(57)【要約】【課題】。使用者の状況などによって着信報知を一時的に留保したとしても、その着信の事実を適切なタイミングで確実に報知できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ1は、電話着信時の着信有り報知を一時的に留保する「非報知モード」に対応付けて着信報知テーブル２１に任意の日時が設定されている状態において、この「非報知モード下」では電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴テーブル２２に逐次記憶するほか、「非報知モード」対応の設定日時に到達したか否かを監視し、この設定日時に到達したことが検出された際に、報知部１１を駆動させて着信履歴に応じた着信報知を開始する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話着信時に着信有り報知を行う携帯電話装置であって、
電話着信時の着信有り報知を一時的に留保する非報知モードを指定するモード指定手段と、
前記非報知モードに対応付けて任意の日時を設定する日時設定手段と、
前記非報知モード下で電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴として逐次記憶する着信履歴記憶手段と、
前記非報知モード対応の設定日時に到達したか否かを監視する監視手段と、
この監視手段によって設定日時に到達したことが検出された際に、前記着信履歴に応じて着信報知を開始する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項２】
前記日時設定手段は、ユーザ操作によって任意に入力された入力日時を前記非報知モード対応の日時とする、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯電話装置。
【請求項３】
スケジュール情報を記憶管理するスケジュール記憶手段を設け、
前記日時設定手段は、前記スケジュール情報として登録されている予定終了日時を前記非報知モード対応の日時とする、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯電話装置。
【請求項４】
スケジュール情報を記憶管理するスケジュール記憶手段を設け、
前記モード指定手段は、複数のスケジュール情報のうち、前記非報知モードに対応付けられているスケジュール情報の予定開始日時に到達した際に、前記非報知モードを指定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項３記載の携帯電話装置。
【請求項５】
前記着信履歴に応じた着信報知に伴って前記非報知モードを解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯電話装置。
【請求項６】
電話着信時に着信音による報知に代わって無音報知を行うマナーモードを指定するマナーモード指定手段を有し、
このマナーモード指定手段の特殊操作に応答して前記マナーモードの一態様として前記非報知モードを指定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話装置。
【請求項７】
電話着信時に着信有り報知を行う携帯電話装置であって、
電話着信時の着信有り報知を一時的に留保する非報知モードを指定するモード指定手段と、
前記非報知モード下で電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴として逐次記憶する着信履歴記憶手段と、
非接触無線通信を行う非接触ＩＣ処理部によって特定施設からの退場が検出された際に、前記非報知モードを解除するモード解除手段と、
この解除手段によって前記非報知モードが解除された際に、前記着信履歴に応じて着信報知を開始する制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項８】
前記モード指定手段は、非接触ＩＣ処理部によって特定施設への入場が検出された際に、前記非報知モードを指定する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯電話装置。
【請求項９】
前記非報知モード下で前記着信履歴の内容を一時確認する指示操作が行われた際に、この指示操作に応答して前記着信履歴を出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項７記載の携帯電話装置。
【請求項１０】
前記非報知モード下で電話着信が有った際に、前記着信履歴を参照し、同一発信者による着信が所定数以上あったか否かを判別し、所定数以上の着信があれば、緊急の着信報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項７記載の携帯電話装置。
【請求項１１】
前記着信履歴に応じた着信報知は、電話着信時に着信有り報知と区別するために異なる内容あるいは方法で行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項７記載の携帯電話装置。
【請求項１２】
前記設定日時に到達した際に、前記制御手段は、前記着信履歴を参照することによって非報知モード下での電話着信有無を判別し、非報知モード下で電話着信が有ったことを条件に、当該着信履歴に応じて着信報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項７記載の携帯電話装置。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
電話着信時の着信有り報知を一時的に留保する非報知モードを指定する機能と、
前記非報知モードに対応付けて任意の日時を設定する機能と、
前記非報知モード下で電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴として逐次記憶管理する機能と、
前記非報知モード対応の設定日時に到達したか否かを監視する機能と、
この設定日時に到達したことが検出された際に、前記着信履歴に応じて着信報知を開始する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに対して、
電話着信時の着信有り報知を一時的に留保する非報知モードを指定する機能と、
前記非報知モード下で電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴として逐次記憶管理する機能と、
非接触無線通信を行う非接触ＩＣ処理部によって特定施設からの退場が検出された際に、前記非報知モードを解除する機能と、
前記非報知モードが解除された際に、前記着信履歴に応じて着信報知を開始する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話着信時に着信有り報知を行う携帯電話装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電話着信があっても会議中、交通機関利用中などのように電話に出られない状況にあるときには、着信音に代わって無音（例えば、バイブレーションなど）による着信報知を行うマナーモードに切り替えておき、電話に出られる状況になったときに、着信履歴を確認することによってその相手に電話をかけ直すようにしているが、マナーモードに設定しておいても、会議中のバイブレーションによる着信報知で注意が散漫となったり、会議後に着信があったことを忘れてしまい、着信履歴を未確認のまま放置してしまうことになる。
ところで、従来では、留守時に録音された音声メッセージが所定時間経過しても未確認（未再生）の場合に、この未確認メッセージの存在を使用者に通知するようにした留守番電話が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２００１−５３８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、録音メッセージの未確認放置を防ぐことは可能であるが、録音動作を開始してから所定時間が経過すれば、使用者が状況にかかわらず、未確認通知を行うために使用者が電話に出られない状況のままであってもその通知が行われてしまうという不都合のほか、電話着信のみがあって音声メッセージが録音されていない場合には対応できないという不都合を生じる。
【０００４】
この発明の課題は、使用者の状況などによって着信報知を一時的に留保したとしても、その着信の事実を適切なタイミングで確実に報知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、電話着信時に着信有り報知を行う携帯電話装置であって、電話着信時の着信有り報知を一時的に留保する非報知モードを指定するモード指定手段と、前記非報知モードに対応付けて任意の日時を設定する日時設定手段と、前記非報知モード下で電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴として逐次記憶する着信履歴記憶手段と、前記非報知モード対応の設定日時に到達したか否かを監視する監視手段と、この監視手段によって設定日時に到達したことが検出された際に、前記着信履歴に応じて着信報知を開始する制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
ここで、「電話着信時」とは、通話着信時のほかに、電子メール機能を備えたものにあっては、メール着信時であってもよい（以下、同様）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記日時設定手段は、ユーザ操作によって任意に入力された入力日時を前記非報知モード対応の日時とする（請求項２記載の発明）。
【０００７】
スケジュール情報を記憶管理するスケジュール記憶手段を設け、前記日時設定手段は、前記スケジュール情報として登録されている予定終了日時を前記非報知モード対応の日時とする（請求項３記載の発明）。
【０００８】
スケジュール情報を記憶管理するスケジュール記憶手段を設け、前記モード指定手段は、複数のスケジュール情報のうち、前記非報知モードに対応付けられているスケジュール情報の予定開始日時に到達した際に、前記非報知モードを指定するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記着信履歴に応じた着信報知に伴って前記非報知モードを解除する（請求項５記載の発明）。
【００１０】
電話着信時に着信音による報知に代わって無音報知を行うマナーモードを指定するマナーモード指定手段を有し、このマナーモード指定手段の特殊操作に応答して前記マナーモードの一態様として前記非報知モードを指定する（請求項６記載の発明）。
【００１１】
前記非報知モード下で前記着信履歴の内容を一時確認する指示操作が行われた際に、この指示操作に応答して前記着信履歴を出力する（請求項９記載の発明）。
【００１２】
前記非報知モード下で電話着信が有った際に、前記着信履歴を参照し、同一発信者による着信が所定数以上あったか否かを判別し、所定数以上の着信があれば、緊急の着信報知を行う（請求項１０記載の発明）。
【００１３】
前記着信履歴に応じた着信報知は、電話着信時に着信有り報知と区別するために異なる内容あるいは方法で行う（請求項１１記載の発明）。
【００１４】
前記設定日時に到達した際に、前記制御手段は、前記着信履歴を参照することによって非報知モード下での電話着信有無を判別し、非報知モード下で電話着信が有ったことを条件に、当該着信履歴に応じて着信報知を行う（請求項１２記載の発明）。
【００１５】
請求項７記載の発明は、電話着信時に着信有り報知を行う携帯電話装置であって、電話着信時の着信有り報知を一時的に留保する非報知モードを指定するモード指定手段と、前記非報知モード下で電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴として逐次記憶する着信履歴記憶手段と、非接触無線通信を行う非接触ＩＣ処理部によって特定施設からの退場が検出された際に、前記非報知モードを解除するモード解除手段と、この解除手段によって前記非報知モードが解除された際に、前記着信履歴に応じて着信報知を開始する制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項７記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１４記載の発明）。
【００１６】
なお、上述した請求項７記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記モード指定手段は、非接触ＩＣ処理部によって特定施設への入場が検出された際に、前記非報知モードを指定する（請求項８記載の発明）。
その他、請求項７記載の発明は、上述した請求項９〜１２記載の発明であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、電話着信時の着信有り報知を一時的に留保する非報知モードに対応付けて任意の日時が設定されている状態において、この非報知モード下では電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴として逐次記憶するほか、非報知モード対応の設定日時に到達したか否かを監視し、この設定日時に到達したことが検出された際に、着信履歴に応じて着信報知を開始するようにしたから、例えば、会議中のように使用者の状況などによって着信報知を一時留保することができるため、会議中のバイブレーション報知によって注意が散漫となることもなく、また、着信報知を一時留保したとしても、特別な操作を行うことなく、着信の事実を適切なタイミングで確実に報知することができ、会議後に着信履歴を見忘れてしまうこともなくなるなど、実用効果の高いものとなる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、ユーザ操作によって任意に入力された入力日時を非報知モード対応の日時とするようにしたから、例えば、会議終了時刻、交通機関の下車時刻などを非報知モードに対応付けて設定しておくだけで、その時刻になった際に、非報知モード下で着信があったことを報知することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、スケジュール情報として登録されている予定終了日時を非報知モード対応の日時とするようにしたから、日時設定をスケジュール管理機能に連動させることができ、非報知モード対応の日時を自動設定することが可能となる。
この場合、複数のスケジュール情報のうち、非報知モードに対応付けられているスケジュール情報の予定開始日時に到達した際に、非報知モードを指定するようにすれば（請求項４記載の発明）、非報知モードの指定をスケジュール管理機能に連動させることができ、非報知モードの自動指定が可能となる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、着信履歴に応じた着信報知に伴って非報知モードを解除するようにしたから、その解除の操作忘れを確実に防ぐことができる。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、電話着信時に着信音による報知に代わって無音報知を行うマナーモードを指定するマナーボタンなどを特殊操作することでマナーモードの一態様として非報知モードを指定するようにしたから、マナーモードの一種として非報知モードを扱うことができ、使い慣れているマナーモードボタンの操作で非報知モードを指定することができる。なお、非報知モードは、電話着信時の無音報知を遅延させることから遅延マナーモードと呼称することもできる。
【００２２】
請求項９記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、非報知モード下で着信履歴の内容を一時確認する指示操作が行われた際に、この指示操作に応答して着信履歴を出力するようにしたから、例えば、会議中、劇場内、映画館内であってもその休憩時間帯で着信履歴を確認することができる。
【００２３】
請求項１０記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、非報知モード下で電話着信が有った際に、着信履歴を参照し、同一発信者による着信が所定数以上あったか否かを判別し、所定数以上の着信があれば、緊急の着信報知を行うようにしたから、同一発信者から何回も呼び出しを受けた場合には緊急性があると見なして着信報知を行うことができ、緊急時の迅速な対応が可能となる。
【００２４】
請求項１１記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、着信履歴に応じた着信報知は、電話着信時に着信有り報知と区別するために異なる内容あるいは方法で行うようにしたから、報知の仕方でリアルタイム報知か否かを知ることができる。
【００２５】
請求項１２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、設定日時に到達した際に、着信履歴を参照することによって非報知モード下での電話着信有無を判別し、非報知モード下で電話着信が有ったことを条件に、当該着信履歴に応じて着信報知を行うようにしたから、使用者の状況などで電話に出られないときに着信が有ったか否かを着信履歴を読み出して表示出力させて調べるためのチェック作業が不要となる。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、電話着信時の着信有り報知を一時的に留保する非報知モード下で電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴として逐次記憶しておき、非接触ＩＣ処理部によって特定施設からの退場が検出された際に、非報知モードを解除すると共に、着信履歴に応じて着信報知を開始するようにしたから、例えば、劇場、映画館、交通機関などを利用している最中に電話着信があっても、着信報知を一時留保することができるため、会議中、映画鑑賞時などでバイブレーション報知によって注意が散漫となることもなく、また、着信報知を一時留保したとしても、特別な操作を行うことなく、着信の事実を適切なタイミングで確実に報知することができ、特定施設からの退場後に着信履歴を見忘れてしまうこともなく、更に、非報知モードの解除操作忘れを防ぐことができるなど、実用効果の高いものとなる。
【００２７】
請求項８記載の発明によれば、上述した請求項７記載の発明と同様の効果を有するほか、非接触ＩＣ処理部によって特定施設への入場が検出された際に、非報知モードを指定するようにしたから、例えば、劇場あるいは映画館の入場口、交通機関の改札口などを通過するだけで非報知モードの自動指定が可能となる。
その他、請求項７記載の発明を上述した請求項９〜１２記載の発明として適用することで上述と同様の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図１〜図７を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、例えば、２つの筐体（上部筐体、下部筐体）が開閉可能に取り付けられた折り畳み自在なもので、通話機能、メール機能、インターネット接続機能が備えられているほか、電子マネー支払い機能、特定施設（交通機関、映画館など）に対する入場／退場を監視する監視機能などが備えられている。
【００２９】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置であり、このメインＣＰＵ１のほか、この携帯電話装置には、例えば、映像、音声データの受送信機能などのように機能別に複数のサブＣＰＵ（図示せず）を有する構成となっている。記憶部２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５〜図７に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部２のデータ領域には、後述する着信報知テーブル２１、着信履歴テーブル２２、発信履歴テーブル２３、スケジュール帳２４、電話帳２５などが格納されている。メモリ３は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ（Direct Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。
【００３０】
電話通信部４は、無線部を構成するアンテナ４Ａに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音声制御部５を介して音声スピーカ６から音声出力させる。また、電話通信部４は、音声マイク７から入力された音声データを音声制御部５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナ４Ａから発信出力させる。一方、電子メール機能、インターネット接続機能によって電話通信部４を介して受信取得した表示データは、表示制御部８を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などを備えた表示部９に与えられて表示出力される。
【００３１】
キー操作部１０は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、マナーモードボタンＭＢなどが設けられており、ＣＰＵ１は、キー操作部１０からのキー入力信号に応じた処理を実行する。マナーモードボタンＭＢは、電話着信時（通話／メール着信時）の報知を制御する動作モードとして「ノーマルモード」、「マナーモード」、「非報知モード」に切り替えるもので、「ノーマルモード」は、電話着信時に予め設定されている設定内容どおりにメロディ音などを発生出力させるモードであるのに対し、「マナーモード」は、着信音による報知に代わってバイブレーションなどで無音報知を行うモードであり、また、「非報知モード」は、マナーモードの一態様で、バイブレーションなどの無音報知を含めて着信報知を一時的に留保するモードである。
【００３２】
報知部１１は、電話着信時などでメロディ音などを発生する報知用のスピーカ１１Ａと、点灯／点滅駆動によって着信などを報知するＬＥＤ(発光ダイオード)１１Ｂと、着信などをバイブレーション報知する振動モータ１１Ｃを備え、着信報知のほか、アラーム報知時にも駆動される。
非接触ＩＣ処理部１２は、電子マネー支払い機能として利用されるほかに、特定施設（交通機関、映画館など）の入場／退場を検出する入退場検出用として利用可能なもので、ＣＰＵ、メモリ部、コイルアンテナ部を有し、外部端末装置 (ＩＣリーダライタ)との間で微弱電波による近距離通信が行われる。ここで、ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ処理部１２によって特定施設へのが検出された際に、非報知モードを指定し、特定施設からの退場が検出された際に、非報知モードを解除するようにしている。なお、非接触ＩＣ処理部１２は、受信電波によって電磁誘導されたコイルアンテナ部での起電力を動作電力として動作する。
【００３３】
図２は、着信報知テーブル２１の内容を示した図である。
着信報知テーブル２１は、着信報知に関するモードとして、上述の「ノーマルモード」、「マナーモード」、「非報知モード」ごとにその「ＯＮ／ＯＦＦフラグ」、「設定内容」を記憶管理するもので、「ＯＮ／ＯＦＦフラグ」は、モード切り替えに応じてセットされるもので、何れか一つのモードがＯＮ状態となり、他の各モードがＯＦＦ状態となる。「設定内容」は、着信報知に関する設定データであり、「ノーマルモード」に対応して着信音のメロディ、音量などが設定され、「マナーモード」に対応してバイブレーション報知時の振動の強さなどが設定され、「非報知モード」に対応して日時が設定されている。この「非報知モード」対応の日時は、必要に応じて設定されたもので、一時的に留保していた着信報知の開始タイミングを示す日時、つまり、着信履歴に応じて着信報知を開始させる日時であり、ユーザ操作によって任意に入力された入力日時あるいはスケジュール帳２４から自動取得したスケジュール日時である。
【００３４】
図３は、着信履歴テーブル２２の内容を示した図である。
着信履歴テーブル２２は、電話着信（通話着信あるいはメール着信）の内容を履歴情報として逐次記憶管理するもので、各履歴レコードは、「着信日時」、「発信者番号」などのほか、この実施例では「未報知フラグ」の項目を有する構成となっている。この「未報知フラグ」は、上述した「非報知モード」下での電話着信時にその着信報知を一時的に留保した場合にセットされるフラグである。
【００３５】
図４は、スケジュール帳２４の内容を示した図である。
スケジュール帳２４は、使用者の行動予定を登録するもので、各予定レコードは、スケジュール時間帯を示す「開始日時」及び「終了日時」、「スケジュール内容」のほか、この実施例では「非報知設定フラグ」の項目を有している。「非報知設定フラグ」は、予定レコードと「非報知モード」とを関連付けるもので、予定レコード内に当該フラグがセットされていれば、その「開始日時」に到達した際に「非報知モード」が自動指定され、「終了日時」に到達した際に「非報知モード」が自動解除される。なお、図示の例においてその１レコード目は、「12月10日13時00分」〜「12月10日16時00分」に社内で重要会議があり、この会議中での着信報知を留保するためにその「非報知設定フラグ」に“１”をセットした場合であり、２レコード目のスケジュールは、仲間との飲み会があるが、この時間帯での着信報知を制限しないようにするために、その「非報知設定フラグ」に“０”をセットした場合である。
【００３６】
次に、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図５〜図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３７】
図５〜図７は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、所定の待受画像を読み出して表示出力させた状態において（ステップＳ１）、電話着信を検出すると(ステップＳ２でＹＥＳ)、着信報知テーブル２１を参照し、各モードの「ＯＮ／ＯＦＦフラグ」に基づいて「非報知モード」がセットされているかをチェックする（ステップＳ３）。ここで、「非報知モード」が“ＯＦＦ”されていれば、「マナーモード」が“ＯＮ”されているかをチェックする（ステップＳ１２）。
【００３８】
ここで、ＣＰＵ１は、「マナーモード」の“ＯＦＦ”を検出すると、つまり、「ノーマルモード」にセットされていることを検出すると（ステップＳ１２でＮＯ）、着信報知テーブル２１から「ノーマルモード」対応の「設定内容」を読み出し、それに応じて報知部１１を駆動させることによって設定内容どおりの着信報知を行う（ステップＳ１４）。そして、今回の着信内容を着信履歴テーブル２２に履歴情報として追加記録したのち（ステップＳ１５）、通話選択操作（所謂、オフフック操作）に応答して（ステップＳ１６でＹＥＳ）、相手先側に回線接続されて通話可能状態となる（ステップＳ１７）。
【００３９】
また、「マナーモード」にセットされていれば（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、着信報知テーブル２１から「マナーモード」対応の「設定内容」を読み出し、それに応じて振動モータ１１Ｃを駆動させて着信報知（バイブレーション報知）を行う（ステップＳ１３）。以下、「ノーマルモード」の場合と同様に、今回の着信内容を着信履歴テーブル２２に履歴情報として追加記録したのち（ステップＳ１５）、通話選択操作に応答して通話可能状態となる（ステップＳ１６、Ｓ１７）。
【００４０】
このように「ノーマルモード」あるいは「マナーモード」にセットされている状態において、「非報知モード」への切り替えは次のようにして行われる。すなわち、上述のステップＳ２で電話着信無しが検出されると、図６のフローに移り、スケジュール帳２４を参照し、非報知設定のスケジュールの有無をチェックする（ステップＳ１８）。つまり、「非報知設定フラグ」に“１”がセットされているスケジュールが存在しているか否かを調べ、この非報知設定スケジュールが有れば、その開始日時と現在日時とを比較することによってスケジュールの開始時刻に到達したか否かをチェックする（ステップＳ１９）。
【００４１】
この結果、スケジュール開始時刻に到達していれば、「非報知モード」に切り替え変更の可否をユーザに問い合わせるための変更確認報知を行う（ステップＳ２０）。この変更確認は、報知音及びメッセージ表示によって行われ、ユーザから変更指示を受けたことを条件に、着信報知テーブル２１の「ＯＮ／ＯＦＦフラグ」を書き換えて「ノーマルモード」あるいは「マナーモード」から「非報知モード」に切り替え変更したのち（ステップＳ２１）、「非報知モード」対応の日時（非報知モード解除日時：保留中の着信報知の開始日時）として当該スケジュール終了日時をセットしておく（ステップＳ２２）。
【００４２】
一方、非接触ＩＣ処理部１２によって特定施設（交通機関、映画館など）の入場／退場が検出された場合（ステップＳ３１でＹＥＳ）、それが入場であるか否かを判別し、入場時であれば（ステップＳ３２でＹＥＳ）、「ノーマルモード」あるいは「マナーモード」から「非報知モード」に自動変更する（ステップＳ３３）。上述のようにスケジュール情報あるいは施設入場に応じて「非報知モード」に自動変更されるが、ユーザ操作によって「非報知モード」に任意に変更することもできる。
【００４３】
すなわち、何れかのキー／ボタンがユーザ操作されると（ステップＳ３４でＹＥＳ）、マナーモードボタンＭＢが操作されたのかを調べ（図７のステップＳ３５）、マナーモードボタンＭＢの操作であれば、着信報知テーブル２１の「ＯＮ／ＯＦＦフラグ」を参照し、現在セットされているモードは、「マナーモード」あるいは「非報知モード」かを調べ、「ノーマルモード」であれば（ステップＳ３６でＹＥＳ）、マナーモードボタンＭＢがどのように操作されたか、つまり、２秒以上の長押し操作（ホールド操作）が行われたかをチェックし、長押し操作を条件に（ステップＳ３７でＹＥＳ）、「非報知モード」にセットする（ステップＳ３８）。この場合、ユーザ操作によって任意の日時が入力されると、この入力日時は、「非報知モード」対応の日時として着信報知テーブル２１に設定される（ステップＳ３９）。
【００４４】
このようにして「非報知モード」に切り替えた状態において、電話着信を検出すると（図５のステップＳ２でＹＥＳ）、今回の着信内容を着信履歴テーブル２２に追加記録する（ステップＳ４）。すなわち、「非報知モード」での電話着信時には、着信報知を行わず、この着信内容を履歴情報として記録する処理のみが行われる。そして、今回の発信者番号に基づいて着信履歴テーブル２２を検索し、同一の発信元で「未報知フラグ」がセットされている履歴レコードの存在有無をチェックし（ステップＳ５）、該当レコードが無ければ、今回記録した履歴レコードに「未報知フラグ」をセットしておく（ステップＳ１１）。
【００４５】
また、同一の発信元で「未報知フラグ」がセットされている履歴レコードが存在していれば（ステップＳ５でＹＥＳ）、このレコード数を計数し、それが「５」以上であるかを調べる（ステップＳ６）。つまり、「非報知モード」において同一相手から何回（５回以上）も呼び出しを受けているかを調べ、その回数が５回未満であれば、今回記録した履歴レコードに「未報知フラグ」をセットするが（ステップＳ１１）、５回以上の呼び出しを受けた場合には、緊急な用事があると推測して緊急の着信報知を行う（ステップＳ７）。この場合、「ノーマルモード」での報知とは異なり、スピーカ１１Ａ及び振動モータ１１Ｃを駆動することによって特別な緊急報知を行うようにしている。
【００４６】
このように緊急報知を行った後は、通話選択操作に応答して（ステップＳ８でＹＥＳ）、当該同一発信元の「未報知フラグ」を全てリセットする処理を行ったのち（ステップＳ９）、相手先に回線接続されて通話可能状態となる（ステップＳ１０）。なお、上述の着信報知後であっても通話選択操作が行われなければ（ステップＳ８でＮＯ）、ステップＳ１１に移り、当該履歴レコードに「未報知フラグ」をセットする。
【００４７】
上述のように「非報知モード」下での電話着信時には、緊急以外は着信報知を行われず、着信内容の記録と「未報知フラグ」のセットが行われる。この「非報知モード」下において今までの着信履歴を会議の休憩時間帯などで確認するような場合、ユーザは、メニュー画面をオープンし、この中から一時解除メニューを選択して着信履歴の一時確認を指示する。そして、ＣＰＵ１は、この一時解除の指示を検出すると（図７のステップＳ４３でＹＥＳ）、着信履歴テーブル２２を参照し、「未報知フラグ」の有無を調べる（ステップＳ４４）。
【００４８】
ここで、該当レコードが一つも存在していなければ、この一時解除の指示操作を無効とするが、「未報知フラグ」がセットされている履歴レコードが存在していれば、スピーカ１１Ａ及び振動モータ１１Ｃを駆動して特別な着信有り報知を行う（ステップＳ４６）。そして、この履歴レコードを着信履歴テーブル２２から読み出して各着信履歴の内容を一覧表示させる（ステップＳ４７）。この着信履歴画面の中から任意の履歴がユーザ操作によって選択指定されると（ステップＳ４８）、この指定履歴の「発信者番号」に基づいてその相手先を呼び出して（ステップＳ４９）、通話可能状態とする（ステップＳ５０）。
【００４９】
一方、「非報知モード」の解除は、次のようにして行われる。すなわち、ＣＰＵ１は、着信報知テーブル２１を参照し、「非報知モード」対応の日時（非報知モード解除日時：保留中の着信報知の開始日時）が設定されているかをチェックすると共に、日時が設定されていれば、現在日時と比較することによってその日時に到達したかをチェックする（図６のステップＳ２３）。いま、非報知モードの解除日時が設定されていてその日時に到達した際には、着信履歴テーブル２２を参照し、「未報知フラグ」がセットされている履歴レコードの存在有無をチェックする（ステップＳ２４）。この結果、該当レコードが有れば、スピーカ１１Ａ及び振動モータ１１Ｃを駆動して特別な着信有り報知を行う（ステップＳ２５）。
【００５０】
そして、「未報知フラグ」がセットされている履歴レコードを着信履歴テーブル２２から読み出して各着信履歴の内容を一覧表示させると共に（ステップＳ２６）、着信報知テーブル２１の「ＯＮ／ＯＦＦフラグ」を書き換えることで「非報知モード」を解除して「ノーマルモード」に切り替える（ステップＳ２７）。ここで、上述の着信履歴画面の中から任意の履歴がユーザ操作によって選択指定されると（ステップＳ２８）、この指定履歴の「発信者番号」に基づいてその相手先を呼び出して（ステップＳ２９）、通話可能状態とする（ステップＳ３０）。
【００５１】
また、着信報知テーブル２１に「非報知モード」対応の日時が設定されていなかったり、設定されていてもその日時に到達していなければ（ステップＳ２３でＮＯ）、非接触ＩＣ処理部１２からの検出無をチェックする（ステップＳ３１）。ここで、非接触ＩＣ処理部１２によって特定施設からの退場が検出された場合には（ステップＳ３２でＮＯ）、上述の場合と同様に、未報知の着信履歴が有ることを条件に（ステップＳ２４）、着信報知を行ったのち、この履歴内容を一覧表示させて「非報知モード」を解除する処理などが行われる（ステップＳ２５〜Ｓ３０）。
【００５２】
一方、「非報知モード」の解除は、マナーモードボタンＭＢを操作することによっても行うことができる。すなわち、ＣＰＵ１は、マナーモードボタンＭＢの操作時に（図７のステップＳ３５）、「マナーモード」あるいは「非報知モード」にセットされていれば（ステップＳ３６でＹＥＳ）、その何れかを判別し、「非報知モード」であれば（ステップＳ３７でＹＥＳ）、図６のステップＳ２４に移り、以下、上述の場合と同様、未報知の着信履歴が有ることを条件に（ステップＳ２４でＹＥＳ）、着信報知を行うと共に、この履歴内容を一覧表示させて「非報知モード」を解除する処理などが行われる（ステップＳ２５〜Ｓ３０）。
【００５３】
なお、図６のステップＳ３４で操作有りと判別された場合に、それがマナーモードボタンＭＢではなく（ステップＳ３５でＮＯ）、一時解除の指示操作でもなければ（ステップＳ４３でＮＯ）、他の操作キー対応の処理として、例えば、ダイヤル入力、メール作成などが行われる（ステップＳ４５）。
【００５４】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ1は、電話着信時の着信有り報知を一時的に留保する「非報知モード」に対応付けて着信報知テーブル２１に任意の日時が設定されている状態において、この「非報知モード下」では電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴テーブル２２に逐次記憶するほか、「非報知モード」対応の設定日時に到達したか否かを監視し、この設定日時に到達したことが検出された際に、報知部１１を駆動させて着信履歴に応じた着信報知を開始するようにしたから、例えば、会議中のように使用者の状況などによって着信報知を一時留保することができるため、会議中のバイブレーション報知によって注意が散漫となることもなく、また、着信報知を一時留保したとしても、特別な操作を行うことなく、着信の事実を適切なタイミングで確実に報知することができ、会議後に着信履歴を見忘れてしまうこともなくなるなど、実用効果の高いものとなる。
【００５５】
この場合、ユーザ操作によって任意に入力された入力日時を「非報知モード」対応の日時とするようにしたから、例えば、会議終了時刻、交通機関の下車時刻などを非報知モードに対応付けて設定しておくだけで、その時刻になった際に、非報知モード下で着信があったことを報知することができる。また、スケジュール情報として登録されている予定終了日時を「非報知モード」対応の日時とするようにしたから、日時設定をスケジュール管理機能に連動させることができ、非報知モード対応の日時を自動設定することが可能となる。ここで、複数のスケジュール情報のうち、非報知モードに対応付けられているスケジュール情報の予定開始日時に到達した際に、非報知モードを指定するようにしたから、非報知モードの指定をスケジュール管理機能に連動させることができ、非報知モードの自動指定が可能となる。
【００５６】
ＣＰＵ1は、着信履歴テーブル２２の内容に応じた着信報知に伴って「非報知モード」を解除するようにしたから、その解除の操作忘れを確実に防ぐことができる。また、マナーモードボタンＭＢの特殊操作（２秒の長押し操作）でマナーモードの一態様として「非報知モード」を指定するようにしたから、非報知モードをマナーモードの一種（例えば、着信報知を遅延させるマナーモード）として扱うことができ、使い慣れているマナーモードボタンＭＢで「非報知モード」を指定することができる。
【００５７】
「非報知モード」下で着信履歴テーブル２２の内容を一時確認する指示操作が行われた際に、この指示操作に応答して着信履歴を案内表示するようにしたから、例えば、会議中、劇場内、映画館内であってもその休憩時間帯で着信履歴を確認することができる。「非報知モード」下で電話着信が有った際に、着信履歴テーブル２２の内容を参照し、同一発信者による着信が５回以上あったか否かを判別し、５回以上の着信があれば、緊急の着信報知を行うようにしたから、同一発信者から何回も呼び出しを受けた場合には緊急性があると見なして着信報知を行うことができ、緊急時の迅速な対応が可能となる。また、着信履歴テーブル２２の内容に応じた着信報知は、電話着信時に着信有り報知と区別するために異なる内容あるいは方法で行うようにしたから、報知の仕方でリアルタイム報知か否かを知ることができる。
【００５８】
ＣＰＵ１は、「非報知モード」対応の日時に到達した際に、着信履歴テーブル２２の内容を参照することによって「非報知モード」下での電話着信の有無を判別し、「非報知モード」下で電話着信が有ったことを条件に当該着信履歴に応じて着信報知を行うようにしたから、使用者の状況などで電話に出られないときに着信が有ったか否かを着信履歴を読み出して表示出力させて調べるためのチェック作業が不要となる。
【００５９】
一方、「非報知モード下」で電話着信があるごとにその着信内容を着信履歴テーブル２２に逐次記憶しておき、非接触ＩＣ処理部１２によって特定施設からの退場が検出された際に、「非報知モード」を解除すると共に、着信履歴テーブル２２の内容に応じて着信報知を開始するようにしたから、例えば、劇場、映画館、交通機関などを利用している最中に電話着信があっても、着信報知を一時留保することができるため、会議中、映画鑑賞時などでバイブレーション報知によって注意が散漫となることもなく、また、着信報知を一時留保したとしても、特別な操作を行うことなく、着信の事実を適切なタイミングで確実に報知することができ、特定施設からの退場後に着信履歴を見忘れてしまうこともなく、更に、「非報知モード」の解除操作忘れを防ぐことができるなど、実用効果の高いものとなる。また、非接触ＩＣ処理部１２によって特定施設への入場が検出された際に、「非報知モード」を指定するようにしたから、例えば、劇場あるいは映画館の入場口、交通機関の改札口などを通過するだけで非報知モードの自動指定が可能となる。
【００６０】
なお、上述した実施例においては、通話着信時の報知を行う場合を例示したが、メール着信時の報知を行う場合であっても同様に適用可能である。また、「非報知モード」下での着信時に、相手先の音声メッセージを着信履歴として録音するようにしてもよい。
また、「未報知フラグ」がセットされている着信履歴の一覧画面を確認し終わった場合あるいは相手に対して通話あるいは返信メールを行った場合に、この「未報知フラグ」をリセットするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】着信報知テーブル２１の内容を示した図。
【図３】着信履歴テーブル２２の内容を示した図。
【図４】スケジュール帳２４の内容を示した図。
【図５】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図６】図５に続く、フローチャート。
【図７】図６に続く、フローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
４  電話通信部
６  音声スピーカ
７  音声マイク
９  表示部
１０  キー操作部
１１  報知部
１２  非接触ＩＣ処理部
２１  着信報知テーブル
２２  着信履歴テーブル
２４  スケジュール帳
ＭＢ  マナーモードボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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