(57)【要約】      （修正有）【課題】透気性に優れ、防虫剤、肥料、除草剤等の薬剤の含有量が高く、薬剤効果の持続性に優れ、機械強度高くて施工性に優れ、農作物の育成に最適な農業用マルチフィルムを提供せんとするものである。【解決手段】本発明の農業用マルチフィルムは、フィルム厚み２５μｍあたりのＪＩＳ  Ｐ８１１７に基づいて測定されるガーレ値で表される透気度が５０〜５０００ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲であるボイドを有するポリプロピレンフィルムが、該ボイド内に、防虫剤、肥料および除草剤から選ばれた少なくとも１種を１０ｍｌ／ｍ２〜２２ｍｌ／ｍ２の範囲で含有してなり、かつ、該ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル系フィルムが積層されてなることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム厚み２５μｍあたりのＪＩＳ  Ｐ８１１７に基づいて測定されるガーレ値で表される透気度が５０〜５０００ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲である実質的に無核のボイドを有するポリプロピレンフィルムが、該ボイド内に、防虫剤、肥料および除草剤から選ばれた少なくとも１種を１０ｍｌ／ｍ２〜２２ｍｌ／ｍ２の範囲で含有してなり、かつ、該ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル系フィルムが積層されてなることを特徴とする農業用マルチフィルム。
【請求項２】
該ポリプロピレンフィルムの長手方向と幅方向の破断強度が、それぞれ５０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の農業用マルチフィルム。  
【請求項３】
該ポリプロピレンフィルムが、コア層（Ｂ層）の少なくとも片面にスキン層（Ａ層）が積層されてなる２層以上の積層構造を有し、かつ、該Ａ層の空隙率が該Ｂ層よりも１０％以上低いことを特徴とする請求項１または２に記載の農業用マルチフィルム。
【請求項４】
該ポリプロピレンフィルムが二軸配向されていることを特徴とする請求項３に記載の農業用マルチフィルム。
【請求項５】
該ポリプロピレンフィルムの全厚みが１０〜６０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の農業用マルチフィルム。
【請求項６】
該ポリエステル系フィルムが、薬剤揮発防止用の離型フィルムであり、そのフィルム厚みが３〜３０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の農業用マルチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透気度が高くて透気性に優れ、薬剤の含浸量が高く、また薬剤保持性に優れ、機械強度高くて施工性に優れ、農作物の育成に最適な農業用マルチフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、畑で作られる野菜や果物などの農作物に害虫がつくのを防ぐために農薬散布がされていたが、近年では農薬の人体への影響を考慮して無農薬野菜や果物が注目されている。しかしながら、無農薬野菜や果物は管理が難しく、生産性に劣るのが問題であった。畑で作られる農作物に危害を及ぼす害虫の多くは土壌中に住み、夜に活動する。そこで、近年では、農薬散布をせずに土壌の害虫から農作物を守るために、防虫剤を含浸させた塩化ビニル製のマルチフィルムを土壌の上に敷く方法が主に用いられてきた。マルチフィルムを土壌の上に敷くことにより、雑草の成長を抑制し、土壌の保温性が高くなり育苗を促進することができる。しかし、従来用いられている塩化ビニル製マルチフィルムは焼却時にダイオキシン類を発生する可能性が指摘されている。そこで、塩化ビニル製マルチフィルムに代わるフィルムとして、低密度ポリエチレン製マルチフィルムが用いられているが、透気性がないために土壌が蒸れて土壌とフィルム間にカビが発生し、農作物が腐ってしまうという問題があった。そこで、微細孔を有し、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上のポリオレフィンを含むポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなる農業用マルチングフィルムが提案されている（特許文献１）。しかし、特許文献１では、ボイド形成材として無機粒子を３０ｖｏｌ％と多量に添加しているために、破断強度が低く取り扱い時に破れ易く、作業時に遊離した無機粒子を吸引する危険性も有しており、また、揮散性化合物の効果維持や、揮発防止についての配慮がなされておらず、長期間の保管性に劣るという問題があった。また、熱可塑性樹脂発泡フィルムに揮散性化合物を含浸させてなる揮散性化合物含浸体であって、揮散性化合物を含浸させることにより。外観が不透明から透明に変化することを特徴とする揮散性化合物含浸体がある（特許文献２）。特許文献２に用いられている熱可塑性樹脂発泡フィルムは、市販の発泡（ボイド含有）フィルムに揮散性化合物を含浸させ、該揮散性化合物の残量が目視で判断できることを目的としたものであって、用いられているフィルムは透気性に劣り、また、揮散性化合物の含浸速度が遅くてマルチフィルムの生産性に劣り、さらに、マルチフィルムの性能についての配慮がなく、用いられているフィルムが透気性に劣るために土壌が蒸れて土壌とフィルム間にカビが発生し、農作物が腐ってしまうという問題があった。またさらに、揮散性化合物の効果維持や、揮発防止についての配慮がなされておらず、長期間の保管性に劣るという問題があった。また、ポリプロピレン中に無機粒子やポリエステル系樹脂などの非相溶性樹脂を含有せしめ、延伸工程でポリプロピレンと無機粒子や非相溶性樹脂の界面を剥離させ、ボイドを形成したフィルムがある（例えば、特許文献３、４参照）。特許文献３、４でのフィルムでは透気性に劣り、薬剤の含浸速度が遅く実用性に劣るという問題があった。また、ボイド形成材を添加せずに、β晶の結晶転移を用いた微多孔フィルムおよびその製造方法としては、例えば、ポリプロピレンとポリプロピレンよりも溶融結晶化温度の高いポリマーとβ晶核剤よりなるポリプロピレンシートを延伸したポリプロピレン微多孔フィルムの製造方法（特許文献５参照）や、特��組成のポリプロピレンとアミド系β晶核剤の樹脂組成物を溶融押出し、特定条件で結晶化・延伸する微多孔フィルムの製造方法（特許文献６参照）や、特定孔径、特定窒素透過係数を有し、面内の力学性能が均一で、特定条件で測定したβ晶比率（Ｋ値）が特定範囲であるシートを二軸延伸して得られる微多孔フィルム（特許文献７参照）や、特定組成のポリプロピレン、ポリエチレン、β晶核剤の樹脂組成物を溶融成形後、特定条件で延伸する微多孔フィルムの製造方法がある（特許文献８参照）。特許文献５〜８のフィルムはいずれも透気性を得るために創意工夫されたものであって、マルチフィルムとしての機能性および薬剤含浸と保持性についての配慮がなく、農業用マルチフィルムへの実用性について推察できるものではない。
【特許文献１】特開２００３−２１００５３号公報（請求項１〜３）
【特許文献２】特開２００４−１２９８４４号公報（請求項１〜６）
【特許文献３】特許第２５９９９３４号公報（請求項１）
【特許文献４】特許１７４８１０１号公報（請求項１〜１５）
【特許文献５】特許１９７４５１１号公報（請求項１）
【特許文献６】特許３４４３９３４号公報（請求項１〜５）
【特許文献７】特許２５０９０３０号公報（請求項１〜８）
【特許文献８】特許３５２３４０４号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、透気性に優れ、防虫剤、肥料、除草剤等の薬剤の含浸量が高く、薬剤効果の持続性に優れ、機械強度高くて施工性に優れ、農作物の育成に最適な農業用マルチフィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の農業用マルチフィルムは、フィルム厚み２５μｍあたりのＪＩＳ  Ｐ８１１７に基づいて測定されるガーレ値で表される透気度が５０〜５０００ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲である実質的に無核のボイドを有するポリプロピレンフィルムが、該ボイド内に、防虫剤、肥料および除草剤から選ばれた少なくとも１種を１０ｍｌ／ｍ２〜２２ｍｌ／ｍ２の範囲で含有してなり、かつ、該ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル系フィルムが積層されてなることを特徴とするものである。
【０００５】
本発明のさらに好ましい態様は、
（１）該ポリプロピレンフィルムの長手方向と幅方向の破断強度が、それぞれ５０ＭＰａ以上であること。
【０００６】
（２）該ポリプロピレンフィルムが、コア層（Ｂ層）の少なくとも片面にスキン層（Ａ層）が積層されてなる２層以上の積層構造を有し、かつ、該Ａ層の空隙率が該Ｂ層よりも１０％以上低いこと該ポリプロピレンフィルムの長手方向と幅方向の破断強度が、それぞれ５０ＭＰａ以上であること。
【０００７】
（３）該ポリプロピレンフィルムが二軸配向されており、かつ、該Ｂ層が実質的に無核のボイドを有するものであること。
【０００８】
（４）該ポリプロピレンフィルムの全厚みが１０〜６０μｍの範囲であること。
【０００９】
（５）該ポリエステル系フィルムが、薬剤揮発防止用の離型フィルムであり、そのフィルム厚みが３〜３０μｍの範囲であること。
【００１０】
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下のような農作物の育成に優れた特性を発揮する農業用マルチフィルムを提供することができる。
【００１２】
（１）透気度が高く、蒸れやカビの発生を抑えることができる。
【００１３】
（２）薬剤含浸量が高く、長期間薬剤効果を維持できる。
【００１４】
（３）薬剤を含浸させたフィルムを用いることにより、薬剤の誤飲や、目に薬剤が入ることがなく、安全に施行することができる。
【００１５】
（４）フィルムの長手方向と幅方向の破断強度が高く、作業性（施行性）に優れる。
【００１６】
（５）ポリプロピレンフィルムが、実質的に無核のボイドを有し、二軸配向していること
から、ボイド核の飛散がなくて、作業環境がよく、取り扱い性に優れる。
【００１７】
（６）ポリエステル系フィルムを積層することによって、ロール状に巻かれたマルチフィルムの薬剤の揮発防止性に優れ、長期間の保管が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、前記型第、つまり透気性に優れ、防虫剤、肥料、除草剤等の薬剤の含浸量が高く、薬剤効果の持続性に優れ、機械強度高くて施工性に優れ、農作物の育成に最適な農業用マルチフィルムについて、鋭意検討し、特定な多孔性のポリプロピレンフィルムを選択して、これに薬剤を含有させ、こうして得られた薬剤含有ポリプロピレンフィルムを補強性および気密性に優れたポリエステル系フィルムに積層して包み込むように巻き込んでみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１９】
以下、本発明の農業用マルチフィルムを得る最良の形態、ならびに本発明の農業用マルチフィルムを適用したときの効果について例にとって説明する。
【００２０】
本発明の農業用マルチフィルムのポリプロピレンフィルムは、フィルム厚み２５μｍあたりのガーレ透気度が５０〜５０００ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲であるボイドを有するものであることが必要である。ガーレ透気度が５０ｓｅｃ／１００ｍｌ未満では、透気性が高くなりすぎて薬剤の揮発が早く効果の維持期間が短くなるので好ましくなく、また、土壌の保温効果も低下するので好ましくない。ガーレ透気度が５０００ｓｅｃ／１００ｍｌを越えると通気性に劣り、土壌とフィルム間で蒸れが起こり、カビなどが発生して農作物の育成を阻害する場合がある。
【００２１】
本発明の農業用マルチフィルムのかかるポリプロピレンフィルムは、該ボイド内に、防虫剤、肥料および除草剤から選ばれた少なくとも１種を含有するものである。すなわち、水溶性または有機溶剤系の薬剤である防虫剤、肥料、除草剤の少なくとも１種以上が、フィルム厚み２５μｍあたり１０ｍｌ／ｍ２〜２２ｍｌ／ｍ２の範囲で含浸されて、含有されていることが必要である。フィルム厚み２５μｍ換算での薬剤含浸量が１０ｍｌ／ｍ２未満では、農作物の収穫期間前に薬剤の効果がなくなり、害虫の被害にあう場合があるので好ましくない。また、フィルム厚み２５μｍ換算での薬剤含浸量が２２ｍｌ／ｍ２を越えると、薬剤が表面に滲み出てベタツキを生じ、滲み出た薬剤に皮膚に触れて被れ等の薬害が起こる場合があるので好ましくない。
【００２２】
水溶性または有機溶剤系の薬剤である防虫剤としては、例えばパラニトロフェニル、チオホスフェイト、イソプロピルアンモニウム、パラジクロロベンゼン、ナフタリン、樟脳、アレスリン、プラレトリン、フタルスリン、レスメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、イミプロスリン、トランスフルスリン、フェンバレレート、ジペルメトリン、ジフェノトリン、エンペントリン、テラレスリン、フェンプロパトリン、フェンフルスリン等を挙げることができ、これらの１種を単独、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
肥料としては、例えば水溶性リン酸、水溶性カリウム、水溶性マンガン、水溶性ホウ素、キトサンオリゴ糖、アンモニウム窒素などを挙げることができ、これらの１種を単独、または２種以上を組み合わせて用いることができ、アルコール濃度２０％以上の水に適度に薄めて含浸させる。
【００２４】
除草剤としては、２．６−ジクロロベンゾニトリル、３（３．４−ジクロロフェニル）−１．１−ジメチル尿素等等を挙げることができ、これらの１種を単独、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
本発明の農業用マルチフィルムのポリプロピレンフィルムは、空隙率が４０〜８５％の範囲であるようなボイドを有することが好ましい。空隙率が４０％未満では水溶性または有機溶剤系の薬剤の含浸量が低くなり、薬剤の効果維持期間が短く、空隙率が８５％を越えると、機械強度が低下して取り扱い性に劣る場合がある。
【００２６】
本発明の農業用マルチフィルムのポリプロピレンフィルムは、長手方向と幅方向の破断強度がそれぞれ５０ＭＰａ以上であることが好ましい。長手方向と幅方向の破断強度がそれぞれ５０ＭＰａ未満では、フィルムを土壌の上に敷く際にフィルムが破れ易く、好ましくは長手方向と幅方向の破断強度は、６０〜３００ＭＰａの範囲であることが、フィルムの柔軟性も維持して取り扱い性がよいので好ましい。
【００２７】
本発明の農業用マルチフィルムのかかるポリプロピレンフィルムは、全体的にポリプロピレンフィルムで構成された積層構造であってもよい。つまり、上述のボイドを有するポリプロピレンフィルムからなるコア層（Ｂ層）の少なくとも片面に別のポリプロピレンフィルムからなるスキン層（Ａ層）が積層されてなる２層以上の積層構造を有し、かつ、該Ａ層の空隙率が該Ｂ層よりも低い、やはりボイドを有するポリプロピレンフィルムで積層したものを使用することができる。かかるＡ層の空隙率は、Ｂ層よりも好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上低いことが好ましい。空隙率の高いコア層（Ｂ層）の上に、空隙率の低いスキン層（Ａ層）を積層することによって、フィルムの破断強度が高くなり、また、薬剤の揮発速度を抑制して、効果を持続することができるので好ましい。Ａ層とＢ層の空隙率の差が１０％未満では、スキン層を積層する効果がない。
【００２８】
該ポリプロピレンフィルムは、二軸配向していることが好ましい。フィルムを縦−横二軸延伸して配向させることによりフィルム内に微細なボイドを数多く生成して高空隙率のフィルムが得られ、長手方向と幅方向の破断強度が高くなるので好ましい。二軸配向の方法としては、チューブラー延伸法、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法いずれでも良いが、経済性およびボイド形成性の点で逐次二軸延伸法が好ましい（以下、二軸配向したポリプロピレンフィルムをＯＰＰと略称する場合がある）。
【００２９】
また、かかる積層構造を有するボイドを有するＯＰＰにおいて、該ＯＰＰのコア層（Ｂ層）は、実質的に無核のボイドを有していることが必要である。実質的に無核のボイドを有することにより、フィルム内のボイド数が多くなり、空隙率が高く溶剤含浸量が高くなり、透気性も高くなるので好ましい。従来のようにボイド形成材として無機又は有機の粒子や非相溶性樹脂性をポリエチレンまたはポリプロピレン樹脂に多量に添加して二軸延伸し、ボイド形成材を核とするボイドを形成したフィルムは、二軸延伸した際にボイド形成材の分散性不良または凝集によって巨大なボイドが形成されて透気性を高くできず、また、フィルム強度が低くなり土壌への施行工程において、フィルム破れが起こり易く、フィルムから脱落したボイド核を吸引して人体に影響を及ぼす可能性がある。
【００３０】
ここで、実質的にボイド核を有さないとは、フィルムの断面を、走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて５０００倍に拡大観察して撮影した断面写真を用いて、１０００μｍ２当たりの全ボイド数（境界線を有する単独ボイドの大小全て）と、核を有するボイド数を数え、核を有するボイド数を全ボイド数で割った値が５％以下を、実質的にボイド核を有さないとした。なお、フィルム断面のボイド観察に当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計１０箇所の断面写真計１０枚を使用した。
【００３１】
該ポリプロピレンフィルムの全厚みは１０〜６０μｍの範囲であることが、薬剤の含浸量および取り扱い性、また、ロール状への巻き取り性から好ましい。また、上記スキン層（Ａ層）とコア層（Ｂ層）の厚み比は、１：１０〜１：６０の範囲出あることが、フィルムの強度と薬剤の含浸量を両立できて好ましい。
【００３２】
次に、本発明の農業用マルチフィルムでは、水溶性または有機溶剤系の薬剤である防虫剤、肥料、除草剤の少なくとも１種以上が、フィルム厚み２５μｍあたり１０ｍｌ／ｍ２〜２２ｍｌ／ｍ２の範囲で含浸されたポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル系フィルムが積層されていることが必要である。薬剤を含浸させてポリプロピレンフィルムの少なくとも片面にポリエステル系フィルムを積層しロール状に巻き取ることにより、ポリエステルフィルムがポリプロピレンフィルムの両面を覆うような構成となることによって、ポリプロピレンフィルムに含浸された薬剤の揮発を抑制し、長期保管を可能することができる。ポリエステル系フィルムを片面に積層する場合は、ロール状に巻き取る時にポリエステル系フィルムが外側にくるように積層することが、最表層部の薬剤の揮発を抑制できるので好ましい。
【００３３】
該ポリエステル系フィルム積層を積層しないで、薬剤を含浸したポリプロピレンフィルム単体をロール状に巻き取って保管すると、保管中に薬剤が揮散して商品価値が低下する場合がある。この時、ポリエステル系フィルム積層により揮散量が２０％以上少くなることが、ポリエステル系フィルムを積層した効果として好ましい。  
【００３４】
該ポリエステル系フィルムとは、例えばポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２．６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレートのフィルム等が挙げられ、その中でも、薬剤透過性が低く、薄膜で、ポリプロピレンフィルムとの剥離が容易にできるＰＥＴフィルムが好ましい。該ＰＥＴフィルムは、縦−横もしくは横−縦逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、さらには二軸延伸後の再延伸されたフィルムなどを用いることができる、
該ＰＥＴフィルムとしては、市販のフィルムを用いることができ、その例として、東レ株式会社製の“ルミラー”（登録商標）、帝人デュポンフィルム株式会社製の“テフレックス” （登録商標）“テトロン” （登録商標）、東洋紡株式会社製“エステル” （登録商標）、三菱化学株式会社製“ダイアホイル” （登録商標）などを挙げることができる。フィルムは、透明、マット調、白色いずれでもよいが、薬剤を含浸したＯＰＰの状態がよくわかるので透明のフィルムが好ましい。  ポリエステル系フィルムの厚みは３〜３０μｍの範囲であり、フィルムの価格と剥離性から、５〜２０μｍの範囲が、ＯＰＰとの剥離がスムーズで、また、ＯＰＰに積層してロール状に巻き取った時の巻径が大きくならずに好ましい。
【００３５】
厚みが３μｍ未満では、剥離時に破れが起きたり、また、ＯＰＰと積層する際にしわが入る場合がある。また、３０μｍを超えると、ＯＰＰに積層してロール状に巻き取った時の巻径が大きくなり、また、フィルム価格も高価となって経済性に劣り、剥離後のフィルムの廃棄処理性にも劣る。  
【００３６】
本発明の農業用マルチフィルムのＯＰＰとポリエステル系フィルムの剥離強度は、引き剥がし角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件下で、２０〜２００ｇ／１５ｍｍであり、より好ましくは３０〜１５０ｇ／１５ｍｍであることが、剥離性と巻き取り性が容易となり好ましい。剥離強度が２０ｇ／１５ｍｍ未満の場合、積層してロール状に巻き取る際に空気をかみ込みやすく、外観又は、薬剤が揮散しやすくなる。また、剥離強度が２００ｇ／１５ｍｍよりも大きい場合、ＯＰＰとの剥離時にＯＰＰの破壊が起こる場合がある。
【００３７】
本発明の農業用マルチフィルムのＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のコア層（Ｂ層）は、ポリプロピレンを主成分とする。ここで、ポリプロピレンを主成分とすることは、フィルムを構成する全ての樹脂がポリプロピレンであることを意味するが、本発明の効果を奏する限り、例えば、下記に例示するようなポリプロピレン以外の樹脂、添加剤などを含有せしめても構わない。
【００３８】
かかるＯＰＰまたはＯＰＰのＢ層を構成するポリプロピレンは、主としてプロピレンの単独重合体からなるが、本発明の目的を損なわない範囲でポリプロピレンと他の不飽和炭化水素の単量体成分が共重合された重合体であってもよいし、プロピレンとプロピレン以外の単量体成分が共重合された重合体がブレンドされてもよいし、プロピレン以外の不飽和炭化水素の単量体成分の（共）重合体がブレンドされてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として、例えば、エチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、アクリル酸およびそれらの誘導体などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【００３９】
本発明のＯＰＰまたはＯＰＰのＢ層を構成するポリプロピレンは、製膜性向上の観点から、いわゆる高溶融張力ポリプロピレン（Ｈｉｇｈ  Ｍｅｌｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ−ＰＰ：以下、単にＨＭＳ−ＰＰと略称する場合がある）を含有することが好ましい。特にＢ層を構成するポリプロピレンが、ＨＭＳ−ＰＰを含有することにより、含有しない場合に比較して、延伸時の破れが少なく、製膜性が向上する。また、縦方向に低温・高倍率延伸しても横延伸でフィルムが破れることなく製膜安定性が向上できる。したがって、含有しない場合に比較して、キャスト工程における金属ドラムの周速が同じでも、縦高倍率延伸によりライン速度を高められることから、単位時間当たりのフィルムの生産量を高められることから、生産性を著しく高められる。これは、ＨＭＳ−ＰＰを含有することにより、未延伸シートの段階から、系内の微結晶を貫く非晶相のタイ分子の絡み合いが促進され、これによりその後の延伸過程で延伸応力が系全体に均一に伝達されるためと推定される。
【００４０】
ＨＭＳ−ＰＰを得る方法としては、例えば、高分子量成分を多く含むポリプロピレンをブレンドする方法、分岐構造を持つオリゴマーやポリマーをブレンドする方法、特開昭６２−１２１７０４号公報に記載されているように、ポリプロピレン分子中に長鎖分岐構造を導入する方法、あるいは特許第２８６９６０６号公報に記載されているように、長鎖分岐を導入せずに溶融張力と固有粘度、結晶化温度と融点とがそれぞれ特定の関係を満たし、かつ沸騰キシレン抽出残率が特定の範囲にある直鎖状の結晶性ポリプロピレンとする方法などが好ましく用いられる。
【００４１】
これらＨＭＳ−ＰＰのうち、本発明のＯＰＰまたはＯＰＰのＢ層には、溶融押出の安定化効果、生産性の向上効果が大きいことから、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンを用いることが特に好ましい。なお、主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンとは、ポリプロピレン主鎖骨格から主鎖同等の長さを有する枝分かれしたポリプロピレン鎖を有するポリプロピレンである。
【００４２】
上記した主鎖骨格中に長鎖分岐を有するポリプロピレンの具体例としては、Ｂａｓｅｌｌ社製ポリプロピレン（タイプ名：ＰＦ−８１４、ＰＦ−６３３、ＰＦ−６１１、ＳＤ−６３２など）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製ポリプロピレン（タイプ名：ＷＢ１３０ＨＭＳなど）、Ｄｏｗ社製ポリプロピレン（タイプ名：Ｄ１１４、Ｄ２０１、Ｄ２０６など）などが挙げられる。
【００４３】
上記ＨＭＳ−ＰＰの添加量は、用いるＨＭＳ−ＰＰの性能にもよるが、Ｂ層の樹脂全体の全量に対して、１〜２０重量％であることが好ましい。ＨＭＳ−ＰＰの添加量が上記範囲未満であると、製膜性向上の効果が得られない場合がある。ＨＭＳ−ＰＰの添加量が上記範囲を超えても効果は同等であり、経済性に劣ったり、比重が高くなる場合がある。ＨＭＳ−ＰＰの添加量は、より好ましくは、１〜１５重量％である。
【００４４】
また、特に縦方向に高倍率延伸する場合には、コア層（Ｂ層）だけでなく、スキン層（Ａ層）にも上記ＨＭＳ−ＰＰを含有せしめることが好ましい。これにより、製膜工程において、スキン層（Ａ層）がコア層（Ｂ層）に追従し、フィルム全体がより安定に延伸される（当該業者は、この状態をＢ層とＡ層の共延伸性が高い状態という場合がある）場合がある。
【００４５】
本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層を構成するポリプロピレンのアイソタクチックインデックス（以下、ＩＩと略称する場合がある）は、９０〜９９．８％であることが好ましい。ＩＩが上記範囲未満であると、フィルムの強度が低下する場合がある。ＩＩが上記範囲を超えると、製膜が不安定になる場合がある。Ｂ層のポリプロピレンのＩＩは、より好ましくは、９２〜９９．５％である。
【００４６】
本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層を構成するポリプロピレンのメルトフローレイト（ＭＦＲ）は１〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが上記範囲未満であると、２２０℃前後の低温での溶融押出の際に押出量が変動し、押出原料の置換に長時間を要する場合がある。ＭＦＲが上記範囲を超えると、Ａ層とＢ層を共押出積層する場合、均一厚みで積層することが難しくなったり、キャスト工程において、口金から押出された溶融ポリマーを金属ドラム上で固化させて未延伸シートを製造する際に、溶融ポリマーの金属ドラム上での着地点が大きく変動するため、シートが波打つために得られるフィルムの厚みムラが大きくなったり、二軸延伸によるボイド形成が不均一になる場合がある。ＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層を構成するポリプロピレンのＭＦＲは、より好ましくは１〜１５ｇ／１０分である。
【００４７】
また、延伸時（本発明のＯＰＰを逐次二軸延伸により製造する場合には、特に縦延伸時）の延伸応力を低下させ、既存設備の延伸トルク容量内で製造でき、延伸に伴うボイド形成が促進できる場合があることから、本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層を構成する上記したポリプロピレン以外の他のポリマーから選ばれる少なくとも１種を適宜添加しても構わない。ただし、上記した無核のボイドを有するのは勿論のこと、上記の効果が得られず、製膜時の延伸応力が改善されなかったり、逆に必要以上に高くなったり、粗大なボイドが形成されることによりボイド形状が不均一になる場合は、これら他のポリマーを添加しない方が好ましい。
【００４８】
上記したポリプロピレン以外の他のポリマー（以下、単に他のポリマーと略称する場合がある）としては、各種ポリオレフィン系樹脂を含むビニルポリマー樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられ、特に限定されないが、所謂ポリオレフィン系エラストマー樹脂を添加することにより、上記した延伸応力低下、透気性向上のためのボイド形成促進の効果が同時に得られる場合があることから好ましい。
【００４９】
上記ポリオレフィン系エラストマー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、メタロセン触媒法による超低密度ポリエチレン（ｍＶＬＤＰＥ）もしくは直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）、エチレン・ブテンラバー、エチレン・プロピレンラバー、プロピレン・ブテンラバー、エチレン酢酸ビニル、エチレン・エタクリレート共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・プロピレン−ジエン共重合体、イソプレンゴム、スチレン系共重合体として、スチレン・ブタジエンラバー、水添スチレブタジエンラバー、スチレン・ブチレン・スチレン共重合体、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体等が挙げられるが、これらに限定される訳ではない。特に、ポリプロピレンにエチレン・プロピレンラバーを混合した、所謂エチレン・プロピレンブロック共重合体（当該業者は、インパクトポリプロピレンポリマーと称する場合もある）では、製膜後のフィルムに大量のゲルが発生する場合があるので、その選択には注意が必要である。
【００５０】
これらポリオレフィン系エラストマー樹脂のうち、本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層には、溶融押出工程でポリプロピレン中に超微分散し、その後の延伸工程で製膜性が向上し、かつボイド形成が促進されて透気性が向上し、かつ得られるフィルムが無核の孔を有することから、ｍＶＬＤＰＥを用いることが特に好ましい。当該ｍＶＬＤＰＥの具体例としては、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ製“Ｅｎｇａｇｅ（エンゲージ）”（登録商標）（タイプ名：８４１１、８４５２、８１００など）などが挙げられる。
【００５１】
これら他のポリマーの添加量は、樹脂により効果が異なるため、特に限定されないが、ポリプロピレン、その他のポリマー、添加剤など含めたＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層樹脂全体の全量に対して、１〜１５重量％程度添加することが好ましい。添加量が上記範囲未満であると、実質的な添加効果が得られない。添加量が上記範囲を超えると、分散不良が起り、得られるＯＰＰにゲル状の突起が形成されたり、実質的に無核のボイドを有さない該ＯＰＰの空隙率が低下する場合がある。添加量は、より好ましくは２〜８重量％、さらに好ましくは２〜６重量％である。
【００５２】
本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層に無核のボイドを形成するために、β晶活性を有することが好ましい。本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層がβ晶活性を有することにより、その製造工程において、製膜条件を制御することにより、未延伸シート中にβ晶を生成させ、その後の延伸工程でβ晶をα晶に結晶転移させ、結晶密度差により均一かつ緻密なボイドを形成することが可能となる。
【００５３】
ここで、本発明では、ＯＰＰまたはＯＰＰ積層体がβ晶活性を有していることを、以下の基準で判定する。即ち、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に準じて窒素雰囲気下で５ｍｇのＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層を２０℃／分の速度で２６０℃まで昇温させ、その後５分間保持した後に２０℃／分の冷却速度で３０℃まで冷却し、次いで５分間保持した後に再度２０℃／分の速度で昇温した際に得られる熱量曲線に、１４０〜１６０℃にβ晶の融解に伴う吸熱ピークが存在し、該吸熱ピークのピーク面積から算出される融解熱量が１０ｍＪ／ｍｇ以上であれば、該ＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層が、（フィルム全体として）β晶活性を有すると定義する。また、以下、最初の昇温で得られる熱量曲線をファーストランの熱量曲線と称し、２回目の昇温で得られる熱量曲線をセカンドランの熱量曲線と称する場合がある。
【００５４】
ここで、チョウら（Ｃｈｏ）ら，“ポリマー”（Ｐｏｌｙｍｅｒ），４４，ｐ．４０５３−４０５９（２００３）；高橋ら，“成形加工”，１５，ｐ．７５６−７６２（２００３）などに開示されているように、ポリプロピレンのβ晶の生成能はＤＳＣを用いて確認することができる。これらの文献では、上記に近い温度条件下でＤＳＣを用いて熱量曲線を採取し、β晶核剤を含有したポリプロピレンのβ晶活性を確認している。ここで、フィルムが“β晶活性を有する”ことは、ポリプロピレンを結晶化させた際にβ晶が生成しうることを意味する。また、ここでいうβ晶活性の判定は、押出、キャスト、延伸、巻き取り工程後、即ち製膜後のフィルムについて測定を行う。したがって、ＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層が下記に例示するようなβ晶核剤を含有する場合においても、ＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＡ層とＢ層を含むフィルム全体に対してβ晶活性を判定することとなる。
【００５５】
また、上記温度範囲に吸熱ピークが存在するが、β晶の融解に起因するか不明確な場合などは、ＤＳＣの結果と併せて、当該サンプルを下記測定方法の詳細な説明で記載した特定条件で溶融結晶化させたサンプルについて、広角Ｘ線回折法を用いて算出される下記Ｋ値により “β晶活性を有する”と判定してもよい。すなわち、β晶に起因する２θ＝１６°付近に観測される（３００）面の回折ピーク（Ｈβ１とする）と２θ＝１４，１７，１９°付近にそれぞれ観測され、α晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度（それぞれＨα１、Ｈα２、Ｈα３とする）とから、下記の数式により算出されるＫ値が、０．３以上、より好ましくは０．５以上であることをもって“β晶活性を有する”と判定してもよい。ここで、Ｋ値は、β晶の比率を示す経験的な値である。各回折ピーク強度の算出方法などＫ値の詳細については、ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓ）ら，“マクロモレキュラーレ  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，１３４−１５８頁（１９６４）を参考にすればよい。
Ｋ  ＝  Ｈβ１／｛Ｈβ１＋（Ｈα１＋Ｈα２＋Ｈα３）｝
（ただし、Ｈβ１： ポリプロピレンのβ晶に起因する（３００）面の回折ピーク強度、    Ｈα１、Ｈα２、Ｈα３ ： それぞれ、ポリプロピレンのα晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度）
ここで、本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層のβ晶比率は、３０％以上であることが好ましい。β晶比率が上記範囲未満であると、ボイド形成量が不十分であり、フィルムの厚み方向に均一なボイドが得られにくい場合がある。また、本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層のβ晶比率は、高いほど上記したボイド形成を促進でき、透気性は向上する傾向にあり、特に上限は設けないが、あまりに高すぎると空隙率が向上するものの、破断強度が低下する場合があるため、透気性と破断強度両立の観点から、例えば、９５％以下であることが好ましい。β晶比率は、より好ましくは４０〜９０％、さらに好ましくは５０〜９０％である。
【００５６】
ここで、β晶比率とは、上記セカンドランの熱量曲線において、１４０℃以上１６０℃未満に頂点が観測されるポリプロピレン由来のβ晶の融解に起因する吸熱ピーク（１個以上のピーク）のピーク面積から算出される融解熱量（ΔＨｕ−１）と、１６０℃以上に頂点が観測されるポリプロピレン由来のβ晶以外の結晶融解に起因し、ベースラインを越えてピークを有する吸熱ピークのピーク面積から算出される融解熱量（ΔＨｕ−２）から、下記式を用いて求める。ここで、β晶分率とは、ポリプロピレンの全ての結晶に占めるβ晶の比率であり、特開２００４−１４２３２１や上記した特開２００５−１７１２３０、国際公開第０２／６６２３３、特開２０００−３０６８３などでは、本発明に近い温度条件下でＤＳＣを用いて熱量曲線を測定し、フィルムのβ晶分率を求めている。なお、１４０〜１６０℃に吸熱ピークが存在するがβ晶の融解に起因するか不明確な場合などは、上記Ｋ値により判定すればよい。
【００５７】
β晶比率（％）＝｛ΔＨｕ−１／（ΔＨｕ−１＋ΔＨｕ−２）｝×１００
このような高いβ晶活性およびβ晶比率を付与するために、本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層を構成するポリプロピレンには、所謂β晶核剤を添加することが好ましい。このようなβ晶核剤が添加されない場合、上記のような高いβ晶比率が得られない場合がある。本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層を構成するポリプロピレンに好ましく添加できるβ晶核剤としては、例えば、ナノスケールのサイズを有する酸化鉄；１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、コハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウムなどに代表されるカルボン酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩；Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドなどに代表されるアミド系化合物；ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムなどに代表される芳香族スルホン酸化合物；二または三塩基カルボン酸のジもしくはトリエステル類；テトラオキサスピロ化合物類；イミドカルボン酸誘導体；フタロシアニンブルーなどに代表されるフタロシアニン系顔料；キナクリドン、キナクリドンキノンなどに代表されるキナクリドン系顔料；有機二塩基酸である成分Ａと周期律表第IIＡ族金属の酸化物、水酸化物または塩である成分Ｂとからなる二成分系化合物などが挙げられるが、これらに限定される訳ではなく、１種類のみを用いても良いし、２種類以上を混合して用いても良い。
【００５８】
本発明のＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層を構成するポリプロピレンに添加するβ晶核剤としては、上記のなかでは特に下記の化合物１、２が、未延伸シートのβ晶比率を高くでき、その後の延伸工程でボイドの形成を促進できるので、特に好ましい。
［化合物１］
下記化学式（１）、（２）で表される、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミドなどに代表されるアミド系化合物。
【００５９】
Ｒ２−ＮＨＣＯ−Ｒ１−ＣＯＮＨ−Ｒ３      （１）
ここで、式中のＲ１は、炭素数１〜２４の飽和もしくは不飽和の脂肪族ジカルボン酸残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環族ジカルボン酸残基または炭素数６〜２８の芳香族ジカルボン酸残基を表し、Ｒ２、Ｒ３は同一または異なる炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルケニル基またはこれらの誘導体である。
【００６０】
Ｒ５−ＣＯＮＨ−Ｒ４−ＮＨＣＯ−Ｒ６      （２）
ここで、式中のＲ４は、炭素数１〜２４の飽和もしくは不飽和の脂肪族ジアミン残基、炭素数４〜２８の飽和もしくは不飽和の脂環族ジアミン残基または炭素数６〜１２の複素環式ジアミン残基または炭素数６〜２８の芳香族ジアミン残基を表し、Ｒ５、Ｒ６は同一または異なる炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルケニル基またはこれらの誘導体である。
［化合物２］
有機二塩基酸である成分Ａと周期律表第IIＡ族金属の酸化物、水酸化物または塩である成分Ｂとからなる二成分系化合物。
【００６１】
かかる特に好ましいβ晶核剤もしくはβ晶核剤添加ポリプロピレンの具体例としては、新日本理化（株）製β晶核剤“エヌジェスター”（（登録商標）タイプ名：ＮＵ−１００など）、ＳＵＮＯＣＯ社製β晶核剤添加ポリプロピレン“ＢＥＰＯＬ”（タイプ名：Ｂ０２２−ＳＰなど）などが挙げられる。
【００６２】
本発明のβ晶核剤の添加量は、用いるβ晶核剤のβ晶生成能にもよるが、ＯＰＰまたはＯＰＰ積層体のＢ層の樹脂全体量に対して、０．００１〜１重量％であることが好ましい。β晶核剤の添加量が上記範囲未満であると、得られる白色フィルムのβ晶比率が不十分となったり、比重が高くなったり、粗大なボイドが形成され、透気性および破断強度が低下する場合がある。β晶核剤の添加量が上記範囲を超えると、それ以上添加しても得られるフィルムのβ晶比率が向上せず、経済性に劣り、核剤自体の分散性が悪化して逆にβ晶比率が低下する場合がある。β晶核剤の添加量は、より好ましくは０．００５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２重量％である。
【００６３】
該ポリプロピレン樹脂には、公知の添加剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、滑り剤、ブロッキング防止剤、充填剤、耐候剤、難燃剤、マイナスイオン発生剤などを製造工程やフィルム特性を低下させない程度に含有させてもよい。中でも、易滑性を付与して工程通過性向上させる点ために、少量の有機系滑剤、無機粒子および有機粒子の少なくとも１種以上を含有することが好ましい。ただし、この時の添加量は５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは３重量％以下である。添加量が５重量％を越えると、製膜工程及び基材との積層工程で有機系滑剤や粒子の脱落が起こり工程を汚す場合があり、さらに、無機または有機粒子によるフィルム表面のアルカリ性または酸性によって肌を刺激する場合があるので好ましくない。
【００６４】
有機系滑剤としては、例えばステアリン酸アミド、エルシン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリルエルカアミド等のアミド系化合物など、もしくはこれらの混合物が挙げられる。
【００６５】
無機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウムおよびフッ化カルシウム等を用いることができる。
【００６６】
有機粒子とは、高分子化合物を架橋剤を用いて架橋した粒子である。例えば、ポリメトキシシラン系化合物の架橋粒子、ポリスチレン系化合物の架橋粒子、アクリル系化合物の架橋粒子、ポリウレタン系化合物の架橋粒子、ポリエステル系化合物の架橋粒子、フッソ系化合物の架橋粒子、もしくはこれらの混合物を挙げることができる。
【００６７】
無機粒子および架橋有機粒子は球状で、その平均粒径は０．１〜１μｍの範囲であることが粒子の凝集が少なく、易滑性効果が高いので好ましい。平均粒径が０．１μｍ未満では易滑効果が低く、１μｍを越えると粗大ボイドが形成されやすく、透気性および破断強度が低下する場合がある。
【００６８】
また、本発明の農業用マルチフィルムのポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）は、上記ＯＰＰをコア層（Ｂ層）とし、そのＢ層の少なくとも片面に、Ｂ層よりも空隙率が１０％以上低いスキン層（Ａ層）を積層した２層以上の構成とした時に、該Ａ層の空隙率は、７０％以下、好ましくは３０〜６０％の範囲であることが好ましい。ここで、スキン層の空隙率は、下記の通り、特定条件で調整したフィルム断面を特定条件にてＳＥＭで観察した際に、ボイドがスキン層に占める割合を求めたものである。スキン層の空隙率が６０％を越えるとＰＥＴフィルムを剥離する際に劈開して破れる場合があり、Ａ層の空隙率が２０％未満であると、透気性が悪化するので好ましくない。
【００６９】
該スキン層（Ａ層）の樹脂組成としては、上記ポリプロピレンフィルムのＢ層樹脂と同様の組成とすることが好ましい。Ａ層の空隙率をＢ層よりも１０以上低くする方法としては、上記β晶核剤の添加量をＢ層よりも少なくするか、β晶核剤を含有したポリプロピレン樹脂を溶融押出して冷却固化してシート化する際に、Ａ層の冷却温度をＢ層よりも低い温度とするか、又は、β晶比率を低下させるために、プロピレン以外の単量体成分が共重合された重合体をブレンドされてもよいし、プロピレン以外の不飽和炭化水素の単量体成分の（共）重合体がブレンドされてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として、例えば、エチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、アクリル酸およびそれらの誘導体などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【００７０】
また、スキン層（Ａ層）には、空隙を形成させ透過性を向上させることと、滑り性を付与する目的で、非相溶性樹脂、無機または有機粒子を添加することができる。ただし、この時の添加量は１０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１〜５重量％範囲である。添加量が１０重量％を越えると、非相溶性樹脂、無機または有機粒子の分散径が大きくなって過大ボイドを形成紙し、透気性が低下する場合があり、また、製膜工程及び基材との積層工程で有機系滑剤や粒子の脱落が起こり工程を汚す場合があり、１重量％未満では添加効果がみられない。
【００７１】
該非相溶性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリメチルペンテン、環状ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリアリレート、アイソタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、飽和ポリエステル、液晶樹脂（ＬＣＰ）等から選ばれる少なくとも１種の樹脂が挙げられる。本発明のポリプロピレンフィルムのＡ層に用いる非相溶性樹脂としては、取り扱い性、製造コスト（原料価格）、ポリプロピレンへの分散性、微細な孔形成などの観点から、特にポリメチルペンテンを用いることが特に好ましい。
【００７２】
また、無機粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウムおよびフッ化カルシウム等を用いることができる。
【００７３】
有機粒子とは、高分子化合物を架橋剤を用いて架橋した粒子である。例えば、ポリメトキシシラン系化合物の架橋粒子、ポリスチレン系化合物の架橋粒子、アクリル系化合物の架橋粒子、ポリウレタン系化合物の架橋粒子、ポリエステル系化合物の架橋粒子、フッソ系化合物の架橋粒子、もしくはこれらの混合物を挙げることができる。
【００７４】
スキン層（Ａ層）中に分散した非相溶性樹脂、無機粒子および架橋有機粒子の平均分散粒径は０．１〜４μｍの範囲であることが粒子の凝集が少なく、易滑性効果が高いので好ましい。平均粒径が０．１μｍ未満では易滑効果が低く、４μｍを越えると過大ボイドを形成し易くなって透気性やクッション率、エンボス率が低下し、粒子の脱落やフィルム同士を擦った時にフィルム表面に傷がつきやすくなるので好ましくない。
【００７５】
本発明の農業用マルチフィルムのＯＰＰに薬剤を含浸させる方法としては、薬剤を入れた浴槽にフィルムを入れて含浸させる方法、印刷やラミネートなどに用いられるグラビアやオフセットによる転写法、薬剤噴射法等があるが、作業性および簡易性から浴槽浸漬法が好ましい。
【００７６】
また、薬剤を含浸させたＯＰＰに、ポリエステル系フィルムを積層する方法としては、金属ロールとゴムロールの一対のニップロール間に、薬剤を含浸させたＯＰＰとポリエステル系フィルムを通してラミネートして巻き取る。
【００７７】
ポリエステル系フィルムには、剥離性を阻害しない程度に接着剤を塗布してもよい。接着剤樹脂としては、アクリル系樹脂として、例えばエチレン−アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体などを挙げることができる。
【００７８】
ポリエステル系樹脂としては、芳香族ポリエステルが好ましく、ポリウレタン系樹脂としては、アイオノマー型のポリエーテル系ウレタン、ポリエステル系ウレタン共重合体などを挙げることができる。
【００７９】
また、ホットメルト接着剤として、ポリオール−ウレタン系の反応性ホットメルト接着剤がある。この接着剤は乾燥、キュア時間が数秒〜数十数と速いので生産性上好ましい。
【００８０】
接着剤の塗布厚みは０．２〜４μｍ、接着剤の接着強度にもよるが、０．５〜２μｍの範囲が、ポリプロピレンフィルムとの密着性と剥離性を両立できて好ましい。
【００８１】
コーティング手法としては、ナイフオーバーロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアードクターコーター、ホットメルトコーターあるいはこれら以外の公知の塗布装置を用いて塗布する方法が挙げられる。
【００８２】
次に、本発明の農業用マルチフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００８３】
本発明の農業用マルチフィルムのポリプロピレンフィルムとして、β晶比率が３０％以上のポリプロピレン樹脂を、１８０〜２４０℃に加熱された押出機に供給して溶融して、Ｔダイ口金にて押出成形し溶融シートを得る。この溶融シートを、表面温度８０〜１３０℃に保たれたドラム上に押出して密着させ、非ドラム面から２０〜１２０℃の風を吹き付けて冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。この時、ドラム温度および非ドラム面側から吹き付ける風が高いことにより、二軸延伸後のフィルムの空隙率が高くなり、透気性が向上する。次に、フィルム内部のボイド形成と貫通孔性を高くするために、該未延伸フィルムを９０〜１２０℃に加熱したロール群またはオーブンに導き、フィルム温度を９０〜１２０℃にした後、表面温度を１００〜１３０℃に保たれたハードクロムメッキした金属ロールとゴムロールの一対のニップロール（延伸ロール）と、表面温度を３０〜１３０℃に保たれたハードクロムメッキした金属ロールとゴムロールの一対のニップロール（冷却ロール）間に通し、延伸ロールと冷却ロールの周速差でＭＤ方向（長手方向、すなわちフィルムの進行方向）に３．５〜６倍延伸し、３０℃〜１３０℃のロール群で冷却する。続いて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１２０〜１４０℃に加熱した雰囲気中（フィルム温度：１００℃〜１３５℃）で長手方向に垂直な方向（横方向）に５〜１０倍に延伸する。その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は１７．５倍〜６０倍、製膜安定性から２４倍〜４５倍であることが好ましい。面積倍率が１７．５倍未満であると得られるフィルムの透気性が低く、また破断強度が低くなり本発明のフィルムの特性が得られない、逆に面積倍率が６０倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなり、破断強度も低下する傾向にある。このようにして得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜１６０℃で１〜２０秒間の熱処理を行ない、その後均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取ることにより、本発明の壁紙のポリプロピレンフィルムを得ることができる。なお、上記熱処理中では、必要に応じて横方向あるいは縦方向に３〜１０％の弛緩処理を施してもよい。また、二軸延伸後に縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。このようにして得られた本発明の農業用マルチフィルムのポリプロピレンフィルムの表面には、薬剤の含浸速度を早めるために、空気中または窒素ガス、炭酸ガスの１種以上の雰囲気中でコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を３５ｍＮ／ｍ以上にして巻き取ることが好ましい。
【００８４】
次に、該ポリプロピレンフィルムを薬剤を入れた浴槽に浸漬して含浸させる。この時の含浸時間は薬剤の種類によるが、１〜２０分、好ましくは２〜１０分であることが生産上好ましい。
【００８５】
次に、ポリエステル系フィルムとしては、市販のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを積層してもよく、また、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）を２８０〜３００℃に加熱された押出機に供給して溶融して、Ｔダイ口金にて押出成形し溶融シートを得る。この溶融シートを、表面温度２０〜４０℃に保たれたドラム上に押出して密着させ、非ドラム面から静電印加してドラムに密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。次に、該未延伸フィルムを８０〜１００℃に加熱したロール群またはオーブンに導き、フィルム温度を８０〜１００℃にした後、表面温度を８０〜１００℃に保たれたハードクロムメッキした金属ロールとゴムロールの一対のニップロール（延伸ロール）と、表面温度を１０〜３０℃に保たれたハードクロムメッキした金属ロールとゴムロールの一対のニップロール（冷却ロール）間に通し、延伸ロールと冷却ロールの周速差でＭＤ方向（長手方向、すなわちフィルムの進行方向）に３〜４倍延伸し、１０℃〜３０℃のロール群で冷却する。続いて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１２０℃に加熱した雰囲気中（フィルム温度：９０℃〜１１０℃）で長手方向に垂直な方向（横方向）に３〜５倍に延伸する。その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９倍〜２０倍、好ましくは１０倍〜１５倍であることが、製膜が安定し、厚みも均一となるので好ましい。
【００８６】
薬剤を含浸したポリプロピレンフィルムとＰＥＴフィルムの積層方法として、ＰＥＴフィルム上に接着剤を０．２〜４μｍコートして、１２０〜１３０℃・１分乾燥後、該ポリプロピレンと重ね合わせ、４０〜１００℃に加熱された金属ロールとゴムロール間で線圧５〜１５ｋｇ／ｃｍで圧着して積層して本発明の農業用マルチフィルムを得た。
【００８７】
また、得られた本農業用マルチフィルムの保管期間延長のために、ＰＥＴフィルムの袋、またはＰＥＴフィルムにアルミニウム金属を蒸着したフィルムの袋に入れて密封することが好ましい。
【００８８】
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法、評価基準により求められる。
【００８９】
（１）厚さ２５μｍあたりのガーレ透気度
フィルム厚みを下記方法にて測定した後、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準じて、Ｂ型デンソメーター（東洋精機（株）製）にて測定し、厚み２５μｍに換算して求めた。ガーレ値（ｓｅｃ/１００ｍｌ）が小さいほど透気性に優れる。
【００９０】
（２）厚さ２５μｍあたりの薬剤含浸量
薬剤含浸前の各種フィルム０．０１ｍ２の重量と、フィルム厚みを２３℃の雰囲気下で測定する。その後、各種薬剤の浴槽内にフィルムを１０分間浸漬した後取り出して、表面を医用不織布ガーゼ“ハイゼガーゼ”（株式会社旭小津製）で両面拭き取り、重量を測定する。浸漬前後のフィルムの重量差を薬剤の比重で割った値を求め、フィルム厚み２５μｍ、１ｍ２あたりの含浸量に換算して求めた。
【００９１】
（３）フィルムの長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の破断強度
破断強度は、オリエンテック社製テンシロン（引っ張り試験機）を用いて、２５℃において測定した。測定は、シートの長手方向、幅方向をそれぞれサンプルの長さ方向としたサンプル幅１０ｍｍ、サンプル長１５０ｍｍのサンプルに切り出し、そのサンプルの試長５０ｍｍを長さ方向へ３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、シートの長手方向、幅方向の破断強度（ＭＰａ）をそれぞれ１０点測定して平均値を求め、長手方向と幅方向の破断強度とした。
【００９２】
（４）空隙率
フィルムの空隙率は、シートを３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさにカットして得た試料サンプルを、ミラージュ貿易（株）製高精度電子比重計ＳＤ−１２０Ｌを用い、水中置換法（ＪＩＳ  Ｋ−７１１２のＡ法）に準じて１０点について測定した。なお、測定は温度２３℃、相対湿度６５％の条件下にて行なった。また、測定は、フィルムの見かけ比重（ｄ１）を測定した後、さらに、このシートを２８０℃の熱プレスによって熱融解して圧縮して完全に空孔を排除したシートを作成し、該シートを３０℃の水に浸漬して急冷したシートの見掛け比重（ｄ２）を同様に測定する。フィルムの空隙率は下記式：
空隙率（％）＝（１−ｄ１／ｄ２）×１００
により求めた。
【００９３】
（５）実質的に無核のボイドを有することの判定
下記に示す方法１、方法２により判定した。
＜方法１：ＳＥＭ法＞
凍結ミクロトーム法を用い、−１００℃でフィルムの横方向−厚み方向断面を採取した。得られたフィルムの断面に、Ｐｔをコートした後、下記条件にて走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察し、断面像を採取した。なお、サンプル調製および断面観察は、（株）東レリサーチセンター（ＴＲＣ）にて行った。
・装置    ：（株）日立製作所製超高分解能電解放射型走査電子顕微鏡（ＵＨＲ−ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−９００Ｈ
・加速電圧：２ｋＶ
・観察倍率：５０００倍。
【００９４】
得られた断面像を用いて、断面の１０００μｍ２当たりに存在する全てのボイド（境界線を有する単独ボイド）を計測した。さらに、全ボイドのうち、内部に核を有するボイドを計測し、全ボイド数に占める内部に核を有するボイド数の割合を百分率で算出した（単位：％）。なお、断面像は、１０００μｍ２の観察面積が得られるように必要な枚数を、観察箇所を変えて採取した。
【００９５】
本発明では、コア層（Ｂ層）を上記手法で観察し、全ボイド数に占める内部に核を有するボイド数の割合が、５％以下である場合、該Ｂ層が実質的に無核のボイドを有すると判定した。
【００９６】
なお、“核を有する”ことは、ポリプロピレンにボイドを形成しうる、球状、または繊維状、または不定形状、またはその他の形状をした、非相溶性樹脂、または無機粒子、または有機粒子が、１個の境界線を有する単独ボイド中に、１個以上存在することを意味する。
＜方法２：ＴＥＭ法＞
エポキシ樹脂を用いた樹脂包埋法により、ウルトラミクロトームを用い、フィルムの横方向−厚み方向に断面を有する超薄切片を採取した。採取した切片をＲｕＯ４で染色し、下記条件にて透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて断面を観察した。なお、サンプル調製および断面観察は、（株）東レリサーチセンターにて行った。
・装置    ：（株）日立製作所製  透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）Ｈ−７１００ＦＡ
・加速電圧：１００ｋＶ
・観察倍率：４００００倍。
フィルムのＢ層について、写真の一辺がフィルムの横方向に平行となるように、かつ厚み方向に平行に連続して観察した写真を採取する。この際、各写真における横方向に平行な一辺と厚み方向に平行な一辺のサイズは、フィルムの実寸にして各々６μｍ、５μｍとなるように調整し、厚み方向に平行に１０μｍ（写真２枚分に相当）観察することとする。なお、Ｂ層の厚さが１０μｍ未満である場合は、適宜横方向に平行に連続して観察した写真を採取すればよい。
【００９７】
得られた複数の画像の上にＯＨＰシート（セイコーエプソン（株）製ＥＰＳＯＮ専用ＯＨＰシート）を乗せた。次に、観察したボイドのうち、ボイドの内部に観察された核が有れば、核のみをＯＨＰシート上に油性ペンで黒く塗りつぶした。得られたＯＨＰシートの画像を、下記条件で読み込んだ。
・スキャナ      ：セイコーエプソン（株）製ＧＴ−７６００Ｕ
・ソフト        ：ＥＰＳＯＮ  ＴＷＡＩＮ  ｖｅｒ．４．２０Ｊ
・イメージタイプ：線画
・解像度        ：６００ｄｐｉ。
得られた画像を、（株）プラネトロン製Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ、Ｖｅｒ．４．０  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｕｗｓを用いて、画像解析を行った。この際、取り込んだ断面像のスケールを使用して空間校正を行った。なお、測定条件は、以下の通りに設定した。
・カウント／サイズオプション内の表示オプション設定で、アウトラインの形式を塗りつぶしにする。
・オブジェクト抽出オプション設定で、境界上の除外をなし（Ｎｏｎｅ）にする。
・測定の際の輝度レンジ選択設定を暗い色のオブジェクトを自動抽出にする。
上記条件下で、写真で観察したフィルムの全面積、即ち測定の対象とした横方向×厚み方向＝５μｍ×１０μｍに対する、核（黒く塗りつぶした部分）の面積の比率を百分率で算出した。同じサンプルについて観察位置を変えて同様の測定を３回行い、得られた面積比の平均値を当該サンプルの核の面積率（ＲＴＥＭ）とした（単位：％）。これより、核がフィルムの全面積に占める比率が、５％以下である場合を当該フィルムが無核のボイドを有すると定義し、○とした。また、当該比率ＲＴＥＭが５％を越えるフィルムは、無核のボイドを有さないため、×とした。  
（６）スキン層（Ａ層）の空隙率
観察倍率を１００００倍にしたこと以外は、（５）の方法１：ＳＥＭ法と同様の方法で、フィルムのスキン層の断面を横方向に平行に連続観察し、観察位置を変えて断面像を１０点採取した。
【００９８】
得られた各断面像の上にＯＨＰシート（セイコーエプソン（株）製ＥＰＳＯＮ専用ＯＨＰシート）を乗せた。次に、ＯＨＰシート上にスキン層のボイド（空隙）のみをマジックペンで黒く塗りつぶした。得られたＯＨＰシートの画像を、下記条件で読み込んだ。
・スキャナ      ：セイコーエプソン（株）製ＧＴ−７６００Ｕ
・ソフト        ：ＥＰＳＯＮ  ＴＷＡＩＮ  ｖｅｒ．４．２０Ｊ
・イメージタイプ：線画
・解像度        ：６００ｄｐｉ。
得られた画像を、（株）プラネトロン製Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ、Ｖｅｒ．４．０  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｕｗｓを用いて、画像解析を行った。この際、取り込んだ断面像のスケールを使用して空間校正を行った。なお、測定条件は、以下の通りに設定した。
・カウント／サイズオプション内の表示オプション設定で、アウトラインの形式を塗りつぶしにする。
・オブジェクト抽出オプション設定で、境界上の除外をなし（Ｎｏｎｅ）にする。
・測定の際の輝度レンジ選択設定を暗い色のオブジェクトを自動抽出にする。
上記条件下で、１０枚の断面像のスキン層の全面積、即ち測定の対象とした矩形対象領域（Ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ  ＡＯＩ）の面積に対する、ボイド（黒く塗りつぶした部分）の面積の比を百分率で算出し、スキン層の空隙率とした（単位：％）。  
【００９９】
（７）フィルム厚み
ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ−７５０９、測定子５ｍｍφ平型）を用いて、フィルムの長手方向及び幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定して、その平均値とした。
【０１００】
（８）β晶活性の確認
[フィルム全体に関する確認]
Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製熱分析装置ＲＤＣ２２０型を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７）に基づいて測定した。５ｍｇのフィルム（サンプル）をアルミニウムパンに封入して装填し、当該装置にセットした。窒素雰囲気下で、２０℃／分の速度で３０℃から２６０℃まで昇温した（以下、この際得られる熱量曲線をファーストランの熱量曲線と略称する場合がある）。昇温完了後、２６０℃で５分間待機させた。引き続き、２０℃／分の速度で３０℃まで冷却した。冷却完了後、３０℃で５分間待機させた。次いで、再度２０℃／分の速度で２６０℃まで昇温した（以下、この際得られる熱量曲線をセカンドランの熱量曲線と略称する場合がある）。この際に得られるセカンドランの熱量曲線において、１４０℃以上１６０℃未満に頂点を有するβ晶の融解に伴う吸熱ピークが観測される場合に、該フィルム（原料ポリプロピレン）がβ晶活性を有するものと判定した。なお、ここでいう吸熱ピークとは、融解熱量が１０ｍＪ／ｍｇ以上であるものをいう。また、融解熱量は、熱量曲線が昇温に伴いベースラインから吸熱側にずれ、次いでベースラインの位置に戻るまでのベースラインと熱量曲線で囲まれる面積であり、融解開始温度位置からベースライン上に熱量曲線の交点まで高温側に直線を引き、この面積をコンピュータ処理して求めた。なお、熱量曲線が吸熱側にずれ、完全にベースラインの位置に戻らず、再び吸熱側にずれる場合には、再び吸熱側にずれ始める極大点からベースラインに垂線を下ろし、熱量曲線とベースラインと垂線で囲まれる面積とすればよい。
【０１０１】
また、上記の手法で１４０〜１６０℃に頂点を有する融解ピークが存在するが、β晶の融解に起因するものか不明確な場合は、１４０〜１６０℃に頂点を有する融解ピークが存在することと、下記条件で調製したサンプルについて、広角Ｘ線回折法による２θ／θスキャンで得られる回折プロファイルでβ晶に起因する回折ピークが存在し、各回折ピーク強度から算出されるＫ値が０．３以上であることをもってβ晶活性を有するものと判定すればよい。
【０１０２】
下記に広角Ｘ線回折法の測定条件を示す。
・サンプル：本発明のポリプロピレンフィルムを、方向を揃えて、熱プレス調整後のサンプル厚さが１ｍｍ程度になるよう重ね合わせた後、これを０．５ｍｍ厚みの２枚のアルミ板で挟み、２８０℃で熱プレスして融解・圧縮させ、ポリマー鎖をほぼ無配向化した。得られたシートを、アルミ板ごと取り出した直後に１００℃の沸騰水中に５分間浸漬して結晶化させ、その後２５℃の雰囲気下で冷却して得られるシートを幅１ｍｍに切り出したサンプルを測定に供した。
・Ｘ線回折装置：理学電気（株）製  ４０３６Ａ２
・Ｘ線源      ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
・出力        ：４０ｋＶ、２０ｍＡ
・スリット系  ：２ｍｍφ−１°−１°
・検出器      ：シンチレーションカウンター
・計数記録装置：理学電気（株）製  ＲＡＤ−Ｃ型
・測定方法    ：２θ／θスキャン（ステップスキャン、２θ範囲１０〜５５°、０．０５°ステップ、積算時間２秒）。
【０１０３】
ここで、Ｋ値は、２θ＝１６°付近に観測され、β晶に起因する（３００）面の回折ピーク強度（Ｈβ１とする）と２θ＝１４，１７，１９°付近にそれぞれ観測され、α晶に起因する（１１０）、（０４０）、（１３０）面の回折ピーク強度（それぞれＨα１、Ｈα２、Ｈα３とする）とから、下記の数式により算出できる。Ｋ値はβ晶の比率を示す経験的な値であり、各回折ピーク強度の算出方法などＫ値の詳細については、ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ  Ｊｏｎｅｓ）ら，“マクロモレキュラーレ  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，１３４−１５８頁（１９６４）を参考にすればよい。
Ｋ  ＝  Ｈβ１／｛Ｈβ１＋（Ｈα１＋Ｈα２＋Ｈα３）｝
なお、ポリプロピレンの結晶型（α晶、β晶）の構造、得られる広角Ｘ線回折プロファイルなどは、例えば、エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ．著、“ポリプロピレンハンドブック”、工業調査会（１９９８）、ｐ．１３５−１６３；田所宏行著、“高分子の構造”、化学同人（１９７６）、ｐ．３９３；ターナージョーンズ（Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ−Ｊｏｎｅｓ）ら，  “マクロモレキュラー  ヒェミー”（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ），７５，ｐ．１３４−１５８や、これらに挙げられた参考文献なども含めて多数の報告があり、それを参考にすればよい。
【０１０４】
上記確認は、二軸延伸後のフィルムは勿論のこと、対応する未延伸シートについて測定しても構わない。
【０１０５】
本発明では、β晶活性を有するものを○、有さないものを×とした。
[スキン層（Ａ層）に関する確認]
上記同様の手法により、ＤＳＣを用いてスキン層（Ａ層）の樹脂全体について熱量曲線を採取し、判定した。なお、サンプルの形状は、Ａ層の樹脂全体であれば、何を用いても構わないが、取り扱いが容易なので、チップ状であることが好ましい。また、積層フィルムのスキン層（Ａ層）から、カッターナイフなどでＡ層を必要量削り取ることにより、サンプルを準備してもよい。
【０１０６】
（９）二軸配向の判別
フィルムの配向状態を、フィルムに対して以下に示す３方向からＸ線を入射したＸ線回折写真から判別する。
・Ｔｈｒｏｕｇｈ入射：フィルムの縦方向（ＭＤ）・横方向（ＴＤ）で形成される面に垂直に入射
・Ｅｎｄ入射        ：フィルムの横方向・厚み方向で形成される面に垂直に入射
・Ｅｄｇｅ入射      ：フィルムの縦方向・厚み方向で形成される面に垂直に入射。
【０１０７】
なお、サンプルは方向を揃えて重ね合わせ、厚さ１ｍｍ程度に調整した後、幅１ｍｍ程度に切り出し、測定に供した。
【０１０８】
Ｘ線回折写真は以下の条件でイメージングプレート法により測定した。
・Ｘ線発生装置        ：理学電気（株）製  ４０３６Ａ２型
・Ｘ線源              ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
・出力                ：４０Ｋｖ、２０ｍＡ
・スリット系          ：１ｍｍφピンホールコリメータ
・イメージングプレート：ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＢＡＳ−ＳＲ
・撮影条件            ：カメラ半径４０ｍｍ、露出時間５分。
【０１０９】
ここで、フィルムの無配向、一軸配向、二軸配向の別は、例えば、松本喜代一ら、“繊維学会誌”、第２６巻、第１２号、１９７０年、ｐ．５３７−５４９；松本喜代一著、“フィルムをつくる”、共立出版（１９９３）、ｐ．６７−８６；岡村誠三ら著、“高分子化学序論（第２版）”、化学同人（１９８１）、ｐ．９２−９３などで解説されているように、以下の基準で判別できる。
・無配向    ：いずれの方向のＸ線回折写真においても実質的にほぼ均等強度を有するデバイ・シェラー環が得られる
・縦一軸配向：Ｅｎｄ入射のＸ線回折写真においてほぼ均等強度を有するデバイ・シェラー環が得られる
・二軸配向  ：いずれの方向のＸ線回折写真においてもその配向を反映した、回折強度が均等ではない回折像が得られる。
本発明では、フィルムが上記の二軸配向の基準を満たせばよい。
【０１１０】
（１０）アイソタクチックインデックス（ＩＩ）沸騰ｎ−ヘプタン抽出残分
アイソタクチックインデックス（ＩＩ）は、沸騰ｎ−ヘプタン抽出残分から求める。試料を沸騰ｎ−ヘプタンで一定時間抽出を行い、抽出されない部分の重量（％）を求めてアイソタクチックインデックスを算出する。
【０１１１】
詳しくは円筒濾紙を１１０±５℃で２時間乾燥し、恒温恒湿の室内で２時間以上放置してから、円筒濾紙中に試料（粉体またはフレーク状）１０ｇを入れ、秤量カップ、ピンセットを用いて直示天秤にて精秤（小数点４桁まで）する。
【０１１２】
これをヘプタン８０ｃｃの入った抽出器の上部にセットし、抽出器と冷却器を組み立てる。これをオイルバスまたは電機ヒーターで加熱し、１２時間抽出する。加熱は冷却器からの滴下数が１分間１３０滴以上であるように調節する。抽出残分の入った円筒濾紙を取り出し、真空乾燥器にいれて８０℃、１００ｍｍＨｇ以下の真空度で５時間乾燥する。乾燥後恒温恒湿中に２時間放置した後精秤し、下記式で算出する。
アイソタクチックインデックス（ＩＩ）（％）＝（Ｐ／Ｐｏ）×１００
但し、Ｐｏは抽出前の試料重量（ｇ），Ｐは抽出後の試料重量（ｇ）である。
【０１１３】
（１１）ＭＦＲ（メルトフローレート）
ポリプロピレンおよび熱可塑性エラストマーは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｍ（１９９５年）に従って測定する（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）。エチレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件４（１９９５年）に従って測定する（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）。
【０１１４】
（１２）β晶比率
ポリプロピレン樹脂およびポリプロピレンフィルムをセイコー電子工業（株）製走査型差動熱量計ＲＤＣ２２０（ＤＳＣ）を用い、プラスチックの転移熱測定方法（ＪＩＳ  Ｋ７１２２）に準拠して、窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を２０℃／分の速度で２６０℃まで昇温して５分間保持した後に、２０℃／分の冷却速度で２０℃まで冷却し、再度２０℃／分の速度で昇温していった際に、再度の昇温において、１４０℃以上１６０℃未満の範囲にピークを持つポリプロピレン由来のβ晶の融解によって１個以上現れる吸熱ピークの融解熱量（ΔＨｕ−１）と、１６０℃以上にピークを持つβ晶以外のポリプロピレンに由来する結晶の融解によって１個以上現れる吸熱ピークの融解熱量（ΔＨｕ−２）を測定する。β晶比率は、下記式：
β晶比率（％）＝ ｛ΔＨｕ−１／（ΔＨｕ−１＋ΔＨｕ−２）｝×１００
により求めた。
【０１１５】
（１３）融点
融点は、ポリプロプレンフィルムを、セイコー電子工業（株）製走査型差動熱量計ＲＤＣ２２０（ＤＳＣ）を用いて、プラスチックの転移熱測定方法（ＪＩＳ  Ｋ７１２２）に準拠して、窒素雰囲気下で５ｍｇの試料を２０℃／分の速度で２６０℃まで昇温して５分間保持した後に、２０℃／分の冷却速度で１０℃まで冷却し、再度２０℃／分の速度で昇温していった際に、再度の昇温において、樹脂の融解に伴う吸熱ピークのピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【０１１６】
（１４）ポリプロピレンフィルムを構成する各層の厚み
観察倍率を１０００倍にしたこと以外は、（５）の方法１：ＳＥＭ法と同様の方法で、フィルムの断面を横方向に平行に連続観察し、観察位置を変えて断面像を１０点採取した。採取した断面写真を用いて、各層の厚み方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚みを求めた。尚、各層の厚みを求めるに当たっては、それらの平均値として算出した。
【０１１７】
（１５）濡れ張力（ｍＮ／ｍ）
ホルムアミドとエチレングリコールモノエチルエーテルとの混合液を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に規定された測定方法に基づいて測定した。
【０１１８】
（１６）薬剤保持性
防虫剤や除草剤は人体に極めて有害であるため、簡易評価法として、サイズ１００ｍｍ×１００ｍｍのポリプロピレンフィルム１０枚を、揮散性薬剤としてイソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと略称する）５０重量％と精製水５０重量％の混合液の入った浴槽に２分間浸漬した後、上記（２）に従い各１０枚の含浸量を測定した。次に、その後、薬剤を含浸したポリプロピレンフィルム１０枚のそれぞれ両面にＰＥＴフィルムを重ねてクリップで止め、２５℃の恒温槽に２４時間入れた後、各１０枚のポリプロピレンの重量を測定して薬剤揮散量を測定して平均値として求め、薬剤保持性を以下のように判定した。△以上の判定のものを実用可能とした。
【０１１９】
○：薬剤揮散量が２０％未満
△：薬剤揮散量が２０％〜４０％
×：薬剤揮散量が４０％を越えたもの
（１７）剥離強度
ポリプロピレンフィルムとポリエステル系フィルムの剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準じ、幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍのシート状に切り出した。幅１５ｍｍのポリエステル系フィルムの端部１０ｍｍを残し、さらにシートのポリエステル系フィルムを接着した面と反対の面を厚さ１０ｍｍのアクリル板で保持してサンプルとした。このサンプルを２５℃の環境下で５分間保持した後、ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ  ＣＯ．ＬＴＤ製テンシロンにより、引き剥がし角度１８０°、引き剥がし速度３００ｍｍ／分として剥離強度を測定し、その１０点の平均値を剥離強度とした。
【０１２０】
（１８）作業性（施行性）
高さ２０ｃｍ、幅６０ｃｍに土を盛り上げ、その土壌をマルチフィルムで覆い被せるために、ロール状に巻かれたマルチフィルムからポリエステル系フィルムを剥離しながらを施行する際の作業性（施行性）を以下のように評価した。
【０１２１】
○：フィルムの破れ、しわ、折れ曲がり等の発生がなく、作業性が良好であった。
【０１２２】
×：フィルムの破れ、しわ、折れ曲がり等の発生等のいずれかにより作業性不良であった。  
【０１２３】
（１９）結露防止性
６０℃の水を２リッター入れた直径２００ｍｍφの水槽上にフィルムを被せ、１２時間放置後に、２３℃の室内で表面の結露状態を観察して、結露防止性を以下のように判定した。
【０１２４】
○：フィルム表面と反対側の表面に結露が見られなかった。
【０１２５】
×：フィルム表面または反対側の表面のいずれかに結露が見られた。
【実施例】
【０１２６】
本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２７】
（参考例１）
ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法
テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部とをエステル交換反応装置に仕込み、内容物を１４０℃に加熱して溶解した。その後、内容物を撹拌しながら酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部および三酸化アンチモン０．０５重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチルの５重量％エチレングリコール溶液を１重量部（リン酸トリメチルとして０．０５重量部）添加した。
【０１２８】
トリメチルリン酸のエチレングリコール溶液を添加すると反応内容物の温度が低下する。そこで余剰のエチレングリコールを留出させながら反応内容物の温度が２３０℃に復帰するまで撹拌を継続した。このようにしてエステル交換反応装置内の反応内容物の温度が２３０℃に達したら、反応内容物を重合装置へ移行した。
【０１２９】
移行後、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。最終温度、最終圧力に到達した後、２時間（重合を始めて３時間）反応させたところ、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置にて固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。そこで反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートのＰＥＴペレットを得た。
【０１３０】
次に、２８０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に、該ＰＥＴペレットを９８重量部と平均径０．３μmの球状架橋ポリスチレン粒子の１０重量％水スラリーを２０重量部（球状架橋ポリスチレンとして２重量部）供給し、ベント孔を１ｋＰａ以下の真空度に保持し水分を除去し、平均径０．８μmの球状架橋ポリスチレン粒子を２重量％含有する固有粘度０．６２のＰＥＴペレットを得た。
【０１３１】
上記粒子添加ＰＥＴペレットを１８０℃で３時間減圧乾燥した後に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融させた後、Ｔダイ型口金から押出し、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを、逐次二軸延伸機にて長手方向に、速度２０，０００％／分、温度９０℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に速度２，０００％／分、温度１００℃で３．０倍延伸した。その後、定長下で温度２００℃１秒間熱処理した後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ２、３、１２、３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルム（以下ＰＥＴフィルムと略称する）を作製した。
【０１３２】
（参考例２）
ポリ（エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）（以下ＰＥＮと略称する）フィルムの製造方法。
【０１３３】
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マンガン・４水和物塩０．０３重量部を添加し、１５０℃の温度から２４０℃の温度に徐々に昇温しながらエステル交換反応を行った。途中、反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４重量部を添加した。また、反応温度が２２０℃に達した時点で３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩０．０４２重量部（２ｍｍｏｌ％に相当）を添加した。その後、引き続いてエステル交換反応を行い、トリメチルリン酸０．０２３重量部を添加した。次いで、反応生成物を重合装置に移し、２９０℃の温度まで昇温し、３０Ｐａの高減圧下にて重縮合反応を行い、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置にて固有粘度０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。そこで反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレートペレット以下ＰＥＮペレットと略称する）を得た。次に、２８０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に、該ＰＥＮペレットを９８重量部と平均径０．８μmの球状架橋ポリスチレン粒子の１０重量％水スラリーを２０重量部（球状架橋ポリスチレンとして２重量部）供給し、ベント孔を１ｋＰａ以下の真空度に保持し水分を除去し、平均径０．８μmの球状架橋ポリスチレン粒子を２重量％含有する固有粘度０．６５のＰＥＮペレットを得た。
【０１３４】
次に、上記粒子添加ＰＥＮペレットを１８０℃で３時間減圧乾燥した後に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融させた後、Ｔダイ型口金から押出し、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを、リニアモータ式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、二軸延伸した。長手方向および幅方向に同時に、温度９０℃、延伸速度６，０００％で３．５倍×３．５倍延伸し、７０℃まで冷却した。続いて、温度１６５℃で長手方向および幅方向に同時に１．４×１．４倍に再延伸した。さらに温度２１０℃で２秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行い、厚さ１２μｍのＰＥＮフィルムを作製した。、
（実施例１）
本発明の農業用マルチフィルムのポリプロピレンフィルムの樹脂組成として、住友化学（株）製のホモポリプロピレン樹脂（以下Ｈ−ＰＰと略称する）ＦＬＸ８０Ｅ４（ＭＦＲ：７ｇ／１０分、ＩＩ：９６．５％）９６．６重量％と、ポリオレフィン系エラストマー樹脂として、メタロセン触媒法による超低密度ポリエチレン（ダウケミカル社（株）製、“エンゲージ”（登録商標）８４１１；ＭＦＲ：１８ｇ／１０分（１９０℃）；以下、単にｍＶＬＤＰＥと略称する場合がある）３重量％と、β晶核剤として、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、“エヌジェスター” （登録商標）ＮＵ−１００、以下ＮＵ−１００と略称する）０．２重量％、滑り剤として有機粒子の架橋ＰＭＭＡ粒子（平均粒径２μｍ、日本触媒化学工業（株）製、タイプ：“エポスター” （登録商標）ＭＡ１００２）０．２重量％を添加混合し、二軸押出機に供給して３００℃で溶融混合した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。該β晶核剤添加ＰＰ（以下β晶ＰＰと略称する）のβ晶比率は８７％であった。
【０１３５】
次に、該β晶ＰＰを２３０℃に加熱された押出機に供給して溶融し、Ｔダイ口金内を通してシート状に押出成形し、表面温度１２０℃に加熱されたキャストドラム上に密着させ、未延伸フィルムを作製した。次に、該未延伸フィルムを１２０℃に加熱保持されたオーブンに導いて予熱後、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向、以下ＭＤ方向と略称する）に４倍延伸し後、１２５℃のロールに通した後に３０℃のロールに通して冷却した。続いて、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１３５℃に加熱した雰囲気中でＭＤ方向に垂直な方向（横方向、以下ＴＤ方向と略称する）に７倍延伸後（面積倍率：縦延伸倍率×横延伸倍率＝２８倍）、引き続きポリプロピレンフィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内にて１５５℃で横方向５％の弛緩熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却した。さらに、本ポリプロピレンフィルムの表面に、薬剤が含浸し易くするために両面を窒素／炭酸ガス＝８０／２０の混ガス中でコロナ放電処理を行い表面の濡れ張力を５０ｍＮ／ｍにして、厚さ２５μｍのポリプロピレンフィルム（以下ＯＰＰと略称する）を巻き取った。
【０１３６】
次に、フィルムの巻き出し、巻き取り装置が付き、フィルム走行用のロールを配置した浴槽内にイソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと略称する）５０重量％と精製水５０重量％の混合液を入れ、その浴槽内に該ＯＰＰを通し、その後２対のシリコンゴム製の絞りロール間に通してＯＰＰ表面のＩＰＡを拭き取りながら巻き取った。この時の浸漬時間は２分であった。
【０１３７】
該ＩＰＡを含浸したＯＰＰ上に積層するポリエステル系フィルムとして、参考例１の厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムに、接着剤として“クリスボン” （登録商標）ＴＡ−１７０（大日本インキ化学工業（株）製）１００重量部、架橋剤“クリスボ”ンＡＣＣＥＬ  Ｔ（大日本インキ化学工業（株）製）５重量部、トルエン３０重量部を混合し、ナイフオーバーロールコーティングにて乾燥後の厚みが２μｍとなるようにコートした。その後、乾燥温度１３０℃で１分乾燥後、上記ＩＰＡ含浸ＯＰＰの片面に重ね合わせ２５℃に保たれた一対のニップロール（金属ロールとゴムロール）に通して、該ＩＰＡを含浸したＯＰＰとＰＥＴフィルムを線圧５ｋｇ/ｃｍの圧力で圧着して積層して農業用マルチフィルムとして巻き取った。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。本発明のポリプロピレンフィルムは、フィルム厚み２５μｍあたりのＪＩＳ  Ｐ８１１７に基づいて測定されるガーレ値で表される透気度が２５０ｓｅｃ／１００ｍｌと低くて透気性に優れ、薬剤含浸量が１８．４ｍｌ／ｍ２と多く、破断強度が縦６０ＭＰａ、横１４５ＭＰａと高くて作業性に優れ、該ＰＥＴフィルムを積層して巻き取った農業用マルチフィルムは、薬剤保持性に優れて長期保管が可能となり経済性に優れ、ＯＰＰからのＰＥＴフィルムの剥離が容易で作業性にも優れていた。
【０１３８】
（実施例２、３）
実施例２では実施例１のＯＰＰの厚みを１０μｍとし、実施例３では実施例１のＯＰＰの厚みを６０μｍとした以外は実施例１と同様にして農業用マルチフィルムを得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。表１、２の特性値をみてわかるように、本発明のポリプロピレンフィルムは、フィルム厚み２５μｍあたりのＪＩＳ  Ｐ８１１７に基づいて測定されるガーレ値で表される透気度が１８０ｓｅｃ／１００ｍｌと低くて透気性に優れ、薬剤含浸量が１７．０ｍｌ／ｍ２と多く、破断強度が縦７５ＭＰａ、横１５２ＭＰａと高く、作業性に優れ、該ＰＥＴフィルムを積層して巻き取った農業用マルチフィルムは、薬剤保持性に優れて長期保管が可能となり経済性に優れ、マルチフィルムとしての巻き取り性およびＯＰＰからのＰＥＴフィルムの剥離が容易で作業性にも優れていた。
【０１３９】
（実施例４、５）
実施例４では実施例１のＰＥＴフィルムの厚みを３μｍとして、そのフィルム上に接着剤を５μｍコートした。実施例５では実施例１のＰＥＴフィルムの厚みを３０μｍとした以外は実施例１と同様にして農業用マルチフィルムを得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。該ＰＥＴフィルムを積層して巻き取った農業用マルチフィルムはロール状への巻き取り性に優れ、また、該ＯＰＰの薬剤保持性に優れて長期保管が可能となり経済性に優れ、また、ＯＰＰからのＰＥＴフィルムの剥離が容易で作業性にも優れていた。
【０１４０】
（実施例６）
本発明のポリプロピレンフィルムを積層フィルムとするとき、コア層（Ｂ層）樹脂組成として、住友化学（株）製ポリプロピレン樹脂ＷＦ８３６ＤＧ３（ＭＦＲ：７ｇ／１０分、ＩＩ：９６．５％）９３．４重量％と、“ＨＭＳ−ＰＰ”タイプＰＦ−８１４を１．５重量％と、ポリオレフィン系エラストマー樹脂として、メタロセン触媒法による超低密度ポリエチレン（ダウケミカル社ン（株）製、“エンゲージ”（登録商標）８４１１；ＭＦＲ：１８ｇ／１０分（１９０℃）；以下、単にＶ−ＬＤＰＥと略称する場合がある）５重量％と、β晶核剤として、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、“ＮＵ−１００”）０．１重量％を添加混合し、二軸押出機に供給して３００℃で溶融混合した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却してチップカッターで３ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥した。また、スキン層（Ａ層）樹脂組成として、プライムポリマー（株）製ホモポリプロピレンＪ１０７Ｇ（ＭＦＲ：３０ｇ／１０分）９７．９５重量％に、平均粒径４μｍの有機粒子の架橋ＰＭＭＡ粒子（平均粒径１μｍ、日本触媒化学工業（株）製、タイプ：“エポスター” （登録商標））２重量％と、β晶核剤として、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（新日本理化（株）製、“ＮＵ−１００”）０．０５重量％を添加し、加熱された二軸押出機に供給した。３００℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却し、チップカッターで５ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥したチップを用いた。上記コア層（Ｂ層）の樹脂全体を加熱された押出機（ｂ）に供給して、２３０℃で溶融・混練させ、３５μｍカットのリーフディスク型のフィルターで濾過した後、マルチマニホールド型の２種３層複合口金に導入した。次に、上記スキン層（Ａ層）の樹脂全体を加熱された押出機（ａ）に供給して、２３０℃で溶融・混練させ、３５μｍカットの金網フィルターで濾過した後、上記口金に導入した。口金内で押出機（ｂ）の溶融ポリマーの両面に、押出機（ａ）の溶融ポリマーを積層してシート状に共押出成形し、表面温度１２２℃に加熱されたキャストドラム上に密着させ、非ドラム面側のスキン層面にエアーナイフを通して１１０℃の風を吹きかけて冷却固化し、未延伸シートを作製した。該未延伸シートを１００℃に加熱保持されたロールに導いて予熱後、シートの長手方向に４．５倍延伸し、９０℃のロールで冷却した。続いて、延伸したシートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１３５℃加熱した雰囲気中でシートの幅方向に８倍延伸後（面積倍率：縦延伸倍率×横延伸倍率＝３６倍）、シートの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内にて１５０℃で横方向８％の弛緩熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却してポリプロピレンフィルムを得た以外は、実施例１と同様にして農業用マルチフィルムを得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。
【０１４１】
本発明のポリプロピレンフィルムは、フィルム厚み２５μｍあたりのＪＩＳ  Ｐ８１１７に基づいて測定されるガーレ値で表される透気度が４５０ｓｅｃ／１００ｍｌと低くて透気性に優れ、薬剤含浸量が１５ｍｌ／ｍ２と多く、積層体としたことによりさらに破断強度が縦８５ＭＰａ、横２００ＭＰａと高くなって作業性が向上し、また、該ＰＥＴフィルムを積層して巻き取った農業用マルチフィルムは、薬剤保持性に優れて長期保管が可能となり経済性に優れ、マルチフィルムとしての巻き取り性およびＯＰＰからのＰＥＴフィルムの剥離が容易で作業性にも優れていた。  
【０１４２】
（実施例７、８）
実施例７では、実施例６においてキャスティングドラム温度を１００℃、縦延伸温度１３０℃で３．５倍延伸をし、実施例８では、実施例６のコア層（Ｂ層）樹脂組成を用いて、キャスティングドラム温度を１２５℃として未延伸フィルムを得た後、リニアモーター式クリップを有する同時二軸テンターを用いて、長手方向および幅方向に同時に、温度１２０℃、延伸速度１００％／分で５倍×５倍延伸し、続いて、温度１５０℃で２秒間熱処理後、幅方向に２％の弛緩処理を行した以外は実施例１と同様にして農業用マルチフィルムを得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。
【０１４３】
実施例７ではフィルム厚み２５μｍあたりのＪＩＳ  Ｐ８１１７に基づいて測定されるガーレ値で表される透気度が４５００ｓｅｃ／１００ｍｌと高く透気性が低いが、ＯＰＰ特性が本発明の範囲であり、また、実施例８では、フィルム厚み２５μｍあたりのＪＩＳ  Ｐ８１１７に基づいて測定されるガーレ値で表される透気度が６０ｓｅｃ／１００ｍｌとが低く透気性は高いが、破断強度が縦５８ＭＰａ、横５５ＭＰａと低いが、本発明の範囲であり、実用可能なものであった。
【０１４４】
（実施例９）
実施例１において、ポリエステル系フィルムとしてＰＥＴフィルムの代わりに、厚さ１２μｍのＰＥＮフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして農業用マルチフィルムを得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。
【０１４５】
該ＰＥＮフィルムを積層して巻き取った農業用マルチフィルムはロール状への巻き取り性に優れ、また、該ＯＰＰの薬剤保持性に優れて長期保管が可能となり経済性に優れ、また、ＯＰＰからのＰＥＴフィルムの剥離が容易で作業性にも優れていた。
【０１４６】
（比較例１）
融解温度が１１０℃の低密度ポリエチレン樹脂（“スミカセン” （登録商標）Ｌ７０５、住友化学（株）製、以下ＬＤＰＥと略称する）３５重量％と、融解温度が１１０℃のポリエチレンワックス（“ハイワックス” （登録商標）１１０Ｐ、三井化学（株）製、以下ＰＥ−ＷＡＸと略称する）３５重量％と、炭酸カルシウム（商品名：“スターピゴット” （登録商標）１５Ａ、白石カルシウム（株）製、融解温度平均粒子径０．１５μｍ、以下ＣａＣＯ３と略称する）３０重量％を混合した組成を二軸押出機に供給して２３０℃で溶融混合した後に、円筒型口金から押出してインフレーション法にて厚さ２０μｍのＬＤＰＥフィルムを得た。次に、実施例１と同様にしてＬＤＰＥフィルムにＩＰＡを含浸させてた後に、ＰＥＴフィルムを積層せずに巻き取った。ポリエチレンフィルムの特性を表１に、薬剤含浸後のフィルム特性を表２に示した。
【０１４７】
得られたポリエチレンフィルムはフィルム厚み２５μｍあたりのＪＩＳ  Ｐ８１１７に基づいて測定されるガーレ値で表される透気度が６５０ｓｅｃ／１００ｍｌと透気性には優れるが、無機粒子を多量に含むために空隙率が３７％と低くて、薬剤含浸量がフィルム厚み２５μｍあたり９．４ｍｌ／ｍ２と少なく、また、破断強度も３５ＭＰａと低いために作業性に劣り、さらに、ＰＥＴフィルムを積層していないために、薬剤保持性にも劣っていた。
（比較例２）
ポリプロピレン発泡フィルムとして、市販のパール調フィルム（二村化学製“ＯＰＬ−Ｗ”厚み３５μｍ、炭酸カルシウム添加品）を用いた以外は、実施例１と同様にして農業用マルチフィルムを得た。得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。
【０１４８】
得られたポリプロピレンフィルムはガーレ透気度が測定不可能な程透気性がなく、結露防止性に劣り、薬剤含浸量もフィルム厚み２５μｍあたり２ｍｌ／ｍ２と低いものであった。
【０１４９】
（比較例３）
実施例１において、押出キャスト時にキャスティングドラム温度を８０℃とし、５０ｍ／分の速度で高速にキャストして縦配向したフィルムを得、該フィルムを１２０℃で５分をアニーリング後、１００℃で長手方向に５倍延伸して一軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た以外は実施例１と同様にしてマルチフィルムを得た。得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。
【０１５０】
得られたポリプロピレンフィルムは、フィルム厚み２５μｍあたりのＪＩＳ  Ｐ８１１７に基づいて測定されるガーレ値で表される透気度が６５０ｓｅｃ／１００ｍｌと透気性を有し、また、無核のボイドを有するが、空隙率が３８％と低く、薬剤含浸量もフィルム厚み２５μｍあたり９．６ｍｌ／ｍ２と低く、また、横方向の破断強度が２５ＭＰａと低いために破れやすく、作業性に劣るものであった。
【０１５１】
（比較例４）
実施例１において、住友化学（株）製ホモポリプロピレンＦＳ２０１６（ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、ＩＩ：９６．５％）８４．９重量％に、β晶核剤として、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド（新日本理化（株）製、ＮＵ−１００）を０．１重量％、非相溶性樹脂として、ポリカーボネート（出光化学（株）製、“タフロン”（登録商標）Ａ１５００；ＭＦＲ：６５ｇ／１０分（３００℃）、Ｔｇ：１５０℃；以下、単にＰＣと略称する場合がある）を１５重量％の比率で添加し、加熱された二軸押出機に供給した。２７０℃で溶融・混練した後、ガット状に押出し、２０℃の水槽に通して冷却し、チップカッターで５ｍｍ長にカットした後、１００℃で２時間乾燥したチップを２６０℃に加熱された押出機に供給して溶融させ、３５μｍカットのリーフディスク型のフィルターで濾過した後、Ｔダイ型の口金に導入してシート状に押出し、表面温度９０℃に保持されたキャスティングドラム上で固化させて、シート状に成形した。得られた未延伸シートを、１２５℃に加熱されたオーブンに導いて予熱した後、縦方向に４倍延伸し、１００℃の冷却ロールで冷却した。
【０１５２】
引き続き、上記縦延伸フィルムを、その両端をクリップで把持しながらテンターに導入し、１５０℃で予熱し、１４５℃に加熱した雰囲気中で横方向に８倍に延伸した。次いで、二軸配向ポリプロピレンフィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で横方向に５％の弛緩を与えつつ、１６０℃で熱固定し、均一に徐冷した後、室温まで冷却して巻き取った以外は、実施例１と同様にしてマルチフィルムを得た。得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。
【０１５３】
得られたフィルムは、長手方向および幅方向の破断強度は、それぞれ１００ＭＰａ、３５０ＭＰａと高いが、ＰＣ添加によってフィルム内に過大ボイドが形成され、そのため、空隙率が３５％と低く、ガーレ透気度が５０００ｓｅｃ／１００ｍｌ以上と透気性に劣り、薬剤含浸量もフィルム厚み２５μｍあたり７．３ｍｌ／ｍ２と低いものであった。  
【０１５４】
（比較例５、６）
比較例５では、実施例１においてポリプロピレンフィルムの縦、横延伸温度をそれぞれ２０℃高くした以外は実施例１と同様にＯＰＰを得た。比較例６では、実施例８において、延伸倍率を縦７倍、横７倍に延伸した以外は実施例１と同様にして農業用マルチフィルムを得た。かくして得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。
【０１５５】
比較例５では長手方向および幅方向の破断強度は、それぞれ１１５ＭＰａ、３６０ＭＰaと高いが、ガーレ透気度が５７００ｓｅｃ／１００ｍｌと高く透気性に劣り、薬剤含浸量もフィルム厚み２５μｍあたり８．９ｍｌ／ｍ２と低いものであった。
【０１５６】
比較例６では、ガーレ透気度が３０ｓｅｃ／１００ｍｌと低く透気性は高いが、破断強度が縦、横４５ＭＰaと低く作業時（施行時）にフィルム破れが起こり、実用性に劣るものであった。
【０１５７】
（比較例７、８）
比較例７では、実施例１においてポリエステル系フィルムを積層せずにマルチフィルムとして巻き取った。比較例８では、ポリエステル系フィルの代わりに、市販のＯＰＰ（東レ株式会社製“トレファン” （登録商標）ＢＯ、ＹＫ−５７、フィルム厚さ１２μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてマルチフィルムを得た。得られたポリプロピレンフィルムの特性を表１に、農業用マルチフィルムの特性を表２に示した。
【０１５８】
比較例７では、ＰＥＴフィルムを積層せずに巻き取ったために薬剤保持性に劣り、比較例８では、ＰＥＴフィルムの代わりにＯＰＰを用いたものは、薬剤保持性が低下し、薬剤含浸ＯＰＰと同様の樹脂であるため剥離強度が高く、離型性にも劣っていた。
【０１５９】
【表１】
2007209204.tif 000002
【０１６０】
【表２】
2007209204.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、透気度が高くて透気性に優れ、薬剤の含浸量が高く、また薬剤保持性に優れ、機械強度高くて施工性に優れることから、農作物の育成に最適な農業用マルチフィルムとして用いることができ、また、ハウス用にも用いることができる。