(57)【要約】【課題】長尺サイズの画像形成媒体を貯留するための貯留手段を備えた画像形成装置において、画像形成媒体に効率良く画像形成が行えるようにする。【解決手段】ペーパーＰ上に走査露光を行う露光エンジン７よりも下流側に、ペーパーＰを一時的に収容するためのペーパー貯留機構５０を設ける。このペーパー貯留機構５０は、複数の筒状部材５１，５１，…と、それらを連結する連結部材５２と、該連結部材５２を回転させるモータ等とからなる。前記筒状部材５１には、露光されたペーパーＰがロール状に一旦、収納され、下流側の搬送ユニット１２へ渡されるようになっている。【選択図】図２
2007140039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体を搬送しながら画像形成部にて走査露光し、その後、現像処理部に搬送するようにした画像形成装置であって、
前記画像形成部から下流側の前記現像処理部まで画像形成媒体を搬送する下流側搬送機構を備え、
前記下流側搬送機構の搬送路上には、前記画像形成媒体を一時的に貯留するための複数の貯留部を備えた貯留手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、
下流側搬送機構における搬送路の長さが、画像形成媒体の最大処理可能長さ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一つにおいて、
貯留手段は、画像形成媒体をロール状に巻き取るように構成されているとともに、画像形成部による画像形成後から画像形成媒体が現像処理部に到達するまでの間に少なくとも潜像進行時間が経過するように、該画像形成媒体を貯留部内に貯留することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像形成媒体を搬送しながら切断部にて所定の大きさのシート状に切断し、画像形成部にて走査露光するようにした画像形成装置であって、
前記切断部から画像形成部まで画像形成媒体を搬送する上流側搬送機構を備え、
前記上流側搬送機構の搬送路上には、前記画像形成媒体を一時的に貯留するための複数の貯留部を備えた貯留手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４において、
上流側搬送機構における搬送路の長さが、画像形成媒体の最大処理可能長さ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つにおいて、
貯留手段は、複数の貯留部のうち一つの貯留部が画像形成媒体の送り込まれる第１位置に、他の一つの貯留部が該画像形成媒体を搬送下流側に送り出す第２位置に、それぞれ同時に位置付けられるように、前記複数の貯留部を移動させる移動手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成媒体を搬送機構により搬送しつつ、画像形成面上に画像形成を行う画像形成部を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、写真の現像等に用いられる画像形成装置として、レーザー光によりペーパー（例えば印画紙等の画像形成媒体に相当）に画像露光を行う装置が知られている。このような装置の構成例を図１２に示す。この装置は、現像済みネガフィルムに形成されたコマ画像の画像データや、種々の記憶メディアに格納されている画像データを読み取り、これらの画像データに基づいてペーパーの乳剤面に画像を焼付露光するように構成されている。
【０００３】
前記図１２において、ペーパーマガジン１００には、ペーパーがロール状に巻き取られた状態で収容されている。該ペーパーマガジン１００から引き出されたペーパーは、搬送経路に沿って搬送され、ペーパーカッター１０１により所定のプリントサイズに切断される。この切断されたペーパーＰは、搬送ユニット１０２により、画像部１０３へ向かって搬送される。この画像形成部１０３は、露光用の搬送ローラ１０４によりペーパーＰを挟持した状態で所定速度で搬送しつつ、レーザー光を主走査方向（搬送方向である副走査方向に直交する方向）に繰り出し走査することで、ペーパーＰの表面に画像（潜像）を露光形成していくものである。露光用搬送ローラ１０４は、搬送方向に沿って２ユニットが配置されており、上流側の搬送ローラ１０４と下流側の搬送ローラ１０４との間にはレーザー光による走査位置が設定されている。画像が焼付露光されたペーパーＰは、その後、画像形成部１０３の下流側に配置される別の搬送ユニット１０５，１０６に受け渡され、現像処理部に送り込まれる。
【０００４】
ここで、上述のようにレーザー光によって走査露光を行う場合、画像露光中にペーパーＰに対して大きな振動や負荷変動が生じると、露光ムラなどが生じるためプリント画像の画質に対して悪影響を及ぼす。従って、例えば特許文献１に開示されるように、画像形成部１０３の上流側若しくは下流側に、搬送路を長くしたいわゆる露光前バッファまたは露光後バッファを設けて、露光ムラの発生を抑えるような工夫がなされている。
【０００５】
また、前記図１２のように、画像形成部１０３の下流側にペーパーＰを一時的に収容する露光後バッファとしての収容空間部１０７を設け、この収容空間部１０７内にペーパーＰを送り込むようにしたものも知られている。このものでは、画像形成部１０３における画像露光が終了すると、収容空間部１０７内に収容されたペーパーＰを搬送ユニット１０５，１０６によって搬送し、現像処理部へと搬送するようにしている。このような収容空間部１０７を設けることにより、ペーパーＰに対して大きな負荷が作用しないようにして、安定した負荷状態で画像露光が行われるようにしている。
【特許文献１】特開平１０−３２５９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記図１２のような画像形成装置では、読み取った画像データに基づいて走査露光するため、従来よりも長尺サイズのプリントを行うことが可能になるが、そのような長尺プリントを行う場合でもそのプリントサイズに応じた露光前バッファ若しくは露光後バッファを設ける必要があるため、その分、搬送路が長くなったり収容空間部１０７が大きくなったりして、画像形成装置全体の大型化を招くという問題がある。
【０００７】
これに対し、例えば、長尺ペーパーをロール状に巻き取って一時的に貯留することが考えられるが、このようにペーパーを巻き取って貯留する構造のものでは、ペーパーが次工程に進むまで次のペーパーの処理を行うことができないため、その貯留部分で処理が滞ってしまい、装置全体の処理能力を低下させることになる。
【０００８】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、長尺サイズの画像形成媒体を貯留する貯留手段を備えた画像形成装置において、画像形成媒体に効率良く画像形成が行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、第１の発明に係る画像形成装置では、下流側搬送機構の搬送路上に、画像形成媒体を貯留可能な複数の貯留部を備えた貯留手段を設けるようにした。
【００１０】
具体的には、請求項１の発明では、画像形成媒体を搬送しながら画像形成部にて走査露光し、その後、現像処理部に搬送するようにした画像形成装置を対象とする。そして、前記画像形成部から下流側の前記現像処理部まで画像形成媒体を搬送する下流側搬送機構を備え、前記下流側搬送機構の搬送路上には、前記画像形成媒体を一時的に貯留するための複数の貯留部を備えた貯留手段が設けられているものとする。
【００１１】
以上の構成により、長尺の画像形成媒体を下流側搬送機構の搬送路上に設けられた貯留手段により貯留できるようになるため、装置全体を大型化することなく、長尺サイズの画像形成媒体の露光ムラ発生を十分に防止できるような露光後バッファを確保することができる。
【００１２】
そして、前記貯留手段は、複数の貯留部を備えているため、該複数の貯留部によって複数の画像形成媒体をそれぞれ貯留することができるようになる。すなわち、画像形成媒体が貯留手段内に一旦貯留されて次工程に移るのを待つことなく、次の画像形成媒体を貯留させることができるようになるため、貯留手段での待ち時間によるロスを最小限にすることができ、装置全体の処理の効率化を図れる。
【００１３】
上述の構成において、下流側搬送機構における搬送路の長さが、画像形成媒体の最大処理可能長さ以下であるのが好ましい（請求項２の発明）。ここで、前記最大処理可能長さとは、その装置で処理することのできる画像形成媒体の最大搬送方向長さを意味する。このように、下流側の搬送路長さが装置における画像形成媒体の最大処理可能長さと同じかそれよりも短い場合には、露光ムラの発生防止の観点から下流側搬送路にバッファを設ける必要があるが、請求項１のような構成にすることで、処理能力を低下させることなく露光ムラの発生を確実に防止できるようなバッファを確保することができる。
【００１４】
ここで、例えば、画像形成媒体がロール状に巻き取られて貯留される場合、後端側から引き出されて現像処理部へ搬送されることになるため、巻取り後に続けて現像処理部へ搬送すると、最後に画像形成された後端側では十分に潜像進行の行われないまま現像されることになり、プリント品質の悪化を招くことになる。
【００１５】
そのため、貯留手段は、画像形成媒体をロール状に巻き取るように構成されているとともに、画像形成部による画像形成後から画像形成媒体が現像処理部に到達するまでの間に少なくとも潜像進行時間が経過するように、該画像形成媒体を貯留部内に貯留するのが好ましい（請求項３の発明）。このように、画像形成媒体に画像形成してから少なくとも潜像進行が終了するまでの間、現像処理が行われないようにすることで、上述のように最後に画像形成の行われた後端側から現像処理が行われてもプリント品質の悪化を招くことはない。
【００１６】
第２の発明に係る画像形成装置では、画像形成媒体をシート状に切断する切断部から画像形成部までの上流側搬送機構の搬送路上に、画像形成媒体を貯留可能な複数の貯留部を備えた貯留手段を設けるようにした。
【００１７】
具体的には、請求項４の発明では、画像形成媒体を搬送しながら切断部にて所定の大きさのシート状に切断し、画像形成部にて走査露光するようにした画像形成装置を対象とする。そして、前記切断部から画像形成部まで画像形成媒体を搬送する上流側搬送機構を備え、前記上流側搬送機構の搬送路上には、前記画像形成媒体を一時的に貯留するための複数の貯留部を備えた貯留手段が設けられているものとする。
【００１８】
以上の構成により、長尺の画像形成媒体を上流側搬送機構の搬送路上に設けられた貯留手段により貯留できるようになるため、装置全体を大型化することなく、長尺サイズの画像形成媒体の露光ムラ発生を十分に防止できるような露光前バッファを確保することができる。これにより、切断部によって画像形成媒体を所定の長さに切断する際の振動等が露光部位に伝達されるのを防止することができ、振動や負荷変動による露光ムラの発生を確実に防止することができる。
【００１９】
しかも、前記貯留手段は、複数の貯留部を備えているため、該複数の貯留部によって複数の画像形成媒体をそれぞれ貯留することができるようになる。すなわち、画像形成媒体が貯留手段内に一旦貯留されて次工程に移るのを待つことなく、次の画像形成媒体を貯留させることができるようになるため、貯留手段での待ち時間によるロスを最小限にすることができ、装置全体の処理の効率化を図れる。
【００２０】
上述の構成において、上流側搬送機構における搬送路の長さが、画像形成媒体の最大処理可能長さ以下であるのが好ましい（請求項５の発明）。ここで、前記最大処理可能長さとは、その装置で処理することのできる画像形成媒体の最大搬送方向長さを意味する。このように、上流側の搬送路長さが装置における画像形成媒体の最大処理可能長さと同じかそれよりも短い場合には、露光ムラの発生防止の観点から上流側搬送路にバッファを設ける必要があるが、上述の請求項４のような構成にすることで、処理能力を低下させることなく露光ムラの発生を確実に防止できるようなバッファを確保することができる。
【００２１】
さらに、以上の構成において、前記貯留手段は、複数の貯留部のうち一つの貯留部が画像形成媒体の送り込まれる第１位置に、他の一つの貯留部が該画像形成媒体を搬送下流側に送り出す第２位置に、それぞれ同時に位置付けられるように、前記複数の貯留部を移動させる移動手段を備えているものとする（請求項６の発明）。こうすれば、第１位置で一つの貯留部に画像形成媒体を貯留する一方で、第２位置で画像形成媒体の貯留されている他の貯留部のうちの一つから該画像形成媒体を搬送下流側に送り出すことができるため、貯留部への貯留及び下流側への送り出しを待つことなく、複数の画像形成媒体をスムーズに下流側に搬送することができ、装置全体の処理速度を向上することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上より、本発明に係る画像形成装置によれば、上流側搬送機構若しくは下流側搬送機構の搬送路上に、画像形成媒体を貯留するための複数の貯留部を備えた貯留手段を設けるようにしたため、該貯留手段での貯留及び次工程への送り出しを待つことなく、複数の画像形成媒体に対して続けて処理を行うことができ、装置全体での処理の効率化を図れる。特に、上流側搬送機構や下流側搬送機構の搬送路長さが画像形成媒体の最大処理可能長さ以下である場合には、バッファを設ける必要があるが、上述のような構成にすれば、装置全体の処理能力の低下を防止しつつバッファを確保できる。
【００２３】
そして、前記貯留手段を画像形成部よりも搬送下流側に設けた場合には、画像形成部での処理が滞って装置の処理能力が低下するのを確実に防止することができる一方、前記貯留手段を画像形成部よりも搬送上流側に設けた場合には、画像形成媒体を切断部によって切断する際の振動が露光部分に伝達するのを防止することができ、露光ムラの発生を確実に防止することができる。
【００２４】
さらに、前記貯留手段は、画像形成媒体をロール状に巻き取って、画像形成終了時から少なくとも潜像進行終了時間が経過するまで画像形成媒体が現像処理部に入らないように該画像形成媒体を貯留しておくため、潜像進行時間不足によるプリント品質の悪化を確実に防止することができる。
【００２５】
さらにまた、前記複数の貯留手段は、一つの貯留部が画像形成媒体を貯留する第１位置に、他の一つの貯留部が画像形成媒体を搬送下流側に送り出す第２位置に、同時に位置付けられるようになっているため、画像形成媒体の貯留や送り出しを効率良く行うことができ、スムーズに下流側に搬送することができる。したがって、装置の処理速度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２７】
−実施形態１−
＜写真処理システムの全体構成＞
図１は、本発明に係る画像形成装置Ａを備えた写真処理システムの構成を示す部分断面図である。この図１に示す写真処理システムは、画像データを取得し、この画像データに基づいてペーパー（画像形成媒体に相当）の乳剤面（画像形成面に相当）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を備えている。この写真処理システムは、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像をスキャニングし、画像データを取得するためのフィルムスキャナー(図示省略)や、デジタルカメラ用の記憶メディアや、その他の記録媒体に格納されている画像データを読み取るためのメディア読取部（図示省略）を備えている。
【００２８】
前記図１に示すペーパーマガジン３，３には、それぞれ、長尺のペーパーがロール状に巻かれたロールＲとして収容されており、該ペーパーマガジン３，３は、画像形成装置Ａ本体に着脱可能に取り付けられている。そして、該画像形成装置Ａ本体に取り付けられた２台のペーパーマガジン３，３のうち、一方のペーパーマガジン３がプリントサイズ等に応じて選択され、該選択された方のペーパーマガジン３から引き出されたペーパーＰが、所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。すなわち、ペーパーマガジン３から引き出されたペーパーは、アドバンスローラユニット４により方向変換され、搬送ユニット６（上流側搬送機構）により前端側を挟持された状態で搬送されて、ペーパーカッター５により所定のプリントサイズに切断される。そして、切断されたペーパーＰは、前記搬送ユニット６によって下流側に位置する露光エンジン７(画像形成部に相当)へと搬送される。
【００２９】
ここで、前記所定のプリントサイズは、この写真処理システムにおいて処理可能な搬送方向長さ（最大処理可能長さ）よりも小さくなるように設定される。なお、この最大処理可能長さは、前記ペーパーカッター５から露光エンジン７による露光位置までの露光前搬送長さ（上流側搬送機構の搬送路長さ）や該露光位置から現像処理部までの露光後搬送長さ（下流側搬送機構の搬送路長さ）以上の長さであってもよく、このような場合には、露光前や露光後の位置に、後述するようなペーパー貯留機構（貯留手段）を設けて、ペーパーの露光部分に搬送時やペーパーカット時の振動が伝達されないようにすればよい（本実施形態では、最大処理可能長さは露光後搬送長さよりも長いが、露光前搬送長さよりも短いものとする）。
【００３０】
前記露光エンジン７には、上流側露光搬送ローラ９ａ（上流側搬送機構）及び下流側露光搬送ローラ９ｂ（下流側搬送機構）が設けられている。これらの露光搬送ローラ９ａ，９ｂの間には、ペーパーＰをレーザー光によって露光処理するための露光位置が設定されている。露光搬送ローラ９の上流側には、ペーパー検出センサー１０が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端（前端）部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサー１０は、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの位置を検出することで、前記露光位置における露光開始タイミングを決めることができる。
【００３１】
前記露光エンジン７は、公知の構造からなるもので、レーザー光源（レーザーダイオード等）から出力されるレーザー光を画像データに基づいて光変調し、この光変調されたレーザー光をペーパーＰに照射することで、画像露光を行う。画像露光を行う際には、ペーパーＰは、露光搬送ローラ９ａ，９ｂにより挟持された状態で、所定速度（一定速度）で搬送される。前記レーザー光は、ペーパーＰの搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査されるため、ペーパーＰ上には１ラインごとに画像（潜像）が焼付露光される。
【００３２】
そして、上述のような画像露光が行われながら、ペーパーＰは、下流側の露光搬送ローラ９ｂによって露光位置よりも下流側へ送り出されていく。前記露光エンジン７の下流側には、ペーパー貯留機構５０が設けられている。詳しくは後述するが、このペーパー貯留機構５０は、複数の筒状部材５１，５１，…（貯留部）を備えていて、下流側の露光搬送ローラ９ｂにより受け渡されたペーパーＰを該筒状部材５１，５１，…内に一時的に貯留できるようになっているとともに、該ペーパーＰを搬送ユニット１２に受け渡す機能も有している。なお、前記搬送ユニット１２は、搬送経路に沿うように配置された複数の挟持搬送ローラ対１２ａと、搬送経路を形成するためのガイド板１２ｂとを備えており、該挟持搬送ローラ対１２ａは図示しない駆動機構によって駆動されるようになっている。
【００３３】
このように、露光後のペーパーＰを一時的に貯留することで、該ペーパーＰにおける潜像進行時間を稼ぐことができるとともに、長尺ペーパーの場合には、露光中のペーパーの前端側が現像処理部に入って該現像処理部での処理によって発生する振動等が該ペーパーの露光部分に伝達するのを確実に防止することができる。これにより、露光ムラの発生などを防止して、プリントの品質低下を確実に防止することができる。
【００３４】
＜ペーパー貯留機構の構成＞
次に、図１におけるペーパー貯留機構５０の構成を図２に基づいて説明する。このペーパー貯留機構５０は、搬送されてくる複数のペーパーＰ，Ｐ，…を順次、貯留するように構成されたもので、ペーパーＰの幅方向（主走査方向）に筒軸が延びるように配置される複数（図２の例では４つ）の円筒状の筒状部材５１，５１，…と、それらを互いに連結固定する側面視で略十字状の連結部材５２と、該連結部材５２を所定の方向（図の例では反時計回り）に回転させるモータなどの図示しない駆動装置と、を備えている。
【００３５】
前記各筒状部材５１は、例えば金属材料や樹脂材料からなる円筒状の部材において、その外周部分に筒軸方向に亘って開口する開口部５１ａが形成されたもので、その外周面上には、ペーパーＰを開口部５１ａへスムーズに導入できるように筒軸方向に亘って接線方向に膨出する導入部５１ｂが形成されている。
【００３６】
前記導入部５１ｂは、対向配置された２枚の板部材によって構成されていて、それぞれの板部材には、該導入部５１ｂの内方に突出する挟持搬送ローラ対５４が設けられている。この挟持搬送ローラ対５４は、筒状部材５１内にペーパーＰを導き入れる際や該筒状部材５１からペーパーＰを次工程へ送り出す際に該ペーパーＰを挟持して搬送するとともに、後述するように前記筒状部材５１，５１，…が回転移動している間は、ペーパーＰが移動しないように該ペーパーＰの後端側を挟持するように構成されている。
【００３７】
そして、前記筒状部材５１，５１，…は、それぞれの筒軸が略平行になるように略菱形状に並べられた状態で前記連結部材５２によって連結されており、該連結部材５２の回転に伴って上側に位置する筒状部材５１の導入部５１ｂは、上方に向かって開口し、且つ露光搬送ローラ９ｂの下流側に設けられたガイド５３の出口下方に位置付けられるようになっている。一方、前記連結部材５２の回転に伴って筒状部材５１が搬送下流側（図の例では左側）に位置する場合には、前記導入部５１ｂは、搬送ユニット１２の挟持搬送ローラ対１２ａと同じ高さ位置になるように設定されている。なお、前記導入部５１ｂの先端側には、ガイド５３からのペーパーＰの受け入れが容易になるように拡大部５１ｃが設けられている。
【００３８】
ここで、前記ガイド５３は、ペーパーＰの搬送方向を下向きに変更するように側方から見て略円弧状に形成された２枚の板状部材からなり、該２枚の板状部材は、搬送方向上流側から下流側に向かうにつれて両者の隙間が徐々に拡がるように配設されている。
【００３９】
これにより、前記露光搬送ローラ９ｂによって搬送下流側に送られるペーパーＰは、前記ガイド５３を介して筒状部材５１，５１，…のうちの一つの導入部５１ｂから該筒状部材５１の内部に送り込まれることになる。そして、筒状部材５１内に送り込まれたペーパーＰは、例えば図５に示すように、該筒状部材５１の内壁に沿うように丸められる。
【００４０】
前記連結部材５２は、例えば金属材料や樹脂材料からなる側面視で十字状の部材であり、その中心部分には、図示しないモータに連結される回転軸５２ａが設けられている。これにより、モータが回転駆動すると、回転軸とともに連結部材５２が回転して、該連結部材５２に連結固定された筒状部材５１，５１，…も一緒に回転することになる。なお、前記連結部材５２は、側面視で略十字状のものに限らず、複数の筒状部材５１，５１，…を連結し、回転させるものであればどのような形状のものであってもよく、例えば円板状の部材であってもよい。
【００４１】
なお、前記筒状部材５１，５１，…の数及び配置、連結部材５２の回転速度等は、潜像進行時間と処理速度との関係により決められる。すなわち、ペーパーＰの後端に画像形成された後、必要な潜像進行時間（例えば３分程度）が経過するまでは、下流側の現像処理部に搬送されないように、且つ装置の処理速度を大きく損なわないように、筒状部材５１，５１、…の数や配置、回転速度が決められる。
【００４２】
上述の構成により、露光後のペーパーＰを筒状部材５１内に貯留することができるため、該ペーパーＰが長尺サイズであっても、露光中に前端側が現像処理部に送られて現像処理による振動が露光部分に伝達されるのを確実に防止することができる。そして、上述のように筒状部材５１，５１，…を複数設けて、それらを連結部材５２によって連結し、回転させることで、複数のペーパーＰが送り込まれてきた場合でも、ペーパーＰが筒状部材５１内に収納されて更に下流側に送り出されるのを待つことなく、順次、筒状部材５１内に貯留させることができるようになるため、処理速度を向上することができる。
【００４３】
また、露光処理されたペーパーＰは、露光終了から潜像進行時間が経過するまで現像処理部へ搬送されないように、所定期間、前記筒状部材５１内に貯留されることになるので、後述するように、ペーパーＰの後端側から現像処理が行われる場合でも、プリントの品質が低下するのを確実に防止することができる。
【００４４】
＜制御ブロック図＞
次に、画像形成装置Ａの制御ブロック構成を図３に基づいて説明する。この図３において、ペーパー先端検出手段３０は、ペーパー検出センサー１０からの出力信号によってペーパーＰの先端（前端）を検出して、ペーパーＰが到来したことを検出するものである。また、このペーパーＰの先端が検出されるタイミングに応じて、後述するペーパー位置検出部３３で、現在、ペーパーＰが下流側のどの位置にあるかを認識することも可能になる。ローラ駆動手段３１は、露光搬送ローラ９を駆動するための駆動機構や駆動回路等により構成される。さらに、搬送量検出手段３２は、露光搬送ローラ９の回転量を検出することで、ペーパーＰの搬送量を検出するように構成されている。すなわち、露光搬送ローラ９は、一定速度で回転するように制御されているため、エンコーダ等により搬送量をモニターすることができるようになっている。
【００４５】
ペーパー位置検出部３３は、前記ペーパー先端検出手段３０により検出されたペーパーＰの先端位置と、前記搬送量検出手段３２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、前記ペーパー位置検出部３３は、露光開始タイミング検出手段３３ａ、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂ及びペーパー後端到達検出手段３３ｃを備えている。
【００４６】
前記露光開始タイミング検出手段３３ａは、ペーパー先端検出手段３０によって検出されたペーパーＰの先端位置に基づいてレーザー光による露光開始タイミングを検出するように構成されている。すなわち、ペーパー検出センサー１０の位置及びレーザー光による露光位置は、設計的に定まっているため、ペーパーＰの先端位置が分かれば前記露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光位置における露光開始タイミングを演算することができる。前記ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、ペーパーＰの後端が露光位置から脱出したことを検出するためのものである。前記ペーパー後端到達検出手段３３ｃは、ペーパーＰの後端が筒状部材５１の拡大部５１ｃ付近に到達したことを検出するためのものである。
【００４７】
露光制御部３４は、露光開始タイミング検出手段３３ａによる露光タイミングの演算結果に基づいてレーザー光による画像露光を開始するように構成されている。これにより、ペーパーＰの乳剤面に画像データにより光変調されたレーザー光を走査して、潜像を形成することができる。
【００４８】
搬送ローラ駆動部３５は、ペーパー貯留機構５０を駆動するための機構を有する。具体的には、前記搬送ローラ駆動部３５は、各筒状部材５１に設けられた挟持搬送ローラ対５４を圧着状態と非圧着状態とに切り替えるための圧着駆動手段３５ａと、前記挟持搬送ローラ対５４を回転駆動させるローラ駆動手段３５ｂと、を備えている。ここで、前記圧着駆動手段３５ａは、露光エンジン７により画像露光が行われているときは、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。
【００４９】
搬送ユニット駆動部３６は、搬送ユニット１２を駆動するための機構を有するもので、挟持搬送ローラ対１２ａを回転駆動させるローラ駆動手段３６ａを備えている。
【００５０】
搬送ローラ駆動制御手段３７は、前記搬送ローラ駆動部３５及び搬送ユニット駆動部３６に対して駆動制御を行うように構成されている。例えば、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂによってペーパーＰの後端が露光位置から脱出したことが検出された場合には、搬送ローラ駆動部３５の圧着駆動手段３５ａを作動させて挟持搬送ローラ対５４を圧着状態に切り替える一方、前記ペーパー位置検出部３３によってペーパーＰの搬送方向前端側が搬送ユニット１２の挟持搬送ローラ対１２ａと同じ高さ位置に到達したことが検出された場合には、搬送ユニット駆動部３６のローラ駆動手段３６ａを作動させて該挟持搬送ローラ対１２ａを回転駆動させる。
【００５１】
回転駆動手段３８（移動手段）は、複数の筒状部材５１，５１，…を連結する連結部材５２を所定量、回転させるように構成されたもので、連結部材５２の回転軸を回転させるための駆動機構や制御手段としての駆動回路等によって構成される。例えば、前記ペーパー後端到達検出手段３３ｃによってペーパーＰの後端が筒状部材５１の拡大部５１ｃに到達したことが検出された場合には、前記連結部材５２を所定量、回転させて、ペーパーＰの収容されている筒状部材５１を下流側の搬送ユニット１２へ受け渡すことができるような位置に位置づける。
【００５２】
プリントサイズ設定手段４０には、画像露光されるペーパーＰのプリントサイズのデータが設定記憶される。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているプリントサイズデータに基づいてペーパー貯留機構５０に対する制御が行われるようになっている。例えば、該プリントサイズ設定手段４０に記憶・設定されているプリントサイズのデータなどに基づいて、挟持搬送ローラ対５４の回転及び停止制御を行う。
【００５３】
ここで、図３に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００５４】
＜ペーパー貯留機構の動作＞
次に、ペーパーＰに対して画像露光を行ってから現像処理部へ送り出すまでの動作について、図４のフローチャート及び図５〜図８により説明する。
【００５５】
まず、所定のプリントサイズに切断されたペーパーＰの先端がペーパー検出センサー１０及びペーパー先端検出手段３０により検出される（ステップＳ１）。ペーパーＰの先端が検出されてから所定タイミングが経過して、露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光開始のタイミングであることが検出された後、露光制御部３４によってペーパーＰの乳剤面に対するレーザー光の走査露光が開始され、画像が形成されていく（ステップＳ２）。
【００５６】
このようにレーザー光による走査露光が行われながら、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により下流側に向かって搬送されて、ペーパーＰの先端は、略円弧状のガイド５３内やペーパー貯留機構５０の筒状部材５１の導入部５１ｂ内を通過する。このとき、前記導入部５１ｂの挟持搬送ローラ対５４は圧着が解除された状態であるため、ペーパーＰに大きな負荷が作用することなく、該ペーパーＰは導入部５１ｂの位置を通過することができる。
【００５７】
そして、前記ペーパー貯留機構５０の筒状部材５１は、図５に示すように予めガイド５３の出口の下方（第１位置）に位置付けられているため、上述のように該筒状部材５１の導入部５１ｂを通過したペーパーＰは、そのまま筒状部材５１内に向かって搬送されることになる。これにより、ペーパーＰは、前記図５に示すように筒状部材５１の内壁に沿って丸められた状態で収納される。
【００５８】
続くステップＳ３では、ペーパーＰの後端が露光位置から脱出したかどうかの判定を行う。具体的には、ペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいてペーパー位置検出部３３によりペーパーＰの位置を演算し、この演算結果からペーパー後端脱出検出手段３３ｂによってペーパーＰの後端が露光位置から脱出したか否かを判断する。
【００５９】
なお、本実施形態では、露光位置前に設けられた前記ペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの先端を検出して、この検出結果と該パーパーＰの搬送量とに基づいて該ぺーパーＰの後端位置を演算することで、ペーパーＰが露光位置から脱出したことを判定するようにしているが、この限りではなく、該露光搬送ローラ９ｂ付近にセンサー等を設けて、ペーパーＰの後端脱出を直接検出できるようにしてもよい。
【００６０】
前記ステップＳ３でペーパー後端脱出検出手段３３ｂによりペーパーＰの後端が露光位置から脱出したことが検出された場合（ＹＥＳの場合）には、筒状部材５１の導入部５１ｂに設けられた挟持搬送ローラ対５４を非圧着状態から圧着状態に切り換える（ステップＳ４）。そして、該挟持搬送ローラ対５４は、ペーパーＰをさらに筒状部材５１内に送り込むように回転駆動する（ステップＳ５）。一方、前記ステップＳ３でペーパーＰの後端が露光位置から脱出していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、脱出したと判定されるまでこのステップＳ３での判定を繰り返す。
【００６１】
そして、ステップＳ６では、ペーパー後端到達検出手段３３ｃによってペーパーＰの後端が図６に示すように筒状部材５１の拡大部５１ｃ付近に到達したか否かの判定を行う。ペーパーＰの後端が到達したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、前記挟持搬送ローラ対５４の回転駆動を停止する（ステップＳ７）。一方、ペーパーＰの後端がまだ筒状部材５１の拡大部５１ｃに到達していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、到達したと判定されるまで前記挟持搬送ローラ対５４を回転駆動させてこのステップＳ６での判定を繰り返す。
【００６２】
なお、前記ステップＳ６では、ペーパー後端到達検出手段３３ｃによってペーパーの位置を推定するようにしているが、この限りではなく、上述のステップＳ３でのペーパー後端脱出の判定と同様、前記筒状部材５１の拡大部５１ｃ近傍にセンサー等を設けて、ペーパーＰの後端が該拡大部５１ｃ付近に到達したことを直接検出するようにしてもよい。
【００６３】
前記ステップＳ７で挟持搬送ローラ対５４の回転駆動を停止した後に進むステップＳ８では、図７に示すように、連結部材５２によって連結された筒状部材５１，５１，…を回転駆動手段３８により所定の方向に所定量、回転（図の例では反時計回りに９０度回転）させて、ペーパーＰの収容された筒状部材５１の導入部５１ｂを搬送ユニット１２へのペーパー受け渡し位置（第２位置）まで移動させる。
【００６４】
続くステップＳ９では、前記ペーパーＰの収容された筒状部材５１の導入部５１ｂが、搬送ユニット１２へペーパーＰを受け渡すことのできる所定位置まで到達したかどうかを判定する。具体的には、回転駆動手段３８が所定の回転量、連結部材５２を回転させたかどうかで判定する。ここで、当該所定位置とは、筒状部材５１の導入部５１ｂの搬送面と搬送ユニット１２の搬送面との高さ位置がほぼ同じで一列に並んだ状態を意味する。
【００６５】
前記ステップＳ９において、前記所定位置まで筒状部材５１が回転移動して到達したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、該筒状部材５１の挟持搬送ローラ対５４を回転駆動（ステップＳ１０）させ、図８に示すように、ペーパーＰを搬送ユニット１２へ受け渡して（ステップＳ１１）、このフローを終了する（エンド）。なお、このように、前記筒状部材５１が所定位置まで到達したと判定された場合には、前記図８に示すように、ガイド５３の出口下方に位置する筒状部材５１内へ、露光処理された次のペーパーＰが搬送されるようになっている。
【００６６】
以上のような動作により、ペーパーＰは搬送ユニット１２の上側に搬送され、図示しない現像処理部に送り込まれて現像処理が施される。すなわち、ペーパーＰは、ペーパー貯留機構５０の筒状部材５１内に収納される前と、搬送ユニット１２によって搬送されるときとでは、搬送方向における先端側と後端側とが入れ替わった状態で搬送されることになる。
【００６７】
上述のような搬送ユニット１２へのペーパーＰの受け渡しが完了すると、当該筒状部材５１の導入部５１ｂに設けられた挟持搬送ローラ対５４が圧着状態から非圧着状態に切り換えられる一方、次のペーパーＰの収納された隣りの筒状部材５１が回転して搬送ユニット１２へのペーパー受け渡し位置まで移動し、上述のフローによる動作を繰り返す。
【００６８】
以上より、本実施形態によれば、露光位置よりも搬送路下流側に、ペーパーＰを貯留することのできる複数の筒状部材５１，５１，…を備えたペーパー貯留機構５０を設けたので、装置全体を大型化することなく、露光後のペーパーＰのためのバッファを確保することできる。しかも、前記筒状部材５１，５１，…を複数、設けることで、複数のペーパーＰを同時に露光後に貯留することができるため、ペーパーＰの筒状部材５１への貯留及び次工程への送り出しを待つことなく、次のペーパーＰの露光処理を行うことができ、装置全体の処理速度を向上することができる。
【００６９】
また、ペーパーＰは、該ペーパーＰの露光処理から潜像進行が終了するまで現像処理部にペーパーＰが搬送されないように所定期間、前記ペーパー貯留機構５０の筒状部材５１，５１，…内に貯留されることになるため、本実施形態のように最後に露光処理されたペーパーＰの後端側から現像処理が行われる場合でも、十分な潜像進行時間を確保することができ、プリント品質の悪化を確実に防止することができる。
【００７０】
−実施形態２−
図９に実施形態２に係る画像形成装置Ａ’を備えた写真処理システムの構成を示す。この実施形態２では、露光エンジン７の上流側にペーパー貯留機構６０を設けた点が実施形態１と異なるだけなので、同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、以下で異なる部分についてのみ説明する。なお、この実施形態では、ペーパーの最大処理可能長さが、露光前搬送長さ及び露光後搬送長さよりも長いものとする。
【００７１】
すなわち、ペーパーカッター５（切断部）によって所定のサイズに切断されるペーパーＰを下流側に搬送するための搬送ユニット６と、露光エンジン７との間には、ペーパー貯留機構６０が設けられている。このペーパー貯留機構６０は、円筒状の複数の筒状部材６１，６１，…と、これらの筒状部材６１，６１，…を連結する略十字状の連結部材６２と、該連結部材６２を所定の方向（図の例では反時計回り）に回転させるモータなどの図示しない駆動装置と、を備えており、それらの構成は前記実施形態１のペーパー貯留機構５０と同様の構成であるため、詳しい構成については説明を省略する。
【００７２】
前記ペーパー貯留機構６０と搬送ユニット６との間には、該ペーパー貯留機構６０へペーパーＰを受け渡し可能なように円弧状のガイド６３が配設されている。すなわち、前記ガイド６３は、搬送ユニット６によってペーパーＰの搬入される位置に入り口が位置付けられるとともに、出口側は下方に向かって開口するように配設されていて、該ガイド６３の出口の下方には、前記ペーパー貯留機構６０の筒状部材６１の拡大部６１ｃが位置づけられるようになっている。
【００７３】
前記搬送ユニット６の上流側には、ペーパー検出センサー１４が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサー１４は、ペーパー検出センサ１０と同様、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサー１４によってペーパーＰの位置を検出することで、搬送ユニット６及びペーパー貯留機構６０の駆動制御が行われるようになっている。
【００７４】
また、前記ペーパー貯留機構６０の搬送下流側には、該ペーパー貯留機構６０からペーパーＰを露光位置まで搬送するための搬送ユニット１３が設けられている。この搬送ユニット１３は、搬送経路に沿うように配置された複数の挟持搬送ローラ対１３ａと、搬送経路を形成するためのガイド板１３ｂとを備えており、該挟持搬送ローラ対１３ａは図示しない駆動機構によって駆動されるようになっている。
【００７５】
ここで、前記連結部材５２の回転に伴って筒状部材６１が搬送下流側（図の例では左側）に位置する場合には、該筒状部材６１の導入部６１ｂが、搬送ユニット１３の挟持搬送ローラ対１３ａと同じ高さ位置になるように設定されている。
【００７６】
次に、画像形成装置Ａ’の露光位置よりも上流側部分に対応する制御ブロック構成を図１０に基づいて説明する。この図１０において、ペーパー先端検出手段７０は、ペーパー検出センサー１４からの出力信号によってペーパーＰの先端を検出して、ペーパーＰが到来したことを検出するものである。また、このペーパーＰの先端が検出されるタイミングに応じて、後述するペーパー位置検出部７３で、現在、ペーパーＰがどの位置にあるかを認識することも可能になる。ユニット駆動手段７１は、搬送ユニット６を駆動するための駆動機構や駆動回路等により構成される。さらに、搬送量検出手段７２は、搬送ユニット６の移動量を検出するように構成されている。
【００７７】
ペーパー位置検出部７３は、前記ペーパー先端検出手段７０により検出されたペーパーＰの先端位置と、前記搬送量検出手段７２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、前記ペーパー位置検出部７３は、ペーパー先端到達検出手段７３ａ及びペーパー後端到達検出手段７３ｂを備えている。
【００７８】
前記ペーパー先端到達検出手段７３ａは、ペーパーＰの先端が筒状部材６１の導入部６１ｂに到達したことを検出するためのものである。前記ペーパー後端到達検出手段７３ｂは、ペーパーＰの後端が筒状部材６１の拡大部６１ｃ付近に到達したことを検出するためのものである。
【００７９】
搬送ローラ駆動部７５は、上述の実施形態１と同様、ペーパー貯留機構６０を駆動するための機構を有する。具体的には、前記搬送ローラ駆動部７５は、各筒状部材６１に設けられた挟持搬送ローラ対６４を圧着状態と非圧着状態とに切り替えるための圧着駆動手段７５ａと、前記挟持搬送ローラ対６４を回転駆動させるローラ駆動手段７５ｂと、を備えている。
【００８０】
搬送ユニット駆動部７６は、搬送ユニット１３を駆動するための機構を有するもので、挟持搬送ローラ対１３ａを回転駆動させるローラ駆動手段７６ａを備えている。
【００８１】
搬送ローラ駆動制御手段７７は、前記搬送ローラ駆動部７５及び搬送ユニット駆動部７６に対して駆動制御を行うように構成されている。例えば、ペーパー先端到達検出手段７３ａによってペーパーＰの先端が筒状部材６１の導入部６１ｂに到達したことが検出された場合には、搬送ローラ駆動部７５の圧着駆動手段７５ａを作動させて挟持搬送ローラ対６４を圧着状態に切り替える一方、前記ペーパー位置検出部７３によってペーパーＰの搬送方向前端側が搬送ユニット１３の挟持搬送ローラ対１３ａと同じ高さ位置に到達したことが検出された場合には、搬送ユニット駆動部７６のローラ駆動手段７６ａを作動させて該挟持搬送ローラ対１３ａを回転駆動させる。
【００８２】
回転駆動手段７８（移動手段）は、複数の筒状部材６１，６１，…を連結する連結部材６２を所定量、回転させるように構成されたもので、連結部材６２の回転軸を回転させるための駆動機構や制御手段としての駆動回路等によって構成される。例えば、前記ペーパー後端到達検出手段７３ｂによってペーパーＰの後端が筒状部材６１の拡大部６１ｃに到達したことが検出された場合には、前記連結部材６２を所定量、回転させて、ペーパーＰの収容されている筒状部材６１を下流側の搬送ユニット１３へ受け渡すことができるような位置に位置づける。
【００８３】
プリントサイズ設定手段４０は、前記実施形態１と同じ構成のもので、画像露光されるペーパーＰのプリントサイズのデータが設定記憶される。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているプリントサイズデータに基づいてペーパー貯留機構６０に対する制御が行われるようになっている。例えば、該プリントサイズ設定手段４０に記憶・設定されているプリントサイズのデータなどに基づいて、挟持搬送ローラ対６４の回転及び停止制御を行う。
【００８４】
ここで、図１０に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００８５】
次に、ペーパーＰを所定のサイズに切断してから露光位置に搬送するまでの動作について、図１１のフローチャートにより説明する。なお、ペーパーＰがペーパー貯留機構６０の各筒状部材６１，６１，…に貯留される様子は、前記実施形態１の図５〜図８とほぼ同じである。
【００８６】
まず、ペーパーマガジン３から引き出されたペーパーの先端がペーパー検出センサー１４及びペーパー先端検出手段７０により検出される（ステップＳＴ１）。その後、ステップＳＴ２で、ペーパーカッター５によって所定のサイズに切断されたペーパーＰの先端がペーパー貯留機構６０の筒状部材６１の導入部６１ｂに到達して、挟持搬送ローラ対６４による挟持位置にあるかどうかの判定を行う。このステップＳＴ１で、ペーパーＰの先端が挟持搬送ローラ対６４の挟持位置にあると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳＴ３に進んで、挟持搬送ローラ対６４を圧着状態にする。一方、前記ステップＳＴ２でペーパーＰの先端が挟持位置に到達していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、到達したと判定されるまでこのステップＳＴ２での判定を繰り返す。
【００８７】
そして、ステップＳＴ４で前記挟持搬送ローラ対６４を回転駆動させて、ペーパーＰをペーパー貯留機構６０の筒状部材６１内に貯留していく。このとき、前記ペーパー貯留機構５０の筒状部材５１は、図５と同じく予めガイド５３の出口の下方（第１位置）に位置付けられているため、上述のように該筒状部材５１の導入部５１ｂを通過したペーパーＰは、そのまま筒状部材５１内に向かって搬送されることになる。これにより、ペーパーＰは、筒状部材５１の内壁に沿って丸められた状態で収納される。
【００８８】
なお、本実施形態では、搬送ユニット６前に設けられた前記ペーパー検出センサー１４によってペーパーの先端を検出して、この検出結果と該パーパーの搬送量とに基づいて該ぺーパーの先端位置を演算することで、ペーパーの先端が挟持位置に到達したことを判定するようにしているが、この限りではなく、前記挟持搬送ローラ６４付近にセンサー等を設けて、ペーパーの先端到達を直接検出できるようにしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、筒状部材６１の挟持搬送ローラ対６４によってペーパーの先端を挟持する際にはペーパーは所定のサイズに切断されているが、この限りではなく、前記筒状部材６１内にペーパーの一部が貯留された状態でペーパーカッター５によって所定のサイズに切断するようにしてもよい。
【００９０】
続くステップＳＴ５では、ペーパー後端到達検出手段７３ｂによってペーパーＰの後端が筒状部材６１の拡大部６１ｃ付近に到達したか否かの判定を行う。ペーパーＰの後端が到達したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、前記挟持搬送ローラ対６４の回転駆動を停止する（ステップＳＴ６）。一方、ペーパーＰの後端がまだ筒状部材５１の拡大部５１ｃに到達していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、到達したと判定されるまで前記挟持搬送ローラ対６４を回転駆動させてこのステップＳＴ５での判定を繰り返す。
【００９１】
なお、前記ステップＳＴ５では、ペーパー後端到達検出手段７３ｂによってペーパーＰの位置を推定するようにしているが、この限りではなく、上述のステップＳＴ２でのペーパー先端到達の判定と同様、前記筒状部材６１の拡大部６１ｃ近傍にセンサー等を設けて、ペーパーＰの後端が該拡大部６１ｃ付近に到達したことを直接検出するようにしてもよい。
【００９２】
前記ステップＳＴ６で挟持搬送ローラ対６４の回転駆動を停止した後に進むステップＳＴ７では、連結部材６２によって連結された筒状部材６１，６１，…を回転駆動手段７８により所定の方向に所定量、回転（図の例では反時計回りに９０度回転）させて、ペーパーＰの収容された筒状部材６１の導入部６１ｂを搬送ユニット１３へのペーパー受け渡し位置（第２位置）まで移動させる。
【００９３】
続くステップＳＴ８では、前記ペーパーＰの収容された筒状部材６１の導入部６１ｂが、搬送ユニット１３へペーパーＰを受け渡すことのできる所定位置まで到達したかどうかを判定する。具体的には、回転駆動手段７８が連結部材６２を所定の回転量、回転させたかどうかで判定する。ここで、当該所定位置とは、筒状部材６１の導入部６１ｂの搬送面と搬送ユニット１３の搬送面との高さ位置がほぼ同じで一列に並んだ状態を意味する。
【００９４】
前記ステップＳＴ８において、前記所定位置まで筒状部材６１が回転移動して到達したと判定された場合（ＹＥＳの場合）には、該筒状部材６１の挟持搬送ローラ対６４を回転駆動（ステップＳＴ９）させ、ペーパーＰを搬送ユニット１３へ受け渡して（ステップＳＴ１０）、このフローを終了する（エンド）。なお、このように、前記筒状部材６１が所定位置まで到達したと判定された場合には、ガイド６３の出口下方に位置する筒状部材６１内へ、露光処理された次のペーパーＰが搬送されるようになっている。
【００９５】
上述のような搬送ユニット１３へのペーパーＰの受け渡しが完了すると、当該筒状部材６１の導入部６１ｂに設けられた挟持搬送ローラ対６４が圧着状態から非圧着状態に切り換えられる一方、次のペーパーＰの収納された隣りの筒状部材５１が回転して搬送ユニット１３へのペーパー受け渡し位置まで移動し、上述のフローによる動作を繰り返す。
【００９６】
以上より、本実施形態によれば、露光位置よりも搬送路上流側で、該露光位置とペーパーＰを所定のサイズに切断するペーパーカッター５との間にペーパーＰを貯留することのできる複数の筒状部材６１，６１，…を備えたペーパー貯留機構６０を設けたので、装置全体を大型化することなく、ペーパーＰのためのバッファを確保することできる。したがって、このように露光前の位置にペーパー貯留機構を設けることで、ペーパーマガジン３，３からペーパーが引き出される際や、ペーパーカッター５によって所定の長さに切断される際の振動等が露光部位に伝達されることはないので、振動や負荷変動による露光ムラの発生を確実に防止することができる。
【００９７】
しかも、前記筒状部材６１，６１，…を複数、設けることで、複数のペーパーＰを同時に貯留することができるため、ペーパーＰの筒状部材６１への貯留及び次工程への送り出しを待つことなく、次のペーパーＰの露光処理を行うことができ、装置全体の処理速度を向上することができる。
【００９８】
（その他の実施形態）
本発明の構成は、前記各実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。すなわち、前記実施形態２では、露光位置の上流側及び下流側にそれぞれペーパー貯留機構５０，６０を設けるようにしているが、この限りではなく、露光位置よりも上流側にのみペーパー貯留機構６０を設けるようにしてもよい。
【００９９】
また、前記各実施形態では、ペーパー貯留機構５０，６０を複数の筒状部材５１，５１，…，６１，６１，…によって構成したが、この限りではなく、ペーパーＰを巻き取るローラによって構成するようにしてもよい。
【０１００】
さらに、前記各実施形態では、複数の筒状部材５１，５１，…，６１，６１，…を連結部材５２，６２によって連結し、該連結部材５２，６２を回転させるようにしているが、この限りではなく、各筒状部材５１，６１を異なるタイミング、速度で移動させることができるように、筒状部材５１，６１毎に移動機構を設けるようにしてもよい。また、筒状部材５１，５１，…，６１，６１，…を移動させるのではなく、該筒状部材５１，５１，…，６１，６１，…を固定しておき、ペーパーＰを搬送機構によってそれぞれの筒状部材５１，５１，…，６１，６１，…まで搬送するようにしてもよい。
【０１０１】
さらにまた、前記各実施形態では、画像形成部としてレーザー光を用いる露光エンジンについて説明したが、この限りではなく、例えば、液晶シャッターを用いた画像露光や、インクジェットプリンタであってもよい。したがって、画像形成媒体についても、写真感光材料だけでなく、それ以外の材料からなるペーパーであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上説明したように、本発明における画像形成装置は、露光位置よりも搬送下流側に複数のペーパーを貯留可能なペーパー貯留機構を設けたことにより、装置全体の処理速度を向上することができるようになるから、例えば、長尺プリントを行う画像形成装置に特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置を備えた写真処理システムの構成を示す部分断面図である。
【図２】実施形態１に係るペーパー貯留機構の構成を示す図である
【図３】実施形態１に係る画像形成装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図４】実施形態１に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１に係る画像形成装置の動作（その１）を示す図である。
【図６】実施形態１に係る画像形成装置の動作（その２）を示す図である。
【図７】実施形態１に係る画像形成装置の動作（その３）を示す図である。
【図８】実施形態１に係る画像形成装置の動作（その４）を示す図である。
【図９】実施形態２に係る図１相当図である。
【図１０】実施形態２に係る図３相当図である。
【図１１】実施形態２に係る図４相当図である。
【図１２】従来技術に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
Ａ        画像形成装置
Ｐ        ペーパー（画像形成媒体）
５        ペーパーカッター（切断部）
６        搬送ユニット（上流側搬送機構）
７        露光エンジン（画像形成部）
９ａ      露光搬送ローラ（上流側搬送機構）
９ｂ      露光搬送ローラ（下流側搬送機構）
１２      搬送ユニット（下流側搬送機構）
３８      回転駆動手段（移動手段）
５０      ペーパー貯留機構（貯留手段）
５１      筒状部材（貯留部）
５２      連結部材
５３      ガイド
５４      挟持搬送ローラ対
【図１】
2007140039.tif 000003
【図２】
2007140039.tif 000004
【図３】
2007140039.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007140039.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007140039.tif 000011
【図１０】
2007140039.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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