(57)【要約】【課題】機器が計測した値に対して正確な時刻証明を行うこと。【解決手段】機器７は、ガスメータなどの計測機器であって、物理量などの計測対象を計測する計測手段を備えると共に計測値にタイムスタンプ（時刻証明情報）を発行する機能を備えている。そして、機器７は、計測を行うと、機器７に固有な機器秘密鍵を用いて計測値にタイムスタンプを発行し、顧客サーバ４に送信する。顧客サーバ４は、機器秘密鍵に対応する機器公開鍵を有しており、機器７から計測データを受信すると、これを用いてタイムスタンプの確認を行う。顧客サーバ４は、タイムスタンプによって計測値や計測時刻が正統なものであると確認した後、これらを計測値データベースに記憶する。また、機器７のタイムスタンプ機能は耐タンパチップなどで構成された耐タンパ部２０内に形成されており、外部からの改竄が著しく困難なように構成されている。【選択図】図９
2007215103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象を計測する計測手段と、
時刻を計測する時計装置と、
前記計測手段による計測値を取得し、前記計測がなされた際の時刻を前記時計装置から取得し、前記取得した計測値に対して前記取得した時刻による時刻証明情報を生成する時刻証明情報生成手段と、
を具備したことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
非対称暗号鍵として対をなす公開鍵と秘密鍵のうち、前記秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段を具備し、
前記時刻証明情報生成手段は、前記記憶した秘密鍵を用いて、前記計測値と前記時刻を対応づけた対応情報を、所定の暗号方式により暗号化することにより時刻証明情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記生成した時刻証明情報を所定の送信先に送信する送信手段を具備したことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
基準時刻送信装置が送信した基準時刻を受信する基準時刻情報受信手段と、
前記受信した基準時刻を用いて、前記時計装置が計測する時刻のうち所定単位よりも小さい単位の時刻を補正する時刻補正手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
所定の監査サーバから基準時刻を受信する基準時刻受信手段と、
前記所定単位以上の時刻において、前記計測した時刻と前記受信した基準時刻が一致する場合に前記時刻証明情報生成手段を動作させ、一致しない場合に前記時刻証明情報生成手段を停止させる監査結果実行手段と、
を具備したことを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置に関し、例えば、測定値に時刻情報を付与するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク技術の急激な進歩に伴って、各種の電子化情報がネットワークを介して流通している。
このようなネットワーク技術を用いて遠隔地に設置した計測機器をネットワークに接続する試みも行われている。
これによって、従来は検針員が各計測機器（例えば、ガスメータ）を回って計測値を手作業で収集していたものが、ネットワークを介してサーバで収集することができるようになる。
【０００３】
このように、遠隔地での計測値をサーバで収集する場合、計測値が計測された場所の位置証明と、計測値が計測された時刻の時刻証明が重要となる。
例えば、ガスメータのような定位置に固定された機器の場合、計測位置は一定であるが、計測時刻は毎回異なるため、計測値を機器からタイムスタンプサーバに送信し、タイムスタンプサーバでタイムスタンプを発行してもらっていた。
タイムスタンプは、機器から受信した計測値に受信した時刻情報を付加して、タイムスタンプサーバの秘密鍵でデジタル署名を行ったものである。
この秘密鍵に対応する公開鍵でデジタル署名を確認することにより、タイムスタンプサーバが当該時刻に、当該計測値を受信したことを証明することができる。
【０００４】
このようなタイムスタンプシステムを構成する技術として、次の信頼されるサードパーティクロックおよび信頼されるローカルクロックを提供するためのシステムおよび方法がある。
【特許文献１】特表２００３−５１９４１７公報
【０００５】
この技術は、タイムスタンプサーバのクロックを監査する監査サーバを設け、タイムスタンプサーバでの時刻改竄を防止するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は、計測機器からタイムスタンサーバに計測値を送信していたため、計測時刻とタイムスタンプサーバがタイムスタンプを発行するまでに時間差が生じていた。
また、計測値が計測機器から送出されてネットワークを伝播するため、計測値が途中で改竄される可能性も考えられた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、機器が計測した値に対して正確な時刻証明を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、計測対象量を計測する計測手段と、時刻を計測する時計装置と、前記計測手段による計測値を取得し、前記計測がなされた際の時刻を前記時計装置から取得し、前記取得した計測値に対して前記取得した時刻による時刻証明情報を生成する時刻証明情報生成手段と、を具備したことを特徴とする計測装置を提供する（第１の構成）。
第１の構成において、非対称暗号鍵として対をなす公開鍵と秘密鍵のうち、前記秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段を具備し、前記時刻証明情報生成手段は、前記記憶した秘密鍵を用いて、前記計測値と前記時刻を対応づけた対応情報を、所定の暗号方式により暗号化することにより時刻証明情報を生成するように構成することもできる（第２の構成）。
第１の構成、又は第２の構成において、前記生成した時刻証明情報を所定の送信先に送信する送信手段を具備するように構成することもできる（第３の構成）。
第１の構成、第２の構成、又は第３の構成において、基準時刻送信装置が送信した基準時刻を受信する基準時刻情報受信手段と、前記受信した基準時刻を用いて、前記時計装置が計測する時刻のうち所定単位よりも小さい単位の時刻を補正する時刻補正手段と、を具備するように構成することもできる（第４の構成）。
第４の構成において、所定の監査サーバから基準時刻を受信する基準時刻受信手段と、前記所定単位以上の時刻において、前記計測した時刻と前記受信した基準時刻が一致する場合に前記時刻証明情報生成手段を動作させ、一致しない場合に前記時刻証明情報生成手段を停止させる監査結果実行手段と、を具備するように構成することもできる（第５の構成）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器内にタイムスタンプ発行機能を備えることにより、機器が計測した値に対して正確な時刻証明を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）実施の形態の概要
機器７（図９）は、ガスメータなどの計測機器であって、物理量などの計測対象を計測する計測手段を備えると共に計測値にタイムスタンプ（時刻証明情報）を発行する機能を備えている。
そして、機器７は、計測を行うと、機器７に固有な機器秘密鍵を用いて計測値にタイムスタンプを発行し、顧客サーバ４に送信する。
顧客サーバ４は、機器秘密鍵に対応する機器公開鍵を有しており、機器７から計測データを受信すると、これを用いてタイムスタンプの確認を行う。顧客サーバ４は、タイムスタンプによって計測値や計測時刻が正統なものであると確認した後、これらを計測値データベースに記憶する。
また、機器７のタイムスタンプ機能は耐タンパチップなどで構成された耐タンパ部２０内に形成されており、外部からの改竄が著しく困難なように構成されている。
【００１１】
（２）実施の形態の詳細
本実施の形態では、計測機器のネットワークへの設置と、設置後の計測機器の利用について説明する。
【００１２】
［機器の設置］
図１は、本実施の形態に係る情報処理システムのネットワーク構成の一例を示したブロック図である。
情報処理システム１は、ＣＡ３、３、検証サーバ５、顧客サーバ４、４、機器登録サーバ６、機器７、７、７、・・・、基地局８などがネットワーク１０を介して接続可能に配置されており、ＣＡ３、３の上位には親ＣＡ２が設けられている。
以後、ＣＡ３、３、顧客サーバ４、４、機器７、７、・・・など複数存在するものに関しては、特に区別しない場合は単にＣＡ３、顧客サーバ４、機器７と記すことにする。
【００１３】
親ＣＡ２とＣＡ３は、何れも公開鍵証明書を作成する認証局の認証サーバであり、親ＣＡ２が発行するルート証明書によりＣＡ３のＣＡ公開鍵の正統性を証明する証明書信頼チェーンを構成している。
情報処理システム１で複数のＣＡ３を設けたのは、機器７が大量に流通するため、これを例えば、製造ロットごと、あるいは機器７を使用する顧客ごとなどに区分してＣＡ３に割り当てることができるようにするためである。
このように、証明書信頼チェーンを用いるのは事業の便宜のためであり、単一のＣＡによって全ての機器７を取り扱うように構成してもよい。
【００１４】
ＣＡ３の公開鍵を証明するＣＡ公開鍵証明書の正統性は、親ＣＡ２の発行するルート証明書により確認される。
より詳細には、ＣＡ３のＣＡ公開鍵は、親ＣＡ２の親ＣＡ秘密鍵によりデジタル署名されており、このデジタル署名の正統性を親ＣＡ公開鍵で検証することによりＣＡ公開鍵の正統性を確認することができる。
ＣＡ公開鍵証明書やルート証明書は、安全な方法により予め顧客サーバ４、検証サーバ５、機器７などに提供されている。
【００１５】
顧客サーバ４は、機器７を利用して測定を行う顧客が運用する情報処理サーバである。なお、機器７の販売者側から見て機器７のユーザは販売者の顧客であるためユーザを顧客と呼んでいる。
顧客サーバ４は、Ａ社が運用するものやＢ社が運用するものなど、顧客がそれぞれ運用している。
機器７は、例えば、ガスメータなどの計測装置であり、顧客サーバ４は、ネットワーク１０を介してこれら機器７から計測値を収集する。収集された計測値によりガス料金などが計算される。
【００１６】
機器７は、ネットワーク１０に接続可能に設置された計測機器などであり、ガスメータなどの固定式のもののほか、移動式のものを用いることもできる。
機器７は、例えば、Ａ社の機器７はＡ社の顧客サーバ４に接続し、Ｂ社の機器７はＢ社の顧客サーバ４に接続するというように、所有者に対応した顧客サーバ４に接続して計測値などの情報を顧客サーバ４に送信する。
機器７は、有線のほか、無線によってネットワーク１０に接続することも可能であり、この場合は、基地局８を介してネットワーク１０に接続するようになっている。
【００１７】
検証サーバ５は、機器７をネットワーク１０に設置して顧客サーバ４に接続する際に、機器７の正統性を検証し、なりすましなどの機器７の不正使用を防ぐためのサーバである。
検証サーバ５で機器７が正統品であることが検証された後、顧客サーバ４は機器７と接続する。
【００１８】
機器登録サーバ６は、機器７が機器公開鍵証明書などをＣＡ３に発行してもらうに際して機器７とＣＡ３との仲介を行うと共に、機器７を検証サーバ５に登録するサーバである。
なお、機器登録サーバ６は、機器登録サーバ秘密鍵を記憶しており、検証サーバ５は、この秘密鍵に対応する機器登録サーバ公開鍵を記憶している。
そして、機器登録サーバ６は、機器７を機器登録するための登録要求情報を検証サーバ公開鍵で暗号化して検証サーバ５に送信し、検証サーバ５は、これを検証サーバ秘密鍵で復号化するようになっている。
検証サーバ５は、登録要求情報が登録サーバ秘密鍵でデジタル署名することにより、この情報が確かに機器登録サーバ６から送信されたものであることを確認することができる。
【００１９】
以上のように構成された情報処理システム１において、親ＣＡ２、ＣＡ３、検証サーバ５、及び機器登録サーバ６は、機器７の製造事業者や販売事業者などの販売側事業者によって運用されており、顧客サーバ４は、機器７を購入した顧客によって運用されている。
販売側事業者は機器７の製造番号や機器７の納入先の顧客などに関する情報を有しているため、親ＣＡ２、ＣＡ３、検証サーバ５、機器登録サーバ６を運用して顧客に機器検証サービスを提供するのに適した立場にある。
【００２０】
また、機器７、検証サーバ５、機器登録サーバ６、顧客サーバ４などがネットワーク１０を介して形成する通信経路はＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）などの技術を用いて暗号化されており、情報処理システム１のセキュリティが高められている。
【００２１】
次に、図２を用いて機器７のハードウェア的な構成について説明する。
機器７は、大きく分けて耐タンパ部２０と計測部３５がバスラインによって接続されて構成されている。
耐タンパ部２０は、機器認証などセキュリティに関わる情報処理を行う機能部であり、例えば、耐タンパ仕様の集積回路を収納したＩＣチップによって構成された耐タンパモジュールである。
【００２２】
耐タンパ仕様とは、例えば、内部構造を解析しようとすると自動的に内部構造を破壊するなど、改竄や複製、内部の論理構造の解読などの不正行為に対して十分な防御手段を講じるための仕様である。
そのため、耐タンパ部２０は、外部からの解析が著しく困難で一種のブラックボックスとなっており、例えば、機器秘密鍵などの秘密情報を安全に保持することができる。
なお、タンパ（ｔａｍｐｅｒ）とは、装置に手を加えるという意味や、情報などを不正に変更するという意味があり、耐タンパとは、これらの操作に対して耐性を保持していることを意味する。
【００２３】
耐タンパ部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、内部クロック２２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などが図示しないバスラインによって接続されて構成されている。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、ＥＥＰＲＯＭ２５、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４などに記憶されているプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。
本実施の形態では、機器公開鍵と機器秘密鍵のペアを生成したり、検証サーバ５と通信して機器７の機器認証を行ったり、顧客サーバ４と通信する際に情報の暗号化・復号化を行ったりする。
【００２５】
内部クロック２２は、耐タンパ部２０を駆動するためのクロックを発生させるほか、例えば、耐タンパ部２０が計測部３５の計測値に対して時刻情報を付与するタイプの機器７に関しては、時刻情報を付与するための時計として使用することができる。内部クロック２２は、計測部３５の外部クロック２８と同期しており、ＣＰＵ２１とＣＰＵ２９はタイミングを同期させて協働して動作することができる。
ＲＯＭ２３は、読み出し専用の記憶装置（メモリ）であって、耐タンパ部２０を駆動するための基本的なプログラムやパラメータなどを格納している。
ＲＡＭ２４は、読み書き可能な記憶装置であって、ＣＰＵ２１が各種の情報処理を行う際のワーキングエリアを提供する。
【００２６】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、読み書きが可能な不揮発性の記憶装置であり、プログラムやデータなどが記憶されている。
本実施の形態では、一例として、非対称暗号鍵生成プログラム、機器秘密鍵、機器公開鍵証明書、検証サーバ公開鍵証明書、検証サーバ接続情報、検証要求プログラム、ＣＡ公開鍵証明書や、図示しない、通信プログラム、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが記憶されている。
【００２７】
非対称暗号鍵生成プログラムは、機器７が顧客に渡される前に、機器７の管理者（通常は機器７の製造事業者）が実行するプログラムであり、このプログラムをＣＰＵ２１で実行すると、耐タンパ部２０の内部で機器秘密鍵と機器公開鍵の非対称暗号鍵ペア（対）が生成される。
機器７は、生成した機器秘密鍵をＥＥＰＲＯＭ２５に記憶し、外部からこの機器秘密鍵を知ることはできないようになっている。
【００２８】
機器公開鍵証明書は、生成した機器公開鍵を機器７が機器登録サーバ６を介してＣＡ３に送信し、ＣＡ３がＣＡ秘密鍵でデジタル署名した公開鍵証明書である。
機器公開鍵証明書を受け取ったものは、ＣＡ公開鍵でデジタル署名を検証することにより機器公開鍵証明書に記載されている機器公開鍵が正統なものであることを確認することができる。
【００２９】
検証サーバ公開鍵証明書は、検証サーバ５の公開鍵である検証サーバ公開鍵をＣＡ３がＣＡ秘密鍵でデジタル署名した公開鍵証明書である。
後述するように、機器７は、検証サーバ公開鍵に記録されている検証サーバ公開鍵を用いて情報を暗号化し、検証サーバ５に送信する。この暗号化情報は、検証サーバ５が有する検証サーバ秘密鍵でしか復号化することができないため、検証サーバ５以外のものがこの暗号化情報を受信しても復号化できず、セキュリティを高めることができる。
なお、検証サーバ公開鍵の正統性は、ＣＡ公開鍵で検証サーバ公開鍵証明書のデジタル署名を検証することにより確認することができる。
【００３０】
ＣＡ公開鍵証明書は、ＣＡ３の公開鍵であるＣＡ公開鍵を親ＣＡ２が親ＣＡ秘密鍵でデジタル署名した公開鍵証明書である。機器７は、ＣＡ公開鍵証明書に記載されているＣＡ公開鍵を用いて、検証サーバ５の検証サーバ公開鍵証明書や顧客サーバ４の顧客サーバ公開鍵証明書（何れもＣＡ３のＣＡ公開鍵によりデジタル署名されている）の正統性を検証することができる。
また、図示しないが、機器７は、ＥＥＰＲＯＭ２５に親ＣＡ２が発行したルート証明書を記憶しており、ルート証明書に記載されている親ＣＡ公開鍵によって、ＣＡ公開鍵証明書の正統性を確認することができる。
【００３１】
検証サーバ接続情報は、機器７がネットワーク１０に接続した際に、検証サーバ５に接続するためのアドレス情報であり、例えば、検証サーバ５のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）で構成されている。
機器７は、ネットワーク１０に設置された際に、検証サーバ接続情報を用いて検証サーバ５に接続し、機器検証を受ける。
このように、本実施の形態では、機器７に予め検証サーバ接続情報を埋め込んでおくため、どのようなネットワーク環境下で機器７が設置されても、機器７から検証サーバ５にアクセスすることができる。
【００３２】
検証要求プログラムは、検証サーバ５に機器に検証を要求するためのプログラムである。
機器７をネットワーク１０に接続した後（例えば、電源投入直後）、ＣＰＵ２１で検証要求プログラムを実行すると、ＣＰＵ２１は、後述の検証情報を生成する。そしてＣＰＵ２１は、検証サーバ接続情報を用いて機器７を検証サーバ５に接続し、検証情報を検証サーバ５に送信する。
また、図示しないが、ＥＥＰＲＯＭ２５には、計測部３５で計測した計測値を暗号化するなど、セキュリティに関わる情報処理を行うためのプログラムが格納されている。
以上、耐タンパ部２０の各構成要素について説明したが、この他に耐タンパ部２０と計測部３５との通信を制御する通信制御部なども構成されている。
【００３３】
計測部３５は、計測を行う機能部であり、ＣＰＵ２９、ＲＯＭ２７、ＲＡＭ３０、外部クロック２８、表示部３１、入力部３２、記憶部３３、計測装置部３４などから構成されている。
計測装置部３４は、計測を行う装置であって、ＣＰＵ２９から要求があると計測値をデジタル情報としてＣＰＵ２９に出力する。
計測装置部３４としては、例えば、ガス・水道・電気の使用量を計測するもののほか、温度計測、湿度計測、水質計測、大気汚染計測を行うものや、自動販売機に設置して在庫や販売状況などを計測するものなど、各種のものを採用することができる。
【００３４】
ＣＰＵ２９は、記憶部３３、ＲＯＭ２７、ＲＡＭ３０などに記憶されているプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。
ＣＰＵ２９は、ＣＰＵ２１と協働して動作し、例えば、機器７の設置の際に、耐タンパ部２０から出力された検証情報を検証サーバ５に送信したり、設置後は、計測装置部３４から計測値を取得してこれを耐タンパ部２０でデジタル署名して顧客サーバ４に送信したりなどする。
【００３５】
外部クロック２８は、計測部３５を駆動するためのクロックを発生させる。また、一般に外部クロック２８は内部クロック２２よりも精度が高いため、外部クロック２８を外部の電波などで更正し、更正された外部クロック２８を用いて内部クロック２２を更正するように構成されている。
【００３６】
ＲＯＭ２７は、読み出し専用の記憶装置であって、ＣＰＵ２９を駆動するための基本的なプログラムやパラメータなどを格納している。
ＲＡＭ３０は、読み書き可能な記憶装置であって、ＣＰＵ２９が各種の情報処理を行う際のワーキングエリアを提供する。
【００３７】
記憶部３３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭによって更正されており、各種プログラムやデータなどが記憶されている。
記憶部３３に記憶しているプログラムをＣＰＵ２９で実行することにより、計測装置部３４から計測値を取得する機能、耐タンパ部２０と通信して協働して情報処理を行う機能、通信部２６を制御して、検証サーバ５や顧客サーバ４と通信する機能などを実現することができる。
また、記憶部３３は、計測装置部３４で計測された計測値を一時的に記憶するのに用いることもできる。
【００３８】
表示部３１は、例えば、液晶表示パネルなどの表示デバイスを備えており、設置担当者が機器７をネットワーク１０に設置する際の操作指示や、計測装置部３４の計測値など、各種の情報を表示することができる。
入力部３２は、操作ボタンなどを備えており、例えば、設置担当者が機器７をネットワーク１０に設置する際に機器７を操作するのに用いられる。
【００３９】
通信部２６は、機器７をネットワーク１０に接続するためのインターフェースを構成しており、ＣＰＵ２１やＣＰＵ２９は通信部２６を介して機器登録サーバ６、検証サーバ５、顧客サーバ４などと通信することができる。機器７が無線でネットワーク１０に接続する場合、通信部２６はＲＦ回路などを備える。
【００４０】
次に図３を用いて検証サーバ５のハードウェア的な構成について説明する。
検証サーバ５は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、記憶部４６、及び通信部４５などから構成されている。
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、記憶部４６などに記憶されているプログラムに従って動作し、機器７を検証するための各種の情報処理を行う。
【００４１】
ＲＯＭ４２は、読み出し専用の記憶装置であって、ＣＰＵ４１を駆動するための基本的なプログラムやパラメータなどを格納している。
ＲＡＭ４３は、読み書き可能な記憶装置であって、ＣＰＵ４１が各種の情報処理を行う際のワーキングエリアを提供する。
通信部４５は、検証サーバ５をネットワーク１０に接続するインターフェースである。
【００４２】
記憶部４６は、例えば、ハードディスクなどの大容量の記憶媒体を用いて構成されており、図示したような各種プログラムやデータが格納されている。
検証プログラムは、機器７を機器検証するためのプログラムであり、ＣＰＵ４１は機器検証プログラムを実行することにより、機器７から送信されてきた検証情報を検証し、検証結果を顧客サーバ４に送信することができる。
【００４３】
ＣＡ公開鍵証明書は、ＣＡ３のＣＡ公開鍵の公開鍵証明書である。また、図示しないが、親ＣＡ２のルート証明書も記憶している。これらの証明書は、例えば、担当者間で手渡しするなど、安全な方法により提供されたものである。
検証サーバ秘密鍵は、検証サーバ公開鍵に対応する秘密鍵であり、情報の暗号化やデジタル署名などに用いられる。
【００４４】
顧客サーバ接続情報は、ネットワーク１０を介して顧客サーバ４に接続するための情報であり、例えば顧客サーバ４のＵＲＬやＩＰアドレスなどによって構成されている。
顧客サーバ接続情報は、予め顧客に提供してもらい記憶部４６に記憶したものである。
検証サーバ５は、検証結果を顧客サーバ４に送信する際に、顧客サーバ接続情報を用いて顧客サーバ４に接続して送信する。
【００４５】
次に、機器登録データベースについて説明する。
機器登録データベースは、検証を要する機器７を予め登録したデータベースであり、その論理的な構成の一例を図４に示す。
図に示したように、機器登録データベースは、「顧客ＩＤ」、「顧客サーバ接続情報」、「機器ＩＤ」、「機器公開鍵」、・・・などの各項目から構成されている。
【００４６】
「顧客ＩＤ」は、顧客サーバ４、４、・・・を運用する各顧客を特定するＩＤ情報である。このように、顧客は予め検証サーバ５に登録されており、ＩＤ情報が付与されている。
「顧客サーバ接続情報」は、顧客サーバ４に接続するための接続情報であり、顧客ＩＤと対応づけて記憶されている。
なお、図では、各顧客に１つの顧客サーバ接続情報が記載されているが、顧客が複数の顧客サーバ４を用いる場合は、これら複数の顧客サーバ接続情報が顧客ＩＤに対応づけられる。
【００４７】
「機器ＩＤ」は、機器７、７、・・・の個々に付与されたＩＤ情報であり、例えば、製造シリアル番号などを用いることができる。
「機器公開鍵」は、機器秘密鍵に対応する機器公開鍵を各機器７ごとに記憶したものである。機器公開鍵は、ＣＡ３が検証サーバ５に送信した機器公開鍵証明書から取得されたものである。
【００４８】
機器７を何れの顧客サーバ接続情報に対応させて登録するかは、例えば、機器７の販売時に顧客から機器７を接続する顧客サーバ４の指定を受け、これを検証サーバ５の管理者が対応させたものである。
【００４９】
以上、検証サーバ５のハードウェア的な構成について説明したが、顧客サーバ４や機器登録サーバ６及びＣＡ３などのハードウェア的な構成も検証サーバ５と同様である。
ＣＡ３、親ＣＡ２は、予め記憶した所定のプログラムをＣＰＵが実行することにより公開鍵証明書を作成したりなどの各種情報処理を行う機能を発揮する。
更に、ＣＡ３の場合は、機器公開鍵証明書を発行した機器７の失効情報を記憶した失効リストを記憶部４６に記憶している。
失効リストは、ＣＡ３が機器公開鍵証明書を発行した機器７が現在失効状態か否かを機器ＩＤの有無に対応させて記憶したデータリストであり、機器公開鍵証明書発行後直後は、当該機器に関する情報は何も登録されていない。そして、失効は、顧客からの申告により当該機器ＩＤを失効リストに登録することにより設定される。
検証サーバ５は、顧客サーバ４などから有効性の問い合わせがあった場合に、ＣＡ３の失効リストを参照し、有効性を検証する。
即ち、検証サーバ５は、機器７の正統性を検証する際に、機器が失効状態であるか否かを記憶した失効状態記憶手段（ＣＡ３の失効リスト）を用いて機器７の有効性を検証する有効性検証手段を備えている。
【００５０】
顧客サーバ４の場合は、記憶部４６に機器マスタと計測値データベースなどが記憶されている。
機器マスタは、顧客サーバ４が接続する機器７のマスタ情報であり、例えば、機器７の機器ＩＤ、機器７に接続するための機器接続情報、機器公開鍵といった基本的な事項や、機器７の設置場所、設置日時といった付属的な情報から構成されている。顧客サーバ４は、機器マスタによって各機器７を管理する。
【００５１】
例えば、基本的な事項は、機器検証の際に検証サーバ５から受信して記憶したものであり、付属的な事項は顧客サーバ４の管理者が入力したものである。
機器７が失効となった場合は、顧客サーバ４の管理者が顧客サーバ４に当該機器７の失効を入力して機器マスタから削除する。この際に、顧客サーバ４は、失効要求をＣＡ３に送信し、ＣＡ３が失効リストに登録されることにより失効とされる。
【００５２】
計測値データベースは、ネットワーク１０を経由して機器７から送信されてきた計測値を記憶・蓄積したデータベースである。
計測値データベースでは、各計測値がこれを計測した機器７の機器ＩＤに対応づけられ、計測日時なども記憶される。
【００５３】
機器登録サーバ６は、機器７が機器公開鍵証明書を取得する際に機器７とＣＡ３との仲介を行う機能や、  登録要求情報を生成して検証サーバ５に送信し、検証サーバ５に機器７を登録する機能などをＣＰＵに発揮させるプログラムを記憶部４６に記憶しており、これを実行することによりこれらの機能を発揮する。また、機器登録サーバ６は、機器７に入力するための検証サーバ接続情報なども記憶している。
【００５４】
次に、図５を用いて、機器７の出荷前処理から設置までの手順の全体構成について説明する。図中に手順の順序を括弧にて示してあり、以下、この順序に従って説明していく。
なお、手順（１）から手順（４）までは、機器７の設置前（好ましくは顧客への出荷前）に行う作業である。
（１）（機器秘密鍵と機器公開鍵の非対称暗号鍵ペアの生成）
機器７のハードウェアが完成すると、作業担当者が機器７を操作して非対称暗号鍵生成プログラムを実行し、耐タンパ部２０内でＣＰＵ２１に機器秘密鍵と機器公開鍵のペアを生成させる（非対称暗号鍵生成手段）。
そして、機器７は、生成した機器秘密鍵をＥＥＰＲＯＭ２５の所定のエリアに記憶する（秘密鍵記憶手段）。
【００５５】
（２）（機器公開鍵の送信）
機器７は、作業担当者によって当該機器７を担当する機器登録サーバ６に接続され、生成した機器公開鍵や機器固有情報などを機器登録サーバ６に送信する（公開鍵提供手段）。
ここで、機器固有情報には、機器ＩＤ、耐タンパ部のＭＡＣアドレスなど機器７に固有の情報が含まれている。
機器登録サーバ６は、機器７からこれらの情報を受信する（公開鍵取得手段）。そして、機器登録サーバ６は、機器公開鍵や機器ＩＤなどをＣＡ３に送信し、ＣＡ３に機器公開鍵証明書の発行を要求する（公開鍵証明書発行要求手段）。
【００５６】
（３）（機器証明書の書き込み）
ＣＡ３は、機器登録サーバ６から機器公開鍵から機器証明書を作成する。そして、ＣＡ３は、機器証明書に検証サーバ５の検証サーバ公開鍵証明書を加えて機器証明書を作成し、機器登録サーバ６に送信する。
機器登録サーバ６は、機器証明書をＣＡ３から受信すると、これに検証サーバ接続情報を付加して機器７に送信する。
機器７は、機器登録サーバ６から機器証明書を受信して耐タンパ部２０に記憶する。
以上のように、機器証明書には、機器公開鍵証明書、検証サーバ接続情報、検証サーバ公開鍵証明書などが含まれている。
【００５７】
より詳細には、機器公開鍵証明書は、機器７の機器公開鍵をＣＡ３のＣＡ秘密鍵（証明サーバ秘密鍵）でデジタル署名した公開鍵証明書である（公開鍵証明書作成手段）。このようにＣＡ３は秘密鍵記憶手段を備えている。
より詳細には、機器公開鍵証明書は、例えば、「公開鍵［ａｂ１２・・・０１］は、機器ＩＤ［１２・・・］の機器公開鍵である。」といった内容のメッセージと、当該メッセージから生成したダイジェスト（例えば、メッセージのハッシュ値を用いる）をＣＡ３のＣＡ秘密鍵で暗号化したデジタル署名などから構成されている。
機器公開鍵証明書を受信したものは、ＣＡ３のＣＡ公開鍵（証明サーバ公開鍵）を用いてデジタル署名を復号化し、更に、メッセージのダイジェストを作成して両者の一致を確認することにより、メッセージが改編されていないことを確認することができる。
【００５８】
検証サーバ接続情報は、ネットワーク１０上で検証サーバ５に接続するための情報であり、例えば、検証サーバ５のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）やＩＰアドレスで構成されている（検証サーバ接続情報記憶手段）。
【００５９】
検証サーバ公開鍵証明書は、検証サーバ公開鍵をＣＡ３の秘密鍵でデジタル署名した公開鍵証明書である。
検証サーバ公開鍵証明書には、検証サーバ公開鍵が含まれているため、機器７はこれによって検証サーバ公開鍵を取得する。
なお、機器７は、予め組み込まれているＣＡ公開鍵などを用いて、機器公開鍵証明書や検証サーバ公開鍵証明書の正統性を検証することができる。
なお、本実施の形態の機器登録サーバ６は、ＣＡ３から受信した機器証明書に検証サーバ公開鍵証明書を含めて機器７に送信したが、これに限定せず、ＣＡ３から受信した機器証明書と、検証サーバ接続情報を別々に機器７に送信するように構成することもできる。
【００６０】
（４）（機器７の登録要求）
機器登録サーバ６は、機器７に対してＣＡ３が機器証明書を発行する際に、機器公開鍵証明書を取得することができる。
そして、機器登録サーバ６は、このようにして得た機器公開鍵証明書と、機器固有情報（機器ＩＤ）などが含まれる登録要求情報を作成して、検証サーバ５に送信し、検証サーバ５に機器７の登録を要求する（公開鍵証明書送信手段）。
検証サーバ５は、登録要求情報を機器登録サーバ６から受信し、これを用いて機器登録データベースを更新する。
【００６１】
また、機器７の販売側事業者は、機器７の販売先の顧客から当該機器７を接続する顧客サーバ４の指定を受けた後、当該顧客サーバ４の顧客サーバ接続情報を機器７に対応させて検証サーバ５に入力するようになっている。
即ち、検証サーバ５は、登録要求情報に含まれる機器公開鍵を機器７に対応づけて機器登録データベースに記憶し（公開鍵記憶手段）、更に機器７と顧客サーバ４を対応づけて機器登録データベースに記憶する（情報処理サーバ機器対応記憶手段）。
【００６２】
（５）（出荷）
機器７は、検証サーバ５に登録された後、顧客に出荷される。機器７は、出荷された後は顧客の管理下におかれる。
【００６３】
（６）（検証要求）
機器７は、出荷された後、設置担当者によってネットワーク１０に接続され、検証要求プログラムが実行される。
検証要求プログラムが実行されると、機器７は、検証要求情報を生成する。そして、機器７は、ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある検証サーバ接続情報を用いて検証サーバ５に接続し（検証サーバ接続手段）、検証要求情報を送信する。
【００６４】
検証要求情報は、機器ＩＤ、顧客サーバ４から機器７に接続するための機器接続情報、環境情報（ネットワーク接続環境に関する情報）などを機器秘密鍵でデジタル署名したものを、検証サーバ公開鍵で暗号化したものである。
このように、機器７は、ネットワーク１０に接続されると自身の機器接続情報を取得し（接続情報取得手段）、これを検証サーバ５に送信する（接続情報送信手段）。これに対し、検証サーバ５は、これを受信する接続情報受信手段を備えている。
また、検証要求情報は、機器秘密鍵でダイジェスト（所定の情報）を暗号化したデジタル署名が含まれており、署名情報として機能する。このように機器７は署名情報送信手段を有している。
【００６５】
（７）（失効リストの参照）
検証サーバ５は、機器７から検証情報を受信すると（署名情報受信手段）、これを検証サーバ秘密鍵で復号化する。そして、検証サーバ５は、機器登録データベースから当該機器７の機器公開鍵を取得し（公開鍵取得手段）、これを用いてデジタル署名の正統性を確認することにより、機器７が正統品であるか否かを検証する（検証手段）。
更に、図示しないが、検証サーバ５は、当該機器７が失効であるか否かをＣＡ３に問い合わせて確認する（有効性検証手段）。
（８）（検証結果の通知）
当該機器７が有効であった場合、検証サーバ５は、機器登録データベースで当該機器７に対応づけられている顧客サーバ接続情報を用いて顧客サーバ４に検証結果を送信する（検証結果送信手段）。
検証結果は、例えば、機器７の機器公開鍵証明書、機器７への機器接続情報、検証結果などを検証サーバ秘密鍵で暗号化したものである。このように、検証サーバ５は、機器７への接続情報を顧客サーバ４に送信する接続情報送信手段を備えている。
【００６６】
顧客サーバ４は、検証結果を予め記憶した検証サーバ公開鍵で復号化することにより検証結果の正統性を確認することができる。あるいは、検証結果を検証サーバ５の検証サーバ秘密鍵でデジタル署名することにより正統性を保証してもよい。
機器７が失効であった場合は、機器７にエラーメッセージを送信し、検証結果は顧客サーバ４に通知しない。または、検証サーバ５が失効となった機器７からの検証要求があった旨の通知を顧客サーバ４に行うように構成してもよい。
【００６７】
（９）（顧客サーバ情報の通知）
顧客サーバ４は、検証サーバ５から検証結果を受信して（検証結果受信手段）、当該機器７が正統品であると検証されたことを確認した後、機器７と接続して（接続手段）顧客サーバ４に顧客サーバ情報を送信する。
顧客サーバ情報は、顧客サーバ公開鍵証明書や機器７がネットワーク１０を介して顧客サーバ４に接続するための顧客サーバ接続情報などが含まれている。
【００６８】
なお、顧客サーバ４と機器７の接続は、顧客サーバ４から機器７に接続してもよいし、あるいは、機器７から顧客サーバ４に接続してもよい。
前者の場合は、顧客サーバ４が機器７の接続情報を用いて機器７に接続し、後者の場合は、機器７が検証要求の際に検証サーバ５から顧客サーバ接続情報を受信しておき、これを用いて顧客サーバ４に接続するようにする。
【００６９】
（１０）（機器７と顧客サーバ４の通信）
機器７は、顧客サーバ４から送信された顧客サーバ公開鍵証明書（ＣＡ秘密鍵でデジタル署名されている）を予め記憶したＣＡ公開鍵で検証し、顧客サーバ４の正統性を確認することができる。
以降、機器７と顧客サーバ４は通信可能な状態となり、機器７は計測データを顧客サーバ公開鍵で暗号化して顧客サーバ４に送信する。
計測データは顧客サーバ秘密鍵を有する顧客サーバ４しか復号化できないため、計測データの送信途上での漏洩を防止することができる。
【００７０】
（１１）（失効要求）
例えば、機器７を新しい機器で置き換えるなどして機器７が使用されなくなった場合、顧客は、機器マスタで当該機器７を失効にすると共に、ＣＡ３に対して当該機器７の失効要求を行う。
ＣＡ３の失効リストで機器７を失効とすることにより、機器７が他の場所に新たに設置されたり、あるいは不正利用されることを防ぐことができる。
【００７１】
以上に、機器７を設置するまでの全体的な手順について説明したが、次に、フローチャートを用いてこれらの手順について詳細に説明する。
図６は、機器７を顧客に出荷するまでの手順を説明するためのフローチャートである。
機器７は、組み立てラインで組み立てられた後、機器登録部門に送られる。機器登録部門では、当該機器７を購入する顧客、機器７を接続する顧客サーバ４、当該機器７を割り当てるＣＡ３などを予め把握している。
【００７２】
作業担当者は、機器７をＣＡ３に接続して入力部３２を操作し、非対称暗号鍵生成プログラムをＣＰＵ２１に実行させる。
すると、ＣＰＵ２１は、例えば、乱数を用いるなどして、機器７に固有の非対称暗号鍵ペアである機器秘密鍵と機器公開鍵を生成する（ステップ５）。
なお、ＣＡ３への接続は、機器秘密鍵と機器公開鍵を生成した後でもよい。
【００７３】
ＣＰＵ２１は、生成した機器秘密鍵をＥＥＰＲＯＭ２５内の所定エリアに格納する。そして、ＣＰＵ２１は、予めＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている機器ＩＤや耐タンパ部２０のＭＡＣアドレスなどの機器７に固有な機器固有情報を読み出し、これらを機器公開鍵と共に機器登録サーバ６に送信する（ステップ１０）。
検証サーバ５は、機器７から機器公開鍵や機器固有情報などを受信し、ＣＡ３に送信する（ステップ１３）。
【００７４】
ＣＡ３は、機器登録サーバ６から機器７の機器公開鍵と機器固有情報を受信する（ステップ１５）。
そして、ＣＡ３は、機器固有情報から機器ＩＤを抽出し、例えば、「機器公開鍵○○○は、機器ＩＤ○○○の機器公開鍵です。証明者はＣＡ３です。」といった、機器公開鍵、機器ＩＤ、証明者、及びその他の例えば証明日時からなるメッセージを生成する。
更にＣＡ３は、メッセージからダイジェストを生成し、これをＣＡ秘密鍵で暗号化することによりデジタル署名する。
【００７５】
ＣＡ３は、メッセージとデジタル署名から機器公開鍵証明書を作成した後（ステップ２０）、当該機器公開鍵証明書と検証サーバ公開鍵証明書を用いて機器証明書を生成する（ステップ２５）。
そして、ＣＡ３は、生成した機器証明書を機器登録サーバ６に送信する（ステップ３０）。
機器登録サーバ６は、ＣＡ３から機器証明書を受信し、これに検証サーバ接続情報を添付して機器７に送信する（ステップ３３）。なお、検証サーバ接続情報は、機器証明書とは別に送信してもよい。
【００７６】
機器７は、機器証明書を受信し、これを耐タンパ部２０内のＥＥＰＲＯＭ２５に記憶する（ステップ３５）。
ＥＥＰＲＯＭ２５内には、予めＣＡ３のＣＡ公開鍵証明書や親ＣＡ２のルート証明書が記憶されており、機器７は、これらを用いて機器証明書の正統性を確認することができる。
【００７７】
一方、機器登録サーバ６は、機器７に機器証明書を送信した後、検証サーバ５に機器ＩＤ、機器公開鍵証明書などからなる登録要求情報を送信して、当該機器７の機器登録データベースへの登録要求を行う（ステップ４０）。
この際、機器登録サーバ６は、登録要求情報を機器登録サーバ秘密鍵でデジタル署名して検証サーバ５に送信し、検証サーバ５が機器登録サーバ公開鍵で検証要求情報の正統性を確認できるようにする。
【００７８】
検証サーバ５は、機器登録サーバ６が登録要求情報をデジタル署名し、これを検証サーバ５が確認することにより登録要求情報の正統性を確認する。
検証サーバ５は、機器登録サーバ公開鍵を用いて機器公開鍵証明書の正統性を確認し、登録要求情報に含まれる顧客サーバ接続情報、機器ＩＤ、機器公開鍵の対応関係を機器登録データベースに登録する（ステップ４５）。
【００７９】
以上により、機器７の出荷前処理を完了し、機器秘密鍵と検証サーバ接続情報が耐タンパ部２０に埋め込まれた機器７が顧客に出荷される。
一方、検証サーバ５では、機器７の検証に備えて、機器７に関する情報が記憶される。
なお、フローチャートには記さなかったが、機器７が接続すべき顧客サーバ４の顧客サーバ接続情報は、検証サーバ５の機器登録データベースに別途入力される。
【００８０】
次に、図７のフローチャートを用いて、機器７を設置現場に設置して、ネットワーク１０を介して顧客サーバ４に接続するまでの手順について説明する。
機器７は、顧客に出荷されると、顧客の事業計画に基づいて設置箇所に搬送される。
設置担当者は現地に赴き、機器７をネットワーク１０に接続して、検証要求プログラムを起動する。
すると、機器７は、ネットワーク１０上での自己のＩＰアドレスといった機器接続情報や、例えば、ルータを介して接続されているなどの環境情報を収集する（ステップ５０）。
【００８１】
次に、機器７は、自己の機器ＩＤをＥＥＰＲＯＭ２５から読み出し、これを先に収集した機器接続情報や環境情報と共に機器秘密鍵でデジタル署名して検証要求情報を作成する。
そして、機器７は、検証要求情報を検証サーバ公開鍵で暗号化することにより暗号化した検証要求情報を作成する。
次に、機器７は、検証サーバ接続情報を用いて検証サーバ５に接続し、暗号化した検証要求情報を検証サーバ５に送信し、自身の検証を検証サーバ５に要求する（ステップ５５）。
【００８２】
検証サーバ５は、機器７から暗号化した検証情報を受信し、これを予め記憶した検証サーバ秘密鍵で復号化する。
検証サーバ秘密鍵は検証サーバ５しか有していないため、暗号化した検証情報は送信途上で他者に渡ったとしても復号化することはできない。
次に、検証サーバ５は、検証要求情報に含まれる機器ＩＤを機器登録データベースで検索し、当該機器ＩＤに対応づけられている機器公開鍵を取得する。
【００８３】
次に、検証サーバ５は、この機器公開鍵を用いてデジタル署名を確認し、検証情報の正統性を確認する（ステップ６０）。
より詳細には、検証サーバ５は検証要求情報からダイジェストを生成すると共にデジタル署名を機器公開鍵で復号化してダイジェストを復元し、両者が一致することをもって検証要求情報が正統であると確認する。
両者が一致しない場合、検証サーバ５は、機器７が正統でないとしてエラーメッセージを機器７に送信する。
【００８４】
検証サーバ５は、機器７の正統性を確認した後、当該機器７の機器ＩＤなどを図示しないＣＡ３に送信し、当該機器７の失効の有無を問い合わせる。
そして、検証サーバ５は、機器７の失効の有無をＣＡ３から受信し、これによって機器７の有効性を確認する（ステップ６５）。
当該機器７が有効である場合、検証サーバ５は、機器７の機器ＩＤ、接続情報、正統であるとの検証結果、接続環境などを検証サーバ秘密鍵でデジタル署名し、検証結果を作成する（ステップ７０）。
【００８５】
次に、検証サーバ５は、機器７の機器ＩＤを機器登録データベースで検索し、当該機器７に対応づけられている顧客サーバ４の顧客サーバ接続情報を取得する。
そして、検証サーバ５は、これを用いて顧客サーバ４に接続し、検証結果を送信する（ステップ７５）。
一方、当該機器７が機器登録データベースで失効となっていた場合、検証サーバ５は、エラーメッセージを機器７に送信し、顧客サーバ４へは検証結果を送信しない。なお、検証されなかった旨の通知を顧客サーバ４に送信するように構成することもできる。
【００８６】
顧客サーバ４は、検証サーバ５から検証結果を受信し、これを予め記憶してある検証サーバ公開鍵で復号化することにより検証サーバ５の正統性を検証する（ステップ８５）。
即ち、検証結果を検証サーバ秘密鍵でデジタル署名できるのは検証サーバ５だけであるので、検証結果を検証サーバ公開鍵で復号化できることにより検証サーバ５の正統性を検証することができる。
なお、検証結果は、サーバ秘密鍵でデジタル署名し、これを顧客サーバ４で検証するように構成してもよい。
【００８７】
顧客サーバ４は、検証サーバ５の正統性を確認した後、検証結果に含まれる機器ＩＤ、機器公開鍵、機器接続情報などを機器マスタに記憶し、機器７を顧客サーバ４の正統な計測機器として登録する。
一方、顧客サーバ４は、正統性が確認できなかった場合、エラーメッセージを検証サーバ５に送信する。
【００８８】
次に、顧客サーバ４は、機器マスタに登録した機器接続情報を用いて機器７に接続し、顧客サーバ情報を送信する（ステップ９０）。
顧客サーバ情報には、公開鍵証明書（ＣＡ公開鍵でデジタル署名された顧客サーバ公開鍵証明書）や、ＵＲＬやＩＰアドレスなどからなる顧客サーバ４への接続情報が含まれている。
【００８９】
機器７は、顧客サーバ４から顧客サーバ情報を受信すると、ＣＡ公開鍵を用いて顧客サーバ公開鍵証明書のデジタル署名を検証し、顧客サーバ４の正統性を確認する。
そして、機器７は、顧客サーバ接続情報をＥＥＰＲＯＭ２５に記憶し、顧客サーバ４に接続する際に用いる。
以後、顧客サーバ４と機器７は通信可能となり（ステップ９５）、機器７は計測値を顧客サーバ４に送信することができる。この際、機器７は、計測値を顧客サーバ公開鍵で暗号化して顧客サーバ４に送信することにより、計測値の漏洩を防止する。
【００９０】
以上の例では、顧客サーバ４から機器７に接続したが、機器７から顧客サーバ４に接続するように構成することもできる。
この場合、検証サーバ５は、顧客サーバ４に検証結果を送信した後（ステップ７５）、顧客サーバ４から機器７を登録した旨の通知を受ける。
検証サーバ５は、このようにして機器７が登録されたことを確認した後、顧客サーバ接続情報を機器７に送信する（ステップ８０）。
機器７は、検証サーバ５から顧客サーバ接続情報を受信し、これを用いて顧客サーバ４に接続する。
以後、顧客サーバ４と機器７は通信可能となる（ステップ９５）。
【００９１】
以上に説明した情報処理システム１では、機器７の有効性をＣＡ３の失効リストで管理したが、失効リストのコピーを検証サーバ５で管理するように構成することもできる。
この場合、例えば、１日１回程度、バッチ処理にて検証サーバ５の機器登録データベースをＣＡ３の失効リストに同期させる。
そして、機器７の検証の際に、検証サーバ５の機器登録データベースで機器７が失効であった場合、（失効になったものが有効になることはないので）検証サーバ５はＣＡ３に問い合わせを行わなくても、当該機器７が失効であることを確認することができる。
そのため、検証サーバ５は、自己の機器登録データベースで機器７が有効であった場合にＣＡ３に失効の有無を問い合わせればよい。この場合、前回バッチ処理を行った後、失効となった機器７が失効としてＣＡ３から検証サーバ５に通知される。
このように、失効リストのコピーを用いることによりＣＡ３への問い合わせ回数を減らすことができ、ＣＡ３の負荷を低減することができる。
【００９２】
また、本実施の形態では、ＣＡ３、機器登録サーバ６及び検証サーバ５を別のサーバとして構成したが、１台のサーバで両者の機能を発揮するように構成することもできる。
例えば、検証サーバ５と機器登録サーバ６の機能を備えたサーバとＣＡ３、機器登録サーバ６とＣＡ３の機能を備えたサーバと検証サーバ５、検証サーバ５とＣＡ３の機能を備えたサーバと機器登録サーバ６、あるいは、ＣＡ３、検証サーバ５、機器登録サーバ６の機能を備えたサーバを構成することもできる。これらの場合、サーバのメンテナンス作業などを軽減することができる。
【００９３】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）耐タンパ部２０内で非対称鍵のペア（機器秘密鍵、機器公開鍵）を生成することにより、機器７に機器秘密鍵を外部から秘匿して記憶させることができる。
（２）機器公開鍵を用いて機器７が機器秘密鍵を記憶していることを確認することにより機器７が正統な機器であることを検証することができる。
（３）機器７と顧客サーバ４を接続する際に、機器７の正統性を検証サーバ５で検証することにより、顧客サーバ４に対して機器７が正統な機器であることを保証することができる。
（４）検証サーバの接続情報を予め機器７に記憶させておくことにより、機器７の接続環境にかかわらず、機器７を検証サーバ５に接続することができる。
（５）失効となった機器７を失効リストで管理することにより、失効になった機器７と顧客サーバ４の接続を防止することができる。
（６）機器７の検証をネットワーク１０を介して自動的に行うため、機器７の設置現場に高度な技術を有する技術者を派遣する必要がない。
【００９４】
［機器の運用］
次に、情報処理システム１に機器７を設置した後の運用について説明する。
図８は、情報処理システム１で機器７の運用に関係するものを示したブロック図である。図１で示した検証サーバ５、ＣＡ３、親ＣＡ２は、機器７の設置が完了すると機能を終えるため図８には示していない。
また、機器７の運用を開始すると監査サーバと標準電波送信装置が関係してくるため、図８には、監査サーバ１２、標準電波送信装置１１が図示されている。
【００９５】
機器７は、内部クロック２２の計測する時刻によって計測値にタイムスタンプを発行するタイムスタンプ機能を有している。
また、機器７は、標準電波送信装置１１が送信する標準電波を受信するための装置を備えており、後述するように、標準電波で外部クロック２８（図２）を更正し、更に外部クロック２８を用いて内部クロック２２を更正する。
なお、本実施の形態では、標準電波によって内部クロック２２を更正するが、これに限定するものではなく、例えば、ＧＰＳで配信される時刻や無線通信のプロトコルに含まれる時刻を用いることも可能であり、あるいは、時刻配信サーバの配信時刻を有線や無線にて機器７に供給するように構成することも可能である。
【００９６】
監査サーバ１２は、監査局が運用するサーバであって、機器７の内部クロック２２を監査する。
一般に、監査局は、機器７を運用する顧客とは第三者である事業体が運用している。そのため、顧客が監査サーバ１２の運用者と共謀してタイムスタンプのバックデイトを行うことが事実上不可能になり、極めて高いセキュリティレベルを実現することができる。
【００９７】
監査サーバ１２は、原子時計と監査用秘密鍵を備えており、原子時計による基準時刻を監査用秘密鍵でデジタル署名して時刻証明書を作成し、これを機器７に送信する。
機器７は、この時刻証明書を用いて内部クロック２２が正しい時刻を出力しているか否かを確認し、正しい時刻を出力していない場合は、タイムスタンプの発行を停止するようになっている。このように、監査サーバ１２は、機器７に基準時刻を送信することにより時刻監査を行うことができる。
【００９８】
標準電波送信装置１１は、標準電波局が運用し、時刻情報を含む標準電波を不特定多数の受信装置に送信する送信装置である。
機器７は、標準電波送信装置１１が送信する標準電波を受信し、これを用いて（外部クロック２８を介して）内部クロック２２を更正する。
顧客サーバ４は、機器７からタイムスタンプが付与された計測データを受信し、計測値データベースに記憶する。
【００９９】
図９は、機器７、監査サーバ１２、及び顧客サーバ４の関係を説明するための図である。
監査サーバ１２は、時刻証明書に記載する時刻を計測するための原子時計を備え、更に監査用秘密鍵を記憶している。
監査サーバ１２が機器７に送信する時刻証明書には、基準時刻、制限時間、シリアル番号、固有情報、デジタル署名などが含まれている。
基準時刻は、原子時計が計測した時刻を用いて構成された時刻であり、原子時計の現在時刻をそのまま用いてもよいし、あるいは、通信の遅延が問題になる場合は、遅延時間で健在時刻を補正した値を用いるなど、何らかの補正を施した値を用いてもよい。
【０１００】
制限時間は、時刻証明書に記録してある基準時刻の有効期限である。即ち、時刻証明書に記してある基準時刻で監査した内部クロック２２の出力時刻は、この制限時間の間、監査局により精度が保証される。
機器７は、この制限時間の範囲内でタイムスタンプを発行することができ、このタイムスタンプを発行できる時間を活性化時間と呼ぶ。
【０１０１】
シリアル番号は、監査サーバ１２が発行順に付与する時刻証明書の番号であるが、連番を発行すると、外部から推測が容易になる可能性があることから、本実施の形態では、シリアル番号を乱数により構成した。
固有情報は、例えば、耐タンパ部２０のＩＤ情報など、機器７のハードウェアに固有な情報である。固有情報が一致しない場合、耐タンパ部２０はエラーを発する。
【０１０２】
なお、これらの項目のほかに、時刻証明書の有効期限や、時刻証明書の正当性が確認された後、機器７と監査サーバ１２の間の通信の共通鍵なども時刻証明書に含めることができる。
【０１０３】
デジタル署名は、メッセージのダイジェストを監査用秘密鍵で暗号化したものである。
ここで、メッセージは、現在時刻、制限時間、シリアル番号、固有情報など、改竄を防止する情報であり、ダイジェストはメッセージをハッシュ関数によって演算したハッシュ値である。
時刻証明書の受信者は、メッセージからダイジェストを作成し、更に、デジタル署名を監査用公開鍵で復号化してダイジェストを復元する。そして、両者の一致によって時刻証明書の内容が改竄されていないことを確認することができる。
【０１０４】
機器７は、耐タンパ部２０に、先に説明した機器秘密鍵、内部クロック２２のほかに、監査用秘密鍵と対をなす監査用公開鍵をＥＥＰＲＯＭ２５に記憶すると共にモード切替部５１を有している。
モード切替部５１は、出荷時にＥＥＰＲＯＭ２５に予め記憶されたタイムスタンププログラムをＣＰＵ２１で実行することにより構成されたものである。
また、ＥＥＰＲＯＭ２５には、直近の過去に監査サーバ１２から受信した時刻証明書である前回証明書が記憶されている。
図２では、通信部２６を計測部３５に含めて示したが、ここでは理解を容易にするため通信部２６を計測部３５の外に図示している。
【０１０５】
監査用公開鍵は、監査サーバ１２から送信されてくる時刻証明書に付随するデジタル署名を復号化するための公開鍵情報である。
耐タンパ部２０は、監査用公開鍵を用いて時刻証明書の正統性を確認することができ、基準時刻の有効性を確認する。
【０１０６】
機器秘密鍵は、顧客サーバ４に送信する計測データをデジタル署名するのに用いる。
ここで、メッセージとして用いられる情報は、計測値、機器ＩＤ、計測時刻などであり、これらのダイジェストを機器秘密鍵でデジタル署名することによりタイムスタンプが構成されている。
なお、ダイジェストを生成せずに、メッセージをそのままデジタル署名してもよい。
【０１０７】
内部クロック２２は、計測値に計測時刻を付与する。即ち、耐タンパ部２０が計測部３５から計測値を取得した時刻を内部クロック２２で計測し、この時刻を計測時刻とする。
内部クロック２２は、耐タンパ部２０の内部に構成されるという制約があるため、高精度の時計装置で構成することが困難である。一方、外部クロック２８は精度が高く、標準電波によって常に更正されている。そこで、耐タンパ部２０は、外部クロック２８（図２）を適宜参照して内部クロック２２を更正する。
【０１０８】
ここで、内部クロック２２の更正について図１０を用いてより詳細に説明する。
図１０は、内部クロック２２が計測する時刻の一例を示しており、一例として「２００５年３月３０日１５時３０分２０秒２百ミリ秒」となっている。このように内部クロック２２は時刻を百ミリ秒単位で計測している。
耐タンパ部２０は、内部クロック２２の時刻を分以上の部分（以下、時刻ラベルと呼ぶ）と秒単位に区分して管理しており、時刻監査は時刻ラベルに対して行い、時刻の更正は秒単位に対して行う。
【０１０９】
このため、内部クロック２２の時刻のうち、セキュリティを要する部分（時刻ラベル）については改竄を行うことができず、セキュリティを高めることができる。また、品質を提供する部分（秒単位）は、標準電波によって高精度に更正される。
一般に、内部クロック２２は、更正しなくても数ヶ月間程度は１分以内の精度を維持できるので、顧客は、その間に機器７を設置して内部クロック２２の秒単位の更正を行うことにより内部クロック２２の更正を行うことができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態では、一例として秒単位を境としてセキュリティに関係する部分と品質保証に関係する部分に時刻を区分したが、これに限定するものではなく、計測対象などに応じて、更に大きい単位、あるいは小さい単位で区分することも可能である。
即ち、例えば、タイムスタンプで１秒単位まで正確な時刻が必要な場合は、１秒以上の部分を監査サーバ１２で監査し、９９９ミリ秒以下の時刻を標準電波で更正する。
【０１１１】
図９に戻り、前回証明書は、前回の時刻監査の際に監査サーバ１２から送られてきて使用した時刻証明書をＥＥＰＲＯＭ２５に記憶しておいたものである。
耐タンパ部２０は、監査サーバ１２から送信されてきた時刻証明書の基準時刻を確認する際に、この基準時刻が前回に監査サーバ１２から受信した基準時刻よりも後であることを確認する。
【０１１２】
タイムスタンプにおいて、最も防がなくてはならないことは、改竄などによりバックデイト（過去の時刻を出力させること）された時刻でタイムスタンプを発行することである。
そのため、耐タンパ部２０は、監査サーバ１２から送信されてきた基準時刻が前回に監査を行った時刻（前回証明書に記載されている時刻）よりも後であることを確認する。
【０１１３】
そして、監査サーバ１２から送信されてきた基準時刻が前回証明書に記載された時刻よりも前である場合は、エラーメッセージを発するなどして監査モード（後述）で停止し、タイムスタンプの発行を行わない。
【０１１４】
このように前回の基準時刻を記憶しておき、監査に用いる基準時刻がこれよりも後の時刻であることを確認することにより、バックデイトされた時刻でタイムスタンプが発行されるのを防止することができる。
なお、工場出荷時に、デフォルトの前回証明書をＥＥＰＲＯＭ２５に記憶させておく。
【０１１５】
モード切替部５１は、耐タンパ部２０のタイムスタンプ機能に関する動作モードを順次切り替える機能部である。
耐タンパ部２０が行う動作モードには、監査モード、同期モード、スタンプモードがある。
これらの各動作モードはそれぞれ独立したモジュールが行い、モジュール間の干渉が生じないようにしてある。
【０１１６】
監査モードは、監査サーバ１２から送信されてきた基準時刻を用いて内部クロック２２の時刻ラベルが正しいことを監査する動作モードである。
同期モードは、標準電波送信装置１１から標準電波により配信される時刻を用いて内部クロック２２の秒単位の部分を正確な時刻に同期させる（即ち、更正する）動作モードである。
スタンプモードは、計測部３５が計測した計測値に対してタイムスタンプを発行する動作モードである。
【０１１７】
モード切替部５１は、耐タンパ部２０の動作モードを、図１１に示したように、監査モード→同期モード→スタンプモード→監査モード→・・・、といったように、所定の順序にて順次切り替えていく。
これらのモードのうち、監査モードとスタンプモードは、時刻ラベルを扱うため、高いセキュリティを要する動作モードであり（セキュリティモード）、一方、同期モードは秒単位を扱うため、高いセキュリティが必ずしも必要ない動作モード（一般モード）である。
【０１１８】
そして、モード切替部５１は、現在動作中の動作モードが完了するまでは耐タンパ部２０を次の動作モードに切り替えない。
そのため、スタンプモードで動作するためには、監査モードと同期モードが完了していることが必要となり、耐タンパ部２０は、監査、同期された時刻にてタイムスタンプを発行することができる。
また、耐タンパ部２０は、監査モード、同期モードの少なくとも一方でエラーが発生した場合に、タイムスタンプの発行を停止することができる。
【０１１９】
このように、耐タンパ部２０は、セキュリティモードと一般モードを切り替えて動作することにより、高いセキュリティの必要な処理と高いセキュリティの必要のない処理を同時に行うことを防止している。
しかも、各動作モードは独立したモジュールにて動作するため、耐タンパ部２０は、セキュリティモードでの処理と一般モードでの処理が耐タンパ部２０内で干渉することを防ぐことができ、クラッキングなどの不正アクセスに対して高い耐性を備えている。
【０１２０】
なお、耐タンパ部２０では、セキュリティモードを監査モードとスタンプモードに区分して切り替えているが、これらは何れもセキュリティモードなので、同じモードにて監査とスタンプの発行を行うように構成してもよい。
更に、本実施の形態では、監査モード→同期モード→スタンプモード→監査モード・・・の順序でモードの切り替えを行ったが、モード切り替えの順序はこれに限定するものではなく、例えば、同期モード→監査モード→スタンプモード→同期モード→・・・など、他の順序で動作モードを切り替えてもよい。
【０１２１】
このようにして、機器７（図９）は、スタンプモードの間、計測部３５から計測値を取得して内部クロック２２の時刻によりタイムスタンプを発行し、計測データとして顧客サーバ４に送信する。
このように、機器７は、タイムスタンプ機能を内蔵しており、計測と共にタイムスタンプを発行するため、当該計測値が確かに当該計測時刻に計測されたことを保証することができる。
なお、本実施の形態では、内部クロック２２で計測した時刻を計測時刻としたが、計測部３５が計測値と共に計測時刻を耐タンパ部２０に出力し、この計測時刻を含めて耐タンパ部２０がタイムスタンプを発行するように構成することもできる。
【０１２２】
顧客サーバ４（図９）は、機器７を登録した機器マスタと機器７から送信された計測データを記憶する計測値データベースを備えている。
図１２（ａ）は、機器マスタの論理的な構成の一例を示した図である。
機器マスタは、「機器ＩＤ」、「接続情報」、「機器公開鍵」、「型番」、「設置箇所」、「設置日」、・・・などの各項目から構成されている。
機器ＩＤは、機器７を識別するのに用い、接続情報は機器７に接続するのに用いる。機器公開鍵は計測データのタイムスタンプ（デジタル署名）を確認するのに用いる。
【０１２３】
図１２（ｂ）は、計測値データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
計測値データベースは、「機器ＩＤ」、「受信時刻」、「計測値」、「計測時刻」、・・・などの項目から構成されている。
機器ＩＤは、計測データの送信元である機器７の機器ＩＤであり、受信時刻は、顧客サーバ４が計測データを受信した時刻である。計測値は、計測データに含まれていた計測値である。
顧客サーバ４は、機器７の機器公開鍵で計測データのタイムスタンプを検証し、計測データや計測時刻などが改竄されていないことを確認してからこれらを計測値データベースに登録する。
【０１２４】
次に、図１３を用いて顧客サーバ４が機器７から計測データを収集する手順について説明する。
ここでは、機器７が監査モードに切り替わった時点から説明する。なお、以下の機器７の動作は耐タンパ部２０が行うものである。
まず、モード切替部５１が耐タンパ部２０を監査モードに切り替えると、機器７は、監査サーバ１２に接続し、時刻証明書の送信を要求する（ステップ２５）。
【０１２５】
監査サーバ１２は、機器７から時刻証明書の送信要求を受けると、原子時計の出力する時刻を用いて時刻証明書作成し、機器７に送信する（ステップ３０）。
機器７は、監査サーバ１２から時刻証明書を受信すると、監査用公開鍵を用いて時刻証明書のデジタル署名を確認した後、時刻証明書の基準時刻と、内部クロック２２が計測している時刻の時刻ラベル（図１０）が一致することを確認する（ステップ３５）。
【０１２６】
時刻ラベルが基準時刻ラベルと一致しない場合、耐タンパ部２０では、モード切替部５１がモード切替を停止し、機器７はエラーメッセージを顧客サーバ４に送信する。これによって、顧客サーバ４では、機器７の異常を検知することができる。
時刻ラベルと基準時刻が一致する場合、モード切替部５１は、耐タンパ部２０の動作モードを同期モードに切り替える。
【０１２７】
耐タンパ部２０が同期モードに設定されると、機器７は、基地局８が放送している標準電波（ステップ４０）を受信し、標準電波で送られた時刻を用いて内部クロック２２の秒単位を更正する（ステップ４５）。
内部クロック２２の秒単位の更正が完了すると、モード切替部５１は、耐タンパ部２０の動作モードをスタンプモードに切り替える。
【０１２８】
耐タンパ部２０がスタンプモードに切り替わると、計測部３５のＣＰＵ２９は、計測装置部３４で計測された計測値を耐タンパ部２０に送信する。そして、耐タンパ部２０は、これを用いて計測データを生成して顧客サーバ４に送信する（ステップ５０）。
顧客サーバ４は、機器７から計測データを受信し、計測値などを計測値データベースに記憶する（ステップ６０）。
【０１２９】
耐タンパ部２０は、時刻監査からの期間が活性化時間を経過したか否かを監視しており、活性化時間を経過していない場合（ステップ５５；Ｎ）、機器７は、ステップ５０に戻って計測を続行する。
一方、活性化時間を経過した場合（ステップ５５；Ｎ）、機器７は、無限ループを続行するか否かを判断する（ステップ６５）。
【０１３０】
無限ループを続行する場合は（ステップ６５；Ｙ）、モード切替部５１が耐タンパ部２０の動作モードを監査モードに切り替えて機器７はステップ２５に戻る。無限ループを続行しない場合（ステップ６５；Ｎ）、機器７は動作を終了する。
機器７は、通常無限ループで連続的に動作するが、例えば、使用期間が限定されてる場合で使用期限が切れた場合など、無限ループを続行しない場合は自動停止する。
【０１３１】
次に、図１４のフローチャートを用いて機器７の時刻監査についてより詳細に説明する。図１４のステップ１１０〜ステップ１４０は、図１３のステップ３５に対応する。
機器７が時刻証明書を要求し（ステップ２５）、これに応じて監査サーバ１２が時刻証明書を送信する（ステップ３０）。
機器７は、監査サーバ１２から送信されてきた時刻証明書を受信し、これを耐タンパ部２０に入力する。
そして、機器７は、時刻証明書に記されている基準時刻と内部クロック２２が計測している時刻を比較する（ステップ１１０）。
【０１３２】
この比較は時刻ラベル、即ち分単位で行い、秒単位は行わない。例えば、時刻証明書に記載されていた時刻が「２００５年３月２０日１２時３０分３秒２百ミリ秒」で、内部クロック２２の時刻が「２００５年３月２０日１２時３０分０秒５百ミリ秒」であった場合、両者は分単位以上が同じであるので、機器７は両者が一致すると判断する。
【０１３３】
時刻証明書に記載されていた時刻と内部クロック２２の時刻が一致しない場合（ステップ１１５；Ｎ）、機器７はステップ２５に戻り、監査サーバ１２に再度時刻証明書の送信を要求する。
両時刻が一致する場合（ステップ１１５；Ｙ）、機器７は、時刻証明書の有効性を確認する（ステップ１２０）。
【０１３４】
この有効性は、時刻証明書に付属するデジタル署名を監査用公開鍵で復号化してダイジェストを復元し、更に時刻証明書から監査サーバ１２と同じ関数（例えば、ハッシュ関数）を用いてダイジェストを求め、両者の一致を確認することにより行う。
また、時刻証明書に時刻証明書の有効期限が付属している場合は、有効期限内であることを確認する。
【０１３５】
このように、時刻証明書と内部クロック２２の時刻の比較を時刻証明書の有効性の確認の前に行ったのは、時刻の比較をなるべく速やかに行うためである。
即ち、有効性の確認の後に時刻の比較を行うと、有効性の確認に要する時間だけ内部クロック２２の時刻が進んでしまい、時刻証明書に記載されている時刻との差が大きくなるためである。
【０１３６】
時刻証明書が有効でなかった場合（ステップ１２５；Ｎ）、機器７はステップ２５に戻る。
時刻証明書が有効であった場合（ステップ１２５；Ｙ）、機器７は、前回証明書（図９）に記載されている基準時刻と、時刻証明書に記載されている基準時刻との前後関係を比較する（ステップ１３０）。
【０１３７】
時刻証明書に記載されている基準時刻が、前回証明書に記載されている基準時刻よりも前の時刻であった場合（ステップ１３５；Ｎ）、機器７はステップ２５に戻る。
一方、時刻証明書に記載されている基準時刻が、前回証明書に記載されている基準時刻よりも後の時刻であった場合（ステップ１３５；Ｙ）、前回証明書を今回受け取った時刻証明書にて上書きするなどして置き換える。
【０１３８】
通信回線の状態などにより、監査エラーが発生する場合があり、この場合、機器７は、その都度ステップ２５に戻って監査サーバ１２に時刻証明書の発行を要求するようになっている。
そして、監査サーバ１２は、監査の再実行が所定回数に達した場合は、機器７を停止させるコマンドを機器７に送信する。
このように、機器７で何らかの異常が発生していると考えられる場合、監査サーバ１２は機器７を停止させることができる。
【０１３９】
次に、図１５のフローチャートを用いて機器７の計測処理についてより詳細に説明する。図１５のステップ２００〜ステップ２２０は、図１３のステップ５０に対応し、図１５のステップ２２５、２３０は、図１３のステップ６０に対応する。
機器７の計測部３５（図２）は、外部クロック２８を監視しており、予め設定された計測時刻に達すると、計測装置部３４に計測を指示し、これによって計測を実行する（ステップ２００）。
なお、計測部３５が計測装置部３４から計測値を取得するタイミングは、機器７の種類や用途などによって様々設定することができる。
【０１４０】
そして、機器７は、計測部３５で取得した計測値をバスラインを介して耐タンパ部２０に提供する（ステップ２０５）。
耐タンパ部２０では、計測値が提供された時刻を内部クロック２２から取得し、この時刻を測定値の計測時刻とする（ステップ２１０）。
【０１４１】
次に、機器７は、耐タンパ部２０内で、機器ＩＤ、計測値、計測時刻などのメッセージのダイジェストを作成し、これを機器秘密鍵で暗号化してタイムスタンプを生成・発行する（ステップ２１５）。
そして、機器７は、機器ＩＤ、計測値、計測時刻やタイムスタンプなどから計測データを作成し、顧客サーバ４に送信する（ステップ２２０）。
【０１４２】
顧客サーバ４は、計測データを機器７から受信すると、計測データに記されている機器ＩＤを機器マスタで検索し、当該機器７の機器公開鍵を取得する。
そして、顧客サーバ４は、この機器公開鍵を用いてタイムスタンプの確認を行う（ステップ２２５）。
タイムスタンプの確認を終えると、顧客サーバ４は、計測データに記されている計測値や計測時刻などを計測値データベースに記憶し、これを更新する（ステップ２３０）。
【０１４３】
以上に説明したように、機器７の計測部３５は、計測対象を計測する計測手段として機能し、内部クロック２２は、時刻を計測する時計装置として機能する。
そして、耐タンパ部２０は、スタンプモードにおいて、計測部３５で計測がなされた際の時刻を内部クロック２２から取得し、当該計測値に対して当該取得した時刻による時刻証明情報（タイムスタンプ）を生成する時刻証明情報生成手段として機能している。
【０１４４】
また、ＥＥＰＲＯＭ２５は、非対称暗号鍵として対をなす機器公開鍵と機器秘密鍵のうち、機器秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段として機能し、耐タンパ部２０は、当該機器秘密鍵を用いて、計測値と時刻を対応づけた対応情報（メッセージやダイジェスト）を、所定の暗号方式により暗号化することにより時刻証明情報を生成する。
また、通信部２６は、生成した時刻証明情報を所定の送信先に送信する送信手段として機能している。
【０１４５】
また、機器７は、基準時刻送信装置（標準電波送信装置１１など）が送信した基準時刻（標準電波など）を受信する基準時刻情報受信手段と、当該基準時刻を用いて、内部クロック２２が計測する時刻のうち所定単位よりも小さい単位の時刻（秒単位の時刻）を補正する時刻補正手段と、備えている。
更に、機器７は、所定の監査サーバから基準時刻を受信する基準時刻受信手段を備え、モード切替部５１は、前記所定単位以上の時刻（時刻ラベル）において、内部クロック２２で計測した時刻と当該受信した基準時刻が一致する場合に前記時刻証明情報生成手段を動作させ、一致しない場合に前記時刻証明情報生成手段を停止させる監査結果実行手段として機能している。
【０１４６】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）機器７にタイムスタンプ機能が内蔵されてるため、計測値からタイムスタンプで証明される時刻に計測されたものであることを保証することができる。
（２）機器７での計測時刻が改竄できないため、信頼できる計測値の時系列を得ることができる。
（３）内部クロック２２の更正に、標準電波を用いるため、更正用の時刻を配信する設備が必要ない。
（４）時刻の更正は秒単位以下に対してしか行うことができないため、時刻ラベルの改竄を防ぐことができる。
（５）耐タンパ部２０の動作をセキュリティモード（時刻監査、タイムスタンプの発行）と一般モード（同期）で切り替えるため、セキュリティを高めることができる。
【０１４７】
なお、本実施の形態では、内部クロック２２の計測する時刻を時刻ラベルと秒単位に区分し、時刻監査は時刻ラベルに対して行い、時刻の更正は標準電波にて秒単位に対して行ったが、従来技術のように時刻配信サーバを設け、これによって時刻配信を行い、これによって更正された内部クロック２２の時刻を時刻監査するように構成してもよい。
また、機器７の用途としては、水道・ガスメータといったメータ類のほかに、ハウス栽培の温度計、原子力発電所での放射能漏れ計測装置、地震計などに用いることができる。
【０１４８】
また、機器７は、次のような時刻証明サーバとしての機能を有している。
即ち、時刻を出力する時計装置と、前記時計装置が出力した時刻のうち、所定の単位以上の時刻（時刻ラベル）を取得する第１の時刻取得手段と、基準時刻を配信する基準時刻配信サーバ（監査サーバ１２）から基準となる時刻を受信する基準時刻受信手段と、前記所定単位以上の時刻において前記第１の時刻取得手段で取得した時刻と前記受信した基準時刻とが一致することを確認することにより、前記時計装置が所定の範囲の精度で作動していることを検証する検証手段と、クライアント機器（計測部３５）から、時刻証明対象となる証明対象情報を受信する証明対象情報受信手段と、前記精度を検証した前記時計装置が出力する時刻を用いて、前記受信した証明対象情報の時刻証明情報（タイムスタンプ）を生成する時刻証明情報生成手段と、前記生成した時刻証明情報を所定の送信先に送信する時刻証明情報送信手段と、を具備したことを特徴とする時刻証明サーバを提供する（第１の構成）。
第１の構成において、前記検証手段は、検証に用いる基準時刻が、前回の検証で用いた基準時刻よりも後の時刻であることが確認できた場合に、前記時計装置が所定の範囲の精度にて作動していると検証するように構成することもできる（第２の構成）。
第１の構成、又は第２の構成において、更正時刻発生装置（標準電波送信装置１１）から更正時刻を取得する更正時刻取得手段と、前記取得した更正時刻を用いて、前記時計装置が計測する時刻のうち、前記所定の単位よりも小さい単位（秒単位）の時刻を更正する時刻更正手段と、を具備し、前記時刻証明情報生成手段は、前記構成した時刻を用いて前記時刻証明情報を生成するように構成することもできる（第３の構成）。
第１の構成、第２の構成、又は第３の構成において、前記所定の単位を変更する所定単位変更手段を具備するように構成することもできる（第４の構成）。
第３の構成において、前記検証手段と前記時刻証明情報生成手段が動作する第１の動作モードと、前記時刻更正手段が動作する第２の動作モードと、を切り替える動作モード切替手段を具備し、前記動作モード切替手段は、それぞれの動作モードにて動作が完了した後に動作モードを切り替えるように構成することもできる（第５の構成）。
第５の構成において、前記第１の動作モードは、前記検証手段が前記時計装置を検証する検証モードと、前記時刻証明情報生成手段が前記時刻証明情報を生成する時刻証明情報生成モードと、から成り、前記動作モード切替手段は、前記検証モードと前記時刻証明情報生成モードの切替において、モード切替元の動作が完了した後にモード切替先に動作モードを切り替えるように構成することもできる（第６の構成）。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本実施の形態に係る情報処理システムのネットワーク構成の一例を示したブロック図である。
【図２】機器のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
【図３】検証サーバのハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
【図４】機器登録データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
【図５】機器を設置して顧客サーバに接続するまでの全体的な手順について説明するための図である。
【図６】機器を出荷する前に行う処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】機器を設置現場に設置して顧客サーバに接続するまでの手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】情報処理システムの運用に関する部分を示したブロック図である。
【図９】機器、監査サーバ、及び顧客サーバの関係を示したブロック図である。
【図１０】内部クロックの更正について説明するための図である。
【図１１】モード切替部のモード切替動作を説明するための図である。
【図１２】機器マスタ、計測値データベースの論理的な構成を示した図である。
【図１３】顧客サーバ４が機器７から計測データを収集する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】時刻監査手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】計測処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
１  情報処理システム
２  親ＣＡ
３  ＣＡ
４  顧客サーバ
５  検証サーバ
６  機器登録サーバ
７  機器
８  基地局
１０  ネットワーク
１２  監査サーバ
５１  モード切替部
【図１】
2007215103.tif 000003
【図２】
2007215103.tif 000004
【図３】
2007215103.tif 000005
【図４】
2007215103.tif 000006
【図５】
2007215103.tif 000007
【図６】
2007215103.tif 000008
【図７】
2007215103.tif 000009
【図８】
2007215103.tif 000010
【図９】
2007215103.tif 000011
【図１０】
2007215103.tif 000012
【図１１】
2007215103.tif 000013
【図１２】
2007215103.tif 000014
【図１３】
2007215103.tif 000015
【図１４】
2007215103.tif 000016
【図１５】
2007215103.tif 000017