(57)【要約】【課題】割賦会社と割賦会社加盟店が通信回線を通じて音声や画像などの情報を同時に双方向で送受信することで従来に比べ短時間で本人確認をおこない割賦会社の取扱量を増やし加盟店の割賦契約成立までの時間を短くすると共に、画像や音声資料などを使うことによるなりすましなどの不正契約の防止をおこなうこと。【解決手段】 このシステムは、車両を売買しようとする人（法人の場合代表者等）が割賦による契約を割賦会社と結ぶ時に割賦会社が契約者に対して契約者本人の意志確認および本人であるかどうかの確認をおこなうために顧客がいる加盟店の確認端末装置と割賦会社の確認端末装置を通信回線で結び音声及び画像等を同時に双方にて送受信し契約者の本人確認及び意志確認に必要な情報として提供する【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を売買しようとする人（法人の場合代表者等）が割賦による契約を割賦会社と結ぶ時に割賦会社が契約者に対して契約者本人の意志確認および本人であるかどうかの確認をおこなうために顧客がいる加盟店の確認端末装置と割賦会社の確認端末装置を通信回線で結び音声及び画像等を同時に双方にて送受信し契約者の本人確認及び意志確認に必要な情報として提供することを特徴とする車両売買における割賦契約時の本人確認および不正契約防止システム。
【請求項２】
前記情報を前記対応の端末装置に通信回線を通して提供することを特徴とする請求項１の車両売買における割賦契約時の本人確認および不正契約防止システム。
【請求項３】
前記情報を提供することによるなりすまし契約といった不正契約を防止することを特徴とする請求項１記載の車両売買における割賦契約時の本人確認および不正契約防止システム。
【請求項４】
確認端末装置から通信回線を通して確認時の各種データーを情報センター端末装置へ登録することを特徴とする中古車両の品質向上による売買促進及び不正販売防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両の売買業者などの端末装置を収容するコンピュータネットワークを利用した車両の売買における割賦契約時の本人確認を音声並びに画像等の情報を通信回線を用いて双方向通信をおこない遠隔地等でも迅速かつ的確な本人確認作業をおこなうとともに、割賦契約者の不正な契約防止を行うためのシステムと方法に関するものである
【背景技術】
【０００２】
従来、車両売買時の割賦契約における本人確認は大多数の場合、電話などによる音声による方法が採用されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来の方法によれば、割賦販売を申し込んだ人間の顔を見ることができず時としていわゆる「なりすまし契約」と言った不正契約が発生していた。
【０００４】
正当な契約であっても自宅、職場等特定の場所の有線電話での確認が主流なため確認までに時間がかかり割賦会社と割賦取扱の契約を結んでいる店舗（以下加盟店とする）へ来店した割賦契約をおこなおうとする人（以下契約者とし、同時に保証人が存在する契約の場合、保証人も含むものとする）であっても店頭での割賦契約の本人確認ができないために売買契約の確定までに時間を要していた。
【０００５】
特になりすまし契約などの不正契約は現在でも多く見受けられ社会的な問題にもなっている。
【０００６】
前記のことから、車両売買で割賦契約しようとする人の顔を見て会話することが売買店の店頭でいつでも行うことができれば割賦会社、売買会社双方にとって良い効果をもたらすことができる。
【０００７】
本発明の課題は、車両売買時において割賦契約の本人確認を顔を見ながら行うことで売買店の利便性を向上させると共に、割賦契約のいわゆるなりすまし契約などの不正契約を防止システムとその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の車両売買における割賦契約時の本人確認および不正契約防止システムは、車両を売買しようとする人（法人の場合代表者等）が割賦による契約を割賦会社と結ぶ時に割賦会社が契約者に対して契約者本人の意志確認および本人であるかどうかの確認をおこなうために契約者がいる加盟店の確認端末装置と割賦会社の確認端末装置を通信回線で結び音声及び画像等を同時に双方にて送受信し契約者の本人確認及び意志確認に必要な情報として提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、今まで直接割賦販売会社の社員等が加盟店に出向いて契約者の本人確認をおこなっていた作業が加盟店に出向かなくても契約者の本人確認をおこなうことが可能となり、割賦会社の取扱量も増え加盟店も割賦契約成立までの時間を今までに比べ短くすることができる。
【００１０】
また、割賦会社は加盟店や割賦販売契約者の便宜などの理由で有線電話での音声にのみによる本人確認をおこなっていたが、その場合契約者の顔を確認することができないため、いわゆるなりすまし契約といった不正契約がおこなわれる可能性があったが、顔を見て音声通信が可能な本発明では割賦会社にとっては前述のような不正契約防止にも効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１を参照すると、本発明の実施の形態における車両売買における割賦契約時の本人確認および不正契約防止システム１は、コンピュータネットワーク２と、情報センター３とから構成されている。
【００１２】
コンピュータネットワーク２は複数の端末装置（ＰＣ）３、４、５、６、７、８を収容している。ＰＣ３は情報センター対応情報端末装置（情報センター）、ＰＣ４、５、７、８は加盟店及びＰＣ６は割賦会社にそれぞれ対応する端末装置であり、パーソナルコンピュータなどで構成できる。
【００１３】
情報センター３はパーソナルコンピュータなどで構成でき、コンピュータネットワーク２に収容される端末装置（ＰＣ）６から通信回線を通して確認をおこなった時間などのデーターに基づきデータベースを構築する。
【００１４】
パーソナルコンピュータなどで構成される端末装置（ＰＣ）４〜８及び情報センター３のそれぞれは、図２に示すように、計算装置２２と、この計算装置２２に入出力インタフェース装置２１を通じてそれぞれ接続したフロッピー(登録商標)ディスク装置またはハードディスク装置などの補助記憶装置２９、キーボード及びマウスなどから構成される入力装置３０と、デジタルスチルカメラ及びイメージスキャナーなどの画像入力装置３１と、マイクなどの音声入力装置３２及び計算装置２２に入出力インタフェース装置２１を通じてそれぞれ接続した表示装置３３、印字装置３４、及び通信回線（コンピュータネットワーク）に接続される通信装置３５とを備える。
【００１５】
計算装置２２は中央処理装置（ＣＰＵ）２３及び主記憶装置（ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ）２６から構成される。ＣＰＵ２３は制御部２４及び演算部２５を有する。また、メモリ２６は命令部２７及びデータ部２８を有する。この計算装置２２はオペレーションシステム（ＯＳ）による制御の下にメモリ２６または補助記憶装置２９に格納されているプログラムを起動し、所定のタスク（プロセス）を実行する。このとき、計算装置２２は複数のタスクを仮想的にかつ同時に並列して実行するマルチタスク実行処理を行うこともできる。
【００１６】
計算装置２２を構成するＣＰＵ２３の制御部２４は、実行される命令部２７のアドレスをもとにデーター部２８から命令を取り込み、命令の内容を解読し、必要な動作指示を他の装置に対して出力する。また、演算部２５は与えられたデータに対して四則演算及び論理演算などを行う。この制御部２４は入出力インタフェース装置２１を通して他の装置に入出力制御指令を出すとともに、メモリ２６にメモリ制御指令を出力する。
【００１７】
また、入力装置３０及び通信装置３５などから入力されたコマンドは最初にメモリ２６へと転送され、メモリ２６では、与えられたコマンドからデーター及び命令を選択するとともに、選択されたデータ及び命令をＣＰＵ２３の制御部２４に転送する。画像入力装置３１及び音声入力装置３２により取り込まれ、入出力インタフェース装置２１を通じてメモリ２６へと転送された画像及び音声データー、またはキーボードなどの入力装置３０及び通信装置３５から入力されたデーターは、メモリ２６のデーター部２８に格納される。
【００１８】
このように構成される車両売買における割賦契約時の本人確認および不正契約防止システム１に収容されている情報センター３には図３に示すような、データー格納形式の確認データーファイルを有する。このデーターファイルは補助記憶装置２９又は主記憶装置２６のデーター部２８に格納されている。データーファイルには、確認日、開始時刻、終了時刻、確認店舗、確認加盟店、確認者、確認結果、及び契約者名などのデーターが格納されている。
【００１９】
確認端末装置（ＰＣ）４、５、６、７、８のデーター等の情報を表示する表示装置３３に可視表示される画面のダイアログの初期状態は、図５に示すとおり、加盟店名、通信状況、通信開始時刻、通信時間、確認店舗、確認者、確認結果、通信相手の顔、及び本人確認資料などの項目に対応したデーターを含む。
【００２０】
情報センター端末装置（ＰＣ）３の確認データー等の情報を表示する表示装置３３に可視表示される画面のダイアログの初期状態は、図６に示すとおり、確認データーの項目に対応したデーターを含む。
【００２１】
確認をおこなうの場合、入力画面のダイアログを表示したＰＣ４、５、６、７、８において、キーボード及びマウスなどの入力装置３０から通信相手、例えば毎日自動車の確認端末が「信販会社岡山支店」を入力すると、通信回線を通じ信販会社確認端末６へ通信開始信号を送信し信販会社確認端末６のＣＰＵ２３の制御部２４が通信装置３５からその信号を受信すると応答信号と共に画像入力装置３１及び音声入力装置３２から信号やデーターを入出力インターフェイス２１から通信装置３５を通じて呼び出した確認端末へ送り返し呼び出された確認端末同様に音声及び画像データーを送り始め双方の入出力インタフェイス装置２１を通じて表示装置３３に画像が表示され音声入力装置に信号が届き音が鳴る。
【００２２】
呼び出した側、呼び出された側双方の通信が開始された時に双方の確認端末のＣＰＵ２３の制御部２４は情報センターに登録する必要情報を計算し入出力インターフェイス２１並びに通信装置３５、通信回線を通じて情報センター端末装置３へ送信し情報センター端末装置３は通信装置３５及び入出力インターフェイス２１を通じて主記憶装置２６のデーター部２８へ保存する。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
なお、上記実施の形態においては、１つのネットワークに各端末装置が収容されている構成を示したが、さらに他のネットワークなどを含めたシステム、あるいは同一のネットワークに各端末装置を収容したシステムで実施してもよい。また、対象となる信販加盟店は普通乗用車やトラックなどの自動車だけでなく、自動二輪車や原動機付き自転車、自転車などの車両を扱うすべての店舗及び信販会社に適応できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態における車両売買における割賦契約時の本人確認および不正契約防止システムの構成を示す。
【図２】図１における確認端末装置及び情報センターの構成例を示す。
【図３】情報センターの確認データーファイルを示す。
【図４】確認端末装置の画面の編集例を示す。
【図５】情報センター端末装置の画面の編集例を示す。
【符号の説明】
【００２５】
１  車両売買における割賦契約時の本人確認および不正契約防止システム  
２  ネットワーク
３  情報センター端末装置  
４  信販加盟店の確認端末装置
５  信販加盟店の確認端末装置
６  信販会社の確認端末装置
７  信販加盟店の確認端末装置
８  信販加盟店の確認端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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