(57)【要約】【課題】ウェルド強度に優れた成形品を形成可能な乳酸系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）乳酸系樹脂  １０〜９０重量部、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂  ９０〜１０重量部、および（Ｃ）エポキシ化ポリオレフィン  ０．１〜５０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする。）を含有することを特徴とする乳酸系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）乳酸系樹脂  １０〜９０重量部、
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂  ９０〜１０重量部、および
（Ｃ）エポキシ化ポリオレフィン  ０．１〜５０重量部（ただし（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする。）
を含有することを特徴とする乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の乳酸系樹脂組成物から得られ、少なくとも一部の前記乳酸系樹脂（Ａ）と少なくとも一部の前記エポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）との反応生成物を含有することを特徴とする反応組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の乳酸系樹脂組成物または請求項２に記載の反応組成物を用いて形成された成形品。
【請求項４】
自動車部品であることを特徴とする請求項３に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳酸系樹脂を含有し、ウェルド強度に優れる成形品を形成可能な樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境問題への意識が高まっており、化石原料、石油資源の枯渇、二酸化炭素の増大が問題視されている。そのため、脂肪族ポリエステルなどの生分解性樹脂・植物を原料として合成する樹脂の研究開発が活発に行われている。脂肪族ポリエステルの中でも、優れた成形性を有するポリ乳酸は、とうもろこし等の穀物資源から発酵により得られる乳酸を原料とする植物由来の樹脂として、特に注目されている。しかしながら、ポリ乳酸は、耐熱性や衝撃強度などに劣るため、その改良が手掛けられている。
【０００３】
ポリ乳酸などの樹脂の物性改良方法として従来から知られているものに、ポリマーブレンドあるいはポリマーアロイといわれる技術がある。種々の樹脂を強制的に混合、混練し、耐衝撃性や柔軟性、剛性、耐熱性の向上が図られている。たとえば、特開平１０−２５１４９８号公報（特許文献１）には、ポリ乳酸にシンジオタクティックポリプロピレンを混合することにより耐衝撃性が向上したポリ乳酸系樹脂組成物が開示されている。また、特開平９−３１６３１０号公報（特許文献２）には、ポリ乳酸に変性オレフィン化合物を混合することにより耐衝撃性が向上したポリ乳酸系樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
このようにして樹脂の物性改良が行なわれているが、一般に二種の高分子は互いに相溶し難い。そこで、相溶化剤の添加によって異種高分子同士の相溶性を向上させることがある。たとえば、特開平６−２６３８９２号公報（特許文献３）には、脂肪族ポリエステル樹脂およびポリオレフィン樹脂に、相溶化剤としてくし型構造を持つグラフトポリマーを配合してなる組成物を加熱溶融したフィルムが開示されている。
【０００５】
しかしながら、ポリ乳酸などの乳酸系樹脂を含有する樹脂組成物であって、構成成分が充分に相溶しており、ウェルド強度に優れる成形品を形成できる樹脂組成物は得られていなかった。
【特許文献１】特開平１０−２５１４９８号公報
【特許文献２】特開平９−３１６３１０号公報
【特許文献３】特開平６−２６３８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、ウェルド強度に優れた成形品を形成可能な乳酸系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、乳酸系樹脂とポリプロピレン系樹脂とエポキシ化ポリオレフィンとを含む組成物を用いるとウェルド強度に優れる成形品を形成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明の乳酸系樹脂組成物は、
（Ａ）乳酸系樹脂  １０〜９０重量部、
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂  ９０〜１０重量部、および
（Ｃ）エポキシ化ポリオレフィン  ０．１〜５０重量部（ただし（Ａ）と（Ｂ）との合計
を１００重量部とする。すなわち（Ｃ）の含有量は、（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対する値である。）
を含有することを特徴としている。
【０００９】
本発明の反応組成物は、前記乳酸系樹脂組成物から得られ、少なくとも一部の前記乳酸系樹脂（Ａ）と少なくとも一部の前記エポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）との反応性生物を含有することを特徴としている。
【００１０】
本発明の成形品は、前記乳酸系樹脂組成物または前記反応組成物を用いて形成されることを特徴とする。
前記成形品としては、自動車部品が挙げられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の乳酸系樹脂組成物、または本発明の反応組成物を用いると、ウェルド強度に優れた成形品を形成することができる。
本発明の成形品は、ウェルド強度に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る乳酸系樹脂組成物、反応組成物、および成形品ついて、さらに詳細に説明する。
［乳酸系樹脂組成物］
（Ａ）乳酸系樹脂；
本発明において、「乳酸系樹脂」とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体およびそれを主成分とする重合体組成物であって、乳酸単位を少なくとも５０モル％以上、好ましくは７５モル％以上含有する重合体を主成分とする重合体組成物をいう。本発明で用いられる乳酸形樹脂（Ａ）は、乳酸の重縮合や乳酸の環状二量体であるラクチドの開環重合によって合成することができ、該重合体の性質を著しく損なわない範囲で、乳酸と共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよく、他の樹脂、添加剤等が混合された組成物でもよい。
【００１３】
乳酸系樹脂（Ａ）の中ではポリ乳酸が好ましい。ポリ乳酸中のＬ体またはＤ体のいずれか一方の割合が高くなると、該ポリ乳酸を含有する樹脂組成物の耐熱性等が向上するため、Ｌ体またはＤ体のいずれか一方の量が９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、最も好ましくは９８モル％以上であることが望ましい。
【００１４】
乳酸と共重合可能な他のモノマーとしては、ヒドロキシカルボン酸（例えば、グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等）、脂肪族多価アルコール（例えば、ブタンジオール、エチレングリコール等）および脂肪族多価カルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸等）が挙げられる。乳酸系樹脂（Ａ）がコポリマーの場合、コポリマーの配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの様式でもよい。さらに、これらは少なくとも一部が、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール／プロピレングリコール共重合体、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の二官能以上などの多価アルコール、キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートなどの多価イソシアネートやセルロース、アセチルセルロースやエチルセルロースなどの多糖類等が共重合されたものでもよい。また、少なくとも一部が、線状、環状、分岐状、星形、三次元網目構造等のいずれの構造をとってもよい。
【００１５】
前記乳酸系樹脂（Ａ）は、上記原料を直接脱水重縮合する方法、または上記乳酸類やヒドロキシカルボン酸類の環状二量体、例えばラクタイドやグリコライド、あるいはε−カプロラクトンのような環状エステル中間体を開環重合させる方法により得られる。
【００１６】
直接脱水重縮合する方法により製造する場合、原料である乳酸類を、乳酸類とヒドロキシカルボン酸類とを、または脂肪族ジカルボン酸類と脂肪族ジオール類とを、好ましくは有機溶媒の存在下で、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合する。乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは５万以上１００万以下であり、より好ましい分子量の範囲は１０万以上５０万以下である。分子量がこの範囲であると、成形品の耐熱性、耐衝撃強度、強度、成形性、加工性が良好である。
【００１７】
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂；
本発明で用いられる「ポリプロピレン系樹脂」とは、重合体構成単位としてプロピレン単位を少なくとも１モル％以上、好ましくは１０モル％以上、さらに好ましくは５０モル％以上、特に好ましくは７５モル％以上含有するポリオレフィンである。
【００１８】
このポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、公知の方法、たとえば高立体規則性触媒を用いてのスラリー重合、気相重合または液相塊状重合により製造することができる。また、重合方式としては、バッチ重合、連続重合のどちらの方式も採用することができる。
【００１９】
このポリプロピレン系樹脂（Ｂ）中の他の構成成分としては、エチレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィン、具体的には１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどがあげられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
さらに、本発明に用いるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセンなどの分岐状オレフィン類；ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルノルボルナン、アリルノルボルナン、スチレン、ジメチルスチレン、アリルベンゼン、アリルトルエン、アリルナフタレン、ビニルナフタレンなどの単独重合体または共重合体を、予備重合体として０．１重量％以下、好ましくは０．０５重量％以下含有していてもよい。これらの中では、特に３−メチル−１−ブテンなどが好ましい。これらの化合物から導かれる予備重合体は、ポリプロピレンの核剤として作用するので、ポリプロピレンの結晶化度を高くし、成形品の耐熱性を向上することができるほか、成形性を向上させることができる。
【００２１】
前記予備重合体以外の核剤としては、従来知られている種々の核剤、たとえばフォスフェート系核剤、ソルビトール系核剤、芳香族カルボン酸の金属塩、脂肪族カルボン酸の金属塩、ロジン系化合物等の有機系の核剤および／または無機化合物等の無機系の核剤などを特に制限なく用いることができる。具体的には、有機リン酸金属塩であるＮＡ−１１ＵＹ（旭電化工業（株）製、商標）、ロジン系核剤であるパインクリスタル（登録商標）ＫＭ１６０（荒川化学（株）製）などがあげられる。核剤は１種単独で使用してもよく、２
種以上を組み合わせて使用してもよい。核剤の配合量は、本発明のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）中の配合量として、通常０〜１重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％であるのが望ましい。
【００２２】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、ガラス曇りを抑制し、耐熱劣化を防ぎ、加工安定性・耐久性の向上のために下記の酸化防止剤および／または脂肪酸の非アルカリ金属塩成分を含有していてもよい。これらの成分を含有させる方法は特に制限されないが、通常は、重合パウダーに混合後、押出機にて溶融混練して含有させることができる。
【００２３】
前記酸化防止剤としては、公知のものを用いることができ、好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤を、さらに好ましくは１０５℃以上の融点を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることができる。１０５℃以上の融点を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリチル−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、（２，２'−メチレンビス［４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール
］）、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等を挙げることができる。前記酸化防止剤は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対し０．０１〜０．５重量部、とりわけ０．０３〜０．２重量部用いるのが好ましい。
【００２４】
上記した脂肪酸の非アルカリ金属塩としては、６００以上の分子量、１１０℃以上の融点を有する脂肪酸の非アルカリ金属塩が好ましい。６００以上の分子量、１１０℃以上の融点を有する脂肪酸の非アルカリ金属塩としては、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸アルミニウム、ベヘン酸カルシウム、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸亜鉛、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛等を挙げることができる。これらの脂肪酸の非アルカリ金属塩は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１００重量部に対し０．０１〜３重量部、とりわけ０．０４〜０．５重量部用いることが好ましい。
【００２５】
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）は、７０〜１８０℃、好ましくは１００〜１７０℃が望ましい。
（Ｃ）エポキシ化ポリオレフィン；
本発明で用いられるエポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）とは、分子中にエポキシ基が導入されたポリオレフィンである。
【００２６】
このエポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）は、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンとエポキシ基含有単量体とに基づく構成単位からなるが、該エポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）の性質を著しく損なわない範囲で、他のモノマーに基づく構成単位をごく少量、たとえば５重量％以下の量で含有していてもよい。
【００２７】
このようなエポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）は、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンとエポキシ基含有単量体とを共重合させることによって製造できる。エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンならびにエポキシ基含有単量体は、それぞれ１種
単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンの中では、エチレンおよびプロピレンが好ましい。すなわちエポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）としては、エポキシ化ポリエチレンおよびエポキシ化ポリプロピレンが好ましい。
【００２９】
前記エポキシ化ポリエチレンまたはエポキシ化ポリプロピレンのＭＦＲ（ASTM D 1238
，190℃，2.16kg荷重）は０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜２０ｇ／１
０分である。ＭＦＲがこの範囲内であれば、流動性が高く成形性の良い乳酸系樹脂組成物を得ることができる。
【００３０】
また、エポキシ基含有単量体としては、たとえばα，β−不飽和酸のグリシジルエステルが挙げられる。α，β−不飽和酸のグリシジルエステルとは下記一般式（１）（式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。）で示される化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジルなどであり、特にメタクリル酸グリシジルが好ましい。α，β−不飽和酸のグリシジルエステルに基づく構成単位の含量は、エポキシ基含有ポリオレフィン（Ｃ）１００重量％当たり１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％の範囲が適当である。
【００３１】
【化１】
2007106843.tif 000002
【００３２】
本発明の組成物において、エポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）の含有量が５０重量部（ただし乳酸系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）との合計を１００重量部とする。）を超えると成形品の耐熱性および剛性が低下する場合がある。またエポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）の含有量が０．１重量部未満になるとウェルド強度が低下する場合がある。
【００３３】
またエポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）は、ポリオレフィンをエポキシ基含有化合物でグラフトすることによっても製造できる。
市販品の例としては、住友化学株式会社製「ボンドファースト（登録商標）」等の名で市販されるエチレン−グリシジル酸メタクリル（ＧＭＡ）共重合体が挙げられる。該共重合体中のＧＭＡ単位の含有量は、３〜１２重量％程度である。
【００３４】
（Ｄ）その他の成分；
本発明に係る乳酸系樹脂組成物は、目的（たとえば成形性、二次加工性、分解性、引張強度、耐熱性、保存安定性、耐候性、難燃性の向上）に応じて、他の樹脂または重合体や各種添加剤などを含有してもよい。
【００３５】
添加する他の樹脂または重合体としては、未変性ポリオレフィン、ビニル系樹脂、ポリスチレン、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテリエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、エチレン・α−オレフィン共重合ゴム、共役ジエン系ゴム、スチレン系ゴム、アクリル系ゴム、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、１種または２種以上を含有させることができ
る。
【００３６】
これらのうち、エチレン・α−オレフィン共重合ゴム、スチレン系ゴムまたはアクリル系ゴムを添加すると、成形品の耐衝撃強度が向上する。特にスチレン系ゴムが好ましく、具体的にはスチレン・ブタジエン・スチレン系のＳＢＳラバー、スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン系のＳＢＢＳラバー、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳラバー、さらにそれらを酸・塩基等で変性した、マレイン化変性ＳＥＢＳ、マレイン化変性ＳＢＢＳ、イミノ変性ＳＥＢＳ、イミノ変性ＳＢＢＳが好ましく、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳおよびスチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン系のＳＢＢＳをイミノ変性したものがさらに好ましい。
【００３７】
上記の他の樹脂または重合体の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて設定すればよく、乳酸系樹脂（Ａ）およびポリプロピレン樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは１〜２０重量部であることが望ましい。
【００３８】
前記各種添加剤としては、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、難燃剤、内部離型剤、無機添加剤、帯電防止剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料、染料、核化剤、滑剤、天然物等を挙げることができ、好ましくは可塑剤が挙げられる。具体的な可塑剤としては、トリアセチン、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル、ジブチルセバケートが挙げられる。
【００３９】
無機添加剤（無機フィラー）としては、シリカ、マイカ、タルク、ガラス繊維、ガラスビーズ、カオリン、カオリナイト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、水酸化マグネシウム、ワラストナイト、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、マグネシウムオキシサルフェート繊維、チタン酸カリウム繊維、亜硫酸カルシウム、ホワイトカーボン、クレー、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられ、特にマイカ、タルク、ガラス繊維、炭素繊維、炭酸カルシウムが好適である。これらは、１種単独で使用してもよく２種以上を併用してもよい。これらの中ではマイカ、タルクおよび炭酸カルシウムが好ましいが、タルクを用いると、得られる成形品の剛性が高くなるので、タルクが好ましく用いられる。タルクの平均粒子径は、１〜１０μｍ、好ましくは１〜８μｍであることが望ましい。
【００４０】
また、有機添加剤としては、デンプンおよびその誘導体、セルロースおよびその誘導体、パルプおよびその誘導体、紙およびその誘導体、小麦粉、おから、フスマ、ヤシ殻、コーヒー糟、タンパク、可塑剤としてフタル酸系、脂肪族多塩基酸系、グリセリン系、クエン酸系、グリコール系、オレフィン系の低分子量体、有機繊維としてポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、アラミド繊維等が挙げられる。特に可塑剤を用いることにより、乳酸系樹脂（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）が低下し、さらに結晶化速度が向上するため、本発明の乳酸系樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性、延性などが向上する。また、有機繊維を用いることにより、耐熱性が向上する。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
これら各種添加剤の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて設定すればよく、乳酸系樹脂（Ａ）およびポリプロピレン樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部であることが望ましい。
【００４２】
乳酸系樹脂組成物;
本発明に係る乳酸系樹脂組成物は、上記した乳酸系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）、およびエポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）を含有する熱可塑性樹脂組成物である。
【００４３】
本発明の乳酸系樹脂組成物中の各成分の配合量は、乳酸系樹脂（Ａ）１０〜９０重量部、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）９０〜１０重量部、かつエポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）０．１〜５０重量部である（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする。）。
【００４４】
乳酸系樹脂（Ａ）およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の配合量は、好ましくは乳酸系樹脂（Ａ）３０〜８０重量部、かつポリプロピレン樹脂（Ｂ）７０〜２０重量部であり、さらに好ましくは乳酸系樹脂（Ａ）４０〜７０重量部、かつポリプロピレン樹脂（Ｂ）６０〜３０重量部である（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする。）。
【００４５】
また、エポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）の配合量は、好ましくは０．５〜３０重量部であり、さらに好ましくは１〜１０重量部である（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする。）。
【００４６】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の配合量が上記範囲にあると、植物由来の樹脂である乳酸系樹脂をより多く添加することが可能であり、かつ該乳酸系樹脂組成物を用いて形成される成形品は、乳酸系樹脂（Ａ）よりも耐熱性に優れる。
【００４７】
前記エポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）の配合量が上記範囲にあると、該乳酸系樹脂組成物を用いて形成される成形体のウェルド部の引っ張り強度および引っ張り伸びが向上する点で好ましい。
【００４８】
本発明の乳酸系樹脂組成物においては、前記エポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）が含まれていることにより、乳酸系樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）との相溶性が向上し、両者がよく分散している。
【００４９】
なお、本発明の乳酸系樹脂組成物中において、配合された乳酸系樹脂（Ａ）の少なくとも一部とエポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）の少なくとも一部はとは化学反応を起こすものと考えられる。本明細書において「反応組成物」とは、本発明の乳酸系樹脂組成物から得られ、少なくとも一部の前記乳酸系樹脂（Ａ）と少なくとも一部の前記エポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）との反応生成物を含有する組成物をいう。
【００５０】
相溶性、分散性の向上は、たとえば本発明の乳酸系樹脂組成物の断面を電子顕微鏡等で観察することにより確認できる。前記エポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）を添加することにより、乳酸系樹脂（Ａ）またはポリプロピレン樹脂（Ｂ）のいずれかの相の大きさ（直径、厚み等）が１０μｍ以下、好適には５μｍ以下、さらに好適には３μｍ以下になることが確認できる。
【００５１】
乳酸系樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）との相溶性が増し、樹脂組成物の島相の分散性が向上することにより、ウェルド引っ張り伸度およびウェルド引っ張り強度が向上するだけでなく、さらに、本発明の乳酸系樹脂組成物から形成された成形品は、乳酸系樹脂（Ａ）よりも耐熱性、耐衝撃性、曲げ強度などが優れる。
【００５２】
本発明の乳酸系樹脂組成物から形成された成形品の曲げ弾性率の範囲は１０００ＭＰａ以上であり、好ましくは１０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下であり、より好ましくは１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下である。
【００５３】
乳酸系樹脂組成物の製造方法;
本発明の乳酸系樹脂組成物は、公知の手法、たとえばミキサーや押出機などを用いて、上記各成分を均一に混合することにより製造することができる。該乳酸系樹脂組成物の製造は、成形体の形成前に行っても、成形と同時に行ってもよい。成形前に乳酸系樹脂組成
物を製造する場合、該乳酸系樹脂組成物の形状は、ペレット、棒状、粉末などが好ましく、必要に応じて除湿乾燥しておくことが望ましい。
【００５４】
［成形品］
本発明の成形品は、上述した本発明の乳酸系樹脂組成物または反応組成物を用いて形成され（上述した本発明の乳酸系樹脂組成物または反応組成物から形成され）、ウェルド強度に優れている。また、乳酸系樹脂（Ａ）を用いていることから、環境にも優しい。
【００５５】
このような成形品としては、たとえば自動車部品が挙げられる。自動車部品としては、自動車外装部品であれば、バンパー、オーバーフェンダー、サイドモール、ロッカーモール、ホイールキャップなどが挙げられ、自動車内装部品であれば、インスツルメントパネル、グローボックス、コンソールボックス、ドアトリム、ピラートリム、ステアリングコラムカバーなどが挙げられる。
【００５６】
本発明の成形品は、上記した本発明の乳酸系樹脂組成物または反応組成物を、例えば射出成形、押出し成形、共押出し成形、圧縮成形などの公知の方法および装置を用いて成形することにより得られる。
【００５７】
たとえば、一般的な射出成形機を用いた射出成形によってコンソールボックスを製造する場合、成形条件としては、シリンダー設定温度が１８０〜２４０℃、金型温度が１０〜１００℃、射出および保圧の合計時間が５〜３０秒、冷却時間が１０〜１００秒である。
【００５８】
［実施例］
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
【００５９】
物性の評価は下記のように行った。
（１）ウェルド強度；
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形を行い、試験片中央部のダンベル平行部分に垂直にウェルドを有する射出成形品（厚み３．２ｍｍ）について、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し、標線間２５ｍｍ、試験速度１０ｍｍ/ｍｉｎ、２３℃、５０％の条件でウェ
ルド引っ張り強度およびウェルド引っ張り伸びを測定することにより、ウェルド強度を評価した。
【実施例１】
【００６０】
乳酸系樹脂（Ａ）としてポリ乳酸〔三井化学株式会社製  ＬＡＣＥＡ（登録商標）（重量平均分子量１７万、Ｌ体／Ｄ体＝９８．２／１．８）〕５０重量部、
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としてブロックポリプロピレン〔三井化学株式会社製（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ：２５ｇ／１０分、比重：０．９１、ノルマルデカンに可溶な成分量：８％）５０重量部、
エポキシ化ポリオレフィン（Ｃ）としてエポキシ化ポリエチレン〔住友化学工業株式会社製  ボンドファースト（登録商標）（グレードＥ）〕５重量部
スチレン系ゴムとしてＳＥＢＳ〔旭化成株式会社製  タフテック（登録商標）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆでのＭＦＲ：４．５ｇ／１０分、スチレン／エチレン・ブテンの比：１８／８２、比重：０．８９）〕１０重量部、および
無機フィラーとしてタルク〔富士タルク株式会社製  グレードＬＭＰ−３５０〕１０重量部、
を、ＴＥＭ３５ＢＳ二軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いてシリンダー温度２００℃で溶融混練した後ペレット化し、熱可塑性樹脂を得た。次にＴｉ−８０Ｇ２射出成形機（東洋機械金属株式会社製）を用いてシリンダー温度２００℃、金型温度８０℃、射出と保
圧の合計時間１０秒、冷却時間３０秒の条件で射出成形をした。得られた試験片のウェルド強度を測定したところ、表１に示すように、ウェルド引っ張り強度６．４ＭＰａ、引っ張り伸び９．９％であった。
【実施例２】
【００６１】
エポキシ化ポリエチレンを１０重量部使用した以外は実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、さらに試験片を作成した。物性測定結果を表１に示す。
【実施例３】
【００６２】
エポキシ化ポリエチレンを２０重量部使用した以外は実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、さらに試験片を作成した。物性測定結果を表１に示す。
［比較例１］
エポキシ化ポリエチレンを使用しなかった以外は実施例１と同様に樹脂組成物を製造し、さらに試験片を作成した。物性測定結果を表１に示す。ウェルド引っ張り強度２．４ＭＰａ、引っ張り伸び０．０％であり、ウェルド引っ張り強度、伸び共に低かった。
【００６３】
【表１】
2007106843.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の乳酸系樹脂組成物を用いると、ウェルド強度に優れた成形品を得ることができるので、本発明の乳酸系樹脂組成物は自動車部品などの用途に好適に用いることができる。