(57)【要約】【課題】従来のプリペイド課金方式携帯電話機の通信サービス開始システムを大きく変更することなく、ユーザの本人性確認業務処理を取り入れた開始方法とするための発着信設定制御システムを提供する。【解決手段】発着信設定制御システムは、発着信規制手段は通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定し、発信規制解除手段は発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定し、発着信規制解除手段は通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する。【選択図】図１
2007251458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御システムであって、
前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制手段と、
発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信規制解除手段と、
通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除手段
を具備することを特徴とする発着信設定制御システム。
【請求項２】
プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御システムであって、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制手段と、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信規制解除手段と、
プリペイド課金の入金処理後に、通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除手段
を具備することを特徴とする発着信設定制御システム。
【請求項３】
プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御システムであって、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制手段と、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信解除手段と、
前記通信端末より位置登録を受け付けて、該通信端末の位置登録を行う位置登録手段と、
前記位置登録手段に位置登録した前記通信端末のプリペイド課金の入金処理後に、通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除手段
を具備することを特徴とする発着信設定制御システム。
【請求項４】
プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御システムであって、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制手段と、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信解除手段
を具備することを特徴とする発着信設定制御システム。
【請求項５】
プリペイド課金方式による通信端末の設定を行う発着信設定制御システムであって、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信解除手段と、
プリペイド課金の入金処理後に、通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除手段
を具備することを特徴とする発着信設定制御システム。
【請求項６】
コンピュータに、プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御用プログラムであって、
前記コンピュータに、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制機能と、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信解除機能と、
プリペイド課金の入金処理後に、通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除機能
を実現させることを特徴とする発着信設定制御用プログラム。
【請求項７】
プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御方法であって、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可とし、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可とし、
プリペイド課金の入金処理後に、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信可とする
ことを特徴とする発着信設定制御方法。
【請求項８】
請求項１から５に記載の発着信設定制御システムであって、
前記通信端末は携帯可能な筐体を備える、ことを特徴とする発着信設定制御システム。
【請求項９】
請求項６に記載の発着信設定制御用プログラムであって、
前記通信端末は携帯可能な筐体を備える、ことを特徴とする発着信設定制御用プログラム。
【請求項１０】
請求項７に記載の発着信設定制御方法であって、
前記通信端末は、携帯可能な筐体を備える、ことを特徴とする発着信設定制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う制御システム、コンピュータにプリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う制御プログラムおよびプリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う制御方法に関する。特に、プリペイド課金方式携帯電話機の通信サービス開始に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信サービスの利用方式として、ポストペイド（利用料後払い）課金方式と、プリペイド（利用料前払い）課金方式とがある。
プリペイド課金方式、つまり料金を先払いすることによって利用できる携帯電話機が現在使われている。料金としては、基本使用料がかからない携帯電話機であり、購入したプリペイドカードの金額分をすべて通話・通信に使うことができるものである。通話料はプリペイドカードによる前払い方式であり、その支払った料金を超えて発信することはできないので、使いすぎという心配がない。
このプリペイド課金方式の携帯電話機における技術としては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。すなわち、無線通話手段による無線通話の利用時間が時間積算手段により積算され、この積算される利用時間が時間記憶手段に事前に設定された許容時間に到達すると、無線通話手段による無線通話が通話制御手段により禁止される。つまり、この携帯電話装置は、事前に設定された許容時間だけ無線通話を実行できるので、例えば、この許容時間に対応した通話料金を装置料金に追加して携帯電話装置を販売すれば、事業者は通話料金をプリペイドの形態で徴収できることになる。
【０００３】
また、特許文献２には、以下のことが記載されている。すなわち、操作の煩雑さを解消し、ネットワークの負担を軽減するとともに、不正利用を抑制した移動通信システム、移動通信端末及び料金前払い式移動通信サービス提供方法を提供することを課題とし、携帯電話機は、プリペイドカード番号に対応する番号特定情報をプリペイドカードから読み取り、この番号特定情報からプリペイドカード番号を生成してサービス制御装置へ送信し、サービス制御装置は、受信したプリペイドカード番号に対応する度数を設定して、携帯電話機の利用者に対し、料金前払い式の移動通信サービスを提供する。
ポストペイド課金方式の携帯電話機利用契約は、契約時に、ユーザが本人であるかを確認する審査（以下「本人性確認」）を行う。そのため、ショップ店舗等、ショップスタッフやコールセンタのオペレータ等、移動通信サービス提供者にてユーザの審査を行うため、携帯電話機の販売販路が限られることとなる。
一方、プリペイド課金方式の携帯電話機は、従来、本人性確認（携帯電話サービス申込者と実際の利用者との人格が同一か否かを確認すること）を行うことなく購入できることとしていたので、例えばコンビニで購入でき、ユーザにとっては気軽に移動通信サービスの利用をはじめることができるようにされていた。
【特許文献１】特開平１１−２７４２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、プリペイド課金方式携帯電話機を犯罪に利用するケースが増加したため、プリペイド課金方式携帯電話機においても本人性確認をする要請がされている。
そこで、プリペイド課金方式の携帯電話機についても本人性確認の業務を行うこととなるが、これを実現するために容易に考えられる手法としては、本人性確認処理機能を備えた新たなシステムを構築することであるが、すでに本人性確認を行わないプリペイド課金方式携帯電話機の通信サービス開始システムも稼動していることから、このシステムの機能を利用して実現することが、コスト的にも望まれる。また、システムの運用管理上、近似したシステムを併存させることも事業上、好ましくないので、既存システムの機能拡張を意図したシステム設計を進める必要がある。
本発明は、従来のプリペイド課金方式携帯電話機の通信サービス開始システムを大きく変更することなく、ユーザの本人性確認業務処理を取り入れた開始方法とするために、発着信設定制御システム、発着信設定制御用プログラムおよび発着信設定制御方法を提供することを目的とするものであり、併せて、ユーザに対しては煩雑な手続を増やすことなく、本人性確認を取り入れたプリペイド課金方式携帯電話機の販売を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御システムであって、
前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制手段と、
発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信規制解除手段と、
通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除手段
を具備することを特徴とする発着信設定制御システム。
【０００６】
［２］  プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御システムであって、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制手段と、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信規制解除手段と、
プリペイド課金の入金処理後に、通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除手段
を具備することを特徴とする発着信設定制御システム。
【０００７】
［３］  プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御システムであって、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制手段と、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信解除手段と、
前記通信端末より位置登録を受け付けて、該通信端末の位置登録を行う位置登録手段と、
前記位置登録手段に位置登録した前記通信端末のプリペイド課金の入金処理後に、通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除手段
を具備することを特徴とする発着信設定制御システム。
【０００８】
［４］  プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御システムであって、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制手段と、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信解除手段
を具備することを特徴とする発着信設定制御システム。
【０００９】
［５］  プリペイド課金方式による通信端末の設定を行う発着信設定制御システムであって、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信解除手段と、
プリペイド課金の入金処理後に、通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除手段
を具備することを特徴とする発着信設定制御システム。
【００１０】
［６］  コンピュータに、プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御用プログラムであって、
前記コンピュータに、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制機能と、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信解除機能と、
プリペイド課金の入金処理後に、通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除機能
を実現させることを特徴とする発着信設定制御用プログラム。
【００１１】
［７］  プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御方法であって、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可とし、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可とし、
プリペイド課金の入金処理後に、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信可とする
ことを特徴とする発着信設定制御方法。
【００１２】
［８］  ［１］から［５］に記載の発着信設定制御システムであって、
前記通信端末は携帯可能な筐体を備える、ことを特徴とする発着信設定制御システム。
【００１３】
［９］  ［６］に記載の発着信設定制御用プログラムであって、
前記通信端末は携帯可能な筐体を備える、ことを特徴とする発着信設定制御用プログラム。
【００１４】
［１０］  ［７］に記載の発着信設定制御方法であって、
前記通信端末は、携帯可能な筐体を備える、ことを特徴とする発着信設定制御方法。
【００１５】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における発着信設定制御システム、発着信設定制御用プログラムおよび発着信設定制御方法は、プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う。
発着信設定制御システム内の発着信規制手段は出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定し、発信規制解除手段は前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定し、発着信規制解除手段はプリペイド課金の入金処理後に、通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する。このことによって、例えば、工場出荷時に通信端末を発信不可、着信不可と設定し、オペレータによる本人性の確認処理が終了したことによって、その端末による発信ができるようにし、プリペイドカードの残金があることを確認できた後に着信もできるようにすることによって、本人性確認処理を取り入れたプリペイド課金方式による通信端末の通信サービス開始方法を実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる発着信設定制御システム、発着信設定制御用プログラムおよび発着信設定制御方法によれば、従来のプリペイド式携帯電話機の通信サービス開始方法に大きな改修を施すことなく、本人性確認処理を取り入れた開始方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づき本発明の好適な実施の形態を説明する。
各図は本発明の実施の形態を示している。図１は、プリペイド課金方式携帯電話機に関する通信ネットワーク構成例のブロック図を示している。移動通信網５０は、プリペイド式携帯電話機１０とポストペイド課金方式の携帯電話機２０とが通信を行う場合に用いられる。移動通信網５０は、プリペイド式携帯電話機１０と回線接続等を行う無線基地局１１、ＲＮＣ／ＢＳＣ１２、ＭＳＣ１３を有しており、携帯電話機２０と回線接続等を行う無線基地局２１、ＲＮＣ／ＢＳＣ２２、ＭＳＣ２３を有している。さらに移動通信網５０は、プリペイド加入者管理システム３とＨＬＲ２を有しており、プリペイド加入者管理システム３内にはＩＶＲ４、カード管理部５、加入者情報管理部９を有しており、カード管理部５はＨＬＲ２との接続インタフェースを有している。移動通信網５０のバックエンドとして、顧客情報総合システム８があり、顧客情報総合システム８内にはＯＭＳ７、ＣＯ・ＣＣ６１、ＥＭ６を有しており、ＯＭＳ７はＨＬＲ２との接続インタフェースを有している。また、顧客情報総合システム８はコールセンタのオペレータ端末１とも接続されている。なお、ここで、「接続」とは物理的な通信回線等を介しての接続の他、論理的な接続を含む。
【００１８】
オペレータ端末１は、一般的なＰＣ（パソコン）で構成され、キーボードやプリンタ等を備えている。コールセンタの他、ショップ店頭等にも設置されている。コールセンタのオペレータが操作する端末である。
ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）２は、移動機位置情報登録データベースである。大型のネットワークサーバとレジスタで構成されている。ネットワークセンタに設置されている。
プリペイド加入者管理システム３は、プリペイドカードの利用期間の期限管理をしたり、プリペイド利用残高を管理したり、利用期限・利用残高に応じて発着信の可否を判定するシステムである。
ＩＶＲ（音声応答システム（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ））４は、音声による自動応答を行うコンピュータシステムである。発信者のダイヤル操作に合わせて、あらかじめ録音してある音声を発信者側に自動的に再生する。受付内容は即座にデータベースに記録されるため、データ処理の迅速化、入力コストの削減が可能である。
カード管理部５は、プリペイドカードの期限管理、プリペイドカードの使用状況等を管理する機能部である。
【００１９】
ＥＭ（Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：移動機管理機能系部）６は、移動機をＭＳＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）毎に管理し、出荷在庫を管理したり、新規ＭＳＮの取得、採番等を管理したりする機能部である。
ＣＯ・ＣＣ６１は、ＣＯとＣＣからなる。ＣＯ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｏｒｄｅｒ：顧客情報登録管理系部）は、新規顧客の情報登録を受け付ける機能部である。ＣＣ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｃａｒｅ：顧客情報維持管理系部）は、顧客情報の維持管理（更新・削除等）を行う機能部である。
ＯＭＳ（Ｏｒｄｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）７は、ユーザの要求に基づき、オペレータ端末１からのオーダー（つまり、顧客情報総合システム８からのリクエスト）を円滑に移動通信網５０へ提供するためのシステムであり、顧客情報総合システム８から各サービス等の開始、終了、変更のリクエストを受付け、移動通信網５０内の各デバイスに対しコマンドを生成したり、投入を行ったりする。また、移動通信網５０内の各デバイスへの投入状態（投入パラメータ値を含む）をＯＭＳ７内のデータベースに格納し、投入結果をリクエスト投入元（顧客情報総合システム８顧客系）へ返却する。
顧客情報総合システム８は、料金・課金・顧客管理のデータ情報を総合的に管理し、他のネットワークとデータインタフェースするシステムである。
加入者情報管理部９は、プリペイド携帯電話機の利用残高を管理し、残高に応じて発着信の可否を実行する機能部である。
プリペイド式携帯電話機１０は、プリペイドカードに記載された認証番号をプリペイド加入者管理システム３に登録することよって、カードの金額に応じた通信が可能な携帯電話機である。
【００２０】
携帯電話機２０は、移動通信サービスの利用に供されるポストペイド課金方式の携帯電話機である。
無線基地局１１、無線基地局２１は、携帯電話機１０，２０と無線通信を行う装置である。
ＲＮＣ／ＢＳＣ（ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌｌｅｒ）、ＢＳＣ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌｌｅｒ）：無線基地局制御装置）１２，２２は、複数の移動無線基地局を制御する装置である。
ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｉｒｃｕｉｔ  Ｃｅｎｔｅｒ：移動交換機）１３，２３は、移動通信の利用に供する交換装置である。
移動通信網５０は、上記各装置・機器等で構成するネットワークである。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータによって実現される場合も含まれる。
【００２１】
次に作用・働きを説明する。
一般的なプリペイド式携帯電話機１０のサービス開始フローを例示する。図２はそのサービス開始フローの前半を示し、図３は後半を示す。サービス開始フローは、プリペイド式携帯電話機１０の工場出荷時から始まり、ユーザがそのプリペイド式携帯電話機１０を購入し、プリペイドカードも購入した後に、そのプリペイド式携帯電話機１０が発着信可能になるまでの流れである。
図２、図３に示すように、プリペイド式携帯電話機１０を購入するユーザ１０２の操作により、プリペイド加入者管理システム３、顧客情報総合システム８、ＨＬＲ２を用いている。プリペイド加入者管理システム３内のＩＶＲ４、加入者情報管理部９、カード管理部５が関与し、顧客情報総合システム８内のＥＭ６、ＣＯ・ＣＣ６１、ＯＭＳ７が関与する。したがって、８者（ユーザ１０２、ＩＶＲ４、加入者情報管理部９、カード管理部５、ＥＭ６、ＣＯ・ＣＣ６１、ＯＭＳ７、ＨＬＲ２）間でデータ、指示等が受け渡される。なお、矢印で結ばれている場合は、経時的な処理を示しており、矢印の元の処理が行われた後に、矢印の先の処理が行われるものであることを示している。
【００２２】
ステップＳ２０１では、プリペイド加入者管理システム３内のカード管理部５において、予めプリペイドカードの管理が行われる。つまり、プリペイドカードが生産される際に、プリペイドカードを一意に識別できる番号（例えば、１２３４５６７８９０１２３４５６等）とその利用料金（例えば、５０００円）とを対応付けて記憶する。
ステップＳ２０２からステップＳ２１０の処理の概略は、物流倉庫に設置される端末の操作により、ＥＭ６にて、ＭＳＮが新規採番され、そのＭＳＮと端末製造番号を一義的に対応付けて定義したのち、ＨＬＲ２と加入者情報管理部９にＭＳＮの新規レコードが追加される。具体的には、以下の通りである。
【００２３】
ステップＳ２０２では、顧客情報総合システム８内のＥＭ６において、プリペイド式携帯電話機１０を一意に識別できる番号である移動機製造番号にＭＳＮ（電話番号）を割り当てる。つまり、移動機製造番号とＭＳＮとを対応付けて記憶する。
次に、ステップＳ２０３では、顧客情報総合システム８内のＣＯ・ＣＣ６１内の顧客情報登録管理系部がＭＳＮに加入者のダミーデータを登録する。つまり、仮開通に必要なダミーデータをステップＳ２０２で割り当てたＭＳＮに対応して生成、記憶する。
ステップＳ２０４では、顧客情報総合システム８内のＥＭ６からＯＭＳ７に対してステップＳ２０３で登録されたデータに応じて、仮開通指示を出す。
ステップＳ２０５では、その仮開通指示を受けたＯＭＳ７からＨＬＲ２に対して仮開通コマンドを投入する。
【００２４】
ステップＳ２０６では、その仮開通コマンドを受けたＨＬＲ２がＭＳＮ（例えば、０９０−２２２２−２２２２）に対して、発信は可、着信は不可、というフラグを設定する。つまり、０９０−２２２２−２２２２という電話番号を持つプリペイド式携帯電話機１０は、発信はできるが、着信はできないという設定になる。
ステップＳ２０７では、ＨＬＲ２がそのように設定したこと（コマンド投入結果の通知）を顧客情報総合システム８内のＯＭＳ７に通知する。
ステップＳ２０８では、ＯＭＳ７がＣＯ・ＣＣ６１に対して、指定されたＭＳＮに対して開通が完了したことを通知する。
ステップＳ２０９では、ＯＭＳ７がプリペイド加入者管理システム３内の加入者情報管理部９に対して、ＭＳＮが登録されたことを通知する。
【００２５】
ステップＳ２１０では、ステップＳ２０９の通知を受け、加入者情報管理部９が指定されたＭＳＮに対して、利用残高が０円であり、初回のチャージは無いことを登録する。
ここまでの、加入者情報管理部９、カード管理部５内のデータの管理状態を図４を用いて説明する。図４の１１１の行がステップＳ２１０を終了した時点での加入者情報管理部９とカード管理部５内でのデータ管理の状態を示している。つまり加入者情報管理部９内では、利用者ＭＳＮには、今回新たに設定された０９０−２２２２−２２２２に対して、利用残高は０円であり、初回のチャージは無しであることが設定された。また、カード管理部５には、プリペイドカードＮｏ．毎に設定される料金が定義されている。つまり、カード管理部５内では、カードＮｏ．が１２３４５６７８９０１２３４５６であるプリペイドカードは利用料金が５０００円で、カードの状態は未使用であり、利用者ＭＳＮは”ブランク”つまり未だそのプリペイドカードは購入されていないことを示している。これは、ＭＳＮが０９０−２２２２−２２２２であるプリペイド式携帯電話機１０は購入されておらず、またカードＮｏ．が１２３４５６７８９０１２３４５６であるプリペイドカードも未だ購入されていないからである。
【００２６】
ステップＳ２１１では、ＭＳＮが０９０−２２２２−２２２２であるプリペイド式携帯電話機１０が出庫される。つまり、店頭に並び、購入することができる状態になっている。ここまでに、上記設定とともに、他のツールによりプリペイド式携帯電話機１０にＭＳＮが書き込まれている。
ステップＳ２１２で、そのプリペイド式携帯電話機１０をユーザ１０２が購入したとする。その際に、プリペイド式携帯電話機１０の通話のために必要なプリペイドカード（カードＮｏ．１２３４５６７８９０１２３４５６、５０００円）も購入したとする。
ステップＳ２１３では、その購入者であるユーザ１０２がプリペイド式携帯電話機１０を開梱する。
【００２７】
図３のステップＳ２１４では、ユーザ１０２が購入したプリペイド式携帯電話機１０の電源を入れる。
ステップＳ２１５では、電源投入により、プリペイド式携帯電話機１０の位置登録がＨＬＲ２に対して行われる。
ステップＳ２１６では、その位置登録が行われたことをＨＬＲ２からプリペイド式携帯電話機１０に通知する。
ステップＳ２１７では、プリペイド式携帯電話機１０がＨＬＲ２より通知を受けた位置登録完了通知をもとに、アンテナ画像の表示などをして、ユーザ１０２に視覚的に位置登録が完了した旨を認知できる状態となる。なお、アンテナ画像の表示とともに、受信電界強度を示す表示を伴うようにしてもよいし、位置登録が完了した旨をユーザ１０２に認識させる手段として、画像の表示の他、ブザー音等の鳴動や電話機本体を振動させるなどしてもよい。
ステップＳ２１８では、ユーザ１０２の操作によりプリペイド式携帯電話機１０を用いて無料特番（＃１４００）に発信し、加入者情報管理部９とつながる。この時点では、無料特番以外の発信はできないように設定されている。もちろん、ステップＳ２０６において、着信は不可に設定されているので、着信することはない。
【００２８】
ステップＳ２１９では、加入者情報管理部９にて、発呼したプリペイド式携帯電話機１０の適正判断等の処理をした後、ＩＶＲ４と回線接続を行い、プリペイド式携帯電話機１０とＩＶＲ４との呼接続を確立する。
ステップＳ２２０では、ＩＶＲ４が音声ガイダンスをプリペイド式携帯電話機１０に流す。つまり、プリペイド番号の入力要求ガイダンスがプリペイド式携帯電話機１０から流れる。このとき、発信元であるプリペイド式携帯電話機１０のＭＳＮがＩＶＲ４に保持される。
ステップＳ２２１では、ガイダンスにしたがって、ユーザ１０２がプリペイド式携帯電話機１０より、プリペイドカードに記載されたカードＮｏ．（１６桁の数字）をキー操作にて入力する。そして、そのカードＮｏ．がＩＶＲ４に通知される。
ステップＳ２２２では、ＩＶＲ４より、カード管理部５へＭＳＮとプリペイドカードのカードＮｏ．が通知される。
【００２９】
ステップＳ２２３では、カード管理部５より、加入者情報管理部９に対して、料金のチャージ処理を指示する。
ステップＳ２２４では、加入者情報管理部９がそのチャージ処理の指示を受け、カード管理部５にあらかじめ保持されるプリペイド料金が加入者情報管理部９の利用者ＭＳＮにチャージ定義され、利用残高情報が更新されるとともに、カード管理部５のカード状態が「使用済」となる。例えば、利用者ＭＳＮが０９０−２２２２−２２２２である利用残高が５０００円に設定されることになる。カードＮｏ．１２３４５６７８９０１２３４５６は５０００円であり、その情報はステップＳ２０１で設定されているからである。
さらに、加入者情報管理部９がそのＭＳＮについて初回のチャージであるならば、初回チャージの有無についてのステータスを「無」から「有」に変更する。
ステップＳ２２５では、その設定が完了したことを加入者情報管理部９からカード管理部５に通知する。
ステップＳ２２６では、カード管理部５がそのカードＮｏ．のカード状態を「未使用」から「使用済」に変更する。
【００３０】
ステップＳ２２７では、カード管理部５がＩＶＲ４に対して、チャージが終了したことを通知する。
ステップＳ２２８では、ステップＳ２２４に続いて、加入者情報管理部９は対象となっているＭＳＮが初回チャージであるか否かを判断する。開通の場合は、初回チャージであるのでステップＳ２２９へ進む。初回チャージでなければステップＳ２３５へと進む。
ステップＳ２２９では、加入者情報管理部９がＨＬＲ２に対して規制解除通知を行う。
ステップＳ２３０では、ＨＬＲ２が対象となっているＭＳＮの発信を可能、着信を可能に設定する。
ステップＳ２３１では、ＨＬＲ２が設定が完了したことをカード管理部５に通知する。
ステップＳ２３２では、カード管理部５はＩＶＲ４に対して設定が完了したことを通知する。
ステップＳ２３３では、ＩＶＲ４は回線開通の案内ガイダンスをユーザ１０２のプリペイド式携帯電話機１０に対して流す。
【００３１】
ステップＳ２３４では、プリペイド式携帯電話機１０が通信可能状態となる。つまり、無料特番以外への発信が可能となり、着信も可能となる。
ステップＳ２３５では、対象となっているＭＳＮに対して初回チャージを有に変更する。
ステップＳ２２６からステップＳ２３５までの処理によって、加入者情報管理部９、カード管理部５内のデータの管理状態を図４を用いて説明する。図４の１１２の行が加入者情報管理部９とカード管理部５内でのデータ管理の状態を示している。利用者ＭＳＮの０９０−２２２２−２２２２とプリペイドカードのカードＮｏ．が１２３４５６７８９０１２３４５６とは対応付けられたことを示している。つまり加入者情報管理部９内では、利用者ＭＳＮ０９０−２２２２−２２２２に対して、利用残高は５０００円であり、初回のチャージは有であることが設定された。また、カード管理部５内では、カードＮｏ．が１２３４５６７８９０１２３４５６であるプリペイドカードのカードの状態は使用済であり、利用者ＭＳＮは”０９０−２２２２−２２２２”が設定されている。
【００３２】
ちなみに、図４は、開通時以外にも、（１）利用者ＭＳＮ「０９０−５５５５−５５５５」がプリペイドカードのカードＮｏ．２２２２２２２２２２２２２２２２（１０００円）を購入後チャージした場合、（２）利用者ＭＳＮ「０９０−６６６６−６６６６」が３６０円分のサービスを利用した場合についての加入者情報管理部９とカード管理部５の状態をも表している。
ステップＳ２０６で発信のみ可能としたので、料金チャージのされていないプリペイド式携帯電話機１０でも通信網を介して料金チャージの手続きをすることができる。したがって、プリペイドカードの購入さえ行っていれば、ユーザ１０２は料金チャージの手続きのためショップ等を訪問する必要がないという効果がある。
【００３３】
次に、図５を用いて、本人性確認処理機能を備えたプリペイド式携帯電話機１０の通信サービス開始フローについて説明する。なお、図５の続きの処理は、図３の処理と同様である。つまり、本人性確認処理が行われていない図２の処理を図５の処理に入れ替えたものである。
図５の処理では、図２と同様に、プリペイド式携帯電話機１０を購入するユーザ１０２の操作により、プリペイド加入者管理システム３、顧客情報総合システム８、ＨＬＲ２を用いている。そして、図２と異なるのは、本人性確認を行うためにカスタマーオペレーションセンタ１００がある。カスタマーオペレーションセンタ１００には、オペレータ端末１がありオペレータ１０１により操作される。
ステップＳ４０１からステップＳ４０５までは、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０５までの処理とそれぞれ対応しており、同じである。ただし、ここでは利用者ＭＳＮの例示は０９０−３３３３−３３３３とする。
【００３４】
ステップＳ４０６では、ステップＳ４０５の仮開通コマンドを受けたＨＬＲ２がＭＳＮ（例えば、０９０−３３３３−３３３３）に対して、発信は不可、着信は不可、というフラグを設定する。つまり、０９０−３３３３−３３３３という電話番号を持つプリペイド式携帯電話機１０は、発信できず、着信もできないという設定になる。
ステップＳ４０７からステップＳ４１３までは、図２のステップＳ２０７からステップＳ２１３までの処理とそれぞれ対応しており、同じである。
【００３５】
次に、ステップＳ４１４では、ユーザ１０２は免許証の写し等を添付した本人性確認書をカスタマーオペレーションセンタ１００に送付する。
ステップＳ４１５では、ユーザ１０２から送られてきた本人性確認書はカスタマーオペレーションセンタ１００のオペレータ１０１により書類審査が行われる。
ステップＳ４１６では、本人性確認が正当であると判断された場合は、ステップＳ４１７の処理を行うためにオペレータ１０１がオペレータ端末１を操作する。
ステップＳ４１７では、オペレータ１０１の操作によりオペレータ端末１から顧客情報総合システム８のＣＯ・ＣＣ６１に対して、本人確認が完了したこと、そして発信規制を解除する旨を通知する。
ステップＳ４１８では、ＣＯ・ＣＣ６１の顧客情報維持管理系部がステップＳ４１７で通知された正式な加入者データで加入者のダミーデータを上書きする。なお、加入者のダミーデータはステップＳ４０３で書き込まれている。
【００３６】
ステップＳ４１９では、顧客情報総合システム８内のＥＭ６からＯＭＳ７に対してステップＳ４１８で登録されたデータに応じて、仮開通指示を出す。
ステップＳ４２０では、その仮開通指示を受けたＯＭＳ７からＨＬＲ２に対して仮開通コマンドを投入する。
ステップＳ４２１では、ステップＳ４２０の仮開通コマンドを受けたＨＬＲ２がＭＳＮ（例えば、０９０−３３３３−３３３３）に対して、発信は可、着信は不可、というフラグを設定する。つまり、０９０−３３３３−３３３３という電話番号を持つプリペイド式携帯電話機１０は、発信はできるが、着信はできないという設定になる。
ステップＳ４２２では、ＨＬＲ２がそのように設定したこと（コマンド投入結果の通知）を顧客情報総合システム８内のＯＭＳ７に通知する。
ステップＳ４２３では、ＯＭＳ７がＣＯ・ＣＣ６１に対して、指定されたＭＳＮに対して開通が完了したことを通知する。
この後は、図３の処理と同様である。
【００３７】
図２の処理と異なるところは、出荷時のＨＬＲ２のステータスを「発信・着信」とも、「不可」にすることである。そして、ユーザ１０２の本人性確認の処理後、カスタマーオペレーションセンタ１００のオペレータ１０１がオペレータ端末１を操作して、ＣＯ・ＣＣ６１の顧客情報維持管理系部内の加入者データを更新することである（つまり、上書き）。これにより、顧客情報総合システム８を介して、ＨＬＲ２で「発信」を「可」に設定することができる。
【００３８】
このようにすることによって、本人性確認が終了するまでは、プリペイド入金手続きをできないような仕組みとした。したがって、ユーザ１０２は本人性確認の手続きをしないかぎりプリペイド式携帯電話機１０の使用ができないこととなる。
【００３９】
前記実施の形態においては、通信端末として、携帯電話機を示したが、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の通信可能なものであり、通信を行うのにプリペイド課金方式によるものであればよい。
【００４０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、以下の発明としても把握することができる。
コンピュータに、プリペイド課金方式による通信端末の発着信設定を行う発着信設定制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
出荷前の前記通信端末の発着信規制状態を、発信不可、着信不可と設定する発着信規制機能と、
前記通信端末の所有者に関する情報を記録した後に、発信規制を解除する発信規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の発着信規制状態を、発信可、着信不可に設定する発信解除機能と、
プリペイド課金の入金処理後に、通信規制を解除する規制解除コマンドを発行して、前記通信端末の規制状態を、発信可、着信可に設定する発着信規制解除機能
を実現させることを特徴とする発着信設定制御用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００４１】
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】プリペイド課金方式携帯電話機に関する通信ネットワーク構成例を示すブロック図である。
【図２】プリペイド課金方式携帯電話機のサービス開始フロー例（前半）を示す図である。
【図３】プリペイド課金方式携帯電話機のサービス開始フロー例（後半）を示す図である。
【図４】加入者管理システム内のテーブル内のデータ例を示す図である。
【図５】本人性確認手続きを取り入れたプリペイド課金方式携帯電話機のサービス開始フロー例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…オペレータ端末
２…ＨＬＲ
３…プリペイド加入者管理システム
４…ＩＶＲ
５…カード管理部
６…ＥＭ
７…ＯＭＳ
８…顧客情報総合システム
９…加入者情報管理部
１０…プリペイド式携帯電話機
１１…無線基地局
１２…ＲＮＣ／ＢＳＣ
１３…ＭＳＣ
２０…携帯電話機
２１…無線基地局
２２…ＲＮＣ／ＢＳＣ
２３…ＭＳＣ
５０…移動通信網
６１…ＣＯ・ＣＣ
１００…カスタマーオペレーションセンタ
１０１…オペレータ
１０２…ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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