(57)【要約】【課題】微小化しても分注や洗浄等に伴う液体の導入が容易な反応容器及び反応容器から液体の導入と導出が容易な分析装置を提供すること。【解決手段】音波によって攪拌される液体を保持する反応容器及び分析装置。反応容器７は、液体の導排出口となる２つの開口８ｃと、２つの開口を有すると共に、開口間に液体を保持し、液体を攪拌する音波を開口間へ照射する音波発生手段が側面或いは側面近傍に配置された保持部材８とを備える。２つの開口８ｃは、対向配置される。保持部材８は、鉛直方向に配置され、鉛直方向下方に配置される一方の開口８ｃは、鉛直方向上方に配置される他方の開口８ｃに比べて面積が小さい。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波によって攪拌される液体を保持する反応容器であって、
前記液体の導排出口となる２つの開口と、
前記２つの開口を有すると共に、当該開口間に液体を保持し、前記液体を攪拌する音波を当該開口間へ照射する音波発生手段が側面或いは側面近傍に配置された保持部材と、
を備えることを特徴とする反応容器。
【請求項２】
前記２つの開口は、対向配置されることを特徴とする請求項１に記載の反応容器。
【請求項３】
前記保持部材は、鉛直方向に配置され、
鉛直方向下方に配置される前記一方の開口は、鉛直方向上方に配置される前記他方の開口に比べて面積が小さいことを特徴とする請求項２に記載の反応容器。
【請求項４】
前記保持部材は、前記液体の表面張力の鉛直成分の大きさが、保持した液体に作用する重力以上となる接触角を有することを特徴とする請求項３に記載の反応容器。
【請求項５】
前記保持部材は、前記開口から毛管圧によって前記液体が導入されることを特徴とする請求項２に記載の反応容器。
【請求項６】
前記保持部材は、導入した開口とは異なる開口から前記液体を排出することを特徴とする請求項１に記載の反応容器。
【請求項７】
前記保持部材は、保持した液体を透過する光の光路長を規定する少なくとも２つの互いに平行な側壁を有することを特徴とする請求項１に記載の反応容器。
【請求項８】
前記保持部材の内面は、当該保持部材の他の部分よりも前記液体との親和性が高いことを特徴とする請求項１に記載の反応容器。
【請求項９】
前記音波発生手段は、当接手段によって前記保持部材に対して離接可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の反応容器。
【請求項１０】
前記音波発生手段は、表面弾性波素子であることを特徴とする請求項１に記載の反応容器。
【請求項１１】
複数の異なる液体を攪拌して反応させ、反応液の光学的特性を測定して前記反応液を分析する分析装置であって、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の反応容器を用いて前記複数の異なる液体を攪拌して反応させ、前記反応液を光学的に分析することを特徴とする分析装置。
【請求項１２】
さらに、前記保持部材に保持された液体を排出する排出手段を備え、
前記複数の反応容器間で前記排出手段を共用することを特徴とする請求項１１に記載の分析装置。
【請求項１３】
前記排出手段は、前記保持部材に保持された液体を流体圧によって排出する圧力印加手段であることを特徴とする請求項１２に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応容器及び分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、分析装置は、外部に設けた音波発生手段が発生する音波を利用して反応容器に保持した液体を攪拌している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１６８８８６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、分析装置で使用する反応容器は、キュベットと呼ばれる四角柱形状の容器であり、上部に開口を有している。このような、反応容器は、被検者の負担軽減の見地等から前記液体の量が数μＬ〜数十μＬの微量になると、これに伴ってサイズを微小にする必要がある。このとき、反応容器は、サイズが微小化すると、分析用の測光領域を確保するため、検体，試薬，洗浄液等を含む液体を導入する開口の面積が相対的に小さくなる。このため、微小化した反応容器は、液体の分注等によって開口に液体を滴下すると、液体が表面張力によって開口に張り付き、液体の容器内部への導入が難しくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、微小化しても分注や洗浄等に伴う液体の導入が容易な反応容器及び反応容器から液体の導入が容易な分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る反応容器は、音波によって攪拌される液体を保持する反応容器であって、前記液体の導排出口となる２つの開口と、前記２つの開口を有すると共に、当該開口間に液体を保持し、前記液体を攪拌する音波を当該開口間へ照射する音波発生手段が側面或いは側面近傍に配置された保持部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る反応容器は、上記の発明において、前記２つの開口は、対向配置されることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る反応容器は、上記の発明において、前記保持部材は、鉛直方向に配置され、鉛直方向下方に配置される前記一方の開口は、鉛直方向上方に配置される前記他方の開口に比べて面積が小さいことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る反応容器は、上記の発明において、前記保持部材は、前記液体の表面張力の鉛直成分の大きさが、保持した液体に作用する重力以上となる接触角を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る反応容器は、上記の発明において、前記保持部材は、前記開口から毛管圧によって前記液体が導入されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る反応容器は、上記の発明において、前記保持部材は、導入した開口とは異なる開口から前記液体を排出することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る反応容器は、上記の発明において、前記保持部材は、保持した液体を透過する光の光路長を規定する少なくとも２つの互いに平行な側壁を有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る反応容器は、上記の発明において、前記保持部材の内面は、当該保持部材の他の部分よりも前記液体との親和性が高いことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る反応容器は、上記の発明において、前記音波発生手段は、当接手段によって前記保持部材に対して離接可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１０に係る反応容器は、上記の発明において、前記音波発生手段は、表面弾性波素子であることを特徴とする。
【００１６】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１１に係る分析装置は、複数の異なる液体を攪拌して反応させ、反応液の光学的特性を測定して前記反応液を分析する分析装置であって、前記反応容器を用いて前記複数の異なる液体を攪拌して反応させ、前記反応液を光学的に分析することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１２に係る分析装置は、上記の発明において、さらに、前記保持部材に保持された液体を排出する排出手段を備え、前記複数の反応容器間で前記排出手段を共用することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１３に係る分析装置は、上記の発明において、前記排出手段は、前記保持部材に保持された液体を流体圧によって排出する圧力印加手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の反応容器は、保持部材が、液体の導排出口となる２つの開口を有するので、液体を容易に導入することができるという効果を奏する。また、本発明の分析装置は、前記反応容器を使用しているので、液体の導入が容易であり、導入した液体は流体圧によって排出するので、液体の導入が容易なうえ、キャリーオーバーの発生を抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施の形態１）
以下、本発明の反応容器及び分析装置にかかる実施の形態１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、実施の形態１の自動分析装置を示す概略構成図である。図２は、実施の形態１の反応容器を反応ホイールの一部及び攪拌装置の概略構成図と共に示す斜視図である。図３は、試薬分注機構によって反応ホイールに設けた凹部の親和性領域上に分注される試薬を示す側面図である。
【００２１】
自動分析装置１は、図１に示すように、作業テーブル２上に検体テーブル３、検体分注機構５、反応ホイール６、測光部１０、洗浄装置１１、試薬分注機構１２、試薬テーブル１３及び挿入機構２３が設けられ、駆動装置２０を備えている。
【００２２】
検体テーブル３は、図１に示すように、駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って等間隔で配置される収納室３ａが複数設けられている。各収納室３ａは、検体を収容した検体容器４が着脱自在に収納される。
【００２３】
検体分注機構５は、反応ホイール６に形成した凹部６ａの中央に検体を分注する手段であり、図１に示すように、検体テーブル３の複数の検体容器４から検体を順次凹部６ａに分注する。
【００２４】
反応ホイール６は、図１に示すように、検体テーブル３とは異なる駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って等間隔で配置される凹部６ａが複数設けられている。反応ホイール６は、各凹部６ａに半径方向両側に光が透過する開口６ｂ（図２参照）が形成されている。凹部６ａは、底面の表面中央に検体や試薬等の液体に対する親和性処理を施し、他の部分に非親和性処理を施すことによって親和性領域Ｒa（図３）が形成されている。各凹部６ａには、検体を試薬と反応させる反応容器７が挿入機構２３によって着脱自在に挿入される。反応ホイール６は、一周期で時計方向に（１周−１反応容器）／４分回転し、四周期で反時計方向に凹部６ａの１個分回転する。反応ホイール６の近傍には、測光部１０及び洗浄装置１１が設けられている。
【００２５】
反応容器７は、容量が数ｎＬ〜数十μＬと微量な容器であり、図２に示すように、保持部材８と表面弾性波素子９を有している。
【００２６】
保持部材８は、測光部１０から出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する透明素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。保持部材８は、図２に示すように、側壁８ａと側壁８ｂの長手方向両端に対向配置される開口８ｃを有し、開口８ｃ間に液体を保持する四角筒形状の保持部材である。側壁８ａ，８ｂは、それぞれが互いに平行な一組の壁である。保持部材８は、側壁８ａを反応ホイール６の半径方向に向けて、側壁８ｂを反応ホイール６の周方向に向けて、凹部６ａに配置される。
【００２７】
このとき、保持部材８は、凹部６ａに分注された液体が毛管圧によって内部へ導入されるように、下部側に配置される開口８ｃの面積が０．１〜２０ｍｍ2に成形され、必要に応じて内面には検体や試薬等の液体に対する親和性処理が施されている。開口８ｃは、面積が２０ｍｍ2よりも大きいと、十分な毛管圧が生じない、また、面積が０．１ｍｍ2よりも小さいと、保持した液体が排出し難くなるうえ、排出に時間が掛って好ましくない。このため、開口８ｃの面積は、より好ましくは、１〜１５ｍｍ2、最も好ましくは、３〜１０ｍｍ2である。保持部材８は、側壁８ａの下部側が分析光を透過させる窓８ｄ（図２参照）として利用される。
【００２８】
一方、保持部材８は、保持した液体から作用する表面張力Ｔの鉛直成分の大きさ（＝Ｔ・cosθ・Ｌ）が、この液体に作用する重力（＝ρ・ｇ・Ｈ・Ｓ）以上となる接触角を有するものを用いる。ここで、保持部材８と保持した液体との接触角をθ、液体と保持部材８との気液界面における周方向に沿った長さをＬ、液体の密度をρ、重力加速度をｇ、保持部材８に保持された液体の鉛直方向の長さをＨ、保持部材８に保持された液体の水平方向における断面積をＳ、とする。保持部材８は、このような接触角θを有していれば、表面張力が重力以上となるので、液体を保持することができる。
【００２９】
表面弾性波素子９は、音波（弾性波）によって液体を攪拌すると共に、毛管圧によって導入した液体を攪拌する音波発生手段である。表面弾性波素子９は、エポキシ樹脂等の音響整合層を介して図２に示すように保持部材８の側壁８ａに取り付けられる。表面弾性波素子９は、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3）等からなる圧電基板９ａ上に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子９ｂとアンテナ９ｃが形成されている。表面弾性波素子９は、分析光学系１２の発光部１２ａから出射された分析光が入射或いは出射する側壁８ａを避けて、これらに隣り合う側壁８ｂに取り付ける。
【００３０】
測光部１０は、図１に示すように、凹部６ａを挟んで半径方向に対向する位置に設けられる測光手段であり、反応容器７に保持された液体を分析する分析光（３４０〜８００ｎｍ）を出射する光源１０ａと、液体を透過した分析光を分光して受光する受光器１０ｂを有している。
【００３１】
一方、洗浄装置１１は、反応容器７の移動手段と、液体の排出手段と、洗浄液の分注手段とを有している。洗浄装置１１は、測光終了後の反応容器７を液体廃棄位置へ移動させて測光後の液体を排出手段が吐出する加圧空気によって排出し、この反応容器７を保持していた反応ホイール６の凹部６ａに洗浄液を分注する。洗浄液の分注量は、測光時に反応容器７が保持していた液体よりも僅かに多い量とする。洗浄装置１１は、液体を排出した反応容器７を、洗浄液を分注した凹部６ａに戻し、毛管圧によって洗浄液を反応容器７へ導入する。洗浄装置１１は、この動作を複数回繰り返すことにより、反応容器７と凹部６ａの底面を洗浄する。このようにして洗浄された反応容器７は、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００３２】
試薬分注機構１２は、反応ホイール６に形成した凹部６ａに試薬を分注する手段であり、図１に示すように、試薬テーブル１３の所定の試薬容器１４から試薬を順次凹部６ａに分注する。
【００３３】
試薬テーブル１３は、図１に示すように、検体テーブル３及び反応ホイール６とは異なる駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、扇形に成形された収納室１３ａが周方向に沿って複数設けられている。各収納室１３ａは、試薬容器１４が着脱自在に収納される。複数の試薬容器１４は、それぞれ検査項目に応じた所定の試薬が満たされ、外面には収容した試薬に関する情報を表示するバーコードラベル（図示せず）が貼付されている。
【００３４】
ここで、試薬テーブル１３の外周には、試薬容器１４に貼付した前記バーコードラベルに記録された試薬の種類，ロット及び有効期限等の情報を読み取り、制御部１６へ出力する読取装置１５が設置されている。制御部１６は、検体テーブル３、検体分注機構５、反応ホイール６、受光器１０ｂ、洗浄装置１１、試薬分注機構１２、試薬テーブル１３、読取装置１５、分析部１７、入力部１８、表示部１９及び駆動装置２０と接続され、例えば、分析結果を記憶する記憶機能を備えたマイクロコンピュータ等が使用される。制御部１６は、自動分析装置１の各部の作動を制御すると共に、前記バーコードラベルの記録から読み取った情報に基づき、試薬のロットや有効期限等が設置範囲外の場合、分析作業を停止するように自動分析装置１を制御し、或いはオペレータに警告を発する。
【００３５】
分析部１７は、制御部１６を介して受光器１０ｂに接続され、受光器１０ｂが受光した光量に基づく反応容器７内の液体の吸光度から検体の成分濃度等を分析し、分析結果を制御部１６に出力する。入力部１８は、制御部１６へ検査項目等を入力する操作を行う部分であり、例えば、キーボードやマウス等が使用される。表示部１９は、分析内容や警報等を表示するもので、ディスプレイパネル等が使用される。
【００３６】
駆動装置２０は、表面弾性波素子９を駆動するもので、図２に示すように、表面弾性波素子９に電力を送電する送電体２１を有している。
【００３７】
送電体２１は、ＲＦ送信アンテナ２１ａ、駆動回路２１ｂ及びコントローラ２１ｃを有している。送電体２１は、数ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波交流電源から供給される電力をＲＦ送信アンテナ２１ａから電波として表面弾性波素子９に発信する。ＲＦ送信アンテナ２１ａは、反応ホイール６の凹部６ａ内面に取り付けられている。このため、駆動装置２０は、例えば、コントローラ２１ｃに制御されたスイッチを切り替えることにより、供給される電力を複数のＲＦ送信アンテナ２１ａの中から特定のＲＦ送信アンテナ２１ａに出力するように切り替える。駆動回路２１ｂは、コントローラ２１ｃからの制御信号に基づいて発振周波数を変更可能な発振回路を有しており、数十ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波の発振信号をＲＦ送信アンテナ２１ａへ出力する。コントローラ２１ｃは、駆動回路２１ｂの作動を制御し、例えば、表面弾性波素子９が発する音波の特性（周波数，強度，位相，波の特性）、波形（正弦波，三角波，矩形波，バースト波等）或いは変調（振幅変調，周波数変調）等を制御する。また、コントローラ２１ｃは、内蔵したタイマに従って駆動回路２１ｂが発振する発振信号の周波数を切り替えることができる。
【００３８】
挿入機構２３は、反応ホイール６の凹部６ａに配置された反応容器７を把持するもので、図１に示すように、上下動、かつ、水平方向に回動自在なアーム２３ａに反応容器７を把持するチャックが設けられている。挿入機構２３は、検体や試薬を分注する際に凹部６ａに配置された反応容器７を把持して一時的に退避位置に移動させ、分注後、移動させた反応容器７を元の凹部６ａに戻す。
【００３９】
以上のように構成される自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、反応ホイール６の回転によって周方向に沿って移動してくる反応容器７を試薬分注位置の手前で退避位置に順次移動させる。次に、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、各凹部６ａの中央に、試薬分注機構１２のノズル１２ａが試薬テーブル１３の所定の試薬容器１４から試薬Ｒを順次分注する（図３参照）。これにより、試薬Ｒは、図３に示すように、凹部６ａの親和性領域Ｒa上に滴下される。このとき、凹部６ａは、底面の表面中央が親和性領域Ｒaであるため、滴下された試薬は、親和性領域Ｒaで半球状の液滴を形成して、親和性領域Ｒaに保持される。
【００４０】
試薬を分注した後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、反応ホイール６を回転させ、試薬が分注された凹部６ａを検体分注機構５の近傍へ移動する。次に、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、検体分注機構５を駆動させ、所定の検体容器４から凹部６ａに検体を分注する。これにより、親和性領域Ｒa上の試薬Ｒと分注された検体は、擬似的に半球状の液体Ｌとなって親和性領域Ｒaに保持される（図４参照）。
【００４１】
このようにして試薬と検体を分注した後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、反応ホイール６を回転して液体Ｌを保持した凹部６ａを挿入機構２３の近傍へ移動する。次に、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、挿入機構２３によって退避位置に移動した反応容器７を把持して凹部６ａへ移動させ、試薬と検体が分注された凹部６ａに上方から反応容器７を挿入して底面上に載置する。このとき、反応容器７は、凹部６ａへ挿入することにより、図４に示すように、下部の開口８ｃが擬似半球状の液体Ｌの上部に当接する。すると、反応容器７は、開口８ｃの面積が小さく、内部に液体に対する親和性処理が施されているため、図５のように、毛管圧によって液体Ｌが開口８ｃから保持部材８の内部に容易に導入される。
【００４２】
自動分析装置１は、挿入機構２３によって凹部６ａに反応容器７を挿入して底面上に載置した後、制御部１６による制御の下、駆動装置２０によって表面弾性波素子９を駆動する。これにより、反応容器７は、表面弾性波素子９の振動子９ｂが発する表面弾性波が保持した液体中へ漏れ出し、漏れ出した音波によって液体Ｌが攪拌される。この結果、液体Ｌは、試薬と検体が反応して反応液Ｌrとなる。
【００４３】
自動分析装置１は、このようにして液体Ｌを攪拌して反応液Ｌrとした後、制御部１６による制御の下、反応ホイール６を回転して反応液を保持した反応容器７を移動させる。これにより、反応容器７は、測光部１０を通過する際、図６に示すように、光源１０ａから出射される光束ＢLによって保持した反応液Ｌrが測光される。
【００４４】
測光終了後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、洗浄装置１１を駆動して、測光終了後の反応容器７を液体廃棄位置へ移動させた後、測光後の反応液を排出し、この反応容器７を保持していた反応ホイール６の凹部６ａに洗浄液を分注する。その後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、反応液を排出した反応容器７を洗浄装置１１によって洗浄液を分注した凹部６ａに戻し、反応容器７に洗浄液を毛管圧によって導入する。自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、洗浄装置１１にこの動作を複数回繰り返させることにより、凹部６ａの底面及び反応容器７を洗浄する。このようにして洗浄された反応容器７は、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００４５】
ここで、保持部材８は、毛管圧によって液体を内部へ導入し、導入した液体を表面張力によって保持するので、開口８ｃの面積が小さい。このため、反応容器７は、測光後の反応液Ｌrを排出する場合は、流体圧、例えば、加圧空気の圧力を利用して排出する。即ち、図７に示すように、加圧空気Ａpを吐出する加圧ノズルＮaを開口８ｃの真上に配置する。そして、反応容器７は、図８に示すように、加圧ノズルＮaから吐出する加圧空気Ａpによって測光後の反応液Ｌrを保持部材８から下方へ排出する。このようにすると、反応容器７は、反応液Ｌrを速やかに排出することができるうえ、加圧ノズルＮaを内部へ挿入しないので、微小化しても従来の大きさのノズルを加圧ノズルＮaとして使用することができる。
【００４６】
以上のように、実施の形態１の反応容器７は、保持部材８の一方の開口８ｃから毛管圧によって液体を導入するので、微小化しても分注や洗浄等に伴う液体の導入が容易である。また、自動分析装置１は、反応容器７を使用しているので、液体の導入が容易であり、導入した液体は流体圧によって排出するので、液体の導入と導出が容易なうえ、キャリーオーバーの発生を抑制することができるという効果を奏する。
【００４７】
なお、反応液Ｌrの排出には、加圧ノズルの代わりに吸引ノズルを用いてもよい。吸引ノズルを保持部材８の下方又は上方近傍に近づけて吸引することにより、反応容器７から反応液Ｌrを速やかに排出することができる。また、廃液は、直ぐに吸引されるため、自動分析装置１内部でのコンタミを防止することができる。
【００４８】
また、反応容器７は、保持部材８が両端に開口８ｃを有している。このため、反応容器７は、図９に示すように、流体圧を利用して保持部材８の内部に洗浄液Ｌcを流下させることができ、底壁を有する従来の反応容器で発生していた底部の四隅部分における洗浄不良を解消してキャリーオーバーをなくすことができるうえ、保持部材８の内部を簡単に洗浄することができる。このとき、反応容器７は、攪拌用の表面弾性波素子９を駆動すると、漏れ出した音波が洗浄液Ｌcを攪拌するため、洗浄効果が向上する。
【００４９】
一方、実施の形態１の反応容器は、図１０に示す反応容器７のように、保持部材８の互いに対向する一組の平行な側壁８ｂの両方に表面弾性波素子９を取り付けると、液体の攪拌効率を向上させることができる。
【００５０】
ここで、実施の形態１の反応容器は、保持部材の両端に、対向配置される開口を有し、前記開口間に液体を保持するものであれば、例えば、図１１及び図１２に示す反応容器７のように、一組の平行な側壁８ｂに代えて、上方に向かって拡がる一組の傾斜壁８ｅとし、傾斜壁８ｅのそれぞれに表面弾性波素子９を取り付けた保持部材８Ａを用いてもよい。この場合、保持部材８Ａは、反応ホイール６の凹部６ａに分注された液体が毛管圧によって内部へ導入されるように下部の開口８ｃの面積を上部の開口８ｆよりも小さい０．１〜２０ｍｍ2程度に成形し、内面には検体や試薬等の液体に対する親和性処理が施されている。ここで、以下に説明する各保持部材は、特に言及しなくとも内面に検体や試薬等の液体に対する親和性処理が施されている。
【００５１】
このとき、反応容器７は、図１３に示すように、保持部材８Ａの下部の開口８ｃ内周に、上方に向かって内方へ狭くなるように面取り加工を施した傾斜部Ｐを形成してもよい。このようにすると、保持部材８Ａは、傾斜部Ｐによってパッシブバルブが形成され、保持した液体の凹形状のメニスカスが急峻になり、傾斜部Ｐよりも反応容器７内側に留まらせる力を強くすることができる。
【００５２】
また、実施の形態１の反応容器は、図１４に示す反応容器７のように、側壁８ａ及び傾斜壁８ｅの上部に上壁８ｇを設け、上壁８ｇの中央に開口８ｈを形成した保持部材８Ｂを用いてもよい。また、図１５に示す反応容器７のように、傾斜壁８ｅを上方に向かって狭まるように成形すると共に、側壁８ａ及び傾斜壁８ｅの下部に半径方向内側に突出するフランジ８ｉを設け、フランジ８ｉの中央に下部の開口８ｃを形成した保持部材８Ｃを用いてもよい。
【００５３】
一方、実施の形態１の自動分析装置１は、図１６に示すように、反応ホイール６の凹部６ａ内面に設けたコンタクトピン２１ｄによって駆動装置２０から表面弾性波素子９に電力を供給するようにしてもよい。このとき、表面弾性波素子９は、図１７に示すように、圧電基板９ａ上に形成するアンテナ９ｃに代えてコンタクトピン２１ｄと接触するコンタクトパッド９ｄを形成する。また、表面弾性波素子９は、振動子９ｂを構成する櫛型電極の複数の櫛歯を互いに同心円状に配置すると共に、複数の櫛歯の中心Ｃ（焦点）が鉛直下方となるように複数の櫛歯が下方に向かって短くなるように形成する。
【００５４】
（実施の形態２）
次に、本発明の反応容器及び分析装置にかかる実施の形態２について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１の反応容器は、反応ホイール６の凹部６ａ底面上に載置したのに対し、実施の形態２の反応容器は、図１３に示す保持部材を用い、反応ホイール６の凹部６ａに底面から離して挿着される。図１８は、実施の形態２の反応容器を反応ホイールの一部及び攪拌装置の概略構成と共に示す斜視図である。ここで、自動分析装置１は、凹部の形状が凹部６ａと異なることを除き、実施の形態１と同じであるので、同一の構成部分には同一の符号を用いて説明している。
【００５５】
反応ホイール６は、反応容器７の保持部材８Ａを挿着する凹部６ｃの下部に、周方向に対向する側壁の下方が底壁に向かって広がる凹部６ｄが連設されている。反応ホイール６は、凹部６ｃの形状が保持部材８Ａ下部と対応する形状に成形されている。このため、反応ホイール６は、下部の開口８ｃが凹部６ｃの底面から離れた状態で保持部材８Ａが凹部６ｃに挿着される。
【００５６】
以上のように構成される自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、反応ホイール６の回転によって周方向に沿って移動してくる反応容器７の保持部材８Ａに、試薬分注機構１２のノズル１２ａが試薬テーブル１３の所定の試薬容器１４から試薬Ｒを順次分注する（図１９参照）。このとき、分注直後の試薬Ｒは、図２０に示すように、保持部材８Ａ上部の開口８ｆを塞いでしまう。しかし、保持部材８Ａは、内面に検体や試薬等の液体に対する親和性処理が施されているので、開口８ｆを塞いだ試薬Ｒは、毛管圧によって内部へ導入される（図２１参照）。
【００５７】
試薬を分注した後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、反応ホイール６を回転させ、試薬が分注された凹部６ａを検体分注機構５の近傍へ移動する。次に、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、検体分注機構５を駆動させ、所定の検体容器４から凹部６ａに検体を分注する。すると、分注された検体は、一時的に開口８ｆを塞いでしまうが、試薬Ｒの場合と同様に、親和性処理を施した内面に導かれて毛管圧によって内部へ導入され、試薬Ｒと合体する。
【００５８】
その後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、駆動装置２０によって表面弾性波素子９を駆動する。これにより、反応容器７は、表面弾性波素子９の振動子９ｂが表面弾性波（音波）を発生し、図２１に示すように、表面弾性波（音波）Ｗaが側壁８ｅを通って液体中へ漏れ出す。反応容器７は、このようにして液体中に漏れ出した音波Ｗaによって、試薬と検体が合体した液体が攪拌される。この結果、試薬と検体が合体した液体は、試薬と検体が反応して反応液Ｌr（図２１参照）となる。
【００５９】
このとき、反応容器７は、保持部材８Ａ下部の開口８ｃが凹部６ｃの底面から離れた状態で反応ホイール６に挿着される。このため、保持部材８Ａは、試薬と検体が合体した液体が側壁８ａと傾斜壁８ｅの内面に接するだけである。このため、反応容器７は、保持部材８Ａが保持した液体の壁面との接触面積が底面を有する反応容器に比べて低減されて壁面との摩擦が減少するので、攪拌効率が向上する。
【００６０】
自動分析装置１は、このようにして液体Ｌを攪拌して反応液Ｌrとした後、制御部１６による制御の下、反応ホイール６を回転して反応液を保持した反応容器７を移動させる。これにより、反応容器７は、測光部１０を通過する際、図２２に示すように、光源１０ａから出射される光束ＢLによって保持した反応液Ｌrが測光される。
【００６１】
測光終了後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、洗浄装置１１を駆動して、測光終了後の反応容器７を液体廃棄位置へ移動させた後、測光後の反応液を排出し、この反応容器７を凹部６ａに戻した後、洗浄液を分注して反応容器７を洗浄する。このとき、洗浄液の分注と、液体廃棄位置への移動は、少なくとも１回は行う。このようにして洗浄された反応容器７は、再度、新たな検体の分析に使用される。また、反応容器７は、導入した液体を導出する際は、実施の形態１と同様に、流体圧を利用して導出する。
【００６２】
以上のように、実施の形態２の反応容器７は、保持部材８Ａを用い、保持部材８Ａの一方の開口８ｆに分注した液体を毛管圧によって内部へ導入するので、微小化しても分注や洗浄等に伴う液体の導入が容易である。また、自動分析装置１は、反応容器７を使用しているので、液体の導入が容易であり、導入した液体は流体圧によって排出するので、液体の導入と導出が容易なうえ、キャリーオーバーの発生を抑制することができる。
【００６３】
（実施の形態３）
次に、本発明の反応容器及び分析装置にかかる実施の形態３について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１，２の反応容器は、側面に配置する表面弾性波素子が取り付けられていたが、実施の形態３の反応容器は、側面に配置した表面弾性波素子が離接するように構成されている。図２３は、実施の形態３の自動分析装置の構成を反応容器及び反応テーブルを断面にして示すブロック図である。図２４は、図２３の自動分析装置で用いる反応テーブルの一部を表面弾性波素子及びその駆動装置と共に示す平面図である。
【００６４】
自動分析装置３０は、図２３に示すように、検体分注部３１、試薬分注部３２、反応テーブル３３、表面弾性波素子３６、測光部３８、制御部３９及び攪拌部４０を備えている。
【００６５】
検体分注部３１は、図２３に示すように、検体格納部３１ａに収容された検体を検体ノズル３１ｂによって反応容器３５に分注する。試薬分注部３２は、試薬格納部３２ａに収容された試薬を試薬ノズル３２ｂによって反応容器３５に分注する。検体分注部３１及び試薬分注部３２は、駆動手段によってそれぞれ個別に駆動され、反応テーブル３３の外周上方を表面に沿って２次元方向に移動する。
【００６６】
反応テーブル３３は、図２３及び図２４に示すように、駆動モータ３４によって回転され、外周には周方向に沿って配置される凹状に成形したホルダ３３ａが複数設けられている。ホルダ３３ａには、反応容器３５が着脱自在に収容される。また、反応テーブル３３は、側壁３３ｂ外面の中央に開口からなる当接窓３３ｃが形成されると共に、側壁３３ｂに隣り合う側壁３３ｄの下部に測光窓３３ｅが形成されている。このとき、ホルダ３３ａは、測光窓３３ｅを形成する側壁３３ｄが半径方向に対して４５°傾斜するように形成されている。
【００６７】
ここで、ホルダ３３ａは、図２４に示すように、反応テーブル３３の外周に周方向に沿って複数設けられているが、図２６〜図２８においては、構造を明示する便宜上、ホルダ３３ａを１つだけ示している。また、図２３に示すように、表面弾性波素子３６と測光部３８は、反応テーブル３３の直径方向に対向する位置に配置されているが、図２４においては、表面弾性波素子３６と測光部３８との配置を分かり易く、かつ、簡単に示すため、表面弾性波素子３６を測光部３８の近傍に配置して描いている。
【００６８】
反応容器３５は、開口３５ａ，３５ｂ間に数ｎＬ〜数十μＬの微量な液体を保持する四角筒形状の部材である実施の形態１の保持部材８Ａ（図１３参照）が使用され、近傍に配置される表面弾性波素子３６を有している。
【００６９】
表面弾性波素子３６は、音波（表面弾性波）によって反応容器３５に保持された液体を攪拌する手段であり、図２４〜図２６に示すように、圧電基板３６ａ上に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子３６ｂが形成され、攪拌部４０の駆動回路４２（図２３参照）から供給される電力によって駆動される。また、表面弾性波素子３６は、図２３に示すように、モータ４１によって矢印方向に駆動されるアーム４１ａと連結され、側壁３３ｂに形成された当接窓３３ｃを介して反応容器３５の側壁３５ｃに離接する。このとき、表面弾性波素子３６は、ホルダ３３ａに保持される反応容器３５の側壁３５ｃに対向させて傾斜配置されており、上部近傍に配置された液分注部３７の液格納部３７ａに保持した音響整合液がノズル３７ｂから滴下される。
【００７０】
測光部３８は、図２３に示すように、ホルダ３３ａを挟んで反応テーブル３３の半径方向に対向配置され、反応容器３５に保持された液体を分析する分析光（３４０〜８００ｎｍ）の光束（図２４参照）を出射する光源３８ａと、液体を透過してくる光束を分光して受光する受光器３８ｂを有している。ここで、測光部３８における測光が終了した反応容器３５は、洗浄装置に移送されて洗浄された後、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００７１】
制御部３９は、図２３に示すように、検体分注部３１、試薬分注部３２、駆動モータ３４、液分注部３７、測光部３８及び攪拌部４０と接続され、例えば、メモリとタイマを内蔵し、分析結果を記憶するマイクロコンピュータ等が使用される。制御部３９は、自動分析装置３０の各部の作動を制御し、受光器３８ｂから出力される透過光の情報に基づいて検体の成分濃度等を分析する。また、制御部３９は、検査項目等を入力する操作を行うキーボードやマウス等の入力部や、分析内容や警報等を表示するディスプレイパネル等を備えている。
【００７２】
ここで、制御部３９は、攪拌部４０を制御する場合には、例えば、表面弾性波素子３６が発する音波の特性（周波数，強度，位相，波の特性）、波形（正弦波，三角波，矩形波，バースト波等）或いは変調（振幅変調，周波数変調）等を制御する。また、制御部３９は、内蔵したタイマに従って駆動回路４２が発振する発振信号の周波数を切り替えることができる。
【００７３】
攪拌部４０は、制御部３９による制御の下に表面弾性波素子３６を駆動して反応容器３５に保持される液体を攪拌する部分であり、図２３に示すように、モータ４１と駆動回路４２を有している。
【００７４】
モータ４１は、制御部３９による制御の下にアーム４１ａを駆動し、表面弾性波素子３６を図２３に示す矢印方向に移動させ、攪拌時にホルダ３３ａの当接窓３３ｃを介して反応容器３５の側壁３５ｃに当接させる（図２７参照）。
【００７５】
駆動回路４２は、制御部３９からの制御信号に基づいて発振周波数をプログラマブルに変更可能な発振回路を有しており、数十ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波の発振信号を増幅し、駆動信号として表面弾性波素子３６に出力する他、制御部３９からの制御信号に基づいて駆動信号の駆動周波数を段階的に切り替える。
【００７６】
以上のように構成される自動分析装置３０は、以下のようにして反応容器３５に分注される検体を分析する。先ず、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、反応テーブル３３を回転させ、分注対象の反応容器３５を保持したホルダ３３ａを試薬分注位置に停止させる。次に、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、試薬分注部３２が試薬ノズル３２ｂによって反応容器３５の上方から開口３５ａに第１試薬を分注する。このように、実施の形態３の反応容器３５は、液体の分注を上方から行っても、実施の形態２の場合と同じように、毛管圧によって内部へ導入される。
【００７７】
次いで、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、反応テーブル３３を回転させ、第１試薬が分注された反応容器３５を測光部３８へ移動させる。これにより、反応容器３５は、光源３８ａから出射された分析光がホルダ３３ａ下部の測光窓３３ｅから照射され、第１試薬を透過した光束が受光器３８ｂによって測光される。受光器３８ｂは、受光した光束に関する光情報を制御部３９へ出力する。この光情報に基づき、制御部３９は、第１試薬の吸光度を算出し、記憶する。
【００７８】
このようにして第１試薬に関するブランク測光が終了した後、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、駆動モータ３４を駆動して反応テーブル３３を回転させ、第１試薬が分注された反応容器３５を検体分注部３１へ移動させる。次に、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、検体ノズル３１ｂから検体を反応容器３５に分注する。
【００７９】
次いで、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、駆動回路４２によって振動子３６ｂを駆動し、発生する音波（表面弾性波）によって第１試薬と検体とを攪拌して反応させる。その後、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、駆動モータ３４を駆動して反応テーブル３３を回転させ、反応容器３５を測光部３８へ移動させる。これにより、反応容器３５は、第１試薬と検体が反応した反応液が測光される。制御部３９は、受光器３８ｂが測光した光情報に基づき、第１試薬と検体が反応した反応液の吸光度を算出し、記憶する。
【００８０】
次に、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、駆動モータ３４を駆動して反応テーブル３３を回転させ、第１試薬と検体の反応液を保持した反応容器３５を試薬分注部３２へ移動させる。その後、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、試薬ノズル３２ｂから第２試薬を反応容器３５に分注する。次いで、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、モータ４１を駆動してアーム４１ａを繰り出すと共に、駆動回路４２によって振動子３６ｂを駆動し、発生する音波（表面弾性波）によって第１試薬と検体の反応液と第２試薬とを攪拌して反応させる。
【００８１】
その後、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、モータ４１を駆動して繰り出したアーム４１ａを引き込むと共に、駆動モータ３４を駆動して反応テーブル３３を回転させ、反応容器３５を測光部３８へ移動させる。これにより、反応容器３５は、第１試薬と検体の反応液と第２試薬とが反応した反応液が測光される。制御部３９は、受光器３８ｂが測光した光情報に基づき、第１試薬と検体の反応液と第２試薬とが反応した反応液の吸光度を算出し、先に測定してある第１試薬の吸光度及び第１試薬と検体の混合液の吸光度をもとに検体の成分濃度等を算出する。そして、測光部３８における測光が終了した反応容器３５は、洗浄装置に移送されて反応液が排出され、洗浄された後、再度、新たな検体の分析に使用される。このとき、反応容器３５は、反応液を排出する際は、実施の形態１と同様に、流体圧を利用して排出する。
【００８２】
ここで、自動分析装置３０は、表面弾性波素子３６による液体の攪拌に際し、制御部３９の制御の下、図２６に示すように、液分注部３７のノズル３７ｂによって表面弾性波素子３６に音響整合液Ｌmを滴下する。このとき、ホルダ３３ａは、液体Ｌを保持した反応容器３５が挿着されている。次に、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、モータ４１によってアーム４１ａを繰り出し、図２７に示すように、当接窓３３ｃを介して表面弾性波素子３６を反応容器３５の側壁３５ｃに当接させる。これにより、表面弾性波素子３６と側壁３５ｃとの間に音響整合液Ｌmの薄い膜が配置されるので、表面弾性波素子３６が発生する音波（表面弾性波）が、反応容器３５の側壁３５ｃ介して保持した液体Ｌ中に漏れ出し、漏れ出した音波Ｗaによって液体Ｌが攪拌される。
【００８３】
このように、実施の形態３の反応容器３５は、一方の開口３５ａに分注した液体を毛管圧によって内部へ導入するので、微小化しても分注や洗浄等に伴う液体の導入が容易である。また、自動分析装置３０は、反応容器３５を使用しているので、液体の導入が容易であり、導入した液体は流体圧によって排出するので、液体の導入と導出が容易なうえ、キャリーオーバーの発生を抑制することができるという効果を奏する。
【００８４】
ここで、音響整合液Ｌmは、粘性が低いと、流れ易い。このため、ホルダ３３ａは、図２８に示すように、当接窓３３ｃ側の下部に表面弾性波素子３６に滴下した音響整合液Ｌmを受けるスカート部３３ｆを設けておくとよい。
【００８５】
（実施の形態４）
次に、本発明の反応容器にかかる実施の形態４について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１〜３の反応容器は、開口が対向されていたが、実施の形態４の反応容器は、液体の導排出口となる２つの開口がＵ字形状の両端に配置されている。図２９は、実施の形態４の反応容器を示す斜視図である。図３０は、図２９の反応容器を、この反応容器を保持するホルダと共に示す斜視図である。図３１は、図２９に示す反応容器で使用する表面弾性波素子の正面図である。
【００８６】
反応容器５０は、図２９に示すように、保持部材５１と表面弾性波素子５２を有している。
【００８７】
保持部材５１は、Ｕ字形状の管材の両端に液体の導排出口となる開口５１ａ，５１ｂを有し、開口５１ａ，５１ｂ間のＵ字形状の部分に液体を保持する。開口５１ａ，５１ｂは、面積が０．１〜２０ｍｍ2に成形されている。保持部材５１は、図３０に示すホルダ５３を介して反応テーブルに形成した複数の凹部に挿着される。ホルダ５３は、扁平な円筒を半割にした半割円筒体形状の部材であり、保持部材５１を収容して一定温度に保持する収容部５３ａを有している。ホルダ５３は、上方から蓋体５４が被着される。蓋体５４は、ホルダ５３に収容した保持部材５１の凹部５１ｃに嵌め込まれる凸部５４ａと、凸部５４ａを保持すると共に、液体の分注に使用しない開口、例えば、開口５１ｂを覆う蓋板５４ｂとを有している。これにより、蓋体５４は、ホルダ５３に被着することにより、保持部材５１に保持した液体を一定温度に保持している。
【００８８】
表面弾性波素子５２は、開口５１ａ近傍の円弧状に湾曲した側面に音響整合層を介して取り付けられ、図３１に示すように、表面弾性波素子９と同様に圧電基板５２ａ上に櫛型電極（ＩＤＴ）からなる振動子５２ｂと受信アンテナ５２ｃが形成されている。表面弾性波素子５２は、ホルダ５３の外部に設けた送信アンテナから高周波無線によって振動子５２ｂを駆動する電力が供給される。前記送信アンテナは、挿着した保持部材５１に取り付けた表面弾性波素子５２と対向する位置に設けられているが、この位置であればホルダ５３内部に設けてもよい。
【００８９】
このように、反応容器５０は、保持部材５１が液体の導排出口となる開口５１ａ，５１ｂを有しているので、液体の導入が容易であり、排出する際は前記実施の形態のように加圧ノズルや吸引ノズルを用いることにより、容易に液体を排出することができる。また、反応容器５０は、液体を測光する際は、図２９に点線で示すように光束ＢLを湾曲した側面から照射するが、表面弾性波素子５２を取り付けた湾曲した側面と隣り合う平面から照射してもよい。
【００９０】
ここで、反応容器５０は、図３２に示すように、表面弾性波素子５２を保持部材５１の凹部５１ｃ上面に取り付けてもよい。この場合、図３３に示すように、表面弾性波素子５２は、蓋体５４が有する凸部５４ａの外部に設けた送信アンテナ５５から高周波無線によって振動子５２ｂを駆動する電力が供給される。送信アンテナ５５は、配線５６及びスイッチ回路５７を介して信号発生器５８と接続されている。表面弾性波素子５２は、制御回路５９からの制御信号に複数の反応容器５０の特定の反応容器５０の表面弾性波素子５２が選択されて駆動される。
【００９１】
なお、表面弾性波素子５２は、図３４に示すように、受信アンテナ５２ｃに代えて電極パッド５２ｄを設け、電極パッド５２ｄを介して電源からの電力を供給するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施の形態１の自動分析装置を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態１の反応容器を反応ホイールの一部及び攪拌装置の概略構成図と共に示す斜視図である。
【図３】試薬分注機構によって反応ホイールに設けた凹部の親和性領域上に分注される試薬を示す側面図である。
【図４】凹部底面の親和性領域上に半球状に保持された液体と凹部に挿入される反応容器とを示す断面図である。
【図５】凹部への反応容器の挿入に伴い、表面張力によって保持部材の開口から内部に導入される液体を示す断面図である。
【図６】反応容器の保持部材に保持された液体を光源から出射される光束によって測光する様子を示す断面図である。
【図７】反応容器の保持部材に保持された反応液を、加圧ノズルを用いて排出する場合の保持部材と加圧ノズルの配置を示す断面図である。
【図８】加圧ノズルから吐出する加圧空気によって保持部材が保持した反応液を排出した状態を示す断面図である。
【図９】反応液を排出した保持部材の内部を流下する洗浄液によって洗浄する様子を示す断面図である。
【図１０】実施の形態１の反応容器で使用する保持部材の第１の変形例を示す断面図である。
【図１１】実施の形態１の反応容器で使用する保持部材の第２の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す反応容器の断面図である。
【図１３】図１１に示す反応容器の他の変形例を示す断面図である。
【図１４】実施の形態１の反応容器で使用する保持部材の第３の変形例を示す断面図である。
【図１５】実施の形態１の反応容器で使用する保持部材の第４の変形例を示す断面図である。
【図１６】表面弾性波素子に接触子によって電力を供給する変形例を、攪拌装置の概略構成図と共に示す反応ホイールの凹部の断面図である。
【図１７】図１６に示す反応容器で使用する表面弾性波素子の他の例を示す正面図である。
【図１８】実施の形態２の反応容器を反応ホイールの一部及び攪拌装置の概略構成と共に示す斜視図である。
【図１９】実施の形態２に係る反応容器の保持部材に試薬を分注する様子を示す断面図である。
【図２０】図１９の保持部材に試薬を分注した初期状態を示す断面図である。
【図２１】保持部材に分注した試薬と検体が攪拌される様子を示す断面図である。
【図２２】試薬と検体を攪拌して反応した反応液を測光する様子を示す断面図である。
【図２３】実施の形態３の自動分析装置の構成を反応容器及び反応テーブルを断面にして示すブロック図である。
【図２４】図２３の自動分析装置で用いる反応テーブルの一部を表面弾性波素子及びその駆動装置と共に示す平面図である。
【図２５】図２３の自動分析装置を構成する反応テーブルのホルダ、反応容器及び表面弾性波素子の配置を示す斜視図である。
【図２６】図２３の自動分析装置を構成する反応テーブルのホルダ、反応容器及び表面弾性波素子の配置並びに表面弾性波素子に滴下される音響整合液を示す断面図である。
【図２７】ホルダに形成した当接窓を介して表面弾性波素子を反応容器の側壁に当接させた状態を示す図２６に対応した断面図である。
【図２８】ホルダの変形例を示す図２６に対応した断面図である。
【図２９】実施の形態４の反応容器を示す斜視図である。
【図３０】図２９の反応容器を、この反応容器を保持するホルダと共に示す斜視図である。
【図３１】図２９に示す反応容器で使用する表面弾性波素子の正面図である。
【図３２】実施の形態４の反応容器の変形例を示す斜視図である。
【図３３】図３２に示す反応容器において、振動子を駆動する電力を無線によって表面弾性波素子に供給する概略構成を示す図である。
【図３４】実施の形態４の反応容器で使用する表面弾性波素子の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１                自動分析装置
２                作業テーブル
３                検体テーブル
４                検体容器
５                検体分注機構
６                反応ホイール
７                反応容器
８，８Ａ，８Ｂ    保持部材
８Ｃ              保持部材
８ｃ              開口
９                表面弾性波素子
１０              測光部
１０ａ            光源
１０ｂ            受光器
１１              洗浄装置
１２              試薬分注機構
１３              試薬テーブル
１４              試薬容器
１５              読取装置
１６              制御部
１７              分析部
１８              入力部
１９              表示部
２０              駆動装置
２１              送電体
３０              自動分析装置
３１              検体分注部
３２              試薬分注部
３３              反応テーブル
３４              駆動モータ
３３ａ            ホルダ
３３ｃ            当接窓
３３ｅ            測光窓
３５              反応容器
３６              表面弾性波素子
３７              液分注部
３８              測光部
３８ａ            光源
３８ｂ            受光器
３９              制御部
４０              攪拌部
４１              モータ
４２              駆動回路
５０              反応容器
５１              保持部材
５１ａ，５１ｂ    開口
５２              表面弾性波素子
５３              ホルダ
５４              蓋体
【図１】
2007178408.tif 000003
【図２】
2007178408.tif 000004
【図３】
2007178408.tif 000005
【図４】
2007178408.tif 000006
【図５】
2007178408.tif 000007
【図６】
2007178408.tif 000008
【図７】
2007178408.tif 000009
【図８】
2007178408.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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