(57)【要約】【課題】未応答の呼出に対して折り返す場合に呼出先に課金し、任意の端末から折り返する場合にも呼出先に課金すること。【解決手段】携帯電話端末１０から携帯電話端末２０への呼出が不在着信として終了（１．呼び出し（応答なし））した場合に、交換機４０の料金負担設定登録送信部４１が、携帯電話端末１０の料金負担設定を折り返し課金テーブル６２に登録し（２．料金負担設定登録）、料金負担設定と課金ＩＤを携帯電話端末２０に送信する（３．料金負担設定送信）。携帯電話端末２０が着側課金を指示して携帯電話端末１０に呼出を行なったならば、交換機５０の課金設定部５１が課金ＩＤを用いて料金負担設定を照合（４．料金負担設定照合）した上で携帯電話端末１０を呼び出す（５．呼び出し）。この呼出に対して携帯電話端末１０が応答すれば、携帯電話端末１０と携帯電話端末２０との通話（６．通話）が成立し、料金が携帯電話端末１０に課金される。【選択図】        図１
2007251411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末装置間における通信の接続を制御する通信接続手段と、
第１の通信端末装置から第２の通信端末装置への呼出に対して応答がない場合に、前記第２の通信端末装置および／または所定の条件を満たした第３の通信端末装置から前記第１の通信端末装置への呼出に応答して確立された通信に対する料金を前記第１の通信端末装置に課する課金設定手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信端末装置は他の端末からの呼出に応答した場合に自端末が料金を負担する条件を料金負担設定として通知し、当該第１の通信端末装置からの通知を受けて前記料金負担設定を記憶する記憶手段と、前記料金負担設定を前記第２の通信端末装置に送信する送信手段とをさらに備え、前記課金設定手段は前記第２の通信端末装置および／または前記第３の通信端末装置が前記第１の通信端末装置への料金負担を指定して呼出を行なった場合に前記記憶手段に記憶された料金負担設定を参照して第１の通信端末装置が料金を負担する通信を確立するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
複数の通信端末装置間における通信を制御する通信システムの課金制御方法であって、
第１の通信端末装置から第２の電話端末への呼出が第２の端末による応答がなされずに終了したことを検知する未応答呼出検知工程と、
前記未応答呼出検知工程によって未応答呼出の発生を検知した場合に、前記第２の通信端末装置および／または所定の条件を満たした第３の通信端末装置から前記第１の通信端末装置への呼出に応答して確立された通信に対する料金を前記第１の通信端末装置に課する課金設定工程と、
を含んだことを特徴とする通信システムの課金制御方法。
【請求項４】
他の通信端末装置を呼び出して、もしくは他の通信端末装置からの呼出を受けて通信を行なう通信手段と、
自端末からの呼出に対して応答がない場合に、自端末が呼出に応答して確立された通信の料金を負担する条件を料金負担設定として設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
複数の通信端末装置間における通信の接続を制御する通信接続手段と、
第１の通信端末装置から第２の通信端末装置への呼出に対して応答がない場合に、前記第１の通信端末装置が呼出に応答して確立された通信の料金を負担する条件を料金負担設定として前記第２の通信端末装置に対して送信する料金負担設定送信手段と、
を備えたことを特徴とする交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の通信端末装置間を接続する通信システム、課金制御方法、通信端末装置、および交換機に関し、特に折り返しの発信における課金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話などの複数の通信端末装置間を接続する通信システムでは、通信相手の端末を指定して呼出を行ない、呼出先の端末が応答した場合に通信が確立される。しかしながら、呼出先の端末が既に他の端末と通信中である場合や、ユーザが不在である場合など呼出先の端末が応答せず、通信が確立できない場合がある。この場合、例えば特許文献１が開示するように、呼出先の端末から呼出元であった端末に対して折り返し呼出を行なってもらって通信を確立する技術が求められる。
【０００３】
一方で、電話などの通信では呼出元の端末が通信にかかる料金を負担することが一般的である。この場合、呼出先の端末が料金を負担する通信は、コレクトコールなどの付加的なサービスによって実現される。
【０００４】
ここで、呼出先端末に料金を課するサービスは会話を行うための通信網を前提として考案されたため、呼出先端末が応答して通信が確立され、かつ呼出先端末のユーザが音声によって会話可能であることが必要であった。
【０００５】
そこで、例えば特許文献２が開示するように、ファクシミリなど非会話型の通信においても呼出先端末が応答していれば、折り返しての通信において呼出先端末（すなわち最初の通信の呼出元端末）に料金を負担させることのできる技術が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３７９６８号公報
【特許文献２】特許第２８２１１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、自端末が呼出を受けた場合に、その呼出に応答していなくても呼出元の端末を表示する機能が付加されている。この機能は着信履歴などと呼ばれ、呼出を受けた日時と呼出元端末の情報、電話であれば発信端末の電話番号が表示される。これにより、ユーザは応答できなかった着信に対しても折り返して電話をかけることができる。
【０００８】
このように未応答の呼出に対して折り返し通信を行なう場合も、その呼出先端末（すなわち最初の呼出元端末）に対して料金を負担されることが望ましい。
【０００９】
しかしながら、上述した従来の技術では、一旦通信を確立し、呼出先に料金を負担させるために必要な情報を取得しておく必要があり、未応答の呼出に対して折り返した場合には呼出先に課金をすることができなかった。
【００１０】
また、例えば携帯電話への着信に対して折り返す場合、携帯電話の電波受信状況が悪く、固定電話からの折り返しが求められる場合があるが、従来の技術では、最初に呼出を受けた端末から折り返すことが必要であったため、他の端末から折り返した場合には自端末側で料金を負担せねばならないという問題点があった。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、課題を解決するためになされたものであり、未応答の呼出に対して折り返す場合にも呼出先に課金可能で、また任意の端末から折り返する場合にも呼出先に課金することのできる通信システム、課金制御方法、通信端末装置、および交換機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る通信システムは、複数の通信端末装置間における通信の接続を制御する通信接続手段と、第１の通信端末装置から第２の通信端末装置への呼出に対して応答がない場合に、前記第２の通信端末装置および／または所定の条件を満たした第３の通信端末装置から前記第１の通信端末装置への呼出に応答して確立された通信に対する料金を前記第１の通信端末装置に課する課金設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この請求項１の発明によれば通信システムは、第１の通信端末装置から第２の通信端末装置への呼出に対して応答がない場合に、第２の通信端末装置もしくは所定の条件を満たした第３の通信端末装置から第１の通信端末装置への呼出に応答して確立された通信に対する料金を第１の通信端末装置に課する。
【００１４】
また、請求項２の発明に係る通信システムは、請求項１に記載の発明において、前記第１の通信端末装置は他の端末からの呼出に応答した場合に自端末が料金を負担する条件を料金負担設定として通知し、当該第１の通信端末装置からの通知を受けて前記料金負担設定を記憶する記憶手段と、前記料金負担設定を前記第２の通信端末装置に送信する送信手段とをさらに備え、前記課金設定手段は前記第２の通信端末装置および／または前記第３の通信端末装置が前記第１の通信端末装置への料金負担を指定して呼出を行なった場合に前記記憶手段に記憶された料金負担設定を参照して第１の通信端末装置が料金を負担する通信を確立するか否かを判断することを特徴とする。
【００１５】
この請求項２の発明によれば通信システムは、第１の通信端末装置が他の端末からの呼出に応答した場合に料金を負担する条件を料金負担設定として通知し、この通知を受けて料金負担設定は記憶手段に記憶されるとともに前記第２の通信端末装置に送信され、課金設定手段は第１の通信端末装置への料金負担を指定して呼出があった場合に料金負担設定を参照して第１の通信端末装置が料金を負担する通信を確立するか否かを判断する。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る通信システムの課金制御方法は、複数の通信端末装置間における通信を制御する通信システムの課金制御方法であって、第１の通信端末装置から第２の電話端末への呼出が第２の端末による応答がなされずに終了したことを検知する未応答呼出検知工程と、前記未応答呼出検知工程によって未応答呼出の発生を検知した場合に、前記第２の通信端末装置および／または所定の条件を満たした第３の通信端末装置から前記第１の通信端末装置への呼出に応答して確立された通信に対する料金を前記第１の通信端末装置に課する課金設定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１７】
この請求項３の発明によれば通信システムの課金制御方法は、第１の通信端末装置から第２の電話端末への呼出が第２の端末による応答がなされずに終了したことを検知した場合に、第２の通信端末装置もしくは所定の条件を満たした第３の通信端末装置から第１の通信端末装置への呼出に応答して確立された通信に対する料金を前記第１の通信端末装置に課する。
【００１８】
また、請求項４の発明に係る通信端末装置は、他の通信端末装置を呼び出して、もしくは他の通信端末装置からの呼出を受けて通信を行なう通信手段と、自端末からの呼出に対して応答がない場合に、自端末が呼出に応答して確立された通信の料金を負担する条件を料金負担設定として設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この請求項４の発明によれば通信端末装置は、他の通信端末装置を呼び出して応答がない場合に、自端末が呼出に応答して確立された通信の料金を負担する条件を料金負担設定として設定する。
【００２０】
また、請求項５の発明に係る交換機は、複数の通信端末装置間における通信の接続を制御する通信接続手段と、第１の通信端末装置から第２の通信端末装置への呼出に対して応答がない場合に、前記第１の通信端末装置が呼出に応答して確立された通信の料金を負担する条件を料金負担設定として前記第２の通信端末装置に対して送信する料金負担設定送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この請求項５の発明によれば交換機は、第１の通信端末装置から第２の通信端末装置への呼出に対して応答がない場合に、第１の通信端末装置が呼出に応答して確立された通信の料金を負担する条件を料金負担設定として第２の通信端末装置に対して送信する。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明によれば通信システムは、第１の通信端末装置から第２の通信端末装置への呼出に対して応答がない場合に、第２の通信端末装置もしくは所定の条件を満たした第３の通信端末装置から第１の通信端末装置への呼出に応答して確立された通信に対する料金を第１の通信端末装置に課するので、未応答の呼出に対して折り返す場合にも呼出先に課金可能で、また任意の端末から折り返する場合にも呼出先に課金することのできる通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項２の発明によれば通信システムは、第１の通信端末装置が他の端末からの呼出に応答した場合に料金を負担する条件を料金負担設定として通知し、この通知を受けて料金負担設定は記憶手段に記憶されるとともに前記第２の通信端末装置に送信され、課金設定手段は第１の通信端末装置への料金負担を指定して呼出があった場合に料金負担設定を参照して第１の通信端末装置が料金を負担する通信を確立するか否かを判断するので、呼出先端末が設定した条件を満たした場合に呼出先端末に課金することのできる通信システムを得ることができるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項３の発明によれば通信システムの課金制御方法は、第１の通信端末装置から第２の電話端末への呼出が第２の端末による応答がなされずに終了したことを検知した場合に、第２の通信端末装置もしくは所定の条件を満たした第３の通信端末装置から第１の通信端末装置への呼出に応答して確立された通信に対する料金を前記第１の通信端末装置に課するので、未応答の呼出に対して折り返す場合にも呼出先に課金可能で、また任意の端末から折り返する場合にも呼出先に課金することのできる通信システムの課金制御方法を得ることができるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項４の発明によれば通信端末装置は、他の通信端末装置を呼び出して応答がない場合に、自端末が呼出に応答して確立された通信の料金を負担する条件を料金負担設定として設定するので、未応答の呼出に対して折り返して呼び出しを受けた場合に、その料金を負担することのできる通信端末装置を得ることができるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項５の発明によれば交換機は、第１の通信端末装置から第２の通信端末装置への呼出に対して応答がない場合に、第１の通信端末装置が呼出に応答して確立された通信の料金を負担する条件を料金負担設定として第２の通信端末装置に対して送信するので、第１の通信端末装置への折り返しへの通信にかかる料金を該第１の通信端末装置が負担することを第２の通信端末装置に通知する交換機を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信システム、課金制御方法、通信端末装置、および交換機の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００２８】
図１は、本発明の実施例である通信システムの概要構成を示す概要構成図である。同図に示す通信システムは携帯電話を含む電話回線網であり、携帯電話端末１０，２０、基地局３１，３２、交換機４０、５０、制御網３０、折り返し電話課金センタ６１および折り返し課金テーブル６２を有する。
【００２９】
基地局３１、３２は、携帯電話端末１０，２０と電波の送受信によって通信し、携帯電話端末１０，２０を電話回線網に接続する。交換機４０，５０および制御網３０は、複数の通信端末装置間における通信の接続を制御する通信接続手段であり、端末からの呼出を呼出先端末に伝え、呼出先端末が応答した場合に通信を確立する処理を行なう。
【００３０】
同図では、携帯電話端末１０は基地局３１と無線接続され、基地局３１が交換機４０に接続している。同様に、携帯電話端末２０は基地局３２と無線接続され、基地局３２が交換機５０に接続している。そして、交換機４０と交換機５０は直接接続されている。そのため、携帯電話端末１０と携帯電話端末２０との間で通信を行なう場合には、携帯電話端間１０は基地局３１、交換機４０、交換機５０、基地局３２を介して携帯電話端末２０と接続することとなる。
【００３１】
ここで、携帯電話端末１０が携帯電話端末２０に対して呼出を行ない、携帯電話端末２０がその呼出に対して応答しなかった場合、携帯電話端末１０は携帯電話端末２０から折り返して呼出を受けた際にその通話料金を負担することができる。
【００３２】
この折り返し電話に関する課金の設定は、制御網３０に接続された折り返し課金センタ６１が管理し、その設定内容は折り返し課金テーブル６２に記憶されている。
【００３３】
具体的には、携帯電話端末１０は、その内部に通話機能１１と料金負担設定通知部１２を有する。通話機能１１は、通話先の電話番号を指定して呼出を行なう、他の端末からの呼出に応答する、など通常の通話を実現する機能である。
【００３４】
料金負担設定通知部１２は、自端末からの呼出が応答を受けずに終了した後、折り返して呼出を受けた場合にその通信の料金を負担する条件を料金負担設定として予め設定し、自端末から呼出を行なう際に料金負担設定を通知する処理を行なう。
【００３５】
料金負担設定の具体的な内容は、自端末が呼出を受けるまでの有効期間（自端末が受けた呼出を折り返しによるものとして扱う期間）、自端末が料金を負担する通信時間、自端末が負担する料金の最大額、対象となる通信端末装置などである。
【００３６】
交換機４０は、その内部に料金負担設定登録送信部４１を有する。料金負担設定登録送信部４１は、携帯電話端末２０が携帯電話端末１０からの呼出に応答しなかった場合、すなわち携帯電話端末１０の呼出が不在着信となった場合に、折り返し電話課金センタ６１に携帯電話端末１０の料金負担設定の登録を要求する。
【００３７】
折り返し電話課金センタ６１は、料金負担設定に対して識別情報を付加して折り返し課金テーブル６２に登録する。図２は、折り返し課金テーブル６２が記憶する登録内容の具体例である。同図では、折り返し課金テーブル６２は、発信番号（呼出元である電話端末１０の電話番号）、着信番号（呼出先である携帯電話端末２０の電話番号）、折り返し電話課金センタ６１が付加した識別情報である課金ＩＤ、携帯電話端末１０への呼出を折り返しによるものとして扱う期間である有効期間、呼出先である携帯電話端末２０以外からの折り返し接続を許可するか否かを示す接続条件、折り返し接続において携帯電話端末１０が負担する料金の上限や通話時間の上限など任意の情報を登録可能なその他の項目を有している。
【００３８】
また、交換機４０の料金負担設定登録送信部４１は、折り返し課金テーブル６２に登録された課金ＩＤと料金負担設定を携帯電話端末２０に送信する。
【００３９】
携帯電話端末２０は、その内部に通話機能２１、料金負担設定受信部２２、着信側課金指示部２３を有する。通話機能２１は、通話先の電話番号を指定して呼出を行なう、他の端末からの呼出に応答する、など通常の通話を実現する機能である。
【００４０】
料金負担設定受信部２２は、交換機４０の料金負担設定登録送信部４１から課金ＩＤと料金負担設定を受信し、ディスプレイの表示などによってユーザに通知する。この表示の具体例を図３に示す。同図では、表示画面２４は、着信時刻や発信者の番号、料金負担設定、課金ＩＤなどの情報を示す情報提供表示２５と、折り返して電話するか否かの入力を受け付ける入力受付表示２６と、を表示している。
【００４１】
そして、ユーザが折り返して電話する、との入力を行うと、着信側課金指示部２３は、着信側、すなわち携帯電話端末１０への課金を指定して呼出を実行する。具体的には、この着信側課金指定の呼出は、電話番号の最初に特定の番号を付加して呼出を実行する、などによって実現すればよい。
【００４２】
交換機５０内部の課金設定部５１は、携帯電話端末２０から着信側課金指定の呼出を受けた場合に、携帯電話端末２０から課金ＩＤを取得して折り返し課金テーブル６２と照合し、対応する料金負担設定を読み出して示された条件を満たしているかを判断する。その結果、条件を満たしているならば、交換機５０は携帯電話端末１０に呼出を実行する。
【００４３】
そして、この呼出に携帯電話端末１０が応答すれば、携帯電話端末１０と携帯電話端末２０との通話が成立し、課金設定部５１は通話に対する料金を携帯電話端末１０に課金する。
【００４４】
すなわち、不在着信に対して折り返して通話した場合の課金は、システム全体においてつぎのように処理される。
【００４５】
まず、携帯電話端末１０が携帯電話端末２０に対して呼出を実行し、この呼出は応答を受けることなく不在着信として終了する（１．呼び出し（応答なし））。交換機４０の料金負担設定登録送信部４１は、不在着信の発生を受けて、携帯電話端末１０の料金負担設定を折り返し課金テーブル６２に登録し（２．料金負担設定登録）、料金負担設定と課金ＩＤを携帯電話端末２０に送信する（３．料金負担設定送信）。
【００４６】
そして、携帯電話端末２０が着側課金を指示して携帯電話端末１０の呼び出しを行なったならば、課金設定部５１が課金ＩＤを用いて料金負担設定の照合（４．料金負担設定照合）した上で、携帯電話端末１０を呼び出す（５．呼び出し）。この呼出に対して携帯電話端末１０が応答すれば、携帯電話端末１０と携帯電話端末２０との通話（６．通話）が成立し、その料金は携帯電話端末１０に課金される。
【００４７】
ところで、料金負担設定が呼出先である携帯電話端末２０以外からの折り返し接続を許可しているならば、携帯電話端末２０に送信された課金ＩＤを用いて他の端末から折り返すこともできる。
【００４８】
他の端末から折り返す場合の通信システムの処理を図４に示す。まず、携帯電話端末１０が携帯電話端末２０に対して呼出を実行し、不在着信となる（１．呼び出し（応答なし））。料金負担設定登録送信部４１が料金負担設定の登録（２．料金負担設定登録）、料金負担設定および課金ＩＤの送信（３．料金負担設定送信）を行なう。
【００４９】
その後、ユーザは携帯電話端末２０が受信した課金ＩＤを用い、固定電話端末７０から着側課金を指示して携帯電話端末１０の呼び出しを行なう。課金設定部５１は、固定電話端末７０から取得した課金ＩＤを用いて料金負担設定の照合（４．料金負担設定照合）を行なった上で、携帯電話端末１０を呼び出す（５．呼び出し）。この呼出に対して携帯電話端末１０が応答すれば、携帯電話端末１０と固定電話端末７０との通話（６．通話）が成立し、その料金は携帯電話端末１０に課金される。
【００５０】
つづいて、システム内部の処理のうち、特に重要な各処理部の具体的な処理動作を個別に説明する。図５は、交換機４０の処理動作を説明するフローチャートである。同図に示す処理フローは、電話端末が他の端末に対する呼出を行なった場合に開始する。
【００５１】
まず、交換機４０は、呼出を受けた着信側端末（呼出先端末）が応答したか否かを判定し（ステップＳ１０１）、応答したならば（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、発信側端末（呼出元端末）と着信側端末との通話回線を確立して（ステップＳ１０５）処理を終了する。
【００５２】
一方、着信側端末が応答せず、不在着信となった場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、交換機４０は発信側端末が料金負担設定を行なっているか否かを判定し（ステップＳ１０２）、料金負担設定を行なっていなければ（ステップＳ１０２，Ｎｏ）そのまま処理を終了する。
【００５３】
しかし、発信側端末が料金負担設定を行なっている場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、料金負担設定登録送信部４１は、発信側端末の料金負担設定を折り返し課金テーブルに登録し（ステップＳ１０３）、料金負担設定と対応付けられた課金ＩＤを着信側端末に送信して（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００５４】
つづいて、携帯電話端末２０の処理動作について図６のフローチャートを参照して説明する。同図に示す処理フローは、交換機４０から料金負担設定と課金ＩＤを受信した場合に開始する。
【００５５】
まず、料金負担設定受信部２２は、料金負担設定と課金ＩＤを表示する（ステップＳ２０１）。その後、ユーザからの入力を待機し、折り返し発信が指示された場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）には着信側課金指示部２３が着信側の課金を指定して呼出を行ない（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【００５６】
一方、折り返し発信指示が入力されていなければ（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、折り返し発信のキャンセル指示を受けたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。その結果、キャンセル指示を受けていなければ（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、再度ステップＳ２０３に移行してユーザ入力を待ち、キャンセル指示を受けたならば（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、料金負担設定と課金ＩＤの表示を終え（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００５７】
続いて、交換機５０の処理動作について図７のフローチャートを参照して説明する。同図に示す処理フローは、交換機５０が着信側課金を指定した呼出を受けた場合に開始する。
【００５８】
まず、交換機５０の課金設定部５１は、発信側端末から課金ＩＤを取得する（ステップＳ３０１）、そして、課金ＩＤと折り返し課金テーブルとを照合し（ステップＳ３０２）、課金ＩＤが一致する料金負担設定が記憶されているかを判定する（ステップＳ３０３）。その結果、課金ＩＤが一致する料金負担設定が存在しなければ（ステップＳ３０３，Ｎｏ）、照合不一致を発信側端末に通知して（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【００５９】
一方、課金ＩＤが一致する料金負担設定が存在する場合（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）、次に課金設定部５１は、その料金負担設定が指定する条件が満たされているか否かを判定（ステップＳ３０４）し、条件が満たされてなければ（ステップＳ３０４，Ｎｏ）条件不一致を発信側端末に通知して（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
【００６０】
そして、条件が満たされているならば（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、発信側端末と着信側端末との通信回線を確立し、着信側端末に課金して（ステップＳ３０５）、処理を終了する。
【００６１】
以上説明してきたように、本実施例にかかる通信システムでは、携帯電話端末１０から携帯電話端末２０への呼出が応答を受けることなく不在着信となった場合に、交換機４０の料金負担設定登録送信部４１が携帯電話端末１０の料金負担設定を折り返し課金テーブル６２に登録して料金負担設定と課金ＩＤを携帯電話端末２０に送信する。そして、着側課金を指定した携帯電話端末１０への呼び出しがあった場合に、交換機５０の課金設定部５１が課金ＩＤを用いて料金負担設定の照合を行なった上で携帯電話端末１０を呼び出すので、携帯電話端末１０への折り返し接続に対する料金を着信側である携帯電話端末１０に課金することができる。
【００６２】
なお、本実施例においては説明を簡明にするため、折り返しの電話料金を負担する側の端末と、折り返しの発信時に着側課金を指定する側の端末とを分けて説明を行なったが、単一の端末に双方の機能を持たせることが有効であることは言うまでもない。
【００６３】
同様に、本実施例では、折り返しの電話料金を負担する側の交換機と、折り返しの発信時に着側課金を指定する側の交換機とを分けて説明を行なったが、単一の交換機に双方の機能を持たせることが望ましい。
【００６４】
また、本実施例に示した構成はあくまで一例であり、適宜変更して実施することができる。例えば、料金負担設定登録送信部４１の機能は、必ずしも交換機に持たせる必要は無く、例えば折り返し課金センタに持たせても良い。この場合、携帯電話端末１０は、自らの呼出が不在着信となった場合に課金センタに接続して料金負担設定と不在着信となった呼出先（携帯電話端末２０）を送信し、折り返し課金センタ６１が料金負担設定の折り返し課金テーブル６２への登録と携帯電話端末２０への課金ＩＤの送信を行なう。
【００６５】
（付記１）複数の通信端末装置間における通信の接続を制御する通信接続手段と、
第１の通信端末装置から第２の通信端末装置への呼出に対して応答がない場合に、前記第２の通信端末装置および／または所定の条件を満たした第３の通信端末装置から前記第１の通信端末装置への呼出に応答して確立された通信に対する料金を前記第１の通信端末装置に課する課金設定手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【００６６】
（付記２）前記第１の通信端末装置は他の端末からの呼出に応答した場合に自端末が料金を負担する条件を料金負担設定として通知し、当該第１の通信端末装置からの通知を受けて前記料金負担設定を記憶する記憶手段と、前記料金負担設定を前記第２の通信端末装置に送信する送信手段とをさらに備え、前記課金設定手段は前記第２の通信端末装置および／または前記第３の通信端末装置が前記第１の通信端末装置への料金負担を指定して呼出を行なった場合に前記記憶手段に記憶された料金負担設定を参照して第１の通信端末装置が料金を負担する通信を確立するか否かを判断することを特徴とする付記１に記載の通信システム。
【００６７】
（付記３）前記料金負担設定は、自端末が呼出を受けるまでの有効期間、自端末が料金を負担する通信時間、自端末が負担する料金の最大額、対象となる通信端末装置のうち少なくとも何れかを条件として含むことを特徴とする付記１または２に記載の通信システム。
【００６８】
（付記４）前記記憶手段は前記料金負担設定を特定する識別情報を付加し、前記送信手段は前記識別情報をさらに送信し、前記課金設定手段は、前記第２の通信端末装置および／または前記第３の通信端末装置から前記識別情報を取得して前記記憶手段が記憶する識別情報と照合することを特徴とする付記１，２または３に記載の通信システム。
【００６９】
（付記５）複数の通信端末装置間における通信を制御する通信システムの課金制御方法であって、
第１の通信端末装置から第２の電話端末への呼出が第２の端末による応答がなされずに終了したことを検知する未応答呼出検知工程と、
前記未応答呼出検知工程によって未応答呼出の発生を検知した場合に、前記第２の通信端末装置および／または所定の条件を満たした第３の通信端末装置から前記第１の通信端末装置への呼出に応答して確立された通信に対する料金を前記第１の通信端末装置に課する課金設定工程と、
を含んだことを特徴とする通信システムの課金制御方法。
【００７０】
（付記６）他の通信端末装置を呼び出して、もしくは他の通信端末装置からの呼出を受けて通信を行なう通信手段と、
自端末からの呼出に対して応答がない場合に、自端末が呼出に応答して確立された通信の料金を負担する条件を料金負担設定として設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【００７１】
（付記７）他の通信端末装置を呼び出して、もしくは他の通信端末装置からの呼出を受けて通信を行なう通信手段と、
呼出先端末が通信の料金を負担する条件を受信する料金負担設定受信手段と、
前記条件に基づいて呼出先端末への課金を指定して呼出を行なう呼出側課金指示手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【００７２】
（付記８）複数の通信端末装置間における通信の接続を制御する通信接続手段と、
第１の通信端末装置から第２の通信端末装置への呼出に対して応答がない場合に、前記第１の通信端末装置が呼出に応答して確立された通信の料金を負担する条件を料金負担設定として前記第２の通信端末装置に対して送信する料金負担設定送信手段と、
を備えたことを特徴とする交換機。
【００７３】
（付記９）複数の通信端末装置間における通信の接続を制御する通信接続手段と、
呼出先端末への課金を指定した呼出が行なわれた場合に、呼出先端末が設定した料金負担設定を参照して呼出先端末が料金を負担する通信を確立するか否かを判断する課金設定手段と、
を備えたことを特徴とする交換機。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明にかかる通信システム、課金制御方法、通信端末装置、および交換機は、折り返しの発信における課金制御に有用であり、特に不在着信に対する折り返し発信の課金制御に適し居ている。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施例である通信システムの概要構成を示す概要構成図である。
【図２】図１に示した折り返し課金テーブルの記憶内容を説明する説明図である。
【図３】図１に示した料金負担設定受信部による受信内容の表示例を示す説明図である。
【図４】呼出先以外の端末からの折り返し接続について説明する説明図である。
【図５】図１に示した交換機の不在着信発生時の処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】図１に示した不在着信時の呼出先である携帯電話端末の処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】図１に示した交換機の折り返し接続時における処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０，２０  携帯電話端末
１１，２１  通話機能
１２        料金負担設定通知部
２２        料金負担設定受信部
２３        着側課金指示部
２４        表示画面
２５        情報提供表示
２６        入力受付表示
３０        制御網
３１，３２  基地局
４０，５０  交換機
４１        料金負担設定登録送信部
５１        課金設定部
６１        折り返し課金センタ
６２        折り返し課金テーブル
７０        固定電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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