(57)【要約】【課題】電力変換用流体の中和反応を抑制し、大きな出力が得られる電力変換用マイクロ流体素子を提供すること。【解決手段】電力変換用液体の一方として酸性水溶液Ａ及び電力変換用液体の他方として塩基性水溶液Ｂの層流が形成される主マイクロチャネル１２（主流路）を有し、例えば、主マイクロチャネル１２を構成する第１チャネル１２Ａ（酸性水溶液Ａの層流が形成される流路）及び第２チャネル１２Ｂ（塩基性水溶液Ｂの層流が形成される流路）を、液流方向と直交する方向から切断した断面が四角形（長径ａ（流路幅）、短径ｂ（流路深さ＝層流厚み）、ａ≧ｂ）の流路とする。第１チャネル１２Ａと第２チャネル１２Ｂとは、互いの流路断面の長径及び短径が互いに平行で、且つその一角（長方形の一角）が共有する（重なる）ように連通して配置させる。そして、流路断面において、酸性水溶液Ａの層流と塩基性水溶液Ｂの層流との接触幅ｃが、短径ｂ（流路深さ＝層流厚み）よりも小さくなるようにする。【選択図】    図２
2007026880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力変換用液体の層流が形成される第１流路及び第２電力変換用液体の層流が形成される第２流路を有し、当該層流領域で電力変換が行われる主流路と、
前記主流路の一端に連通され、前記第１電力変換用液体を前記主流路に供給する第１供給流路と、
前記主流路の一端に連通され、前記第２電力変換用液体を前記主流路に供給する第２供給流路と、
前記主流路の他端に連通され、前記第１電力変換用液体及び前記第２電力変換用液体を前記主流路から各々又は共に排出する排出流路と、
を備え、
前記第１電力変換用液体の層流と前記第２電力変換液体の層流との接触厚みが、前記第１流路及び前記第２流路の最大厚みよりも小さい、ことを特徴とする電力変換用マイクロ流体素子。
【請求項２】
前記第１流路及び前記第２流路は、断面四角形の流路であり、互いの断面四角形の一辺の一部が接触するように連通して構成した請求項１に記載の電力変換用マイクロ流体素子。
【請求項３】
前記第１流路及び前記第２流路は、断面四角形の流路であり、互いの断面四角形の一角が共有するように連通して構成した請求項１に記載の電力変換用マイクロ流体素子。
【請求項４】
前記第１流路及び前記第２流路は、当該流路の最大厚みより小さい厚みの連結用流路で連結して構成した請求項１に記載の電力変換用マイクロ流体素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換用流体の移動を行うマイクロチャネル（流路）内に電力変換部が形成された電力変換用マイクロ流体素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、反応・分離・抽出・検出などの基本化学操作を行うことのできるマイクロ流体素子が盛んに研究されている。このマイクロ流体素子を用いることで、基本化学操作を行う反応空間の集積化、小型化が可能となり、合成機器や分析機器などへの適用が検討されている。
【０００３】
マイクロ流体素子の構成要素は、断面寸法が数十〜数千ミクロンのマイクロチャネル（流路）である。マイクロチャネルは通常２枚の板、すなわち微細なチャネルとなる溝を形成した基板と、平らな基板とを接合することによって形成される。マイクロ流体素子の中には、２つのみならず３つ以上の流体の層流を形成するような構成も提案されている（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
一方、マイクロ流体素子を電力変換素子として利用しようという提案がある（例えば、非特許文献２等）。この提案では、マイクロ流体素子に２種類の電力変換用流体を導入して、マイクロチャネル内に層流を形成し、当該層流領域で化学反応によるエネルギーを電気的エネルギー（電力）に変換するものである。
【０００５】
【非特許文献１】Ｓ．Ｔａｋａｙａｍａ  ｅｔ  ａｌ，．  Ａｄｖ  Ｍａｔ．，１３、５７０（２００１）
【非特許文献２】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｅｓ  １２８（２００４）  ｐ５４〜６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記非特許文献２の提案に加え、特願２００３−３９３７１４にも電力変換用のマイクロ流体素子が提案されている。このような電力変換用マイクロ素子では、２種類の電力変換用流体の接触域では中和反応が生じていることが知られている。しかしながら、この中和反応により、電力変換用液体の反応物質が消費されてしまい、本来の電力変換（酸化還元反応）に寄与しなくなり、大きな出力を得ることができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、電力変換用流体の中和反応を抑制し、大きな出力が得られる電力変換用マイクロ流体素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
本発明の電力変換用マイクロ流体素子は、
第１電力変換用液体の層流が形成される第１流路及び第２電力変換用液体の層流が形成される第２流路を有し、当該層流領域で電力変換が行われる主流路と、
前記主流路の一端に連通され、前記第１電力変換用液体を前記主流路に供給する第１供給流路と、
前記主流路の一端に連通され、前記第２電力変換用液体を前記主流路に供給する第２供給流路と、
前記主流路の他端に連通され、前記第１電力変換用液体及び前記第２電力変換用液体を前記主流路から各々又は共に排出する排出流路と、
を備え、
前記第１電力変換用液体の層流と前記第２電力変換液体の層流との接触厚みが、前記第１流路及び前記第２流路の最大厚みよりも小さい、ことを特徴としている。
【０００９】
通常、電力変換用マイクロ流体素子では、主流路として一つの断面長方形の流路に２種の電力変換用液体の層流を形成するため、その接触厚み（接触面積）は層流の厚みと同等（流路側壁の面積と同等）となる。
【００１０】
これに対し、本発明のマイクロ流体素子では、２種の電力変換用液体の層流の接触厚みを、当該層流の最大厚みよりも小さくすることで、当該層流の接触面積を低減させている。これにより、互いの層流接触域での中和反応が抑制され、電力変換用液体の反応物質が無駄に消費されることなく電力変換に寄与するため、大きな出力が得られる。また、互いの層流の接触域では中和反応領域も低減するため、例えば、電極面積も増大させることができる。
【００１１】
ここで、層流の接触厚みとは、液流方向から見たとき互いの層流が接触している長さを示す。また、流路の厚みとは、流路が形成される基板の厚み方向の長さを示す。
【００１２】
本発明のマイクロ流体素子おいて、例えば、第１流路及び第２流路は次の構成とすることで、第１電力変換用液体の層流と第２電力変換液体の層流との接触厚みを前記第１流路及び前記第２流路の最大厚みよりも小さくすることができる。
【００１３】
１）第１流路及び第２流路を断面四角形の流路とし、互いの断面四角形の一辺の一部で接触するように、流路を連通して構成する。
２）第１流路及び第２流路を断面四角形の流路とし、互いの断面四角形の一角を共有するように、流路を連通して構成する。
３）第１流路及び第２流路を当該流路の最大厚みより小さい厚みの連結用流路で連結して構成する。
ここで、断面四角形とは、液流方向に対して直行方向に流路を切断したときの断面形状である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電力変換用流体の中和反応を抑制し、大きな出力が得られる電力変換用マイクロ流体素子を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、実質的に同様な機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略することがある。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る電力変換用マイクロ流体素子を示す模式的な平面図である。図２は、第１実施形態に係る電力変換用マイクロ流体素子を示す模式的な部分断面図であり、図１のＡ−Ａ’断面図である。
【００１７】
図１及び２に示すように、本実施形態に係る電力変換用マイクロ流体素子（以下、マイクロチャネルデバイス１０と称する）は、電力変換用液体の一方としての酸性水溶液Ａ及び電力変換用液体の他方としての塩基性水溶液Ｂの２液から形成される層流が形成される第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂで構成された主マイクロチャネル１２（主流路）を有している。当該主マイクロチャネル１２の両端には、第１供給流路として第１供給用マイクロチャネル１４Ａ及び第２供給路として第２供給用マイクロチャネル１４Ｂと、排出流路として２つの第１及び第２排出用マイクロチャネル１６Ａ，１６Ｂと、がそれぞれ２つずつ連通している。
【００１８】
第１供給用マイクロチャネル１４Ａは、主マイクロチャネル１２の第１チャネル１２Ａと連結され当該第１チャネル１２Ａに酸性水溶液Ａを供給し、第１供給用マイクロチャネル１４Ｂは主マイクロチャネル１２の第２チャネル１２Ｂと連結され当該第２チャネル１２Ｂに塩基性水溶液Ｂを供給する、チャネルである。また、各供給用のマイクロチャネルには各流体を導入する導入口２０Ａ，２０Ｂが連通している。
【００１９】
一方、第１排出用マイクロチャネル１６Ａは主マイクロチャネル１２の第１チャネル１２Ａと連結され当該第１チャネル１２Ａからの酸性水溶液Ａを排出し、第２排出用マイクロチャネル１６Ｂは主マイクロチャネル１２の第２チャネル１２Ｂと連結され当該第２チャネル１２Ｂからの塩基性水溶液Ｂを排出する、チャネルである。また、各排出用のマイクロチャネルには各流体を排出する排出口２２Ａ，２２Ｂが連通している。本実施形態では、回収・再使用可能なように各流体をそれぞれ排出する形態を示しているが、回収した流体を廃棄するのであれば、排出流路は一つであってもよい。
【００２０】
また、マイクロチャネルデバイス１０には、主マイクロチャネル１２内に形成される層流と接触するように、正電極と負電極となる電極１８が配設されている。電極１８のうち、正電極は当該層流の一つを構成する酸性水溶液Ａと、負電極は当該層流の一つを構成する塩基性水溶液Ｂと、それぞれ接触するように配設されている。そして、各電極１８は、第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂの壁に沿って、後述する層流のうち中和反応領域Ｒを除く領域を囲むように延在し、第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂの壁を構成している（図２参照）。これにより、電極面積が増加して（流路長さを長くすることでさらに面積は増加する）配線抵抗を低減し、燃料量あたりの電流量（Ａ／ｍｏｌ）を多くすることができ，効率のよい電力抽出が行える。無論、電極１８は、流路全体を囲む必要ななく、少なくとも層流と接触するように設けてあればよい。なお、図１においては、電極１８の詳細は省略している。
【００２１】
ここで、酸性水溶液Ａは、正極活物質（例えば過酸化水素）を含む酸性水溶液Ａであり、例えば、正極活物質と共に、硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、塩化水素酸、ヨウ化水素酸、臭化水素酸、過塩素酸、過ヨウ素酸、オルトリン酸、ポリリン酸、硝酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロ珪酸、ヘキサフルオロリン酸、ヘキサフルオロ砒酸、ヘキサクロロ白金酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、クエン酸、蓚酸、サリチル酸、酒石酸、マレイン酸、マロン酸、フタル酸、フマル酸、及びピクリン酸からなる群より選択される酸を１以上含む水溶液である。本実施形態では、正極活物質として過酸化水素を利用した、Ｈ2Ｏ2／Ｈ2ＳＯ4の混合水溶液を適用している。
【００２２】
一方、塩基性水溶液Ｂは、負極活物質（例えば過酸化水素）を含む塩基性水溶液Ｂであり、負極活物質と共に、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アンモニウム、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、及び水酸化テトラブチルアンモニウムを含む群から選択される塩基を１以上含む、又は、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、トリポリリン酸カリウム、アルミン酸ナトリウム、及びアルミン酸カリウムを含む群から選択される弱酸のアルカリ金属塩を１以上含む水溶液である。本実施形態では、負極活物質として過酸化水素を利用した、Ｈ2Ｏ2／ＮａＯＨの混合水溶液を適用している。
【００２３】
また、電極１８としての正電極及び負電極は、例えば、白金、白金黒、酸化白金被覆白金、銀、金、表面を不動態化したチタン、表面を不動態化したステンレス、表面を不動態化したニッケル、表面を不動態化したアルミニウム、炭素構造体、アモルファスカーボン、及びグラッシーカーボンからなる群より選択される１以上の材料で構成することができる。本実施形態では、正電極及び負電極共に、電力変換用液体の活性能が高い白金黒を適用している。また、このような電極材料としては白金黒以外に、白金がある。
【００２４】
主マイクロチャネル１２を構成する第１チャネル１２Ａ（酸性水溶液Ａの層流が形成される流路）及び第２チャネル１２Ｂ（塩基性水溶液Ｂの層流が形成される流路）は、液流方向と直交する方向から切断した断面が四角形（長径ａ（流路幅）、短径ｂ（流路深さ＝層流厚み）、ａ≧ｂ）の同一形状の流路である。そして、第１チャネル１２Ａと第２チャネル１２Ｂとは、互いの流路断面の長径及び短径が互いに平行で、且つその一角（長方形の一角）が共有する（重なる）ように連通して配置されている。そして、流路断面において、酸性水溶液Ａの層流と塩基性水溶液Ｂの層流との接触幅ｃが、短径ｂ（流路深さ＝層流厚み）よりも小さくなるようにしている。但し、酸性水溶液Ａと塩基性水溶液Ｂとが接触して、各電極上で化学反応（酸化還元反応）を生じさせるので、酸性水溶液Ａと塩基性水溶液Ｂは必ず接触させなければならない。また、電流の律速を電極表面上の反応にするため、ＡとＢの接触場のカウンターイオンの数が、電流値（電極での反応量）を下回らない量を供給できる接触面積を保つことが条件となる。なお、電極では流れる能力があるのに、接触場でのイオンの補償ができずに流れない状態は抵抗になる。そこで、接触場では電流値（反応量）と同量のカウンターイオンが必要になり、接触幅ｃはある程度の大きさがないといけない。
【００２５】
なお、主マイクロチャネル１２を構成する第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂの配置構成は、上記に限られるものではない。例えば、図３に示すように、第１チャネル１２Ａと第２チャネル１２Ｂとを、互いの流路断面の長径及び短径が互いに平行で、且つその短径側の一辺の一部が接触（連通）するように配置させる形態が挙げられる。
【００２６】
また、図４に示すように、第１チャネル１２Ａと第２チャネル１２Ｂとを、互いの流路断面の長径及び短径が互いに平行で、且つその短径側が連結チャネル２８で連結した形態も挙げられる。この形態では、連結チャネル２８が短径ｂ（流路深さ＝層流厚み）よりも小さい流路深さを有しており、当該連結チャネル２８の流路深さ（流路厚み）が酸性水溶液Ａの層流と塩基性水溶液Ｂの層流との接触幅ｃに相当することとなる。
【００２７】
これらの形態でも、流路断面において、酸性水溶液Ａの層流と塩基性水溶液Ｂの層流との接触幅ｃが、短径ｂ（流路深さ＝層流厚み）よりも小さくなるようにすることができる。
【００２８】
本実施形態に係る電力変換用マイクロ流体素子は、複数のチップ（基板）を積層した積層構造としている。具体的には、２つのマイクロチャネルチップ２４，２６（流路基板）を積層して構成している。
【００２９】
各マイクロチャネルチップ２４，２６には、マイクロチャネルデバイス１０を構成する、主マイクロチャネル１２（第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂ）、第１供給用マイクロチャネル１４Ａ、第２供給用マイクロチャネル１４Ｂ、第１排出用マイクロチャネル１６Ａ、第２排出用マイクロチャネル１６Ｂ、電極１８がそれぞれ所定の位置に形成され、互いのチップが重ね合わされることで、各チャネルを構成する。
【００３０】
また、図示しないが、マイクロチャネルチップ２４，２６いずれかには、各供給用及び排出用マイクロチャネルに連通するように、導入口２０Ａ，２０Ｂ、排出口２２Ａ，２２Ｂとなる貫通口が設けられている。
【００３１】
ここで、各チップは、例えば、シリコン、ガラス、シリコーンゴム、樹脂（不飽和ポリエステル樹脂（例えば日立化成社製、ポリセット等）、ポリエチレンテレフタタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）等），カーボンなどで構成することができる。その厚みは、例えば、０．１〜１．３ｍｍ程度で選択することができる。この中でも、チップの作製工程が簡便、矩形の作製が可能等の理由から、ＰＤＭＳが最適である。各チップは同一の材料で構成してもよいし、異なる材料で構成してもよい。
【００３２】
本実施形態に係るマイクロ流体素子は、上記各チップを作製した後、張り合わせることで得ることができる。具体的には、例えば、マイクロチャネルチップ２４，２６は、チップ表面に各マイクロチャネルとなる所定の溝を形成することで得ることができる。この溝の形成は、チップ材料によって、例えば、１以上の高いアスペクト比（幅の寸法／溝の深さ比）のマイクロチャネルを得るために半導体加工技術で使われるフォトリソグラフィーとドライエッチング技術、或いはフォトリソグラフィーとウェットエッチング技術を用いてシリコンやガラスなどに溝加工を行う方法、マイクロマシーン加工技術で使われるＬＩＧＡプロセスを用いてＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）の構造をめっきによって金属に転写する方法や、紫外線用の厚膜レジスト（エポキシ樹脂をベースとしたネガ型レジスト）の構造をシリコーンゴムなどに転写するモールド法などにより行うことができる。
【００３３】
また、電極１８は、チップ表面に化学蒸着法やスパッタ法などにより所定の位置に電極材料を堆積させることで形成することができる。
【００３４】
そして、得られた各チップを、位置合わせを行いつつ重ね合わせて、公知の接合技術により接合することで、本実施形態に係るマイクロ流体素子を得ることができる。
【００３５】
このような構成の本実施形態に係るマイクロ流体素子は、まず、導入口２０Ａ，２０Ｂから各流体を導入すると、第１供給用マイクロチャネル１４Ａから酸性水溶液Ａが、第２供給用マイクロチャネル１４Ｂから塩基性水溶液Ｂがそれぞれ主マイクロチャネル１２の第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂへ流入する。主マイクロチャネル１２内では酸性水溶液Ａ及び塩基性水溶液Ｂの層流が第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂに形成され、第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂの連通部で互いの酸性水溶液Ａ及び塩基性水溶液Ｂが接触し，各電極で正負活物質による酸化還元反応が生じ、これに起因する電力を電極１８から取り出す。この際、酸性水溶液Ａ及び塩基性水溶液Ｂの接触域では、酸性水溶液Ａ中のプロトンと，塩基性水溶液Ｂ中の水酸化物イオンとが中和反応が生じ、中和反応領域Ｒが形成されている。
【００３６】
一方、主マイクロチャネル１２内で酸化還元反応を終えた酸性水溶液Ａ、及び塩基性水溶液Ｂは、第１排出用マイクロチャネル１６Ａ、及び第２排出用マイクロチャネル１６Ｂにそれぞれ流入し、各排出口２２Ａ，２２Ｂからそれぞれ排出される。
【００３７】
このようにして、本実施形態に係るマイクロ流体素子では、電力変換が行われる。なお、電力変換や使用する材料については特願２００３−３９３７１４に記載されている。
【００３８】
以上、説明した本実施形態に係るマイクロ流体素子では、主マイクロチャネル内で接触する酸性水溶液Ａの層流と塩基性水溶液Ｂの層流との接触厚み（接触幅ｃ）を、当該層流が形成される第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂの短径（層流の最大厚み）よりも小さくして、当該層流同士の接触面積を低減させている。これにより、互いの層流の接触域での中和反応が抑制され、酸性水溶液Ａ及び塩基性水溶液Ｂの正負活物質（反応物質）が無駄に消費されない。このため、主マイクロチャネル１２を長くしても、酸性水溶液Ａ及び塩基性水溶液Ｂの正負活物質が十分電力変換に寄与するため、大きな出力が得られる。
【００３９】
また、互いの層流の接触域では中和反応領域Ｒが低減するため、中和反応領域Ｒを除く領域を囲むように延在して設ける電極１８の電極面積も増大させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、主マイクロチャネル１２を構成する第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂの断面形状が四角形である形態を説明したが、これに限られない。例えば、図５に示すように、主マイクロチャネル１２を構成する第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂを流路断面が湾曲した半楕円型で構成し、互いの縁部の一部を共有する（重ねる）ように連通し、第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂの間に凸部３０を有する形態であってもよい。これらの形態では、流路断面において、酸性水溶液Ａの層流と塩基性水溶液Ｂの層流との接触幅ｃが、流路最大深さｄ（層流最大厚み：本実施形態の流路深さ（短径ｂ）に相当）よりも小さくなり、層流接触幅を低減し、層流の接触域での中和反応が抑制される。
【００４１】
しかし、この形態は、作製工程が複雑であるのに対し、本実施形態は簡便な工程で作製可能であるため、本実施形態の方が好適である。
【００４２】
ここで、本実施形態に係る電力変換用マイクロ流体素子を用い、以下の条件で電力変換のシミュレーション（電力変換用流体の中和領域の計算）を行ったところ、中和反応領域Ｒの幅ｅ（層流接触面と直交した方向に沿った幅）は、上流から２０ｍｍの地点で，図２の場合，３０μｍであった。これに対し、図６に示す従来の電力変換用マイクロ流体素子を用い、同条件（但し、第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂ形状：長径ａ＝１０００μｍ、短径ｂ＝１００μｍ、層流接触幅ｃ＝１００μｍ）で電力変換シミュレーション（電力変換用流体の中和領域の計算）を行ったところ、中和反応領域Ｒの幅ｅは９０μｍであった。
【００４３】
これにより、本実施形態では、主マイクロチャネル１２における酸性水溶液Ａ及び塩基性水溶液Ｂの接触幅（接触面積）を小さくすることで、中和反応領域Ｒも低減することがわかる。
【００４４】
なお、図６に示す従来の電力変換用マイクロ流体素子は、主マイクロチャネル１２として一つの断面長方形の流路に酸性水溶液Ａ及び塩基性水溶液Ｂの層流を形成する構成である。図６では、酸性水溶液の層流が形成される側が第１チャネル１２Ａであり、塩基性水溶液Ｂの層流が形成される側が第２チャネル１２Ｂに相当する。また、図６は、図1のＡ−Ａ’断面図に相当する。
【００４５】
−条件−
・第１チャネル１２Ａ及び第２チャネル１２Ｂ形状：長径ａ＝１０００μｍ、短径ｂ＝１００μｍ、層流接触幅ｃ＝√（２００）μｍ）
・酸性水溶液Ａ：Ｈ2ＳＯ4（０．５ｍｏｌ／ｌ）：Ｈ2Ｏ2（１ｍｏｌ／ｌ）＝２：１
・塩基性水溶液Ｂ：ＮａＯＨ（０．５ｍｏｌ／ｌ）：Ｈ2Ｏ2（１ｍｏｌ／ｌ）＝２：１
・酸性水溶液Ａ流速：０．１５ｍ／ｓｅｃ
・塩基性水溶液Ｂ流速：０．１５ｍ／ｓｅｃ
【００４６】
このように、主マイクロチャネル１２における酸性水溶液Ａ及び塩基性水溶液Ｂの接触幅（接触面積）を小さくすることで、中和反応領域Ｒも低減するのは、Ｈ+とＯＨ-が接触すると中和反応が起こるため，その接触面積が小さいほど反応生成物（Ｈ2Ｏ）は少なくなり、中和反応領域が低減するためでると推測される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態に係るマイクロ流体素子を示す模式的な平面図である。
【図２】実施形態に係るマイクロ流体素子を示す模式的な部分断面図であり、図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】実施形態に係るマイクロ流体素子の他の例を示す模式的な部分断面図であり、図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図４】実施形態に係るマイクロ流体素子の他の例を示す模式的な部分断面図であり、図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】実施形態に係るマイクロ流体素子の他の例を示す模式的な部分断面図であり、図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図６】従来のマイクロ流体素子の例を示す模式的な部分断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０   マイクロチャネルデバイス
１２   主マイクロチャネル
１２Ａ 第１チャネル
１２Ｂ 第２チャネル
１４Ａ 第１供給用マイクロチャネル
１４Ｂ 第２供給用マイクロチャネル
１６Ａ 第１排出用マイクロチャネル
１６Ｂ 第２排出用マイクロチャネル
１８   電極
２０Ａ，２０Ｂ       導入口
２２Ａ，２２Ｂ       排出口
２４，２６    マイクロチャネルチップ
２８   連結チャネル
Ａ     酸性水溶液
Ｂ     塩基性水溶液
【図１】
2007026880.tif 000003
【図２】
2007026880.tif 000004
【図３】
2007026880.tif 000005
【図４】
2007026880.tif 000006
【図５】
2007026880.tif 000007
【図６】
2007026880.tif 000008