(57)【要約】【課題】ＩＴ資産の余剰の有無を判定することができる余剰判定システムを提供する。【解決手段】  ＩＴ資産管理システム１０で管理されるＩＴ資産７における余剰の有無を判定する余剰判定システム３ａは、ＩＴ資産７の稼動状況を表す稼動データ２９を記録する記録部３４と、ＩＴ資産７が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す余剰判定ルール２８を記録する記録部３４と、稼動データ２９および余剰判定ルール２８に基づいて、稼動データ２９で表される稼動状況が、余剰判定ルール２８が表す稼動状況の要件を満たす場合に、余剰有りと判定する余剰判定部２５とを備える。【選択図】  図８
2007011620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する機能を備える管理システムに接続され、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定システムであって、
前記ＩＴ資産の稼動状況を表す稼動データを記録する稼動データ記録部と、
前記ＩＴ資産が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す余剰判定ルールが記述された余剰判定データを記録する余剰判定データ記録部と、
前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データおよび余剰判定データ記録部に記録された前記余剰判定データを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を満たすか否かにより、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定部とを備える余剰判定システム。
【請求項２】
前記複数の事業システムのうちいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、前記管理システムが、他の事業システムへ提供するための提供条件を表すデータであって、前記余剰のうち提供可能な量を表すデータを少なくとも含む提供条件データを記録する提供条件記録部と、
前記余剰判定部が、余剰有りと判定した場合に、前記提供条件記録部に記録された提供条件データを前記管理システムに対して出力する提出部とをさらに備える請求項１に記載の余剰判定システム。
【請求項３】
前記ＩＴ資産の稼動量の最大値を表す許容量データを記録する許容量データ記録部と、
前記許容量データ記録部に記録された前記許容量データおよび前記提供条件記録部に記録された前記提供条件データに基づいて、前記余剰判定データを生成する判定データ生成部とをさらに備える請求項２に記載の余剰判定システム。
【請求項４】
前記ＩＴ資産の稼動量の最大値を表す許容量データを記録する許容量データ記録部と、
前記許容量データ記録部に記録された前記許容量データおよび前記余剰判定データ記録部に記録された余剰判定データに基づいて、前記提供条件データを生成する提供条件生成部とをさらに備える請求項２に記載の余剰判定システム。
【請求項５】
前記管理システムによって提供されるＩＴ資産の単位を表す単位データおよび、前記複数の事業システムそれぞれにおいて確保されるべき前記ＩＴ資産の量を表す余裕データのうち少なくともいずれか一方を記録する制約条件記録部をさらに備え、
前記提供条件生成部は、前記制約条件記録部に記録された前記余裕データおよび前記単位データのうち少なくともいずれか一方を、制約条件として用いて、前記提供条件データを生成する請求項４に記載の余剰判定システム。
【請求項６】
前記管理システムによって提供されるＩＴ資産の単位を表す単位データおよび、前記複数の事業システムそれぞれにおいて確保されるべき前記ＩＴ資産の量を表す余裕データのうち少なくともいずれか一方を記録する制約条件記録部をさらに備え、
前記判定データ生成部は、前記制約条件記録部に記録された前記余裕データおよび前記単位データのうち少なくともいずれか一方を、制約条件として用いて、前記余剰判定データを生成する請求項３に記載の余剰判定システム。
【請求項７】
前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を部分的に満たす部分的要件を表す部分データを記録する部分データ記録部を備え、
前記余剰判定部は、前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データ、前記余剰判定データ記録部に記録された前記余剰判定データおよび前記部分データ記録部に記録された部分データを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件のうち前記部分データで表される部分的要件を満たすか否かにより、余剰が発生する可能性の有無を判定し、
前記提出部は、前記余剰判定部が、余剰が発生する可能性有りと判定した場合に、前記提供条件記録部に記録された前記提供条件データを予測提供条件として前記管理システムに出力する請求項２に記載の余剰判定システム。
【請求項８】
請求項２に記載の余剰判定システムに接続された管理システムであって、
前記余剰判定システムの前記提出部から出力された提供条件データを蓄積する提供条件蓄積部と、
ＩＴ資産が不足している事業システムがＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データを蓄積する調達条件蓄積部と、
前記提供条件蓄積部および前記調達条件蓄積部に蓄積された提供条件データおよび調達条件データの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング部と、
前記マッチング部で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当部とを備える管理システム。
【請求項９】
それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する機能を備える管理システムに接続されるコンピュータに、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する処理を実行させる余剰判定プログラムであって、
前記ＩＴ資産の稼動状況を表す稼動データを入力して、稼動データ記録部へ記録する稼動データ入力処理と、
前記ＩＴ資産が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す余剰判定ルールが記述された余剰判定データを余剰判定データ記録部へ記録する余剰判定データ記録処理と、
前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データと、前記余剰判定データ記録部に記録された前記余剰判定データとを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を満たすか否かにより、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定処理とコンピュータに実行させる余剰判定プログラム。
【請求項１０】
請求項２に記載の余剰判定システムに接続されるコンピュータに、それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する処理を実行させる管理プログラムであって、
前記余剰判定システムの前記提出部から出力された提供条件データを記録部へ蓄積する提供条件蓄積処理と、
ＩＴ資産が不足している事業システムが該ＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データを前記記録部へ蓄積する調達条件蓄積処理と、
前記記録部に蓄積された提供条件データおよび調達条件データの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング処理と、
前記マッチング処理で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング処理で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当処理とコンピュータに実行させる管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の運営主体がそれぞれ運営する複数のＩＴ資産を各運営主体からの要求に応じて制御する管理システムおよび、その管理システムに接続され、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インターネットデータセンタ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｄａｔａ  ｃｅｎｔｅｒ、以下ＩＤＣと称する）のような施設では、複数の運営主体が運営するそれぞれの事業システムにおいてＩＴ資産が稼動している。ＩＤＣは、それぞれの事業システムを構成するサーバ、ストレージ、ネットワーク等のＩＴ資産を預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等の提供を行う。
【０００３】
特に、各事業システムに割り当てられたＩＴ資源を、需要に応じてオンデマンドで増減することが可能であるＩＤＣは、ユーティリティ方式のＩＤＣと呼ばれている。これらのＩＴ資産を管理する管理システムにおいては、複数の事業システムにおけるＩＴ資産を効率的に活用することが求められている。
【０００４】
そこで、ＩＤＣにおいて、運営主体ごとに割り当てられたＩＴ資産を、管理サーバが負荷に応じて自動的に変更する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法においては、ＩＴ資産の利用者から処理要求パケットを受け付けて、利用者から要求された処理を複数のＩＴ資産に分散させる負荷分散装置が用いられる。負荷分散装置には、ＩＴ資産を利用する利用者ごとに、その利用者が利用するＩＴ資産を表す割り当て定義表が設定されている。管理サーバが、この割り当て定義表を動的に変更することによって、負荷に応じてＩＴ資産の割り当てが自動的に変更される。
【特許文献１】特開２００２−２４１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法においては、ＩＴ資産の割り当てを管理サーバが自動的に変更するのみであって、複数の事業システム間でのＩＴ資産融通は検討されていない。すなわち、各事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、事業システム間で流通する仕組みはない。そのため、従来のＩＤＣでは、すべての事業システムのＩＴ資産が１００％活用されているわけではなく、余剰となるＩＴ資産が存在する。ＩＴ資産を効率的に活用するには、各事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を判定する必要がある。
【０００６】
各事業システムにおいて、余剰となるＩＴ資産は、各事業システムを運営する運営主体の経営方針やリスク対応方針によって異なる。そのため、ＩＴ資産が構成するシステムの稼働率から自動的に余剰を算出することは困難であるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、ＩＴ資産の余剰の有無を判定することができる余剰判定システム、それに接続された管理システム、余剰判定プログラムおよび管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる余剰判定システムは、それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する機能を備える管理システムに接続され、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定システムであって、前記ＩＴ資産の稼動状況を表す稼動データを記録部へ記録する稼動データ記録部と、前記ＩＴ資産が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す余剰判定ルールが記述された余剰判定データを記録する余剰判定データ記録部と、前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データおよび余剰判定データ記録部に記録された前記余剰判定データを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を満たすか否かにより、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定部とを備える。
【０００９】
本発明にかかる管理システムは、本発明にかかる余剰判定システムに接続された前記管理システムであって、前記余剰判定システムの前記提出部から出力された提供条件データを蓄積する提供条件蓄積部と、ＩＴ資産が不足している事業システムがＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データを蓄積する調達条件蓄積部と、前記提供条件蓄積部および前記調達条件蓄積部に蓄積された提供条件データおよび調達条件データの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング部と、前記マッチング部で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当部とを備える。
【００１０】
本発明にかかる余剰判定プログラムはそれぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する機能を備える管理システムに接続されるコンピュータに、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する処理を実行させる余剰判定プログラムであって、前記ＩＴ資産の稼動状況を表す稼動データを入力して、稼動データ記録部へ記録する稼動データ入力処理と、前記ＩＴ資産が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す余剰判定ルールが記述された余剰判定データを前記余剰判定データ記録部へ記録する余剰判定データ記録処理と、前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データと、前記余剰判定データ記録部に記録された余剰判定データとを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を満たすか否かにより、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定処理とコンピュータに実行させる。
【００１１】
本発明にかかる管理プログラムは、本発明にかかる余剰判定システムに接続されるコンピュータに、それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する処理を実行させる管理プログラムであって、前記余剰判定システムの前記提出部から出力された提供条件データを記録部へ蓄積する提供条件蓄積処理と、ＩＴ資産が不足している事業システムが該ＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データを前記記録部へ蓄積する調達条件蓄積処理と、前記記録部に蓄積された提供条件データおよび調達条件データの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング処理と、前記マッチング処理で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング処理で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当処理とコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩＴ資産の余剰の有無を判定することができる余剰判定システム、それに接続された管理システム、余剰判定プログラムおよび管理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
「ＩＴ資産」は、システムを構成するためのハードウエアおよび／またはソフトウエアである。ＩＴ資産には、例えば、サーバ、ミドルウエア、ネットワーク、ストレージ、各種端末（パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等）、ＲＦＩＤタグ等が含まれる。ＩＴ資産は、ＩＴ資源またはＩＴリソースと呼ばれることもある。
【００１４】
本発明にかかる余剰判定システムは、それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する機能を備える管理システムに接続され、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定システムであって、前記ＩＴ資産の稼動状況を表す稼動データを記録する稼動データ記録部と、前記ＩＴ資産が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す余剰判定ルールが記述された余剰判定データを記録する余剰判定データ記録部と、前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データおよび余剰判定データ記録部に記録された前記余剰判定データを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を満たすか否かにより、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定部とを備える。
【００１５】
余剰判定部は、稼動データが表す稼動状況と余剰判定データが表す余剰判定ルールを比較することにより余剰の有無を判定するので、ＩＴ資産の稼動状況に応じて余剰の有無が判定される。すなわち、余剰判定部は、ＩＴ資産の稼動中にリアルタイムで余剰の有無を判定することができる。また、余剰判定部は、余剰判定データを基に余剰の有無を判定するので、余剰判定データが表す余剰判定ルールを事業システムごとに設定することにより、それぞれの事業システムに適合した判定が可能となる。例えば、事業システムを運営する運営主体が余剰判定ルールに、運営方針やリスク対応方針等、事業システムごとに異なる事情を反映させることができる。その結果、余剰判定部は、各事業システムの事情に適合した判定を行うことができる。
【００１６】
本発明にかかる余剰判定システムは、前記複数の事業システムのうちいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、前記管理システムが、他の事業システムへ提供するための提供条件を表すデータであって、前記余剰のうち提供可能な量を表すデータを少なくとも含む提供条件データを記録する提供条件記録部と、前記余剰判定部が、余剰有りと判定した場合に、前記提供条件記録部に記録された提供条件データを前記管理システムに対して出力する提出部とをさらに備えることが好ましい。
【００１７】
提出部は、余剰判定部が余剰有りと判定した場合に、管理システムへ提供条件データを出力するので、管理システムは、提供条件データで表される提供条件を基に、いずれかの事業システムにおいて余剰有りと判定されたＩＴ資産の余剰を、ＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供することができる。その結果、ある事業システムにおいて発生したＩＴ資産の余剰が、他の事業システムで稼動することになる。その結果、管理システムは、各事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、事業システム間で流通させることができる。
【００１８】
本発明にかかる余剰判定システムは、前記ＩＴ資産の稼動量の最大値を表す許容量データを記録する許容量データ記録部と、前記許容量データ記録部に記録された前記許容量データおよび前記提供条件記録部に記録された前記提供条件データに基づいて、前記余剰判定データを生成する判定データ生成部をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
余剰判定データ生成部は、許容量データおよび提供条件データから余剰判定データを生成するので、許容量データと提供条件データがあれば、余剰判定ルールが自動的に生成される。そのため、例えば、運営主体等の余剰判定ルールを設定する者は、余剰判定ルールおよび提供条件の両方を設定する必要がなくなる。その結果、運営主体にとって煩雑な設定負担が軽減する。
【００２０】
余剰判定データ生成部は、例えば、許容量データで表されるＩＴ資産の稼動量の最大値と提供条件データで表される提供可能なＩＴ資産の量との差分を算出し、この差分に基づいて余剰判定データを生成することができる。
【００２１】
本発明にかかる余剰判定システムは、前記ＩＴ資産の稼動量の最大値を表す許容量データを記録する許容量データ記録部と、前記許容量データ記録部に記録された前記許容量データおよび前記余剰判定データ記録部に記録された余剰判定データに基づいて、前記提供条件データを生成する提供条件生成部をさらに備えることが好ましい。
【００２２】
提供条件生成部は、許容量データおよび余剰判定データから提供条件データを生成するので、許容量データと余剰判定データがあれば、提供条件ルールが自動的に生成される。そのため、例えば、事業システムの運営主体等の提供条件を設定する者は、余剰判定ルールおよび提供条件の両方を設定する必要がなくなる。その結果、運営主体にとって煩雑な設定負担が軽減する。
【００２３】
提供条件生成部は、例えば、許容量データで表されるＩＴ資産の稼動量の最大値と、余剰判定ルールにおける要件である稼動状況で表される稼動量との差分を算出し、この差分に基づいて提供条件データを生成することができる。
【００２４】
本発明にかかる余剰判定システムは、前記管理システムによって提供されるＩＴ資産の単位を表す単位データおよび、前記複数の事業システムそれぞれにおいて確保されるべき前記ＩＴ資産の量を表す余裕データのうち少なくともいずれか一方を記録する制約条件記録部をさらに備え、前記提供条件生成部は、制約条件記録部に記録された前記余裕データおよび前記単位データのうち少なくともいずれか一方を、制約条件として用いて、前記提供条件データを生成することが好ましい。
【００２５】
提供条件生成部または判定データ生成部は、データ生成時の制約条件として余裕データを用いることで、ＩＴ資産に余裕を持たせることができる提供条件を生成することができる。
【００２６】
また、提供条件生成部は、データ生成時の制約条件として単位データを用いることで、ＩＴ資産が管理システムによって制御される際のＩＴ資産の単位を考慮した提供条件を生成することができる。
【００２７】
本発明にかかる余剰判定システムは、前記管理システムによって提供されるＩＴ資産の単位を表す単位データおよび、前記複数の事業システムそれぞれにおいて確保されるべき前記ＩＴ資産の量を表す余裕データのうち少なくともいずれか一方を記録する制約条件記録部をさらに備え、前記判定データ生成部は、制約条件記録部に記録された前記余裕データおよび前記単位データのうち少なくともいずれか一方を、制約条件として用いて、前記判定データを生成することが好ましい。
【００２８】
提供条件生成部または判定データ生成部は、データ生成時の制約条件として余裕データを用いることで、ＩＴ資産に余裕を持たせることができる余剰判定ルールを生成することができる。
【００２９】
また、判定データ生成部は、データ生成時の制約条件として単位データを用いることで、ＩＴ資産が管理システムによって制御される際のＩＴ資産の単位を考慮した余剰判定ルールを生成することができる。
【００３０】
本発明にかかる余剰判定システムは、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を部分的に満たす部分的要件を表す部分データを記録する部分データ記録部を備え、前記余剰判定部は、前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データ、余剰判定データ記録部に記録された前記余剰判定データおよび前記部分データ記録部に記録された部分データを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件のうち前記部分データで表される部分的要件を満たすか否かにより、余剰が発生する可能性の有無を判定し、前記提出部は、前記余剰判定部が、余剰が発生する可能性有りと判定した場合に、前記提供条件記録部に記録された前記提供条件データを予測提供条件として前記管理システムに出力することが好ましい。
【００３１】
余剰判定部は、部分データが表す部分的要件を用いることで、余剰判定ルールの要件が完全に満たされる前の部分的に満たされている状態の稼動状況を表す情報を得ることができる。そのため、余剰の発生の可能性を判定することができる。提出部は、提供される可能性があるＩＴ資産の提供条件を、予測提供条件として出力するので、提供条件が早期に管理システムへ提出される。その結果、例えば、管理システムおいて、ＩＴ資産の調達を必要とする事業システムのニーズを早期に喚起することができる。ひいては、管理システムの管理するＩＴ資産が効率的に活用される。
【００３２】
本発明にかかる管理システムは、本発明にかかる余剰判定システムに接続された前記管理システムであって、前記余剰判定システムの前記提出部から出力された提供条件データを蓄積する提供条件蓄積部と、ＩＴ資産が不足している事業システムがＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データを蓄積する調達条件蓄積部と、前記提供条件蓄積部および前記調達条件蓄積部に蓄積された提供条件データおよび調達条件データの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング部と、前記マッチング部で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当部とを備える。
【００３３】
マッチング部は、提供条件データが蓄積された提供条件蓄積部と、調達条件データが蓄積された調達条件蓄積部の中から、互いに適合する提供条件と調達条件を抽出する。割当部は、抽出された提供条件にかかるＩＴ資産を、抽出された調達条件にかかる事業システムで稼動可能な状態にする。すなわち、割当部は、余剰のＩＴ資産を、ＩＴ資産が不足している事業システムに貸し出す処理を行う。その結果、ある事業システムにおける余剰のＩＴ資産を活用して、別の事業システムにおけるＩＴ資産の不足を補てんすることができる。このように各事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、事業システム間で流通することで、それぞれ独立して運営される複数の事業システムにおけるＩＴ資産を効率よく利用することができる。
【００３４】
本発明にかかる余剰判定プログラムは、それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する機能を備える管理システムに接続されるコンピュータに、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する処理を実行させる余剰判定プログラムであって、前記ＩＴ資産の稼動状況を表す稼動データを入力して、稼動データ記録部へ記録する稼動データ入力処理と、前記ＩＴ資産が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す余剰判定ルールが記述された余剰判定データを余剰判定データ記録部へ記録する余剰判定データ記録処理と、前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データと、前記余剰判定データ記録部に記録された前記余剰判定データとを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を満たすか否かにより、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定処理とコンピュータに実行させる。
【００３５】
本発明にかかる管理プログラムは、本発明にかかる余剰判定システムに接続されるコンピュータに、それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する処理を実行させる管理プログラムであって、前記余剰判定システムの前記提出部から出力された提供条件データを記録部へ蓄積する提供条件蓄積処理と、ＩＴ資産が不足している事業システムが該ＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データを前記記録部へ蓄積する調達条件蓄積処理と、前記記録部に蓄積された提供条件データおよび調達条件データの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング処理と、前記マッチング処理で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング処理で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当処理とコンピュータに実行させる。
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の一形態を詳細に説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１は、ユーティリティ方式のＩＤＣであって、各事業システム間で、余剰のＩＴ資産を流通させる仕組みを有するＩＤＣに関するものである。
【００３７】
図１は、本実施の形態におけるＩＤＣ１の全体構成の概念を示す概念図である。
【００３８】
ＩＤＣ１は、運営主体である企業Ａ、Ｂ、ＣのＩＴ資産７、８、９を管理している。各企業Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれＩＴ資産７、８、９によって構成される事業システムを運営している。ＩＤＣ１は、異なる事業システム間でＩＴ資産を流通させるためのＩＴ資産管理システム１０を備えている。ＩＴ資産７、８、９は、企業Ａ、Ｂ、Ｃからの要求に応じてＩＴ資産管理システム１０によりそれぞれ制御される。例えば、ＩＴ資産管理システム１０は、企業Ａからの要求に応じて（すなわちオンデマンドで）、ＩＴ資産７を増減させる。ＩＴ資産管理システム１０において行われる動作の例を以下に説明する。
【００３９】
例えば、企業Ａ、ＣからＩＴ資産７、９の提供条件が提示される。企業Ａ、Ｃが、ＩＴ資産７、９の余剰を提供するための提供条件（例えば、ＣＰＵ使用率、ストレージの利用バイト数、利用可能期間、可能な処理条件（オンライン/バッチ処理）等）を、ＩＤＣ１に提示する。
【００４０】
企業ＢがＩＴ資産８の調達条件を提示する。企業Ｂが、不足しているＩＴ資産の調達条件（例えば、ＣＰＵ使用率、ストレージの利用バイト数、利用可能期間、可能な処理条件（オンライン/バッチ処理）等）を、ＩＤＣ１に提示する。
【００４１】
余剰ＩＴ資産取引市場２において、提供条件とそれに合う調達条件とがマッチングされる。例えば、企業Ａの提供条件と、企業Ｂの調達条件がマッチングされた場合、企業ＡのＩＴ資産７の余剰は、企業ＢのＩＴ資産８へ提供される。
【００４２】
企業間での提供／調達の差分はＩＤＣ１が補完する。余剰ＩＴ資産のマッチング処理をしても、提供条件が調達条件に足りない場合には、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６を使って補てんする。逆に、提供条件が調達条件より大きすぎて、余剰ＩＴ資産が供給過剰になった場合には、ＩＤＣ１が適宜ＩＴ資産を買い取る。
【００４３】
次に、ＩＤＣ１の構成の詳細について説明する。図２は、ＩＤＣ１の内部構成を表す機能ブロック図である。
【００４４】
ＩＴ資産管理システム１０は、蓄積部１１、マッチング部１３および割当部１４を備える。蓄積部１１は、提供条件および調達条件を蓄積する。マッチング部１３は、蓄積部１１に蓄積された提供条件および調達条件から適合する条件を抽出する。割当部１４は、マッチング部１３で抽出された条件に従って、企業Ａ、Ｂ、ＣのＩＴ資産７、８、９の配分を行う。割当部１４は、例えば、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａにそれぞれのＩＴ資産７、８、９を増減させるための情報を送信する。また、割当部１４は、マッチング部１３で抽出された条件に不足がある場合は、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６を用いて不足を補てんする。
【００４５】
企業Ａ、Ｂ、ＣのＩＴ資産７、８、９には、リソースコーディネータ（以下、ＲＣと称する）７ａ、８ａ、９ａが配置（ｄｅｐｌｏｙ）される。ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、割当部１４からの情報に従って、ＩＴ資産７、８、９を増減させる。
【００４６】
また、ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、それぞれ余剰判定システム３ａ、３ｂ、３ｃを備える。余剰判定システム３ａ、３ｂ、３ｃは、企業Ａ、Ｂ、Ｃから余剰ＩＴ資産の提供条件および不足ＩＴ資産の調達条件の入力を受け付けて、それらを記録する。また、余剰判定システム３ａ、３ｂ、３ｃは、ＩＴ資産７、８、９を監視して、余剰の有無を判定する。余剰がある場合には、提供条件をＩＴ資産管理システム１０へ出力する。余剰判定システム３ａ、３ｂ、３ｃの詳細は後述する。
【００４７】
ＩＴ資産管理システム１０および余剰判定システム３ａ、３ｂ、３ｃは、例えば、サーバ等のコンピュータ上に構築することができる。マッチング部１３、割当部１４の機能は、コンピュータのＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される。蓄積部１１には、コンピュータに内蔵されているハードディスク、ＲＡＭ等の記憶媒体の他、フレキシブルディスク、メモリカード等の可搬型記憶媒体や、ネットワーク上にある記憶装置内の記憶媒体等を用いることができる。ＩＴ資産管理システム１０および余剰判定システム３ａ、３ｂ、３ｃは、１台のサーバで構成することもできるし、複数のサーバで機能を分散させて構成することもできる。
【００４８】
図３は、ＩＴ資産管理システム１０およびＩＴ資産７、８、９の物理的な構成の例を示す図である。図３に示すように、ＩＴ資産管理システム１０およびＩＴ資産７、８、９は、例えば、複数のサーバブレード１６ａを含むブレードサーバ１６と、ブレードサーバ１６を管理するデプロイメントサーバ１５で構成される。ブレードサーバ１６とデプロイメントサーバ１５は、例えば、ＬＡＮ等により接続されている。
【００４９】
ＩＴ資産管理システム１０は、デプロイメントサーバ上に構築することができる。１台のブレードサーバ１６内にある複数のサーバブレード１６ａが企業ＡのＩＴ資産７、企業ＢのＩＴ資産８および企業ＣのＩＴ資産９に割り当てられる。ＲＣ７ａ、８ａ、９ａは、デプロイメントサーバ１５上で動作させることができる。なお、ＩＴ資産７、８、９は、それぞれ物理的に独立したブレードサーバで構成することもできる。
【００５０】
次に、ＩＴ資産管理システム１０が、余剰ＩＴ資産を流通させる処理の動作について図４を用いて説明する。図４は、ＩＴ資産管理システム１０による余剰ＩＴ資産管理処理の流れの一例を示すフロ−チャートである。
【００５１】
図４を用いて、処理の概要を説明する。まず、ＩＴ資産管理システム１０は、提供条件を受け付ける（ステップＳ１）。通常、複数の提供条件が、複数の企業から提出される。ＩＴ資産管理システム１０は、企業から送信された提供条件を表すデータを受信して蓄積部１１に保存する。
【００５２】
例えば、企業ＡのＩＴ資産７に余剰７ｂがある場合、ＲＣ７ａ上の余剰判定システム３ａが余剰７ｂを自動的に検出する。余剰判定システム３ａは、余剰７ｂを検出すると、予め登録されている提供条件をＩＴ資産管理システム１０へ出力する。ＩＴ資産管理システム１０は、提供条件を受け付けて、蓄積部１１に蓄積する。余剰判定システム３ａの処理の詳細な例は、後述する。
【００５３】
次に、ＩＴ資産管理システム１０は、調達条件を受け付ける（ステップＳ２）。調達条件も、通常、複数提出される。ＩＴ資産管理システム１０は、企業から送信された調達条件を表すデータを受信して、蓄積部１１に保存する。
【００５４】
例えば、企業ＢのＩＴ資産８に不足が生じている場合、企業ＢのＲＣ８ａがＩＴ資産８の不足を自動的に検出する。ＲＣ８ａは、予め登録された調達条件をＩＴ資産管理システム１０へ出力する。ＩＴ資産管理システム１０は、出力された調達条件を受け付けて、蓄積部１１に蓄積する。
【００５５】
マッチング部１３は、蓄積部１１に保存されている提供条件と調達条件の条件マッチングを行う（ステップＳ３）。提供条件と調達条件のデータ構造の例については後述する。
【００５６】
割当部１４は、マッチングの結果抽出された提供条件に、調達条件に対する不足があるか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００５７】
抽出された提供条件が、調達条件に対して不足していた場合、割当部１４は、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６を用いて不足分を補てんする処理を行う（ステップＳ５）。
【００５８】
例えば、調達条件が「ハードディスク容量５００ＧＢ必要」であるのに対して、提供条件が「ハードディスク容量４００ＧＢ提供可能」であった場合、不足分は１００ＧＢである。割当部１４は、調達する企業が、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６のハードディスク１００ＧＢを使用できるように設定する。
【００５９】
不足がない場合、割当部１４は、マッチングの結果抽出された提供条件に、調達条件に対する余剰があるか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００６０】
抽出された提供条件に、調達条件に対して余剰がある場合、割当部１４は、余剰分をＩＤＣが買取り、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６に加える処理を行う（ステップＳ８）。
【００６１】
余剰がない場合、割当部１４は、ＩＴ資産の割当を行う（ステップＳ６）。すなわち、マッチングの結果抽出された提供条件が提示するＩＴ資産を、マッチングの結果抽出された調達条件で調達を希望した企業に、利用可能となるように割り当てる。
【００６２】
一例として、抽出された提供条件の内容がＩＴ資産７の余剰を提供するものであり、それに適合する調達条件の内容がＩＴ資産８の不足を調達するものである場合の割当部１４の処理について説明する。図５は、ＩＴ資産７の余剰がＩＴ資産８に割り当てられる場合の、ブレードサーバの仮想的な構成の一例を表す図である。
【００６３】
図５の上段の図に示すように、ブレードサーバ１６には、１１台のサーバブレード１６ａが備えられている。１１台のサーバブレード１６ａのうち、４台は企業ＡのＩＴ資産７に、他の４台は企業ＢのＩＴ資産８に、残りの３台は、ＩＤＣ所有ＩＴ資産６に割り当てられている。
【００６４】
図５の中段の図は、ある時点において企業Ａが必要とするＩＴ資産７ｃと、その時点において企業Ｂが必要とするＩＴ資産８ｃとを示す図である。企業Ａが必要とするＩＴ資産７ｃは３台のサーバブレード１６ａなので、１台のサーバブレードが余剰７ｂとなる。一方、企業Ｂが必要とするＩＴ資産８ｃは６台のサーバブレード１６ａなので、２台のサーバブレード１６ａが不足８ｂとなる。
【００６５】
ここで、余剰７ｂを提供するために企業ＡのＲＣ７ａが出力した提供条件と、不足８ｂを調達するために企業ＢのＲＣ８ａが出力した調達条件とが、マッチング部１３で抽出された場合について説明する。割当部１４は、企業ＡのＲＣ７ａに、余剰７ｂのサーバブレード１６ａを企業Ｂの事業システムで利用することを送信する。ＲＣ７ａは、余剰７ｂに相当するサーバブレード１６ａが企業Ｂの事業システムのＩＴ資産８として稼動するように、サーバブレード１６ａの論理的な設定を変更する。
【００６６】
さらに、割当部１４は、企業ＢのＲＣ８ａに、企業Ａの余剰７ｂのサーバブレード１６ａを企業ＢのＩＴ資産８に割り当てて、不足８ｂを補うように依頼する。ＲＣ８ａは、余剰７ｂが企業Ｂの事業システムにおけるＩＴ資産８として稼働するようにサーバブレード１６ａの論理的な設定を変更する。この場合、余剰７ｂをＩＴ資産８に割り当てるだけでは、不足８ｂを全て補うことはできない。そのため、割当部１４は、ＩＤＣ所有のＩＴ資産６のサーバブレード１６ａを企業ＢのＩＴ資産８として稼動するようサーバブレード１６ａの論理的な設定を変更する。
その結果、図５の下段の図に示すように、企業ＡのＩＴ資産７には３台のサーバブレード１６ａ、企業ＢのＩＴ資産８には、６台のサーバブレード１６ａがそれぞれ割り当てられる。
【００６７】
企業ＢのＩＴ資産８に割り当てられたサーバブレード１６ａに、企業Ｂが利用するソフトがインストールされ、起動される。このようにして、企業Ｂは、企業ＡのＩＴ資産７の余剰７ｂを利用することができるようになる。
【００６８】
なお、ＩＴ資産７の余剰７ｂが企業ＢのＩＴ資産８に割り当てられる動作は、上述のように装置内部の論理構成を変化させる動作であってもよいし、サーバ等の装置を物理的に移動する動作であってもよい。
【００６９】
図４に示す処理においては、提供条件の受付（ステップＳ１）を随時行い、調達条件を１件受け付ける毎に、ステップＳ２〜Ｓ８の処理を実行してもよい。このような処理は、オンライン処理に用いられる。この時、ステップＳ７、Ｓ８の処理は、必ずしも調達条件受付のタイミングで行う必要はなく、適宜バッチ処理で行うことができる。
【００７０】
また、ＩＴ資産管理システム１０は、提供条件の受付（ステップＳ１）および調達条件の受付（ステップＳ２）を随時行い、提供条件および調達条件を蓄積しておいて、バッチ処理で、ステップＳ３〜Ｓ８の処理を実行することもできる。
【００７１】
次に、提供条件と調達条件のデータ構造の例について説明する。図６は、調達条件および提供条件を表す情報のスキーマの一例である。
【００７２】
調達条件および提供条件は、マッチング処理を簡単にするために、同様のスキーマで記述可能であることが好ましい。図６に示すスキーマは、調達条件と提供条件の両方に用いられる。
【００７３】
調達条件および提供条件は、例えば、ＩＴ資産の量（ＣＰＵ使用率、ストレージの利用バイト数等）、利用時間帯、利用可能期間、課金条件、プログラム処理内容（バッチ処理、オンライン処理等）、ビジネス上の制約（グループ企業のみに提供可能等）の情報が含まれる。これらの情報を整理したものが図６に示すスキーマである。
【００７４】
図６に示すスキーマにおいて、調達条件／提供条件は、条件プロファイル、ビジネスポリシー、サービスポリシーを含む。
【００７５】
条件プロファイルは、調達／提供フラグ、その他関連情報を含む。調達／提供フラグによって、ある条件データが、提供条件なのか調達条件なのかが判別される。
【００７６】
ビジネスポリシーは、ＩＴ資産の運営者である企業のビジネス要件を定めたものである。例えば、価格情報、プログラム処理情報、グループ企業であるかどうかを判定するＡＣＬ等がビジネスポリシーに含まれる。
【００７７】
価格情報は、例えば、「提供料金は、ＣＰＵ使用率に対して、○○円で課金する。」あるいは、「ＣＰＵ使用率に対して、○○円で使用できるＩＴ資産を優先的に調達する。」等という内容である。プログラム処理情報は、例えば、「オンライン処理」または、「バッチ処理」等である。ＡＣＬの例は、「提供先の企業として銀行系企業はＯＫだが、××業界の企業は拒否する。」あるいは、「グループ企業のＩＴ資産を優先して調達する。」等である。
【００７８】
サービスポリシーは、企業が運営するＩＴ資産のシステム性能要件および／または動作ルールを定めたものである。例えば、利用時間情報、提供時間情報、ＩＴ資産情報等がサービスポリシーに含まれる。
【００７９】
提供条件のサービスポリシーの例として、「夜間、ＣＰＵ使用率が１０％以下になれば、午前７時まで、バッチ処理用に、５０％のＩＴ資産を提供してよい。」とできる。また、調達条件のサービスポリシーの例として、「夜間、午前５時までにバッチ処理が終了しそうになければ、ＩＴ資産を調達する。」等とできる。
【００８０】
ビジネスポリシーとサービスポリシーが併記されることで、ビジネスポリシーが同一である複数の調達条件または複数の提供条件をマージすることが可能となる。
【００８１】
一般的なＩＴ資産配分では、サービスポリシー内部にあるＩＴ資産情報の詳細でマッチング処理がなされる。しかし、実際は「価格」や「プログラム処理内容」や「ＡＣＬ」といった「ビジネスポリシー」が合わないと調達／提供処理は実行できない。したがって、詳細なＩＴ資産のマッチング処理を行う前に、ビジネスポリシーに関してのみマージ処理を行うことで、分割損や、余剰資産を減らし、効率的な配分が可能となる（処理の詳細は後述）。
【００８２】
図７は、図６に示すスキーマで記述された提供条件を表す具体的なデータの例を示す図である。図７に示す提供条件は、一例としてＸＭＬの形式で記述されている。
【００８３】
図７中、Ａで示す部分には条件プロファイル、Ｂで示す部分にはビジネスポリシー、Ｃで示す部分にはサービスポリシーが記述されている。
【００８４】
Ａで示す部分は、具体的には、調達／提供フラグを記述する＜ＳｕｐｐｌｙＤｅｍａｎｄ＞タグで提供（Ｓｕｐｐｌｙ）であることが示されている。
【００８５】
ビジネスポリシーのうち、Ｂ１で示す部分は、価格情報を表している。具体的には、＜ＰｒｉｃｅＫｅｙ＞タグＢ１１で価格の対象がＣＰＵ使用率（ＣＰＵ）であることが示されている。＜ＰｒｉｃｅＶａｌｕｅ＞タグＢ１２で価格が、１０００円（１０００）であることが示されている。
【００８６】
Ｂ２で示す部分は、プログラム処理情報を記述している。具体的には、＜ＰｒｏｃｅｓｓＫｅｙ＞タグＢ２１で表されるプロセス（Ｐｒｏｃｅｓｓ）が、＜ＰｒｏｃｅｓｓＶａｌｕｅ＞タグＢ２２で、オンライン処理（Ｏｎｌｉｎｅ）であることが示されている。
【００８７】
Ｂ３で示す部分はＡＣＬを記述している。具体的には、＜Ａｌｌｏｗ＞タグＢ３１で提供可能な企業が、「ｆ＿ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」であることを示している。＜Ｄｅｎｙ＞タグＢ３２で提供不可能な企業が、「ｈ＿ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏｍ」であることを示している。
【００８８】
サービスポリシーのうち、Ｃ１で示す部分は、時間情報を記述している。具体的には、＜ＳｔａｒｔＴｉｍｅ＞タグＣ１１で提供可能期間の開始が２００４／１２／０１、＜ＥｎｄＴｉｍｅ＞タグＣ１２で提供可能期間の終了時が２００４／０１／０１であることが示されている。また、＜ＴｉｍｅＫｅｙ＞タグＣ１３で示される提供可能時間の開始時刻（Ｆｒｏｍ）が＜ＴｉｍｅＶａｌｕｅ＞タグＣ１４で０：００であることが示されている。同様に、＜ＴｉｍｅＫｅｙ＞タグＣ１５で示される提供可能時間の終了時刻（Ｔｏ）が＜ＴｉｍｅＶａｌｕｅ＞タグＣ１６で７：００であることが示されている。
【００８９】
Ｃ２で示す部分は、ＩＴ資産情報を記述している。具体的には、＜ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＫｅｙ＞タグＣ２１で示されるＩＴ資産の性能指標（ＣＰＵ使用率）が、＜ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＶａｌｕｅ＞タグＣ２２で、５０％であることが示されている。
（余剰判定システム）
次に、余剰判定システム３ａについて説明する。なお、余剰判定システム３ｂ、３ｃについては、同様であるので説明を省略する。
【００９０】
図８は、余剰判定システム３ａの構成を表す機能ブロック図である。余剰判定システム３ａは、提出部２４、余剰判定部２５、設定部３１、稼動データ入力部３２および記録部３４を備える。
【００９１】
設定部３１は、提供条件２７および余剰判定ルール２８の入力を、例えば、運営主体である企業Ａから受け付けて記録部３４へ記録する。余剰判定ルール２８は、例えば、ＩＴ資産７が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す情報を少なくとも含むデータである。余剰判定ルール２８のデータの例は後述する。また、余剰判定ルール２８は、対応する提供条件２７を参照できるように提供条件２７にリンクされていてもよい。
【００９２】
稼動データ入力部３２は、ＩＴ資産７の稼動状況を表す稼動データ２９を入力して、記録部３４へ記録する。稼動データ２９には、ＩＴ資産７を構成するハードウエアまたはソフトウエアの稼動状況の遷移を表すデータが含まれる。稼動データ２９の例として、所定期間におけるＣＰＵ使用率やトランザクション数、ハードディスクの使用容量の遷移およびネットワーク回線容量等が挙げられる。前記所定期間は、例えば、現在から所定の時間（例えば、４８時間）だけ前の時点から現在までの期間とすることができる。
【００９３】
稼動データ２９は、例えば、ＩＴ資産７が構成する事業システムによってログデータとして生成される。事業システムが企業Ａによって運営されている期間の稼動状況を表すデータを稼動データ２９とすることができる。これにより、企業Ａが事業システムの運営を開始した後の稼動中のＩＴ資産について、余剰の有無の判定が可能になる。
【００９４】
余剰判定部２５は、稼動データ２９および前記余剰判定ルール２８に基づいて、ＩＴ資産７に余剰があるか否かを判定する。余剰判定部２５は、稼動データ２９で表される稼動状況が、余剰判定ルール２８が表す稼動状況の要件を満たす場合に、余剰有りと判定する。余剰判定部２５が余剰有りと判定した場合、提出部２４は、記録部３４に記録された提供条件２７をＩＴ資産管理システム１０に対して出力する。
【００９５】
ここで、余剰判定ルール２８について説明する。図９は、余剰判定ルール２８に含まれるデータのスキーマの例を表す図である。
【００９６】
図９に示す例では、余剰判定ルール２８は階層構造になっている。最上層（余剰判定ルール）の直下の階層には、複数の判定ルール＃１〜＃Ｎが含まれる（Ｎは２以上の整数）。各判定ルール＃１〜＃Ｎは、それぞれ対応する提供条件＃１〜＃Ｎにリンク付けされている。これにより、例えば、余剰判定部２５が、判定ルール＃１に基づいて、余剰有りと判定した場合に、提出部２４が、判定ルール＃１にリンク付けされている提供条件＃１をＩＴ資産管理システム１０へ出力することができる。
【００９７】
それぞれの判定ルール＃１〜＃Ｎの下階層には、時間情報判定ルール＃１（１）〜＃Ｎ（Ｍ）とＩＴ資産判定ルール＃１（１）〜＃Ｎ（Ｐ）が含まれる（Ｍ、Ｐは２以上の整数）。例えば、判定ルール＃１の下階層には、Ｍ個の時間情報判定ルール＃１（１）〜＃１（Ｍ）およびＰ個のＩＴ資産判定ルール＃１（１）〜＃１（Ｐ）が存在する。
【００９８】
時間情報判定ルールは、時間情報に関する判定ルールである。時間情報判定ルールには、例えば、余剰判定部２５による判定の対象となる期間を表す情報が含まれる。すなわち、余剰判定部２５は、ＩＴ資産７が稼動している期間のうち、時間情報判定ルールで定められた期間の稼動状況を判定の対象とする。
【００９９】
ＩＴ資産判定ルールは、例えば、余剰と判定されるためのＩＴ資産７の稼動状況を表す情報である。ＩＴ資産判定ルールは、例えば、判定の対象となるＩＴ資産７の種類を特定する情報および稼動状況の程度を表す情報が含まれる。判定の対象となるＩＴ資産７の種類として、例えば、ＣＰＵ、ハードディスク、サーバが処理するトランザクション等がある。稼動状況の程度を表す情報には、例えば、ＣＰＵ使用率、ハードディスクの使用容量、サーバが処理するトランザクションの数等を表すデータが含まれる。
【０１００】
図１０は、図９に示すスキーマで記述された余剰判定ルールの具体的なデータの例を示す図である。図１０に示す余剰判定ルール２８は、一例としてＸＭＬの形式で記述されている。図１０中、Ｄで示す部分では、＜ＲｅｆＩＴＲｅｓｏｕｒｃｅＩｔｅｍ＞タグの中で提供条件へのリンクが記述されている。
【０１０１】
Ｅ１、Ｅ２で示す部分、すなわち＜ＰｅｒｉｏｄＴｙｐｅ＞タグの下階層の＜ＰｅｒｉｏｄＣｏｎｄｉｔｉｏｎ＞タグのさらに下階層の＜ＴｉｍｅＩｔｅｍ＞タグには例えば、時間情報判定ルール＃１（１）、＃１（２）が記述される。Ｅ１で示される時間情報判定ルール＃１（１）には、「０：００から７：００まで」の稼動状況を判定の対象とすることが記述されている。Ｅ２で示される時間情報判定ルール＃１（２）には、「土日を除く平日」の稼動状況を判定の対象にするというような条件が記述されている。
【０１０２】
Ｆで示す部分、すなわち、＜ＲｅｓｏｕｒｃｅＴｙｐｅ＞タグの下階層の＜ＲｅｓｏｕｒｃｅＩｔｅｍ＞タグには例えば、ＩＴ資産判定ルール＃１（１）が記述されている。ここでは、「ＣＰＵ使用率が３０％未満」である場合に余剰有りと判定するというような条件が記述されている。
【０１０３】
したがって、判定ルール＃１が表す条件は、「土日を除く平日」の「０：００から７：００まで」において、「ＣＰＵ使用率が３０％未満」の場合に余剰有りと判定するというような条件である。
【０１０４】
次に、余剰判定システム３ａがＩＴ資産７に余剰が有るか否かの判定を行う際の動作について説明する。図１１は、余剰判定システム３ａが行う余剰判定処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、稼動データ入力部３２は、ＩＴ資産７の稼動データ２９を入力して、記録部３４に保存する（ステップＳ１）。稼動データ２９は、例えば、４８時間前の時点から現時点までのＩＴ資産７に含まれるサーバのＣＰＵ使用率の遷移を表すデータである。
【０１０６】
次に、余剰判定部２５は、記録部３４に記録された余剰判定ルール２８と、稼動データ２９とを比較することによって、ＩＴ資産７に余剰が有るか否かを判定する（ステップＳ２）。例えば、余剰判定ルール２８に含まれる判定ルール＃１には、「４８時間にわたってＣＰＵ使用率が２０％降下」した場合に余剰有りと判定するというような条件が記述されているとする。この場合に、余剰判定部２５は、稼動データ２９で表されるＣＰＵ使用率の遷移が、４８時間にわたって２０％降下を示している場合に余剰有りと判定する。
【０１０７】
余剰判定部２５が余剰有りと判定した場合（ステップＳ３でＹＥＳ）の場合、提出部２４は、判定ルール＃１にリンクされている提供条件＃１を記録部３４の提供条件２７の中から読み出して、ＩＴ資産管理システム１０へ出力する（ステップＳ４）。出力される提供条件２７のサービスポリシーには、例えば、「ＣＰＵ能力の１０％を１００時間提供」するというような条件が記述されている。
【０１０８】
以上のステップＳ１〜４の処理を、余剰判定システム３ａは、定期的に繰り返す。これにより、余剰判定部２５が余剰有りと判定するたびに、対応する提供条件２７がＩＴ資産管理システム１０へ出力される。このように、余剰判定ルール２８と提供条件２７とを用いることで、ＩＴ資産７における余剰の発生に即応して、余分なＩＴ資産をＩＴ資産管理システム１０へ開放することができる。
【０１０９】
図１２は、ＣＰＵ使用率の遷移を表すグラフである。縦軸はＣＰＵ使用率を表し、横軸は時間を表す。線ｍはＣＰＵ使用率の遷移を表す。上述した余剰判定処理の例を図１２に示すグラフを用いて説明する。時刻ｔ２は余剰判定時、時刻ｔ１は、余剰判定時から４８時間前の時点を表す。余剰判定時ｔ２で、稼動データ入力部３２が稼動データを入力する。このとき入力された稼動データ２９は、少なくとも時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間のＣＰＵ使用率の遷移を表している必要がある。上記の判定ルール＃１には、「４８時間にわたってＣＰＵ使用率が２０％降下」した場合に余剰有りと判定するというような条件が記述されている。そのため、時刻ｔ１でのＣＰＵ使用率と時刻ｔ２でのＣＰＵ使用率との差ｋが２０％以上である場合、余剰判定部２５は、余剰有りと判定する。
【０１１０】
余剰判定部２５による判定を受けて、提出部２４がＩＴ資産管理システム１０へ出力する提供条件には、「ＣＰＵ能力の１０％を１００時間提供可能」するというような条件が記述されている。そのため、グラフにおいて点線ｎで囲まれた部分が余剰のＩＴ資産として提供可能となる。すなわち、時刻ｔ２から１００時間にわたって、ＣＰＵ能力の１０％が余剰のＩＴ資産として提供可能となる。
【０１１１】
（実施の形態２）
実施の形態１では、提出部２４は、余剰判定部２５が余剰有りと判定した場合に、提供条件２７をＩＴ資産管理システム１０へ出力するが、実施の形態２では、提出部２４は、余剰判定部２５が余剰有りと判定する前に、余剰が発生する可能性有りと判定した場合にも、提供条件２７をＩＴ資産管理システム１０へ出力する。
【０１１２】
図１３は、本実施形態における余剰判定システムが行う余剰判定処理の流れを示すフローチャートである。図１３に示す処理において、図１１に示す処理と同じ処理を行うステップには同じ番号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における余剰判定システムの構成は、実施の形態１における余剰判定システム３ａの構成と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態において、余剰判定部２５が余剰有りと判定しなかった場合（ステップＳ３でＮＯの場合）であっても、余剰が発生する可能性有りと判定した場合（ステップＳ５でＹＥＳの場合）には、提出部２４が、提供条件２７をＩＴ資産管理システム１０へ予測提供条件として出力する。提出部２４は、出力する提供条件２７に予測提供条件である旨の情報を書き込んだデータを出力してもよいし、出力する提供条件２７が予測提供条件である旨の情報をその提供条件２７とともに出力してもよい。
【０１１４】
ここで、余剰判定部２５が、余剰が発生する可能性が有るか否かを判定する方法の例について説明する。余剰判定部２５は、例えば、稼動データ２９が表す稼動状況が、余剰判定ルール２８が表す稼動状況の要件を部分的に成立させる場合に、余剰が発生する可能性有りと判定する。例えば、余剰判定ルール２８において稼動状況を表す所定の値が要件として設定されている場合、稼動データが表す稼動状況が、前記所定の値の一部に達したときに、前記要件が部分的に成立する。例えば、余剰判定ルール２８として、「ＣＰＵ使用率が４８時間にわたって２０％降下」した場合に余剰有りと判定するというような条件が設定されていた場合に、ＣＰＵ使用率が２４時間にわたって１０％降下した場合には、部分的に余剰判定ルールの要件が成立するので、余剰が発生する可能性有りと判定されてもよい。
【０１１５】
図１４は、余剰判定ルールに含まれる判定ルール＃１で記述される要件が部分的に成立する場合のデータの例を表す図である。図１４に示す例では、余剰判定部２５が、余剰有りか否かを判定する通常判定の結果４２、および余剰が発生する可能性有りか否かを判定する部分判定の結果４３が、時間情報判定ルール＃１（１）〜＃１（Ｍ）およびＩＴ資産判定ルール＃１（１）〜＃１（Ｐ）ごとに示されている。
【０１１６】
通常判定では、時間情報判定ルール＃１（１）およびＩＴ資産判定ルール＃１（１）が示す要件が成立しており、時間情報判定ルール＃１（Ｍ）およびＩＴ資産判定ルール＃１（Ｐ）が示す要件が不成立であると判断される。このように不成立のルールが１つでも含まれる場合は、判定ルール＃１による判定結果は、全体として不成立、すなわち余剰なしとされる。
【０１１７】
部分判定では、時間情報判定ルール＃１（１）およびＩＴ資産判定ルール＃１（１）が示す要件が成立しており、時間情報判定ルール＃１（Ｍ）およびＩＴ資産判定ルール＃１（Ｐ）が示す要件が部分的に成立していると判断される。このように不成立は１つもないが部分成立が含まれる場合は、全体として部分成立すなわち、余剰が発生する可能性有りと判定される。
【０１１８】
以下、通常判定では不成立だが、部分判定では部分成立とされる場合の例をあげる。例えば、図１４に示す時間情報判定ルール＃１（Ｍ）が示す要件が「連続１２時間」である場合を例にあげる。そのときの稼動データで表される期間が例えば、連続６時間である場合に、時間情報判定ルール＃１（Ｍ）が示す要件は部分成立するとすることができる。ここで、６時間を部分成立と要件としているが、部分成立と要件となる値は、状況に応じて適宜設定される。例えば、設定部３１が、ＩＴ資産７の運営主体から部分成立の要件となる値の入力を受け付けて、記録部３４へ記録することができる（図示せず）。例えば、部分成立の要件となる値を１０時間とすることができる。ここで、時間情報判定ルール＃１（Ｍ）の１２時間を、実際の継続時間である６時間で除した値をパーセンテージで表すと５０％である。このとき、時間情報判定ルール＃１（Ｍ）は、５０％成立していると表現することができる。
【０１１９】
また、例えば、図１４に示すＩＴ資産判定ルール＃１（Ｐ）が示す要件が「ＣＰＵ使用率８０％未満」であり、そのときの稼動データで表されるＣＰＵ使用率が８５％である場合、ＩＴ資産情報判定ルール＃１（Ｐ）が示す要件が部分成立するとされる。
【０１２０】
また、部分判定の他の方法として、例えば、あと１つの条件を満たせば余剰有りと判定される状態を、余剰が発生する可能性有りと判断する方法がある。あと１つの条件を満たせば余剰有りと判定される状態の例として、図１４に示す判定ルール＃１のうち、時間情報判定ルール＃１（１）のみが不成立で、残りの時間情報判定ルール＃１（２）〜１（Ｍ）、ＩＴ資産判定ルール＃１（１）〜１（Ｐ）が全て成立しているような場合がある。
【０１２１】
図１５は、ＣＰＵ使用率の遷移を表すグラフである。縦軸はＣＰＵ使用率（％）を表し、横軸は時間を表す。線ｍはＣＰＵ使用率の遷移を表す。上記の余剰発生の可能性を判定する処理の例を図１５に示すグラフを用いて説明する。時刻ｔ５は余剰判定時（稼動データ入力部３２が稼動データを入力した時刻）を表し、時刻ｔ４は、余剰判定時ｔ５から２４時間前の時点を表す。時刻ｔ６は、余剰判定時ｔ５から２４時間後の時刻を表す。
【０１２２】
余剰判定ルール２８に含まれる判定ルール＃１に、「ＣＰＵ使用率が４８時間にわたって２０％降下」というような条件が設定されている場合の例を説明する。判定ルール＃１に示される要件が部分成立するための要件として、「ＣＰＵ使用率が２４時間にわたって１０％降下」というような条件が設定されているとする。この場合、判定ルール＃１の時間情報判定ルール＃１（Ｍ）には「４８時間」、ＩＴ資産判定ルール＃１（Ｐ）には「ＣＰＵ使用率が２０％降下」というような条件が記述されている。ここで、時間判定ルール＃１（Ｍ）の部分成立の要件が「２４」、ＩＴ資産判定ルール＃１（Ｐ）の部分成立の要件が「１０％」である。
【０１２３】
図１５に示すグラフにおいて、時刻ｔ４から時刻ｔ５までの２４時間のＣＰＵ使用率の遷移が、稼動データ２９で表されている。余剰判定部２５は、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの２４時間で、ＣＰＵ使用率の降下量ｓが１０％以上であった場合に、判定ルール＃１が部分的に成立したとして、余剰が発生する可能性有りと判定する。提出部２４は、判定ルール＃１に対応する提供条件＃１を予測提供条件としてＩＴ資産管理システム１０へ出力する。提供条件＃１は例えば、「ＣＰＵ能力の１０％を１００時間提供可能」とする条件が記述されている。予測提供条件として提出された提供条件＃１は、グラフにおいて、点線ｎで囲まれた部分が余剰のＩＴ資産として提供可能となる可能性があることを示す。
【０１２４】
時刻ｔ５から２４時間経過後の時刻ｔ６において、余剰判定部２５は、時刻ｔ４から時刻ｔ６までの４８時間における稼動データに基づいて余剰の有無を判定する。時刻ｔ４から時刻ｔ６までの４８時間におけるＣＰＵ使用率の降下ｒが２０％以上である場合、余剰判定部２５は、判定ルール＃１が成立したとして、余剰有りと判定する。この判定を受けて提出部２４は、提供条件＃１をＩＴ資産管理システム１０へ出力する。
【０１２５】
このように、提出部２４は、時刻ｔ５の時点で提供条件＃１を予測提供条件としてＩＴ資産管理システム１０へ提出することができる。そのため、提出部２４は、判定ルール＃１が全て成立する時点ｔ６より前に提供条件を出力することができる。提出部２４は、提供条件を事前に出力することで、提供条件が他のＩＴ資産の運営主体に早く公開される。その結果、ＩＴ資産を必要とする調達側のニーズを喚起することができる。
（実施の形態３）
図１６は、実施の形態３にかかる余剰判定システムの構成を表す機能ブロック図である。図１６に示す余剰判定システム３３ａは、提供条件生成部３６および判定データ生成部３７をさらに備える。また、記録部３４には、制約条件３８および許容量データ３９がさらに記録されている。例えば、設定部３１が、ＩＴ資産７の運営主体から制約条件３８および許容量データ３９の入力を受け付け、記録部３４に記録する。
【０１２６】
許容量データ３９は、ＩＴ資産の稼動量の最大値を表すデータである。例えば、ＣＰＵ使用率の最大値、ハードディスク最大容量、１日に処理できるトランザクション数等の最大値が許容量データ３９に含まれる。制約条件３８の詳細については、後述する。
【０１２７】
判定データ生成部３７は、記録部３４に記録された提供条件２７、許容量データ３９および制約条件３８を読み込んで、これらのデータを基に提供条件２７を生成する。提供条件生成部３６は、記録部３４に記録された余剰判定ルール２８、許容量データ３９および制約条件３８を読み込んで、これらのデータを基に提供条件２７を生成し記録部３４へ記録する。
【０１２８】
提供条件２７と余剰判定ルール２８が表す内容には、相互依存関係がある。例えば、「ＣＰＵ能力の２０％を提供可能」という提供条件が設定された場合に、もし余剰判定ルールとして「ＣＰＵ使用率が９０％未満であれば、余剰資産があると判定する」と定義されていると矛盾が生じる。余剰判定ルール２８によると、ＣＰＵ使用率が１０％程度余っている場合に余剰有りと判定される。しかし、この場合の余剰１０％は、提供条件の２０％に足りない。すなわち、ＣＰＵ使用率が１０％しか余っていないのに、ＣＰＵ能力の２０％を提供することはできない。このように、提供条件２７が表す提供可能量と余剰判定ルールが表す余剰とを足したものは、ＩＴ資産の最大許容量を超えないという関係がある。
【０１２９】
したがって、判定データ生成部３７は、「ＣＰＵ能力の２０％を提供可能」という提供条件を基に、例えば、「ＣＰＵ使用率が６０％未満であれば、余剰があると判定する」という余剰判定ルールを生成することができる。ここで、「ＣＰＵ使用率が８０％未満」を、判定の条件とすることができるが、この場合、余っているＣＰＵ能力が２０％の状態で、この２０％を提供することになり、使用率１００％でＣＰＵが稼動することになる。このように、ＣＰＵの最大許容量で稼動させることは危険であるので、通常、制約条件３８で、例えば、「ＣＰＵの稼動には、２０％の余裕を持たせる。」というような条件が設定される。提供条件生成部３６は、この制約条件３８に基づいて、余剰と判定するための要件を６０％未満として、余剰判定ルールを生成する。
【０１３０】
また、別の例として、余剰判定ルールが、「ＣＰＵ使用率が２％／時間で降下するのが１日続いたら余剰と判定」するというような条件であれば、最初のＣＰＵ使用率から６１．５％降下したときに余剰有りと判定される。最初のＣＰＵ使用率が３０％とすると、ＣＰＵ使用率が１８．５％未満になったときに余剰有りと判定される。この場合、提供条件生成部３６は、例えば、提供条件「ＣＰＵリソースの５０％を貸し出す」を生成することができる。
【０１３１】
次に、制約条件３８について説明する。制約条件３８は、提供条件生成部３６または判定データ生成部３７が、提供条件または余剰判定ルールを生成する際に制約となる事項を表す情報である。制約条件３８には、余裕データおよび単位データが含まれる。
【０１３２】
余裕データは、事業システムにおいて最低限確保されるべきＩＴ資産７の量を表すデータである。余裕データは、例えば、ＩＴ資産の最大の稼動量から、提供条件で表される提供可能なＩＴ資産の稼動量と余剰判定ルールに記載される稼動状況におけるＩＴ資産の稼動量を除いた場合の残りの稼動量を表すデータである。
【０１３３】
図１７（ａ）は、余裕データのスキーマの一例を表す図である。図１７（ａ）に示す例では、余裕データは、時間情報と性能情報を含む。性能情報の下階層には、ＩＴ資産とその値が含まれる。ＩＴ資産として、例えば、ＣＰＵ使用率、ハードディスク容量、トランザクション数等がある。各項目に対応する値は、それぞれのＩＴ資産において確保されるべき余裕の量が設定される。余裕の量は、例えば、各ＩＴ資産における許容量すなわち最大の稼動量に対する割合で表される。
【０１３４】
図１７（ｂ）は、許容量データ３９のスキーマの一例を表す図である。図１７（ｂ）に示す例では、許容量データ３９のデータ構造は、余裕データのデータ構造と同様である。性能情報には、例えば、ＣＰＵ使用率の最大値、ハードディスク容量、トランザクション数の最大値等、ＩＴ資産の稼動量の最大値が設定される。時間情報には、例えば、ＩＴ資産を連続して提供あるいは調達できる時間の最大値が設定される。すなわち、図１７（ｂ）に一例として示す許容量データ３９は、時間情報および性能情報の上限値を決めている。
【０１３５】
図１７（ａ）および（ｂ）に示す性能情報に含まれる各項目は、例えば、提供条件のサービスポリシーにおけるＩＴ資産情報（図６参照）および、余剰判定ルールに含まれる判定ルールにおけるＩＴ資産判定ルールの各項目（図９参照）に対応していることが好ましい。
【０１３６】
次に、単位データについて説明する。単位データは、例えば、ＩＴ資産７がＩＴ資産管理システム１０によって増減される際の増減の最小単位を表す情報である。単位データは、例えば、ＩＴ資産７が分割されて、他の運営主体へ提供される際に、それ以上分割できない最小の単位を表す。
【０１３７】
図１８（ａ）は、ＩＴ資産７に含まれるブレードサーバ１６の構成を示す概略図である。ブレードサーバ１６は、２つのラック４１で構成されている。それぞれのラック４１に５台ずつサーバブレード１６ａが備えられている。すなわち１０台のサーバブレード１６ａがＩＴ資産７に含まれている。また、各サーバブレード１６ａは、３００ＧＢの容量を有するハードディスクを備える。また、１台のサーバブレード１６ａは、ある業務処理を１日に１万トランザクション処理できる。
【０１３８】
このような構成のＩＴ資産７の一部を提供する場合、サーバブレード１６ａごとに分割して提供されることになる。したがって、例えば、１０台のサーバブレード１６ａがフル稼働した場合のＣＰＵの能力、すなわち最大の稼動量を１００％とすると、ＣＰＵ能力は１０％単位で増減可能となる。そのため、提供条件で示されるＣＰＵ能力は、最大の稼動量に対して、１０％、２０％、３０％・・・と連続量ではなく離散量となる。余剰判定ルールにおいて、ＣＰＵ使用率の稼動状況が要件として表される場合も、同様に離散量となる。この場合、ＣＰＵ使用率またはＣＰＵ能力の最小の単位は、１０％となる。
【０１３９】
また、１台あたりのハードディスク容量は３００ＧＢなので、ハードディスク容量の最小単位は、例えば、３００ＧＢとなる。同様に、トランザクション数の最小単位は、例えば、１万トランザクション／日となる。なお、ここで、単位データが表す最小単位は、図１８（ａ）に示すブレードサーバ１６において例示した最小単位に限られるものではない。
【０１４０】
図１８（ｂ）は、単位データのデータ構造の例である。ＩＴ資産、最小単位、範囲をそれぞれ表すデータが、対応付けられて記録されている。
【０１４１】
次に、提供条件生成部３６が、余剰判定ルール２８から提供条件２７を生成する処理の流れを説明する。図１９は、提供条件生成部３６が、提供条件２７を生成する処理の流れを示すフローチャートおよびデータの具体例を示す図である。図１９では、ステップＳ１１〜１７のそれぞれについて、そのステップで入力または出力されるデータの具体例を示している。
【０１４２】
まず、提供条件生成部３６は、記録部３４に記録された余剰判定ルールを読み込む（ステップＳ１１）。読み込まれた余剰判定ルールは、例えば、「２時間連続でＣＰＵ使用率が６０％以下」の場合に余剰と判定するというような条件を表している。
【０１４３】
提供条件生成部３６は、記録部３４に記録された許容量データ３９を読み込む（ステップＳ１２）。読み込まれた許容量データは、例えば、ＣＰＵの最大稼動量が１００％であることを表す。
【０１４４】
提供条件生成部３６は、記録部３４に記録された制約条件３８に含まれる単位データを読み込む（ステップＳ１３）。読み込まれた単位データは、例えば、ＣＰＵ使用率の最小単位が１０％であることを表す。
【０１４５】
提供条件生成部３６は、記録部３４に記録された制約条件３８に含まれる余裕データを読み込む（ステップＳ１４）。読み込まれた余裕データは、ＣＰＵが備えるべき余裕は、最大稼動量の１２％であることを表す。
【０１４６】
提供条件生成部３６は、ＣＰＵの最大稼動量、余剰判定ルールで要件となるＣＰＵ使用率、ＣＰＵが備えるべき余裕を用いて、許容量から、余剰判定ルールで表される稼動量と余裕データで表される稼動量とを引いた差を算出する（ステップＳ１５）。この差がすなわち、提供可能なＣＰＵ能力を表す値となる。具体的な例として提供可能なＣＰＵ能力は、下記式（１）で求められる。
（式１）
提供可能なＣＰＵ能力＝ＣＰＵの最大稼動量（１００％）
−余剰判定ルールで表される稼動量（６０％）
−ＣＰＵが備えるべき余裕（１２％）
＝２８％
ここで求められた提供可能なＣＰＵ能力（２８％）は、ＩＴ資産としてＣＰＵ能力を提供する際の最小単位で表されていない。すなわち、実際に提供できるＣＰＵ能力は、１０％、２０％・・・１００％のいずれかの値に限られるので、求められたＣＰＵ能力（２８％）をこれらの値のうちで、適当な値に規格化する必要がある。
【０１４７】
提供条件生成部３６は、ステップＳ１５で算出した提供可能なＣＰＵ能力（２８％）を、最小単位（１０％）に基づいて規格化する（ステップＳ１６）。提供条件生成部３６は、例えば、下記式（２）を満たす整数Ｋの最大値を求める。
（式２）
Ｋ×ＣＰＵ使用率の最小単位（１０％）  ＜  提供可能なＣＰＵ能力（２８％）
上記式（２）を満たす整数ＫＭＡＸは２である。最小単位で規格化された値は下記式（３）で求められる。
（式３）
ＫＭＡＸ×ＣＰＵ使用率の最小単位（１０％）
＝２０％、
したがって、上記式（３）により求められた値（２０％）が、規格化された提供可能なＣＰＵ能力となる。
【０１４８】
提供条件生成部３６は、ステップＳ１６で求められたＣＰＵ能力に基づいて提供条件を生成する（ステップＳ１７）。これにより、例えば、「ＣＰＵ能力のうち２０％を提供」することを示す提供条件２７が生成される。生成された提供条件２７は、記録部３４へ記録される。以上の処理を行うことにより、例えば、ＩＴ資産７の運営主体が設定部３１を介して余剰判定ルール２８を入力した場合、提供条件生成部３６は、入力された余剰判定ルール２８を用いて提供条件２７を自動的に生成することができる。
【０１４９】
次に、判定データ生成部３７が、提供条件２７から余剰判定ルール２８を生成する処理の流れを説明する。図２０は、判定データ生成部３７が、余剰判定ルール２８を生成する処理の流れを示すフローチャートおよびデータの具体例を示す図である。図２０では、ステップＳ２１〜２７のそれぞれについて、そのステップで入力または出力されるデータの具体例を示している。
【０１５０】
まず、判定データ生成部３７は、記録部３４に記録された提供条件２７を読み込む（ステップＳ２１）。読み込まれた提供条件は、例えば、「ＣＰＵ能力のうち２０％を提供」するというような条件を表している。
【０１５１】
判定データ生成部３７は、記録部３４に記録された許容量データ３９を読み込む（ステップＳ２２）。読み込まれた許容量データは、例えば、ＣＰＵの最大稼動量が１００％であることを表す。
【０１５２】
判定データ生成部３７は、記録部３４に記録された制約条件３８に含まれる単位データを読み込む（ステップＳ２３）。読み込まれた単位データは、例えば、ＣＰＵ使用率の最小単位が１０％であることを表す。
【０１５３】
判定データ生成部３７は、記録部３４に記録された制約条件３８に含まれる余裕データを読み込む（ステップＳ２４）。読み込まれた余裕データは、ＣＰＵが備えるべき余裕は、最大稼動量の１２％であることを表す。
【０１５４】
判定データ生成部３７は、ＣＰＵの最大稼動量、提供条件が表す提供可能なＣＰＵ能力、ＣＰＵが備えるべき余裕を用いて、許容量から、提供可能なＣＰＵ能力と余裕データで表される稼動量とを引いた差を算出する（ステップＳ２５）。この差がすなわち、余剰と判定するための要件となるＣＰＵ使用率を表す値となる。具体的な例として、前記要件となるＣＰＵ使用率は、下記式（４）で求められる。
（式４）
前記要件となるＣＰＵ使用率＝ＣＰＵの最大稼動量（１００％）
−提供可能なＣＰＵ能力（２０％）
−ＣＰＵが備えるべき余裕（１２％）
＝６８％
判定データ生成部３７は、ステップＳ２５で算出した前記要件となるＣＰＵ使用率（６８％）を、最小単位（１０％）に基づいて規格化する（ステップＳ２６）。判定データ生成部３７は、例えば、下記式（５）を満たす整数Ｋの最大値を求める。
（式５）
Ｋ×ＣＰＵ使用率の最小単位（１０％）  ＜  前記要件となるＣＰＵ使用率（６８％）
上記式（５）を満たす整数ＫＭＡＸは６である。最小単位で規格化された値は下記式（６）で求められる。
（式６）
ＫＭＡＸ×ＣＰＵ使用率の最小単位（１０％）
＝６０％、
したがって、上記式（６）により求められた値（６０％）が、規格化された前記要件となるＣＰＵ使用率である。
【０１５５】
判定データ生成部３７は、ステップＳ２６で求められたＣＰＵ使用率に基づいて余剰判定ルール２８を生成する（ステップＳ２７）。これにより、例えば、「ＣＰＵ使用率が６０％以下」の場合に余剰と判定するというような条件を示す余剰判定ルール２８が生成される。生成された余剰判定ルール２８は、記録部３４へ記録される。以上の処理を行うことにより、例えば、ＩＴ資産７の運営主体が設定部３１を介して提供条件２７を入力した場合、判定データ生成部３７は、入力された提供条件２７を用いて余剰判定ルール２８を自動的に生成することができる。
【０１５６】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する機能を備える管理システムに接続され、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定システムであって、
前記ＩＴ資産の稼動状況を表す稼動データを記録する稼動データ記録部と、
前記ＩＴ資産が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す余剰判定ルールが記述された余剰判定データを記録する余剰判定データ記録部と、
前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データおよび余剰判定データ記録部に記録された前記余剰判定データを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を満たすか否かにより、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定部とを備える余剰判定システム。
（付記２）
前記複数の事業システムのうちいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、前記管理システムが、他の事業システムへ提供するための提供条件を表すデータであって、前記余剰のうち提供可能な量を表すデータを少なくとも含む提供条件データを記録する提供条件記録部と、
前記余剰判定部が、余剰有りと判定した場合に、前記提供条件記録部に記録された提供条件データを前記管理システムに対して出力する提出部とをさらに備える付記１に記載の余剰判定システム。
（付記３）
前記ＩＴ資産の稼動量の最大値を表す許容量データを記録する許容量データ記録部と、
前記許容量データ記録部に記録された前記許容量データおよび前記提供条件記録部に記録された前記提供条件データに基づいて、前記余剰判定データを生成する判定データ生成部をさらに備える付記２に記載の余剰判定システム。
（付記４）
前記ＩＴ資産の稼動量の最大値を表す許容量データを記録する許容量データ記録部と、
前記許容量データ記録部に記録された前記許容量データおよび前記余剰判定データ記録部に記録された余剰判定データに基づいて、前記提供条件データを生成する提供条件生成部をさらに備える付記２に記載の余剰判定システム。
（付記５）
前記管理システムによって提供されるＩＴ資産の単位を表す単位データおよび、前記複数の事業システムそれぞれにおいて確保されるべき前記ＩＴ資産の量を表す余裕データのうち少なくともいずれか一方を記録する制約条件記録部をさらに備え、
前記提供条件生成部は、制約条件記録部に記録された前記余裕データおよび前記単位データのうち少なくともいずれか一方を、制約条件として用いて、前記提供条件データを生成する付記４に記載の余剰判定システム。
（付記６）
前記管理システムによって提供されるＩＴ資産の単位を表す単位データおよび、前記複数の事業システムそれぞれにおいて確保されるべき前記ＩＴ資産の量を表す余裕データのうち少なくともいずれか一方を記録する制約条件記録部をさらに備え、
前記判定データ生成部は、制約条件記録部に記録された前記余裕データおよび前記単位データのうち少なくともいずれか一方を、制約条件として用いて、前記判定データを生成する付記３に記載の余剰判定システム。
（付記７）
前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を部分的に満たす部分的要件を表す部分データを記録する部分データ記録部と
前記余剰判定部は、前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データ、余剰判定データ記録部に記録された前記余剰判定データおよび前記部分データ記録部に記録された部分データを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件のうち前記部分データで表される部分的要件を満たすか否かにより、余剰が発生する可能性の有無を判定し、
前記提出部は、前記余剰判定部が、余剰が発生する可能性有りと判定した場合に、前記提供条件記録部に記録された前記提供条件データを予測提供条件として前記管理システムに出力する付記２に記載の余剰判定システム。
（付記８）
付記２に記載の余剰判定システムに接続され、それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する機能を備える管理システムであって、
前記余剰判定システムの前記提出部から出力された提供条件データを蓄積する提供条件蓄積部と、
ＩＴ資産が不足している事業システムがＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データを蓄積する調達条件蓄積部と、
前記提供条件蓄積部および前記調達条件蓄積部に蓄積された提供条件データおよび調達条件データの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング部と、
前記マッチング部で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング部で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当部とを備える管理システム。
（付記９）
それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する機能を備える管理システムに接続されるコンピュータに、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する処理を実行させる余剰判定プログラムであって、
前記ＩＴ資産の稼動状況を表す稼動データを入力して、稼動データ記録部へ記録する稼動データ入力処理と、
前記ＩＴ資産が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す余剰判定ルールが記述された余剰判定データを余剰判定データ記録部へ記録する余剰判定データ記録処理と、
前記稼動データ記録部に記録された前記稼動データと、前記余剰判定データ記録部に記録された前記余剰判定データとを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を満たすか否かにより、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定処理とコンピュータに実行させる余剰判定プログラム。
（付記１０）
前記複数の事業システムのうちいずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰を、前記管理システムが、他の事業システムへ提供するための提供条件を表すデータであって、前記余剰のうち提供可能な量を表すデータを少なくとも含む提供条件データを前記メモリへ記録する提供条件記録処理と、
前記余剰判定処理で、余剰有りと判定された場合に、前記提供条件記録処理で記録された提供条件データを前記管理システムに対して出力する提出処理とをさらにコンピュータに実行させる付記９に記載の余剰判定システム。
（付記１１）
付記２に記載の余剰判定システムに接続されるコンピュータに、それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する処理を実行させる管理プログラムであって、
前記余剰判定システムの前記提出部から出力された提供条件データをメモリへ蓄積する提供条件蓄積処理と、
ＩＴ資産が不足している事業システムが該ＩＴ資産の不足分を調達するための調達条件を表す調達条件データをメモリへ蓄積する調達条件蓄積処理と、
前記メモリに蓄積された提供条件データおよび調達条件データの中から、互いに適合する提供条件データと調達条件データを抽出するマッチング処理と、
前記マッチング処理で抽出された前記提供条件データが表す提供可能なＩＴ資産を、前記マッチング処理で抽出された前記調達条件データにかかる事業システムで稼動可能な状態にする割当処理とコンピュータに実行させる管理プログラム。
（付記１２）
それぞれ独立して運営される複数の事業システムのそれぞれにおいて稼動する複数のＩＴ資産の間で、いずれかの事業システムにおけるＩＴ資産の余剰をＩＴ資産が不足している他の事業システムへ提供する機能を備える管理システムに接続されるコンピュータに、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する処理を実行させる余剰判定プログラムが記録された記録媒体であって、
前記ＩＴ資産の稼動状況を表す稼動データを入力して、メモリへ記録する稼動データ入力処理と、
前記ＩＴ資産が余剰を有すると判定されるための稼動状況の要件を表す余剰判定ルールが記述された余剰判定データを前記メモリへ記録する余剰判定データ記録処理と、
前記メモリに記録された前記稼動データおよび前記余剰判定データを読み出し、前記稼動データで表される前記稼動状況が、前記余剰判定ルールが表す稼動状況の要件を満たすか否かにより、前記ＩＴ資産における余剰の有無を判定する余剰判定処理とコンピュータに実行させる余剰判定プログラムが記録された記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、例えば、ＩＤＣ等におけるＩＴ資産の利用効率を向上させることができるＩＴ資産管理システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】ＩＤＣ１の全体構成の概念を示す概念図である。
【図２】ＩＤＣ１の内部構成を表す機能ブロック図である。
【図３】ＩＴ資産管理システムおよびＩＴ資産の物理的な構成の例を示す図である。
【図４】ＩＴ資産管理システム１０による余剰ＩＴ資産管理処理の動作を示すフロ−チャートである。
【図５】ＩＴ資産７の余剰がＩＴ資産８に割り当てられる場合の、ブレードサーバの仮想的な構成の一例を表す図である。
【図６】調達条件および提供条件を表す情報のスキーマの一例である。
【図７】調達条件を表す具体的なデータの例を示す図である。
【図８】余剰判定システム３ａの構成を表す機能ブロック図である。
【図９】余剰判定ルール２８に含まれるデータのスキーマの例を表す図である。
【図１０】余剰判定ルールの具体的なデータの例を示す図である。
【図１１】余剰判定システム３ａが行う余剰判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】ＣＰＵ使用率の遷移を表すグラフである。
【図１３】実施の形態２における余剰判定システム３ａが行う余剰判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】余剰判定ルールに含まれる判定ルール＃１で記述される要件が部分的に成立する場合のデータの例を表す図である。
【図１５】ＣＰＵ使用率の遷移を表すグラフである。
【図１６】実施の形態３にかかる余剰判定システムの構成を表す機能ブロック図である。
【図１７】（ａ）は、余裕データのスキーマの一例を表す図である。（ｂ）は、許容量データ３９のスキーマの一例を表す図である。
【図１８】（ａ）は、ＩＴ資産７に含まれるブレードサーバ１６の構成を示す概略図である。（ｂ）は、単位データのデータ構造の例である。
【図１９】提供条件生成部３６が、提供条件２７を生成する処理の流れを示すフローチャートおよびデータの具体例を示す図である。
【図２０】判定データ生成部３７が、余剰判定ルール２８を生成する処理の流れを示すフローチャートおよびデータの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１      ＩＤＣ
２      余剰ＩＴ資産取引市場
３ａ、３ｂ、３ｃ      余剰判定システム
６      ＩＤＣ所有ＩＴ資産
７、８、９      ＩＴ資産
７ａ、８ａ、９ａ      リソースコーディネータ（ＲＣ）
７ｂ    余剰
８ｂ    不足
１０、２０、３０    ＩＴ資産管理システム
１１    蓄積部
１３    マッチング部
１４    割当部
１５    デプロイメントサーバ
１６    ブレードサーバ
１６ａ  サーバブレード
２４    提出部
２５    余剰判定部
２７    提供条件
２８    余剰判定ルール
２９    稼動データ
３１    設定部
３２    稼動データ入力部
３４    記録部
３６    提供条件生成部
３７    判定データ生成部
３８    制約データ
３９    許容量データ
４１    ラック
４２    通常判定の結果
４３    部分判定の結果
【図１】
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【図２】
2007011620.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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