成装置において、
前記片寄り検知部と搬送ローラとを有する経路部が複数並列に設けられた並列経路部と、
前記並列経路部に搬入される記録媒体を複数の経路部のいずれかの経路部に案内する経路切換部と、
前記並列経路部から搬出される記録媒体を前記転写部に案内する搬送経路と、
前記経路切換部を制御して前記並列経路部に搬入される記録媒体を前記複数の経路のいずれかに順に案内するとともに、前記複数の経路の各経路において、前記片寄り検知部から入力される前記片寄り量に基づいて前記画像形成部に対して出力を行い、且つ前記搬送ローラを制御して記録媒体を前記転写部における転写のタイミングに合わせて搬送させるまで待機させる制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記並列経路部が、再給紙経路に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記並列経路部が、給紙部から前記転写部に至る経路に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
搬送方向における記録媒体Ｐの長さをＬ（ｍｍ）、前記並列経路部及び前記並列経路部から前記転写部に至る経路において搬送される記録媒体Ｐの搬送速度をＳ（ｍｍ／ｓｅｃ）、前記画像形成部における画像形成開始から前記転写部で画像が記録媒体Ｐに転写されるまでの時間が最も長い前記画像形成部における該時間をＴ１（ｓｅｃ）、前記片寄り検知部での前記片寄り量検知後前記搬送ローラを駆動してから記録媒体Ｐが前記転写部に到達するまでの時間が最も短い前記並列経路部の経路における該時間をＴ２（ｓｅｃ）としたとき、
前記並列経路部の経路の本数をＮ（本）が、
Ｎ−２＜Ｓ（Ｔ１−Ｔ２）／Ｌ≦Ｎ−１
の関係を満たすように設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記並列経路部の経路の本数を２本、搬送方向における記録媒体Ｐの長さをＬ（ｍｍ）、前記並列経路部及び前記並列経路部から前記転写部に至る経路において搬送される記録媒体Ｐの搬送速度をＳ（ｍｍ／ｓｅｃ）、前記画像形成部における画像形成開始から前記転写部で画像が記録媒体Ｐに転写されるまでの時間が最も長い前記画像形成部における該時間をＴ１（ｓｅｃ）としたとき、
前記片寄り検知部での前記片寄り量検知後前記搬送ローラを駆動してから記録媒体Ｐが前記転写部に到達するまでの時間が最も短い前記並列経路部の経路における該時間Ｔ２（ｓｅｃ）が、
Ｔ２＞Ｔ１−Ｌ／Ｓ
の関係を満たすように前記並列経路部の位置が設定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送中の記録媒体における搬送方向と直交する方向の片寄り量を検知し、得られた片寄り量に基づいて記録媒体上への画像の形成位置を補正する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送中の記録媒体が、すべりや摩擦等の影響により、搬送方向と直交する方向にばらついて搬送されることにより、各記録媒体間で画像形成位置がばらつくことが知られている。
【０００３】
この課題を解決するために、搬送中の記録媒体における搬送方向と直交する方向の片寄り量を検知し、得られた片寄り量に基づいて記録媒体上への画像の形成位置を補正することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、両面画像形成装置において、再給紙経路に片寄り検知センサを設け、検知した片寄り量に基づいて裏面画像形成における片寄り補正を行うことが知られている（例えば、特許文献２参照）
また、片寄り検知により得られた片寄り量に基づき画像形成を行うためには、画像形成を開始する前に片寄り検知が行われている必要があるが、例えば、カラー電子写真画像形成装置のように、感光体に潜像が形成されてから顕像が記録媒体に転写されるまでの道程が長い場合には、片寄り検知センサの位置から転写位置までの距離を長く設定しなければならず、得られた片寄り量の信頼性が低下する。
【０００５】
この課題を解決するために、片寄り検知センサから転写位置までの距離は短い構成のままで、予め経験的に測定して得られた片寄り量を用いて片寄り補正を行ったり、最初の画像形成の際には片寄り補正を行わず、２枚目以降において最初の画像形成の際に得られた片寄り量を用いて片寄り補正を行うことが知られている（同じく、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭６３−２０７６７０号公報
【特許文献２】特開２００２−６７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、予め経験的に測定して得られた片寄り量を用いて片寄り補正を行ったり、最初の画像形成の際には片寄り補正を行わず、２枚目以降において最初の画像形成の際に得られた片寄り量を用いて片寄り補正を行う場合には、片寄りを測定した記録媒体自身にはその片寄り量をフィードバックすることができず、画像形成位置の精度が低下してしまう。
【０００７】
この画像形成位置の精度低下は、片寄りセンサが設けられている位置で記録媒体の搬送を停止して片寄り量を検知し、得られた片寄り量を露光データにフィードバックして露光を開始し、転写のタイミングに合わせて記録媒体の搬送を再開することにより抑えることができるが、著しく生産性が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものであり、片寄り検知センサから転写位置までの距離が短い構成であっても、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、記録媒体の搬送方向と直交する方向の片寄り量を検知する片寄り検知部と、前記片寄り検知部により検知された片寄り量に基づき画像形成を行う画像形成部と、前記画像形成部により画像形成が行われた画像を記録媒体上に転写する転写部と、を有する画像形成装置において、前記片寄り検知部と搬送ローラとを有する経路部が複数並列に設けられた並列経路部と、前記並列経路部に搬入される記録媒体を複数の経路部のいずれかの経路部に案内する経路切換部と、前記並列経路部から搬出される記録媒体を前記転写部に案内する搬送経路と、前記経路切換部を制御して前記並列経路部に搬入される記録媒体を前記複数の経路のいずれかに順に案内するとともに、前記複数の経路の各経路において、前記片寄り検知部から入力される前記片寄り量に基づいて前記画像形成部に対して出力を行い、且つ前記搬送ローラを制御して記録媒体を前記転写部における転写のタイミングに合わせて搬送させるまで待機させる制御部と、を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記並列経路部が、再給紙経路に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記並列経路部が、給紙部から前記転写部に至る経路に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、搬送方向における記録媒体Ｐの長さをＬ（ｍｍ）、前記並列経路部及び前記並列経路部から前記転写部に至る経路において搬送される記録媒体Ｐの搬送速度をＳ（ｍｍ／ｓｅｃ）、前記画像形成部における画像形成開始から前記転写部で画像が記録媒体Ｐに転写されるまでの時間が最も長い前記画像形成部における該時間をＴ１（ｓｅｃ）、前記片寄り検知部での前記片寄り量検知後前記搬送ローラを駆動してから記録媒体Ｐが前記転写部に到達するまでの時間が最も短い前記並列経路部の経路における該時間をＴ２（ｓｅｃ）としたとき、前記並列経路部の経路の本数をＮ（本）が、Ｎ−２＜Ｓ（Ｔ１−Ｔ２）／Ｌ≦Ｎ−１の関係を満たすように設定されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記並列経路部の経路の本数を２本、搬送方向における記録媒体Ｐの長さをＬ（ｍｍ）、前記並列経路部及び前記並列経路部から前記転写部に至る経路において搬送される記録媒体Ｐの搬送速度をＳ（ｍｍ／ｓｅｃ）、前記画像形成部における画像形成開始から前記転写部で画像が記録媒体Ｐに転写されるまでの時間が最も長い前記画像形成部における該時間をＴ１（ｓｅｃ）としたとき、前記片寄り検知部での前記片寄り量検知後前記搬送ローラを駆動してから記録媒体Ｐが前記転写部に到達するまでの時間が最も短い前記並列経路部の経路における該時間Ｔ２（ｓｅｃ）が、Ｔ２＞Ｔ１−Ｌ／Ｓの関係を満たすように前記並列経路部の位置が設定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、転写部に向かって搬送される記録媒体を複数の経路に順に振り分けることにより、後続の記録媒体を先行の記録媒体が案内された経路とは別の経路に案内することができる。このため、片寄り検知部から転写部までの距離が短い構成で片寄り検知部で記録媒体を待機させなければならない場合でも、後続の記録媒体の搬送を停止させて先行の記録媒体に衝突するのを防ぐ必要がないので、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、記録媒体の両面に画像を形成する場合、或いは記録媒体の片面に複数回の画像形成を行う場合にも、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、給紙部から転写部までの距離が短い構成であっても、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現するための、並列経路部に設ける経路の本数を適切に設定することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、並列経路部の経路の本数が２本の場合に、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現するための、並列経路部の位置を適切に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（１）画像形成装置の構成及び基本動作
図１に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図を示す。画像形成装置１は、フルカラー電子写真方式の画像形成装置である。イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）それぞれの画像形成を行う画像形成部Ｙ、画像形成部Ｍ、画像形成部Ｃ、及び画像形成部Ｋが設けられている。各画像形成部は、感光体２、帯電部３、露光部４、現像部５、第１転写部６、及びクリーニング部７等から構成されている。
【００２０】
各画像形成部に対向して中間転写体８が駆動ローラ９と従動ローラ１０とにより張架された状態で設けられている。中間転写体８上には、各画像形成部から受け取った各色の画像が重ね合わされてフルカラーの画像が形成される。
【００２１】
画像形成装置の下部には、給紙部１１が設けられており、記録媒体Ｐを収容する給紙カセット１１１ａ，１１２ａ及び給紙カセット内の記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラ１１１ｂ，１１２ｂ等から構成されている。
【００２２】
給紙部１１から排紙部１２に至る搬送経路１３には、上流から順にレジストローラ１４、第２転写部１５、及び定着部１６が設けられている。第２転写部１５は中間転写体８が張架されている駆動ローラ９に対向しており、第２転写部１５により中間転写体８上のフルカラー画像が記録媒体Ｐに転写される。
【００２３】
搬送経路１３上の定着部１６と排紙部１２との間からは、再給紙経路１７が分岐している。再給紙経路１７は、反転経路部１８及び並列経路部１９を経て、再度搬送経路１３上の給紙部１１とレジストローラ１４との間に合流している。
【００２４】
次に、画像形成装置の基本的な動作について説明する。
【００２５】
画像形成部Ｙ、画像形成部Ｍ、画像形成部Ｃ、及び画像形成部Ｋの各画像形成部においては、帯電部３により一様に帯電された感光体２上に、露光部４により画像データに基づいた露光が行われ潜像が形成される。潜像は現像部５により現像され顕像化された後、第１転写部６により中間転写体８へ転写される。一方、第１転写部６により中間転写体８へ転写されなかった残留現像剤は、クリーニング部７でクリーニングされる。
【００２６】
画像形成部Ｙ、画像形成部Ｍ、画像形成部Ｃ、及び画像形成部Ｋの画像形成開始のタイミングは、中間転写体８上において転写された各色の画像の位置が一致して重なるように制御される。本実施形態においては、第２転写部１５からみて画像形成部Ｙが最も中間転写体８の上流にあるので、最も早いタイミングで画像形成が開始される。
【００２７】
中間転写体８上で重ねられることによって形成されたフルカラー画像は、第２転写部１５において搬送経路１３を搬送されてきた記録媒体Ｐに転写された後、定着部１６において記録媒体Ｐに定着される。
【００２８】
定着された記録媒体Ｐは、裏面に画像を形成する必要がある場合は再給紙経路１７に搬送され、必要がなければ排出部１２に排出される。
【００２９】
再給紙経路１７に搬送されてきた記録媒体Ｐは、反転経路部１８において記録媒体Ｐの表裏が反転された後、並列経路部１９を経て、再度搬送経路１３上の給紙部１１とレジストローラ１４との間に合流する。
【００３０】
合流した記録媒体Ｐは、第２転写部１５において裏面にも画像が転写され、定着部１６において画像が定着された後、排紙部１２に排出される。
【００３１】
本実施形態においては、反転経路部１８にて記録媒体Ｐの表裏を反転させ、記録媒体Ｐの両面に画像を形成しているが、反転経路部１８にて記録媒体Ｐの表裏を反転させることなく並列経路部１９に記録媒体Ｐを案内することにより、記録媒体Ｐの片面に合成画像を形成することも可能である。
【００３２】
（２）並列経路部の構成及び記録媒体搬送制御
図１に示すように、並列経路部１９は、経路切換部１９１、第１経路部１９２、及び第２経路部１９３から構成されている。第１経路部１９２には、第１経路搬送ローラ１９２ａ、第１経路片寄り検知部１９２ｂ、及び第１経路記録媒体検知部１９２ｃが設けられ、第２経路部１９３には、第２経路搬送ローラ１９３ａ、第２経路片寄り検知部１９３ｂ、及び第２経路記録媒体検知部１９３ｃが設けられている。
【００３３】
第１経路片寄り検知部１９２ｂ及び第２経路片寄り検知部１９３ｂは、これらの経路に搬送されてきた記録媒体Ｐにおける搬送方向と直交する方向の片寄り量を検知するもので、記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向に延在する発光素子アレイと受光素子アレイとから構成されている。発光素子からの光が記録媒体Ｐによって反射され受光素子に戻ってくるか否かを、受光素子アレイを構成する各受光素子について得ることで、記録媒体Ｐの搬送方向と直交する端部の位置を検知し、記録媒体Ｐにおける搬送方向と直交する方向の片寄り量を求めている。
【００３４】
第１経路部１９２及び第２経路部１９３の経路長（少なくとも片寄り検知部から経路切換部までの長さ）は、使用可能な最も搬送方向長さの長い記録媒体Ｐが収容可能な長さに設定されている。
【００３５】
図２に、並列経路部における記録媒体搬送に関連する制御ブロック図を示す。制御部２０は、プログラムに従って並列経路部における記録媒体搬送に関わる動作を制御する。制御部２０には、経路切換部１９１、第１経路搬送ローラ１９２ａ、第２経路搬送ローラ１９３ａ、第１経路片寄り検知部１９２ｂ、第２経路片寄り検知部１９３ｂ、第１経路記録媒体検知部１９２ｃ、及び第２経路記録媒体検知部１９３ｃが接続されている。
【００３６】
制御部２０には、各画像形成部の各エレメント、給紙部１１、第２転写部１５、定着部１６、等も接続されているが、並列経路部における記録媒体搬送に関連する制御についての説明のため、図２においては省略している。
【００３７】
経路切換部１９１は、並列経路部１９に搬送されてくる記録媒体Ｐを第１経路部１９２あるいは第２経路部１９３に案内するもので、制御部２０によりどちらの経路に記録媒体Ｐを搬送するかが制御される。
【００３８】
第１経路搬送ローラ１９２ａは、第１経路部１９２に搬送されてきた記録媒体Ｐを搬送速度Ｓで搬送経路１３に送り出すもので、制御部２０により搬送経路１３に送り出すか否かが制御される。
【００３９】
第２経路搬送ローラ１９３ａは、第２経路部１９３に搬送されてきた記録媒体Ｐを搬送速度Ｓで搬送経路１３に送り出すもので、制御部２０により搬送経路１３に送り出すか否かが制御される。
【００４０】
第１経路片寄り検知部１９２ｂは、第１経路部１９２に搬送されてきた記録媒体Ｐにおける搬送方向と直交する方向の片寄り量を検知する。制御部２０には、その片寄り量が入力される。
【００４１】
第２経路片寄り検知部１９３ｂは、第２経路部１９３に搬送されてきた記録媒体Ｐにおける搬送方向と直交する方向の片寄り量を検知する。制御部２０には、その片寄り量が入力される。
【００４２】
第１経路記録媒体検知部１９２ｃは、第１経路部１９２に搬送されてきた記録媒体Ｐを検知する。制御部２０には、記録媒体Ｐが検知されたか否かが入力される。
【００４３】
第２経路記録媒体検知部１９３ｃは、第１経路部１９３に搬送されてきた記録媒体Ｐを検知する。制御部２０には、記録媒体Ｐが検知されたか否かが入力される。
【００４４】
図３に、並列経路部における記録媒体搬送制御のフロー図を示す。図３（ａ）は、第１経路部１９２の記録媒体搬送制御に関するフロー図であり、図３（ｂ）は、第２経路部１９３の記録媒体搬送制御に関するフロー図である。
【００４５】
フロー図の説明に入る前に、初期設定として、制御部２０は、第１経路搬送ローラ１９２ａ及び第２経路搬送ローラ１９３ａの駆動を停止させ、また、記録媒体Ｐを第１経路部１９２に案内するように経路切換部１９１を設定していることとする。
【００４６】
まず、図３（ａ）により、第１経路部１９２の記録媒体搬送制御について説明する。制御部２０は、第１経路部１９２に設けられた第１経路記録媒体検知部１９２ｃにより、第１経路部１９２に案内されてきた記録媒体Ｐを検知すると、タイマー１のカウントを開始させる。この間、第１経路搬送ローラ１９２ａの停止が維持されている。これにより、記録媒体Ｐの先端が停止している第１経路搬送ローラ１９２ａのニップに突き当たりスキュー補正が行われる。また、制御部２０は、記録媒体Ｐを第２経路部１９３に案内するように経路切換部１９１を制御する。これにより、次に並列経路部１９に搬送されてくる記録媒体Ｐは、第２経路部１９３に案内される（ステップＳ１）。
【００４７】
次に、制御部２０は、タイマー１がカウントアップすると、第１経路搬送ローラ１９２ａを駆動させるとともに、タイマー２のカウントを開始させる（ステップＳ２）。
【００４８】
次に、制御部２０は、タイマー２がカウントアップすると、第１経路搬送ローラ１９２ａの駆動を停止させる。これにより、記録媒体Ｐの先端が第１経路片寄り検知部１９２ｂに到達する（ステップＳ３）。
【００４９】
次に、制御部２０は、第１経路片寄り検知部１９２ｂにより記録媒体Ｐにおける搬送方向と直交する方向の片寄り量を検知する（ステップＳ４）。
【００５０】
次に、制御部２０は、各画像形成部へ第１経路片寄り検知部１９２ｂにより検知された片寄り量に基づく出力を行い、各画像形成部での画像形成を開始させる（ステップＳ５）。
【００５１】
次に、制御部２０は、中間転写体８上の画像が第２転写部１５に到達するのと同時に記録媒体Ｐが第２転写部１５に到達するようなタイミングで、第１経路搬送ローラ１９２ａを駆動させるとともに、タイマー３のカウントを開始させる。（ステップＳ６）。
【００５２】
次に、制御部２０は、タイマー３がカウントアップすると、第１経路搬送ローラ１９２ａの駆動を停止させる。（ステップＳ７）。その後、ステップ１の処理にリターンする。
【００５３】
次に、図３（ｂ）により、第２経路部１９３の記録媒体搬送制御について説明する。制御部２０は、第２経路部１９３に設けられた第２経路記録媒体検知部１９３ｃにより、第２経路部１９３に案内されてきた記録媒体Ｐを検知すると、タイマー４のカウントを開始させる。この間、第２経路搬送ローラ１９３ａの停止が維持されている。これにより、記録媒体Ｐの先端が停止している第２経路搬送ローラ１９３ａのニップに突き当たりスキュー補正が行われる。また、制御部２０は、記録媒体Ｐを第１経路部１９２に案内するように経路切換部１９１を制御する。これにより、次に並列経路部１９に搬送されてくる記録媒体Ｐは、第１経路部１９２に案内される（ステップＳ８）。
【００５４】
次に、制御部２０は、タイマー４がカウントアップすると、第２経路搬送ローラ１９３ａを駆動させるとともに、タイマー５のカウントを開始させる（ステップＳ９）。
【００５５】
次に、制御部２０は、タイマー５がカウントアップすると、第２経路搬送ローラ１９３ａの駆動を停止させる。これにより、記録媒体Ｐの先端が第２経路片寄り検知部１９３ｂに到達する（ステップＳ１０）。
【００５６】
次に、制御部２０は、第２経路片寄り検知部１９３ｂにより記録媒体Ｐにおける搬送方向と直交する方向の片寄り量を検知する（ステップＳ１１）。
【００５７】
次に、制御部２０は、各画像形成部へ第２経路片寄り検知部１９３ｂにより検知された片寄り量に基づく出力を行い、各画像形成部での画像形成を開始させる（ステップＳ１２）。
【００５８】
次に、制御部２０は、中間転写体８上の画像が第２転写部１５に到達するのと同時に記録媒体Ｐが第２転写部１５に到達するようなタイミングで、第２経路搬送ローラ１９３ａを駆動させるとともに、タイマー６のカウントを開始させる。（ステップＳ１３）。
【００５９】
次に、制御部２０は、タイマー６がカウントアップすると、第２経路搬送ローラ１９３ａの駆動を停止させる（ステップＳ１４）。その後、ステップ８の処理にリターンする。
【００６０】
本実施形態の画像形成装置においては、露光から第２転写部１５で画像が記録媒体Ｐに転写されるまでの時間が最も長い画像形成部Ｙにおける該時間をＴ１、第１経路片寄り検知部１９２ｂでの片寄り量検知後第１経路搬送ローラ１９２ａを駆動してから記録媒体Ｐが第２転写部１５に到達するまでの時間をＴ２、としたとき、Ｔ１＞Ｔ２の関係を満たすように構成されている。
【００６１】
次に、記録媒体の動きについて説明する。並列経路部１９に搬送されてきた１枚目の記録媒体Ｐは、初期設定において、経路切換部１９１が第１経路部１９２に設定されているので、第１経路部１９２に案内される。
【００６２】
第１経路部１９２に案内されてきた１枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ１において、第１経路記録媒体検知部１９２ｃにより検知された後、停止している第１経路搬送ローラ１９２ａのニップに突き当たりスキュー補正が行われる。
【００６３】
スキュー補正が行われた１枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ２において、第１経路記録媒体検知部１９２ｃにより検知されてからタイマー１の設定時間経過後、第１経路搬送ローラ１９２ａの駆動により搬送が開始される。
【００６４】
搬送が開始された１枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ３において、搬送開始からタイマー２の設定時間経過後、第１経路搬送ローラ１９２ａの駆動の停止により、停止する。この時、１枚目の記録媒体Ｐの先端は、第１経路片寄り検知部１９２ｂに到達している。
【００６５】
第１経路片寄り検知部１９２ｂに到達した１枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ４において、第１経路片寄り検知部１９２ｂにより記録媒体Ｐにおける搬送方向と直交する方向の片寄り量が検知される。
【００６６】
第１経路片寄り検知部１９２ｂにより検知された片寄り量は、ステップＳ５において、各画像形成部へフィードバックされ、各画像形成部での画像形成が開始される。
【００６７】
第１経路片寄り検知部１９２ｂにより片寄り量が検知された後の１枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ６において、中間転写体８上の画像が第２転写部１５に到達するのと同時に記録媒体Ｐが第２転写部１５に到達するようなタイミングで、第１経路搬送ローラ１９２ａの駆動により搬送が開始される。
【００６８】
搬送が開始された１枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ７において、第１経路部１９２から送り出される。その後、第１経路搬送ローラ１９２ａは、搬送開始からタイマー３の設定時間経過後、駆動を停止する。
【００６９】
１枚目の記録媒体Ｐに続いて、並列経路部１９には２枚目の記録媒体Ｐが搬送されてくる。搬送されてきた２枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ１において、経路切換部１９１が第２経路部１９３に設定されているので、第２経路部１９３に案内される。
【００７０】
第２経路部１９３に案内されてきた２枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ８において、第１経路記録媒体検知部１９３ｃにより検知された後、停止している第２経路搬送ローラ１９３ａのニップに突き当たりスキュー補正が行われる。
【００７１】
スキュー補正が行われた２枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ９において、第２経路記録媒体検知部１９３ｃにより検知されてからタイマー４の設定時間経過後、第２経路搬送ローラ１９３ａの駆動により搬送が開始される。
【００７２】
搬送が開始された２枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ１０において、搬送開始からタイマー５の設定時間経過後、第２経路搬送ローラ１９３ａの駆動の停止により、停止する。この時、２枚目の記録媒体Ｐの先端は、第２経路片寄り検知部１９３ｂに到達している。
【００７３】
第２経路片寄り検知部１９３ｂに到達した２枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ１１において、第２経路片寄り検知部１９３ｂにより記録媒体Ｐにおける搬送方向と直交する方向の片寄り量が検知される。
【００７４】
第２経路片寄り検知部１９３ｂにより検知された片寄り量は、ステップＳ１２において、各画像形成部へフィードバックされ、各画像形成部での画像形成が開始される。
【００７５】
第２経路片寄り検知部１９３ｂにより片寄り量が検知された後の２枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ１３において、中間転写体８上の画像が第２転写部１５に到達するのと同時に記録媒体Ｐが第２転写部１５に到達するようなタイミングで、第２経路搬送ローラ１９３ａの駆動により搬送が開始される。
【００７６】
搬送が開始された２枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ１４において、第２経路部１９３から送り出される。その後、第２経路搬送ローラ１９３ａは、搬送開始からタイマー６の設定時間経過後、駆動を停止する。
【００７７】
２枚目の記録媒体Ｐに続いて、並列経路部１９には３枚目の記録媒体Ｐが搬送されてくる。搬送されてきた３枚目の記録媒体Ｐは、ステップＳ８において、経路切換部１９１が第１経路部１９２に設定されているので、第１経路部１９２に案内される。以下、３枚目の記録媒体Ｐの動きは１枚目の記録媒体Ｐの動きと同じである。
【００７８】
このように、転写部に向かって搬送される記録媒体を第１経路部１９２及び第２経路部１９３に交互に振り分けることにより、後続の記録媒体Ｐを先行の記録媒体が案内された第１経路部１９２とは別の第２経路部１９３に案内することができる。このため、片寄り検知部から転写部までの距離が短い構成で片寄り検知部で記録媒体Ｐを待機させなければならない場合でも、後続の記録媒体Ｐの搬送を停止させて先行の記録媒体に衝突するのを防ぐ必要がないので、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現することができる。
【００７９】
また、本実施形態のように、再給紙経路１７に並列経路部１９を設けると、記録媒体の両面に画像を形成する場合、或いは記録媒体の片面に複数回の画像形成を行う場合にも、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現することができる。
【００８０】
（３）並列経路部の経路の本数及び位置
並列経路部１９の位置が固定されている（第１経路片寄り検知部１９２ａから第２転写部１５までの距離が固定されている）場合において、並列経路部の経路の本数Ｎ（Ｎ：２以上の整数）は、以下の条件式を満足するように設定される。
【００８１】
Ｎ−２＜Ｓ（Ｔ１−Ｔ２）／Ｌ≦Ｎ−１
ここで、Ｌ（ｍｍ）：搬送方向における記録媒体Ｐの長さ、Ｓ（ｍｍ／ｓｅｃ）：並列経路部１９及び並列経路部１９から第２転写部１５までの搬送経路１３において搬送される記録媒体Ｐの搬送速度、Ｔ１（ｓｅｃ）：露光から第２転写部１５で画像が記録媒体Ｐに転写されるまでの時間が最も長い画像形成部Ｙにおける該時間、Ｔ２（ｓｅｃ）：第１経路片寄り検知部１９２ｂでの片寄り量検知後第１経路搬送ローラ１９２ａを駆動してから記録媒体Ｐが第２転写部１５に到達するまでの時間、である。
【００８２】
例えば、０＜Ｓ（Ｔ１−Ｔ２）／Ｌ≦１であれば、上記条件式を満足するＮは２となり、２本の経路が並列経路部１９に設定される。また、１＜Ｓ（Ｔ１−Ｔ２）／Ｌ≦２であれば、上記条件式を満足するＮは３となり、３本の経路が並列経路部１９に設定される。
【００８３】
仮に、１＜Ｓ（Ｔ１−Ｔ２）／Ｌ≦２であるのに、Ｎ＝２すなわち２本の経路を並列経路部１９に設定した場合には、上述のように、１枚目の記録媒体Ｐは第１経路部１９２に、２枚目の記録媒体Ｐは第２経路部１９３に、３枚目の記録媒体Ｐは第１経路部１９２に、順次搬送されてくるが、１枚目の記録媒体Ｐが第１経路部１９２から排出されないうちに、３枚目の記録媒体Ｐが第１経路部１９２に搬送されてくるので、１枚目の記録媒体Ｐと３枚目の記録媒体Ｐとが衝突してしまい、ジャム等の問題を引き起こしてしまう。
【００８４】
このように、上記の条件式を満足するように並列経路部の経路の本数Ｎを設定すれば、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現することができる。
【００８５】
次に、並列経路部１９の本数が２本に固定されている場合において、並列経路部１９の位置は、以下の条件式を満足するように設定される。
【００８６】
Ｔ２＞Ｔ１−Ｌ／Ｓ
ここで、Ｌ（ｍｍ）：搬送方向における記録媒体Ｐの長さ、Ｓ（ｍｍ／ｓｅｃ）：並列経路部１９及び並列経路部１９から第２転写部１５までの搬送経路１３において搬送される記録媒体Ｐの搬送速度、Ｔ１（ｓｅｃ）：露光から第２転写部１５で画像が記録媒体Ｐに転写されるまでの時間が最も長い画像形成部Ｙにおける該時間、Ｔ２（ｓｅｃ）：第１経路片寄り検知部１９２ｂでの片寄り量検知後第１経路搬送ローラ１９２ａを駆動してから記録媒体Ｐが第２転写部１５に到達するまでの時間、である。
【００８７】
並列経路部１９の位置は、上記条件式を満足するＴ２から第１経路片寄り検知部１９２ｂの位置が決定され、これに基づいて設定される。
【００８８】
上記条件式を満足しない場合には、１枚目の記録媒体Ｐと３枚目の記録媒体Ｐとが衝突してしまい、ジャム等の問題を引き起こしてしまう。
【００８９】
このように、並列経路部の経路の本数が２本の場合に、上記の条件式を満足するように並列経路部の位置を設定すれば、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現することができる。
【００９０】
本発明の目的が達成される範囲内であれば、Ｔ２の上限に制限はない。
【００９１】
本実施形態においては、再給紙経路１７に設けた並列経路部について説明したが、給紙部１１から第２転写部１５までの搬送経路１３に並列経路部を設け、記録媒体Ｐのおもて面における高精度の片寄り補正を生産性を低下させることなく行うことも当然可能である。
【００９２】
また、給紙部１１から第２転写部１５までの搬送経路１３に並列経路部を設けるのではなく、給紙カセット１１１ａと給紙カセット１１２ａとに同一の記録媒体を収容し、１枚目を給紙カセット１１１ａから、２枚目を給紙カセット１１２ａから、３枚目を給紙カセット１１１ａから、というように、並列経路部の役割を複数の給紙カセットにもたせることにより実現することも可能である。この場合、片寄り検知部は、給紙ローラ１１１ｂ，１１２ｂの下流近傍に設ければよい。
【００９３】
このようにすれば、給紙部から転写部までの距離が短い構成であっても、生産性を低下させることなく高精度の片寄り補正を実現することができる。
【００９４】
記録媒体Ｐが給紙部１１から第２転写部１５まで搬送されるまでの時間が、画像形成における露光から第２転写部１５までの時間に比べて長い場合には、並列経路部を設ける必要はなく、片寄り検知部を給紙ローラ１１１ｂ，１１２ｂの下流近傍に設け、おもて面の片寄り検知を行えばよい。
【００９５】
本実施形態においては、電子写真方式の画像形成装置について説明したが、例えば、中間転写体を用いたインクジェット記録方式の画像形成装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る並列経路部における記録媒体搬送に関連する制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る並列経路部における記録媒体搬送制御のフロー図である。図３（ａ）は、第１経路部の記録媒体搬送制御に関するフロー図であり、図３（ｂ）は、第２経路部の記録媒体搬送制御に関するフロー図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  画像形成装置
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ  画像形成部
８  中間転写体
１１  給紙部
１１１ａ、１１２ａ  給紙カセット
１１１ｂ、１１２ｂ  給紙ローラ
１３  搬送経路
１５  第２転写部
１７  再給紙経路
１８  反転経路部
１９  並列経路部
２０  制御部
１９１  経路切換部
１９２  第１経路部
１９２ａ  第１経路搬送ローラ
１９２ｂ  第１経路片寄り検知部
１９２ｃ  第１経路記録媒体検知部
１９３  第２経路部
１９３ａ  第２経路搬送ローラ
１９３ｂ  第２経路片寄り検知部
１９３ｃ  第２経路記録媒体検知部
Ｐ  記録媒体
【図１】
2007011119.tif 000003
【図２】
2007011119.tif 000004
【図３】
2007011119.tif 000005