(57)【要約】【課題】消化管等の生体管腔の狭窄部もしくは閉塞部の拡張処置実施後、確実に内視鏡から抜去できる拡張バルーンカテーテルを提供することにある。【解決手段】長さ方向に貫通する少なくとも１つの内腔を有するシャフト、シャフトの一つの内腔に挿通された補強体、シャフトの遠位端部に設けられたバルーン及び先端チップより少なくとも構成される拡張バルーンカテーテルにおいて、補強体の先端は先端チップの内腔で可動であることを特徴とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に貫通する少なくとも１つの内腔を有するシャフト、シャフトの一つの内腔に挿通された補強体、シャフトの遠位端部に設けられたバルーン及び先端チップより少なくとも構成される拡張バルーンカテーテルにおいて、補強体の先端は先端チップの内腔で可動であることを特徴とする拡張バルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は拡張バルーンカテーテルに関する。例えば生体管腔の狭窄部もしくは閉塞部を拡張する拡張バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
拡張バルーンカテーテルは様々な医療処置に使用されており、身体の内腔の閉塞部や狭窄部を拡張するために使用される。例えば、拡張バルーンカテーテルは、動脈硬化症によりくびれた、もしくは狭窄した血管の内腔を拡張する血管形成術において使用されることはもとより、腫瘍や、その切除後の吻合処置に起因する消化管の狭窄の拡張治療にも頻繁に使用されている。
【０００３】
消化管の狭窄の拡張に使用される従来の拡張バルーンカテーテルは、その使用方法により、大きく以下の２つに分類される。一つは、ガイドワイヤーに沿わせて、カテーテルのバルーンを狭窄部に配置させるオーバー・ザ・ワイヤー式カテーテルであり、もう一つは、ガイドワイヤーを用いずに、直接カテーテルを押し込むことにより、カテーテルのバルーンを狭窄部に配置させるオン・ザ・ワイヤー式カテーテルである。前者のカテーテルは、例えば、もともと屈曲度合の激しい腸管等の狭窄や、腫瘍切除後の吻合処置により屈曲した位置に生じた狭窄部などを拡張する時に用いられ、一方、後者は比較的直線状の消化管、例えば食道などの狭窄部を拡張する時に用いられる。
【０００４】
また、近年では、内視鏡を用いてモニターで観察しながら（以後、直視下という）、バルーンカテーテルによる拡張処置を実施する、いわゆる内視鏡的拡張術が頻繁に実施されている。この場合、バルーンカテーテルを、体外に位置する内視鏡の鉗子口から内視鏡内の通路となる鉗子孔へ挿入していき、体内に位置する内視鏡の鉗子出口から挿通させた状態で拡張処置を行う。バルーンによる狭窄部もしくは閉塞部の拡張完了の目安として、直視下で透明なバルーンの近位側の略円錐形状部を通して狭窄もしくは閉塞状態が解除されたことを観察し、最終的に内視鏡が狭窄部もしくは閉塞部を通過できることを確認した上で、術者は拡張が成功したと判断する。その後、バルーンカテーテルを内視鏡から抜去し、内視鏡下で処置部位を観察し、異常な出血などの問題がないことを確認してから処置は終了となる。
【０００５】
オン・ザ・ワイヤー式カテーテル及びオーバー・ザ・ワイヤー式カテーテルのどちらの拡張バルーンカテーテルでも、狭窄部もしくは閉塞部にカテーテルのバルーンを配置後、バルーンを膨張することにより、狭窄部もしくは閉塞部を拡張させる。しかしながら、従来の拡張バルーンカテーテルでは、バルーン膨張時にバルーンが狭窄部もしくは閉塞部から滑り、それらの拡張に失敗するということが頻繁に起きている。バルーンが滑った場合、術者は、バルーンを一旦収縮させてから、狭窄部もしくは閉塞部へ再配置させねばならないが、再収縮させたバルーンは、必ず、最初の収縮状態のバルーンよりも嵩張る。これは、従来の拡張バルーンカテーテルに使用される一般的なバルーンが、ポリエチレンテレフタレートやナイロンなどの高分子材料をブロー成形して作成される、いわゆる賦形バルーンであるため、バルーンの収縮時には必ず放射方向に延在するウイングを形成することが原因であり、最初のバルーンの収縮状態では、業者により嵩張りが最小となるように該ウイングはカテーテルに巻き付けられているが、一旦バルーンを膨張してしまえば、バルーンを再収縮させても、該ウイングはカテーテルに巻き付けられた状態には戻らないからである。したがって、バルーンが狭窄部もしくは閉塞部から滑った場合、それらへのバルーンの再配置が非常に困難となり、最悪の場合、バルーンを再配置できずに拡張処置を実施できないという問題があった。
【０００６】
特許文献１では、潤滑性部位と非潤滑性部位とを備えているバルーンを開示しているが、バルーンの滑り防止を目的とした非潤滑性部位として、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンなどの従来の拡張バルーンカテーテルに使用されている高分子材料から構成されているため、バルーンの滑り防止効果を得ることはできない。特表平１１−５０３０３３号公報で開示されているように、バルーンの微粒子を含ませたポリマー溶液をバルーン全体の表面に塗布した場合、微粒子により光の透過率が悪くなり、バルーンが半透明もしくは不透明になり、直視下でバルーンの近位側の略円錐形状部を通して狭窄もしくは閉塞状態が解除されたことを観察できなくなる。そのため、バルーンによる狭窄もしくは閉塞部の拡張完了の目安がなくなり、全く拡張が完了していない状態でバルーンの膨張をやめてしまう場合が発生し、再度、バルーンを膨張させて狭窄もしくは閉塞部を拡張しなければならず、処置時間が長くなるため、術者、患者の双方の負担になるという問題があった。
【０００７】
また、従来のオン・ザ・ワイヤー式のバルーンカテーテルでは、その構造上、加圧膨張後の再収縮させたバルーンが嵩張り、内視鏡から抜去できない場合があった。その構造とは、バルーンの遠位接合部が付設された先端チップ、およびバルーンの近位接合部が付設されたシャフトの基端部で、ワイヤーが固定され、バルーン内のワイヤー長がつねに一定になる構造である。一方、拡張バルーンカテーテルのバルーン材料としては、前述したように一般にポリエチレンテレフタレートなどのコンプライアンス性が小さい高分子が選択されるが、それでもバルーンは加圧膨張時に少なからず、軸方向に伸びてしまう。このバルーンの加圧膨張時の伸びが、一定長さのワイヤーにより抑えられ、結果として、バルーンの引っ込みが発生する。バルーンを収縮させても、決して、このバルーンの引っ込みは消失せず、この部位が嵩張り、内視鏡の鉗子口出口でひっかかってしまう。バルーンカテーテルを内視鏡から抜去できない場合、術者は内視鏡ごとバルーンカテーテルを体外へ抜去しなければならず、処置終了までの時間が長くなるばかりではなく、拡張により出血などが発生した時の対応が遅れるなどの問題となっていた。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１６９９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
また、本発明の別の目的は、消化管等の生体管腔の狭窄部もしくは閉塞部の拡張処置実施後、確実に内視鏡から抜去できる拡張バルーンカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明は、長さ方向に貫通する少なくとも１つの内腔を有するシャフト、シャフトの一つの内腔に挿通された補強体、シャフトの遠位端部に設けられたバルーン及び先端チップより少なくとも構成される拡張バルーンカテーテルにおいて、補強体の先端は先端チップの内腔で可動であることを特徴とする拡張バルーンカテーテル、である。
【発明の効果】
【００１１】
以上より明らかなように、本発明による拡張バルーンカテーテルは、内視鏡的拡張術において、消化管等の生体管腔の狭窄部もしくは閉塞部の拡張処置実施後、確実に内視鏡から抜去できる医療用具としてきわめて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例を用いて、本発明を詳細に説明する。図１は本発明とは別の一実施例となるオーバー・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルの概略を示し、また、図２は本発明の一実施例となるオン・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルの概略を示す。さらに、図３は図１のシャフトの断面図を示し、図４は図２のシャフトの断面図を示す。また、図５は本発明とは別の実施例となるバルーンを示し、図６は本発明とは別の実施例となるバルーンを示す。
図７は本発明の一実施例となる図２の先端チップの断面を示す図、図８は本発明の一実施例となる図２の先端チップの断面を示す図である。また、図９は本発明の一実施例となる図２における金属チューブを使用した補強体のシャフト遠位端部への固定状態の断面を示す図であり、図１０は本発明の一実施例となる図２における金属チューブを使用しない場合の補強体のシャフト遠位端部への固定状態を示す図である。さらに、図１１は本発明の一実施例となる図２における折り畳まれた状態のバルーンにおける先端チップ内の通路の中での補強体先端の位置を示す断面図である。
また、図１２は本発明とは別の一実施例となる図１におけるバルーンと先端チューブとの相対位置を示し、図１３は本発明の一実施例となる図２におけるバルーンと補強体との相対位置を示す。
【００１３】
本発明によるオン・ザ・ワイヤー式拡張バルーンカテーテルでは、図７、図８に示すように、先端チップ（４）には、補強体（５）の先端部が前後に可動できる内腔（１５）を有することができる。そのため、バルーン（１'）が加圧膨張時に少なからず軸方向に伸びた場合でも、補強体（５）により一定の長さに抑えられることがないため、バルーン（１'）の引っ込みが発生しない。したがって、従来のバルーンカテーテルとは異なり、収縮時にバルーン（１'）の引っ込みによる嵩張りがないため、内視鏡の鉗子口出口でバルーン（１'）が引っかかることなく、確実にバルーンカテーテルを内視鏡から抜去できる。
【００１４】
本発明によるオン・ザ・ワイヤー式拡張バルーンカテーテルに用いられる先端チップ（４）の材料としては、ある程度の柔軟性および耐キンク性を有するものが好ましく、例えば、ナイロンエラストマーやポリウレタンエラストマーなどが挙げられる。先端チップ（４）の先端形状は、消化管の穿孔防止のため、丸みがあることが好ましい。さらに先端チップには図８に示すように、耐キンク性の向上や補強体（５）の先端が先端チップ（４）から突出する危険性を低減させるために、先端チップの内腔（１５）の周囲に補強材（１６）を付設してもよい。補強材（１６）としては、バネ、コイル、金属メッシュなどが挙げられる。
また、補強体（５）の材料としては、プッシャビリティー、およびコストの点から金属が好ましく、また、バネ用高張力ステンレス鋼などのステンレス鋼がさらに好ましい。耐キンク性の向上を目的に、例えば、ニチノール（ニッケル−チタン合金）のような超弾性金属を用いても良い。また、補強体としては単線が好ましいが、本発明はこれに限定せず、例えば、縒り線であっても良い。補強体が縒り線の場合、超弾性金属を用いることなく、耐キンク性を向上させることが可能である。さらに、補強体（５）の先端形状としては丸みがあることが好ましい。
【００１５】
補強体（５）のシャフト（２'）の遠位端部への固定は、例えば、シャフト（２'）の遠位側の内腔に金属製チューブ（１７）を付設し、これに補強体（５）を半田付けや蝋付けすることにより行うことができる。このような固定方法を利用する場合、さらに、バルーン（１'）の近位接合部（９'）の嵩張りを小さくすることを目的に、図９に示すように、金属製チューブ（１７）の遠位側にバルーン（１'）の近位接合部（９'）を付設し、金属製チューブ（１７）の近位側にシャフト（２'）の遠位端部を付設しても良い。また、コストダウンを目的に、金属製チューブ（１７）を用いることなく、図１０に示すように、バルーン（１'）の内部までシャフト（２'）を延在させ、バルーン（１'）内部で開口している内腔（８）を塞がない状態で、シャフト延在部（１８）と補強体（５）とを適切な接着剤などで固定することも可能である。この場合、シャフト延在部（１８）は、嵩張りを小さくするようにテーパー形状であることが好ましい。また、シャフト延在部（１８）の遠位端部の位置をバルーン（１'）内で適切に調整することで、内視鏡下にバルーン（１'）の拡張有効部の近位端部を判別でき、確実に狭窄部もしくは閉塞部にバルーン（１'）の拡張有効部を配置させることも可能である。
【００１６】
また、折り畳まれた状態のバルーン（１９）において、先端チップ（４）の内腔（１５）の中での補強体（５）の先端部の位置は、バルーン（１'）の加圧膨張時でも、つねに内腔（１５）から補強体（５）の先端部が出ないような位置にしておくことが必要であるが、他は特に限定しない。例えば、図１１に示すように、内腔（１５）の遠位端部で、補強体（５）の先端部が突き当たっていても良い。また、折り畳まれた状態においても、図８に示すように、内腔（１５）の遠位端部と補強体（５）の先端部との間に所定の間隔があっても良く、この場合、先端チップ（４）の耐キンク性を向上させるために、前述の補強材（１６）を付設することが特に好ましい。
【００１７】
図１のオーバー・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルにおいて、バルーン（１）は、カテーテルチューブ上の２つの部分において気密的に接合されている。カテーテルチューブは軸方向に貫通する一つの主内腔（７）と、少なくとも一つの副内腔（６）を有するシャフト（２）と、軸方向に貫通する１つの内腔を有する先端チューブ（３）から形成されている。バルーン（１）の近位接合部（９）は、シャフト（２）の遠位端部付近に付設されており、また、遠位接合部（１０）は、先端チューブ（３）に付設されている。シャフト（２）と先端チューブ（３）の接合部はバルーン（１）内にあり、シャフト（２）の副内腔（６）を通じて、バルーン内に膨張用流体を送ることができる。シャフト（２）の主内腔（７）は、先端が開口した先端チューブ（３）の内腔と連通しており、この連通
した内腔にガイドワイヤーを挿通したり、造影剤を注入することができる。
本発明によるオーバー・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルのカテーテルチューブの構造は上記に限定せず、例えば、内管と外管よりなるコアキシャルタイプの構造を有していてもよい。また、Ｘ線透視下でバルーン（１）の位置を容易に知ることを目的に、バルーン（１）内の先端チューブ（３）上の適切な位置に、タンタル、金、白金などのＸ線不透過性の金属からなるリングなどを付設してもよい。
【００１８】
また、図２のオン・ザ・ワイヤー式拡張バルーンカテーテルにおいて、バルーン（１'）は、シャフト（２'）と先端チップ（４）上の２つの部分において気密的に接合されている。シャフト（２'）は、軸方向に貫通する一つの内腔（８）を有し、該内腔（８）に、補強体（５）が挿通されているコアキシャルタイプの構造を有している。補強体（５）は、ガイドワイヤーを用いずにカテーテル単体での操作性を向上させるためのものであり、バルーン（１'）内部でシャフト（２'）の内腔（８）から延在し、補強体（５）の先端には先端チップ（４）が付設されている。バルーン（１'）の近位接合部（９'）はシャフト（２'）の遠位端部に付設されており、また、遠位接合部（１０'）は先端チップ（４）に付設されており、シャフト（２'）の内腔（８）はバルーン（１'）内で開口しているので、該内腔（８）を通じて、バルーン（１'）内に膨張用流体を送ることができる。
本発明によるオン・ザ・ワイヤー式拡張バルーンカテーテルのカテーテルチューブの構造は上記に限定せず、例えば、主内腔と副内腔の２つの内腔を有する２軸タイプの構造を有していてもよい。この場合、どちらか１つの内腔に補強体を挿通し、また、少なくとも別の１つの内腔をバルーン内に開口させることで、バルーン内に膨張用流体を送ることができる。
【００１９】
図１、図２において、バルーン（１、１'）は、狭窄部もしくは閉塞部の拡張に有効な円筒形状部（１１）と、その両端の略円錐形状部（１２、１３）、接合部（９、９'、１０、１０'）から構成され、少なくとも近位側の略円錐形状部（１２）以外のバルーンが生体粘膜に対して滑り防止効果を有する表面状態を具備しており、かつ、少なくともバルーンの近位側の略円錐形状部（１２）が透明である。したがって、バルーン（１、１'）膨張時に狭窄部もしくは閉塞部から滑ることなく、確実に狭窄部もしくは閉塞部を拡張することが可能である。バルーンに滑り防止機能を付与する方法としては、例えば、従来の一般的な賦形バルーンの表面に、物理的な凹凸を具備させることなどが挙げられる。バルーンの表面に物理的凹凸を具備させる方法としては、例えば、バルーンの表面に、微粒子を含ませたポリマー溶液を外層として塗布することで２層構造のバルーンにしたり、または、バルーンの軸方向長に対し、直交する周方向に輪状のリブを設けたりすることなどが挙げられる。
【００２０】
微粒子を含ませたポリマー溶液をバルーンの表面に塗布する方法としては、例えば、特開表１１−５０３０３３号公報で開示されているように、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などのポリマーをベースに、微粒子を含ませたポリマー溶液を塗布することなどが挙げられる。微粒子としては、直径が１〜２０μｍが好ましく、５〜１０μｍがより好ましい。微粒子が１μｍより小さいと、滑り防止効果を発生させるに充分な物理的凹凸を得られないため好ましくなく、また、２０μｍより大きいと、微粒子の溶液中での分散性が悪くなり、内層となるバルーン表面へ微粒子が均一に分布できないため、滑り防止効果が安定しないため好ましくない。
【００２１】
バルーンに周方向のリブを設ける方法としては、特公平３−３７９４９号公報で開示されているような、パリソンチューブをブロー成形するコールドパリソン法において、例えば、ブロー成形金型に、予め周方向に輪状の凹部を形成させておくことで、バルーン成形と同時にリブを容易に形成させることができる。
【００２２】
上述したようにバルーンの表面全体に物理的な凹凸を具備させた場合、光の散乱等が影響してバルーン（１、１'）の透明性が悪くなる場合がある。しかしながら、本発明によると、少なくともバルーンの近位側の略円錐形状部（１２）の表面には、物理的な凹凸を具備させないため、この近位側の略円錐形状部は透明であり、狭窄部もしくは閉塞部からバルーンが滑ることなく確実に拡張を実施でき、かつ、直視下でバルーンの近位側の略円錐形状部（１２）を通して狭窄もしくは閉塞状態が解除されるのを観察できるため、拡張完了の判断を間違うことがなく、迅速に拡張処置を行える。また、バルーン（１、１'）の円筒形状部（１１）と近位側の略円錐形状部（１２）の表面状態が異なるため、これらの境界部を直視下で判別できるため、直視下でも確実に拡張に有効なバルーンの円筒形状
部（１１）を、狭窄部もしくは閉塞部に配置させることができる。
【００２３】
また、図５に示すようにバルーンの円筒形状部（１１）のみの表面に物理的な凹凸を具備させてもよい。この場合、バルーンの遠位側の略円錐形状部（１３）は滑り防止効果を具備しないため、狭窄部もしくは閉塞部へバルーンを配置させる際の挿入性が向上する。また、バルーンの形状は、図６に示すように、円筒形状部（１１）の両端を略半球形状部（１４）としてもよい。
【００２４】
少なくともバルーンの近位側の略円錐形状部（１２）の表面に、物理的な凹凸を具備させない方法としては、例えば、微粒子を含ませたポリマー溶液をバルーンに塗布する場合は、バルーンの近位側の略円錐形状部を天井側に向けて、バルーンの遠位側の接合部から円筒形状部と近位側の略円錐形状部との境界部まで微粒子を含んだポリマー溶液に浸漬させることなどが挙げられる。また、ブロー成形金型に、予め周方向に輪状の凹部を形成させ、バルーン成形と同時にリブを形成させる場合は、選択的にバルーンの近位側の略円錐形状部にだけ、周方向に輪状の凹部を形成させないことなどが挙げられるが、本発明はこれらの方法に限定しない。
【００２５】
さらに、図１２に示すように、先端チューブ（３）において、少なくともバルーン（１）の近位側の略円錐形状部（１２）が相対的に位置する部位とバルーン（１）の円筒形状部（１１）が相対的に位置する部位との識別が視覚的にできる。また、図１３に示すように、補強体（５）において、少なくともバルーン（１'）の近位側の略円錐形状部（１２）が相対的に位置する部位とバルーン（１'）の円筒形状部（１１）が相対的に位置する部位との識別が視覚的にできる。したがって、術者は内視鏡下でのバルーン膨張時に、バルーン（１、１'）の近位側の略円錐形状部（１２）で狭窄部もしくは閉塞部を不十分に拡張することなく、確実にバルーン（１、１'）の拡張有効部である円筒形状部（１１）で狭窄部もしくは閉塞部を拡張していることを直視下に判断できるため
有用である。視覚的に識別させる手段としては、例えば、バルーン（１、１'）の近位側の略円錐形状部（１２）が相対的に位置する先端チューブ（３）または補強体（５）に、先端チューブ（３）または補強体（５）と色が異なる熱収縮チューブを被せること等が挙げられる。
【００２６】
バルーン（１、１'）の外径は、好ましくは４ｍｍ〜２４ｍｍ、より好ましくは１０ｍｍ〜１８ｍｍである。狭窄部もしくは閉塞部を拡張させる時の適切なバルーン（１、１'）外径は、一般に狭窄もしくは閉塞前の生体管腔の内径とされているが、４ｍｍより小さいか、または２４ｍｍより大きい内径の生体管腔はほとんどない。また、バルーン（１、１'）の拡張に有効な円筒形状部の長さは、好ましくは２０ｍｍ〜８０ｍｍ、より好ましくは４０ｍｍ〜６０ｍｍである。２０ｍｍより短いと、狭窄部もしくは閉塞部へのバルーンの配置が困難になるため好ましくなく、また、８０ｍｍより長い直線状の生体管腔はほとんどなく、実用性の面からも好ましくない。
【００２７】
シャフト（２、２'）、先端チューブ（３）は、例えば、ナイロン複合材料やポリウレタン複合材料、またはポリエチレン複合材料を押出成形により作成することができ、シャフト（２、２'）に造影性を具備させることを目的に、例えば、酸化ビスマスや次炭酸ビスマスなどの造影性物質を複合させることもできる。シャフト（２、２'）の外径は、内視鏡の鉗子口への挿入性、およびバルーン膨張用の流体が無理なく通ることができる程度の内腔（６、８）を保つために、１．５〜３ｍｍが好ましい。また、シャフト（２、２'）の長さは、内視鏡の鉗子孔に挿入して手技を実施できるように、鉗子孔の長さより大きいことが必要であるが、長すぎるとカテーテルの操作性が悪くなるため、１５０〜２００ｃｍが好ましい。
【００２８】
オーバー・ザ・ワイヤー式拡張バルーンカテーテルに用いられる先端チューブ（３）の外径は一般的にシャフト（２）の外径より小さく、ガイドワイヤーを無理なく挿通出来る内腔を確保できればよい。先端チューブ（３）の先端形状は狭窄部もしくは閉塞部への挿通性を向上させるためにテーパー加工されていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明とは別の一実施例となるオーバー・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルの概略を示す。
【図２】本発明の一実施例となるオン・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルの概略を示す。
【図３】本発明とは別の一実施例となるオーバー・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルのシャフトの断面図を示す。
【図４】本発明の一実施例となるオン・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルのシャフトの断面図を示す。
【図５】本発明とは別の一実施例となるバルーンを示す。
【図６】本発明とは別の一実施例となるバルーンを示す。
【図７】本発明の一実施例となるオン・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルの先端チップの断面図を示す。
【図８】本発明の別の一実施例となるオン・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルの先端チップの断面図を示す。
【図９】本発明の別の一実施例となるオン・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルの金属チューブ使用した場合の補強体のシャフトの遠位端部への固定状態の断面を示す図である。
【図１０】本発明の別の一実施例となるオン・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルの金属チューブを使用しない場合の補強体のシャフトの遠位端部への固定状態を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例となるオン・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルの折り畳まれた状態のバルーンにおける先端チップ内の通路の中での補強体先端の位置を示す断面図である。
【図１２】本発明とは別の一実施例となるオーバー・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルにおけるバルーンと先端チューブとの相対位置を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例となるオン・ザ・ワイヤー式の拡張バルーンカテーテルにおけるバルーンと補強体との相対位置を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１、１'      バルーン
２、２'      シャフト
３            先端チューブ
４            先端チップ
５            補強体
６            副内腔
７            主内腔
８            内腔
９、９'      近位接合部
１０、１０'  遠位接合部
１１          円筒形状部
１２          近位側の略円錐形状部
１３          遠位側の略円錐形状部
１４          略半球形状部
１５        （先端チップの）内腔
１６          補強材
１７          金属製チューブ
１８          シャフト延在部
１９          折り畳まれた状態のバルーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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