(57)【要約】      （修正有）【課題】消費者はポイントを１店舗の買い物が同じ金額でありながらより大きいポイント得て、ポイント付与店には費用負担がかからないシステムの構築と運営管理のシステムの構築。【解決手段】ポイントを付与する店舗のポイントおよび負担をその店舗以外の第三者が引き受け、第三者が複数になることでポイントを増加させる。第三者が１００円に対し２ポイントを引き受けるとすれば５社が引き受ければ１０ポイントとなる。今まで１００円の買い物で１ポイントづつ貯まっていたポイントがこの例の場合１＋１０の１１ポイントが毎回貯まることになり買い物額に対しこのカードの所有者に限って１１％もの値引きを受けられることになる。ポイント付与店が負担増無くポイントカードの消費者メリットを向上させかつ各引き受けする第三者の負担割合を決定後、開始、終了、ポイント集計等運営管理を独自のコンピュータ情報管理通信システムを構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある商業施設（店舗）発行のカード会員になることにより１００円（消費税別）の買い物に付き１ポイント数円のポイントを顧客に付与し、ある規定数貯まれば商品券、値引き券またはサービスを受ける権利に変わるシステムであるが、そのポイントとポイントインセンティブ（交換費用）を通常はそのカード発行店が当然負担するものであるが本発明は販売促進等の一環としてカード発行店以外の第三者がその負担を引き受けるビジネスモデルとその運営、管理するシステムである。
【請求項２】
ある特定の店舗のポイント負担を第三者の引き受け手が複数ある場合、１００円の買い物で１ポイント以上が無制限に引き受け手数分だけポイントが貯まるシステム、例えばあるショッピングセンターで使えるカードのポイント負担を引き受ける第三者が５社あった場合、５社全てが１００円で１ポイントを引き受ければこのカード所有者は毎回１００円の買い物で５ポイントが貯まることになり、５社が２ポイントを引き受ければカード所有者は毎回１００円の買い物で１０ポイントが貯まることになるビジネスモデルとそのシステム。
【請求項３】
ポイント負担を引き受ける第三者はその店舗のコンピュータ管理レジスター（ＰＯＳレジといわれる）システムによりそのカード保有者が買い物をすると同時に電話回線その他の通信システムでポイント付与店の所有するコンピュータサーバーの顧客データに顧客のポイントが加算され、さらに同時に引き受けの第三者のコンピュータからそのデータを閲覧可能とし、第三者の複数別に負担ポイント数を集計、管理するシステム。
【請求項４】
第三者に来店した既にカード発行店のカードを持っている顧客のポイント加算を第三者が引き受け開始する場合はカード認識及び情報通信装置でポイント負担の引き受け開始、終了日時、負担を了承する１００円につきのポイント数等の情報を第三者の店内等その場で入力し、カード発行店のコンピュータに伝送されポイントの引き受けが開始されるシステム。
【請求項５】
第三者に来店した顧客がポイント利用店のカードを所有せず、カードの新規作成の場合は顧客別のポイント負担開始、終了日時、負担了承ポイント数の決定の内容を含めた所定の申し込み内容の書類送付によってそのカード店の管理するコンピュータに開始、終了情報が入力され、カードが申込者に送付されるシステム。
【請求項６】
複数者が引き受けるが、付与するポイントの利用は特定の商業施設の利用に限定するビジネスモデル。
【請求項７】
カードそのものにポイントの集計とその数値を記憶させ特定の店舗のみでポイントの使用が可能とする制御システムとコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はある商業施設（店舗等）発行の販売促進用カードの買い物ポイント（通常１００円の買い物に対し１ポイントを消費者に付与しそれは慣例的に１円に換算し、値引き券又は商品券等の提供それ相当のサービスをするもの）、をその店舗以外の第三者が負担を引き受け、カード発行店舗と第三者双方の販売促進効果を狙い、その運用、管理を行うためのコンピュータシステム及び通信システムのありかたを構築するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のポイントサービスの仕組みは顧客へ付与し、貯まったポイントの利用はその付与店で利用するのが慣例で、ポイントサービスの負担は付与店自身がするということが通常でありこういったサービスは既に存在していたが、１ポイントがせいぜい１円程度しか消費者に還元されていない、本発明のようにある特定の店舗の買い物時にもらえるポイントをその店舗以外の第三者が自店での売り上げでないにもかかわらずその店のポイントの負担を引き受け、複数者が引き受ければその数に応じてポイントが倍加していくというシステムはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は慣例的に１００円から２００円の買い物でポイントが消費者はもらえるものであるが計算するとそれは０．５％から１％程度の値引きまたはメリットに抑えられている、それをポイント付与店には費用負担がかからず５％、１０％、２０％、さらにそれ以上大きなものにするサービスシステム構築が本発明のねらいである。【０００４】引き受けする第三者が必要かつ適切なタイミングで引き受けが開始できなければならない。【０００５】現在所有しているカードを引き受けする第三者に提示することによって当日から第三者の負担するポイント付与加算が開始される迅速性が必要である。【０００６】第三者の顧客がその店舗（カード発行店）のカードを持っていない場合、新しく本発明の第三者引き受け型カード発行の仕組みが必要である。【０００７】ポイントの付与の期限は有期限または無期限のものがあり、その指定は迅速に決定されなければならない。【０００８】ポイント付与する店舗で買い物がなされた場合、その店舗自身が付与するポイントは買い物時点にポイントの加算がなされる、同時点に第三の引き受けも実行されなければならない。【０００９】引き受けたカード所有者のポイント集計状況が第三者においていつでも監督できる状況でなければならない。
【課題を解決する為の手段】
【００１０】第三者の引き受け店においてコンピュータ端末情報通信システムによりカード発行店の管理するコンピュータにポイント引き受けに関する（開始、終了次期、了承負担ポイント数等）条件または顧客情報を登録する。
【００１１】第三者とポイント利用店であるカード発行店との間で予め負担費用割合等を決定する基本契約締結を元に第三者の店舗でがその店のカード発行申し込み書を作成し、カード発行店に送付後消費者（顧客）にカードが届き次第サービスの開始とする書類による実施のシステムの構築。
【００１２】ポイント利用店であるカード発行店で本発明のサービスカードを提示して買い物ををした場合、コンピュータ管理レジスター（通常はＰＯＳレジと呼ばれる）の通信機能で第三者の負担ポイントが管理されるコンピュータに買い物同時点に集計管理されるシステムとプログラムの構築。
【００１３】第三者の負担されるポイント管理はポイント利用店であるカード発行店の管理下に置かれ、コンピュータに集計されたデータのうち第三者は接続許可を得た後、負担ポイント集計状況及び顧客別の利用状況を自社にかかわるもののみ閲覧確認が出来るシステムとプログラムの構築。
【０００１４】第三者の店舗に来店した顧客がポイント利用店であるカードを既に所有している場合そのカード即日ポイント加算されるようにするにはそのカードの情報の読み取りが出来るシステムとプログラムを構築する。
【発明の効果】
【００１６】本発明は第三者の引き受け者をある特定の店舗（カード発行店）に限定集中させるところに大きな特徴があり、第三者の引き受け者が増えれば増えるほどそのカードの保有者はその店舗で利用する場合、大きなサービス（値引き等）が受けられる為、その店舗に対し買い物をする意識が大きくなる、したがってその店舗は極めて販促効果が上がるにもかかわらず、その店舗そのものはポイント付与に対しての経費（費用）は全く無い。
【００１７】また本発明はポイントを引き受ける第三者にとってその地域における人気の店の大量の顧客のカード保有者に広くアピール出来る為、人気に便乗しつつ集客、販促の効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】顧客がポイントカードを所有してる（５）場合、そのカード（６）を第三者（７）に提示し、第三者所有のコンピュータ（８）にカード読み取りハードにて認識する。【００１９】そのカードの顧客情報を（８）のコンピュータで認識後（９）のポイントカード発行店に伝送すると同時に第三者が引き受け開始設定の（６）のカードが（１０）の様に設定済みカードとなる。【００２０】（１０）のカードで（１１）の店舗で買い物後提示すると買い物額とポイント付与情報が（８）のサーバーに伝送される。【００２１】（８）のコンピュータサーバーで各引き受けの第三者別に集計され、複数の（７）にポイント数とそれに応じた負担額が請求される。【００２２】一方（１６）のカード非所有者が（７）に来店した場合、（１２）の申し込み書を（７）に申し込みし、書き込み、捺印が終了した申し込み書（１３）を（１４）のポイント利用店の事務部門に送付する。【００２３】受け取った（１４）の事務部門は（１５）の入力部にて入力し、同時に（８）のコンピュータサーバーに伝送をする。【００２４】顧客情報データが（８）のコンピュータサーバーに入力され次第設定完了のカードを顧客に送付する。
【図１】
2007026403.tif 000003
【図２】
2007026403.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月8日(2006.3.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はある商業施設（店舗等）発行の販売促進用カードの買い物ポイント（通常１００円の買い物に対し１ポイントを消費者に付与しそれは慣例的に１円に換算し、値引き券又は商品券等の提供それ相当のサービスをするもの）、をその店舗以外の第三者が負担を引き受け、カード発行店舗と第三者双方の販売促進効果を狙い、その運用、管理を行うためのコンピュータシステム及び通信システムのありかたを構築するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のポイントサービスの仕組みは顧客へ付与し、貯まったポイントの利用はその付与店で利用するのが慣例で、ポイントサービスの負担は付与店自身がするということが通常でありこういったサービスは既に存在していたが、１ポイントがせいぜい１円程度しか消費者に還元されていない、本発明のようにある特定の店舗の買い物時にもらえるポイントをその店舗以外の第三者が自店での売り上げでないにもかかわらずその店のポイントの負担を引き受け、複数者が引き受ければその数に応じてポイントが倍加していくというシステムはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は慣例的に１００円から２００円の買い物でポイントが消費者はもらえるものであるが計算するとそれは０．５％から１％程度の値引きまたはメリットに抑えられている、それをポイント付与店には費用負担がかからず５％、１０％、２０％、さらにそれ以上大きなものにするサービスシステム構築が本発明のねらいである。【０００４】引き受けする第三者が必要かつ適切なタイミングで引き受けが開始できなければならない。【０００５】現在所有しているカードを引き受けする第三者に提示することによって当日から第三者の負担するポイント付与加算が開始される迅速性が必要である。【０００６】第三者の顧客がその店舗（カード発行店）のカードを持っていない場合、新しく本発明の第三者引き受け型カード発行の仕組みが必要である。【０００７】ポイントの付与の期限は有期限または無期限のものがあり、その指定は迅速に決定されなければならない。【０００８】ポイント付与する店舗で買い物がなされた場合、その店舗自身が付与するポイントは買い物時点にポイントの加算がなされる、同時点に第三の引き受けも実行されなければならない。【０００９】引き受けたカード所有者のポイント集計状況が第三者においていつでも監督できる状況でなければならない。
【課題を解決する為の手段】
【００１０】第三者の引き受け店においてコンピュータ端末情報通信システムによりカード発行店の管理するコンピュータにポイント引き受けに関する（開始、終了次期、了承負担ポイント数等）条件または顧客情報を登録する。
【００１１】第三者とポイント利用店であるカード発行店との間で予め負担費用割合等を決定する基本契約締結を元に第三者の店舗でがその店のカード発行申し込み書を作成し、カード発行店に送付後消費者（顧客）にカードが届き次第サービスの開始とする書類による実施のシステムの構築。
【００１２】ポイント利用店であるカード発行店で本発明のサービスカードを提示して買い物ををした場合、コンピュータ管理レジスター（通常はＰＯＳレジと呼ばれる）の通信機能で第三者の負担ポイントが管理されるコンピュータに買い物同時点に集計管理されるシステムとプログラムの構築。
【００１３】第三者の負担されるポイント管理はポイント利用店であるカード発行店の管理下に置かれ、コンピュータに集計されたデータのうち第三者は接続許可を得た後、負担ポイント集計状況及び顧客別の利用状況を自社にかかわるもののみ閲覧確認が出来るシステムとプログラムの構築。
【０００１４】第三者の店舗に来店した顧客がポイント利用店であるカードを既に所有している場合そのカード即日ポイント加算されるようにするにはそのカードの情報の読み取りが出来るシステムとプログラムを構築する。
【発明の効果】
【００１６】本発明は第三者の引き受け者をある特定の店舗（カード発行店）に限定集中させるところに大きな特徴があり、第三者の引き受け者が増えれば増えるほどそのカードの保有者はその店舗で利用する場合、大きなサービス（値引き等）が受けられる為、その店舗に対し買い物をする意識が大きくなる、したがってその店舗は極めて販促効果が上がるにもかかわらず、その店舗そのものはポイント付与に対しての経費（費用）は全く無い。
【００１７】また本発明はポイントを引き受ける第三者にとってその地域における人気の店の大量の顧客のカード保有者に広くアピール出来る為、人気に便乗しつつ集客、販促の効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】顧客がポイントカードを所有してる（５）場合、そのカード（６）を第三者（７）に提示し、第三者所有のコンピュータ（８）にカード読み取りハードにて認識する。【００１９】そのカードの顧客情報を（８）のコンピュータで認識後（９）のポイントカード発行店に伝送すると同時に第三者が引き受け開始設定の（６）のカードが（１０）の様に設定済みカードとなる。【００２０】（１０）のカードで（１１）の店舗で買い物後提示すると買い物額とポイント付与情報が（８）のサーバーに伝送される。【００２１】（８）のコンピュータサーバーで各引き受けの第三者別に集計され、複数の（７）にポイント数とそれに応じた負担額が請求される。【００２２】一方（１６）のカード非所有者が（７）に来店した場合、（１２）の申し込み書を（７）に申し込みし、書き込み、捺印が終了した申し込み書（１３）を（１４）のポイント利用店の事務部門に送付する。【００２３】受け取った（１４）の事務部門は（１５）の入力部にて入力し、同時に（８）のコンピュータサーバーに伝送をする。【００２４】顧客情報データが（８）のコンピュータサーバーに入力され次第設定完了のカードを顧客に送付する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明において、第三者がポイント負担の引き受けとポイントが付与される利用店の情報管理を示す図である。
【図２】顧客が第三者にポイント利用店のカードを提示し、第三者がそのポイント負担の開始とポイント利用店から負担額の請求が来るまでの流れを示す図である。
【符号の説明】
１  ポイント利用店客用お買い上げ入力部
２  第三者におけるポイント引き受け情報入力部
３  ポイント利用店引き受け者分類、管理作業制御部
４  第三者におけるポイント引き受け情報入力部
５  カード所有者
６  カード所有者のカード
７  ポイント引き受けの第三者
８  第三者におけるポイント引き受け情報入力部
９  ポイント利用店引き受け者分類、管理作業制御部
１０  第三者引き受け開始済みカード
１１  ポイント付与利用店
１２  ポイント利用店新規カード申し込み書
１４  ポイント利用店事務部
１５  ポイント利用店の第三者引き受け情報の入力部