(57)【要約】【課題】劣悪な無線通信環境においても動画像をできるだけ停止させることなく受信側装置に送信することが可能な動画像通信装置および動画像通信方法を提供する。【解決手段】フレームデータとしての基準となる原画像データおよび１以上のフレーム間予測画像データからなる動画像データを、それぞれ圧縮生成する画像処理部３６と、画像処理部３６が生成した各フレームデータを、無線で受信側装置へ送信する無線部３１および無線制御部３２と、受信側装置との通信エラーを検出するＨ．３２４部３３と、画像処理部３６を制御するＱｏＳ部３４とを有し、ＱｏＳ部３４は、通信エラーが発生した原画像データ、またはフレーム間予測画像データを原画像データとして送信するときに、原画像データを送信するときの圧縮率よりも高い圧縮率とする高圧縮Ｉフレームとするよう画像処理部３６を制御する。【選択図】図１
2007174035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームデータとしての基準となる原画像データおよび１以上のフレーム間予測画像データからなる動画像データを、それぞれ圧縮生成する動画像処理部と、
前記動画像処理部が生成した各フレームデータを、無線で受信側装置へ送信する送信部と、
前記受信側装置との通信エラーを検出する通信エラー検出部と、
前記動画像処理部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、原画像データ、またはフレーム間予測画像データに前記通信エラーが発生し、次のフレームデータを原画像データで送信するときに、原画像データを送信するときの圧縮率よりも高い圧縮率とするよう前記動画像処理部を制御する機能を備えたことを特徴とする動画像通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、通信エラーにより次のフレームデータを高い圧縮率の原画像データで送信するときに、非可逆圧縮とする機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の動画像通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信エラーの発生回数を無線系および非無線系に区分して計数し、それぞれの発生回数が所定以上であるか否かを判定するときに、前記無線系か否かを先に判断し、前記無線系の通信エラーが所定回数以上となったときは、高い圧縮率で圧縮した原画像データで送信するよう前記動画像処理部を制御し、
前記非無線系を含む通信エラーが所定回数以上となったときは、前記送信部の伝送速度を低下させて送信するよう前記送信部を制御する機能を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の動画像通信装置。
【請求項４】
フレームデータとしての基準となる原画像データおよび１以上のフレーム間予測画像データからなる動画像データを、それぞれ圧縮生成する動画像処理部と、
前記動画像処理部が生成した各フレームデータを、無線で受信側装置へ送信する送信部と、
前記受信側装置との通信エラーを検出する通信エラー検出部と、
前記動画像処理部を制御する制御部とを備えた動画像通信装置の動画像通信方法において、
前記制御部が、原画像データ、またはフレーム間予測画像データに前記通信エラーが発生し、次のフレームデータを原画像データで送信するときに、原画像データを送信するときの圧縮率よりも高い圧縮率とするよう前記動画像処理部を制御することを特徴とする動画像通信装置の動画像通信方法。
【請求項５】
前記制御部が、通信エラーにより次のフレームデータを高い圧縮率の原画像データで送信するときに、非可逆圧縮とすることを特徴とする請求項４記載の動画像通信装置の動画像通信方法。
【請求項６】
前記制御部が、前記通信エラーの発生回数を無線系および非無線系に区分して計数し、それぞれの発生回数が所定以上であるか否かを判定するときに、前記無線系か否かを先に判断し、前記無線系の通信エラーが所定回数以上となったときは、高い圧縮率で圧縮した原画像データで送信するよう前記動画像処理部を制御し、
前記非無線系を含む通信エラーが所定回数以上となったときは、前記送信部の伝送速度を低下させて送信するよう前記送信部を制御することを特徴とする請求項４または５記載の動画像通信装置の動画像通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラや映像ファイルなどから動画像データを生成して無線を介して送信を行う動画像通信装置および動画像通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ会議システムや、テレビ電話機能を有する携帯電話機や、動画送信機能を備えたコードレス電話機の子機など、動画像と音声とを同時に送受信することで、遠方にいる者との会話が行えるようにしたシステムなどが実用化されている。
【０００３】
一般に、動画像データは、時間的に連続した複数の静止画像から構成されていると見なすことができる。例えば、ＭＰＥＧ画像圧縮方式では、動画像データは、原画像であるＩフレーム（フレーム内符号化画像）と、フレーム間予測画像であるＰフレーム（フレーム間順方向予測符号化画像）とＢフレーム（双方向予測符号化画像）とで構成されていて、動画像データの時間方向における冗長性の削減が行われている。
【０００４】
また、動画像データは、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  ｏｎ  ｄｅｍａｎｄ：ビデオオンデマンド）システムなどのランダムジャンプを実現するためや、データ通信を行っている最中に通信エラーが発生した場合などのリカバリのために、周期的にＩフレームが現れるような構成となっている。
【０００５】
動画像データを無線で送信するときには、電波を遮る遮蔽物があったり、ノイズの発生源があったりして、動画像データを有線で送信する場合と比較して、その伝送路中での通信エラーの発生度合いが高い。
【０００６】
所定単位毎の通信評価の結果に基づいて、再送要求を行うものがある（例えば非特許文献１参照）。さらに所定単位毎の通信評価の結果に基づいてアンテナ切り換えを行うと共に、再送要求を行うものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１６６２８８号公報
【非特許文献１】Ｈ．Ｚｈｕ，  Ｈａｏ  Ｗａｎｇ，Ｉｍｒｉｃｈ  Ｃｈｌａｍｔａｃ，  Ｂｉａｏ  Ｃｈｅｎ．、「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｓｃａｌａｂｌｅ  Ｓｏｕｒｃｅ−Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｆｏｒ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｖｉｄｅｏ  Ｏｖｅｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」、Ｉｎ  ２００３  ＷＮＣＧ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ，  Ａｕｓｔｉｎ，  ＴＸ，  ＵＳ、Ｎｏｖ，  ２００３．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、動画像データを送信しているときに通信エラーが発生すると、送信元の通信装置がフレーム間予測画像であるＰフレームまたはＢフレームを送信していても、送信先装置は原画像であるＩフレームの送信要求を行う。これは、ＰフレームまたはＢフレームが欠落すると、それ以降のＰフレームまたはＢフレームだけは動画像の再生ができないからである。
【０００８】
しかし、前述したように無線での通信品質は有線での通信品質に劣り、発生するとなかなか回復しにくい面がある。このような状態の中で、ＰフレームまたはＢフレームと比較してデータ容量が大きいＩフレームを送信したのでは、更に送信先装置に到達できないおそれがある。そうなると、送信先装置では、動画像が止まったまま動かない状態になって
しまう。
【０００９】
そこで本発明の目的は、劣悪な無線通信環境においても動画像をできるだけ停止させることなく受信側装置に送信することが可能な動画像通信装置および動画像通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、フレームデータとしての基準となる原画像データおよび１以上のフレーム間予測画像データからなる動画像データを、それぞれ圧縮生成する動画像処理部と、前記動画像処理部が生成した各フレームデータを、無線で受信側装置へ送信する送信部と、前記受信側装置との通信エラーを検出する通信エラー検出部と、前記動画像処理部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、原画像データ、またはフレーム間予測画像データに前記通信エラーが発生し、次のフレームデータを原画像データで送信するときに、原画像データを送信するときの圧縮率よりも高い圧縮率とするよう前記動画像処理部を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、通信エラーが発生して、原画像データまたはフレーム間予測画像データを、原画像データとして送信しても高い圧縮率で圧縮するので、伝送に要する時間を短いものとすることができる。よって、ノイズによって伝送が阻害される確率を低下させることができるので、劣悪な無線通信環境においても動画像をできるだけ停止させることなく通信可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願の第１の発明は、フレームデータとしての基準となる原画像データおよび１以上のフレーム間予測画像データからなる動画像データを、それぞれ圧縮生成する動画像処理部と、動画像処理部が生成した各フレームデータを、無線で受信側装置へ送信する送信部と、受信側装置との通信エラーを検出する通信エラー検出部と、動画像処理部を制御する制御部とを備え、制御部は、原画像データ、またはフレーム間予測画像データに通信エラーが発生し、次のフレームデータを原画像データで送信するときに、原画像データを送信するときの圧縮率よりも高い圧縮率とするよう動画像処理部を制御する機能を備えたことを特徴としたものである。
【００１３】
送信する動画像は、フレームデータとしての基準となる原画像データおよび１以上のフレーム間予測画像データから構成されている。この動画像を生成する動画像処理部は、送信部により無線で受信側装置へ送信される。制御部は、送信部を介してこの動画像データを送信するときに、通信エラー検出部により検出された通信エラーに基づいて、次のフレームデータを原画像データで送信する。そのときに制御部は、この原画像データを、原画像データを送信するときの圧縮率よりも高い圧縮率とするよう動画像処理部を制御する。つまり、通信エラーが発生して、次のフレームデータを原画像データで送信しても高い圧縮率で圧縮するので、伝送に要する時間を短いものとすることができる。従って、例えばノイズ源が近くにあっても、ノイズによって伝送が阻害される確率を低下させることができる。
【００１４】
本願の第２の発明は、制御部は、通信エラーにより次のフレームデータを高い圧縮率の原画像データとして送信するときに、非可逆圧縮とする機能を備えたことを特徴としたものである。
【００１５】
制御部が、通信エラーにより次のフレームデータを高い圧縮率の原画像データで送信するときに、非可逆圧縮とすることで圧縮率を更に高めた状態の原画像データとすることが
できる。従って伝送に要する時間を更に短くすることで、ノイズによって伝送が阻害される確率を更に低下させることができる。これにより、通信先である受信側装置には、解像度が低い画像の粗いものが送信されるが、動画を停止させることなく継続させることができる。
【００１６】
本願の第３の発明は、制御部は、通信エラーの発生回数を無線系および非無線系に区分して計数し、それぞれの発生回数が所定以上であるか否かを判定するときに、無線系か否かを先に判断し、無線系の通信エラーが所定回数以上となったときは、高い圧縮率で圧縮した原画像データで送信するよう動画像処理部を制御し、非無線系を含む通信エラーが所定回数以上となったときは、送信部の伝送速度を低下させて送信するよう送信部を制御する機能を備えたことを特徴としたものである。
【００１７】
制御部が、通信エラーを無線系および非無線系に区分して、その発生回数を計数する。制御部が、この発生回数が所定以上であるか否かを判定するときに、無線系か否かを先に判断する。そして、制御部が、無線系の通信エラーが所定回数以上となったときは、高い圧縮率で圧縮した原画像データで送信するよう動画像処理部を制御する。また、制御部は、非無線系を含む通信エラーが所定回数以上となったときは、送信部の伝送速度を低下させて送信するよう送信部を制御する。無線系の通信エラーを、非無線系などの他の通信エラーよりも優先させることで、無線通信による動画像データを伝送しているときに、継続して伝送することが困難な状況となったときに、迅速に対応することができる。
【００１８】
本願の第４の発明は、フレームデータとしての基準となる原画像データおよび１以上のフレーム間予測画像データからなる動画像データを、それぞれ圧縮生成する動画像処理部と、動画像処理部が生成した各フレームデータを、無線で受信側装置へ送信する送信部と、受信側装置との通信エラーを検出する通信エラー検出部と、動画像処理部を制御する制御部とを備えた動画像通信方法において、制御部が、原画像データ、またはフレーム間予測画像データに通信エラーが発生し、次のフレームデータを原画像データで送信するときに、原画像データを送信するときの圧縮率よりも高い圧縮率とするよう動画像処理部を制御することを特徴としたものである。
【００１９】
送信する動画像は、フレームデータとしての基準となる原画像データおよび１以上のフレーム間予測画像データから構成されている。この動画像を生成する動画像処理部は、送信部により無線で受信側装置へ送信される。制御部は、送信部を介してこの動画像データを送信するときに、通信エラー検出部により検出された通信エラーに基づいて、次のフレームデータを原画像データで送信する。そのときに制御部は、この原画像データを、原画像データを送信するときの圧縮率よりも高い圧縮率とするよう動画像処理部を制御する。つまり、通信エラーが発生して、次のフレームデータを原画像データで送信しても高い圧縮率で圧縮するので、伝送に要する時間を短いものとすることができる。従って、例えばノイズ源が近くにあっても、ノイズによって伝送が阻害される確率を低下させることができる。
【００２０】
本願の第５の発明は、制御部が、通信エラーにより次のフレームデータを高い圧縮率の原画像データで送信するときに、非可逆圧縮とすることを特徴としたものである。
【００２１】
制御部が、通信エラーにより次のフレームデータを高い圧縮率の原画像データで送信するときに、非可逆圧縮とすることで圧縮率を更に高めた状態の原画像データとすることができる。従って伝送に要する時間を更に短くすることで、ノイズによって伝送が阻害される確率を更に低下させることができる。これにより、通信先である受信側装置には、解像度が低い画像の粗いものが送信されるが、動画を停止させることなく継続させることができる。
【００２２】
本願の第６の発明は、制御部が、通信エラーの発生回数を無線系および非無線系に区分して計数し、それぞれの発生回数が所定以上であるか否かを判定するときに、無線系か否かを先に判断し、無線系の通信エラーが所定回数以上となったときは、高い圧縮率で圧縮した原画像データで送信するよう動画像処理部を制御し、非無線系を含む通信エラーが所定回数以上となったときは、送信部の伝送速度を低下させて送信するよう送信部を制御することを特徴としたものである。
【００２３】
制御部が、通信エラーを無線系および非無線系に区分して、その発生回数を計数する。制御部が、この発生回数が所定以上であるか否かを判定するときに、無線系か否かを先に判断する。そして、制御部が、無線系の通信エラーが所定回数以上となったときは、高い圧縮率で圧縮した原画像データで送信するよう動画像処理部を制御する。また、制御部は、非無線系を含む通信エラーが所定回数以上となったときは、送信部の伝送速度を低下させて送信するよう送信部を制御する。無線系の通信エラーを、非無線系などの他の通信エラーよりも優先させることで、無線通信による動画像データを伝送しているときに、継続して伝送することが困難な状況となったときに、迅速に対応することができる。
【００２４】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係る動画像通信装置を、コードレス電話機の子機を例に図１に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る動画像通信装置を説明するコードレス電話機の構成図である。なお図１においては主要な構成のみを図示している。また図７は同コードレス電話機の外観を示す図である。本例では図７に示すように、コードレス電話機は電話回線Ｔを介して他の動画像通信装置と通信可能である。
【００２５】
図１と図７に示すように、コードレス電話機１０は、親機２０と子機３０とがＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）無線により通信している。親機２０は、電話回線Ｔと接続されたモデム部２１と、モデム部２１に接続された無線制御部２２と、無線制御部２２に接続された無線部２３とを備えている。
【００２６】
モデム部２１は、無線制御部２２から入力したデータを電話回線Ｔへ変調して信号を送信したり、電話回線Ｔからの信号を復調して無線制御部２２へデータを出力したりする。またモデム部２１は、通信相手装置のモデム部間でトレーニングを行うことで伝送速度（データ転送レート）を変更することができる。
【００２７】
無線制御部２２は、モデム部２１からのデータを子機３０との無線通信手順に準拠したパケットデータとして生成し無線部２３へ出力したり、無線部２３からのパケットデータをモデム部２１へ出力したりする機能を備えている。
【００２８】
無線部２３は、無線制御部２２からの入力したパケットデータを変調してアンテナ２３ａから送信したり、またはアンテナ２３ａからの電波を復調して無線制御部２２へパケットデータとして出力したりする。
【００２９】
子機３０は、無線部３１と、無線制御部３２と、Ｈ．３２４部３３と、ＱｏＳ部（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）３４と、音声処理部３５と、画像処理部３６とを備えている。
【００３０】
無線部３１は、無線制御部３２から入力したデータを変調してアンテナ３１ａを介して親機２０との電波を送信する送信部として機能する。また、無線部３１は、親機２０からの電波を受信して復調してデータとして無線制御部３２へ出力する受信部として機能を備えている。
【００３１】
無線制御部３２は、無線部３１とＨ．３２４部３３とに接続され、Ｈ．３２４部３３からのデータを親機２０との無線通信手順に準拠したパケットデータとして生成し無線部３１へ出力したり、無線部３１からのパケットデータを入力してＨ．３２４部３３へ出力する。また、無線制御部３２は、親機２０と通信を行うに当たって、無線系の異常を検出してＱｏＳ部３４へ通知する通信エラー検出部としての機能を備えている。
【００３２】
Ｈ．３２４部３３は、アナログ電話を使ったテレビ会議用の画像圧縮方法で、ＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ）−Ｔにより勧告された規格「Ｈ．３２４」に準拠したプロトコルの制御を行う機能を備えている。従って、Ｈ．３２４部３３は、通信相手装置とのネゴシエーションを行ったり、動画像データと音声データとを多重化して送信したりする機能を備えている。また、無線制御部３２が検出する通信エラーの通知や、通信相手装置からの通信エラーの通知をＱｏＳ部３４へ通知する。
【００３３】
ＱｏＳ部３４は、動画像データを生成する画像処理部３６を制御したり、Ｈ．３２４部３３からの通信エラーの通知により通信相手装置に送信する動画像データの構成を変更したりする制御部として機能する。
【００３４】
音声処理部３５は、マイク３７から入力した音声信号を音声データに変換して画像処理部３６へ出力する。また音声処理部３５は、画像処理部３６からの音声データを音声信号に変換してスピーカ３８へ出力する。
【００３５】
画像処理部３６は、Ｈ．３２４部３３からの動画像データを表示部３９へ出力する。また画像処理部３６は、カメラ４０から入力した画像データおよび音声処理部３５から入力した音声データを符号化して、フレームデータとしての基準となる原画像データおよび１以上のフレーム間予測画像データからなる動画像データを生成してＨ．３２４部３３へ出力する動画像処理部として機能する。
【００３６】
この動画像データは、例えば、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）画像圧縮方式では、原画像であるＩフレームと、フレーム間予測画像データであるＰフレームとＢフレームとで構成される。画像処理部３６は、このＩフレームと、Ｐフレームと、Ｂフレームとで構成される符号化された動画像データを生成してＨ．３２４部３３へ出力する。
【００３７】
子機３０におけるＱｏＳ部３４は、子機３０で動作するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上で動作するアプリケーションプログラムである。また、Ｈ．３２４部３３および画像処理部３６は、このＯＳのドライバである。
【００３８】
以上のように構成される本発明の実施の形態に係るコードレス電話機１０の子機３０の動作を図２から図６に基づいて説明する。図２は、子機３０のＱｏＳ部３４の動作を説明する割り込み処理のフローチャートである。図３は、子機３０のＱｏＳ部３４の動作を説明するエラーカウント処理手順のフローチャートである。図４は、子機３０が親機２０を介して通信相手装置と通信する状態を説明するシーケンスチャートである。図５は、子機３０のＱｏＳ部３４の動作を説明する累積カウンタ処理手順割り込み処理を示すフローチャートである。図６は、高圧縮Ｉフレームのフォーマットを説明する図であり、（Ａ）はフレーム全体のフォーマットを示す図、（Ｂ）はピクチャヘッダを示す図である。
【００３９】
図２に示す動作は、ＯＳへの定期的な割り込みによりＱｏＳ部３４が呼び出されて実行されるものである。まず、割り込みが発生するとＱｏＳ部３４が呼び出され、「エラーカ
ウント処理手順」が実行される（Ｓ１００）。次に、後述する「累積エラー処理手順」を実行したときからの経過時間を計算する（Ｓ１１０）。そして経過時間が、所定時間を超えているか否かを判定する（Ｓ１２０）。所定時間が経過していなければこの割り込み処理を終了する。所定時間が経過していれば「累積エラー処理手順」を実行する（Ｓ１３０）。
【００４０】
ＱｏＳ部３４は、割り込みが発生する度に「エラーカウント処理手順」を実行し、そして所定時間経過毎に「累積エラー処理手順」を実行する割り込み処理をメインルーチンとして実行している。ここで、ＱｏＳ部３４が実行する「エラーカウント処理手順」について図３に基づいて説明する。
【００４１】
図３に示すように、「エラーカウント処理手順」は、まず親機２０と通信する際に通信エラーの発生の有無を判断する（Ｓ２００）。これら通信エラーとしては、無線制御部３２が検知した自方無線系での通信エラー、または途中の通信回線（有線または無線）や通信相手装置の無線系で生じた通信エラーがあり得る。途中の通信回線や通信相手装置の無線系で通信エラーが生じた場合は、通信相手装置から通信エラー情報が送られ、Ｈ．３２４部３３を介して通知される。無線制御部３２から自方無線系での通信エラー情報が通知された時、または通信相手装置から通信エラー情報を受信した時、これら通信エラーの情報を記憶し、「エラーカウント処理手順」にて判断する。
【００４２】
そして、通信エラーの発生がある場合には、それは無線系の通信エラーか否かを判断する（Ｓ２１０）。無線系の通信エラーの場合には、エラーカウンタＡをカウントアップする（Ｓ２２０）。つまりエラーカウンタＡは、無線系の通信エラーが何回発生したかを記憶するカウンタである。
【００４３】
無線系の通信エラーではない場合には、相手装置からの通信エラー情報であるのでエラーカウンタＢをカウントアップする（Ｓ２３０）。つまりエラーカウンタＢは、非無線系（無線系でない）の通信エラーが何回発生したかを記憶するカウンタである。このエラーカウンタＡ，Ｂのそれぞれの値および通信エラーの発生の有無は、ＱｏＳ部３４が使用する作業領域の一部を使用して格納されている。
【００４４】
そして、エラーカウンタＡおよびエラーカウンタＢを合計して累積エラーカウンタとして算出する（Ｓ２４０）。このようにして「エラーカウント処理手順」を終了する。
【００４５】
次に、このエラーカウンタＡ，Ｂがカウントアップされる様子を、子機３０が親機２０を介して通信相手装置と通信する図４に基づいて説明する。なお図４においては、Ｈ．３２４部により通信相手装置とのネゴシエーションは完了しているものとする。また子機３０から通信相手装置へはＰフレームが送信されるものとする。
【００４６】
図４に示すように、Ｈ．３２４部３３からＱｏＳ部３４を介して画像要求が画像処理部３６へ通知される（Ｓ３００）。画像処理部３６から動画像データのＰフレームがＨ．３２４部３３へ出力される（Ｓ３１０）。Ｈ．３２４部３３は、まずＰフレームを複数のパケット分に分割して、最初のパケットであるパケット番号０のデータを生成して無線制御部３２へ出力する（Ｓ３２０）。無線制御部３２は、このパケット番号０のデータを更に分割して複数のパケットとして親機２０へ送信する（Ｓ３３０）。ここで子機３０と親機２０との間の無線通信環境が劣化し通信不可能な状態となったことで、２パケット分は親機に到達したがそれ以降は再送を試みたが親機２０に到達しないものとする（Ｓ３４０）。
【００４７】
無線制御部３２は、親機２０からの受信応答がない状態を監視し、タイムオーバとなっ
てしまったことで、ＱｏＳ部３４に無線系の通信エラーの通知である無線伝送エラーを通知する（Ｓ３５０）。
【００４８】
この無線伝送エラーの通知を受信したＱｏＳ部３４は、無線系の通信エラーの通知があったことを記憶する。無線系の通信エラーの通知があったことを記憶することで、前述した「エラーカウント処理手順」でエラーカウンタＡがカウントアップされる（Ｓ３６０）。
【００４９】
Ｈ．３２４部３３は、パケット番号０のパケットが送信できなかったことで、次のパケット番号１のパケットを送信する。このパケット番号１のパケットは、無線通信環境が回復したことで通信相手装置へ到達したものとする（Ｓ３７０）。
【００５０】
通信相手装置からは、パケット番号１のパケットが到達したことで、パケット番号０のパケットの再送要求が送信される（Ｓ３８０）。この再送要求を受信したＨ．３２４部３３は、通信相手装置からの通信エラーの通知であると認識し、相手装置からの通信エラー情報としてＱｏＳ部３４へ通知する。この通知を受信したＱｏＳ部３４は、相手装置からの通信エラー情報の通知があったことを記憶する。相手装置からの通信エラー情報の通知があったことを記憶することで、「エラーカウント処理手順」でエラーカウンタＢがカウントアップされる（Ｓ３９０）。
【００５１】
つまり、無線系の通信エラーが発生すると、無線制御部３２からの通知によってエラーカウンタＡがカウントアップ（Ｓ３６０）されると共に、その後通信相手装置から送られる通信エラー情報によってエラーカウンタＢもカウントアップ（Ｓ３９０）される。
【００５２】
以降、パケット番号２，３，４と順番にパケットが送信される。なお、図４においては、パケット番号１以降の送信に関して、無線制御部３２および無線部３１によるパケット分割は省略している。
【００５３】
次に、通信相手装置にて生じた問題によってデータの再送要求が送られてきた場合について説明する。
【００５４】
図４において、通信相手装置にてバッファオーバーランが発生すると（Ｓ４００）、この通信相手装置にてバッファオーバーランが発生した該当パケット番号のデータ再送を要求する再送要求が送られて来る（Ｓ４１０）。例えばパケット番号６にてバッファオーバーランが発生したものとする。
【００５５】
この再送要求を受信したＨ．３２４部３３は、通信相手装置からのエラー情報としてＱｏＳ部３４へ通知する。この通知を受信したＱｏＳ部３４は、相手装置からのエラー情報の通知があったことを記憶する。そして相手装置からのエラー情報の通知があったことを記憶することで、「エラーカウント処理手順」でエラーカウンタＢがカウントアップされる（Ｓ４２０）。つまり、通信相手装置にて生じた問題によってエラーが発生するとエラーカウンタＢのみがカウントアップされる。
【００５６】
次に、ＱｏＳ部３４がエラーカウンタＡおよびエラーカウンタＢの回数に応じた動作を行う「累積エラー処理手順」を図５に基づいて説明する、この「累積エラー処理手順」は図２においてＳ１３０にて処理されるものである。
【００５７】
図５に示すように「累積エラー処理手順」は、まずエラーカウンタＡが無線系の通信エラーのエラー閾値以上か否かを判断する（Ｓ５００）。
【００５８】
エラーカウンタＡがエラー閾値未満である場合には、エラーカウンタＡおよびエラーカウンタＢの合計である累積エラーカウンタ（図３のＳ２４０にて算出されたカウンタ）が、無線系および非無線系のエラー閾値１以下であるか否かを判定する（Ｓ５１０）。そして累積エラーカウンタがエラー閾値１以下である場合には、データ転送レートをレベル０とする。レベル０とは、例えば親機２０のモデム部２１が３１．２Ｋｂｐｓで通信相手装置と送受信していれば、そのままの３１．２Ｋｂｐｓで通信する。つまり、エラー閾値１以下である場合には、まだデータ転送レートを低下させる必要がないと判断されるため、モデム部２１が通信相手装置のモデム部との間でトレーニングを行って決定したデータ転送レートで通信を行うようにする（Ｓ５２０）。
【００５９】
次に、累積エラーカウンタがエラー閾値１より大きい場合、累積エラーカウンタが、エラー閾値２以下であるか否かを判定する（Ｓ５３０）。累積エラーカウンタがエラー閾値２以下である場合には、データ転送レートをレベル１とする。レベル１とは、例えば親機２０のモデム部２１が３１．２Ｋｂｐｓで通信相手装置と送受信していたとしても、転送するデータ量またはパケットの送信間隔を調整して、２８．８Ｋｂｐｓとなるようにデータ転送レートを落として送受信することで、耐ノイズ性の向上を図る（Ｓ５４０）。
【００６０】
次に、累積エラーカウンタが、エラー閾値３以下であるか否かを判定する（Ｓ５５０）。累積エラーカウンタがエラー閾値３以下である場合には、データ転送レートをレベル２とする。レベル２とは、レベル１より更にデータ転送レートを低下させることを示しており、例えばデータ転送レートをレベル１の２８．８Ｋｂｐｓより低い２６．４Ｋｂｐｓに更に落とすことで、レベル１より更に耐ノイズ性の向上を図っている（Ｓ５６０）。
【００６１】
つまり、ＱｏＳ部３４は、累積エラーカウンタの値に応じて段階的に、通信相手装置とのＨ．３２４部３３とが送受信するデータ転送レートを変更している。従って閾値１〜３は、閾値１＜閾値２＜閾値３の関係となるようにすることで、累積エラーカウンタの値が大きくなればなるほどデータ転送レートが低くなり、通信エラーの発生回数に応じてデータ転送レートを変更することができる。
【００６２】
そして、Ｓ５００にてエラーカウンタＡが無線系エラーのエラー閾値以上である場合、およびＳ５５０にて累積エラーカウンタがエラー閾値３より大きい場合には、ＱｏＳ部３４は、通信エラーが発生したフレームを高圧縮Ｉフレームとするよう画像処理部３６に設定する制御を行う（Ｓ５７０）。そうすることで、次のフレームデータを送信するときに、フレーム間予測画像データであるＰフレームやＢフレームよりもデータ容量が大きい原画像データのフレームであるＩフレームを送信したとしても、通常Ｉフレームを生成する圧縮率よりも更に高い圧縮率で圧縮した高圧縮Ｉフレームとすることで、子機３０と親機２０との伝送に要する時間を短いものとすることができる。従って、例えばノイズ源が近くにあっても、ノイズによって伝送が阻害される確率を低下させることができる。
【００６３】
またこの圧縮を非可逆圧縮とすることでＩフレームの容量を小さいものとすることができる。この高圧縮Ｉフレームを送信するときは、通信エラーが発生したＰフレームまたはＢフレームが、画像処理部３６で破棄されていなければ、通信エラーが発生したＰフレームまたはＢフレームを高圧縮Ｉフレームとして再送し、通信エラーが発生したＰフレームまたはＢフレームが画像処理部３６で既に破棄されていれば、新たな画像を高圧縮Ｉフレームとして送信する。そして高圧縮Ｉフレームは、エラーカウンタＡが無線系の通信エラーのエラー閾値以上となった以降、通信相手装置に順次画像を更新しながら送信し続けられる。無線系の通信エラーが所定の閾値より低くなれば、通常のＩフレーム、ＰフレームおよびＢフレームに戻るようにＱｏＳ部３４により制御される。
【００６４】
また、Ｓ５００では、Ｓ５１０に続く累積エラーカウンタに基づいた判断よりも先に優
先させて無線系の通信エラーを判断している。これは、回復し難い無線系のエラーが発生しているときには、データ転送レート等の変更を段階的に行うより先に、高圧縮Ｉフレームでリカバリを行った方が、通信エラーに対して迅速に対応することができるからである。
【００６５】
なお、本実施の形態では、無線系の通信エラーの発生回数と相手装置からの通信エラー情報の発生回数の合計である累積エラーカウンタを参照して、通信相手装置とのデータ転送レートを決定することで、通信エラーの内容に関わらず早い対処を可能としているが、相手装置からの通信エラー情報の発生回数のみとしてもよいし、相手装置からの通信エラー情報と他のエラーとの合計としてもよい。
【００６６】
ここで、高圧縮Ｉフレームのフォーマットについて、図６に基づいて説明する。
【００６７】
図６（Ａ）に示すように、高圧縮Ｉフレームは、フレームの最初となるピクチャヘッダを備えている。このピクチャヘッダに、このフレームがＩフレームであるか、Ｂフレーム、またはＰフレームであるかを示す情報を含んでいる。次が最初のスライスの先頭となるスライスヘッダである。次にそのスライスのマクロブロックに対応するマクロブロックヘッダと、フレームデータが格納されるブロックデータとが交互に続く。そして１スライスが終わると、次のスライスのスライスヘッダとなり、マクロブロックヘッダ、ブロックデータと続く。
【００６８】
このようなフォーマットにおいてピクチャヘッダの詳細を図６（Ｂ）に示す。Ｉフレームを示す情報は、「ＰＴＹＰＥ」に格納される。例えば「ＰＴＹＰＥ」が「０」であればＩフレームであるＩピクチャとなる。また「１」であればＰフレームであるＰピクチャとなる。つまり高圧縮Ｉフレームで送信するときには「ＰＴＹＰＥ」を「０」とする。また、格納されたフレームデータの圧縮率に関係する情報は「ＰＱＵＡＮＴ」に格納され、値が大きいほどブロックデータに格納されたフレームデータが高い圧縮率で圧縮されていることを示し、解像度が低下した動画像となることを示している。つまり、ＱｏＳ部３４が画像処理部３６に高圧縮Ｉフレームの生成を指示すると、画像処理部３６は圧縮率を高めたＩフレームを生成し、「ＰＴＹＰＥ」を「０」とする。そして、通信エラーが発生していないときは「ＰＱＵＡＮＴ」を「８」以下としているところを、データ容量を１／１０とするような非可逆圧縮を行った高圧縮Ｉフレームの場合には「ＰＱＵＡＮＴ」に「１０」を格納する。
【００６９】
そうすることで、通信相手装置は、この高圧縮Ｉフレームを受信して伸長するときに、「ＰＱＵＡＮＴ」の値に応じて行うことで、通常のＩフレームか高圧縮Ｉフレームかを意識することなく伸長することができる。従って、通信相手装置には、解像度が低い画像の粗いものが送信されるが、動画を停止させることなく継続させることができる。
【００７０】
このように本発明の実施の形態に係るコードレス電話機の子機３０は、劣悪な無線通信環境においても通信相手装置と通信することが可能なので、映像による会話を楽しむことができる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本実施の形態では、Ｐフレームが通信エラーを発生したことでＰフレームの代わりに高圧縮Ｉフレームを送信している。しかし通信エラーが発生したフレームが基準となる原画像データであるＩフレームでも、通信エラーが発生したことで高圧縮Ｉフレームとすることができる。
【００７２】
また本実施の形態では、動画像通信装置としてコードレス電話機１０の子機３０とし、
親機２０を介して通信相手装置に動画像データを送信する例を説明したが、子機と通信する親機が、動画像データを表示する通信相手装置である受信側装置としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、劣悪な無線通信環境においても動画像をできるだけ停止させることなく受信側装置に送信することが可能なので、ビデオカメラや映像ファイルなどから動画像データを生成して無線を介して送信を行う動画像通信装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態に係る動画像通信装置を説明するコードレス電話機の構成図
【図２】子機のＱｏＳ部の動作を説明する割り込み処理のフローチャート
【図３】子機のＱｏＳ部の動作を説明するエラーカウント処理手順のフローチャート
【図４】子機が親機を介して通信相手装置と通信する状態を説明するシーケンスチャート
【図５】子機のＱｏＳ部の動作を説明する累積カウンタ処理手順割り込み処理を示すフローチャート
【図６】（Ａ）フレーム全体のフォーマットを示す図、（Ｂ）ピクチャヘッダを示す図
【図７】本発明の実施の形態に係るコードレス電話機の外観を示す図
【符号の説明】
【００７５】
１０    コードレス電話機
２０    親機
２１    モデム部
２２    無線制御部
２３    無線部
２３ａ    アンテナ
３０    子機
３１    無線部
３１ａ    アンテナ
３２    無線制御部
３３    Ｈ．３２４部
３４    ＱｏＳ部
３５    音声処理部
３６    画像処理部
３７    マイク
３８    スピーカ
３９    表示部
４０    カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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