(57)【要約】    【課題】  レンズ全長の短縮化と第１レンズ群の有効径の小型化を図り、耐環境性能の向上を達成しながら、広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり色収差を良好に補正し高い光学性能を有するズームレンズを得ること。    【解決手段】  物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とをレンズ群として有するズームレンズであって、第１レンズ群は物体側より像側へ順に、負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３から構成され、該正レンズＧ１２の材料のアッベ数νｄ２、該正レンズＧ１３の材料のアッベ数νｄ３、該負レンズＧ１１と該正レンズＧ１２の合成焦点距離ｆ１ａ、該正レンズＧ１３の焦点距離ｆ１ｂ等を適切に設定すること。【選択図】図１
2007178825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とを有するズームレンズであって、広角端に比べて望遠端において、該第１レンズ群は物体側に位置し、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔は大きく、該第２レンズ群と該第３レンズ群の間隔は小さくなり、
ズーミングに際して該第４レンズ群は物体側に凸形状もしくはこの一部の軌跡に沿って移動しており、該第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３から構成され、該正レンズＧ１２の材料のアッベ数をνｄ２、該正レンズＧ１３の材料のアッベ数をνｄ３、該負レンズＧ１１と該正レンズＧ１２の合成焦点距離をｆ１ａ、該正レンズＧ１３の焦点距離をｆ１ｂとするとき、
７０＜νｄ３
０＜νｄ３−νｄ２＜３０．０
２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜２０．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズＧ１３の材料の部分分散比をθｇＦとするとき、
０．５２＜θｇＦ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズＧ１１と前記正レンズＧ１２は接合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記正レンズＧ１３の物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ３１，Ｒ３２とするとき、
１．０＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成され、各レンズは光軸上で間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
ズーミングに際し、前記第３レンズ群とは異なる軌跡で移動する開口絞りを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチルカメラ、ビデオカメラ、銀塩写真用カメラそして電子スチルカメラなどに好適なズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮像装置では、画素数の多い（高画素の）固体撮像素子が多く使用されている。それに伴い、それらの撮像装置に用いる光学系には高性能のズームレンズが求められている。
【０００３】
特に高画素の固体撮像素子用のズームレンズには単色の諸収差の補正のみならず、広い波長域での色収差の補正を十分に行うことが要望されている。
【０００４】
一般に高ズーム比のズームレンズでは望遠側のズーム位置の焦点距離が長いと、色収差については一次の色消しに加え、二次スペクトルの低減が重要になってくる。
【０００５】
１０倍程度以上の高ズーム比を得るのに適したズームレンズとして、最も物体側のレンズ群を正の屈折力のレンズ群としたポジティブリード型のズームレンズがある。
【０００６】
このうち、物体側より像側へ順に正、負、正、正の屈折力のレンズ群より成る４群構成のズームレンズがある。
【０００７】
この４群ズームレンズにおいて第１レンズ群に異常分散材料（以上分散性を有する材料）より成るレンズを用いて色収差を補正したズームレンズが知られている（例えば特許文献１〜７）。
【０００８】
特許文献１〜７のうち、例えば特許文献６では、ズーミングに際して、４つのレンズ群が移動する４群ズームタイプにおいて、第１レンズ群の最も像側の第３レンズに異常分散性のガラスより成るレンズを使用した実施例を開示している。
【０００９】
また物体側より像側へ順に、正、負、正、正、正の屈折力のレンズ群より成る５群構成のズームレンズがある。この５群ズームレンズにおいて異常分散材料より成るレンズを用いて色収差を補正したズームレンズが知られている（例えば特許文献９）。
【００１０】
特許文献８では、ズーミングに際して、第１レンズ群から第４レンズ群が移動し、フォーカスに際して第５レンズ群を移動させるズームタイプにおいて、第１レンズ群の最も像側の第３レンズに異常分散性のガラスより成るレンズを使用した実施例を開示している。
【００１１】
また物体側より像側へ順に正、負、正、負、正の屈折力のレンズ群より成る５群構成のズームレンズがある。この５群ズームレンズにおいて異常分散材料より成るレンズを用いて色収差を補正したズームレンズが知られている（例えば特許文献９）。
【００１２】
一方、ズームレンズにおいて一部のレンズ群を変位させて画像ブレを補正したものが知られている。
【特許文献１】特許第３０９７３９９号
【特許文献２】特開２００２−０６２４７８号公報
【特許文献３】特開２００２−０９８８９５号公報
【特許文献４】特許第３３９１３４２号
【特許文献５】特開２００３−２９５０５９号公報
【特許文献６】特開２００４−２１２５１２号公報
【特許文献７】特開２００４−２５８２２９号公報
【特許文献８】特開２００４−２５２１９６号公報
【特許文献９】特開２００２−０９８８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ポジティブリード型のズームレンズにおいて、望遠側のズーム位置における軸上色収差の二次スペクトルは、軸上光線の高さが高い正の屈折力の第１レンズ群にて多く発生しやすい。
【００１４】
このため第１レンズ群の正レンズの材料に異常分散材料を用いて二次スペクトルを低減するのが効果的である。
【００１５】
一般に第１レンズ群で発生した色収差は第２レンズ群以降の各レンズ群の倍率が乗じられて結像性能に影響する。
【００１６】
このため、異常分散材料より成るレンズを第１レンズ群に使用することは、第１レンズ群以外のレンズ群に使用することに比べ、特に望遠側のズーム位置の軸上色収差を補正する上で効果が高い。
【００１７】
しかしながら、一般に異常分散材料は膨張率が高く、かつ割れやすいため、通常のガラスに比べて加工が難しい。特に有効径の大きい第１レンズ群に用いる場合には加工が困難である。
【００１８】
この他、異常分散材料と通常のガラスと組み合わせて接合レンズとして使用した場合、組み合わせるガラスとの膨張率が大きく異なる。このため、温度変化に対し面精度の劣化や接合強度の低下が生じる。
【００１９】
そのため有効径の大きな第１レンズ群において、異常分散材料を接合レンズに用いずに、独立したレンズに使用する場合が多い。これによれば耐環境性能を向上させることができる。
【００２０】
特許文献１〜７の４群ズームレンズ、特許文献８，９の５群ズームレンズは、いずれも第１レンズ群に異常分散性のガラスより成るレンズを用いて色収差の補正を行っている。
【００２１】
しかしながら、異常分散性のガラスより成るレンズの屈折力が第１レンズ群全体の正の屈折力に占める割合が適切でなく、ズーム領域が全般にわたり２次スペクトルの低減が必ずしも十分でない。
【００２２】
異常分散材料より成るレンズを第１レンズ群に独立に用いるときには、第１レンズ群の全体のレンズ構成、特にズームタイプや第１レンズ群を構成する各レンズの材料や屈折力等を適切に設定するのが重要である。そうでないと、色収差、特に２次スペクトルを良好に補正し、高い光学性能を得るのが難しくなってくる。
【００２３】
本発明は、レンズ全長の短縮化と第１レンズ群の有効径の小型化を図り、耐環境性能の向上を達成しながら、広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり色収差を良好に補正し高い光学性能を有するズームレンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とを有するズームレンズであって、広角端に比べて望遠端において、該第１レンズ群は物体側に位置し、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔は大きく、該第２レンズ群と該第３レンズ群の間隔は小さくなり、
ズーミングに際して該第４レンズ群は物体側に凸形状もしくはこの一部の軌跡に沿って移動しており、該第１レンズ群は物体側より像側へ順に、負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、正レンズＧ１３から構成され、該正レンズＧ１２の材料のアッベ数をνｄ２、該正レンズＧ１３の材料のアッベ数をνｄ３、該負レンズＧ１１と該正レンズＧ１２の合成焦点距離をｆ１ａ、該正レンズＧ１３の焦点距離をｆ１ｂとするとき、
７０＜νｄ３
０＜νｄ３−νｄ２＜３０．０
２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜２０．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、全系が小型で広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり色収差を良好に補正した高い光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する撮像装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
【実施例】
【００２７】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００２８】
図１は実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離）におけるレンズ断面図である。図２，図３，図４はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離）における収差図である。
【００２９】
図５は実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図６，図７，図８はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００３０】
図９は実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図１０，図１１，図１２はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００３１】
図１３は実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図１４，図１５，図１６はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００３２】
図１７は実施例５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図１８，図１９，図２０はそれぞれ実施例５のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００３３】
図２１は実施例６のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図２２，図２３，図２４はそれぞれ実施例６のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００３４】
図２５は本発明のズームレンズを備えるカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００３５】
各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラそして銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。
【００３６】
レンズ断面図において、左方が被写体側（前方）で、右方が像側（後方）である。Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。
【００３７】
ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の物体側に配置している。ＦＰはフレアー絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の像側に配置しており、不要光と遮光している。
【００３８】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。
【００３９】
ＩＰは像面である。像面ＩＰは、各実施例のズームレンズをビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際には、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。銀塩フィルム用カメラの撮影光学系として使用する際には、フィルム面に相当する。
【００４０】
収差図において、ｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ，ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。ωは半画角、ＦｎｏはＦナンバーである。
【００４１】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００４２】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、矢印のように、各レンズ群及び開口絞りＳＰを移動させている。
【００４３】
具体的には、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１を物体側へ、第２レンズ群Ｌ２を像側へ移動させている。第３レンズ群Ｌ３を物体側へ凸形状の軌跡で移動させている。第４レンズ群Ｌ４を物体側に凸形状の軌跡又はその一部の軌跡に沿って移動させている。
【００４４】
各実施例では、広角端に比べ望遠端で、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が大きくなり、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が小さくなるように、各レンズ群を移動させている。
【００４５】
また第４レンズ群Ｌ４を前述の如く移動させて、変倍に伴う像面変動を補正している。
【００４６】
各実施例において、第１レンズ群Ｌ１をズーミングに際して移動させることにより、広角端でのレンズ全長を短縮し光軸方向におけるレンズ系全体の小型化を図っている。また広角端にて、第１レンズ群Ｌ１と開口絞りＳＰの間隔を短縮して第１レンズ群Ｌ１の有効径を小さくしている。
【００４７】
また第３レンズ群Ｌ３の像側に第３レンズ群Ｌ３とズーミングに際して一体的に移動するフレアーカット絞りＦＰを設けている。フレアーカット絞りＦＰは、第３レンズ群Ｌ３で防振に際して移動させるときは不動（固定）である。このフレアーカット絞りＦＰを設けることによって中間のズーム位置において不要光をカットしている。
【００４８】
実施例１乃至５において、開口絞りＳＰは、望遠端に比べ広角端で像側に位置するように、第３レンズ群Ｌ３と異なる軌跡で独立に移動している。これにより、第１レンズ群Ｌ１の有効径を小さくし、望遠側のズーム位置において画面周辺での光量の急激な低下を緩和している。
【００４９】
実施例６において、開口絞りＳＰは、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と一体に移動している。これにより独立に移動するレンズ群の数を減らして鏡筒構造の簡素化を図っている。
【００５０】
開口絞りＳＰを固定とする場合は、絞りユニットを移動させる必要がないためズーミングの際、駆動させるアクチュエータの駆動トルクを小さく設定でき省電力化の点で有利である。
【００５１】
ズーミングに際して、第４レンズ群Ｌ４を前述の如く移動させることにより、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との空間の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を図っている。
【００５２】
また第４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。
【００５３】
第４レンズ群Ｌ４に関する実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは、各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端へのズーミングに伴う像面変動を補正するための移動軌跡を示している。
【００５４】
各実施例において、例えば、望遠端において無限遠物体から近距離物体へのフォーカスは、矢印４ｃに示すように、第４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことで行う。
【００５５】
尚、各実施例では４つのレンズ群で構成されるズームレンズを示しているが、第１レンズ群Ｌ１の物体側又は、第４レンズ群Ｌ４の像側に必要に応じて屈折力のあるレンズ群やコンバーターレンズ群等を設けても良い。
【００５６】
次に各実施例のレンズ構成の特徴について説明する。
【００５７】
以下、各レンズ群のレンズ構成は、物体側から像側へ順で示す。
【００５８】
第１レンズ群Ｌ１は、物体側が凸面でメニスカス形状の負レンズＧ１１と両凸形状の正レンズＧ１２とを接合した全体として正の屈折力の接合レンズと、物体側が凸面でメニスカス形状の正レンズＧ１３とで構成されている。
【００５９】
このようなレンズ構成にて、望遠側のズーム位置において二次スペクトルを良好に補正するには、第１レンズ群Ｌ１の正レンズに異常分散材料を用いるのが効果的である。
【００６０】
しかしながら、異常分散性を有する硝材は通常の異常分散性を有しない硝材に比べて加工が難しい。
【００６１】
第１レンズ群Ｌ１の正レンズＧ１２と正レンズＧ１３の２枚の正レンズの材料に異常分散材料を使用すると、１枚の正レンズに使用する場合と比較して色収差の補正は有利である。
【００６２】
しかしながら、第１レンズ群Ｌ１のレンズの有効径は他のレンズ群のレンズと比較して有効径が大きい。このため、レンズの製造が難しくなる。またズーム比が１０倍程度のズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１を異常分散材料より成る１つの正レンズより構成することで、望遠端における軸上色収差の補正が容易となる。
【００６３】
その際、異常分散材料より成る正レンズを、正レンズＧ１２にせず正レンズＧ１３とするのが良い。
【００６４】
一般に、第１レンズ群Ｌ１の有効径は像面の最も高い位置（画面周辺部）に結像する最外軸外光線で決まっている。前述のレンズ構成より成る第１レンズ群Ｌ１において、一般に像面に近いレンズほど最外軸外光線の高さが低くなり、有効径は小さい。
【００６５】
そのため異常分散材料を使用する正レンズとしては、有効径がより小さな正レンズＧ１３を選択した方が、正レンズＧ１２を選択する場合に比べて製造が容易になる。
【００６６】
負レンズＧ１１と正レンズＧ１２は貼り合せて接合レンズとしても良いし、２つのレンズの間に間隔を設けて２つの単独のレンズとしても良い。
【００６７】
各実施例では負レンズＧ１１と正レンズＧ１２を貼り合せて接合レンズとしている。
【００６８】
接合レンズにすれば負レンズＧ１１の像側の面または正レンズＧ１２の物体側の面もしくはその両面での面反射により光線が結像面に達し、ゴーストが発生するのを低減できる。
【００６９】
また負レンズＧ１１と正レンズＧ１２を接合レンズにすれば、負レンズＧ１１と正レンズＧ１２との相対偏心による光学結像性能への敏感度を低くすることができ、製造が容易となる。
【００７０】
一方、負レンズＧ１１と正レンズＧ１２の間に空気間隔を設けて２つの単独のレンズとすれば、負レンズＧ１１の像側の面と正レンズＧ１２の物体側の面とで異なる曲率半径とすることができ、収差補正の自由度が増す。
【００７１】
異常分散性材料は、異常分散性を有しない通常のガラスに比べて、一般に線膨張係数が大きい。
【００７２】
そのため負レンズＧ１１と正レンズＧ１２を貼り合わせた接合レンズにおいて、正レンズＧ１２に異常分散材料を使用すると、温度変化で接合面に膨張係数の差による歪みが生じる。これは、大口径になるに従いレンズ面の変形による光学性能が劣化し、又接合強度が低下する。
【００７３】
これはレンズの径が大きくなるほど顕著になる。そのため有効径が大きな第１レンズ群Ｌ１において、負レンズＧ１１と正レンズＧ１２を接合レンズとした場合は、正レンズＧ１３に線膨張係数の大きな異常分散材料を使用した方が、耐温度環境性能が向上する。
【００７４】
以上の理由により、各実施例のズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１の正レンズＧ１３に異常分散材料から成るレンズを用いている。これにより望遠側のズーム位置における軸上色収差の二次スペクトルの補正を行っている。
【００７５】
正レンズＧ１２の材料のｄ線に対するアッベ数をνｄ２、正レンズＧ１３の材料のｄ線に対するアッベ数をνｄ３とする。負レンズＧ１１と正レンズＧ１２の合成焦点距離をｆ１ａ、正レンズＧ１３の焦点距離をｆ１ｂとする。
【００７６】
このとき、
７０＜νｄ３                  ‥‥‥（１）
０＜νｄ３−νｄ２＜３０．０  ‥‥‥（２）
２．０＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜２０．０‥‥‥（３）
なる条件式を満足している。
【００７７】
条件式（１）乃至（３）は望遠側のズーム位置において軸上色収差の二次スペクトルの補正を良好に行うための条件式である。フラウンホーファー線のｄ線、Ｆ線、Ｃ線、ｇ線における材料の屈折率をＮｄ、ＮＦ、ＮＣ、Ｎｇとするとき、材料のアッベ数νｄ、部分分散比をθｇＦは、
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
で表される。
【００７８】
望遠側のズーム位置において、軸上色収差の補正が一次でなされている状態（一次の色消し）では通常、ｇ線等の短波長側にて色収差の補正が過剰となる。基準波長（例えばｄ線）のピント位置に対して短波長のピント位置はオーバー（補正過剰）傾向となる。
【００７９】
一般にある光学媒質においては短波長ほど屈折率が高くなる傾向がある。このため、短波長側における屈折率が高くなる度合いが強い材料を正レンズに用いれば、基準波長に対する短波長のピントのオーバー傾向が低減される。
【００８０】
よって部分分散比θｇＦが大きい材料を正レンズに用いるとｇ線のピントのオーバー傾向が低減されることになる。
【００８１】
一般に光学材料ではアッベ数νｄと部分分散比θｇＦには相関があることが知られている。例えば縦軸に部分分散比θｇＦの値を取り、横軸にアッベ数νｄを取ったグラフを用いる。
【００８２】
このとき、オハラ社製の商品名ＰＢＭ２（νｄ＝３６．２６、θｇＦ＝０．５８２８）の点とオハラ社製の商品名ＮＳＬ７（νｄ＝６０．４９、θｇＦ＝０．５４３６）の点を結んだ線を基準線とする。このとき多くの光学ガラスの分布としてはアッベ数νｄが３５程度より小さい高分散材料は基準線より上側に存在している。
【００８３】
又、アッベ数νｄが３５から６５程度までの低分散材料は基準線より下側に位置するものが多い。又、アッベ数νｄが６０以上にて基準線より上側に位置する異常分散材料が存在している。
【００８４】
第１レンズ群Ｌ１の正レンズに使用する低分散材料に関しては基準線より上側に位置するものを使用するのが二次スペクトルの補正に対し効果的である。基準線から離れるほど補正効果が高まるが、特にアッベ数νｄが７１を超える材料では基準線から大きく上側に離れた範囲に位置する。
【００８５】
条件式（１）の下限を超えて第１レンズ群Ｌ１の正レンズＧ１３の材料にアッベ数νｄが７１を下回る材料を使用すると、十分な異常分散性を得ることができなくなる。特に、望遠側のズーム位置での軸上色収差の二次スペクトルの補正が十分に行えない。
【００８６】
また主分散（ＮＦ−ＮＣ）が大きくなるため、正レンズＧ１３にあまり大きな屈折力を与えることができない。その結果、第１レンズ群Ｌ１の屈折力を十分な値に保てなくなり、レンズ全長の短縮化と第１レンズ群Ｌ１の有効径の小型化が困難となる。
【００８７】
条件式（１）の数値は、更に好ましくは、次の如く設定するのが良い。
【００８８】
７１＜νｄ３                  ‥‥‥（１ａ）
条件式（２）の上限を超えると第１レンズ群Ｌ１の正レンズＧ１２のアッベ数νｄ２が小さくなり、主分散（ＮＦ−ＮＣ）の値が大きくなり負レンズＧ１１とでの一次の色消しが困難となる。
【００８９】
そのため第１レンズ群Ｌ１で生じる軸上色収差が大きくなり、特に望遠側のズーム位置で光学性能が低下してくる。また条件式（２）の下限を超えると正レンズＧ１２のアッベ数νｄ２が正レンズＧ１３のアッベ数νｄ３よりも大きな値を持ち正レンズＧ１２の材料も異常分散性を有することになる。
【００９０】
この結果、第１レンズ群Ｌ１の正レンズＧ１３のみに異常分散材料を用いることが難しくなってくる。
【００９１】
条件式（２）の数値範囲は望ましくは次の如く設定すると良い。
【００９２】
０＜νｄ３−νｄ２＜２６．０      ‥‥‥（２ａ）
第１レンズ群Ｌ１の異常分散材料より成る正レンズＧ１３による二次スペクトルの補正の効果を高めるには正レンズＧ１３の屈折力をある程度強める必要がある。
【００９３】
条件式（３）は正レンズＧ１３への屈折力の配分を規定するものである。
【００９４】
条件式（３）の上限を超えると、正レンズＧ１３の焦点距離ｆ１ｂが小さくなりすぎて正レンズＧ１３の曲率がきつくなり、望遠側のズーム位置において球面収差の補正が困難となる。
【００９５】
条件式（３）の下限を超えると、正レンズＧ１３の屈折力が弱くなりすぎて、異常分散材料を使用したことによる望遠側のズーム位置における二次スペクトルの補正効果が小さくなり軸上色収差の補正が不十分となる。
【００９６】
第１レンズ群Ｌ１の正レンズＧ１３の異常分散材料は、例えば実施例１乃至３においては株式会社オハラ社製の商品名Ｓ−ＦＰＬ５１（屈折率１．４９７００、アッベ数８１．５）である。
【００９７】
実施例４においては株式会社オハラ社製の商品名Ｓ−ＦＰＬ５３（屈折率１．４８７５０、アッベ数９５．０）である。
【００９８】
実施例５，６においては株式会社住田光学ガラス社製の商品名Ｋ−ＧＦＫ７０（屈折率１．５６９０７、アッベ数７１．３）である。
【００９９】
なお条件式（３）は望遠側のズーム位置において、軸上色収差の二次スペクトルの補正効果をより高めるためには次の如くに設定すると良い。
【０１００】
２．３＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜１６．０  ‥‥‥（３ａ）
また更に望ましくは次の如くに設定するのが良い。
【０１０１】
２．５＜ｆ１ａ／ｆ１ｂ＜１４．０  ‥‥‥（３ｂ）
これによれば第１レンズ群Ｌ１における正レンズＧ１３の材料の異常分散性を望遠側のズーム位置において軸上色収差の二次スペクトルの補正に対してより効果的に作用させることができる。
【０１０２】
第１レンズ群Ｌ１の正レンズＧ１３の材料の部分分散比をθｇＦとするとき、
０．５２＜θｇＦ  ‥‥‥（４）
の条件式を満足している。
【０１０３】
条件式（４）は第１レンズ群Ｌ１の正レンズＧ１３に使用する材料の異常分散性を規定したものである。
【０１０４】
条件式（４）の下限を超えて第１レンズ群Ｌ１の正レンズＧ１３の材料の部分分散比θｇＦが小さくなると、十分な異常分散性を得ることができなくなる。この結果、望遠側のズーム位置において軸上色収差の二次スペクトルの補正が不十分となる。
【０１０５】
条件式（４）の数値は、更に好ましくは次の如く設定するのが良い。
【０１０６】
０．５３＜θｇＦ  ‥‥‥（４ａ）
第１レンズ群Ｌ１の正レンズＧ１３の物体側の面の曲率半径をＲ３１、像側の面の曲率半径をＲ３２とするとき、
１．０＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜２．０  ‥‥‥（５）
の条件式を満足している。
【０１０７】
条件式（５）は正レンズＧ１３のレンズ形状を規定するものである。
【０１０８】
条件式（５）の上限を超えて正レンズＧ１３のメニスカス形状の度合いが強くなりすぎると、物体側の面の曲率半径Ｒ３１が小さくなる。この結果、望遠側のズーム位置において周辺光束が正レンズＧ１３に入射する入射角度が大きくなりすぎ、球面収差と非点収差が大きく発生してくる。
【０１０９】
一方、条件式（５）の下限を超えて正レンズＧ１３の両面が凸形状となると、正レンズＧ１３の像側の面でズーム全域にわたり周辺光束の入射角度が大きくなりすぎる。この結果、非点収差が大きく発生し、他の面で補正しきれなくなる。条件式（５）は更に好ましくは、次の如くに設定するのが良い。
【０１１０】
１．１＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜１．８  ‥‥‥（５ａ）
条件式（５）は、更に望ましくは次の如くに設定すると、特に望遠側のズーム位置において球面収差と非点収差の補正が良好に行えるので良い。
【０１１１】
１．１５＜（Ｒ３１＋Ｒ３２）／（Ｒ３１−Ｒ３２）＜１．６  ‥‥‥（５ｂ）
デジタルスチルカメラ用のズームレンズでは高解像力が要求されており、特にズーミングに伴う倍率色収差の変動を良好に補正することが重要となっている。
【０１１２】
そのため各実施例のズームレンズでは、主たる変倍作用を有する第２レンズ群Ｌ２を次の如く構成している。物体側に比べ像側に屈折力の絶対値が大きく、像側の面が凹でメニスカス形状の負レンズ、負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズの３枚のレンズで構成している。これによって第２レンズ群Ｌ２の主点の色消しを効果的に行ってズーミングに伴う倍率色収差の変動を良好に補正している。
【０１１３】
１０倍程度の高ズーム比を有するズームレンズを有するスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置では、手振れ等の振動による撮影画像のぶれを補正する防振機能を有することが強く要望される。
【０１１４】
各実施例では、第３レンズ群Ｌ３の全部を光軸の垂直方向の成分を持つように移動（変位）させることにより、光学系全体が振動したときの撮影画像のぶれを補正している。
【０１１５】
なお、第３レンズ群Ｌ３の一部を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて撮影画像のぶれを補正しても良い。
【０１１６】
光学性能、特に防振時の光学性能を良好に維持しつつ光学全長の小型化を達成するために、第３レンズ群Ｌ３を２枚の正レンズと１枚の負レンズより構成している。
【０１１７】
特に第３レンズ群Ｌ３を、物体側の面が凸形状の正レンズと、物体側に比べ像側に屈折力の絶対値が大きく、像側が凹面でメニスカス形状の負レンズを有するようにしている。これによって収差補正を良好に行い、かつレンズ全長を短縮している。
【０１１８】
また最も像面側に正レンズを配置することで、ある程度のテレフォト構成を維持しつつ、第３レンズ群Ｌ３の対称性を高めている。
【０１１９】
これによって第３レンズ群Ｌ３内で歪曲収差を補正し、第３レンズ群Ｌ３をシフトして防振を行う際に発生する偏心歪曲収差の発生を低減している。
【０１２０】
さらに各実施例では、軸上光線が高い位置を通る、開口絞りＳＰのすぐ後に位置する第３レンズ群Ｌ３の最も物体側の正レンズの１面を非球面形状としている。
【０１２１】
これによって広角端から望遠端に至るズーム範囲全域に渡って球面収差とコマ収差を良好に補正している。
【０１２２】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示す。Ｒｉは第ｉ面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面の間の間隔、Ｎｉとνｉは各々ｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の屈折率とアッベ数である。
【０１２３】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、Ｋを円錐定数、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき
【０１２４】
【数１】
2007178825.tif 000003
【０１２５】
なる式で表している。
【０１２６】
また、例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。また前述の各条件式と数値実施例の関係を表１に示す。
【０１２７】
数値実施例  1
ｆ＝ 7.74 〜 89.56  Fno＝ 2.88 〜 3.77 ２ω＝60.5゜〜 5.8゜
R 1 =   71.103    D 1 =  1.70    N 1 = 1.83400   ν1 = 37.2
R 2 =   34.313    D 2 =  6.20    N 2 = 1.48749   ν2 = 70.2
R 3 = -367.241    D 3 =  0.20
R 4 =   33.071    D 4 =  4.70    N 3 = 1.49700   ν3 = 81.5
R 5 =  300.263    D 5 =  可変
R 6 =   72.805    D 6 =  1.20    N 4 = 1.83400   ν4 = 37.2
R 7 =   10.237    D 7 =  4.84
R 8 =  -38.863    D 8 =  0.90    N 5 = 1.60311   ν5 = 60.6
R 9 =   25.242    D 9 =  0.80
R10 =   19.034    D10 =  2.40    N 6 = 1.92286   ν6 = 18.9
R11 =   57.423    D11 =  可変     
R12 =  開口絞り   D12 =  可変
R13 =11.580(非球面)D13 = 3.00    N 7= 1.58313    ν7 = 59.4
R14 = -109.327    D14 =  2.80     
R15 =   19.010    D15 =  0.80    N 8 = 1.84666   ν8 = 23.9
R16 =    9.941    D16 =  1.10       
R17 =   49.134    D17 =  1.80    N 9 = 1.48749   ν9 = 70.2
R18 = -160.488    D18 =  1.46  
R19 =  固定絞り   D19 = 可変
R20 =   25.636    D20 =  2.90    N10 = 1.69680   ν10 = 55.5
R21 =  -33.447    D21 =  0.70    N11 = 1.84666   ν11 = 23.9
R22 = -130.833    D22 = 10.0    
R23 =    ∞       D23 =  1.00    N12 = 1.516330  ν12 = 64.1
R24 =    ∞
【０１２８】
【表１】
2007178825.tif 000004
【０１２９】
非球面係数
R14 k=-1.62191      B = 1.07376e-4  C = 7.99936e-6  D = 1.21422e-7 
E=-4.73427e-10  A'=-4.49811e-5  B'=-2.53899e-5  C'=-1.45680e-6
数値実施例 2 
ｆ＝ 7.74 〜 89.56  Fno＝ 2.81 〜 3.85 ２ω＝63.1゜〜 5.8゜
R 1 =   73.236    D 1 =  1.70    N 1 = 1.74950   ν1 = 35.3
R 2 =   35.024    D 2 =  6.20    N 2 = 1.48749   ν2 = 70.2
R 3 = -334.072    D 3 =  0.20
R 4 =   32.823    D 4 =  4.70    N 3 = 1.49700   ν3 = 81.5
R 5 =  147.896    D 5 =  可変
R 6 =   65.598    D 6 =  1.20    N 4 = 1.83481   ν4 = 42.7
R 7 =    9.932    D 7 =  4.62
R 8 =  -51.567    D 8 =  0.90    N 5 = 1.66672   ν5 = 48.3
R 9 =   26.634    D 9 =  0.80
R10 =   18.316    D10 =  2.40    N 6 = 1.92286   ν6 = 18.9
R11 =   50.067    D11 =  可変     
R12 =  開口絞り   D12 =  可変
R13 =13.305(非球面)D13 = 3.20    N 7=  1.74330   ν7 = 49.3
R14 =  -97.155    D14 =  2.80     
R15 =   66.719    D15 =  0.80    N 8 = 1.84666   ν8 = 23.9
R16 =   11.629    D16 =  1.00       
R17 =   27.560    D17 =  2.00    N 9 = 1.48749   ν9 = 70.2
R18 =  -39.332    D18 =  1.46  
R19 =  固定絞り   D19 = 可変
R20 =   29.994    D20 =  2.80    N10 = 1.71300   ν10 = 53.9
R21 =  -67.545    D21 =  0.70    N11 = 1.84666   ν11 = 23.9
R22 = -167.492    D22 = 10.0    
R23 =    ∞       D23 =  1.00    N12 = 1.516330  ν12 = 64.1
R24 =    ∞
【０１３０】
【表２】
2007178825.tif 000005
【０１３１】
非球面係数
R14 k= 1.51186      B = -6.85166e-5  C =-1.14823e-7  D =-1.46666e-7 
E= 7.06620e-10  A'= -6.73836e-5  B'=-1.99923e-5  C'= 8.31856e-7
数値実施例 3 
ｆ＝ 7.74 〜 89.56  Fno＝ 2.84 〜 3.85 ２ω＝60.5゜〜 5.8゜
R 1 =   98.087     D 1 =  1.70    N 1 = 1.83400   ν1 = 37.2
R 2 =   34.288     D 2 =  6.20    N 2 = 1.58913   ν2 = 61.1
R 3 = -261.565     D 3 =  0.20
R 4 =   31.838     D 4 =  4.70    N 3 = 1.49700   ν3 = 81.5
R 5 =  171.669     D 5 =  可変
R 6 =   65.128     D 6 =  1.20    N 4 = 1.83481   ν4 = 42.7
R 7 =    9.689     D 7 =  4.50
R 8 =  -47.835     D 8 =  0.90    N 5 = 1.66672   ν5 = 48.3
R 9 =   26.668     D 9 =  0.80
R10 =   18.043     D10 =  2.51    N 6 = 1.92286   ν6 = 18.9
R11 =   49.765     D11 =  可変     
R12 =  開口絞り    D12 =  可変
R13 =13.970(非球面)D13 = 3.20     N 7 = 1.69350   ν7 = 53.2
R14 = -156.361     D14 =  2.80     
R15 =   45.386     D15 =  0.80    N 8 = 1.84666   ν8 = 23.9
R16 =   13.298     D16 =  1.10       
R17 =   45.390     D17 =  2.00    N 9 = 1.48749   ν9 = 70.2
R18 =  -25.298     D18 =  1.46  
R19 =  固定絞り    D19 = 可変
R20 =   31.266     D20 =  2.80    N10 = 1.71300   ν10 = 53.9
R21 =  -72.909     D21 =  0.70    N11 = 1.84666   ν11 = 23.9
R22 =-2269.673     D22 = 10.0    
R23 =    ∞        D23 =  1.00    N12 = 1.516330  ν12 = 64.1
R24 =    ∞
【０１３２】
【表３】
2007178825.tif 000006
【０１３３】
非球面係数
R14 k= 5.41434e-1   B =-4.04284e-5  C = 1.90402e-6  D =-7.97902e-8 
E= 6.69964e-10  A'=-2.76268e-5  B'=-1.51338e-5  C'= 2.48920e-7
数値実施例 4 
ｆ＝ 7.74 〜 89.57  Fno＝ 2.85 〜 3.85 ２ω＝60.5゜〜 5.8゜
R 1 =   67.282    D 1 =  1.70    N 1 = 1.83400   ν1 = 37.2
R 2 =   35.500    D 2 =  6.20    N 2 = 1.48749   ν2 = 70.2
R 3 = -292.159    D 3 =  0.20
R 4 =   32.129    D 4 =  4.70    N 3 = 1.43875   ν3 = 95.0
R 5 =  194.324    D 5 =  可変
R 6 =   70.193    D 6 =  1.20    N 4 = 1.80400   ν4 = 46.6
R 7 =    9.722    D 7 =  5.05
R 8 =  -37.964    D 8 =  0.90    N 5 = 1.69680   ν5 = 55.5
R 9 =   26.475    D 9 =  0.20
R10 =   18.117    D10 =  2.70    N 6 = 1.84666   ν6 = 23.9
R11 =  140.853    D11 =  可変     
R12 =  開口絞り   D12 =  可変
R13 =13.256(非球面)D13 = 3.00    N 7=  1.66910   ν7 = 55.4
R14 =-1005.721    D14 =  2.40     
R15 =   17.089    D15 =  0.80    N 8 = 1.92286   ν8 = 18.9
R16 =   10.878    D16 =  1.30       
R17 = -243.259    D17 =  1.80    N 9 = 1.48749   ν9 = 70.2
R18 =  -26.163    D18 =  1.46  
R19 =  固定絞り   D19 = 可変
R20 =   28.205    D20 =  2.70    N10 = 1.69680   ν10 = 55.5
R21 =  -84.898    D21 =  0.70    N11 = 1.84666   ν11 = 23.9
R22 = 1702.403    D22 = 10.0    
R23 =    ∞       D23 =  1.00    N12 = 1.516330   ν12 = 64.1
R24 =    ∞
【０１３４】
【表４】
2007178825.tif 000007
【０１３５】
非球面係数
R14 k=-8.18503e-1  B = 5.02929e-5  C = 8.40041e-6  D = 9.89551e-8 
E=-2.77395e-10 A'=-6.11176e-5  B'=-2.89954e-5  C'=-1.35505e-6
数値実施例 ５
ｆ＝ 7.74 〜 89.57  Fno＝ 2.85 〜 3.85 ２ω＝60.5゜〜 5.8゜
R 1 =   82.622    D 1 =  1.70    N 1 = 1.83400    ν1 = 37.2
R 2 =   34.132    D 2 =  6.20    N 2 = 1.48749    ν2 = 70.2
R 3 = -400.896    D 3 =  0.20
R 4 =   34.163    D 4 =  4.70    N 3 = 1.56907    ν3 = 71.3
R 5 =  310.564    D 5 =  可変
R 6 =   59.934    D 6 =  1.20    N 4 = 1.80400    ν4 = 46.6
R 7 =    9.501    D 7 =  4.99
R 8 =  -39.158    D 8 =  0.90    N 5 = 1.69680    ν5 = 55.5
R 9 =   25.360    D 9 =  0.20
R10 =   17.416    D10 =  2.70    N 6 = 1.84666    ν6 = 23.9
R11 =  113.553    D11 =  可変     
R12 =  開口絞り   D12 =  可変
R13 =12.962(非球面)D13 = 3.00    N 7= 1.66910     ν7 = 55.4
R14 = -519.408    D14 = 2.40     
R15 =   16.220    D15 = 0.80     N 8 = 1.92286    ν8 = 18.9
R16 =   10.370    D16 = 1.50       
R17 = -203.762    D17 = 1.80     N 9 = 1.48749    ν9 = 70.2
R18 =  -28.323    D18 = 1.46  
R19 =  固定絞り   D19 = 可変
R20 =   26.261    D20 = 2.40     N10 = 1.69680    ν10 = 55.5
R21 =  -97.993    D21 = 0.70     N11 = 1.84666    ν11 = 23.9
R22 =  367.979    D22 =10.0    
R23 =    ∞       D23 = 1.00     N12 = 1.516330   ν12 = 64.1
R24 =    ∞
【０１３６】
【表５】
2007178825.tif 000008
【０１３７】
非球面係数
R14 k=-9.19156e-1  B = 5.80487e-5  C = 8.36018e-6  D = 8.43578e-8
E=-2.18436e-10 A'=-5.16908e-5  B'=-3.01793e-5  C'=-1.24856e-6
数値実施例 6
ｆ＝ 7.74 〜 89.56  Fno＝ 2.89 〜 3.32 ２ω＝60.5゜〜 5.8゜
R 1 =   81.007    D 1 =  1.70    N 1 = 1.83400   ν1 = 37.2
R 2 =   33.554    D 2 =  6.20    N 2 = 1.48749   ν2 = 70.2
R 3 = -434.240    D 3 =  0.20
R 4 =   33.990    D 4 =  4.70    N 3 = 1.56907   ν3 = 71.3
R 5 =  371.485    D 5 =  可変
R 6 =   66.358    D 6 =  1.20    N 4 = 1.80400   ν4 = 46.6
R 7 =    9.527    D 7 =  5.03
R 8 =  -30.907    D 8 =  0.90    N 5 = 1.69680   ν5 = 55.5
R 9 =   29.623    D 9 =  0.20
R10 =   18.852    D10 =  2.70    N 6 = 1.84666   ν6 = 23.9
R11 =  208.598    D11 =  可変     
R12 =  開口絞り   D12 = 1.39
R13 =12.793(非球面)D13 = 3.00    N 7=  1.66910    ν7 = 55.4
R14 =  168.066    D14 =  2.40     
R15 =   15.421    D15 =  0.80    N 8 = 1.92286    ν8 = 18.9
R16 =   10.331    D16 =  1.50       
R17 = -713.649    D17 =  1.80    N 9 = 1.48749    ν9 = 70.2
R18 =  -26.703    D18 =  1.46  
R19 =  固定絞り   D19 = 可変
R20 =   26.661    D20 =  2.40    N10 = 1.69680    ν10 = 55.5
R21 =  -74.757    D21 =  0.70    N11 = 1.84666    ν11 = 23.9
R22 =  390.914    D22 = 10.0    
R23 =    ∞       D23 =  1.00    N12 = 1.516330   ν12 = 64.1
R24 =    ∞
【０１３８】
【表６】
2007178825.tif 000009
【０１３９】
非球面係数
R14 k=-8.86533e-1  B = 6.00603e-5  C = 8.32118e-6  D = 8.48513e-8 
E=-1.38375e-10 A'=-5.99159e-5  B'=-2.89432e-5  C'=-1.27958e-6
【０１４０】
【表７】
2007178825.tif 000010
【０１４１】
次に、数値実施例１〜６のズームレンズを撮影光学系とした撮像装置の実施例を図２５を用いて説明する。
【０１４２】
図２５において、１０はビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系である。
【０１４３】
１２は撮影光学系１１によって被写体像を受光するＣＣＤやＣＭＯＳ等で構成される固体撮像素子、１３は撮像素子１２が受光した被写体像に関する情報を記録するメモリ、１４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。
【０１４４】
上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子１２上に形成された被写体像が表示される。
【０１４５】
１５は前記ファインダーと同等の機能を有する液晶表示パネルである。このように本発明のズームレンズをビデオカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施例１に対応する数値実施例１の広角端におけるレンズ断面図
【図２】本発明の実施例１に対応する数値実施例１の広角端の収差図
【図３】本発明の実施例１に対応する数値実施例１の中間のズーム位置の収差図
【図４】本発明の実施例１に対応する数値実施例１の望遠端の収差図
【図５】本発明の実施例２に対応する数値実施例２の広角端におけるレンズ断面図
【図６】本発明の実施例２に対応する数値実施例２の広角端の収差図
【図７】本発明の実施例２に対応する数値実施例２の中間のズーム位置の収差図
【図８】本発明の実施例２に対応する数値実施例２の望遠端の収差図
【図９】本発明の実施例３に対応する数値実施例３の広角端におけるレンズ断面図
【図１０】本発明の実施例３に対応する数値実施例３の広角端の収差図
【図１１】本発明の実施例３に対応する数値実施例３の中間のズーム位置の収差図
【図１２】本発明の実施例３に対応する数値実施例３の望遠端の収差図
【図１３】本発明の実施例４に対応する数値実施例４の広角端におけるレンズ断面図
【図１４】本発明の実施例４に対応する数値実施例４の広角端の収差図
【図１５】本発明の実施例４に対応する数値実施例４の中間のズーム位置の収差図
【図１６】本発明の実施例４に対応する数値実施例４の望遠端の収差図
【図１７】本発明の実施例５に対応する数値実施例５の広角端におけるレンズ断面図
【図１８】本発明の実施例５に対応する数値実施例５の広角端の収差図
【図１９】本発明の実施例５に対応する数値実施例５の中間のズーム位置の収差図
【図２０】本発明の実施例５に対応する数値実施例５の望遠端の収差図
【図２１】本発明の実施例６に対応する数値実施例６の広角端におけるレンズ断面図
【図２２】本発明の実施例６に対応する数値実施例６の広角端の収差図
【図２３】本発明の実施例６に対応する数値実施例６の中間のズーム位置の収差図
【図２４】本発明の実施例６に対応する数値実施例６の望遠端の収差図
【図２５】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【０１４７】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
ΔＭ  メリジオナル像面
ΔＳ  サジタル像面
ＳＰ  絞り
ＦＰ  フレアーカット絞り
ＩＰ  結像面
Ｇ  ＣＣＤのフェースプレートやローパスフィルター等のガラスブロック
ω  半画角
Ｆｎｏ  Ｆナンバー
【図１】
2007178825.tif 000011
【図２】
2007178825.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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