(57)【要約】  【課題】  禁止設定を必要に応じて解除し、より安全な車両の運行を図ることができる車両用警報装置（レーダー探知機）を提供する。  【解決手段】  このレーダー探知機は、車両を運行するにあたり注意すべき信号として複数種類の外部信号を受信することができる。そして、各外部信号を受信したら、これらに応じた警報音を発生させる。その一方で、いくつかの外部信号については、受信しても警報音を発生させないように設定することもできる。しかし、取締りが強化されたときには外部信号が多く受信され、そのようなときに警報音が発生するように設定しておけば、運転者の交通安全意識を向上させることができるが、これを禁止してしまうと、運転者はその機会を逃してしまう。そのため、このレーダー探知機では、禁止設定がされていても、取締りが強化されたときには警報を行って、より安全な車両の運行ができるようにしている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を運行するにあたり注意すべき信号として受信することが予め設定された複数種類の外部信号を受信する受信手段と、
この受信手段で受信した前記各外部信号に対応した警報を前記車両の運転者に対して実行する警報手段と、
運転者の操作に従って、前記警報手段による一つあるいは複数種類の警報を禁止する禁止設定を行うことが可能な禁止手段と
を備える車両用警報装置において、
前記禁止設定を解除する条件である解除条件情報を記憶する解除条件記憶手段と、
時間の経過と共に変化する判断情報を発生させる判断情報発生手段と、
前記判断情報が前記解除条件情報に一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判断情報が前記解除条件情報に一致したら、前記禁止設定を解除する解除手段と
を備えることを特徴とする車両用警報装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用警報装置において、
前記判断情報が前記解除条件情報に一致したとして、前記禁止設定が解除された後に、前記判断情報が前記解除条件情報と一致しなくなったら、前記禁止設定を再設定する再設定手段を備えることを特徴とする車両用警報装置。
【請求項３】
請求項１，２の何れかに記載の車両用警報装置において、
前記判断情報発生手段は、日時に関する判断情報を発生させることを特徴とする車両用警報装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の車両用警報装置において、
前記判断情報発生手段は、前記車両が運行されることによって時間の経過と共に変化する前記車両の位置に関する判断情報を発生させることを特徴とする車両用警報装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載の車両用警報装置において、
前記判断情報発生手段は、ＧＰＳ衛星から位置測位用の信号を受信するＧＰＳ受信手段を備え、この位置測位用の信号に基づいて前記判断情報を発生させることを特徴とする車両用警報装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか記載の車両用警報装置において、
運転者の操作に従って、前記解除条件記憶手段に前記解除条件情報を入力する入力手段を備えることを特徴とする車両用警報装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載の車両用警報装置において、
前記受信手段は、車両のスピードを計測するスピード計測器から発信される信号を前記外部信号の一つとして受信することを特徴とする車両用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者は、警察が速度取締りを実施していると意識的にスピードを落とすので、速度取締りを実施していることを運転者に知らせれば車両の安全な運行を図ることができる。
そのため、緊急車両の接近や、速度取締りなどを行っていること等を検出すると、運転者に対し警報を行う車両用警報装置が、現在広く用いられている。
【０００３】
この車両用警報装置１００は、図１０に示すように、具体的には、受信部１１０と、警報部１２０と、禁止部１３０とを備えている。
このうち受信部は、緊急車両の接近や、速度取締りなどを行っていることなど、車両の安全運行のために利用可能な複数種類の外部信号を車両の外部から受信する。この受信部は、具体的には、緊急車両で用いられている周波数帯の無線信号や、自動速度取締器（通称オービス）から発信されるマイクロ波等の信号を受信する。
【０００４】
警報部は、この受信部で受信した各外部信号に基づいて、車両の運転者に対し複数種類の警報を行う。つまり、緊急車両で用いられている周波数対の無線信号や、オービスから発信されるマイクロ波信号を受信部が受信すると、この警報部１２０は、緊急車両が近づいている旨、あるいは、速度の取締りが行われている旨等を、音声信号等で警報する。
【０００５】
禁止部１３０は、運転者の操作に従って、警報部による一つあるいは複数種類の警報を禁止する禁止設定を行う。運転者が居住している町など、車両を使用する環境の事情に通じている場合には、緊急車両の接近がめったにないことなどを運転者が知っており、このような場合にまで警報を行うと運転中わずらわしいことが多い。そのため、この禁止部１３０を操作することで必要に応じて警報を禁止するよう構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、警察では、運転者に安全運転意識を高めてもらうために、交通死亡事故「０」の日等を設け、取締りを強化することがある。このような場合、警察が路上に出て多くの場所で取締りを行うので、上述した車両用警報装置１００を備えている車両では、頻繁に警報が行われ、運転者の安全意識が必然的に向上する。
【０００７】
しかし、この禁止部１３０で警報が行われないように設定してしまうと、警報が行われないので、運転者は安全意識を高めるチャンスを逃してしまうという問題があった。
そこで本発明では、上述した問題点を解決し、禁止設定を必要に応じて解除し、より安全な車両の運行を図ることができる車両用警報装置１００を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題を解決するためになされた発明である請求項１記載の車両用警報装置は、車両を運行するにあたり注意すべき信号として受信することが予め設定された複数種類の外部信号を受信する受信手段と、この受信手段で受信した前記各外部信号に対応した警報を前記車両の運転者に対して実行する警報手段と、運転者の操作に従って、前記警報手段による一つあるいは複数種類の警報を禁止する禁止設定を行うことが可能な禁止手段とを備える車両用警報装置において、前記禁止設定を解除する条件である解除条件情報を記憶する解除条件記憶手段と、時間の経過と共に変化する判断情報を発生させる判断情報発生手段と、前記判断情報が前記解除条件情報に一致するか否かを判定する判定手段と、前記判断情報が前記解除条件情報に一致したら、前記禁止設定を解除する解除手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この車両用警報装置では、禁止設定を解除する条件である解除条件情報を解除条件記憶手段に記憶させるとともに、車両用警報装置の動作中、時間の経過と共に変化する判断情報を判断情報発生手段に発生させている。そして、この車両用警報装置では、判断情報が解除条件情報に一致するか否かを判定手段によって判定し、判断情報が解除条件情報に一致したら、解除手段が禁止設定を解除している。そのため、この車両用警報装置では、禁止設定が行われていても、禁止設定が行われていると好ましくない状況を解除条件として設定しておけば、その状況が生じた時には、禁止設定をしたかしないかに関わらず警報が行われる。
【００１０】
従って、この車両用警報装置を用いれば、禁止設定が行われていても、禁止設定が行われていると好ましくない状況下においては、禁止設定したものについても警報がなされるので、車両の安全な運行を図ることができる。また、従来の背景技術の欄で説明したような取締りを強化しているときでも、禁止設定が行われていても警報がなされるので、運転者は交通安全意識を高める機会を逃すことがない。
【００１１】
ところで、禁止設定が行われていたものが、上述したように解除されたままでいると、禁止設定が行われていたほうが好ましい状況になっても警報が行われることになる。
そこで、請求項２に記載したように、本発明の車両用警報装置は、判断情報が解除条件情報に一致したとして、禁止設定が解除された後に、判断情報が解除条件情報と一致しなくなったら、禁止設定を再設定する再設定手段を備えていることが好ましい。
【００１２】
次に、判断情報としては、次のようなものが想定される。
第１の判断情報は、請求項３に記載した日時に関する判断情報である。
この場合、解除条件として、警察による取締りが強化される「交通事故０の日」や、「交通安全週間」が実施される日付に関する情報を記憶しておけば、これらの日に該当するときは、禁止設定が解かれ、外部信号として取締用の信号を受信したら警報が行われる。
【００１３】
第２の判断情報は、請求項４に記載した車両の位置に関する判断情報である。車両の位置は、車両が運行されると時間の経過と共に変化する。
この場合、解除条件情報として、取締りが行われている地域など特定の地域の位置情報を設定すればよい。
【００１４】
その他、判断情報としては天気情報を用い、解除条件情報として、天候が雨であるとの天気情報を設定してもよい。
次に、請求項５に記載したように、判断情報発生手段は、ＧＰＳ衛星から位置測位用の信号を受信するＧＰＳ受信手段を備え、この位置測位用の信号に基づいて判断情報を発生させてもよい。この位置測位用の信号は、時間に関する信号を有しているので、受信した時刻を知ることができる。そのため、この位置測位用信号を用いれば、時間情報を発生させることができる。
【００１５】
次に、請求項６に記載したように、解除条件情報は、運転者の操作に従って、解除条件記憶手段に入力する入力手段を備えていても良いことはもちろんである。このようにすれば、運転者のニーズに合わせて、様々な解除条件を設定できる。
【００１６】
また、請求項７に記載したように、受信手段は、車両のスピードを計測するスピード計測器から発信される信号を外部信号の一つとして受信するものであってもよいことはもちろんである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
まず、このレーダー探知機１の外部構成について説明する。
ここで、図１は、レーダー探知機１の斜視図である。図２は、レーダー探知機の説明図で、（ａ）左側面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図である。図３は、レーダー探知機の説明図で、（ａ）右側面図、（ｂ）平面図、（ｃ）裏面図である。
【００１８】
本実施形態のレーダー探知機１は、図１〜図３に示すように、直方体状に形成された本体部１０の長手方向の一端側に液晶式のモニタ部２０が備えられている。
本体部１０の上面には、太陽電池パネル１２が取り付けられ、本体部１０の下面には、スピーカから放音される複数の放音孔１１（図３（ｃ））が形成されている。
【００１９】
またモニタ部２０は、裏面側が本体部１０に連結され、本体部１０に対し上下方向に所定角度で首を振ることができる。そしてこのモニタ部２０の表面側には、液晶式の表示部２２が設けられ、さらに、運転者から見て表示部２２の右側に、操作スイッチ２４が取り付けられている。
【００２０】
そして、このレーダー探知機１は、車両のサンバイザーやインパネの上に取り付けられる。
次に、このレーダー探知機１の内部構成について説明する。
【００２１】
ここで、図４は、本実施形態のレーダー探知機１の内部構成を示すブロック図である。
このレーダー探知機１は、内部構成としては、前述した太陽電池パネル１２、表示部２２、操作スイッチ２４の他に、制御部３、電源部１２ａ、ＧＰＳ受信部１４、レーダ受信部１６、無線受信部１８、受信チャンネル制御部１８ａ、復調部１８ｂ、スピーカ２６、増幅部２６ａを備えている。
【００２２】
制御部３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ３０等を備えるコンピュータ装置で、後述する解除処理、及び、警報処理を実行する。
電源部１２ａは、蓄電池を備えており、太陽電池パネル１２がレーダー探知機１を動作させるために十分な電力を供給できるときは、太陽電池パネル１２で発電された電力を制御部３等のレーダー探知機１全体に供給すると共に蓄電池を充電し、その一方で、十分な電力を供給できないときは、蓄電池に充電された電力を放電して、その放電した電力をレーダー探知機１に供給するよう構成されている装置である。この電源部１２ａを備えることにより、本実施形態のレーダー探知機１は、晴れているときは太陽電池パネル１２から、雨等の時は蓄電池から電力の供給を受けることができるので、天候によらず使用することができる。
【００２３】
ＧＰＳ受信部１４は、グローバルポジショニングシステム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）用の衛星（以下「ＧＰＳ衛星」という）から発信される位置測位用の電波を受信する受信器である。位置測位用の電波には、この電波がＧＰＳ衛星から発射された時間を示す時間情報が乗せられているので、ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳ衛星から位置測位用の電波を受信すると、その電波を復調して時間情報を取り出し、その時間情報を制御部３に出力する。
【００２４】
レーダ受信部１６は、自動速度取締器（以下「オービス」という）等から、車両の速度を計測するため発信される特定の周波数のマイクロ波、その他の取締用信号を受信する受信器である。このレーダ受信部１６は、取締用信号を受信すると、取締用信号を受信したことを示す信号を制御部３に出力する。
【００２５】
無線受信部１８は、入力されたチューニング命令により、受信した無線信号のうち、そのチューニングの命令によって指定された特定の周波数の無線信号を出力する受信器である。この無線受信部１８は、受信した無線信号の受信レベルが予め定められた閾値を越えると、その無線信号を受信したことを制御装置３に知らせる受信有信号を出力する機能を備えている。後述する警報処理において制御部３は、この無線受信部１８から受信有信号を入力したか否かにより、チューニングの命令によって指定された特定の周波数の無線信号を受信したか否かを判定する。
【００２６】
復調部１８ｂは、無線受信部１８から出力された特定の周波数の無線信号を復調し、その復調された信号を出力する装置である。本実施形態では、復調される信号は音声信号であり、この音声信号は増幅部２６ａに出力される。
【００２７】
受信チャンネル制御部１８ａは、制御部３から、特定の種類の信号を受信するよう指示する信号を入力すると、その種類に対応した信号を受信するための周波数に関する情報をチューニング命令として無線受信部１８に出力する。受信する信号の種類によっては、複数のバンドにおよぶ信号もあるので、そのような場合、この受信チャンネル制御部１８ａは、その種類に対応する異なる周波数の信号を順次受信するよう、ＲＡＭ３０に設定情報として記憶された周波数の情報に基づいて、その周波数を示すチューニング命令を無線受信部１８に対して順次出力する処理を行う。
【００２８】
スピーカ２６は、復調部１８ｂ、あるいは、制御部３から出力された音声信号に基づく音声を出力する装置である。
増幅部２６ａは、復調部１８ｂ、あるいは、制御部３から出力された音声信号を増幅する装置であり、スピーカ２６は、この増幅部２６ａで増幅された音声信号に基づいて音声を出力する。
【００２９】
次に、本実施形態のレーダー探知機１が動作しているときに、制御部３が備えているＲＡＭ３０に記憶される情報について説明する。
ここで、図５は、設定情報の一覧表であり、図６は、解除条件情報の一覧表である。
【００３０】
ＲＡＭ３０には、複数種類の情報を記憶する記憶領域が形成されている。
この記憶領域のうちの一つが、図５に示す、各外部信号について後述する警報処理で警報を行うか否か設定するための設定情報を記憶した領域である。
【００３１】
この外部信号とは、車両を運行するにあたり注意すべき信号として受信することが予め設定された信号である。本実施形態では、外部信号とは、具体的には、取締用信号、カーロケ無線、３５０．１無線、デジタル無線、署活系無線、移動警電無線、警察ヘリテレ無線、ＪＨ無線、新救急無線、消防ヘリテレ無線、取締り特小無線、消防無線、レッカー無線で使用する信号である。
【００３２】
この設定情報を記憶した領域には、各外部信号の種類ごとに、それらの信号を受信するために必要な周波数に関する情報等が記憶され、この周波数に関する情報等に関連して、それらの信号を受信するか否かを示す情報である禁止設定フラグ、それらの信号を受信したかを示す情報である受信フラグが記憶される。
【００３３】
禁止設定フラグを立てるには、所定の指示をレーダー探知機１に対して行うと、操作用の表示が表示部２２に対してなされるので、その表示部２２の表示を見ながら運転者が操作スイッチ２４を操作することにより、何れかの外部信号を指定することで、行うことができる。また、フラグを消すことも、運転者の操作により行うことができる。本実施形態では、例示的に、署活系無線、移動警電無線、警察ヘリテレ無線、取締り特小無線、レッカー無線に禁止フラグを運転者が操作スイッチ２４を操作して立てたものを、図５では示している。
【００３４】
ＲＡＭ３０の記憶領域の一つに記憶された解除条件情報について、図６を用いて説明する。
解除条件情報とは、警報を禁止する禁止設定を解除する条件となる情報のことである。
【００３５】
この解除条件情報は、具体的には、交通死亡事故「０」の日や、取締強化週間が何日であるかを示す情報や、その他の情報が挙げられる。この解除条件情報は、予め記憶されていても良いし、運転者が操作スイッチ２４を操作して入力してもよいし、携帯電話等から情報を取得するようにしてもよい。
【００３６】
尚、これらの取り締まりが何時から何時の間まで行われるかを示す情報を、解除条件情報として記憶してもよいことはもちろんである。
ＲＡＭ３０の記憶領域には、上述した外部信号の情報や解除条件情報の他、様々な情報が記憶される。
【００３７】
図示しない制御部３のＲＯＭには、取締用信号を受信したときの警報音に関する音データが記憶されている。
次に、レーダー探知機１の制御部３で実行される設定処理について説明する。
【００３８】
ここで、図７は、設定処理のフローチャートである。
この設定処理（Ｓ１）は、後述する警報処理（Ｓ３）で行われる警報の種類について設定する処理で、レーダー探知機１の電源がＯＮされるときに行われる処理である。
【００３９】
このレーダー探知機は、電源がＯＮされると、ＧＰＳ受信部１４が位置測位用の電波の受信を開始するので、Ｓ１０の処理では、制御部３は、このＧＰＳ受信部１４が受信した位置測位用の電波に乗っている時間情報の入力を行う。
【００４０】
Ｓ１２では、制御部３は、このＳ１０で入力した時間情報から、この時間情報を受信した日付（以下「受信日」という）が、上述したＲＡＭ３０の解除条件情報の記憶領域に記憶された「交通死亡事故０の日」や「取締強化週間」等の禁止設定解除日か否かを判定する。そして、この時間情報が示す受信日が、禁止設定解除日に一致するときは（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ＲＡＭ３０に記憶された設定情報（図５参照）から、禁止設定フラグ（図５参照）の有無にかかわらずすべての外部信号に対して警報を行う全警報設定が警報処理（Ｓ３）を行う条件としてセッティングされ（Ｓ１４）、禁止設定解除日に一致しないときは（Ｓ１２：ＮＯ）、禁止設定フラグを立てた外部信号に対しては警報を行わない制限警報設定が警報処理（Ｓ３）を行う条件としてセッティングされ（Ｓ１６）、本処理（Ｓ１）を終了する。
【００４１】
次に、警報処理について説明する。
ここで図８は、全警報設定がセッティングされた場合の警報処理（第１警報処理という）のフローチャートで、図９は、制限警報設定がセッティングされた場合の警報処理（第２警報処理という）のフローチャートである。
【００４２】
全警報設定の警報処理では、制御部３は、図８に示すように、まず、Ｓ３０の処理を実行する。
Ｓ３０では、制御部３は、レーダ受信部１６がオービスから取締用信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ３０）で、取締用信号を受信していたら（Ｓ３０：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ３１）を実行した後、受信していなかったら受信フラグを立てずに、Ｓ３２を実行する。
【００４３】
Ｓ３２では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａにカーロケ無線を受信するよう指示し、無線受信部１８からカーロケ無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ３２）で、カーロケ無線を受信していたら（Ｓ３２：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ３３）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ３２：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ３４を実行する。
【００４４】
Ｓ３４では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａに３５０．１無線を受信するよう指示し、無線受信部１８から３５０．１無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ３４）で、３５０．１無線を受信していたら（Ｓ３４：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ３５）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ３４：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ３６を実行する。
【００４５】
Ｓ３６では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａにデジタル無線を受信するよう指示し、無線受信部１８からデジタル無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ３６）で、デジタル無線を受信していたら（Ｓ３６：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ３７）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ３６：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ３８を実行する。
【００４６】
Ｓ３８では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａに署活系無線を受信するよう指示し、無線受信部１８から署活系無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ３８）で、署活系無線を受信していたら（Ｓ３８：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ３９）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ３８：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ４０を実行する。
【００４７】
Ｓ４０では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａに移動警電無線を受信するよう指示し、無線受信部１８から移動警電無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ４０）で、移動警電無線を受信していたら（Ｓ４０：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ４１）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ４０：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ４２を実行する。
【００４８】
Ｓ４２では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａに警察ヘリテレ無線を受信するよう指示し、無線受信部１８から警察ヘリテレ無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ４２）で、警察ヘリテレ無線を受信していたら（Ｓ４２：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ４３）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ４２：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ４４を実行する。
【００４９】
Ｓ４４では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａにＪＨ無線を受信するよう指示し、無線受信部１８からＪＨ無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ４４）で、ＪＨ無線を受信していたら（Ｓ４４：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ４５）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ４４：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ４６を実行する。
【００５０】
Ｓ４６では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａに新救急無線を受信するよう指示し、無線受信部１８から新救急無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ４６）で、新救急無線を受信していたら（Ｓ４６：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ４７）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ４６：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ４８を実行する。
【００５１】
Ｓ４８では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａに消防ヘリテレ無線を受信するよう指示し、無線受信部１８から消防ヘリテレ無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ４８）で、消防ヘリテレ無線を受信していたら（Ｓ４８：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ４９）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ４８：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ５０を実行する。
【００５２】
Ｓ５０では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａに取締特小無線を受信するよう指示し、無線受信部１８から取締特小無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ５０）で、取締特小無線を受信していたら（Ｓ５０：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ５１）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ５０：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ５２を実行する。
【００５３】
Ｓ５２では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａに消防無線を受信するよう指示し、無線受信部１８から消防無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ５２）で、消防無線を受信していたら（Ｓ５２：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ５３）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ５２：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ５４を実行する。
【００５４】
Ｓ５４では、制御部３は、受信チャンネル制御部１８ａにレッカー無線を受信するよう指示し、無線受信部１８からレッカー無線を受信したことを示す信号を受信したかを判定する処理を実行する。この処理（Ｓ５４）で、レッカー無線を受信していたら（Ｓ５４：ＹＥＳ）、受信フラグを立てる処理（Ｓ５５）を実行した後、受信していなかったら（Ｓ５４：ＮＯ）受信フラグを立てずに、Ｓ５６を実行する。
【００５５】
Ｓ５６では、Ｓ３０〜Ｓ５５の処理を行うことにより、受信フラグが立っているか否かを判定し、受信フラグが立っていなければ（Ｓ５６：ＮＯ）、再びＳ３０からの処理を実行する。一方、受信フラグが立っていた場合は（Ｓ５６：ＹＥＳ）、制御部３は、Ｓ５８の処理を実行する。
【００５６】
Ｓ５８では、制御部３は、立っている受信フラグのうち、ステップ数の最も小さい処理で立てられた受信フラグを消去すると共に、その消去した受信フラグについて警報する警報処理を行う。具体的には、レーダ受信部１６がオービスから取締用信号を受信したことを示す受信フラグが立てられていた場合には、制御部３に記憶された警報音をスピーカ２６から出力する。そのほかの外部信号については、その外部信号を復調した音声信号に基づき、その音声を警報音としてスピーカから出力する処理を行う。
【００５７】
このＳ５８の処理を実行している間、制御部３は、操作スイッチ２４が操作されていないか（Ｓ６０）を判定する。この判定（Ｓ６０）で、操作があったと判定されたら（Ｓ６０：ＹＥＳ）、警報を中止し、再びＳ５６の処理を実行する。そして、Ｓ５６において、別の受信フラグが立っていた場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）、その受信フラグに対応する外部信号が復調され、その復調した音声をスピーカ２６から発する警報処理（Ｓ５８）が実行される。一方、操作がないと判定された場合は（Ｓ６０：ＮＯ）、警報処理（Ｓ５８）を継続する。
【００５８】
その後全ての立てられた受信フラグについて警報処理（Ｓ５８）が実行されたら、Ｓ５６でフラグがない（Ｓ５６：ＮＯ）と判定されるので、再びＳ３０の処理を実行する。
次に、全警報設定がなされているときの警報処理（第２警報処理）について説明する。
【００５９】
この第２警報処理では、制御部３は、図９に示すように、Ｓ３０〜Ｓ５４のうち、フラグが立っている外部信号に対応する処理が行われない。
本実施形態では、Ｓ３８、Ｓ４０、Ｓ４２、Ｓ５０、Ｓ５４の処理が実行されない。
【００６０】
この第２警報処理では、これらの処理が実行されない他は、第１警報処理と処理内容は変らないので、詳細については説明を省略する。
以上説明したレーダー探知機１を用いると以下のような作用効果がある。
【００６１】
本実施形態のレーダー探知機１は、禁止設定フラグを立てて禁止設定を行っているが、この禁止設定を解除する条件である解除条件情報として、ＲＡＭ３０に「交通死亡事故「０」の日や、取締強化週間等の情報を記憶している。また、レーダー探知機１は、動作中、ＧＰＳ受信部１４がＧＰＳ衛星から位置測位用の電波を受信することによって、判断情報である時間情報を発生させている。そして、このレーダー探知機１では、判断情報が解除条件情報に一致するか否かを判定し、判断情報が解除条件情報に一致したら（Ｓ１２：ＹＥＳ）、禁止設定を解除して第１警報処理を実行している。そのため、このレーダー探知機１では、禁止設定が行われていても、禁止設定が行われていると好ましくない状況を解除条件として設定しておけば、その状況が生じた時には、禁止設定をしたかしないかに関わらず警報が行われる。
【００６２】
従って、このレーダー探知機１を用いれば、禁止設定が行われていても、禁止設定が行われていると好ましくない状況下においては、車両を運行するにあたり注意すべき信号として受信することが予め設定された複数種類の外部信号を受信したときには、警報がなされるので、車両の安全な運行を図ることができる。
【００６３】
また、本実施形態のレーダー探知機１では、判断情報が解除条件情報に一致したとして、禁止設定が解除された後に、一旦レーダー探知機１の電源を切って再び起動して、設定処理（Ｓ１）を実行したときに、判断情報が解除条件情報と一致しないと判断したら（Ｓ３０：ＮＯ）、禁止設定を再設定して第２警報処理を実行している。そのため、本実施形態のレーダー探知機１では、交通死亡事故「０」の日等が経過すると、自動的に禁止設定がなされるので、禁止設定が解除された後に、再び禁止設定を行う手間をことなく、簡単に再設定できる。
【００６４】
尚、レーダ受信部１６、無線受信部１８、受信チャンネル制御部１８ａが、本発明の受信手段に相当する。
スピーカ２６、復調部１８ｂ、Ｓ５８の処理を実行する制御部３が、本発明の警報手段に相当する。
【００６５】
操作スイッチ２４が操作されると禁止フラグを立てる処理を実行する制御部３、Ｓ１６の処理を実行する制御部３が、本発明の禁止手段に相当する。
本実施形態のレーダー探知機１は、本発明の車両用警報装置に相当する。
【００６６】
交通死亡事故「０」の日等を記憶するＲＡＭ３０が、本発明の解除条件記憶手段に相当する。
時間情報を発生させるＧＰＳ受信部１４が、本発明の判断情報発生手段に相当する。
【００６７】
Ｓ１２に相当する処理を実行する制御部３が、本発明の判定手段に相当する。
Ｓ１２，Ｓ１４に相当する処理を実行する制御部３が、本発明の解除手段に相当する。
以上本発明の一実施形態ついて説明したが、本発明はこの実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、判断処理（Ｓ１）を電源がＯＮするごとに行って、設定を変更していたが、時間情報が解除条件情報に一致するか常に監視し、時間情報が解除条件情報に一致したら禁止設定を解除して第１警報処理を実行し、その後時間情報が解除条件情報と一致しなくなったら禁止設定を再設定して第２警報処理を実行するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、ＧＰＳから時間情報を得ているが、レーダー探知機１内で時間情報を発生させてもよいし、その場合時間の正確性を向上させるため、標準電波を利用してもよい。その他、時間情報を得る方法はどのような方法でもよい。
【００７０】
上記実施形態では、判断情報として時間情報を使用しているが、時間の経過と共に変化する情報であればどのようなものでもよく、例えば、車両を運行していればその位置が刻々変化するので、この場合判断情報としては車両の位置情報でもよい。このように、判断情報として位置情報を利用する場合、解除条件情報としては、取締りが行われている地域や場所、あるいは、その周辺等を示す位置情報を設定しておき、車両の位置情報がこれらの位置情報に一致したら禁止設定を解除して第１警報処理を実行し、一致していたものが不一致となったら、禁止設定を再設定して第２警報処理を実行するようにしてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、判断情報として時間情報を使用しているが、時間の経過と共に変化する情報であればどのようなものでもよく、例えば、天候に関する天気情報でもよい。このように、判断情報として天気情報を利用する場合、解除条件情報としては、雨天である場合を設定しておき、車両の位置情報がこれらの位置情報に一致したら禁止設定を解除し、一致していたものが不一致となったら、禁止設定を再設定するようにしてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、消防無線等を受信したとき、その音声を出力するよう構成しているが、別途用意した警報音を出力するようにしてもよい。
上記実施形態では、ＲＡＭ３０に複数の記憶領域を形成したが、レーダー探知機１に対して着脱可能な外付けのＲＯＭにこれらの記憶領域を形成し、制御部３はこのＲＯＭから各種情報を読み込むとともに各種情報を書き込むことができるよう、上記実施形態のレーダー探知機１を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態のレーダー探知機の斜視図である。
【図２】本実施形態のレーダー探知機の説明図で、（ａ）左側面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図である。
【図３】本実施形態のレーダー探知機の説明図で、（ａ）右側面図、（ｂ）平面図、（ｃ）裏面図である。
【図４】本実施形態のレーダー探知機の内部構成を示すブロック図である。
【図５】設定情報の一覧表である。
【図６】解除条件情報の一覧表である。
【図７】本実施形態のレーダー探知機で実行される設定処理のフローチャートである。
【図８】本実施形態のレーダー探知機で実行される警報処理（第１警報処理）のフローチャートである。
【図９】本実施形態のレーダー探知機で実行される警報処理（第２警報処理）のフローチャートである。
【図１０】従来の車両用警報装置の内部構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１…レーダー探知機、３…制御部、１０…本体部、１１…放音孔、１２…太陽電池パネル、１２ａ…電源部、１４…ＧＰＳ受信部、１６…レーダ受信部、１８…無線受信部、１８ａ…受信チャンネル制御部、１８ｂ…復調部、２０…モニタ部、２２…表示部、２４…操作スイッチ、２６…スピーカ、２６ａ…増幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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