(57)【要約】【課題】製造のために特に工程を追加することなく、アンテナ引き出し時のアンテナ性能を向上させた携帯電話機を提供する。【解決手段】筐体１０には受けホルダー１１が配設固定されている。受けホルダー１１に螺設された雌ネジ１１ａに、導電性部材からなるホルダー３０の雄ネジ３０ａが螺入されて、受けホルダー１１にホルダー３０が固定される。ホルダー３０は、アンテナチューブ３１の一端に固定される。ホルダー３０内およびアンテナチューブ３１内に、ロッド状アンテナエレメント２２がホルダー３０およびアンテナチューブ３１の軸方向に引き出し収納自在に配設される。このような構成におけるアンテナチューブ３１に、導電性部材のものを用いる。【選択図】図２
2007325209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機であって、
チューブ状に形成された導電性部材が筐体に内設され、
前記チューブ内部に、導電性の棒状のアンテナ部材が前記筐体に対して出退自在に配設されてなる
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記チューブの内壁部に沿って絶縁性部材が配設されてなる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き出し収納自在なアンテナを備える携帯電話機に関し、特に、引き出し時のアンテナ性能を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機には様々なアンテナが用いられている。例えばロッドアンテナ等の、筐体に対して引き出し収納自在な棒状のアンテナが用いられている。
このアンテナを収納するときに、携帯電話機の筐体内部の基板等にアンテナが接触すると、基板等を損傷するおそれがあるため、アンテナとは別に、アンテナを収納するチューブ状の部材（以下、「アンテナチューブ」という）が筐体に内設されている。このアンテナチューブは、非導電性部材のものが用いられている。
【０００３】
このような携帯電話機のアンテナ性能を向上させるために、下記の特許文献１には、アンテナを引き出した状態および収納した状態のいずれにおいてもアンテナ性能を向上させるために、アンテナチューブの両端に給電部を設け、給電部各々を、それぞれ異なる整合回路を介して伝送用同軸ケーブルに接続する構成を備えるアンテナが開示されている。
この他にも、アンテナ性能を向上させるために、導電性のアルミをアンテナチューブに蒸着させる技術が用いられている。これにより、アンテナ引き出し時において、電波の送受信を行うアンテナ領域が拡大するので、アンテナ性能を向上させることができる。
【特許文献１】特開平７−２６３９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、ターミナルとなる給電部を２カ所設ける必要があり、筐体内部の構造が複雑になる。
また、アンテナ引き出し時において電波の送受信を行うアンテナ領域を拡大することのみを目的として、アルミをアンテナチューブに蒸着させると、携帯電話機の製造過程において、蒸着のための工程が発生し、製造に手間がかかる。
【０００５】
そこで、本発明は、携帯電話機の設計が複雑にならず、かつ、携帯電話機の製造に特に工程を追加することなく、引き出した状態におけるアンテナ性能を向上させた携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、携帯電話機であって、チューブ状に形成された導電性部材が筐体に内設され、前記チューブ内部に、導電性の棒状のアンテナ部材が前記筐体に対して出退自在に配設されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上述の構成を備える携帯電話機は、導電性部材のアンテナチューブを用いている。
したがって、従来の非導電性のアンテナチューブを用いた携帯電話機と比較して、アンテナ引き出し時において、アンテナ領域を増大させることができるので、引き出した状態におけるアンテナ性能を向上させることができる。
また、導電性部材のアンテナチューブを用いることのみでアンテナ性能を向上させることができるので、携帯電話機の製造に特に工程を追加する必要がない。
【０００８】
また、前記チューブの内壁部に沿って絶縁性部材が配設されてなることとしてもよい。
これにより、アンテナチューブ部分が無給電素子として機能して、アンテナを所望の特性とすることができ、従来のように非導電性部材のアンテナチューブを用いた携帯電話機と比較して良好なアンテナ性能を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜実施の形態＞
以下、本発明にかかる携帯電話機の、特に、アンテナチューブに関連した構成の一実施形態を、図面を用いて説明する。なお、以下の実施例では、アンテナチューブは、アンテナとは別部品であり、基板等をアンテナの接触から保護するために筐体内に内設される。
図１は、アンテナチューブの取り付け位置を示す図である。
【００１０】
同図（ａ）は、アンテナ収納時、同図（ｂ）は、アンテナ引き出し時を示している。
同図に、アンテナチューブ３１を点線で示す。同図に示すように、携帯電話機１００のアンテナチューブ３１は、携帯電話機１００の筐体１０に内設されている。アンテナチューブ３１には、ロッド状アンテナエレメント２２が筐体１０に対して引き出し収納自在に配設されている。同図では、筐体１０の一端に沿ってアンテナチューブ３１が内設されている。
【００１１】
図２は、アンテナおよびアンテナチューブの構造を示す図である。
同図に示すように、筐体１０には受けホルダー１１が配設固定されている。受けホルダー１１に螺設された雌ネジ１１ａに、導電性部材からなるホルダー３０の雄ネジ３０ａが螺入されて、受けホルダー１１にホルダー３０が固定される。
ホルダー３０は、アンテナチューブ３１の一端に固定される。アンテナチューブ３１は、導電性の部材である。アンテナチューブ３１には、例えば導電性のアルミ等が用いられる。
【００１２】
ホルダー３０内およびアンテナチューブ３１内に、ロッド状アンテナエレメント２２がホルダー３０およびアンテナチューブ３１の軸方向に引き出し収納自在に配設される。
ロッド状アンテナエレメント２２には、収納状態においてホルダー３０に臨む位置に給電素子２１ａが設けられる。また、ロッド状アンテナエレメント２２には、引き出し状態においてホルダー３０に臨む位置に給電素子２１ｂが設けられる。給電素子２１ａ、２１ｂは、導電性の部材である。また、ロッド状アンテナエレメント２２には、トップローディング２３が設けられている。
【００１３】
ホルダー３０には、給電部２１ａ、２１ｂに弾接するように、導電性の部材である給電バネ３２が設けられ、この給電バネ３２を介して給電部２１ａ、２１ｂとホルダー３０が電気的に導通接続される。
また、筐体１０に設けられた給電端子３３がホルダー３０に弾接して、ロッド状アンテナエレメント２２の給電部２１ａ、２１ｂが筐体１０内に収容される電気回路に電気的に接続される。
（変形例）
なお、上述の例で説明したアンテナチューブ３１の内壁部に内接するように、絶縁性の部材を配設することとしてもよい。
【００１４】
図３は、絶縁性の部材を内壁部に配設する場合のアンテナチューブ３１の構造を示す。
同図に示すように、絶縁性部材３４が、アンテナチューブ３１の内壁部に内接されている。
この場合、受けホルダー１１は、絶縁性部材３４と固定されており、アンテナチューブ３１と受けホルダー１１とは、絶縁性部材３４を介して絶縁状態で設けられている。
【００１５】
このように絶縁性部材３４を配置すると、導電性部材を用いているアンテナチューブ３１が無給電素子として作用し、アンテナ性能の向上に寄与する。
図４および図５を用いて、具体的にアンテナ性能の向上の度合を説明する。
図４は、絶縁性部材を用いる場合のアンテナ性能を示しており、図５は、従来の、アンテナチューブに非導電性の部材を用いる場合のアンテナ性能を示している。
【００１６】
図４（ａ）は、本発明の実施の形態にかかる携帯電話機の電圧定在波比（VSWR: Voltage Standing Wave Ratio）を、通信電波の周波数ごとに示したグラフおよび表である。同図（ａ）に示すグラフは、横軸が周波数（MHz）、縦軸がVSWRの値である。同図のグラフには、三角形の印とともに数字を付している箇所が３箇所あるが、この三角形の印は、それぞれ表に示す周波数と対応している。すなわち、△１は、周波数843MHｚと対応している。また、△２は、周波数888MHzと対応している。また、△３は、周波数924MHzと対応している。
【００１７】
また、同図（ｂ）は、本発明の実施の形態にかかる携帯電話機のアンテナ効率を、所定の周波数ごとに示している。
同図（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の場合、周波数が843MHzの場合はVSWRが1.6であり、アンテナ効率がー1.42dBである。周波数が888MHzの場合はVSWRが1.8であり、アンテナ効率がー1.60dBである。周波数が924MHzの場合はVSWRが2.0であり、アンテナ効率がー2.02dBである。
【００１８】
図５は、従来の、非導電性部材のアンテナチューブを用いる場合のアンテナ性能を示す図である。
図５（ａ）は、従来の構成における電圧定在波比を、通信電波の周波数ごとに示したグラフおよび表である。また、同図（ｂ）は、アンテナ効率を、所定の周波数ごとに示している。図中に示す三角形の印は、上述した説明と同一である。
【００１９】
同図（ａ）（ｂ）に示すように、従来の構成では、信号の周波数が843MHzの場合はVSWRが1.7であり、アンテナ効率がー1.51dBである。周波数が888MHzの場合はVSWRが2.2であり、アンテナ効率がー2.36dBである。周波数が924MHzの場合はVSWRが2.6であり、アンテナ効率がー3.03dBである。
図４および図５を用いて、本発明と従来の構成とを所定の周波数ごとに比較すると、本発明を適用することにより、アンテナ効率が従来より0.1〜1.0dB程度改善されていることがわかる。
＜補足＞
以上のように本発明にかかる携帯電話機について、実施の形態に基づいて説明したが、以下のように変形することもでき、本発明は上述の実施の形態で示した携帯電話機に限られないことは勿論である。
（１）上述の実施の形態では、アンテナチューブ３１は、筐体１０の一端に沿って内設されているものとして説明したが、アンテナチューブ３１が内設される場所は上述の実施例に限らない。
（２）アンテナチューブ３１の配設例は、上述の実施形態および図面等で説明した例に限らず、様々な配設方法を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、小型化の要請が大きいために十分なアンテナスペースを確保するのが困難な携帯電話機において、そのアンテナ性能を向上させることができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】アンテナチューブの取り付け位置を示す図である。
【図２】アンテナおよびアンテナチューブの構造を示す図である。
【図３】絶縁性の部材を内壁部に配設する場合のアンテナチューブ３１の構造を示す図である。
【図４】絶縁性部材を用いる場合のアンテナ性能を示す図である。
【図５】従来の、非導電性部材のアンテナチューブを用いる場合のアンテナ性能を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０  筐体
１１  受けホルダー
１１ａ  雌ネジ
２１ａ  給電部
２１ｂ  給電部
２２  ロッド状アンテナエレメント
２３  トップローディング
３０  ホルダー
３０ａ  雄ネジ
３１  アンテナチューブ
３２  給電バネ
３３  給電端子
３４  絶縁性部材
【図１】
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【図２】
2007325209.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007325209.tif 000006
【図５】
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