(57)【要約】【課題】  車種を自動的に特定して車種に応じた料金を精算できる駐車料金精算装置を提供すること。【解決手段】  駐車場内に駐車される自動車の種別に該当する車長範囲と当該種別の駐車料金とが対応付けて記憶され、駐車場を出場するまでに各自動車の車長を検知し、検知された車長が該当する車長範囲に対応付けて記憶されている駐車料金に基づいて各自動車の駐車料金を特定し、特定した各自動車の駐車料金を精算し、駐車場の出入り口に設けられ、自動車の該出入り口からの少なくとも出場を規制するための規制装置に対して、駐車料金が精算された自動車の出場規制を解除させるための規制解除信号を出力する。【選択図】  図２
2007026003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場内に駐車される自動車の駐車料金を精算するための駐車料金精算装置であって、
各種別に該当する自動車の車長範囲と、当該種別の自動車に適用する駐車料金とが対応付けて記憶された車種別料金記憶手段と、
前記駐車場を出場するまでに、各自動車の車長を検知する車長検知手段と、
該車長検知手段にて検知された車長が該当する車長範囲に対応付けて前記車種別料金記憶手段に記憶されている駐車料金に基づいて、各自動車の駐車料金を特定する駐車料金特定手段と、
当該駐車料金特定手段にて特定された各自動車の駐車料金を精算するための駐車料金精算手段と、
駐車場の出入り口に設けられ、前記自動車の該出入り口からの少なくとも出場を規制するための規制装置に対して、前記駐車料金精算手段にて駐車料金が精算された自動車の出場規制を解除させるための規制解除信号を出力する規制解除信号出力手段と、
を備えることを特徴とする駐車料金精算装置。
【請求項２】
前記車長検知手段が、前記入場或いは出場する自動車が前記出入り規制手段にて規制されることにより停止することとなる自動車の先頭部分が位置する先頭領域並びに後尾部分が位置する後尾領域のそれぞれに、光の遮光により車体が介在するか否かを検出する自動車の長さ方向にほぼ所定間隔毎に一列状に配置された複数のセンサを有し、これら先頭領域と後尾領域において車体が介在することを検出しているセンサが配置されている配置間隔に基づいて自動車の長さを検知することを特徴とする請求項１に記載の駐車料金精算装置。
【請求項３】
前記車長検知手段が、各自動車の先頭部分の通過を検知するための１つの先頭センサと、当該先頭センサに自動車の先頭部分が位置する際に、当該自動車の後尾部分が位置する後尾領域に、光の遮光により車体が介在するか否かを検出する自動車の長さ方向にほぼ所定間隔毎に一列状に配置された複数のセンサを有し、前記先頭センサにて自動車の通過を検知した時点において、前記後尾領域において車体が介在することを検出しているセンサと前記先頭センサとの配置間隔に基づいて自動車の長さを検知することを特徴とする請求項１に記載の駐車料金精算装置。
【請求項４】
前記車長検知手段は、前記先頭センサと前記センサとの間に、金属の近接を検知する金属センサをさらに有し、該金属センサが金属である自動車の車体を検知していることを条件として、前記先頭センサが自動車の先頭部分の通過を検知した時点における車長検知を実施することを特徴とする請求項３に記載の駐車料金精算装置。
【請求項５】
現在時刻を出力可能な第１の電波時計手段と、自動車の入場時において前記第１の電波時計手段から出力される現在時刻である入場時刻を特定可能な入場時刻特定情報が読み出し可能に記録された記録媒体を、記録媒体発行口から発行する記録媒体発行手段と、を備える発行ユニットと、
現在時刻を出力可能な第２の電波時計手段と、記録媒体挿入口から受付けた前記記録媒体の記録情報を読み出す記録媒体処理手段と、該記録媒体処理手段にて受付けた記録媒体に記録されている入場時刻特定情報から特定される入場時刻と精算時点において前記時計手段から出力される現在時刻とから駐車時間を特定する駐車時間特定手段と、該特定された駐車時間にさらに基づいて駐車料金を特定する前記駐車料金特定手段と、前記駐車料金精算手段と、前記規制解除信号出力手段と、を備える精算ユニットと、
から成り、
前記発行ユニットと精算ユニットとが離間した位置に個別に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の駐車料金精算装置。
【請求項６】
現在時刻を出力可能な時計手段と、
自動車の入場時において前記時計手段から出力される現在時刻である入場時刻を特定可能な入場時刻特定情報が読み出し可能に記録された記録媒体を、記録媒体発行口から発行する記録媒体発行手段と、
記録媒体挿入口から受付けた前記記録媒体の記録情報を読み出す記録媒体処理手段と、
前記記録媒体処理手段にて受付けた前記記録媒体から読み出した前記入場時刻特定情報から特定される入場時刻と精算時点において前記時計手段から出力される現在時刻とから駐車時間を特定する駐車時間特定手段と、
を備え、
前記駐車料金特定手段は、前記駐車時間特定手段にて特定された駐車時間と前記車長検知手段にて検知された車長が該当する車長範囲に対応付けて前記車種別料金記憶手段に記憶されている駐車料金とに基づいて、各自動車の駐車料金を特定し、
前記記録媒体発行口と前記記録媒体挿入口とを同一の筐体の対向する面に有し、該筐体内に前記記録媒体発行手段と前記記録媒体処理手段とを有するとともに、該録媒体処理手段にて回収した記録媒体を前記記録媒体発行手段に供給するための回収記録媒体移送部を、前記記録媒体発行手段と前記記録媒体処理手段との間に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の駐車料金精算装置。
【請求項７】
入場しようとする自動車の画像を撮像する第１の撮像手段と、
出場しようとする自動車の画像を撮像する第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段並びに第２の撮像手段にて撮像した画像から、当該撮像された自動車を識別可能な自動車識別情報を認識するための自動車識別情報認識手段と、
現在時刻を出力可能な時計手段と、
前記第１の撮像手段にて撮像された画像に基づいて前記自動車識別情報認識手段にて認識された自動車識別情報と、その時点において前記時計手段から出力される現在時刻である駐車開始時刻とを対応付けて記憶するための駐車開始時刻記憶手段と、
前記第２の撮像手段にて撮像された画像に基づいて前記自動車識別情報認識手段にて認識された自動車識別情報に対応付けて前記駐車開始時刻記憶手段に記憶されている駐車開始時刻と、当該時点において前記時計手段から出力される現在時刻である駐車終了時刻とから駐車時間を特定する駐車時間特定手段と、
をさらに備え、
前記駐車料金特定手段は、前記駐車時間特定手段にて特定された駐車時間と前記車長検知手段にて検知された車長が該当する車長範囲に対応付けて前記車種別料金記憶手段に記憶されている駐車料金とに基づいて、各自動車の駐車料金を特定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の駐車料金精算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場内に駐車される自動車の駐車料金を精算するための駐車料金精算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の駐車場においては、駐車料金を自動車は大型車も中型車も小型車も全て同一の料金が適用されて駐車料金の精算が実施されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６８９２号公報
【特許文献２】特開２００５−１８６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、環境問題への関心の高まりとともに、二酸化炭素の排出量の低減する目的から、排気量の少ない軽自動車の利用を促進したいという、政府や関係機関の要望に応じて、これら軽自動車を優遇する施策の一環として、駐車料金を普通車や大型車に比較して低くして軽自動車を優遇することにより、軽自動車の利用をさらに促進することが考えられている。
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１、２の従来の駐車料金精算装置（システム）にあっては、これら車種に応じて異なる駐車料金を徴収するための機能、具体的には、その自動車が大型車であるか、或いは普通車であるか、或いは小型車である軽自動車であるかを自動的に判定して精算する機能を有するものはなく、これら駐車する自動車の種別を自動的に特定して、車種に応じた料金を精算することのできる駐車料金精算装置が切望されていた。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、駐車する自動車の種別を自動的に特定して、車種に応じた料金を精算することのできる駐車料金精算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の駐車料金精算装置は、
駐車場内に駐車される自動車の駐車料金を精算するための駐車料金精算装置であって、
各種別に該当する自動車の車長範囲と、当該種別の自動車に適用する駐車料金とが対応付けて記憶された車種別料金記憶手段と、
前記駐車場を出場するまでに、各自動車の車長を検知する車長検知手段と、
該車長検知手段にて検知された車長が該当する車長範囲に対応付けて前記車種別料金記憶手段に記憶されている駐車料金に基づいて、各自動車の駐車料金を特定する駐車料金特定手段と、
当該駐車料金特定手段にて特定された各自動車の駐車料金を精算するための駐車料金精算手段と、
駐車場の出入り口に設けられ、前記自動車の該出入り口からの少なくとも出場を規制するための規制装置に対して、前記駐車料金精算手段にて駐車料金が精算された自動車の出場規制を解除させるための規制解除信号を出力する規制解除信号出力手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、駐車する自動車の種別に応じた駐車料金が、前記車長検知手段により当該自動車の車長が検知されることで特定されるので、駐車する自動車の種別を自動的に特定して、その車種に応じた料金を精算することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の駐車料金精算装置は、請求項１に記載の駐車料金精算装置であって、
前記車長検知手段が、前記入場或いは出場する自動車が前記出入り規制手段にて規制されることにより停止することとなる自動車の先頭部分が位置する先頭領域並びに後尾部分が位置する後尾領域のそれぞれに、光の遮光により車体が介在するか否かを検出する自動車の長さ方向にほぼ所定間隔毎に一列状に配置された複数のセンサを有し、これら先頭領域と後尾領域において車体が介在することを検出しているセンサが配置されている配置間隔に基づいて自動車の長さを検知することを特徴としている。
この特徴によれば、例えば画像認識等により特定する場合に比較して、車長検知手段を安価にて形成でき、結果的に駐車料金精算装置のコストを低く抑えることもできる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の駐車料金精算装置は、請求項１に記載の駐車料金精算装置であって、
前記車長検知手段が、各自動車の先頭部分の通過を検知するための１つの先頭センサと、当該先頭センサに自動車の先頭部分が位置する際に、当該自動車の後尾部分が位置する後尾領域に、光の遮光により車体が介在するか否かを検出する自動車の長さ方向にほぼ所定間隔毎に一列状に配置された複数のセンサを有し、前記先頭センサにて自動車の通過を検知した時点において、前記後尾領域において車体が介在することを検出しているセンサと前記先頭センサとの配置間隔に基づいて自動車の長さを検知することを特徴としている。
この特徴によれば、例えば画像認識等により特定する場合に比較して、車長検知手段を安価にて形成できるとともに、自動車の先頭部分に必要となるセンサの数を最小限とすることができるので、さらに車長検知手段を安価にて形成でき、結果的に駐車料金精算装置のコストをさらに低く抑えることもできる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の駐車料金精算装置は、請求項３に記載の駐車料金精算装置であって、
前記車長検知手段は、前記先頭センサと前記センサとの間に、金属の近接を検知する金属センサをさらに有し、該金属センサが金属である自動車の車体を検知していることを条件として、前記先頭センサが自動車の先頭部分の通過を検知した時点における車長検知を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、先頭センサを自動車以外の物体が横切ることで、不必要に車長検知手段が動作することに伴う不都合の発生を、極力回避することができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の駐車料金精算装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の駐車料金精算装置であって、
現在時刻を出力可能な第１の電波時計手段と、自動車の入場時において前記第１の電波時計手段から出力される現在時刻である入場時刻を特定可能な入場時刻特定情報が読み出し可能に記録された記録媒体を、記録媒体発行口から発行する記録媒体発行手段と、を備える発行ユニットと、
現在時刻を出力可能な第２の電波時計手段と、記録媒体挿入口から受付けた前記記録媒体の記録情報を読み出す記録媒体処理手段と、該記録媒体処理手段にて受付けた記録媒体に記録されている入場時刻特定情報から特定される入場時刻と精算時点において前記時計手段から出力される現在時刻とから駐車時間を特定する駐車時間特定手段と、該特定された駐車時間にさらに基づいて駐車料金を特定する前記駐車料金特定手段と、前記駐車料金精算手段と、前記規制解除信号出力手段と、を備える精算ユニットと、
から成り、
前記発行ユニットと精算ユニットとが離間した位置に個別に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、発行ユニットにおける時刻と、精算ユニットにおける時刻とが正確に一致するようになるので、これらの時刻がずれることに伴う不都合の発生や、これらの時刻を正確に一致させるための作業等の手間を解消することができる。
【００１２】
本発明の請求項６に記載の駐車料金精算装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の駐車料金精算装置であって、
現在時刻を出力可能な時計手段と、
自動車の入場時において前記時計手段から出力される現在時刻である入場時刻を特定可能な入場時刻特定情報が読み出し可能に記録された記録媒体を、記録媒体発行口から発行する記録媒体発行手段と、
記録媒体挿入口から受付けた前記記録媒体の記録情報を読み出す記録媒体処理手段と、
前記記録媒体処理手段にて受付けた前記記録媒体から読み出した前記入場時刻特定情報から特定される入場時刻と精算時点において前記時計手段から出力される現在時刻とから駐車時間を特定する駐車時間特定手段と、
を備え、
前記駐車料金特定手段は、前記駐車時間特定手段にて特定された駐車時間と前記車長検知手段にて検知された車長が該当する車長範囲に対応付けて前記車種別料金記憶手段に記憶されている駐車料金とに基づいて、各自動車の駐車料金を特定し、
前記記録媒体発行口と前記記録媒体挿入口とを同一の筐体の対向する面に有し、該筐体内に前記記録媒体発行手段と前記記録媒体処理手段とを有するとともに、該録媒体処理手段にて回収した記録媒体を前記記録媒体発行手段に供給するための回収記録媒体移送部を、前記記録媒体発行手段と前記記録媒体処理手段との間に有することを特徴としている。
この特徴によれば、記録媒体処理手段にて回収された記録媒体が、回収記録媒体移送部により自動的に記録媒体発行手段に供給されて再使用されるようになるので、駐車場の入り口と出口とが隣接する駐車場においては、回収した駐車カードや駐車券等の記録媒体を補充する作業の労力を大幅に低減することができる。
【００１３】
本発明の請求項７に記載の駐車料金精算装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の駐車料金精算装置であって、
入場しようとする自動車の画像を撮像する第１の撮像手段と、
出場しようとする自動車の画像を撮像する第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段並びに第２の撮像手段にて撮像した画像から、当該撮像された自動車を識別可能な自動車識別情報を認識するための自動車識別情報認識手段と、
現在時刻を出力可能な時計手段と、
前記第１の撮像手段にて撮像された画像に基づいて前記自動車識別情報認識手段にて認識された自動車識別情報と、その時点において前記時計手段から出力される現在時刻である駐車開始時刻とを対応付けて記憶するための駐車開始時刻記憶手段と、
前記第２の撮像手段にて撮像された画像に基づいて前記自動車識別情報認識手段にて認識された自動車識別情報に対応付けて前記駐車開始時刻記憶手段に記憶されている駐車開始時刻と、当該時点において前記時計手段から出力される現在時刻である駐車終了時刻とから駐車時間を特定する駐車時間特定手段と、
をさらに備え、
前記駐車料金特定手段は、前記駐車時間特定手段にて特定された駐車時間と前記車長検知手段にて検知された車長が該当する車長範囲に対応付けて前記車種別料金記憶手段に記憶されている駐車料金とに基づいて、各自動車の駐車料金を特定することを特徴としている。
この特徴によれば、自動車の画像により自動車識別情報を認識して、該認識した自動車識別情報にて個々の自動車の駐車時間を特定するので、記録媒体を使用する必要がないので、駐車場の入り口と出口のレイアウト状況に係わらず、回収した駐車カードや駐車券等の記録媒体を補充する作業の労力を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る駐車料金精算装置を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図1は、本実施例１の駐車料金精算装置を備える駐車場を示す図であり、本実施例１の駐車場においては、入口と出口とが異なる離れた位置に設けられており、これら駐車場出口に本発明の駐車料金精算装置を成す精算ユニット１が設けられているとともに、駐車場入口には、駐車開始時刻となる入場時刻が記録された本発明における記録媒体となる駐車券を発行する本発明の駐車料金精算装置を成す発行ユニット２が設けられている。
【００１６】
また、これら駐車場入口には、該駐車場入口からの車の入場並びに出場を規制するための入口規制装置１０ａが設けられているとともに、駐車場出口にも、該駐車場出口からの車の入場並びに出場を規制するための出口規制装置１０ｂが設けられている。
【００１７】
これら本実施例に用いた入口規制装置１０ａ並びに出口規制装置１０ｂは、図２に示すように、本発明における遮断部材となる遮断棒９と、該遮断棒９の開閉機構を備えるゲート装置本体部１１ｂと、遮断時において遮断棒９の先端部分を嵌合するように受けて、該遮断棒９を保持する保持ユニット１２ｂとから構成されており、遮断棒９の一方の端部を支持する該ゲート装置本体部１１ｂにより、精算ユニット１（出口規制装置１０ｂ）または発行ユニット２（入口規制装置１０ａ）からの解除信号が出力されることに基づいて、遮断棒９が上下に揺動されて開閉されることで、自動車の入場または出場の規制が解除される。尚、本実施例に用いた出口規制装置１０ｂ並びに入口規制装置１０ａには、車体センサ２２が設けられており、前記解除信号に基づいて開放された遮断棒９は、該車体センサ２２による車体の検出がなくなってから所定時間が経過したときに、自動的に閉じた規制位置に戻るように前記ゲート装置本体部１１ｂに内在されている図示しない制御ユニットにより制御される。
【００１８】
また、本実施例の駐車場においては、自動車の車種、具体的には、長さが４ｍ以上の普通車と、長さが４ｍ未満の小型車（軽自動車を含む）とで、異なる料金を徴収するようにしており、このため、これら自動車の種別、つまり、駐車場を利用した自動車が、普通車であるか或いは小型車であるかを判別するための、自動車の車長を測定するための本発明における車長検知手段となる車長検知装置を、精算ユニット１に隣接して駐車場出口に設けている。
【００１９】
この、本実施例に用いた車長検知装置について図１、図２、図４に基づいて説明すると、車長検知装置は、赤外線を発光出力する４つの赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃと、該赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃと対を成し、各赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃから発光出力される赤外線を受光するための赤外線受光ユニット３’、４ａ’，４ｂ’，４ｃ’とから構成されている。
【００２０】
この本実施例に用いた各赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃは、図４に示すように、四角棒状の支柱１３内に、後述する通路を通過する自動車の車体が赤外線を遮るようになる所定の高さ位置となるように赤外線発光モジュール１４が内設されており、該赤外線発光モジュール１４から赤外線を発光出力可能とされているとともに、各赤外線受光ユニット３’、４ａ’，４ｂ’，４ｃ’は、四角棒状の支柱１５内に、前記赤外線発光モジュール１４から発光出力された赤外線を検知するための赤外線受光モジュール１６が内設された構成とされている。
【００２１】
そして、各赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃと、各赤外線受光ユニット３’、４ａ’，４ｂ’，４ｃ’は、図２並びに図４に示すように、赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃから出力した赤外線が各赤外線受光ユニット３’、４ａ’，４ｂ’，４ｃ’にて受光されるように、互いに対向して配置されるとともに、その対向配置された間に自動車が出場するための通路が形成されている。
【００２２】
また、赤外線発光ユニット３と赤外線受光ユニット３’とは、出口規制装置１０ｂの遮断棒９により自動車が停止する位置の少し手前の位置に、通路に停止した自動車が赤外線発光ユニット３からの出力光を遮るように対向配置されるとともに、赤外線発光ユニット４ｂと赤外線受光ユニット４ｂ’は、赤外線発光ユニット３と赤外線受光ユニット３’が配置された位置から４ｍの位置に配置されるとともに、赤外線発光ユニット４ａと赤外線受光ユニット４ａ’は、赤外線発光ユニット３と赤外線受光ユニット３’が配置された位置から３．７ｍの位置に、赤外線発光ユニット４ｃと赤外線受光ユニット４ｃ’は、赤外線発光ユニット３と赤外線受光ユニット３’が配置された位置から４．３ｍの位置に配置されており、該通路に停車した自動車の長さに応じて、各赤外線発光ユニット４ａ，４ｂ，４ｃから出力された赤外線が遮断されて、各赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’，４ｃ’にて受光、或いは受光されないことで、自動車の長さ、つまり、車長が４ｍよりも長いか短いかを検知できるようになっている。
【００２３】
また、赤外線発光ユニット３と赤外線受光ユニット３’が配置された位置と、赤外線発光ユニット４ａと赤外線受光ユニット４ａ’が配置された位置のほぼ中央位置には、図２に示すように、通路への自動車の侵入を検知するための金属センサからなる車体センサ６が設けられており、該車体センサ６にて自動車の侵入が検知されることで各赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃからの赤外線出力が開始された後、赤外線発光ユニット３からの出力光が、当該侵入してきた自動車の先端部分にて遮られたことが赤外線受光ユニット３’にて検知された時点における各赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’，４ｃ’の受光状況（受光・非受光）により、該侵入してきた自動車の車長が検知されるようになっている（図６参照）。
【００２４】
尚、本実施例では、これら通路上に停止する自動車の先頭部分には、１組の赤外線発光ユニット３と赤外線受光ユニット３’とを設け、これら１組の赤外線発光ユニット３と赤外線受光ユニット３’にて自動車の先端部分の通過を検知した時点における各赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’，４ｃ’の受光状況を特定するようにしており、このようにすることは、自動車の先頭位置に配置する赤外線発光ユニット３と赤外線受光ユニット３’の数を、最小限の１組とすることができることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら自動車の先頭位置に、自動車の後部位置と同様に、複数の組の各赤外線発光ユニットと各赤外線受光ユニットとを設けるようにして、これら先頭部に配置された各赤外線受光ユニットの受光状況と、自動車後部に配置された各赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’，４ｃ’の受光状況、すなわち、受光がされていない先頭の赤外線受光ユニットから同様に受光がされていない後部の赤外線受光ユニットとを特定し、該特定した赤外線受光ユニットが配置されている距離から車長を検知するようにしても良い。
【００２５】
次に、本実施例に用いた発行ユニット２について説明すると、発行ユニット２は図３（ｂ）に示すように、設置支柱上の箱状筐体により形成されており、その前面には、開閉可能とされた前面パネルが設けられている。
【００２６】
この前面パネルには、図３（ｂ）に示すように、駐車券を発行させて入口規制装置１０ａの遮断棒９を開放させるための発行ボタンスイッチ２５２と、内在するカードリーダライタ２３０にて、入場時刻が記録された駐車券が排出されて発行される駐車券発行口２５１と、筐体内部にて駐車券を貯留する貯留部に残存する駐車券が少なくなったことを報知する駐車券補充ランプ２５３が設けられている。
【００２７】
そして、本実施例の発行ユニット２の構成は、図５（ｂ）に示すようになっており、該発行ユニット２の筐体内部には、前記駐車券発行口２５１に臨むように連設配置されたカードリーダライタ２３０に加えて、該カードリーダライタ２３０にさらに連設されて、図示しない貯留部に貯留されている駐車券をカードリーダライタ２３０に供給するカード供給ユニット２０９が内在されているとともに（図９参照）、これらカードリーダライタ２３０やカード供給ユニット２０９は、筐体内部に設けられている制御基板に実装されているインターフェイス部２０８を介して該制御基板に実装されている制御マイコン２０１と接続されており、該制御マイコン２０１によりその動作が制御される。
【００２８】
尚、本実施例では、記録媒体として図１５に示すように、その裏面に形成された磁気記録層にデータを磁気記録可能であって、且つ、その表面に目視にて文字や数字を確認することのできる書き換え可能な表示部を備えるリライトカードを用いているとともに、これらリライトカードへの磁気記録を実施する記録ヘッド１４１並びに表示部への印刷記録を発熱により実施する印字（サーマル）ヘッド１４０とを有するカードリーダライタ２３０を用いている（図９参照）。つまり、本実施例の発行ユニット２のカードリーダライタ２３０は、本発明の記録媒体発行手段を形成する。
【００２９】
尚、本実施例に用いたカード供給ユニット２０９には、貯留部に残存する駐車券（カード）の残量を検知するための残量センサ２１０が設けられており（図９参照）、該残量センサ２１０にて残量が所定量以下となったことが検知されたときには、カード供給ユニット２０９から制御マイコン２０１に駐車券（カード）の残量が所定量以下となった旨の所定データが出力されることで、該所定データを受信した制御マイコン２０１が、接続されている駐車券補充ランプ２５３を点灯する制御を行うことで、駐車券（カード）の残量が少なくなったことが報知される。尚、制御マイコン２０１には、これら駐車券補充ランプ２５３と同様に発行ボタンスイッチ２５２も接続されており、該発行ボタンスイッチ２５２の操作の有無を検知できるようになっている。
【００３０】
また、本実施例の制御マイコン２０１には、制御マイコン２０１が実施する制御内容が記述された制御プログラムや各種の設定データ等が記憶される不揮発性メモリ等から成る記憶部２０２や、その時点の時刻データを出力するとともに、校正電波を受信することで、時刻を自動的に校正電波にて特定される校正時刻に自動校正する本発明における時計手段となる電波時計２０３が制御基板に実装並びに接続されている。つまり、本実施例の電波時計２０３は、本発明の第１の電波時計手段にも該当する。
【００３１】
これら電波時計としては、公知の電波時計ユニットの内、高温または低温となる屋外の環境においても動作可能な動作温度範囲の広いものを好適に使用することができる。
【００３２】
尚、電波時計２０３を用いることは、本実施例のように、駐車場の入口と出口とが離れた位置に有り、発行ユニット２と精算ユニット１とが個別に離間して設けられている場合においては、これら発行ユニット２と精算ユニット１との時刻が校正電波にて特定される校正時刻に、逐次自動的に校正されて大幅に狂うことがないので、これら双方の時刻を合わせるための作業や、発行ユニット２と精算ユニット１とを時刻合わせのために接続する必要もないことから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら時計手段として電波時計２０３ではなく、通常のリアルタイムクロック等を用いるようにしても良い。
【００３３】
また、制御マイコン２０１は、制御基板に実装されている外部インターフェイス部２１１を介して、前記入口規制装置１０ａと接続されており、駐車券発行口２５１から駐車券を発行した後に、該外部インターフェイス部２１１から入場の規制を解除するための解除信号を出力することで、該解除信号の出力に応じて入口規制装置１０ａにて遮断棒９が開放される。
【００３４】
ここで、本実施例の制御マイコン２０１が実施する発行処理について、図６（ｂ）に基づいて説明すると、まず、制御マイコン２０１は、Ｓａ１において、発行ボタンスイッチ２５２の操作が有るか否かを判定し、無ければ再度Ｓａ１に戻ることで発行ボタンスイッチ２５２の操作待ち状態で待機する。
【００３５】
そして、入場する自動車に乗車している利用者により発行ボタンスイッチ２５２が操作された場合には、該操作がＳａ１において検知されてＳａ２に進み、電波時計２０３からのその時点の日時出力から入場時刻を特定するとともに、該特定した入場時刻データを、入場時刻特定情報としてカードリーダライタ２３０にて、発行する駐車券の磁気記録部に書き込み記録した後、該記録した入場時刻を表示部に目視可能に印刷記録する（Ｓａ３）。
【００３６】
そして、これら入場時刻データが磁気記録され、入場時刻が印刷記録された駐車券（カード）を駐車券発行口２５１から発行するとともに（Ｓａ４）、入口規制装置１０ａに対して、解除信号を出力して、遮断棒９を開放させて当該自動車を入場できるようにする（Ｓａ５）。
【００３７】
自動車に乗車している利用者は、駐車券発行口２５１から発行された駐車券（カード）を受け取った後、遮断棒９が開放された入口規制装置１０ａを通過して入場し、所望の駐車スペースに自動車を駐車する。
【００３８】
次に、本実施例に用いた精算ユニット１について説明すると、精算ユニット１は図３（ａ）に示すように、設置支柱上の箱状筐体により形成されており、その前面には、開閉可能とされた操作パネルが設けられている。
【００３９】
この操作パネルには、図３（ａ）に示すように、入場時において発行ユニット２にて発行された駐車券（カード）を挿入するための駐車券投入口１２０と、駐車代金となる紙幣を挿入するための紙幣挿入口１１９と、貨幣である硬貨を投入するための硬貨投入口１１８と、駐車料金を表示するための駐車料金表示部１２５と、受付けた貨幣の合計金額を表示するための投入金額表示部１２６と、車長検知装置にて検知された車長に該当する車種が小型車（軽自動車を含む）である場合に点灯される小型車ランプ１２３と、精算を中止して投入金額を返却させるための精算中止ボタンスイッチ１２１と、領収書を発行させるための領収書発行ボタンスイッチ１２２と、該領収書発行ボタンスイッチ１２２が操作された際に印刷された領収書が発行される領収書発行口１１６と、釣銭が返却される釣銭返却口１１７とが設けられている。
【００４０】
そして、本実施例の精算ユニット１の筐体内部には、図５（ａ）に示すように、駐車券投入口１２０に臨むように連設配置されたカードリーダライタ１２７に加えて、前記紙幣挿入口１１９に臨むように連設配置されて該紙幣挿入口１１９から挿入された紙幣の真贋や金種を識別するための紙幣識別ユニット１２８や、領収書発行口１１６に連設配置されて該領収書発行口１１６から領収書を印刷して発行するための領収書プリンタ１３１や、硬貨投入口１１８から投入された硬貨の真贋や金種を識別するための硬貨識別ユニット１２９や、釣銭返却口１１７から返却される釣銭（硬貨）の払出を実施する釣銭返却ユニット１３０が内在されているとともに（図９参照）、これら各ユニットは、筐体内部に設けられている制御基板に実装されているインターフェイス部１０７を介して該制御基板に実装されている制御マイコン１０１と接続されており、該制御マイコン１０１によりその動作が制御される。
【００４１】
尚、本実施例では、前述したように、記録媒体としてリライトカードを使用しているので、駐車券投入口１２０から挿入された回収するリライトカードの表示部の印字を消去できるように、精算ユニット１に設けられているカードリーダライタ１２７も、発行ユニット２に設けられているカードリーダライタ２３０と同様に記録ヘッド１４１並びに印字（サーマル）ヘッド１４０を備えており、該記録ヘッド１４１により記録データが消去されるとともに、印字（サーマル）ヘッド１４０により表示部の印字が消去されて回収される。つまり、本実施例の精算ユニット１のカードリーダライタ１２７は、本発明の記録媒体処理手段を形成する。
【００４２】
本実施例に用いた紙幣識別ユニット１２８並びに硬貨識別ユニット１２９は、投入された貨幣（紙幣、硬貨）の真贋を識別するとともに、その金種を識別して、該識別結果を制御マイコン１０１に出力することで、制御マイコン１０１が投入金額の合計額を特定できるようになっている。尚、真贋の識別において、正規の貨幣ではないと識別された貨幣は
、紙幣挿入口１１９または釣銭返却口１１７から返却される。
【００４３】
また、硬貨識別ユニット１２９は、投入された硬貨の選別機能を備えており、選別した各金種の硬貨を図示しないストッカに分別して収納するとともに、該ストッカに収納された硬貨から、釣銭返却ユニット１３０により釣銭が払い出されるようになっている。
【００４４】
また、領収書プリンタ１３１は、ロール状のレシートペーパーに領収書（レシート）を印刷する通常のラインプリンタである。
【００４５】
また、本実施例の制御マイコン１０１には、図５（ａ）に示すように、制御マイコン１０１が実施する制御内容が記述された制御プログラムや各種の設定データや、図６（ａ）に示す料金テーブル等が記憶される不揮発性メモリ等から成る記憶部１０２や、その時点の時刻データを出力するとともに、校正電波を受信することで、時刻を自動的に校正電波にて特定される校正時刻に自動校正する本発明における時計手段となる電波時計１０３が制御基板に実装並びに接続されており、これら電波時計１０３も、発行ユニット２の電波時計２０３と同様に動作温度範囲の広いものを好適に使用することができる。つまり、本実施例の電波時計１０３は、本発明の第２の電波時計手段にも該当する。
【００４６】
この本実施例の記憶部１０２に記憶されている料金テーブルには、図６（ａ）に示すように、各自動車の車種、具体的には、普通車と小型車のそれぞれに対応付けて、当該車種に該当する車長範囲ならびに当該車種に適用される料金単価とが記憶されており、該料金テーブルによって本発明における車種別料金記憶手段が形成されている。
【００４７】
また、制御マイコン１０１には、精算中止ボタンスイッチ１２１、領収書発行ボタンスイッチ１２２が接続されており、これら各ボタンスイッチ１２１、１２２の操作を検知できるようになっているとともに、小型車ランプ１２３も接続されていて、後述の精算処理のＳｂ４において車種が小型車と特定された際に、駐車料金が精算されるまでの間、小型車ランプ１２３が点灯制御されることで、小型車と間違いなく認識されていることを利用者に報知するようになっている。
【００４８】
また、制御マイコン１０１は、表示ドライバ１０５を介して駐車料金表示部１２５並びに投入金額表示部１２６を接続されており、各表示部に表示する表示データを表示ドライバ１０５に出力することで、該表示ドライバ１０５により、表示データに対応する数値が駐車料金表示部１２５並びに投入金額表示部１２６に表示される。
【００４９】
また、制御マイコン１０１は、制御基板に実装されている外部インターフェイス部１０４を介して、前述の各赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃ並びに各赤外線受光ユニット３’，４ａ’，４ｂ’，４ｃ’に接続されており、これら赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃからの発光の制御や、赤外線受光ユニット３’，４ａ’，４ｂ’，４ｃ’における受光・非受光を検知できるようになっている。
【００５０】
また、制御マイコン１０１は、外部インターフェイス部１０４を介して、車体センサ６並びに出口規制装置１０ｂと接続されており、駐車料金の精算が完了した後に、該外部インターフェイス部１０４から出場の規制を解除するための解除信号を出力することで、該解除信号の出力に応じて出口規制装置１０ｂにて遮断棒９が開放される。
【００５１】
ここで、本実施例の制御マイコン１０１が実施する精算処理について、図６（ｃ）に基づいて説明すると、まず、制御マイコン１０１は、Ｓｂ１において、車体センサ６による自動車（車体）の検出が有るか否かを判定し、無ければ再度Ｓｂ１に戻ることで車体センサ６による自動車（車体）の検出待ち状態で待機する。
【００５２】
そして、出口への通路上に出場しようとする自動車が進入した場合には、該進入した自動車が車体センサ６にて検知されて検知出力が外部インターフェイス部１０４を介して制御マイコン１０１に入力されることで、該入力がＳｂ１にて検知されてＳｂ２に進み、制御マイコン１０１は、各赤外線発光ユニット３，４ａ，４ｂ，４ｃを稼働させて、赤外線の発光出力を開始させる。
【００５３】
そして、所定時間内に先頭部に配置された赤外線受光ユニット３’が非受光となって受光出力がＯＦＦとなるか否かを判定する。つまり、進入した自動車が赤外線受光ユニット３’の位置にさしかかった時点を検知する。
【００５４】
つまり、本実施例においては、金属センサから成る車体センサ６が金属である自動車の車体を検知していることを条件として、本発明の先頭センサとなる赤外線発光ユニット３と赤外線受光ユニット３’が自動車の先頭部分の通過を検知した時点における車長検知を実施するようになっている。
【００５５】
この段階において、受光出力がＯＦＦとならなかった場合には、車体センサ６にて検知した検知対象が、自動車ではなかったか或いは誤動作としてＳｂ１に戻る一方、受光出力がＯＦＦとなった場合には、Ｓｂ３に進んで、その時点における自動車後方の各赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’，４ｃ’から出力される受光出力（ＯＮ／ＯＦＦ）を特定する。
【００５６】
そしてＳｂ４に進み、全ての赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’，４ｃ’も受光（ＯＮ）、或いは赤外線受光ユニット４ａ’のみが非受光（ＯＦＦ）である場合には、進入してきた自動車の車長を４ｍ未満と検知し、該自動車の車種を小型車として特定する一方、赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’が非受光（ＯＦＦ）、或いは全ての赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’，４ｃ’も非受光（ＯＦＦ）である場合には、進入してきた自動車の車長を４ｍ以上と検知し、該自動車の車種を普通車として特定する。
【００５７】
自動車の車種を特定した制御マイコン１０１は、該車種が小型車であるかを確認し（Ｓｂ５）、小型車である場合には小型車ランプ１２３を点灯させる（Ｓｂ６）。小型車でない場合には何もせずに処理を継続する。
【００５８】
そしてＳｂ７に進み、駐車券投入口１２０から駐車券を受付ける駐車券受付処理を実施する。尚、所定時間内に駐車券の受付けがない場合には、駐車券の紛失として取り扱うための図示しない紛失処理を実行する。
【００５９】
該駐車券受付処理において駐車券を受付けた場合にはＳｂ８に進み、カードリーダライタ１２７にて該受付けた駐車券に記録されている入場時刻データを読み取り、Ｓｂ９に進んで電波時計１０３から現在時刻を取得した後、Ｓｂ１０において、読み取った入場時刻データから特定される入場時刻と電波時計１０３から取得した現在時刻とから駐車時間を特定する。
【００６０】
つまり、本実施例の精算ユニット１の制御マイコン１０１が実施する、記録媒体処理手段（カードリーダライタ１２７）にて受付けた記録媒体｛駐車券（リライトカード）｝に記録されている入場時刻特定情報（入場時に記録された入場時刻データ）から特定される入場時刻と精算時点において時計手段（電波時計１０３）から出力される現在時刻とから駐車時間を特定するＳｂ１０のステップは、本発明の駐車時間特定手段に該当する。
【００６１】
そして、該特定した駐車時間と、Ｓｂ４にて特定した車種に応じて料金テーブルに記憶されている料金単価とから、駐車料金を特定するとともに（Ｓｂ１１）、該特定した駐車料金を表示ドライバ１０５に出力して、駐車料金表示部１２５に駐車料金を表示する（Ｓｂ１２）。
【００６２】
つまり、本実施例の精算処理のＳｂ１１において、車長検知手段となる車長検知装置にて検知された車長が該当する車長範囲に対応付けて車種別料金記憶手段となる料金テーブルに記憶されている駐車料金となる料金単価に基づいて、各自動車の駐車料金を特定しており、該精算処理のＳｂ１１を実施する制御マイコン１０１にて本発明における駐車料金特定手段が形成されている。
【００６３】
そして、Ｓｂ１３に進んで、駐車料金を精算するための貨幣を受付ける料金受付処理を実施する。具体的に該料金受付処理においては、紙幣挿入口１１９並びに硬貨投入口１１８からの紙幣または硬貨の受付けにより紙幣識別ユニット１２８や硬貨識別ユニット１２９から出力される識別結果のデータに基づいて、識別された金額の合計金額を逐次、表示ドライバ１０５に出力して、投入金額表示部１２６に投入金額を表示した後、Ｓｂ１４において、該表示した投入金額（受付金額）が、駐車料金表示部１２５に表示している駐車料金以上となっているか否かを判定する。
【００６４】
そして、投入金額（受付金額）が駐車料金以上となった場合には、Ｓｂ１４において「Ｙｅｓ」と判定されてＳｂ１５に進み、それ以降の貨幣の受付けが禁止されるとともに、該投入金額（受付金額）と駐車料金との差額を算出することで釣銭の金額を特定し、該釣銭が存在する場合において該特定した金額の釣銭を、釣銭返却ユニット１３０より釣銭返却口１１７に払い出して返却する釣銭払出処理を実施する。つまり、本実施例の精算処理のＳｂ１３〜Ｓｂ１５において、駐車料金特定手段となるＳｂ１１にて特定された各自動車の駐車料金を精算するための処理が実施されており、該精算処理のＳｂ１３〜Ｓｂ１５を実施する制御マイコン１０１にて本発明における駐車料金精算手段が形成されている。
【００６５】
そして、Ｓｂ１６に進み、外部インターフェイス部１０４を介して出口規制装置１０ｂに対し、解除信号を出力して遮断棒９を開放させて当該自動車を出場できるようにするとともに、Ｓｂ６にて小型車ランプが点灯されていれば、該小型車ランプが点灯を消灯する。つまり、該Ｓｂ１６において、本発明における規制装置となる出口規制装置１０ｂに対して、駐車料金精算手段となる精算処理のＳｂ１３〜Ｓｂ１５にて駐車料金が精算された自動車の出場規制を解除させるための規制解除信号となる解除信号を外部インターフェイス部１０４を介して出力しており、該Ｓｂ１６を実施する制御マイコン１０１にて本発明における規制解除信号出力手段が形成されている。
【００６６】
そして、制御マイコン１０１はＳｂ１７に進み、所定時間内に領収書発行ボタンスイッチ１２２の操作があるか否かを判定し、該操作がない場合には精算処理を終了してＳｂ１に戻る一方、該操作があった場合には、Ｓｂ１８に進んで、駐車料金、利用日時等が印字された領収書（レシート）を領収書プリンタ１３１にて印刷して領収書発行口１１６から発行した後、精算処理を終了してＳｂ１に戻る。
【００６７】
以上、本実施例１によれば、発行ユニット２における時刻と、精算ユニット１における時刻とが正確に一致するようになるので、これらの時刻がずれることに伴う不都合の発生や、これらの時刻を正確に一致させるための作業等の手間を解消することができる。
【実施例２】
【００６８】
本実施例２は請求項６に対応しており、本実施例２の駐車料金精算装置の特徴としては、前記実施例１の駐車場においては、駐車場入口と駐車場出口とが離れていたのに対し、本実施例２では、図７に示すように、駐車場入口と駐車場出口とが隣接しており、このため、発行ユニット２と精算ユニット１とを同一の筐体内に収容し、駐車場入口に臨む面を前記実施例１における発行ユニット２の前面パネルとするとともに、駐車場出口に臨む面を前記実施例１における精算ユニット１の操作パネルとしている点であり、その他の構成等は、前記実施例１の駐車料金精算装置と同一であることから、同一である部分の説明、特に、車長検知装置の説明等は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例２の特徴部分に関して、図７〜図１０に基づいて以下に説明する。
【００６９】
まず、本実施例２の駐車場は、図７に示すように、駐車場入口と駐車場出口とが隣接して設けられており、駐車場入口には実施例１と同様に入口規制装置１０ａが、駐車場出口には実施例１と同様に出口規制装置１０ｂが設けられている。
【００７０】
そして、これら駐車場入口と駐車場出口とに挟まれた島状の領域には、対向する面が駐車場入口の通路と駐車場出口の通路とに臨むように、本実施例の駐車料金精算装置である発行精算機１’が設けられているとともに、該発行精算機１’に沿って、前述の実施例１と同様に車長検知装置を成す赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃが設けられ、これら赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃと出口通路を挟んで対向する位置に赤外線受光ユニット３’、４ａ’，４ｂ’，４ｃ’が設置されている。
【００７１】
この本実施例に用いた発行精算機１’は、図８（ａ）に示すような外観とされており、実施例１の発行ユニット２や精算ユニット１と同様に、設置支柱上の箱状筐体により形成されており、その一面となる駐車場入口側の通路に臨む面には、図８（ｂ）に示すように、実施例１における発行ユニット２の前面パネルと同様の構成とされた発行用パネル１’ａを有するともに、該発行用パネル１’ａと対向する面には、図８（ｃ）に示すように、実施例１における精算ユニット１の操作パネルと同様の構成とされた精算用パネル１’ｂを有している。尚、本実施例２の発行精算機１’の筐体は、その側面もシリンダ錠を解鍵することで開放可能とされている。
【００７２】
この本実施例２の発行精算機１’の内部構成を、図８に示すＡ−Ａ断面である図９に基づいて説明すると、発行用パネル１’ａに設けられている駐車券発行口２５１には、カードリーダライタ２３０が連設配置されているとともに、その後方位置には、貯留部２１２に貯留されている駐車券（リライトカード）を、供給口１３６からカードリーダライタ２３０に供給するカード供給ユニット２０９が接続されている。
【００７３】
一方、精算用パネル１’ｂに設けられている駐車券投入口１２０には、カードリーダライタ１２７が連設配置されているとともに、紙幣挿入口１１９には紙幣識別ユニット１２８が、領収書発行口１１６には領収書プリンタ１３１が連設配置されている。
【００７４】
そして、カードリーダライタ１２７は、駐車券（リライトカード）を発行するカードリーダライタ２３０に対して上方位置となるように配置されているとともに、その後方には、該カードリーダライタ１２７にて回収された駐車券（リライトカード）を、貯留部２１２に供給するための本発明における回収記録媒体移送部となる移送ユニット２１３が連結されており、該移送ユニット２１３によって、カードリーダライタ１２７にて回収された駐車券（リライトカード）が、貯留部２１２の上部位置に形成された回収口１３５から貯留部２１２内に供給されることで、回収された駐車券（リライトカード）がカードリーダライタ２３０により最も遅く使用される状態となるように供給するようになっている。
【００７５】
そして、本実施例２の発行精算機１’の構成について、図１０に基づいて説明すると、制御マイコン１０１には、実施例１の精算ユニット１の構成に加えて、前述した移送ユニット２１３がインターフェイス部１０７を介して接続されており、該移送ユニット２１３に回収された駐車券（リライトカード）が詰まったこと等を検知できるようになっている。
【００７６】
また、本実施例の発行精算機１’の外部インターフェイス部１０４には、出口規制装置１０ｂに加えて入口規制装置１０ａも接続されており、該制御マイコン１０１が、実施例１の発行処理を制御マイコン２０１に代えて実施することで、該入口規制装置１０ａに対して外部インターフェイス部１０４を介して解除信号を出力する。
【００７７】
また、制御マイコン１０１には、発行ユニット２において制御マイコン２０１に接続されていた駐車券補充ランプ２５３や発行ボタンスイッチ２５２が接続されているとともに、インターフェイス部２０８を介してカード供給ユニット２０９や残量センサ２１０並びにカードリーダライタ２３０も接続されていて、これら発行ボタンスイッチ２５２の操作検知や、駐車券補充ランプ２５３の点灯制御を制御マイコン１０１が実施するとともに、カードリーダライタ２３０やカード供給ユニット２０９の動作制御も該制御マイコン１０１が実施するようになっている。
【００７８】
そして、本実施例２の制御マイコン１０１は、前記実施例１における精算処理に加えて、発行ユニット２の制御マイコン２０１が実施していた発行処理を、精算処理と平行して、精算処理の実行時間とは個別に平行して実行するようになっており、精算中においても駐車券の発行を実施できるようになっている。
【００７９】
以上、本実施例２によれば、記録媒体処理手段となるカードリーダライタ１２７にて回収された駐車券（リライトカード）が、回収記録媒体移送部である移送ユニット２１３により自動的に貯留部２１２に供給され、該貯留部２１２から記録媒体発行手段となるカードリーダライタ２３０に供給されて再使用されるようになるので、駐車場の入り口と出口とが隣接する駐車場においては、回収した駐車券（リライトカード）を補充する作業の労力を大幅に低減することができる。
【実施例３】
【００８０】
本実施例３は請求項７に対応しており、本実施例３の駐車料金精算装置の特徴としては、前記実施例１の駐車料金精算装置においては、記録媒体である駐車券（リライトカード）を使用しているのに対し、本実施例３では、これら駐車券（リライトカード）に代えて、自動車のナンバープレートの番号を画像にて認識して記憶することで、駐車券（リライトカード）を使用しないようにした点であり、その他の構成等は、前記実施例１の駐車料金精算装置と同一であることから、同一である部分の説明、特に、車長検知装置の説明等は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例３の特徴部分に関して、図１１〜図１４に基づいて以下に説明する。
【００８１】
まず、本実施例３の特徴としては、駐車券（リライトカード）を発行する必要がないので、実施例１の発行ユニット２が設けられていないことが特徴であり、これにより、本実施例３の駐車料金精算装置となる精算機１”が適用された駐車場においては、駐車場入口には、本実施例３に用いた図１１に示す入口規制装置１０ａ’のみが設けられている。
【００８２】
この本実施例に用いた入口規制装置１０ａ’並びに出口規制装置１０ｂ’には、図１１に示すように、本発明における規制部材となる遮断棒９のほぼ中央位置に、ＣＣＤカメラ８を備えるカメラユニット７（第１の撮像手段）、カメラユニット２１（第２の撮像手段）が設けられており、該カメラユニット７、２１がゲート装置本体部１１ｂに内在されている図示しない制御ユニットに接続されていることで、該制御ユニット並びに外部インターフェイス部１０４を介して、精算機１”に設けられている制御マイコン１０１に対して、ＣＣＤカメラ８にて撮像した静止画像、つまり、駐車場入場時の自走車のナンバープレートを含む前部の画像と、駐車場出場時の自走車のナンバープレートを含む前部の画像とが制御マイコン１０１に対して入力されるようになっている。尚、図１１中の２２は、入口規制装置１０ａ’並びに出口規制装置１０ｂ’に設けられて、前述したように、開放した遮断棒９を閉じる時期を特定するための車体センサである。
【００８３】
つまり、本実施例の入口規制装置１０ａ’の カメラユニット２１は、本発明の第１の撮像手段を形成する。また、本実施例の出口規制装置１０ｂ’のカメラユニット７は、本発明の第２の撮像手段を形成する。
【００８４】
このように本実施例では、ＣＣＤカメラ８を規制部材となる遮断棒９のほぼ中央位置に配置しており、このようにすることは、撮像手段となるＣＣＤカメラ８を自動車と正対するように配置できるので、自動車識別情報となるナンバープレートの番号をより精度良く認識できるようになることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらカメラユニット７、２１のいずれか一方、或いは双方を、例えば出口または入口の地面内に埋設配置したり、或いは、駐車場内に進入する自動車の高さ制限をする規制アーチが設けられている場合等であれば、該規制アーチに取付けるようにしても良い。
【００８５】
次に、本実施例３の精算機１”の外観は、図１２に示すようになっており、実施例１の精算ユニット１と同様に、設置支柱上の箱状筐体により形成されており、その前面には、開閉可能とされた操作パネルが設けられている。
【００８６】
この操作パネルは、図１２に示すように、実施例１の精算ユニット１の操作パネル（図３（ａ）参照）から、駐車券（カード）を挿入するための駐車券投入口１２０を除いた構成とされているので、詳細な説明は省略する。
【００８７】
本実施例３の精算機１”の構成は、図１３に示すように、前述の実施例１の精算ユニット１（図５（ａ）参照）とほぼ同様の構成とされているが、その特徴として、図１３に示すように、駐車券を受付けるためのカードリーダライタ１２７を有しない構成とされているとともに、外部インターフェイス部１０４には、カメラユニット７が設けられた出口規制装置１０ｂ’に加えて、カメラユニット２１並びに車体センサ２２が設けられた入口規制装置１０ａ’が接続された構成とされている。
【００８８】
本実施例３の精算機１”の記憶部１０２には、実施例１の精算ユニット１と同様に、前述の料金テーブルに加えて、図１４（ａ）に示す入場テーブルが記憶されており、該入場テーブルには、各自動車のナンバープレートから認識した認識番号と入場時刻とが対応付けて記憶されている。これにより、制御マイコン１０１は、自動車のナンバープレートの認識番号に基づいて、出場する自動車の入場時刻を特定できるようになっている。
【００８９】
ここで、本実施例の制御マイコン１０１が実施する入場処理について、図１４（ｂ）に基づいて説明すると、まず、制御マイコン１０１は、Ｓｃ１において、入口規制装置１０ａ’の車体センサ２２による自動車（車体）の検出が有るか否かを判定し、無ければ再度Ｓｃ１に戻ることで車体センサ２２による自動車（車体）の検出待ち状態で待機する。
【００９０】
そして、入り口への通路上に自動車が進入した場合には、該進入した自動車が車体センサ２２にて検知されて検知出力が外部インターフェイス部１０４を介して制御マイコン１０１に入力されることで、該入力がＳｃ１にて検知されてＳｃ２に進み、制御マイコン１０１は、カメラユニット２１を稼動させて、該カメラユニット２１のＣＣＤカメラ８から画像を取得する。
【００９１】
尚、本実施例では、制御マイコン１０１が車体センサ２２の検知により撮像画像を取得するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの画像を入口規制装置１０ａ’側において、自動車の進入検知に応じて撮像し、該撮像した画像データを制御マイコン１０１に出力するようにしても良い。
【００９２】
該取得したカメラ画像に対して、制御マイコン１０１は、自動車のナンバープレートの番号を認識するための番号認識処理を行うとともに（Ｓｃ３）、電波時計２０３からのその時点の日時出力から入場時刻を特定する（Ｓｃ４）。
【００９３】
具体的に、該画像認識においては、取得したＣＣＤカメラ８から画像から、ナンバープレートの領域を抽出し、該抽出した領域内の数字と文字とを認識するための処理、具体的には画像マッチングを実施してナンバープレートの先頭のひらがな文字と４桁の数字からなる認識番号、つまり、「あＸＸＸＸ」を認識する。
【００９４】
つまり、本実施例のＳｃ３において、本発明における第１の撮像手段となる入口規制装置１０ａ’に設けられているカメラユニット２１のＣＣＤカメラ８にて撮像した画像から、当該撮像された自動車を識別可能な自動車識別情報となる認識番号を認識しており、該Ｓｃ３を実施する制御マイコン１０１により本発明における自動車識別情報認識手段が形成されている。
【００９５】
このようにしてナンバープレートの番号を認識するとともに入場時刻を特定した制御マイコン１０１は、該認識した番号（認識番号）と入場時刻を対応付けて、前述の入場テーブル（図１４（ａ）参照）に記憶する（Ｓｃ５）。つまり、本実施例の入場テーブルには、第１の撮像手段となるカメラユニット２１のＣＣＤカメラ８にて撮像された画像に基づいて自動車識別情報認識手段となる制御マイコンにて認識された自動車識別情報となる認識番号と、その時点において前記時計手段から出力される現在時刻である駐車開始時刻とが対応付けて記憶されており、該入場テーブルによって本発明における駐車開始時刻記憶手段が形成されている。
【００９６】
そして、制御マイコン１０１は、入口規制装置１０ａ’に対して、解除信号を出力して、遮断棒９を開放させて当該自動車を入場できるようにする（Ｓｃ６）。
【００９７】
自動車に乗車している利用者は、遮断棒９が開放された入口規制装置１０ａ’を通過して入場し、所望の駐車スペースに自動車を駐車する。
【００９８】
次に、本実施例の制御マイコン１０１が実施する精算処理について、図１４（ｃ）に基づいて説明すると、まず、制御マイコン１０１は、Ｓｄ１において、車体センサ６による自動車（車体）の検出が有るか否かを判定し、無ければ再度Ｓｄ１に戻ることで車体センサ６による自動車（車体）の検出待ち状態で待機する。
【００９９】
そして、出口への通路上に出場しようとする自動車が進入した場合には、該進入した自動車が車体センサ６にて検知されて検知出力が外部インターフェイス部１０４を介して制御マイコン１０１に入力されることで、該入力がＳｄ１にて検知されてＳｄ２に進み、各赤外線発光ユニット３，４ａ，４ｂ，４ｃを稼働させて、赤外線の発光出力を開始させる。
【０１００】
そして、所定時間内に先頭部に配置された赤外線受光ユニット３’が非受光となって受光出力がＯＦＦとなるか否かを判定する。つまり、進入した自動車が赤外線受光ユニット３’の位置にさしかかった時点を検知する。
【０１０１】
この段階において、受光出力がＯＦＦとならなかった場合には、車体センサ６にて検知した検知対象が、自動車ではなかったか或いは誤動作としてＳｄ１に戻る一方、受光出力がＯＦＦとなった場合には、Ｓｄ３に進んで、その時点における自動車後方の各赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’，４ｃ’から出力される受光出力（ＯＮ／ＯＦＦ）を特定する。
【０１０２】
そしてＳｄ４に進み、全ての赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’，４ｃ’も受光（ＯＮ）、或いは赤外線受光ユニット４ａ’のみが非受光（ＯＦＦ）である場合には、進入してきた自動車の車長を４ｍ未満と検知し、該自動車の車種を小型車として特定する一方、赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’が非受光（ＯＦＦ）、或いは全ての赤外線受光ユニット４ａ’，４ｂ’，４ｃ’も非受光（ＯＦＦ）である場合には、進入してきた自動車の車長を４ｍ以上と検知し、該自動車の車種を普通車として特定する。
【０１０３】
自動車の車種を特定した制御マイコン１０１は、該車種が小型車であるかを確認し（Ｓｄ５）、小型車である場合には小型車ランプ１２３を点灯させる（Ｓｄ６）。小型車でない場合には何もせずに処理を継続する。
【０１０４】
そしてＳｄ７に進み、制御マイコン１０１は、カメラユニット７を稼動させて、該カメラユニット７のＣＣＤカメラ８から画像を取得する。
【０１０５】
該取得したカメラ画像に対して、制御マイコン１０１は、自動車のナンバープレートの番号を認識する、前述のＳｃ３と同様に番号認識処理を行うとともに（Ｓｄ８）、該認識した番号（認識番号）に対応付けて、前述の入場テーブル（図１４（ａ）参照）に記憶されている入場時刻を特定する（Ｓｄ９）。
【０１０６】
また、制御マイコン１０１は、電波時計１０３からのその時点の日時出力から現在日時を特定する（Ｓｄ１０）。
【０１０７】
入場時刻と現在日時を特定した制御マイコン１０１は、該入場時刻と該電波時計から取得した現在日時とから駐車時間を特定する（Ｓｄ１１）。つまり、該Ｓｄ１１においては、第２の撮像手段となるカメラユニット７のＣＣＤカメラ８にて撮像された画像に基づいて、前述のＳｄ８にて認識された認識番号に対応付けて入場テーブル（駐車開始時刻記憶手段）に記憶されている入場時刻（駐車開始時刻）と、当該時点において前記時計手段から出力される現在時刻である駐車終了時刻とから駐車時間を特定しており、該Ｓｄ１１を実施する制御マイコン１０１により、本発明における駐車時間特定手段が形成されている。
【０１０８】
そして、制御マイコン１０１は、Ｓｄ４にて特定した車種（車長）に応じて料金テーブルに記憶されている料金単価と、Ｓｄ１１にて特定した駐車時間とから駐車料金を特定するとともに（Ｓｄ１２）、該特定した駐車料金を表示ドライバ１０５に出力して、駐車料金表示部１２５に駐車料金を表示する（Ｓｄ１３）。
【０１０９】
つまり、該Ｓｄ７〜Ｓｄ１２において、第２の撮像手段（出口規制装置１０ｂ’のカメラユニット７）にて撮像された画像に基づいて自動車識別情報認識手段｛番号認識処理（Ｓｄ８のステップ）｝にて認識された自動車識別情報（識別番号）に対応付けて駐車開始時刻記憶手段（入場テーブル、図１４（ａ）参照）に記憶されている駐車開始時刻（入場時刻）と、当該時点において時計手段（電波時計１０３）から出力される現在時刻である駐車終了時刻とから駐車時間を特定しており、該Ｓｄ７〜Ｓｄ１２を実施する制御マイコン１０１によって本発明における駐車時間特定手段が形成されている。
【０１１０】
そして、Ｓｄ１４に進んで、駐車料金を精算するための貨幣を受付ける料金受付処理を実施する。具体的に該料金受付処理においては、紙幣挿入口１１９並びに硬貨投入口１１８からの紙幣または硬貨の受付けにより紙幣識別ユニット１２８や硬貨識別ユニット１２９から出力される識別結果のデータに基づいて、識別された金額の合計金額を逐次、表示ドライバ１０５に出力して、投入金額表示部１２６に投入金額を表示した後、Ｓｄ１５において、該表示した投入金額（受付金額）が、駐車料金表示部１２５に表示している駐車料金以上となっているか否かを判定する。
【０１１１】
そして、投入金額（受付金額）が駐車料金以上となった場合には、Ｓｄ１５において「Ｙｅｓ」と進み、それ以降の貨幣の受付けが禁止されるとともに、該投入金額（受付金額）と駐車料金との差額を算出することで釣銭の金額を特定し、該釣銭が存在する場合において該特定した金額の釣銭を、釣銭返却ユニット１３０より釣銭返却口１１７に払い出して返却する釣銭払出処理を実施する（Ｓｄ１６）。
【０１１２】
そして、Ｓｄ１７に進み、外部インターフェイス部１０４を介して出口規制装置１０ｂ’に対し、解除信号を出力して遮断棒９を開放させて当該自動車を出場できるようにするとともに、Ｓｄ６にて小型車ランプが点灯されていれば、該小型車ランプが点灯を消灯する。
【０１１３】
そして、制御マイコン１０１はＳｄ１８に進み、所定時間内に領収書発行ボタンスイッチ１２２の操作があるか否かを判定し、該操作がない場合には、Ｓｄ２０に進んで精算対象とされた認識番号と入場時刻を入場テーブル（図１４（ａ）参照）から削除した後、精算処理を終了してＳｄ１に戻る。
【０１１４】
また、Ｓｄ１８において、領収書発行ボタンスイッチ１２２の操作があった場合には、Ｓｄ１９に進んで、駐車料金、利用日時等が印字された領収書（レシート）を領収書プリンタ１３１にて印刷して領収書発行口１１６から発行し、更に、Ｓｄ２０に進んで精算対象とされた認識番号と入場時刻を入場テーブル（図１４（ａ）参照）から削除した後、精算処理を終了してＳｄ１に戻る。
【０１１５】
以上、本実施例３によれば、自動車の画像により自動車識別情報となる認識番号を認識して、該認識した認識番号にて個々の自動車の駐車時間を特定するので、記録媒体となる駐車券を使用する必要がないので、駐車場の入り口と出口のレイアウト状況に係わらず、回収した駐車カードや駐車券等の記録媒体を補充する作業の労力を解消することができる。
【０１１６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１１７】
例えば、前記各実施例では、入場時刻データ自体を駐車券であるリライトカードに記録しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これらのカードに予めカードＩＤが記録されているものであれば、発行時に該カードＩＤを読み出して、読み出したカードＩＤに対応付けて入場時刻を記憶部１０２に記憶（発行ユニット２が別体なら、発行ユニット２と精算ユニット１とをデータ通信可能に接続して発行する駐車券のカードＩＤを精算ユニット１に送信する）しておいて、精算時に受付けた駐車券から該カードＩＤを読み出し、該カードＩＤに対応して記憶部１０２に記憶されている入場時刻から、入場時刻を特定するようにしても良い。
【０１１８】
また、前記各実施例では、車長検知手段として赤外線発光ユニット３、４ａ，４ｂ，４ｃと、赤外線受光ユニット３’、４ａ’，４ｂ’，４ｃ’とから成る車長検知装置を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら車長検知装置として、例えば、自動車の上方位置からの画像を撮像して、該画像から自動車の長さを検知するようにしても良い。
【０１１９】
また、前記各実施例では、駐車料金の精算を現金にて実施しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの精算を、例えばプリペイドカードを使用して精算したり、或いはクレジットカードを使用して精算したり、或いは、携帯電話を使用して精算するようにしても良く、これらの精算の形態は、適宜に選択すれば良い。
【０１２０】
また、前記各実施例では、貨幣として、紙幣と硬貨の両方を受付けるようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの一方のみ、例えば、紙幣のみを受付けるようにしても良い。
【０１２１】
また、前記各実施例では、自動車識別情報として、ナンバープレートの文字と数字を認識するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これらナンバープレートに代えて、自動車の色と車検シールの色と数字等の組み合わせ情報を自動車識別情報として使用するようにしても良い。
【０１２２】
また、前記各実施例では、記録媒体としてリライトカードを使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば表示部を有しない磁気カードとしても良く、この場合には、発行ユニット２にプリンタを設けて、入場時刻を印字した紙を別途発行しても良い。
【０１２３】
また、前記各実施例では、車種を普通車と小型車の２種類としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの車種を大型車と普通車と小型車の３種としたり、さらに４種以上の多種の車種としても良い。
【０１２４】
また、駐車料金に上限を設けておき、該上限金額を超える場合には、該上限金額を駐車料金として適用するようにしても良い。
【０１２５】
また、各駐車領域に、車体センサを設けておき、これら車体センサによる自動車の検知により、「満車」或いは「空き」の判断を制御マイコン１０１または制御マイコン２０１が実施して、「満車」或いは「空き」の表示器を制御して、「満車」或いは「空き」の種別を利用者に報知するようにしても良い。
【０１２６】
また、前記精算ユニット１や、発行精算機１’、精算機１”に通信機能を設けておき、記憶部１０２に記憶されている料金テーブルの料金単価や車長の設定データ等を、管理装置側からデータ通信にて更新できるようにしても良い。
【０１２７】
また、前記精算ユニット１や、発行精算機１、精算機１”では、小型車ランプ１２３の点灯態様により車種を報知しているが、音声出力装置を設けておき、音声にて報知しても良い。
【０１２８】
また、前記発行精算機１では、駐車券補充ランプ２５３の点灯態様により駐車券の貯留数が所定数以下となった旨を報知しているが、音声出力装置を設けておき、音声にて報知しても良い。
【０１２９】
また、前記実施例では、赤外線の発光ユニット・受光ユニットを用いて車長を検知しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、車長を検知するための該当位置に物体があるか否かを判定できれば良く、指向性の高い電波、例えば、レーザー光の発光ユニット・受光ユニットを用いても良い。
【０１３０】
また、前記実施例では、自動車の車種を４ｍ未満、４ｍ以上の2種類に区分しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、赤外線の発光ユニット・受光ユニットの設置位置を適宜に変更することで、３ｍや、３．５ｍ等の任意の長さを基準にした自動車車種の特定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の実施例１の駐車場を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の駐車場出口を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施例１の発行ユニット２を示す外観正面図であり、（ｂ）は、本発明の実施例１の精算ユニット１を示す外観正面図である。
【図４】本発明の実施例１に用いた車長検知装置の構成を示す説明図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施例１の精算ユニット１の構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、本発明の実施例１の発行ユニット２の構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は、本発明の実施例１に用いた料金テーブルを示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施例１の発行ユニット２において実施される発行処理の処理内容を示すフロー図であり、（ｃ）は、本発明の実施例１の精算ユニット１において実施される精算処理の処理内容を示すフロー図である。
【図７】本発明の実施例２の駐車場を示す図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施例２の発行精算機１’を示す外観斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施例２の発行精算機１’の発行用パネル１’ａを示す図であり、（ｃ）は、本発明の実施例２の発行精算機１’の精算用パネル１’ｂを示す図である。
【図９】本発明の実施例２の発行精算機１’のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例２の発行精算機１’の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例３の入口規制装置１０ａ’並びに出口規制装置１０ｂ’を示す図である。
【図１２】本発明の実施例３の精算機１”を示す外観正面図である。
【図１３】本発明の実施例３の精算機１”の構成を示すブロック図である。
【図１４】（ａ）は、本発明の実施例３に用いた入場テーブルを示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施例３の精算機１”において実施される入場処理の処理内容を示すフロー図であり、（ｃ）は、本発明の実施例３の精算機１”において実施される精算処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１５】本発明の実施例に用いた駐車券となるリライトカードを示す図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１                        精算ユニット
１’                      発行精算機
１’ａ                    発行用パネル
１’ｂ                    精算用パネル
１”                      精算機
２                        発行ユニット
３                        赤外線発光ユニット
３’                      赤外線受光ユニット
４ａ、４ｂ、４ｃ          赤外線発光ユニット
４ａ’、４ｂ’、４ｃ’      赤外線受光ユニット
６                        車体センサ
７                        カメラユニット
８                        ＣＣＤカメラ
９                        遮断棒
１０ａ、１０ａ’          入口規制装置
１０ｂ、１０ｂ’          出口規制装置
１１ｂ                    ゲート装置本体部
１２ｂ                    保持ユニット
１３                      支柱
１４                      赤外線発光モジュール
１５                      支柱
１６                      赤外線受光モジュール
２１                      カメラユニット
２２                      車体センサ
１０１                    制御マイコン
１０２                    記憶部
１０３                    電波時計
１０４                    外部インターフェイス部
１０５                    表示ドライバ
１０７                    インターフェイス部
１１６                    領収書発行口
１１７                    釣銭返却口
１１８                    硬貨投入口
１１９                    紙幣挿入口
１２０                    駐車券投入口
１２１                    精算中止ボタンスイッチ
１２２                    領収書発行ボタンスイッチ
１２３                    小型車ランプ
１２５                    駐車料金表示部
１２６                    投入金額表示部
１２７                    カードリーダライタ
１２８                    紙幣識別ユニット
１２９                    硬貨識別ユニット
１３０                    釣銭返却ユニット
１３１                    領収書プリンタ
１３５                    回収口
１３６                    供給口
１４０                    印字（サーマル）ヘッド
１４１                    記録ヘッド
２０１                    制御マイコン
２０２                    記憶部
２０３                    電波時計
２０８                    インターフェイス部
２０９                    カード供給ユニット
２１０                    残量センサ
２１１                    外部インターフェイス部
２１２                    貯留部
２１３                    移送ユニット
２３０                    カードリーダライタ
２５１                    駐車券発行口
２５２                    発行ボタンスイッチ
２５３                    駐車券補充ランプ
【図１】
2007026003.tif 000003
【図２】
2007026003.tif 000004
【図３】
2007026003.tif 000005
【図４】
2007026003.tif 000006
【図５】
2007026003.tif 000007
【図６】
2007026003.tif 000008
【図７】
2007026003.tif 000009
【図８】
2007026003.tif 000010
【図９】
2007026003.tif 000011
【図１０】
2007026003.tif 000012
【図１１】
2007026003.tif 000013
【図１２】
2007026003.tif 000014
【図１３】
2007026003.tif 000015
【図１４】
2007026003.tif 000016
【図１５】
2007026003.tif 000017