(57)【要約】 【課題】  各デバイスを総合的に制御し、効率良く消費電力を低下させることができる情報処理装置および情報処理システムを提供する。【解決手段】  ＣＰＵ１０１が、現在の時刻がいずれの時間帯や環境条件に属するかを判断し、制御の対象となるデバイスを選択する。次に、デバイスごとの設定情報に基づいて、選択したデバイスに対する動作状態の種類を取得し、非操作時間と、各動作状態への移行時間とを比較し、非操作時間が移行時間を越えていればデバイスの動作状態を変更する。動作状態は、それぞれ消費電力量が異なるので、複数のデバイスの複数の動作状態を適宜変更することで装置全体の消費電力を効率良く低下させる。【選択図】      図１
2007011494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、
入力操作される操作手段と、
前記操作手段の操作を検知する検知手段と、
時刻を計時する計時手段と、
時間帯毎に、複数のデバイスの電力制御時間条件を記憶する記憶手段と、
前記検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、現在の時刻が含まれる時間帯の前記電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされか否かを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段の結果に応じて各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、
入力操作される操作手段と、
前記操作手段の操作を検知する検知手段と、
時刻を計時する計時手段と、
動作モード毎に、複数のデバイスの電力制御時間条件を記憶する記憶手段と、
前記検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、現在の動作モードにおける前記電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされたか否かを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段の結果に応じて各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、
入力操作される操作手段と、
前記操作手段の操作を検知する検知手段と、
時刻を計時する計時手段と、
環境条件毎に、複数のデバイスの電力制御時間条件を記憶する記憶手段と、
前記検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、現在の環境条件における前記電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされたか否かを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段の結果に応じて各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記環境条件は、装置周辺の温度に関連する条件であることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記環境条件は、装置周辺の人体の有無に関連する条件であることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の情報処理装置を有し、情報処理装置間のデータ通信が可能な情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
他の情報処理装置とのデータ通信を行う通信手段と、
電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、
入力操作される操作手段と、
操作手段の操作を検知する検知手段と、
時刻を計時する計時手段と、
前記検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の結果に応じて各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段とを備え、
前記電力制御時間条件を記憶する記憶手段を、少なくとも１つの情報処理装置が備え、
前記記憶手段を備えていない情報処理装置は、前記通信手段を介して前記記憶手段に記憶されている前記電力制御時間条件を参照可能に構成されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置と、制御コマンドを送信して外部から各情報処理装置の制御を行うサーバ機とを有する情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記サーバ装置から制御コマンドを受信する受信手段と、
電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、
入力操作される操作手段と、
操作手段の操作を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した信号をサーバに送信する送信手段と、
各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記動作状態を変更する条件である電力制御時間条件を記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置の検知手段で検知した信号を受信する受信手段と、
前記動作状態を変更する条件である電力制御時間条件と、前記情報処理装置から最後に信号を受信した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記電力制御時間条件が満たされたと判断されると、各デバイスを予め定める動作状態に変更させるための制御コマンドを作成して送信する送信手段とを備え、
前記情報処理装置は、前記受信手段が、前記サーバ装置の送信手段から送信された制御コマンドを受信すると、前記電力制御手段は、受信した制御コマンドに基づいて制御を行うことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデバイスを備える情報処理装置および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下では「ＰＣ」と略称する。）などの情報処理装置は、処理速度の高速化、機能の多様化・高度化が求められる一方で、低消費電力化の必要性も大きくなっている。
【０００３】
ノート型ＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯型情報処理装置は、付属のバッテリから駆動電力が供給されるため、駆動時間を延ばすために低消費電力化が必要となっている。また、デスクトップ型ＰＣ、ＰＯＳ（Point Of Sales）端未装置などの据置型情報処理装置は、ランニングコストを抑えるために低消費電力化が必要となっている。
【０００４】
特許文献１記載のオートパワーオフ方法を用いた情報処理装置は、アプリケーションプログラム毎にオートパワーオフ時間を設定し、設定されているオートパワーオフ時間が経過した際に、アプリケーションプログラムに対してオートパワーオフ機能の制御を実行する。
【０００５】
特許文献２記載のオートパワーオフ機能を有する情報機器は、一定時間内における入力装置の操作時間を計測し、計測した操作時間の平均値を算出し、算出された平均値に基づいてオートパワーオフ時間を設定する。
【０００６】
特許文献３記載のコンピュータは、ＯＳから出力される複数の段階的な省電力制御信号をドライバもしくは、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）にてユーザが設定できる。より少ない段階の省電力制御信号もしくは、ユーザが所望する省電力状態を設定する省電力制御信号に変換し、ＢＩＯＳでデバイスの電源の制御を行うことができる。制御対象のデバイスを表示デバイスとすると、たとえばノーマル状態、スタンバイ状態、サスペンド状態、オフ状態など複数の段階的な制御が可能である。また、表示デバイスに限らずハードディスクドライブなどの記憶装置などにも適用できる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−８３２３２号公報
【特許文献２】特開２００３−９９１６０号公報
【特許文献３】特開２００１−２２２３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１および特許文献２記載の情報処理装置は、装置全体に対する電力供給が遮断されるため、一部のデバイスだけを動作させたいような場合であっても、所定の時間が経過すると、装置全体が動作しなくなる。
【０００９】
特許文献３記載のコンピュータは、複数段階の電力制御が可能であり、装置全体が動作しなくなるようなことは生じない。備えられる個々のデバイスに対する電力制御は可能であるが、制御対象のデバイスを総合的に制御することはできない。
【００１０】
本発明の目的は、各デバイスを総合的に制御し、効率良く消費電力を低下させることができる情報処理装置および情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、
入力操作される操作手段と、
前記操作手段の操作を検知する検知手段と、
時刻を計時する計時手段と、
時間帯毎に、複数のデバイスの電力制御時間条件を記憶する記憶手段と、
前記検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、現在の時刻が含まれる時間帯の前記電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされか否かを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段の結果に応じて各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
また本発明は、電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、
入力操作される操作手段と、
前記操作手段の操作を検知する検知手段と、
時刻を計時する計時手段と、
動作モード毎に、複数のデバイスの電力制御時間条件を記憶する記憶手段と、
前記検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、現在の動作モードにおける前記電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされたか否かを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段の結果に応じて各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１３】
また本発明は、電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、
入力操作される操作手段と、
前記操作手段の操作を検知する検知手段と、
時刻を計時する計時手段と、
環境条件毎に、複数のデバイスの電力制御時間条件を記憶する記憶手段と、
前記検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、現在の環境条件における前記電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされたか否かを判断する判断手段とを備え、
前記判断手段の結果に応じて各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１４】
また本発明は、前記環境条件は、装置周辺の温度に関連する条件であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記環境条件は、装置周辺の人体の有無に関連する条件であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、複数の情報処理装置を有し、情報処理装置間のデータ通信が可能な情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
他の情報処理装置とのデータ通信を行う通信手段と、
電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、
入力操作される操作手段と、
操作手段の操作を検知する検知手段と、
時刻を計時する計時手段と、
前記検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の結果に応じて各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段とを備え、
前記電力制御時間条件を記憶する記憶手段を、少なくとも１つの情報処理装置が備え、
前記記憶手段を備えていない情報処理装置は、前記通信手段を介して前記記憶手段に記憶されている前記電力制御時間条件を参照可能に構成されることを特徴とする情報処理システムである。
【００１７】
また本発明は、情報処理装置と、制御コマンドを送信して外部から各情報処理装置の制御を行うサーバ機とを有する情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記サーバ装置から制御コマンドを受信する受信手段と、
電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、
入力操作される操作手段と、
操作手段の操作を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した信号をサーバに送信する送信手段と、
前記情報処理装置から最後に信号を受信した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間とを比較し、条件が満たされたか否かを判断する判断手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記動作状態を変更する条件である電力制御時間条件を記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置の検知手段で検知した信号を受信する受信手段と、
前記動作状態を変更する条件である電力制御時間条件と、前記情報処理装置から最後に信号を受信した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記電力制御時間条件が満たされたと判断されると、各デバイスを予め定める動作状態に変更させるための制御コマンドを作成して送信する送信手段とを備え、
前記情報処理装置は、前記受信手段が、前記サーバ装置の送信手段から送信された制御コマンドを受信すると、前記電力制御手段は、受信した制御コマンドに基づいて制御を行うことを特徴とする情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力消費量が異なる複数の動作状態で動作可能な複数のデバイスを備えており、記憶手段には、時間帯毎に、複数のデバイスの電力制御時間条件を記憶している。判断手段は、検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、現在の時刻が含まれる時間帯の前記電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされか否かを判断する。条件が満たされたと判断されると、電力制御手段が各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更するように制御する。
【００１９】
これにより、時間帯毎に定められる、複数のデバイスの電力制御時間条件に基づいて、複数のデバイスを複数の動作状態に変更することができるので、各デバイスを総合的に制御し、効率良く消費電力を低下させることができる。
【００２０】
また本発明によれば、電力消費量が異なる複数の動作状態で動作可能な複数のデバイスを備えており、記憶手段には、動作モード毎に、複数のデバイスの電力制御時間条件を記憶している。判断手段は、検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、現在の動作モードにおける前記電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされか否かを判断する。条件が満たされたと判断されると、電力制御手段が各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更するように制御する。
【００２１】
これにより、動作モード毎に定められる、複数のデバイスの電力制御時間条件に基づいて、複数のデバイスを複数の動作状態に変更することができるので、各デバイスを総合的に制御し、効率良く消費電力を低下させることができる。
【００２２】
また本発明によれば、電力消費量が異なる複数の動作状態で動作可能な複数のデバイスを備えており、記憶手段には、環境条件毎に、複数のデバイスの電力制御時間条件を記憶している。判断手段は、検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、現在の環境条件における前記電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされか否かを判断する。条件が満たされたと判断されると、電力制御手段が各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更するように制御する。
【００２３】
これにより、環境条件毎に定められる、複数のデバイスの電力制御時間条件に基づいて、複数のデバイスを複数の動作状態に変更することができるので、各デバイスを総合的に制御し、効率良く消費電力を低下させることができる。
【００２４】
また本発明によれば、環境条件としては、装置周辺の温度に関連する条件および装置周辺の人体の有無に関連する条件がある。
【００２５】
各デバイスが低消費電力状態から復帰するのに要する時間は、周辺の温度によって変化する。また、装置の周辺にオペレータなどが居る場合と居ない場合では動作させるべきデバイスが異なる。したがって、情報処理装置が置かれている周辺の環境に応じて各デバイスの動作状態を変更することで、さらに効率良く消費電力を低下させることができる。
【００２６】
また本発明によれば、複数の情報処理装置を有し、情報処理装置間のデータ通信が可能な情報処理システムにより実現可能である。このような情報処理システムの場合は、各情報処理装置が、他の情報処理装置とのデータ通信を行う通信手段と、電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、入力操作される操作手段と、操作手段の操作を検知する検知手段と、時刻を計時する計時手段と、前記検知手段で最後に操作を検知した時刻から、現在の時刻までの時間である非操作時間と、電力制御時間条件とを比較し、前記電力制御時間条件が満たされか否かを判断する判断手段と、各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段とを備え、少なくとも１つの情報処理装置が前記電力制御時間条件を記憶する記憶手段を備える。
【００２７】
記憶手段を備えていない情報処理装置は、前記通信手段を介して前記記憶手段に記憶されている前記電力制御時間条件を参照可能に構成される。
【００２８】
これにより、電力制御時間条件を１つの情報処理装置に記憶させるだけで複数の情報処理装置を総合的に制御することができ、情報処理システム全体のデバイスを総合的に制御し、効率良く消費電力を低下させることができる。
【００２９】
また本発明によれば、複数の情報処理装置と、制御コマンドを送信して外部から各情報処理装置の制御を行うサーバ機とを有する情報処理システムにより実現することができる。このような情報処理システムの場合は、前記情報処理装置が、前記サーバ装置から制御コマンドを受信する受信手段と、電力消費量が異なる複数の動作状態で、動作可能な複数のデバイスと、入力操作される操作手段と、操作手段の操作を検知する検知手段と、前記検知手段で検知した信号をサーバに送信する送信手段と、各々のデバイスの動作状態を予め定める動作状態に変更する電力制御手段と、前記判断手段によって前記電力制御時間条件が満たされたと判断されると、各デバイスを予め定める動作状態に変更させるための制御コマンドを作成して送信する送信手段とを備え、サーバ装置から各デバイスを予め定める動作状態に変更させるための制御コマンドが送信されるとこれを受信し、電力制御手段は、受信した制御コマンドに基づいて制御を行う。
【００３０】
これにより、情報処理装置の電力制御に関する処理の負荷を軽減し、回路規模を縮小することができるとともに、情報処理システム全体としては効率良く消費電力を低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下ではＰＯＳ端未装置およびノート型ＰＣを情報処理装置の例として説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態である情報処理装置１の構成を示すブロック図である。
【００３２】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１０１、電力制御用マイクロコンピュータ（以下では「制御マイコン」と略称する。）１０２、入力装置１０３、ＲＴＣ（Real Time Clock）１０４、温度センサ１０５、メモリ１０６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０７、第１〜第３付属デバイス１０８〜１１０、トランジスタ１１１〜１１３、データバス１１４、近接センサ１１５およびＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（Local Area Network
Interface）１１６を備える。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、制御マイコン１０２の制御など装置全体の制御を行う判断手段および検知手段である。制御マイコン１０２は、ＣＰＵ１０１の制御に基づいて、各デバイスの電力制御を行う。入力装置１０３は、キーボードやタッチパネルなどで実現され、装置のオペレータが操作することでデータ、コマンドなどの入力を行う操作手段である。ＲＴＣ１０４は、現在時刻を計時する計時手段である。温度センサ１０５は、装置周辺の温度を検知する。メモリ１０６は、装置を制御するための制御プログラム、アプリケーションプログラム、処理データなどを記憶する。ＨＤＤ１０７は、省電力状態などでメモリに記憶されている内容を格納する。トランジスタ１１１〜１１３は、制御マイコン１０２から出力される電力制御信号に基づいて第１〜第３付属デバイス１０８〜１１０への電力供給を制御する。データバス１１５は、各デバイス間でデータをやり取りするためのバスラインである。近接センサ１１５は、オペレータまたは顧客などが予め定める範囲内に居るかどうかを検出する。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１１６は、他の情報処理装置との間でデータ通信を行ったり、インターネットなど他のネットワークに接続するための通信手段および受信手段である。
【００３４】
本実施形態では、制御の対象となるデバイスとして３つの付属デバイス１０８〜１１０が備えられているが、その数は３つに限らず、目的とする処理によって適宜デバイスの種類および数が決められる。たとえば、ＰＯＳ端未装置に備えられる付属デバイスには、レシートなどを印刷するプリンタ、オペレータが取引金額などを確認するためのオペレータ用ＬＣＤ（液晶表示装置）、買物客が合計金額などを確認するための顧客用ＬＣＤ、ＶＦＤ（Vacuum Fluorescent Display）、クレジットカードなどの読み取りを行う磁気カードリーダ、バーコードの読み取りを行うバーコードスキャナなどがある。さらに、ＣＰＵ１０１、ＣＰＵ１０１を冷却するための空冷ファン、ＨＤＤ１０７などの内部デバイスも電力制御の対象とすることも可能である。以下では、付属デバイスと内部デバイスとを合わせて単にデバイスと呼ぶことがある。
【００３５】
図２は、メモリ１０６に記憶されている電力制御情報を示す図である。本実施形態では、時間帯に応じて、制御内容を変化させる。
【００３６】
電力制御情報は、予め定める複数の時間帯（第１〜第３の時間帯）における標準の設定情報１２０、各時間帯におけるユーザの設定情報１２１、デバイスごとの設定情報１２２からなる。ＣＰＵ１０１は、情報処理装置１の消費電力をより低く抑えるために、この電力制御情報を各デバイスの電力制御時間条件として参照する。
【００３７】
標準の設定情報１２０およびユーザの設定情報１２１は、制御の対象となるデバイスの種類および各動作状態への移行時間を含む。デバイスごとの設定情報１２２は、デバイスごとに定められた動作状態の種類を含む。ここで、動作状態の種類とは、たとえば、制御対象デバイスがＬＣＤの場合は、オンの状態、輝度を低減した状態、バックライトを消灯した状態、オフの状態というように電力消費量が異なる動作状態を示す。各動作状態への移行時間は、動作状態が現在の動作状態から異なる動作状態へと移行するタイミングを示し、入力装置１０３が最後に操作されてからの経過時間である非操作時間と比較され、動作状態の変更が判断される。この移行時間は複数設定することが可能で、特に動作状態の種類が複数あるようなデバイスについては、それぞれの動作状態に対応した移行時間を設定することが望ましい。なお、操作条件である非操作時間は、現在時刻から入力装置１０３が最後に操作された時刻までの差分としてもよいし、入力装置１０３が最後に操作された時刻を０としてＣＰＵ１０１が備えるカウンタをスタートし、そのカウンタの値としてもよい。
【００３８】
時間帯条件はユーザが任意に設定することが可能で、たとえば朝の時間帯として午前５時から午後１２時まで、昼の時間帯として午後１２時から午後６時まで、夜の時間帯として午後６時〜午前５時までなど時間帯の始まりの時刻と終わりの時刻を指定することで時間帯を設定し、設定された時間帯はメモリ１０６の所定の記憶領域に記憶する。本実施形態では３つの時間帯を設定した場合について説明するが、時間帯の数は３つに限らない。
【００３９】
図３は、制御マイコン１０２の構成を示す概略図である。制御マイコン１０２は、第１〜第３付属デバイスおよびＣＰＵ１０１などの内部デバイスごとの電力制御設定を記憶するレジスタ１２３を備える。電力制御手段は、ＣＰＵ１０１および制御マイコン１０２で構成される。
【００４０】
ＣＰＵ１０１は、現在の時刻がいずれの時間帯に属するかを判断し、判断した時間帯のユーザの設定情報１２１をデバイスごとの設定情報１２２に書き込み、制御の対象となるデバイスを選択する。次に、デバイスごとの設定情報１２２に基づいて、選択したデバイスに対する動作状態の種類を取得し、非操作時間と、各動作状態への移行時間とを比較し、非操作時間が移行時間を越えていればデバイスの動作状態を変更する。動作状態は、制御マイコン１０２の選択したデバイスのレジスタ１２３を書き替えることで変更することができる。制御マイコン１０２は、書き替えられたレジスタ１２３に基づいてデバイスに対し電力制御信号を出力する。
【００４１】
図４Ａおよび図４Ｂは、第１の実施形態における電力制御処理を示すフローチャートである。
【００４２】
まずステップＳ１では、電力制御の設定をユーザが行うかどうかを判断する。たとえばユーザが電力制御を設定することができる設定モードなどが起動されたかどうかで判断することができる。ユーザが行うのであればステップＳ２に進み、行わなければステップＳ３に進む。ステップＳ２では、ユーザによって時間帯ごとに制御の対象となるデバイスの種類および各動作状態への移行時間が入力されると、ユーザの設定情報１２１に書き込む。ステップＳ３では、初期値として設定されている標準の設定情報１２０をユーザの設定情報１２１に書き込む。
【００４３】
ステップＳ４では、非操作時間をカウントするためのカウンタの値をクリアする。ステップＳ５では、入力装置１０３の操作が行われたかどうかを判断し、行われればステップＳ４に戻ってカウンタの値をクリアし、行われていなければステップＳ６でカウンタの値をカウントアップする。
【００４４】
ステップＳ７では、現在の時刻を計時し、現在時刻が、予め定める複数の時間帯のうちいずれの時間帯に属するかを判断する。現在時刻が第１の時間帯に属している場合は、ステップＳ８に進み、ユーザの設定情報１２１に記憶されている設定情報のうち、第１の時間帯に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報１２２に書き込む。現在時刻が第２の時間帯に属している場合は、ステップＳ９に進み、ユーザの設定情報１２１に記憶されている設定情報のうち、第２の時間帯に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報１２２に書き込む。現在時刻が第３の時間帯に属している場合は、ステップＳ１０に進み、ユーザの設定情報１２１に記憶されている設定情報のうち、第３の時間帯に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報１２２に書き込む。
【００４５】
ステップＳ１１では、カウンタの値が第１デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。移行時間が複数設定されている場合であって、すでにいくつかの移行時間を越えている場合は、これまで越えていない移行時間を初めて越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ１２に進み、制御マイコン１０２の第１デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第１デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ１３に進む。
【００４６】
ステップＳ１３では、カウンタの値が第２デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ１４に進み、制御マイコン１０２の第２デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第２デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ１５に進む。
【００４７】
ステップＳ１５では、カウンタの値が第３デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ１６に進み、制御マイコン１０２の第３デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第３デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ１７に進む。
【００４８】
ステップＳ１７では、カウンタの値がＣＰＵに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ１８に進み、制御マイコン１０２のＣＰＵに対するレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２がＣＰＵに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ５に戻る。ＣＰＵは、制御対象の内部デバイスの一例であり、付属デバイスと同様に制御することができる。
【００４９】
以上のように、時間帯に応じて制御デバイスを選択し、所定のタイミングで動作状態を変更することで、各デバイスを総合的に制御し、効率良く情報処理装置の消費電力を低下させることができる。
【００５０】
次に本実施形態の電力制御処理の具体例について説明する。
具体例１は、情報処理装置１をＰＯＳ端未装置として具体化した例である。
【００５１】
ＰＯＳ端未装置は、店舗内に設置され、店舗の営業時間内と営業時間外とでは操作頻度などが大きく変わる。また、買物の精算時に使用される装置であるから買物客の有無、多少などによっても操作頻度が大きく変わる。
【００５２】
したがって、電力制御が大きく変わる時間帯として、営業時間内と営業時間外とに分けられ、営業時間内は、さらに店舗内の客が少なくなる時間帯と多くなる時間とに分けられる。たとえば、営業時間が午前１０時〜午後８時の店舗の場合、営業時間外の時間帯（午前７時〜午前１０時まで、午後８時〜午後１１時まで）、営業時間内であって客が多い時間帯（午前１１時〜午後１時まで、午後３時〜午後６時まで）、営業時間内であって客が少ない時間帯（午前１０時〜午前１１時まで、午後１時〜午後３時まで、午後６時〜午後８時まで）の３つの時間帯を設定する。この例のように、時間帯は、必ずしも１つの時間からなるわけではなく、同じ電力制御を行う時間であればそれらを合わせたものを１つの時間帯として設定する。また、午後１１時〜午前７時まではＰＯＳ端未装置全体がオフの状態になるので電力制御を行う必要がない。
【００５３】
図５〜図７は、各時間帯におけるデバイスの電力制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【００５４】
ＰＯＳ端未装置において、電力制御の対象となるデバイスは、付属デバイスとしてレシートなどを印刷するプリンタ、オペレータが取引金額などを確認するためのオペレータ用ＬＣＤ、買物客が合計金額などを確認するための顧客用ＬＣＤ、ＶＦＤ、クレジットカードなどの読み取りを行う磁気カードリーダ、バーコードの読み取りを行うバーコードスキャナがあり、内部デバイスとしてＣＰＵ、ＣＰＵを冷却するための空冷ファン、ＨＤＤがある。
【００５５】
プリンタの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。オペレータ用ＬＣＤの動作状態の種類は４種類で、オン（ＯＮ）の状態、輝度を低減した状態、バックライトを消灯した状態、オフ（ＯＦＦ）の状態がある。顧客用ＬＣＤの動作状態の種類も４種類で、オン（ＯＮ）の状態、輝度を低減した状態、バックライトを消灯した状態、オフ（ＯＦＦ）の状態がある。顧客用ＶＦＤの動作状態の種類は２種類で、オン（ＯＮ）の状態とオフ（ＯＦＦ）の状態がある。ＣＰＵの動作状態の種類は２種類で、クロック数を落とさない（ＯＮ）状態と、クロック数を落とした（Clock down）状態がある。ＣＰＵ用空冷ファンの動作状態の種類は２種類で、回転数を落とさない（ＯＮ）状態と、回転数を落とした（回転数down）状態である。ＨＤＤの動作状態の種類は２種類で、オン（ＯＮ）の状態とオフ（ＯＦＦ）の状態がある。磁気カードリーダの動作状態の種類は２種類で、オン（ＯＮ）の状態とオフ（ＯＦＦ）の状態がある。バーコードスキャナの動作状態の種類は２種類で、オン（ＯＮ）の状態とオフ（ＯＦＦ）の状態がある。
【００５６】
操作されたかどうかを検出する入力装置としては、キーボード、磁気カードリーダ、バーコードスキャナが設定される。これらの入力装置が最後に操作された時刻をｔ０としてデバイスごとに各動作状態の移行時間を設定する。
【００５７】
図５は、営業時間外の時間帯における電力制御処理タイムチャートである。移行時間は、ｔ０を起点としてｔ１〜ｔ４までの４つが設定可能である。たとえばｔ１は３分後、ｔ２は６分後、ｔ３は１５分後、ｔ４は３０分後などに設定する。
【００５８】
プリンタは、営業時間外であっても売上金の集計などで使用されるので通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【００５９】
オペレータ用ＬＣＤは、営業時間外であっても売上金の集計などで使用されるので通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ２を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【００６０】
顧客用ＬＣＤおよびＶＦＤは、営業時間外は使用しないデバイスであるので、オフの状態を継続するよう制御する。
【００６１】
ＣＰＵは、営業時間外であっても動作させる必要があるので通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【００６２】
空冷ファンは、営業時間外であっても動作させる必要があるので通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【００６３】
ＨＤＤは、営業時間外であっても動作させる必要があるので通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００６４】
磁気カードリーダは、営業時間外であっても使用されるので通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００６５】
バーコードスキャナは、営業時間外であっても使用されるので通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００６６】
図６は、営業時間内の客が多い時間帯における電力制御処理タイムチャートである。
プリンタは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【００６７】
オペレータ用ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ４を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【００６８】
顧客用ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ４を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【００６９】
顧客用ＶＦＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態オフの状態に変更する。
【００７０】
ＣＰＵは、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【００７１】
空冷ファンは、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【００７２】
ＨＤＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００７３】
磁気カードリーダは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００７４】
バーコードスキャナは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００７５】
図７は、営業時間内の客が少ない時間帯における電力制御処理タイムチャートである。
客が少ないということはＰＯＳ端未装置の使用頻度が低下するということであるので、客が多い時間帯に比べて全体的に動作状態を変更する移行時間が早く（短く）なっている。
【００７６】
プリンタは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【００７７】
オペレータ用ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ３を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【００７８】
顧客用ＬＣＤは、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ３を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【００７９】
顧客用ＶＦＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００８０】
ＣＰＵは、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【００８１】
空冷ファンは、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【００８２】
ＨＤＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００８３】
磁気カードリーダは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００８４】
バーコードスキャナは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００８５】
制御の対象となるデバイスの種類、デバイスの動作状態、各動作状態への移行時間を以上のようなタイムチャートに基づいて入力することで電力制御処理を実行することができる。
【００８６】
具体例２は、情報処理装置１をノート型ＰＣ、特に業務用のノート型ＰＣとして具体化した例である。
【００８７】
ノート型ＰＣは、業務時間内と休憩時間内とでは操作頻度などが大きく変わるので、電力制御が大きく変わる時間帯として、業務時間内と休憩時間内とに分けられる。たとえば、業務時間が午前８時〜午後７時までの場合、業務時間内の時間帯（午前８時〜午後１２時まで、午後１時〜午後３時まで、午後３時３０分〜午後５時まで、午後５時３０分から午後７時まで）、休憩時間内の時間帯（午後１２時〜午後１時まで、午後３時〜午後３時３０分まで、午後５時から午後５時３０分まで）の２つの時間帯を設定する。なお、業務時間外の時間帯（午後７時〜午前８時まで）はノート型ＰＣ全体がオフの状態であるため、電力制御を行う必要がない。
【００８８】
図８および図９は、各時間帯におけるデバイスの電力制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【００８９】
ノート型ＰＣにおいて、電力制御の対象となるデバイスは、付属デバイスとしてプリンタ、ＬＣＤがあり、内部デバイスとしてＣＰＵ、ＣＰＵを冷却するための空冷ファン、ＨＤＤがある。
【００９０】
プリンタの動作状態の種類は２種類で、オン（ＯＮ）の状態とオフ（ＯＦＦ）の状態がある。ＬＣＤの動作状態の種類は４種類で、オン（ＯＮ）の状態、輝度を低減した状態、バックライトを消灯した状態、オフ（ＯＦＦ）の状態がある。ＣＰＵの動作状態の種類は２種類で、クロック数を落とさない（ＯＮ）状態と、クロック数を落とした（Clock
down）状態がある。ＣＰＵ用空冷ファンの動作状態の種類は２種類で、回転数を落とさない（ＯＮ）状態と、回転数を落とした（回転数down）状態である。ＨＤＤの動作状態の種類は２種類で、オン（ＯＮ）の状態とオフ（ＯＦＦ）の状態がある。
【００９１】
操作されたかどうかを検出する入力装置としては、キーボード、マウスが設定される。これらの入力装置が最後に操作された時刻をｔ０としてデバイスごとに各動作状態の移行時間を設定する。
【００９２】
図８は、業務時間内の時間帯における電力制御処理タイムチャートである。移行時間は、ｔ０を起点としてｔ１〜ｔ４までの４つが設定可能である。
【００９３】
プリンタは、業務時間内は使用頻度が高いので、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ４を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【００９４】
ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ３を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【００９５】
ＣＰＵは、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ４を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【００９６】
空冷ファンは、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ４を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【００９７】
ＨＤＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ４を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【００９８】
図９は、休憩時間内の時間帯における電力制御処理タイムチャートである。
休憩時間内の時間帯は、業務時間内の時間帯に比べて全体的に動作状態を変更する移行時間が早く（短く）なっている。
【００９９】
プリンタは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０１００】
ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ２を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０１０１】
ＣＰＵは、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ１を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０１０２】
空冷ファンは、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ１を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０１０３】
ＨＤＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１０４】
制御の対象となるデバイスの種類、デバイスの動作状態、各動作状態への移行時間を以上のようなタイムチャートに基づいて入力することで電力制御処理を実行することができる。
【０１０５】
本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、予め定める時間帯に応じて電力制御の内容を変更しているのに対し、本実施形態では、装置周辺の温度に応じて制御内容を変更する。情報処理装置に備えられるデバイスには、低温では復帰に時間がかかるデバイスがある。このようなデバイスに対して動作状態の変更頻度が高くなると、復帰頻度も高くなり、即座に装置が使用できないということが生じてしまう。したがって、装置周辺の温度を温度センサ１０５によって検出し、検出した温度に応じて各デバイスを総合的に制御し、効率良く情報処理装置の消費電力を低下させることができる。また、発熱量が多いデバイスについては、高温ではなるべく消費電力が低くなるように動作状態を変更することで装置全体の温度上昇を抑え、動作の安定化を図る。
【０１０６】
構成については、図１に示した第１の実施形態の情報処理装置１と類似しており、メモリ１０６に記憶される情報が異なるだけであるので、この点についてのみ説明し、他の構成については説明を省略する。
【０１０７】
図１０は、メモリ１０６に記憶されている電力制御情報を示す図である。
電力制御情報は、予め定める複数の周辺温度範囲（第１〜第３の温度範囲）に対する標準の設定情報１３０、各温度範囲に対するユーザの設定情報１３１、デバイスごとの設定情報１３２からなる。標準の設定情報１３０およびユーザの設定情報１３１は、制御の対象となるデバイスの種類および各動作状態への移行時間を含む。デバイスごとの設定情報１３２は、デバイスごとに定められた動作状態の種類を含む。各動作状態への移行時間は、動作状態が現在の動作状態から異なる動作状態へと移行するタイミングを示し、入力装置１０３が最後に操作されてからの経過時間である非操作時間と比較され、動作状態の変更が判断される。この移行時間は複数設定することが可能で、特に動作状態の種類が複数あるようなデバイスについては、それぞれの動作状態に対応した移行時間を設定することが望ましい。
【０１０８】
なお、環境条件である周辺温度範囲はユーザが任意に設定することが可能で、たとえば高温の温度範囲として３０℃〜３５℃、常温の温度範囲として１０℃〜３０℃、低温の温度範囲として０℃〜１０℃などに設定する。本実施形態では３つの温度範囲を設定した場合について説明するが、温度範囲の数は３つに限らない。
【０１０９】
ＣＰＵ１０１は、温度センサ１０５で検出された現在の温度がいずれの温度範囲に属するかを判断し、判断した時間帯のユーザの設定情報１３１をデバイスごとの設定情報１３２に書き込み、制御の対象となるデバイスを選択する。次に、デバイスごとの設定情報１３２に基づいて、選択したデバイスに対する動作状態の種類を取得し、非操作時間と、各動作状態への移行時間とを比較し、非操作時間が移行時間を越えていればデバイスの動作状態を変更する。動作状態は、制御マイコン１０２の選択したデバイスのレジスタ１２３を書き替えることで変更することができる。制御マイコン１０２は、書き替えられたレジスタ１２３に基づいてデバイスに対し電力制御信号を出力する。
【０１１０】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、第２の実施形態における電力制御処理を示すフローチャートである。
【０１１１】
まずステップＳ２１では、電力制御の設定をユーザが行うかどうかを判断する。ユーザが行うのであればステップＳ２２に進み、行わなければステップＳ２３に進む。ステップＳ２２では、ユーザによって温度範囲ごとに制御の対象となるデバイスの種類および各動作状態への移行時間が入力されると、ユーザの設定情報１３１に書き込む。ステップＳ２３では、初期値として設定されている標準の設定情報１３０をユーザの設定情報１３１に書き込む。
【０１１２】
ステップＳ２４では、非操作時間をカウントするためのカウンタの値をクリアする。ステップＳ２５では、入力装置１０３の操作が行われたかどうかを判断し、行われればステップＳ２４に戻ってカウンタの値をクリアし、行われていなければステップＳ２６でカウンタの値をカウントアップする。
【０１１３】
ステップＳ２７では、現在の装置周辺の温度を測定し、現在の温度が、予め定める複数の温度範囲のうちいずれの範囲に属するかを判断する。現在の温度が第１の温度範囲に属している場合は、ステップＳ２８に進み、ユーザの設定情報１３１に記憶されている設定情報のうち、第１の温度範囲に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報１３２に書き込む。現在の温度が第２の温度範囲に属している場合は、ステップＳ２９に進み、ユーザの設定情報１３１に記憶されている設定情報のうち、第２の温度範囲に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報１３２に書き込む。現在の温度が第３の温度範囲に属している場合は、ステップＳ３０に進み、ユーザの設定情報１３１に記憶されている設定情報のうち、第３の温度範囲に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報１３２に書き込む。
【０１１４】
ステップＳ３１では、カウンタの値が第１デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。移行時間が複数設定されている場合であって、すでにいくつかの移行時間を越えている場合は、これまで越えていない移行時間を初めて越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ３２に進み、制御マイコン１０２の第１デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第１デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ３３に進む。
【０１１５】
ステップＳ３３では、カウンタの値が第２デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ３４に進み、制御マイコン１０２の第２デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第２デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ３５に進む。
【０１１６】
ステップＳ３５では、カウンタの値が第３デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ３６に進み、制御マイコン１０２の第３デバイスのレジスタを１２３書き換え、制御マイコン１０２が第３デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ３７に進む。
【０１１７】
ステップＳ３７では、カウンタの値がＣＰＵに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ３８に進み、制御マイコン１０２のＣＰＵに対するレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２がＣＰＵに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ２５に戻る。ＣＰＵは、制御対象の内部デバイスの一例であり、付属デバイスと同様に制御することができる。
【０１１８】
次に本実施形態の電力制御処理の具体例について説明する。
具体例３は、情報処理装置１をＰＯＳ端末装置として具体化した例である。
【０１１９】
ＰＯＳ端末装置に備えられるデバイスのうち、低温での復帰時間が比較的遅いデバイスとしては、ＨＤＤ、オペレータ用および顧客用ＬＣＤ（特にバックライト）などが挙げられる。また、消費電力および発熱量の多いデバイスとしては、オペレータ用ＬＣＤおよび顧客用ＬＣＤ（特にバックライト）、ＶＦＤ、ＣＰＵ、ＨＤＤなどが挙げられる。
【０１２０】
高温の温度範囲として３０℃〜３５℃、常温の温度範囲として１０℃〜３０℃、低温の温度範囲として０℃〜１０℃などに設定する。
【０１２１】
図１２〜図１４は、各温度範囲におけるデバイスの電力制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【０１２２】
ＰＯＳ端未装置において、電力制御の対象となるデバイスは、付属デバイスとしてレシートなどを印刷するプリンタ、オペレータが取引金額などを確認するためのオペレータ用ＬＣＤ、買物客が合計金額などを確認するための顧客用ＬＣＤ、ＶＦＤ、クレジットカードなどの読み取りを行う磁気カードリーダ、バーコードの読み取りを行うバーコードスキャナがあり、内部デバイスとしてＣＰＵ、ＣＰＵを冷却するための空冷ファン、ＨＤＤがある。
【０１２３】
プリンタの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。オペレータ用ＬＣＤの動作状態の種類は４種類で、オンの状態、輝度を低減した状態、バックライトを消灯した状態、オフの状態がある。顧客用ＬＣＤの動作状態の種類も４種類で、オンの状態、輝度を低減した状態、バックライトを消灯した状態、オフの状態がある。顧客用ＶＦＤの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。ＣＰＵの動作状態の種類は２種類で、クロック数を落とさない状態と、クロック数を落とした状態がある。ＣＰＵ用空冷ファンの動作状態の種類は２種類で、回転数を落とさない状態と、回転数を落とした状態である。ＨＤＤの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。磁気カードリーダの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。バーコードスキャナの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。
【０１２４】
操作されたかどうかを検出する入力装置としては、キーボード、磁気カードリーダ、バーコードスキャナが設定される。これらの入力装置が最後に操作された時刻をｔ０としてデバイスごとに各動作状態の移行時間を設定する。
【０１２５】
図１２は、常温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。移行時間は、ｔ０を起点としてｔ１〜ｔ４までの４つが設定可能である。たとえばｔ１は３分後、ｔ２は６分後、ｔ３は１５分後、ｔ４は３０分後などに設定する。
【０１２６】
プリンタは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０１２７】
オペレータ用ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ４を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０１２８】
顧客用ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ４を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０１２９】
顧客用ＶＦＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０１３０】
ＣＰＵは、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０１３１】
空冷ファンは、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０１３２】
ＨＤＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１３３】
磁気カードリーダは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１３４】
バーコードスキャナは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１３５】
図１３は、高温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。
プリンタは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０１３６】
オペレータ用ＬＣＤは、消費電力および発熱量が比較的多いので、常温の場合よりも動作状態の変更を早くするため、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ２を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０１３７】
顧客用ＬＣＤは、消費電力および発熱量が比較的多いので、常温の場合よりも動作状態の変更を早くするため、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ３を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０１３８】
顧客用ＶＦＤは、消費電力および発熱量が比較的多いので、常温の場合よりも動作状態の変更を早くするため、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１３９】
ＣＰＵは、消費電力および発熱量が比較的多いので、常温の場合よりも動作状態の変更を早くするため、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ１を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０１４０】
空冷ファンは、冷却のために常温の場合よりも動作状態の変更を遅くするため、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ４を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０１４１】
ＨＤＤは、発熱量が比較的多いので、常温の場合よりも動作状態の変更を早くするため、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１４２】
磁気カードリーダは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１４３】
バーコードスキャナは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１４４】
図１４は、低温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。
プリンタは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０１４５】
オペレータ用ＬＣＤは、低温においてバックライトの復帰に時間がかかるので、バックライトを消灯する動作状態には変更しないようにするため、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更する。
【０１４６】
顧客用ＬＣＤは、低温においてバックライトの復帰に時間がかかるので、バックライトを消灯する動作状態には変更しないようにするため、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更する。
【０１４７】
顧客用ＶＦＤは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１４８】
ＣＰＵは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０１４９】
空冷ファンは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０１５０】
ＨＤＤは、低温において復帰にかなりの時間がかかるので、常にオンの状態であり、オフの状態に変更しないよう制御する。
【０１５１】
磁気カードリーダは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１５２】
バーコードスキャナは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１５３】
制御の対象となるデバイスの種類、デバイスの動作状態、各動作状態への移行時間を以上のようなタイムチャートに基づいて入力することで電力制御処理を実行することができる。
【０１５４】
具体例４は、情報処理装置１をノート型ＰＣとして具体化した例である。
ノート型ＰＣに備えられるデバイスのうち、低温での復帰時間が比較的遅いデバイスとしては、ＨＤＤ、ＬＣＤ（特にバックライト）などが挙げられる。また、消費電力および発熱量の多いデバイスとしては、ＬＣＤ、ＣＰＵ、ＨＤＤなどが挙げられる。
【０１５５】
高温の温度範囲として３０℃〜３５℃、常温の温度範囲として１０℃〜３０℃、低温の温度範囲として０℃〜１０℃などに設定する。
【０１５６】
図１５〜図１７は、各温度範囲におけるデバイスの電力制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【０１５７】
ノート型ＰＣにおいて、電力制御の対象となるデバイスは、付属デバイスとしてプリンタ、ＬＣＤがあり、内部デバイスとしてＣＰＵ、ＣＰＵを冷却するための空冷ファン、ＨＤＤがある。
【０１５８】
プリンタの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。ＬＣＤの動作状態の種類は４種類で、オンの状態、輝度を低減した状態、バックライトを消灯した状態、オフの状態がある。ＣＰＵの動作状態の種類は２種類で、クロック数を落とさない状態と、クロック数を落とした状態がある。ＣＰＵ用空冷ファンの動作状態の種類は２種類で、回転数を落とさない状態と、回転数を落とした状態である。ＨＤＤの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。
【０１５９】
操作されたかどうかを検出する入力装置としては、キーボード、マウスが設定される。これらの入力装置が最後に操作された時刻をｔ０としてデバイスごとに各動作状態の移行時間を設定する。
【０１６０】
図１５は、常温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。移行時間は、ｔ０を起点としてｔ１〜ｔ４までの４つが設定可能である。
【０１６１】
プリンタは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０１６２】
ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ４を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０１６３】
ＣＰＵは、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０１６４】
空冷ファンは、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０１６５】
ＨＤＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ４を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１６６】
図１６は、高温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。高温の温度範囲では、動作状態を変更する移行時間が常温の場合よりも早く（短く）なっている。
【０１６７】
プリンタは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０１６８】
ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ２を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０１６９】
ＣＰＵは、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ１を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０１７０】
空冷ファンは、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ４を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０１７１】
ＨＤＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１７２】
図１７は、低温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。低温の温度範囲では、動作状態を変更する移行時間が常温の場合よりも遅く（長く）なっている。
【０１７３】
プリンタは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０１７４】
ＬＣＤは、低温においてバックライトの復帰に時間がかかるので、バックライトを消灯する動作状態には変更しないようにするため、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更する。
【０１７５】
ＣＰＵは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０１７６】
空冷ファンは、周辺温度の影響はほとんどないので、常温の場合と変わらず、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０１７７】
ＨＤＤは、低温において復帰にかなりの時間がかかるので、常にオンの状態であり、オフの状態に変更しないよう制御する。
【０１７８】
制御の対象となるデバイスの種類、デバイスの動作状態、各動作状態への移行時間を以上のようなタイムチャートに基づいて入力することで電力制御処理を実行することができる。
【０１７９】
上記では、情報処理装置の周辺温度に応じた電力制御処理を行っているが、温度センサを装置内部に設け、装置内部の温度範囲を設定して電力制御を行うようにしてもよい。
【０１８０】
本発明の第３の実施形態について説明する。第１の実施形態では、予め定める時間帯に応じて電力制御の内容を変更し、第２の実施形態では装置の周辺温度に応じて電力制御の内容を変更しているのに対し、本実施形態では、現在起動中の動作モードがいずれの動作モードであるかという動作モード条件に応じて制御内容を変更する。情報処理装置は、複数の動作モードを切り換えて起動することが可能であり、目的に応じて複数の動作モードから最適な動作モードを選択して起動し、処理を実行している。動作モードは、所定のアプリケーションプログラムが実行され、このアプリケーションプログラムに基づいて一定の処理を実行する装置の状態である。情報処理装置は、複数のアプリケーションプログラムを記憶しており、実行するアプリケーションプログラムを切り換えることで動作モードを切り換えることができる。
【０１８１】
情報処理装置がＰＯＳ端末装置である場合は、動作モードとして売上などを登録する登録モード、登録された金額の読み出しなどを行う精算モード、各種操作および機能を設定するための設定モードなどがある。また、情報処理装置がノート型ＰＣである場合は、ワードプロセッサ用ソフトウェア、表計算用ソフトウェアなどのアプリケーションソフトが実行される事務処理モード、ウェブサイトを閲覧するためにブラウザソフトウェアが実行されるウェブ閲覧モード、電子メールを送受信するためにメールソフトウェア（メーラー）が実行される電子メール送受信モード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）に記憶されている動画、ストリーミング配信される動画などを再生するために動画再生用ソフトウェアが実行される動画再生モードなどがある。アプリケーションプログラムを実行する際に必要なデバイスは、アプリケーションプログラムごとに異なっている。したがって、起動中の動作モードに応じて各デバイスを総合的に制御し、効率良く情報処理装置の消費電力を低下させることができる。
【０１８２】
構成については、図１に示した第１の実施形態の情報処理装置１と類似しており、メモリ１０６に記憶される情報が異なるだけであるので、この点についてのみ説明し、他の構成については説明を省略する。
【０１８３】
図１８は、メモリ１０６に記憶されている電力制御情報を示す図である。
電力制御情報は、複数の動作モード（第１〜第３の動作モード）に対する標準の設定情報１４０、各動作モードに対するユーザの設定情報１４１、デバイスごとの設定情報１４２からなる。標準の設定情報１４０およびユーザの設定情報１４１は、制御の対象となるデバイスの種類および各動作状態への移行時間を含む。デバイスごとの設定情報１４２は、デバイスごとに定められた動作状態の種類を含む。各動作状態への移行時間は、動作状態が現在の動作状態から異なる動作状態へと移行するタイミングを示し、入力装置１０３が最後に操作されてからの経過時間である非操作時間と比較され、動作状態の変更が判断される。この移行時間は複数設定することが可能で、特に動作状態の種類が複数あるようなデバイスについては、それぞれの動作状態に対応した移行時間を設定することが望ましい。
【０１８４】
ＣＰＵ１０１は、現在実行されているアプリケーションプログラムから起動中の動作モードを判断し、判断した動作モードのユーザの設定情報１４１をデバイスごとの設定情報１４２に書き込み、制御の対象となるデバイスを選択する。次に、デバイスごとの設定情報１４２に基づいて、選択したデバイスに対する動作状態の種類を取得し、非操作時間と、各動作状態への移行時間とを比較し、非操作時間が移行時間を越えていればデバイスの動作状態を変更する。動作状態は、制御マイコン１０２の選択したデバイスのレジスタ１２３を書き替えることで変更することができる。制御マイコン１０２は、書き替えられたレジスタ１２３に基づいてデバイスに対し電力制御信号を出力する。
【０１８５】
図１９Ａおよび図１９Ｂは、第３の実施形態における電力制御処理を示すフローチャートである。
【０１８６】
まずステップＳ４１では、電力制御の設定をユーザが行うかどうかを判断する。ユーザが行うのであればステップＳ４２に進み、行わなければステップＳ４３に進む。ステップＳ４２では、ユーザによって動作モードごとに制御の対象となるデバイスの種類および各動作状態への移行時間が入力されると、ユーザの設定情報１４１に書き込む。ステップＳ４３では、初期値として設定されている標準の設定情報１４０をユーザの設定情報１４１に書き込む。
【０１８７】
ステップＳ４４では、非操作時間をカウントするためのカウンタの値をクリアする。ステップＳ４５では、入力装置１０３の操作が行われたかどうかを判断し、行われればステップＳ４４に戻ってカウンタの値をクリアし、行われていなければステップＳ４６でカウンタの値をカウントアップする。
【０１８８】
ステップＳ４７では、現在実行中のアプリケーションプログラムを検出し、いずれの動作モードが起動しているかを判断する。第１の動作モードが起動されている場合は、ステップＳ４８に進み、ユーザの設定情報１４１に記憶されている設定情報のうち、第１の動作モードに対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報１４２に書き込む。第２の動作モードが起動されている場合は、ステップＳ４９に進み、ユーザの設定情報１４１に記憶されている設定情報のうち、第２の動作モードに対応する第２の動作モードに対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報１４２に書き込む。第３の動作モードが起動されている場合は、ステップＳ５０に進み、ユーザの設定情報１４１に記憶されている設定情報のうち、第３の動作モードに対応する第３の動作モードに対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報１４２に書き込む。
【０１８９】
ステップＳ５１では、カウンタの値が第１デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。移行時間が複数設定されている場合であって、すでにいくつかの移行時間を越えている場合は、これまで越えていない移行時間を初めて越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ５２に進み、制御マイコン１０２の第１デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第１デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ５３に進む。
【０１９０】
ステップＳ５３では、カウンタの値が第２デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ５４に進み、制御マイコン１０２の第２デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第２デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ５５に進む。
【０１９１】
ステップＳ５５では、カウンタの値が第３デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ５６に進み、制御マイコン１０２の第３デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第３デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ５７に進む。
【０１９２】
ステップＳ５７では、カウンタの値がＣＰＵに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ５８に進み、制御マイコン１０２のＣＰＵに対するレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２がＣＰＵに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ４５に戻る。ＣＰＵは、制御対象の内部デバイスの一例であり、付属デバイスと同様に制御することができる。
【０１９３】
次に本実施形態の電力制御処理の具体例について説明する。
具体例５は、情報処理装置１をＰＯＳ端末装置として具体化した例である。
【０１９４】
ＰＯＳ端末装置の動作モードとして、上記の登録モード、精算モード、設定モードについて説明する。
【０１９５】
図２０〜図２２は、各動作モードにおけるデバイスの電力制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【０１９６】
ＰＯＳ端未装置において、電力制御の対象となるデバイスは、付属デバイスとしてレシートなどを印刷するプリンタ、オペレータが取引金額などを確認するためのオペレータ用ＬＣＤ、買物客が合計金額などを確認するための顧客用ＬＣＤ、ＶＦＤ、クレジットカードなどの読み取りを行う磁気カードリーダ、バーコードの読み取りを行うバーコードスキャナがあり、内部デバイスとしてＣＰＵ、ＣＰＵを冷却するための空冷ファン、ＨＤＤがある。
【０１９７】
プリンタの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。オペレータ用ＬＣＤの動作状態の種類は４種類で、オンの状態、輝度を低減した状態、バックライトを消灯した状態、オフの状態がある。顧客用ＬＣＤの動作状態の種類も４種類で、オンの状態、輝度を低減した状態、バックライトを消灯した状態、オフの状態がある。顧客用ＶＦＤの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。ＣＰＵの動作状態の種類は２種類で、クロック数を落とさない状態と、クロック数を落とした状態がある。ＣＰＵ用空冷ファンの動作状態の種類は２種類で、回転数を落とさない状態と、回転数を落とした状態である。ＨＤＤの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。磁気カードリーダの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。バーコードスキャナの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。
【０１９８】
操作されたかどうかを検出する入力装置としては、キーボード、磁気カードリーダ、バーコードスキャナが設定される。これらの入力装置が最後に操作された時刻をｔ０としてデバイスごとに各動作状態の移行時間を設定する。
【０１９９】
図２０は、登録モードにおける電力制御処理タイムチャートである。移行時間は、ｔ０を起点としてｔ１〜ｔ４までの４つが設定可能である。たとえばｔ１は５分後、ｔ２は１０分後、ｔ３は２０分後、ｔ４は３０分後などに設定する。
【０２００】
登録モードは、ほとんどのデバイスを使用し、買い物客とのやりとりのための動作モードであるから、動作状態の復帰に時間がかからないように移行時間は比較的遅く、動作状態の変更頻度を低くしている。
【０２０１】
プリンタは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０２０２】
オペレータ用ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ４を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０２０３】
顧客用ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ４を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０２０４】
顧客用ＶＦＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０２０５】
ＣＰＵは、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０２０６】
空冷ファンは、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０２０７】
ＨＤＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２０８】
磁気カードリーダは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２０９】
バーコードスキャナは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２１０】
図２１は、精算モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
精算モードは、買い物客とのやりとりを行わないモードであるから、動作状態の復帰は登録モードより遅くてもよく、消費電力をより低下させている。
【０２１１】
プリンタは、登録モードと同様に、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０２１２】
オペレータ用ＬＣＤは、登録モードよりも動作状態の変更を早くし、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ３を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０２１３】
顧客用ＬＣＤおよびＶＦＤは、精算モードでは使用しないデバイスであるので、オフの状態を継続するよう制御する。
【０２１４】
ＣＰＵは、登録モードよりも動作状態の変更を早くし、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０２１５】
空冷ファンは、登録モードよりも動作状態の変更を早くし、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０２１６】
ＨＤＤは、登録モードよりも動作状態の変更を早くし、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２１７】
磁気カードリーダは、登録モードと同様に、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２１８】
バーコードスキャナは、登録モードよりも動作状態の変更を早くし、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２１９】
図２２は、設定モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
設定モードは、買い物客とのやりとりを行わないモードであるから、動作状態の復帰は精算モードと同様に、登録モードより遅くてもよく、消費電力をより低下させている。
【０２２０】
プリンタは、登録モードと同様に、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０２２１】
オペレータ用ＬＣＤは、登録モードよりも動作状態の変更を早くし、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ３を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０２２２】
顧客用ＬＣＤは、買い物客とのやりとりを行わないので、ほとんど使用しないが、設定する内容によって使用する場合がある。したがって、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２２３】
顧客用ＶＦＤも顧客用ＬＣＤと同様し、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２２４】
ＣＰＵは、登録モードよりも動作状態の変更を早くし、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０２２５】
空冷ファンは、登録モードよりも動作状態の変更を早くし、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０２２６】
ＨＤＤは、登録モードよりも動作状態の変更を早くし、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２２７】
磁気カードリーダは、登録モードと同様に、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２２８】
バーコードスキャナは、登録モードよりも動作状態の変更を早くし、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２２９】
制御の対象となるデバイスの種類、デバイスの動作状態、各動作状態への移行時間を以上のようなタイムチャートに基づいて入力することで電力制御処理を実行することができる。
【０２３０】
具体例６は、情報処理装置１をノート型ＰＣとして具体化した例である。
ノート型ＰＣの動作モードとして、上記の事務処理モード、ウェブ閲覧モード、電子メール送受信モード、動画再生モードについて説明する。
【０２３１】
図２３〜図２６は、各動作モードにおけるデバイスの電力制御処理を説明するためのタイムチャートである。
【０２３２】
ノート型ＰＣにおいて、電力制御の対象となるデバイスは、付属デバイスとしてプリンタ、ＬＣＤがあり、内部デバイスとしてＣＰＵ、ＣＰＵを冷却するための空冷ファン、ＨＤＤがある。
【０２３３】
プリンタの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。ＬＣＤの動作状態の種類は４種類で、オンの状態、輝度を低減した状態、バックライトを消灯した状態、オフの状態がある。ＣＰＵの動作状態の種類は２種類で、クロック数を落とさない状態と、クロック数を落とした状態がある。ＣＰＵ用空冷ファンの動作状態の種類は２種類で、回転数を落とさない状態と、回転数を落とした状態である。ＨＤＤの動作状態の種類は２種類で、オンの状態とオフの状態がある。
【０２３４】
操作されたかどうかを検出する入力装置としては、キーボード、マウスが設定される。これらの入力装置が最後に操作された時刻をｔ０としてデバイスごとに各動作状態の移行時間を設定する。
【０２３５】
図２３は、事務処理モードにおける電力制御処理タイムチャートである。移行時間は、ｔ０を起点としてｔ１〜ｔ４までの４つが設定可能である。
【０２３６】
プリンタは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０２３７】
ＬＣＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ３を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ４を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０２３８】
ＣＰＵは、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ４を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０２３９】
空冷ファンは、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ４を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０２４０】
ＨＤＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ４を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２４１】
図２４は、ウェブ閲覧モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
プリンタは、使用する可能性が低いので、比較的早く動作状態を変更するように、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０２４２】
ＬＣＤは、比較的早く動作状態を変更するように、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ３を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０２４３】
ＣＰＵは、比較的早く動作状態を変更するように、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０２４４】
空冷ファンは、比較的早く動作状態を変更するように、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０２４５】
ＨＤＤは、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ４を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２４６】
図２５は、電子メール送受信モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
プリンタは、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２４７】
ＬＣＤは、比較的早く動作状態を変更するように、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ２を越えると、オンの状態から輝度を低減した状態に変更し、移行時間ｔ３を越えると、輝度を低減した状態からオフの状態に変更する。
【０２４８】
ＣＰＵは、比較的早く動作状態を変更するように、通常はクロック数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、クロック数を落とさない状態からクロック数を落とした状態に変更する。
【０２４９】
空冷ファンは、比較的早く動作状態を変更するように、通常は回転数を落とさない状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、回転数を落とさない状態から回転数を落とした状態に変更する。
【０２５０】
ＨＤＤは、比較的早く動作状態を変更するように、通常はオンの状態であり、非操作時間がｔ３を越えると、オンの状態からオフの状態に変更する。
【０２５１】
図２６は、動画再生モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
プリンタは、使用する可能性が低いので、比較的早く動作状態を変更するように、通常はオンの状態であり、非操作時間が移行時間ｔ１を越えると、オンの状態からオフの状態に動作状態を変更する。
【０２５２】
ＬＣＤは、動画再生中ユーザはＬＣＤを常に見ており、入力装置を操作する可能性は低いため、入力操作が検出されなくとも輝度低減およびバックライトをオフすることは好ましくない。したがって、常時オンの状態として動作状態の変更を行わない。
【０２５３】
ＣＰＵは、動画再生中の負荷が非常に大きいため、常時クロック数を落とさない状態として動作状態の変更を行わない。
【０２５４】
空冷ファンは、ＣＰＵと同様に常時回転数を落とさない状態として動作状態の変更を行わない。
【０２５５】
ＨＤＤは、ＣＰＵと同様に動画再生中の負荷が非常に大きいため、常時オンの状態として動作状態の変更を行わない。
【０２５６】
制御の対象となるデバイスの種類、デバイスの動作状態、各動作状態への移行時間を以上のようなタイムチャートに基づいて入力することで電力制御処理を実行することができる。
【０２５７】
本発明の他の実施形態として、近接センサ１１５が、装置周辺の人体の有無、たとえばオペレータまたは顧客などが情報処理装置周辺の所定の範囲内に居るかどうかを環境条件として検出し、この検出結果に応じて制御内容を変更するような構成であってもよい。近接センサ１１５の指向方向および指向角に基づいて適切な検出領域を設定し、たとえば、ＰＯＳ端末装置のオペレータの存在の検出、買い物客の存在の検出、オペレータおよび買い物客両者の存在の検出などを行うことができる。したがって、この近接センサ１１５の検出結果に応じて、制御の対象となるデバイスの種類、デバイスの動作状態、各動作状態への移行時間を変更させる。
【０２５８】
さらに、検出領域をＰＯＳ端末装置を設置する店舗建物内に広げ、店舗内に買い物客が居るかどうか、居る場合にはその人数などを検出して、その検出結果に応じて制御内容を変更するような構成であってもよい。
【０２５９】
以上の実施形態では、単独の情報処理装置で電力制御処理を実現することができる場合について説明したが、複数の情報処理装置が互いにデータ通信可能に接続された情報処理システムとして実現することも可能である。
【０２６０】
図２７は、本発明の第４の実施形態である情報処理システム２の構成を示すブロック図である。情報処理システム２は、マスター／スレーブ型のネットワークを構築しており、１台のマスター機３と１または複数台のスレーブ機４とで構成される。
【０２６１】
マスター機３の構成は、図１で示した情報処理装置１とほぼ同一であり、スレーブ機４の要求に応じてメモリ１０６に記憶されている電力制御情報を出力することが可能である。したがって、構成の詳細な説明は省略する。また、スレーブ機４の構成は、図１で示した情報処理装置１と類似の構成であり、メモリ４００に記憶されている電力制御情報が異なるだけであるので詳細な説明は省略する。なお、省電力制御回路１１７は、トランジスタ１１１，１１２を含み、制御マイコン１０２から出力される電力制御信号に基づいて第１付属デバイス１０８、第２付属デバイス１０９への電力供給を制御する。また、図２７では、付属デバイスを２つとしているが、これに限らない。
【０２６２】
マスター機３は、第１〜第３の実施形態と同様に単独で電力制御処理を実行することができる。これに対しスレーブ機４は、メモリ４００に、デバイスごとの設定情報のみが記憶されており、標準の設定情報およびユーザの設定情報が記憶されていない。したがって、必要時にマスター機３とデータ通信を行い、標準の設定情報およびユーザの設定情報を所得して電力制御処理を実行する。
【０２６３】
図２８は、マスター機３の電力制御処理を示すフローチャートである。
以下では、第１の実施形態と同様に時間帯に応じて電力制御の内容を変更する場合について説明するが、第２および第３の実施形態のように周辺温度、動作モードに応じて電力制御の内容を変更する場合も図２８に示すフローチャートと類似のフローで処理を実行することができる。
【０２６４】
まずステップＳ６１では、電力制御の設定をユーザが行うかどうかを判断する。ユーザが行うのであればステップＳ６２に進み、行わなければステップＳ６３に進む。ステップＳ６２では、ユーザによってマスター機３およびスレーブ機４それぞれについて、時間帯ごとの制御の対象となるデバイスの種類および各動作状態への移行時間が入力されると、ユーザの設定情報に書き込む。ステップＳ６３では、初期値として設定されている標準の設定情報をユーザの設定情報に書き込む。
【０２６５】
ステップＳ６４では、非操作時間をカウントするためのカウンタの値をクリアする。ステップＳ６５では、入力装置１０３の操作が行われたかどうかを判断し、行われればステップＳ６４に戻ってカウンタの値をクリアし、行われていなければステップＳ６６でカウンタの値をカウントアップする。
【０２６６】
ステップＳ６７では、現在の時刻を計時し、現在時刻が、予め定める複数の時間帯のうちいずれの時間帯に属するかを判断する。現在時刻が第１の時間帯に属している場合は、ステップＳ６８に進み、ユーザの設定情報に記憶されている設定情報のうち、第１の時間帯に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報に書き込む。現在時刻が第２の時間帯に属している場合は、ステップＳ６９に進み、ユーザの設定情報に記憶されている設定情報のうち、第２の時間帯に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報に書き込む。現在時刻が第３の時間帯に属している場合は、ステップＳ７０に進み、ユーザの設定情報に記憶されている設定情報のうち、第３の時間帯に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報に書き込む。
【０２６７】
ステップＳ７１では、カウンタの値が第１デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ７２に進み、制御マイコン１０２の第１デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第１デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ７３に進む。
【０２６８】
ステップＳ７３では、カウンタの値が第２デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ７４に進み、制御マイコン１０２の第２デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第２デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ６５に戻る。
【０２６９】
図２９は、スレーブ機４の電力制御処理を示すフローチャートである。
ステップＳ８１では、非操作時間をカウントするためのカウンタの値をクリアする。ステップＳ８２では、入力装置１０３の操作が行われたかどうかを判断し、行われればステップＳ８１に戻ってカウンタの値をクリアし、行われていなければステップＳ８３でカウンタの値をカウントアップする。
【０２７０】
ステップＳ８４では、マスター機３のメモリに記憶されているユーザの設定情報を取得し、デバイスごとの設定情報に書き込む。
【０２７１】
ステップＳ８５では、カウンタの値が第１デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ８６に進み、制御マイコン１０２の第１デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第１デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ８７に進む。
【０２７２】
ステップＳ８７では、カウンタの値が第２デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ８８に進み、制御マイコン１０２の第２デバイスのレジスタ１２３を書き換え、制御マイコン１０２が第２デバイスに対して動作状態に応じた電力制御信号を出力する。越えていなければステップＳ８２に戻る。
【０２７３】
本実施形態の情報処理装置としては、第１〜第３の実施形態と同様にＰＯＳ端末装置、ノート型ＰＣなどで実現することができる。
【０２７４】
以上のように、１つのマスター機に電力制御情報を記憶させるだけで複数のスレーブ機を総合的に制御することができ、情報処理システム全体のデバイスを総合的に制御し、効率良く消費電力を低下させることができる。
【０２７５】
図３０は、本発明の第５の実施形態である情報処理システム５の構成を示すブロック図である。情報処理システム５は、サーバ／クライアント型のネットワークを構築しており、１台のサーバ機６と１または複数台のクライアント機７とで構成される。
【０２７６】
クライアント機７の構成は、図１で示した情報処理装置１と類似の構成であり、メモリに電力制御情報が記憶されていないことおよび制御マイコンがサーバ機に備えられているため、クライアント機から省略されていることが異なっているだけであるので詳細な説明は省略する。
【０２７７】
ここで、電力制御手段は、ＣＰＵ１０１、および電力制御回路７００から構成される。なお、図３０では、付属デバイスを２つとしているが、これに限らない。
【０２７８】
サーバ機６は、ＰＣまたはワークステーションで実現され、自らの電力制御は必ずしも行う必要はない。サーバ機６は、ＣＰＵ６０１、制御マイコン６０２、入力装置６０３、ＲＴＣ６０４、メモリ６０５、ＨＤＤ６０６、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ６０７を備える。
【０２７９】
ＣＰＵ６０１は、制御マイコン６０２の制御など装置全体の制御を行う。制御マイコン６０２は、ＣＰＵ６０１の制御に基づき、各デバイスの電力制御用コマンドを生成する。入力装置６０３は、キーボードやマウスなどで実現され、装置のオペレータが操作することでデータ、コマンドなどの入力を行う。ＲＴＣ６０４は、現在時刻を計時する。メモリ６０５は、装置を制御するための制御プログラム、アプリケーションプログラム、処理データなどを記憶する。ＨＤＤ６０６は、省電力状態などでメモリに記憶されている内容を格納する。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ６０７は、クライアント機７との間でデータ通信を行ったり、インターネットなど他のネットワークに接続するためのインターフェイスである。ここで、送信手段は、制御マイコン６０２およびＬＡＮ  Ｉ／Ｆ６０７から構成される。
【０２８０】
サーバ機６は、クライアント機７の電力制御を行うために、電力制御情報をメモリに記憶し、制御マイコンで生成した電力制御用コマンドをクライアント機７に対して送信する。クライアント機７は、サーバ機６から電力制御用コマンドを受信すると、受信した電力制御用コマンドに基づいて電力制御回路が各デバイスの動作状態を変更する。
【０２８１】
図３１は、サーバ機６の電力制御処理を示すフローチャートである。
以下では、第１の実施形態と同様に時間帯に応じて電力制御の内容を変更する場合について説明するが、第２および第３の実施形態のように周辺温度、動作モードに応じて電力制御の内容を変更する場合も図３１に示すフローチャートと類似のフローで処理を実行することができる。
【０２８２】
まずステップＳ９１では、電力制御の設定をユーザが行うかどうかを判断する。ユーザが行うのであればステップＳ９２に進み、行わなければステップＳ９３に進む。ステップＳ９２では、ユーザによってクライアント機７について、制御の対象となるデバイスの種類および各動作状態への移行時間が入力されると、ユーザの設定情報に書き込む。ステップＳ９３では、初期値として設定されている標準の設定情報をユーザの設定情報に書き込む。
【０２８３】
ステップＳ９４では、クライアント機７から非操作時間のカウンタの値を取得する。ステップＳ９５では、現在の時刻を計時し、現在時刻が、予め定める複数の時間帯のうちいずれの時間帯に属するかを判断する。現在時刻が第１の時間帯に属している場合は、ステップＳ９６に進み、ユーザの設定情報に記憶されている設定情報のうち、第１の時間帯に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報に書き込む。現在時刻が第２の時間帯に属している場合は、ステップＳ９７に進み、ユーザの設定情報に記憶されている設定情報のうち、第２の時間帯に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報に書き込む。現在時刻が第３の時間帯に属している場合は、ステップＳ９８に進み、ユーザの設定情報に記憶されている設定情報のうち、第３の時間帯に対して設定されているものを読み出してデバイスごとの設定情報に書き込む。
【０２８４】
ステップＳ９９では、取得したカウンタの値が第１デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ１００に進み、制御マイコン１０２が第１デバイス用電力制御コマンドを生成してクライアント機７に送信する。越えていなければステップＳ１０１に進む。
【０２８５】
ステップＳ１０１では、取得したカウンタの値が第２デバイスに設定されている移行時間を越えたかどうかを判断する。越えていればステップＳ１０１に進み、制御マイコン１０２が第２デバイス用電力制御コマンドを生成してクライアント機７に送信する。越えていなければステップＳ９４に戻る。
【０２８６】
図３２は、クライアント機７の電力制御処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１１１では、非操作時間をカウントするためのカウンタの値をクリアする。ステップＳ１１２では、入力装置１０３の操作が行われたかどうかを判断し、行われればステップＳ１１１に戻ってカウンタの値をクリアし、行われていなければステップＳ１１３でカウンタの値をカウントアップする。
【０２８７】
ステップＳ１１４では、非操作時間のカウンタの値をサーバ機６に出力する。ステップＳ１１５では、サーバ機６から第１デバイス用の電力制御コマンドを受信したかどうかを判断する。受信していればステップＳ１１６に進み、電力制御回路が第１デバイスの動作状態を変更する。受信していなければステップＳ１１７に進む。
【０２８８】
ステップＳ１１８では、サーバ機６から第２デバイス用の電力制御コマンドを受信したかどうかを判断する。受信していればステップＳ１１９に進み、電力制御回路が第１デバイスの動作状態を変更する。受信していなければステップＳ１１２に戻る。
【０２８９】
本実施形態の情報処理装置としては、第１〜第３の実施形態と同様にＰＯＳ端末装置、ノート型ＰＣなどで実現することができる。
【０２９０】
以上のように、サーバ機が動作状態の変更を判断することで、クライアント機の電力制御処理にかかる負荷を軽減し、回路規模を縮小することができるとともに、情報処理システム全体としては効率良く消費電力を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２９１】
【図１】本発明の第１の実施形態である情報処理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】メモリ１０６に記憶されている電力制御情報を示す図である。
【図３】制御マイコン１０２の構成を示す概略図である。
【図４Ａ】第１の実施形態における電力制御処理を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】第１の実施形態における電力制御処理を示すフローチャートである。
【図５】営業時間外の時間帯における電力制御処理タイムチャートである。
【図６】営業時間内の客が多い時間帯における電力制御処理タイムチャートである。
【図７】営業時間内の客が少ない時間帯における電力制御処理タイムチャートである。
【図８】業務時間内の時間帯における電力制御処理タイムチャートである。
【図９】休憩時間内の時間帯における電力制御処理タイムチャートである。
【図１０】メモリ１０６に記憶されている電力制御情報を示す図である。
【図１１Ａ】第２の実施形態における電力制御処理を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】第２の実施形態における電力制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】常温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。
【図１３】高温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。
【図１４】低温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。
【図１５】常温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。
【図１６】高温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。
【図１７】低温の温度範囲における電力制御処理タイムチャートである。
【図１８】メモリ１０６に記憶されている電力制御情報を示す図である。
【図１９Ａ】第３の実施形態における電力制御処理を示すフローチャートである。
【図１９Ｂ】第３の実施形態における電力制御処理を示すフローチャートである。
【図２０】登録モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
【０２９２】
【図２１】精算モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
【図２２】設定モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
【図２３】事務処理モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
【図２４】ウェブ閲覧モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
【図２５】電子メール送受信モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
【図２６】動画再生モードにおける電力制御処理タイムチャートである。
【図２７】本発明の第４の実施形態である情報処理システム２の構成を示すブロック図である。
【図２８】マスター機３の電力制御処理を示すフローチャートである。
【図２９】スレーブ機４の電力制御処理を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第５の実施形態である情報処理システム５の構成を示すブロック図である。
【図３１】サーバ機６の電力制御処理を示すフローチャートである。
【図３２】クライアント機７の電力制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２９３】
１  情報処理装置
２，５  情報処理システム
３  マスター機
４  スレーブ機
６  サーバ機
７  クライアント機
１０１，６０１  ＣＰＵ（中央演算処理装置）
１０２，６０２  電力制御用マイクロコンピュータ
１０３，６０３  入力装置
１０４，６０４  ＲＴＣ（Real Time Clock）
１０５  温度センサ
１０６，４００，６０５  メモリ
１０７，６０６  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１０８  第１付属デバイス
１０９  第２付属デバイス
１１０  第３付属デバイス
１１１，１１２，１１３  トランジスタ
１１４  データバス
１１５  近接センサ
１１６，６０７  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（Local Area Network Interface）
１１７  省電力制御回路
１２０，１３０，１４０  標準の設定情報
１２１，１３１，１４１  ユーザの設定情報
１２２，１３２，１４２  デバイスごとの設定情報
１２３  レジスタ
７００  電力制御回路
【図１】
2007011494.tif 000003
【図２】
2007011494.tif 000004
【図３】
2007011494.tif 000005
【図４Ａ】
2007011494.tif 000006
【図４Ｂ】
2007011494.tif 000007
【図５】
2007011494.tif 000008
【図６】
2007011494.tif 000009
【図７】
2007011494.tif 000010
【図８】
2007011494.tif 000011
【図９】
2007011494.tif 000012
【図１０】
2007011494.tif 000013
【図１１Ａ】
2007011494.tif 000014
【図１１Ｂ】
2007011494.tif 000015
【図１２】
2007011494.tif 000016
【図１３】
2007011494.tif 000017
【図１４】
2007011494.tif 000018
【図１５】
2007011494.tif 000019
【図１６】
2007011494.tif 000020
【図１７】
2007011494.tif 000021
【図１８】
2007011494.tif 000022
【図１９Ａ】
2007011494.tif 000023
【図１９Ｂ】
2007011494.tif 000024
【図２０】
2007011494.tif 000025
【図２１】
2007011494.tif 000026
【図２２】
2007011494.tif 000027
【図２３】
2007011494.tif 000028
【図２４】
2007011494.tif 000029
【図２５】
2007011494.tif 000030
【図２６】
2007011494.tif 000031
【図２７】
2007011494.tif 000032
【図２８】
2007011494.tif 000033
【図２９】
2007011494.tif 000034
【図３０】
2007011494.tif 000035
【図３１】
2007011494.tif 000036
【図３２】
2007011494.tif 000037