(57)【要約】【課題】  紛失、盗難等によって失っても、データの漏洩や悪用を回避できると共に、複数の携帯型通信端末を選択使用でき、加入者ＩＣカードを使用しない既存の携帯型通信端末を用いて容易に実現できる携帯通信システムを提供する。【解決手段】  主通信端末と、当該主通信端末と通信可能な携帯型の副通信端末を含む。主通信端末は、着信データ中に副通信端末の識別コードが含まれていると、副通信端末と通信してその正当性を認証してから前記着信データ中に含まれる宛先に発信・送信する。前記識別コードが含まれていないと、副通信端末が着信先として登録されているかを確認した後、前記副通信端末と通信してその正当性を認証してから前記副通信端末に対して発信・送信する。前記副通信端末に保存されるべきデータは、前記主通信端末に保存され、前記副通信端末には保存されない。【選択図】    図４
2007174132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との通信が可能な主通信端末と、固有の識別コードを持つと共に前記主通信端末との間で通信が可能な携帯型の副通信端末とを含み、
前記主通信端末は、
前記副通信端末の前記識別コードを登録する識別コード登録手段と、
前記副通信端末に保存されるべき当該副通信端末の利用者に係るデータと、前記副通信端末から送信されたデータ及び前記副通信端末で受信したデータを記憶するデータ記憶手段と、
着信データ中に登録された前記識別コードが含まれているか否かを調査し、前記識別コードが含まれている場合には、前記副通信端末と通信を行ってその正当性を認証してから前記着信データ中に含まれる宛先に対して発信または送信し、前記識別コードが含まれていない場合には、前記副通信端末が着信先として登録されているか否かを確認した後、前記副通信端末と通信を行ってその正当性を認証してから前記副通信端末に対して発信または送信する認証手段と、
前記認証手段による認証結果に応じて、前記着信データ中に含まれる宛先または前記副通信端末との通信を実行する通信制御手段とを備えており、
前記副通信端末は、
前記主通信端末を介して所望の宛先に対して発信または送信する際に前記識別コードを前記主通信端末に送る通信制御手段と、
前記主通信端末と通信を行って前記主通信端末の前記データ記憶手段に記憶されたデータを表示する表示手段とを備えており、
前記副通信端末から送信されたデータ、前記副通信端末で受信されたデータ、前記表示手段によって表示された前記データ及び前記副通信端末上で入力されたデータは、前記副通信端末には保存されないことを特徴とする携帯通信システム。
【請求項２】
前記着信データが、前記副通信端末からの音声発信または前記副通信端末への音声着信によるものである場合、前記主通信端末と前記副通信端末と外部の発信元または着信先との三者が一時的に接続され、その後、前記主通信端末と前記副通信端末の接続が解除される請求項１に記載の携帯通信システム。
【請求項３】
前記主通信端末と前記副通信端末が、いずれも携帯電話機から構成されている請求項１または２に記載の携帯通信システム。
【請求項４】
利用者によって所望の宛先へ発信または送信を行うよう指定された際には、前記宛先とは異なる所定の中継用通信端末にアクセスすると共に、前記宛先に対応する宛先データ及び当該通信端末に固有の識別コードを前記中継用通信端末に送り、前記利用者によって前記中継用通信端末に保存されているデータを参照するよう指定された際には、前記中継用通信端末にアクセスすると共に、前記識別コードを前記中継用通信端末に送る通信制御手段と、
前記利用者に対して情報を表示する表示手段とを備え、
前記利用者によって所望の宛先へ発信または送信を行うよう指定された際には、前記表示手段に前記宛先が表示され、
前記利用者によって前記中継用通信端末に保存されているデータを参照するよう指定された際には、前記表示手段に当該データが表示され、
送信されたデータ、受信されたデータ、前記表示手段によって表示された前記データ及び当該通信端末上で入力されたデータは、当該通信端末には保存されないことを特徴とする携帯型の通信端末。
【請求項５】
携帯電話機の構成を持っている請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯通信システムに使用されるものであって、
前記着信データ中に前記副通信端末の前記識別コードが含まれているか否かを判断するステップと、
前記着信データ中に前記副通信端末の前記識別コードが含まれていると判断すると、前記副通信端末に対して認証を行ってから、指定された宛先に発信または送信するステップと、
前記着信データ中に前記副通信端末の前記識別コードが含まれていないと判断すると、前記着信データが前記副通信端末以外からのものであることを確認し、さらに前記副通信端末に対して認証を行ってから前記副通信端末を呼び出すステップと
をコンピュータに実行させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信システム並びにそれに用いる通信端末及び通信制御プログラムに関し、さらに言えば、電話帳データやスケジュール・データ、電子メール・データ等の各種データを保存する手段を有する主通信端末と、当該主通信端末を経由して音声通信（通話）、電子メールの送受信、ウェブサイトの閲覧、データ通信等を行う携帯型の副通信端末とを備えた携帯通信システムと、それに用いる通信端末及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、社会人は言うまでもなく、学生・児童や高齢者にも多く使用されるようになってきていると共に、ますます多機能化しており、本来の通話機能だけでなく、電子メールの送受信、ウェブサイトの閲覧、データ通信、デジタルカメラ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、テレビ受信、ラジオ受信等の機能が内蔵されるようになってきている。そして、このような新機能が追加され、あるいはデザインが一新された携帯電話機が多く発売されるのに伴い、一人が複数の携帯電話機を所有するといった事態も見られるようになっている。
【０００３】
他方、携帯電話機には、本人だけでなく他人の電話番号やメールアドレス等の各種個人情報が保存されているから、携帯電話機を紛失した場合や盗難にあった場合に、当該携帯電話機を不正利用される恐れがあるだけでなく、内蔵されている個人情報が漏洩したり、悪用されたりする恐れもある。最近、個人情報保護法が施行されたこともあって、多くの人や企業が携帯電話機を介した個人情報の漏洩に敏感になっている。
【０００４】
このような状況を予測あるいは考慮して、種々の新技術が提案されて来ている。
【０００５】
例えば、特許文献１（特開平１０−２６２１２２号公報）には、携帯電話機に電話帳情報を記憶させる必要がなく、ユーザが携帯電話機上で希望の電話番号を検索することが可能な「電話帳情報伝送システム」が開示されている。この電話帳情報伝送システムは、一般電話機と携帯電話機を使用するものであって、前記一般電話機には、電話帳情報を登録・管理する電話帳情報登録・管理手段と、電話帳情報の伝送を行う電話帳情報伝送制御手段とが設けられる。前記携帯電話機には、前記一般電話機に対して発信要求を行う発信要求手段と、前記一般電話機に対して電話帳情報転送要求を送信する電話帳情報要求手段と、前記一般電話機から送信された電話帳情報を受信して表示する電話帳情報表示制御手段とが設けられる。こうすることにより、携帯電話機での電話帳情報の記憶を不要とすると共に、携帯電話機上での電話番号検索を可能とするものである。
【０００６】
特許文献２（特開２００２−２７１５０８号公報）には、携帯電話機の記憶している個人情報をデータセンター内のデータベースにて管理する「個人情報管理システムおよび方法」が開示されている。この個人情報管理システムおよび方法では、ユーザの自宅や店頭等にある情報処理装置を用いて、インターフェース装置を介して接続された携帯電話機の記憶手段から個人情報を読み出し、読み出した個人情報をインターネットを介してデータセンターに送信する。そのデータセンターでは、受信した個人情報を所定形式でデータベースに登録して保管する。前記情報処理装置が前記データセンターにアクセスして個人情報を要求すると、要求された個人情報は前記データベースから抽出されて前記情報処理装置に送信される。前記情報処理装置は、受信した個人情報を前記携帯電話機の記憶手段に書き込む。こうすることにより、携帯電話機に保存されている個人情報を前記データセンターのデータベースで管理できるようにしている。
【０００７】
特許文献３（特開２００５−１９１８３６号公報）には、複数の携帯電話機を所有する利用者が、任意の携帯電話機を選択して使用できるようにした「携帯電話の電話番号割り当て方法」が開示されている。この「携帯電話の電話番号割り当て方法」では、まず、コンピュータ（サーバ）に予め設けられた自分のアカウントに複数の携帯電話機の識別情報を送信し、当該アカウントに前記複数の携帯電話機の識別番号を登録する。次に、こうして登録された前記複数の携帯電話機の識別番号のいずれかに、前記アカウントに予め登録された通信キャリアによる与えられた電話番号を割り当てる。前記電話番号に対して呼び出しがあると、割り当て情報に含まれる前記複数の携帯電話機の識別番号を参照してそれら携帯電話機のいずれかを呼び出す。こうすることにより、任意の携帯電話機を選択して使用できるようにしている。
【０００８】
特許文献４（特開２００５−２２３７８５号公報）には、紛失あるいは盗難時に、他人が当該携帯電話機を私物化して使用することを防止できる「携帯端末装置」が開示されている。この「携帯端末装置」は、加入者の個人情報を記憶する加入者ＩＣカードの装着時に使用が許可される携帯端末装置であって、前記加入者ＩＣカードが接続されることにより前記個人情報を認識する識別手段と、当該識別手段で認識された前記個人情報を格納する記憶手段とを備えている。さらに、この携帯端末装置は、前記個人情報の一つである識別用個人情報を前記記憶手段に登録してから、前記加入者ＩＣカードを装着し、さらに、登録された前記識別用個人情報が、前記加入者ＩＣカードに記憶された前記個人情報に含まれることを確認してから使用可能となっている。こうすることにより、紛失あるいは盗難時に、他人が当該携帯電話機を私物化して使用することを防止することができる。
【特許文献１】特開平１０−２６２１２２号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１５０８号公報
【特許文献３】特開２００５−１９１８３６号公報
【特許文献４】特開２００５−２２３７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
携帯電話機は、利用者が日常的に携帯するものであるから、紛失したり盗まれたりする危険性が高い。そのような事態が発生した場合、別の携帯電話機等からインターネットを介して当該携帯電話機に接続することができれば、その通信路を経由して遠隔操作で消去処理を行うことにより、当該携帯電話機に保存されている各種データ（個人情報）を消去することが可能である。しかし、当該携帯電話機が電波の届かない場所にある場合や当該携帯電話機の電源が切られている場合には、消去は不可能である。このような場合には、携帯電話機内に保存されているデータ（個人情報）が漏洩しやすいだけでなく、悪用される恐れも大きいから、何らかの対策が必要である。
【００１０】
上述した特許文献１の「電話帳情報伝送システム」では、携帯電話機に電話帳情報を記憶させる必要はないが、電話帳の参照以外の機能は実現できない、という難点がある。
【００１１】
上述した特許文献２の「個人情報管理システムおよび方法」では、携帯電話機の記憶している個人情報をデータセンター内のデータベースにて管理することはできるが、データベースを備えたデータセンターが必須であるから、規模が大きくなり、その実現は容易ではない、という難点がある。
【００１２】
上述した特許文献３の「携帯電話の電話番号割り当て方法」では、利用者が複数の携帯電話機のうちの一つを任意に選択して使用できるが、上記特許文献２の場合と同様に、コンピュータ（サーバ）が必要であるから、その実現は容易ではない、という難点がある。
【００１３】
上述した特許文献４の「携帯端末装置」では、加入者ＩＣカードの装着時に使用が許可される型式の携帯端末装置でなければ適用できない、という難点がある。
【００１４】
また、加入者ＩＣカードとして、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードが知られているが、ＳＩＭカードは電話番号等のデータを記憶するカード状記憶媒体であるから、ＳＩＭカードを使用する型式の携帯電話機であれば、通信キャリアとの契約内容を変えずに複数の携帯電話機を選択使用することが可能である。しかし、一つの携帯電話機から他の携帯電話機にＳＩＭカードを差し替える場合、これら二つの携帯電話機間で当該ＳＩＭカード内のデータを転送するのにかなりの時間を要するし、ＳＩＭカードの差し替えとデータ転送といった手間が余分にかかる、という問題もある。
【００１５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的とするところは、使用中の携帯型通信端末（例えば、携帯電話機、携帯情報端末等）を紛失、盗難等によって失っても、当該携帯型通信端末に起因するデータ（個人情報）の漏洩や悪用並びに当該携帯型通信端末それ自体の不正使用を確実に回避することができると共に、通信キャリアとの契約内容を変えずに複数の携帯型通信端末を任意に選択して使用することができ、しかも、加入者ＩＣカードを使用しない既存の携帯型通信端末を用いて容易に実現が可能である携帯通信システムと、それに用いる携帯型通信端末及び通信制御プログラムを提供することにある。
【００１６】
ここに明記しない本発明の他の目的は、以下の説明及び添付図面から明らかであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（１）  本発明の第１の観点では、携帯通信システムが提供される。この携帯通信システムは、
外部との通信が可能な主通信端末と、固有の識別コードを持つと共に前記主通信端末との間で通信が可能な携帯型の副通信端末とを含み、
前記主通信端末は、
前記副通信端末の前記識別コードを登録する識別コード登録手段と、
前記副通信端末に保存されるべき当該副通信端末の利用者に係るデータと、前記副通信端末から送信されたデータ及び前記副通信端末で受信したデータを記憶するデータ記憶手段と、
着信データ中に登録された前記識別コードが含まれているか否かを調査し、前記識別コードが含まれている場合には、前記副通信端末と通信を行ってその正当性を認証してから前記着信データ中に含まれる宛先に対して発信または送信し、前記識別コードが含まれていない場合には、前記副通信端末が着信先として登録されているか否かを確認した後、前記副通信端末と通信を行ってその正当性を認証してから前記副通信端末に対して発信または送信する認証手段と、
前記認証手段による認証結果に応じて、前記着信データ中に含まれる宛先または前記副通信端末との通信を実行する通信制御手段とを備えており、
前記副通信端末は、
前記主通信端末を介して所望の宛先に対して発信または送信する際に前記識別コードを前記主通信端末に送る通信制御手段と、
前記主通信端末と通信を行って前記主通信端末の前記データ記憶手段に記憶されたデータを表示する表示手段とを備えており、
前記副通信端末から送信されたデータ、前記副通信端末で受信されたデータ、前記表示手段によって表示された前記データ及び前記副通信端末上で入力されたデータは、前記副通信端末には保存されないことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第１の観点による携帯通信システムでは、携帯型の前記副通信端末では、当該副通信端末の利用者に係るデータは保存されておらず、その代わりに前記主通信端末の前記データ記憶手段に記憶されている。そして、必要時には、前記主通信端末との間で通信を行い、前記データ記憶手段からデータを読み出して前記表示手段で表示するようになっている。前記表示手段で表示されたデータは、表示完了後は消去され、前記副通信端末には保存されない。また、前記副通信端末から送信されたデータと前記副通信端末で受信されたデータも、送信または受信の完了後は消去され、前記副通信端末には保存されない。前記副通信端末上で入力されたデータも、同様に前記副通信端末には保存されない。
【００１９】
したがって、前記副通信端末を紛失、盗難等によって失っても、前記副通信端末に起因するデータ（個人情報）の漏洩や悪用並びに前記副通信端末それ自体の不正使用を確実に回避することができる。
【００２０】
また、前記副通信端末は固有の識別コードを有しているので、他の通信端末を購入して副通信端末として使用したい場合には、新規に購入した通信端末に対して当該識別コードを設定し、それを前記主通信端末の前記識別コード登録手段で登録すれば、新規購入の通信端末を使用することが可能となる。したがって、通信キャリアとの契約内容を変えずに複数の携帯型通信端末を任意に選択して使用することができる。
【００２１】
さらに、前記副通信端末には、当該副通信端末の利用者に係るデータが保存されないので、加入者ＩＣカードを使用する必要がない。このため、加入者ＩＣカードを使用しない既存の携帯型通信端末を用いて容易に実現が可能である。
【００２２】
本発明の第１の観点による携帯通信システムの好ましい例では、前記着信データが、前記副通信端末からの音声発信または前記副通信端末への音声着信によるものである場合、前記主通信端末と前記副通信端末と外部の発信元または着信先との三者が一時的に接続され、その後、前記主通信端末と前記副通信端末の接続が解除される。
【００２３】
本発明の第１の観点による携帯通信システムの他の好ましい例では、前記主通信端末と前記副通信端末が、いずれも携帯電話機から構成される。
【００２４】
（２）  本発明の第２の観点では、本発明の第１の観点の携帯通信システムに使用される携帯型の通信端末が提供される。この通信端末は、
利用者によって所望の宛先へ発信または送信を行うよう指定された際には、前記宛先とは異なる所定の中継用通信端末にアクセスすると共に、前記宛先に対応する宛先データ及び当該通信端末に固有の識別コードを前記中継用通信端末に送り、前記利用者によって前記中継用通信端末に保存されているデータを参照するよう指定された際には、前記中継用通信端末にアクセスすると共に、前記識別コードを前記中継用通信端末に送る通信制御手段と、
前記利用者に対して情報を表示する表示手段とを備え、
前記利用者によって所望の宛先へ発信または送信を行うよう指定された際には、前記表示手段に前記宛先が表示され、
前記利用者によって前記中継用通信端末に保存されているデータを参照するよう指定された際には、前記表示手段に当該データが表示され、
送信されたデータ、受信されたデータ、前記表示手段によって表示された前記データ及び当該通信端末上で入力されたデータは、当該通信端末には保存されないことを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の第２の観点による通信端末は、上述したような構成であるから、前記中継用通信端末を前記主通信端末に対応させることにより、本発明の第１の観点の携帯通信システムに使用される前記副通信端末として使用可能である。
【００２６】
本発明の第２の観点による通信端末の好ましい例では、前記通信端末が携帯電話機の構成を持つ。
【００２７】
（３）  本発明の第３の観点では、本発明の第１の観点の携帯通信システムに使用される通信制御プログラムが提供される。この通信制御プログラムは、
着信データ中に前記副通信端末の前記識別コードが含まれているか否かを判断するステップと、
前記着信データ中に前記副通信端末の前記識別コードが含まれていると判断すると、前記副通信端末に対して認証を行ってから、指定された宛先に発信または送信するステップと、
前記着信データ中に前記副通信端末の前記識別コードが含まれていないと判断すると、前記着信データが前記副通信端末以外からのものであることを確認し、さらに前記副通信端末に対して認証を行ってから前記副通信端末を呼び出すステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明の第３の観点による通信制御プログラムは、上述したような構成であるから、本発明の第１の観点の携帯通信システムに使用される主通信端末の通信制御用として使用可能である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の第１の観点による携帯通信システムによれば、（ａ）使用中の携帯型通信端末（例えば、携帯電話機、携帯情報端末等）を紛失、盗難等によって失っても、当該携帯型通信端末に起因するデータ（個人情報）の漏洩や悪用並びに当該携帯型通信端末それ自体の不正使用を確実に回避することができる、（ｂ）通信キャリアとの契約内容を変えずに複数の携帯型通信端末を任意に選択して使用することができる、（ｃ）加入者ＩＣカードを使用しない既存の携帯型通信端末を用いて容易に実現が可能である、という効果がある。
【００３０】
本発明の第２の観点による通信端末及び本発明の第３の観点による通信制御プログラムによれば、本発明の第１の観点による携帯通信システムを容易に実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
以下に述べる実施形態では、主通信端末として主携帯電話機を、副通信端末として副携帯電話機をそれぞれ用いた携帯電話システムとして構成しているが、主携帯電話機に代えて通話・通信機能を備えたパーソナルコンピュータ、携帯情報端末（Personal Digital Assistant,ＰＤＡ）等の他の型式の通信端末を用いることも可能であり、副携帯電話機に代えて通信・通話機能を備えたＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータ等の他の型式の携帯型通信端末を用いることも可能である。また、通話（音声通信）が不要であれば、主通信端末及び副通信端末として、通話機能を持たない通信端末を用いることが可能である。この場合は携帯通信システムとなる。
【００３３】
（携帯電話システムの全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯電話システムの全体構成を示す概念図である。
【００３４】
この携帯電話システムは、利用者Ａが所有する主携帯電話機１０並びに二つの副携帯電話機２０及び２０Ａと、利用者Ｂが所有する携帯電話機（以下、これを「相手先携帯電話機」ともいう）３０とを含んでいる。副携帯電話機２０及び２０Ａはいずれも同じ構成を有しており、いずれか一方を選択的に使用することができるようになっている。また、利用者Ａは、契約している通信キャリアから割り当てられた一つの電話番号（例えば、０×０−１２３４−５６７８）を有しており、その電話番号は主携帯電話機１０に割り当てられている。また、主携帯電話機１０には、一つのメールアドレス（例えば、ａａａ＠ｂｂｂ．ｊｐ）が設定されている。ここでは、利用者Ａが副携帯電話機２０を使用するように設定していると仮定する。
【００３５】
主携帯電話機１０は利用者Ａの自宅に設置されており、副携帯電話機２０は利用者Ａが携帯する。使用されない副携帯電話機２０Ａは、利用者Ａが保管している。主携帯電話機１０の設置個所が利用者Ａの自宅とされているのは、主携帯電話機１０の設定変更等をする際に便利であるからであり、したがって、利用者Ａの自宅でなくてもよい。主携帯電話機１０が盗まれたりしない安全な場所であれば、これ以外の任意の場所に設置することができる。
【００３６】
この携帯電話システムで使用される副携帯電話機２０は、通話（音声通信）、電子メール送受信、ウェブサイト閲覧等、通常の携帯電話機と同じ通話・通信機能を有しているが、通常の携帯電話機とは異なり、通話や通信を行う際には必ず主携帯電話機１０を経由して行われるようになっている。すなわち、副携帯電話機２０から直接、所有者Ｂの携帯電話機３０や他の電話機に電話をかけることができないし、これらの電話機からの電話を受けることもできない。また、副携帯電話機２０上で直接、電子メールを送信したり受信したりすることもできないし、インターネット５０に接続してウェブサイトを閲覧することもできない。
【００３７】
例えば、副携帯電話機２０から携帯電話機３０に電話をかける場合、基地局４３を介して副携帯電話機２０と携帯電話機３０とが直接的に接続されることはない。副携帯電話機２０から携帯電話機３０に電話をかけると、副携帯電話機２０から基地局４１を介して主携帯電話機１０の電話番号（例えば、０×０−１２３４−５６７８）が呼び出され、その後、主携帯電話機１０から基地局４２を介して携帯電話機３０が呼び出される。この時、副携帯電話機２０の表示画面（液晶表示装置からなるスクリーン）には、図１２に示すように、呼出先（着信先）として携帯電話機３０の電話番号（例えば、０９０−４５６７−８９０１）が表示されるので、利用者Ａはそのことに気づかない。
【００３８】
逆に、携帯電話機３０（それ以外の電話機でも同じ）から主携帯電話機１０の電話番号に電話がかかってきた場合、最初に基地局４２を介して主携帯電話機１０が呼び出され、その後、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０が呼び出される。この時も、副携帯電話機２０の表示画面には、発信元として携帯電話機３０の電話番号が表示されるので、利用者Ａはそのことに気づかない。
【００３９】
副携帯電話機２０から所望のメールアドレスに電子メールを送信する場合も、同様である。すなわち、まず副携帯電話機２０から、主携帯電話機１０に設定されているメールアドレス（例えば、ａａａ＠ｂｂｂ．ｊｐ）に電子メールが送信され、その後、主携帯電話機１０から送信先のメールアドレス（例えば、ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｊｐ）に転送される。しかし、副携帯電話機２０の表示画面には、図１３に示すように、送信先メールアドレスとして利用者Ａが指定したメールアドレスが表示されるので、利用者Ａはそのことに気づかない。
【００４０】
副携帯電話機２０から外部に送信された電子メールのデータは、主携帯電話機１０のみに保存され、副携帯電話機２０には保存されない。送信電子メールのデータは、必要時に主携帯電話機１０に接続して副携帯電話機２０まで呼び出す（参照する）ようになっている。主携帯電話機１０から呼び出された送信電子メールのデータは、副携帯電話機２０の表示画面に表示され、閲覧可能となる。
【００４１】
具体的に言えば、図１５（ａ）に示すように、副携帯電話機２０の表示画面には、「電話帳参照」と「メール参照」のボタンが表示され、「メール参照」のボタンを適当なポインタでクリックする（あるいはカーソルで選択して実行ボタンを押す。以下同様）と、「送信メール参照」と「受信メール参照」のボタンが表示される。そこで、「送信メール参照」のボタンを適当なポインタでクリックすると、図１５（ｂ）に示すように「送信メール一覧」が表示されるので、その「送信メール一覧」から所望の送信メールを選択してクリックすれば、その送信メールの内容を表示させることができる。
【００４２】
逆に、外部から主携帯電話機１０に設定されているメールアドレス（例えば、ａａａ＠ｂｂｂ．ｊｐ）に電子メールが送信されてきた場合、その電子メールはまず主携帯電話機１０で受信される。同電子メールは、その後、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０に設定されているメールアドレス（例えば、ｃｃｃ＠ｂｂｂ．ｊｐ）に転送される。この場合も、副携帯電話機２０の表示画面には、同電子メールの発信元メールアドレスが表示されるので、利用者Ａはそのことに気づかない。
【００４３】
副携帯電話機２０で受信した電子メールは、利用者Ａが副携帯電話機２０の表示画面で閲覧可能であるが、閲覧が終了すると消去される。つまり、送信電子メールのデータと同様に、受信電子メールのデータも主携帯電話機１０のみに保存され、副携帯電話機２０には保存されない。閲覧終了後に消去された受信電子メールのデータを再度閲覧する際には、主携帯電話機１０に接続して副携帯電話機２０まで呼び出す（参照する）ようになっている。主携帯電話機１０から呼び出された受信電子メールのデータは、副携帯電話機２０の表示画面に表示され、閲覧可能となる。
【００４４】
具体的に言えば、図１５（ａ）に示すように、副携帯電話機２０の表示画面に表示される「メール参照」のボタンを適当なポインタでクリックし、次に表示される「受信メール参照」のボタンをクリックすると、図１５（ｃ）に示すように「受信メール一覧」が表示される。そこで、その「受信メール一覧」から所望の受信メールを選択してクリックすれば、その受信メールの内容を表示させることができる。
【００４５】
副携帯電話機２０からインターネットに接続してウェブサイトを閲覧する場合も、同様である。副携帯電話機２０上でブラウザを起動し、所望のウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定すると、同ブラウザは最初にその指令を主携帯電話機１０に送信する。主携帯電話機１０は、その指令に応じてブラウザを起動し、主携帯電話機１０をインターネットに接続してから指定されたウェブサイトのＵＲＬにアクセスするので、当該ＵＲＬの画像情報は主携帯電話機１０に送信される。主携帯電話機１０は、こうして送信されてきた当該ＵＲＬの画像情報を、直ちに副携帯電話機２０に転送する。こうして、副携帯電話機２０の表示画面で所望のウェブサイトの画像が閲覧可能となる。
【００４６】
副携帯電話機２０は、いわゆる電話帳（電話番号リスト）も内蔵していない。通常の携帯電話機が内部に保存している電話帳データは、この実施形態では主携帯電話機１０の内部に保存されており、必要時に主携帯電話機１０に接続して副携帯電話機２０まで呼び出す（参照する）ようになっている。こうして主携帯電話機１０から呼び出された電話帳データは、副携帯電話機２０内に保存されている場合と同様に、副携帯電話機２０の表示画面で利用可能となる。
【００４７】
具体的に言えば、図１４に示すように、副携帯電話機２０の表示画面に表示される「電話帳参照」のボタンを適当なポインタでクリックすると、同画面に「電話帳」が表示される。そこで、その「電話帳」から所望の電話番号を選択してクリックすれば、その電話番号に電話をかけることができる。また、副携帯電話機２０の表示画面に表示した状態で、当該電話帳への電話番号、電子メールアドレス等の新規登録、変更、削除等も可能である。
【００４８】
最近の多くの携帯電話機は、電話帳機能と共にスケジュール管理機能も内蔵しているから、電話番号データと同様に、スケジュール・データも主携帯電話機１０の内部に保存しておき、必要時に主携帯電話機１０から読み出すようにしてもよいことは言うまでもない。
【００４９】
主携帯電話機１０と副携帯電話機２０の間の音声通信（通話）、電子メール・データの送受信、ウェブサイト閲覧時のデータ送受信、電話帳参照時のデータ送受信等は、インターネット電話またはＩＰ（Internet Protocol）電話で使用されているものと同じ技術を用いて実行される。すなわち、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０にそれぞれ所定のＩＰアドレスを付与しておき、インターネットや通信事業者内のネットワークを経由して両ＩＰアドレス間でデータ通信を行うことによって実行されるのである。
【００５０】
例えば、インターネット等で標準的に使用されているＴＣＰ（Transmission Control  Protocol）／ＩＰ、またはＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のような通信制御プロトコルや通話制御プロトコルを使用し、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０にそれぞれ所定のＩＰアドレスを付与しておき、電子メール・データ等のデータを送受信する際には、当該データをパケットに分けて両ＩＰアドレス間で送受信を行う。音声通信（通話）の場合は、音声信号をデジタルデータに変換し、当該データをパケットに分けて両ＩＰアドレス間で送受信を行う。こうすることにより、副携帯電話機２０に電話番号が割り当てられていなくとも、主携帯電話機１０を経由して通話及び通信が可能となるのである。
【００５１】
図１で言えば、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０の間の通話及びデータの送受信（通信）は、基地局４１、４３とインターネット５０（あるいは図示しないＴＣＰ／ＩＰネットワーク）を経由して行われることになる。
【００５２】
そして、副携帯電話機２０から外部に電話をかける場合や電子メールを送信する場合等には、音声通話発信要求や電子メール送信要求等の各種処理に応じた指令信号と共に、副携帯電話機２０に設定された識別（ＩＤ）コードを主携帯電話機１０に一緒に送る。逆に、主携帯電話機１０に外部から電話がかかってきた場合や電子メールが送信されてきた場合等には、主携帯電話機１０内で当該主携帯電話機１０への着信データを副携帯電話機２０に転送すべきか否かを判断し、転送すべきと判断した場合に副携帯電話機２０に転送するようにする。こうすることにより、主携帯電話機１０を経由した副携帯電話機２０と外部との通話、電子メール送受信等の機能を実現することができる。
【００５３】
なお、副携帯電話機２０は、携帯電話機２０上で入力されるデータ（例えば、主携帯電話機１０から参照した電話帳に携帯電話機２０上で新規登録された電話番号やメールアドレス等）も、携帯電話機２０には保存されない。
【００５４】
（主携帯電話機の構成）
次に、図１６を参照しながら、主携帯電話機１０のハードウェア構成について説明する。
【００５５】
主携帯電話機１０は、図１６に示すように、認証手段１０ａ、データ記憶手段１０ｂ、操作・入力手段１０ｃ、通信制御手段１０ｄ、表示手段１０ｅ及び識別コード登録手段１０ｆを備えている。
【００５６】
認証手段１０ａは、外部から主携帯電話機１０に着信する電話番号やメールアドレスや指令が、予め登録されたものである否かを認証するため、換言すれば、発信・送信端末または着信・受信端末の正当性を確認するために設けられている。例えば、主携帯電話機１０に音声着信があった場合、その発信元が副携帯電話機２０であるか否かを認証したり、主携帯電話機１０にメール着信があった場合に、その送信元が副携帯電話機２０であるか否かを認証したりする。これらは、副携帯電話機２０の識別コードすなわちＩＤ（Identification）コード及び利用者Ａが設定したパスワードとの整合性を検査することにより行う。また、主携帯電話機１０への着信データ中に副携帯電話機２０の識別コードが含まれているか否かの判断も行う。これは、その着信データの発信元が副携帯電話機２０であるか否かを知り、その結果に応じて後の処理を変えるためである。
【００５７】
データ記憶手段１０ｂは、主携帯電話機１０の内部に記憶するデータを保存する不揮発性メモリから構成されるものであり、例えば、電話帳データ、スケジュール・データ、送信または受信した電子メール・データ、通話履歴データ等の各種データが保存される。これらのデータは、必要に応じて、表示手段１０ｅによってその表示画面に表示される。データ記憶手段１０ｂに保存された各種データは、消去処理をしない限りそのままの状態で保存される。
【００５８】
操作・入力手段１０ｃは、電話機能やメール送受信機能等を使用するために主携帯電話機１０を操作する場合や、電話番号やメールアドレス等のデータを入力する場合に使用されるものであり、通常は、一群の英数字キーや各種機能専用のボタンからなる操作ボタン群、四方向に変位可能なボタン状コントローラ等から構成される。これらは、通常の携帯電話機に備えられているものと同じである。
【００５９】
主携帯電話機１０は、電話機能やメール送受信機能、インターネット接続機能等を有しているので、主携帯電話機１０上でそれらの機能を利用することは可能であるが、それらの機能を使用できないように設定することもできる。つまり、主携帯電話機１０上では電話機能やメール送受信機能等を使用できないように設定することもできる。この場合は、操作・入力手段１０ｃは、副携帯電話機２０や副携帯電話機２０Ａの識別コードやパスワードの登録、変更、消去等を行うためにのみ使用することになる。
【００６０】
通信制御手段１０ｄは、副携帯電話機２０から他の電話機に対する音声発信、副携帯電話機２０に対する音声着信、副携帯電話機２０宛の電子メールの受信あるいは副携帯電話機２０からの電子メールの送信、データ記憶手段１０ｂに保存されている電話帳データや電子メール・データ等に対する副携帯電話機２０からのデータ参照指令、副携帯電話機２０からのウェブ閲覧指令等に必要な各種通信処理を制御する。主携帯電話機１０と外部との間のこれらの通信処理は、通常の携帯電話機で使用されているものと同じ技術を用いて実行される。主携帯電話機１０と副携帯電話機２０との間の各種通信処理は、インターネット電話またはＩＰ電話で使用されているものと同じ技術を用いて実行される。詳細は後述する。
【００６１】
表示手段１０ｅは、メニュー、通信状態、参照データ等の必要な情報を画面に表示するために使用されるものであり、液晶表示装置により構成されるのが一般的である。
【００６２】
識別コード登録手段１０ｆは、副携帯電話機２０の識別コードを登録するために使用するものである。副携帯電話機２０の識別コードが登録されていれば、副携帯電話機２０からの発信・送信と副携帯電話機２０での着信・受信が可能であるが、当該識別コードの登録が抹消されると、これらの機能は実行できなくなる。したがって、副携帯電話機２０を紛失したり盗難に遭ったりした場合は、識別コード登録手段１０ｆを用いてその識別コードの登録を抹消することにより、副携帯電話機２０が使用できなくなるから、不正使用を確実に防止することができる。副携帯電話機２０には、個人情報あるいはそれに類するデータが保存されていないから、データの漏洩が生じることもない。
【００６３】
認証の際に使用される利用者Ａのパスワードの設定も、識別コード登録手段１０ｆで行う。認証の際に識別コードとパスワードの双方が一致すると、発信・送信端末または着信・受信端末の正当性が確認され、所望の処理が実行されることになる。
【００６４】
（副携帯電話機の構成）
次に、図１７を参照しながら、副携帯電話機２０のハードウェア構成について説明する。
【００６５】
副携帯電話機２０は、図１７に示すように、データ一時記憶手段２０ｂ、操作・入力手段２０ｃ、通信制御手段２０ｄ及び表示手段２０ｅを備えている。
【００６６】
データ一時記憶手段２０ｂは、副携帯電話機２０の内部に一時的に記憶するデータを保存するメモリから構成されるものであり、例えば、受信した電子メールを一時的に保存したり、主携帯電話機１０より読み出して参照した各種データ（電話帳の電話番号データ、送信または受信した電子メール・データ等）を表示手段２０ｅによってその表示画面に表示したりするために使用される。データ一時記憶手段２０ｂに保存されたデータは、電子メールの送信後または受信メールの閲覧終了後に消去される。これは、副携帯電話機２０の内部に、電話番号、メールアドレス、電子メール等のデータを一切保存しないようにするためである。
【００６７】
通話の履歴も、主携帯電話機１０のみに保存され、副携帯電話機２０には保存されない。しかし、副携帯電話機２０が持つデータ参照機能により、主携帯電話機１０に保存された通話履歴はいつでも参照可能である。
【００６８】
操作・入力手段２０ｃは、電話機能やメール送受信機能等を使用するために副携帯電話機２０を操作する場合や、電話番号やメールアドレス等のデータを入力する場合に使用されるものであり、通常は、一群の英数字キーや各種機能専用のボタンからなる操作ボタン群、四方向に変位可能なボタン状コントローラ等から構成される。これらは、通常の携帯電話機に備えられているものと同じである。
【００６９】
通信制御手段２０ｄは、音声通信、電子メールの送受信、電話帳や電子メール・データ等のデータ参照、ウェブ閲覧等に必要な各種通信処理を制御する。副携帯電話機２０から音声通信を行う場合や電子メールを送信する場合には、それらの処理を実行する指令と共に副携帯電話機２０の識別コードも主携帯電話機１０に送信される。当該識別コードは、当該指令の発信元が副携帯電話機２０であるか否かの識別に利用される。主携帯電話機１０との間の各種通信処理は、インターネット電話またはＩＰ電話で使用されているものと同じ技術を用いて実行される。ただし、後述するように、主携帯電話機１０を経由して副携帯電話機２０と外部電話機（例えば相手先携帯電話機３０）とが接続されて、両電話機の間で通話が可能となった後、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０の接続が切断されるが、その際の副携帯電話機２０と外部電話機の間の通話は、通常の携帯電話機で使用されているものと同じ技術を用いて実行される。
【００７０】
表示手段２０ｅは、メニュー、通信状態、参照データ等の必要な情報を画面に表示するために使用されるものであり、液晶表示装置により構成されるのが一般的である。
【００７１】
次に、上述した各動作（処理）をより詳細に説明する。
【００７２】
（音声発信時の処理）
図２は、副携帯電話機２０から相手先携帯電話機３０に対して音声発信が行われた時、換言すれば、副携帯電話機２０から相手先携帯電話機３０に電話をかけた時の処理を示すシーケンス図である。
【００７３】
最初に、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に対して番号発信が行われる、すなわち、副携帯電話機２０により主携帯電話機１０の電話番号が呼び出される。すると、その番号発信が、予め登録された電話機から発せられたものであるか否かを認証するため、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０に認証要求が送信される。すると、その認証要求に応答して、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に認証応答が送信されるので、主携帯電話機１０でその内容がチェックされる。つまり、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かがチェックされる。この番号発信は、副携帯電話機２０からのものであるので、前記認証応答中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれており、したがって、予め登録された副携帯電話機２０からの認証応答であると判断される。その結果、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０に発番号要求（相手先携帯電話機３０の電話番号を知らせて欲しいとの要求）が送信される。すると、前記発番号要求に応答して、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に発番号応答（相手先携帯電話機３０の電話番号を含む）が送信される。
【００７４】
前記発番号応答を受信すると、主携帯電話機１０から、前記発番号応答で判明した相手先携帯電話機３０に対して番号発信が実行され、相手先携帯電話機３０が呼び出される。相手先携帯電話機３０がその呼び出しに応答すると、主携帯電話機１０と相手先携帯電話機３０とが接続される。その接続が完了すると、直ちに主携帯電話機１０と副携帯電話機２０が接続される。こうして、主携帯電話機１０を経由して副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０が接続されるので、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０の間で通話が可能となる。
【００７５】
この時、相手先携帯電話機３０と主携帯電話機１０、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０、相手先携帯電話機３０と副携帯電話機２０が、同時に接続されている、換言すれば、これら三者が接続された状態になっている。主携帯電話機１０と副携帯電話機２０の接続は不要であるから、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０との接続が確認された直後に切断される。その間も、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０とが直接的に接続された状態は維持されるため、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０の通話可能状態はそのまま継続する。
【００７６】
副携帯電話機２０から相手先携帯電話機３０に対して音声発信が行われた時は、上記のようにして主携帯電話機１０の動作によって副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０が接続され、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０の間で通話が可能となる。
【００７７】
（音声着信時の処理）
図３は、相手先携帯電話機３０から副携帯電話機２０に対して音声着信が行われた時、換言すれば、相手先携帯電話機３０から副携帯電話機２０に電話がかかってきた時の処理を示すシーケンス図である。
【００７８】
最初に、相手先携帯電話機３０から主携帯電話機１０に対して番号着信が発生する、すなわち、相手先携帯電話機３０により、副携帯電話機２０ではなく主携帯電話機１０が呼び出される。これは、利用者Ａが持つ電話番号が、副携帯電話機２０ではなく、主携帯電話機１０に割り当てられているからである。
【００７９】
すると、副携帯電話機２０への着信か否か、換言すれば、所有者Ａが使用する電話機として主携帯電話機１０に副携帯電話機２０が登録されているか否かを認証するため、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０に認証要求が送信される。その認証要求に応答して、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に認証応答が送信されるので、主携帯電話機１０でその内容がチェックされる。つまり、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かがチェックされる。この番号着信は、副携帯電話機２０宛のものであるから、予め登録された副携帯電話機２０宛の音声着信であると判断される。
【００８０】
そこで、主携帯電話機１０は、発信元である相手先携帯電話機３０からの着信に応答して、主携帯電話機１０と相手先携帯電話機３０を接続し、直ちに副携帯電話機２０を呼び出す。副携帯電話機２０がその呼び出しに応答すると、主携帯電話機１０と相手先携帯電話機３０が接続され、通話が可能となる。こうして、主携帯電話機１０を経由して副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０とが接続され、通話可能状態になる。
【００８１】
この時、相手先携帯電話機３０と主携帯電話機１０、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０、相手先携帯電話機３０と副携帯電話機２０が、同時に接続されている、換言すれば、これら三者が接続された状態になっている。主携帯電話機１０と副携帯電話機２０の接続は不要であるから、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０との接続が確認された直後に切断される。その間も、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０とが直接的に接続された状態は維持されるため、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０の通話可能状態はそのまま継続する。
【００８２】
相手先携帯電話機３０から主携帯電話機１０に対して音声発信が行われた時は、上記のようにして主携帯電話機１０の動作によって相手先携帯電話機３０と副携帯電話機２０が接続され、相手先携帯電話機３０と副携帯電話機２０の間で通話が可能となる。
【００８３】
（音声発信・着信時の主携帯電話機の処理）
副携帯通信端末２０からの音声発信時と副携帯通信端末２０への音声着信時には、上述したようなシーケンス処理が実行されるが、その際の主携帯電話機１０の動作（処理）を図４及び図５を参照しながら説明する。図４及び図５（ａ）（ｂ）は、それぞれ、音声発信・着信時の主携帯電話機１０の動作（処理）を示すフローチャートである。この処理は、主携帯電話機１０にインストールされたソフトウェア（プログラム）で実行される。
【００８４】
まず、ステップＳ１で主携帯電話機１０に対して音声着信が発生すると、ステップＳ２では、音声着信時に主携帯電話機１０に送信されてくるデータ中に、使用する携帯電話機として主携帯電話機１０内に登録されている副携帯電話機２０の所定の識別コードが含まれているか否かを判断する。そして、当該データ中に副携帯電話機２０の識別コードが含まれていると判断すると、副携帯電話機２０からの音声着信であると解して、ステップＳ３に進む。当該データ中に副携帯電話機２０の識別コードが含まれていないと判断すると、副携帯電話機２０宛の音声着信であると解して、ステップＳ９に進む。
【００８５】
ステップＳ３では、副携帯電話機２０に認証要求を送信する。ステップＳ４では、その認証要求に応答して副携帯電話機２０から送信されてくる認証応答を受信する。ステップＳ５では、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かをチェックする。正しい識別コードとパスワードのいずれか一方が含まれていない場合は、直ちに終了する。正しい識別コードとパスワードの双方が含まれている場合は、予め登録された副携帯電話機２０からの認証応答であると判断され、ステップＳ６に進む。
【００８６】
ステップＳ６では、副携帯電話機２０に発番号要求（相手先携帯電話機３０の電話番号を知らせて欲しいとの要求）を送信する。ステップＳ７では、その発番号要求に応答して副携帯電話機２０から送信されてくる発番号応答（相手先携帯電話機３０の電話番号を含む）を受信する。そして、ステップＳ８で、前記発番号応答で判明した相手先携帯電話機３０に対して番号発信を実行し、相手先携帯電話機３０を呼び出す。これで図４の一連の処理を終了するが、続いて図５（ａ）のステップＳ２２〜Ｓ２５の処理を実行する。
【００８７】
すなわち、ステップＳ２１で、前記発番号応答で判明した相手先携帯電話機３０に対して番号発信を実行する（これはステップＳ８と同じである）と、ステップＳ２２で、相手先携帯電話機３０との接続が完了したか否かを判断する。相手先携帯電話機３０が呼び出しに応じると、主携帯電話機１０と相手先携帯電話機３０との接続が完了するので、ステップＳ２３に進み、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０を接続し、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０の三者間で通話可能な状態にする。その後、ステップＳ２４で、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０の接続を解除する。この時、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０は接続されたままであるから、ステップＳ２５に示すように、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０の間で通話可能な状態が継続される。
【００８８】
ステップＳ９は、ステップＳ２において、前記認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードが含まれていない（副携帯電話機２０宛の音声着信である）と判断した場合に実行されるが、当該ステップでは、当該音声着信の着信先として主携帯電話機１０に登録された副携帯電話機が存在するか否か（ここでは、副携帯電話機２０が主携帯電話機１０と共に使用するように登録されているか否か）を判断する。この判断は、主携帯電話機１０内に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが登録（設定）されているか否か、を調べることにより行う。そして、登録された副携帯電話機が存在しないと判断すると、呼び出しは行われず、直ちに処理を終了する。これは、当該音声着信の着信先が本実施形態の携帯電話システムとは無関係であるからである。
【００８９】
ステップＳ９で、当該音声着信の着信先として主携帯電話機１０に登録された副携帯電話機が存在すると判断した場合、これは当該音声着信が副携帯電話機２０宛のものであることを意味するから、以下のようにして副携帯電話機２０を呼び出す。
【００９０】
すなわち、ステップＳ１０では、ステップＳ３と同様に、副携帯電話機２０に認証要求を送信する。ステップＳ１１では、ステップＳ４と同様に、その認証要求に応答して副携帯電話機２０から送信されてくる認証応答を受信する。ステップＳ１２では、ステップＳ５と同様に、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かをチェックする。正しい識別コードとパスワードのいずれか一方が含まれていない場合は、直ちに終了する。正しい識別コードとパスワードの双方が含まれている場合は、ステップＳ１３で相手先携帯電話機３０と接続し、ステップＳ１４で副携帯電話機２０を呼び出す。これで図４の一連の処理を終了するが、続いて図５（ｂ）のステップ２２ａ、Ｓ２４及びＳ２５の処理を実行する。
【００９１】
すなわち、ステップＳ２１ａで副携帯電話機２０を呼び出す（これはステップＳ１４と同じである）と、ステップＳ２２ａで、副携帯電話機２０との接続が完了したか否かを判断する。副携帯電話機２０が呼び出しに応じると、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０との接続が完了するが、この時、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０の三者間で通話可能な状態になっている。そこで、ステップＳ２４に進み、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０を解除する。この時、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０は接続されたままであるから、ステップＳ２５に示すように、副携帯電話機２０と相手先携帯電話機３０の間で通話可能な状態が継続される。
【００９２】
（電子メール送信時の処理）
図６は、副携帯電話機２０から相手先携帯電話機３０に対して電子メールの送信が行われた時の処理を示すシーケンス図である。
【００９３】
最初に、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に対して電子メールの送信が行われる。すると、その電子メール送信が、予め登録された電話機から発せられたものであるか否かを認証するため、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０に認証要求が送信される。すると、その認証要求に応答して、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に認証応答が送信されるので、主携帯電話機１０でその内容がチェックされる。つまり、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かがチェックされる。この電子メール送信は、副携帯電話機２０からのものであるので、前記認証応答中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれており、したがって、予め登録された副携帯電話機２０からの認証応答であると判断される。その結果、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０に発アドレス要求（相手先携帯電話機３０の電子メールアドレスを知らせて欲しいとの要求）が送信される。すると、前記発アドレス要求に応答して、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に発アドレス応答（相手先携帯電話機３０の電子メールアドレスを含む）が送信される。
【００９４】
前記発アドレス応答を受信すると、主携帯電話機１０から、前記発アドレス応答で判明した電子メールアドレスに対して同電子メールが送信（転送）される。その後、メール送信完了通知が副携帯電話機２０に送信される。こうして、主携帯電話機１０を経由して副携帯電話機２０から相手先携帯電話機３０に電子メールが送信される。
【００９５】
電子メールの送信（転送）が完了すると、その送信メールのデータは、副携帯電話機２０から削除される。他方、主携帯電話機１０では、その送信メールのデータはデータ記憶手段１０ｂに保存される。必要時には、主携帯電話機１０に保存されている送信メール・データを読み出して副携帯電話機２０で参照することができる。
【００９６】
（電子メール受信時の処理）
図７は、相手先携帯電話機３０から副携帯電話機２０の電子メールアドレスに送信された電子メールを受信する時の処理を示すシーケンス図である。
【００９７】
最初に、相手先携帯電話機３０から副携帯電話機２０に向けて送信された電子メールは、主携帯電話機１０で受信される。これは、副携帯電話機２０で設定した電子メールアドレスが、実際には、副携帯電話機２０ではなく、主携帯電話機１０に割り当てられているからである。
【００９８】
すると、副携帯電話機２０が受信すべき電子メールか否か、換言すれば、所有者Ａが使用する電話機として副携帯電話機２０が登録されているか否かを認証するため、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０に認証要求が送信される。その認証要求に応答して、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に認証応答が送信されるので、主携帯電話機１０でその内容がチェックされる。つまり、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かがチェックされる。この電子メールは、副携帯電話機２０宛のものであるから、予め登録された副携帯電話機２０宛の電子メールの受信であると判断される。
【００９９】
そこで、主携帯電話機１０は、副携帯電話機２０の電子メールアドレスに同電子メールを送信（転送）する。その結果、副携帯電話機２０は同電子メールを受信する。
【０１００】
電子メールの受信が完了すると、副携帯電話機２０上で閲覧が可能になるが、閲覧が終了すると、その受信メールのデータは副携帯電話機２０から削除される。他方、主携帯電話機１０では、その受信メールのデータはデータ記憶手段１０ｂに保存される。必要時には、主携帯電話機１０に保存されている受信メール・データを読み出して副携帯電話機２０で参照することができる。
【０１０１】
（電子メール送信・受信時の主携帯電話機の処理）
副携帯通信端末２０からの電子メール送信時と副携帯通信端末２０での電子メール受信時には、上述したようなシーケンス処理が実行されるが、その際の主携帯電話機１０の動作を図８を参照しながら説明する。図８は、電子メール送信・受信時の主携帯電話機１０の動作（処理）を示すフローチャートである。この処理は、主携帯電話機１０にインストールされたソフトウェア（プログラム）で実行される。
【０１０２】
まず、ステップＳ３１で主携帯電話機１０に対して電子メールが着信すると、ステップＳ３２では、当該電子メールと共に送信されてくるデータ中に、使用する副携帯電話機として主携帯電話機１０内に登録されている副携帯電話機２０の所定の識別コードが含まれているか否かを判断する。そして、当該着信データ中に副携帯電話機２０の識別コードが含まれていると判断すると、副携帯電話機２０から送信された電子メールであると解して、ステップＳ３３に進む。当該着信データ中に副携帯電話機２０の識別コードが含まれていないと判断すると、副携帯電話機２０宛に送信された電子メールであると解して、ステップＳ３９に進む。
【０１０３】
ステップＳ３３では、副携帯電話機２０に認証要求を送信する。ステップＳ３４では、その認証要求に応答して副携帯電話機２０から送信されてくる認証応答を受信する。ステップＳ３５では、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かをチェックする。正しい識別コードとパスワードのいずれか一方が含まれていない場合は、直ちに終了する。正しい識別コードとパスワードの双方が含まれている場合は、予め登録された副携帯電話機２０からの認証応答であると判断され、ステップＳ３６に進む。
【０１０４】
ステップＳ３６では、副携帯電話機２０に発メールアドレス要求（相手先携帯電話機３０の電子メールアドレスを知らせて欲しいとの要求）を送信する。ステップＳ３７では、その発メールアドレス要求に応答して副携帯電話機２０から送信されてくる発メールアドレス応答（相手先携帯電話機３０の電子メールアドレスを含む）を受信する。そして、ステップＳ３８で、前記発メールアドレス応答で判明した相手先携帯電話機３０の電子メールアドレスに対して電子メールを送信する。これで図８の一連の処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ３９は、ステップＳ３２において、前記認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードが含まれていない（副携帯電話機２０宛に送信された電子メールである）と判断した場合に実行されるが、当該ステップでは、当該電子メールの送信先として主携帯電話機１０内に登録された副携帯電話機が存在するか否か（ここでは、副携帯電話機２０が主携帯電話機１０と共に使用するように登録されているか否か）を判断する。この判断は、主携帯電話機１０内に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが登録（設定）されているか否か、を調べることにより行う。そして、登録された副携帯電話機が存在しないと判断すると、送信は行われず、直ちに処理を終了する。これは、当該電子メールの送信先が本実施形態の携帯電話システムとは無関係であるからである。
【０１０６】
ステップＳ３９で、当該電子メールの送信先として主携帯電話機１０に登録された副携帯電話機が存在すると判断した場合、これは当該電子メールが副携帯電話機２０宛のものであることを意味するから、以下のようにして副携帯電話機２０に当該電子メールを転送する。
【０１０７】
すなわち、ステップＳ４０では、ステップＳ３３と同様に、副携帯電話機２０に認証要求を送信する。ステップＳ４１では、ステップＳ３４と同様に、その認証要求に応答して副携帯電話機２０から送信されてくる認証応答を受信する。ステップＳ４２では、ステップＳ３５と同様に、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かをチェックする。正しい識別コードとパスワードのいずれか一方が含まれていない場合は、直ちに終了する。正しい識別コードとパスワードの双方が含まれている場合は、ステップＳ４３で副携帯電話機２０に当該電子メールを転送する。これで図８の一連の処理を終了する。
【０１０８】
（ウェブ閲覧時の処理）
図９は、副携帯電話機２０からインターネット上のウェブサイトを閲覧する時の処理を示すシーケンス図である。
【０１０９】
最初に、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に対してウェブ閲覧要求が送信される。すると、そのウェブ閲覧要求が、予め登録された電話機から発せられたものであるか否かを認証するため、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０に認証要求が送信される。すると、その認証要求に応答して、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に認証応答が送信されるので、主携帯電話機１０でその内容がチェックされる。つまり、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かがチェックされる。このウェブ閲覧要求は、副携帯電話機２０からのものであるので、前記認証応答中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれており、したがって、予め登録された副携帯電話機２０からの認証応答であると判断される。その結果、主携帯電話機１０上でブラウザを起動してインターネットに接続し、当該ウェブ閲覧要求で指定されているＵＲＬにアクセスする。そして、当該ＵＲＬの画像情報を取得して、主携帯電話機１０に送信する。主携帯電話機１０が受信した当該ＵＲＬの画像情報は、ウェブ閲覧応答と共に副携帯電話機２０に送信される。こうして、副携帯電話機２０上で所望ＵＲＬの画像情報の閲覧が可能となる。
【０１１０】
主携帯電話機１０からインターネット上のウェブサイトを閲覧する方法は、従来の携帯電話機で使用されている方法と同じである。
【０１１１】
送信されてきた画像情報は、副携帯電話機２０のデータ一時記憶手段２０ｂに保存されるが、この保存は表示手段２０ｅの表示画面に表示するために行われるだけであり、参照が完了すると、データ一時記憶手段２０ｂから自動的に削除される。
【０１１２】
（データ参照時の処理）
図１０は、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０内のデータを参照する時の処理を示すシーケンス図である。
【０１１３】
最初に、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に対して、所望データ（例えば電話帳データ）に関するデータ参照要求が送信される。すると、そのデータ参照要求が、予め登録された電話機から発せられたものであるか否かを認証するため、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０に認証要求が送信される。すると、その認証要求に応答して、副携帯電話機２０から主携帯電話機１０に認証応答が送信されるので、主携帯電話機１０でその内容がチェックされる。つまり、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かがチェックされる。このデータ参照要求は、副携帯電話機２０からのものであるので、前記認証応答中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれており、したがって、予め登録された副携帯電話機２０からの認証応答であると判断される。その結果、主携帯電話機１０からデータ参照応答が副携帯電話機２０に送信される。こうして、副携帯電話機２０上で主携帯電話機１０内のデータの参照が可能となる。
【０１１４】
そこで、副携帯電話機２０から、参照したいデータを指定してデータ送信要求を主携帯電話機１０に送信すると、主携帯電話機１０から副携帯電話機２０にデータ送信応答が送信されてくる。データ送信応答には、指定したデータが付随しているので、利用者Ａは副携帯電話機２０上で所望のデータを参照することができる。
【０１１５】
参照データとして送信されてきたデータは、副携帯電話機２０のデータ一時記憶手段２０ｂに保存されるが、この保存は表示手段２０ｅの表示画面に表示するために行われるだけであり、参照が完了すると、一定時間経過後、あるいは発信等の処理を契機にして、データ一時記憶手段２０ｂから自動的に削除される。
【０１１６】
（データ参照時の主携帯電話機の処理）
データ参照時には、上述したようなシーケンス処理が実行されるが、その際の主携帯電話機１０の動作を図１１を参照しながら説明する。図１１は、データ参照時の主携帯電話機１０の動作（処理）を示すフローチャートである。この処理は、主携帯電話機１０にインストールされたソフトウェアで実行される。
【０１１７】
まず、ステップＳ５１で、副携帯電話機２０から送信されてきたデータ参照要求を受信すると、ステップＳ５２では、当該データ参照要求中に、使用する携帯電話機として主携帯電話機１０内に登録されている副携帯電話機２０の所定の識別コードが含まれているか否かを判断する。そして、当該データ中に副携帯電話機２０の識別コードが含まれていると判断すると、副携帯電話機２０から送信されたデータ参照要求であると解して、ステップＳ５３に進む。当該認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードが含まれていないと判断すると、直ちに終了する。
【０１１８】
ステップＳ５３では、副携帯電話機２０に認証要求を送信する。ステップＳ５４では、その認証要求に応答して副携帯電話機２０から送信されてくる認証応答を受信する。ステップＳ５５では、その認証応答の中に副携帯電話機２０の識別コードとパスワードが含まれているか否かをチェックする。正しい識別コードとパスワードのいずれか一方が含まれていない場合は、直ちに終了する。正しい識別コードとパスワードの双方が含まれている場合は、予め登録された副携帯電話機２０からの認証応答であると判断され、ステップＳ５６に進む。
【０１１９】
ステップＳ５６では、データ参照を許可する旨のデータ参照応答を副携帯電話機２０に送信する。ステップＳ５７では、副携帯電話機２０から送られてくるデータ送信要求（参照したいデータを指定している）を受信する。ステップＳ５８では、前記データ送信要求で指定されたデータをデータ記憶手段１０ｂから読み出して、データ送信応答と共に副携帯電話機２０に送信する。これで図１１の一連の処理を終了する。
【０１２０】
以上述べたように、本実施形態の携帯通信システムでは、電話番号、メールアドレス、住所、スケジュール等の貴重なデータ（個人情報）は、利用者Ａの自宅におかれた主携帯電話機１０に保存されており、利用者Ａが外出時に携帯する副携帯電話機２０にはまったく保存されていないから、利用者Ａが携帯時に副携帯電話機２０を紛失、盗難等によって失っても、副携帯電話機２０に起因するデータの漏洩や悪用並びに副携帯電話機２０それ自体の不正使用を確実に回避することができる。
【０１２１】
また、副携帯電話機２０に代えて副携帯電話機２０Ａを利用するように主携帯電話機１０内での登録データ（識別コード、パスワード）を変更するだけで、利用者Ａはもう一つの副携帯電話機２０Ａを携帯使用することができるので、通信キャリアとの契約内容（電話番号）を変えずに複数の携帯電話機を任意に選択して使用することができる。
【０１２２】
さらに、加入者ＩＣカードの機能を利用しないので、加入者ＩＣカードを使用しない既存の携帯電話機を用いて容易に実現できる。
【０１２３】
なお、インターネット５０に接続するために副携帯電話機２０から所定電話番号にダイヤルアップ発信された場合の動作（処理）は、上述した音声発信の場合と同様である。
【０１２４】
（変形例）
上述した実施形態は本発明を具体化した例を示すものである。したがって、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を外れることなく種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【０１２５】
例えば、上記実施形態では、主携帯電話機１０と副携帯電話機２０が使用されているが、主携帯電話機１０としては、パーソナルコンピュータ等を使用してもよい。また、副携帯電話機２０としては、携帯型情報端末等を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、主携帯電話機を介して副携帯電話機から相手先携帯電話機に対して音声発信が行われた時の処理を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、主携帯電話機を介して相手先携帯電話機から副携帯電話機に対して音声着信が行われた時の処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、音声発信・着信時の主携帯電話機１０の動作（処理）を示すフローチャートである。
【図５】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、音声発信・着信時の主携帯電話機１０の動作（処理）を示すフローチャートであり、図４の続きである。
【図６】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、主携帯電話機を介して副携帯電話機から相手先携帯電話機に対して電子メールの送信が行われた時の処理を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、主携帯電話機を介して相手先携帯電話機から副携帯電話機に送信された電子メールを受信する時の処理を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、電子メール送信・受信時の主携帯電話機の動作（処理）を示すフローチャートである。
【図９】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、主携帯電話機を介して副携帯電話機からインターネット上のウェブサイトを閲覧する時の処理を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、主携帯電話機を介して副携帯電話機から主携帯電話機内のデータを参照する時の処理を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、データ参照時の主携帯電話機の動作（処理）を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、音声発信時に副携帯電話機の表示画面に表示される事項の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、電子メール送信時に副携帯電話機の表示画面に表示される事項の例を示す説明図である。
【図１４】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、電話帳参照時に副携帯電話機の表示画面に表示される事項の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムにおいて、メール参照時に副携帯電話機の表示画面に表示される事項の例を示す説明図である。
【図１６】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムに使用される主携帯電話機の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１７】本発明の上記実施形態に係る携帯電話システムに使用される副携帯電話機の構成例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  主携帯電話機
２０、２０Ａ  副携帯電話機
３０  （相手方）携帯電話機
４１、４２、４３  基地局
５０  インターネット
【図１】
2007174132.tif 000003
【図２】
2007174132.tif 000004
【図３】
2007174132.tif 000005
【図４】
2007174132.tif 000006
【図５】
2007174132.tif 000007
【図６】
2007174132.tif 000008
【図７】
2007174132.tif 000009
【図８】
2007174132.tif 000010
【図９】
2007174132.tif 000011
【図１０】
2007174132.tif 000012
【図１１】
2007174132.tif 000013
【図１２】
2007174132.tif 000014
【図１３】
2007174132.tif 000015
【図１４】
2007174132.tif 000016
【図１５】
2007174132.tif 000017
【図１６】
2007174132.tif 000018
【図１７】
2007174132.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月17日(2006.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との通話及び通信が可能な主携帯電話機と、固有の識別コードを持つと共に前記主携帯電話機との間で通信が可能な副携帯電話機とを含み、前記副携帯電話機と外部との間の通話及び通信を前記主携帯電話機を経由して行うようにした携帯通信システムであって、
前記主携帯電話機は、
外部との通話及び通信、並びに前記副携帯電話機との間の通信を制御する第１通信制御手段と、
前記副携帯電話機の前記識別コードを登録する識別コード登録手段と、
前記副携帯電話機に保存されるべき当該副携帯電話機の利用者に係るデータと、前記副携帯電話機から送信されたデータ及び当該主携帯電話機で受信した前記副携帯電話機宛に送信されたデータと、前記副携帯電話機からのデータ参照要求に対応するための参照用データとを記憶するデータ記憶手段と、
登録された前記識別コードが当該主携帯電話機への着信データ中に含まれているか否かを調査し、前記識別コードが含まれている場合には、前記副携帯電話機からの発信または送信であると判断し、前記副携帯電話機と通信を行ってその正当性を認証してから前記着信データ中に含まれている宛先に対する発信または送信を許容する一方、前記識別コードが前記着信データ中に含まれていない場合には、前記着信データが前記副携帯電話機以外からのものであると判断し、前記副携帯電話機が着信先として登録されていることを確認した後、前記副携帯電話機と通信を行ってその正当性を認証してから前記副携帯電話機への着信を許容する認証手段とを備えており、
前記第１通信制御手段は、前記認証手段による認証結果に応じて、前記着信データ中に含まれている前記宛先に対する発信または送信、あるいは前記副携帯電話機への着信を実行する機能と、前記副携帯電話機から送られるデータ参照要求に応答して、前記副携帯電話機から送信されたデータ、前記副携帯電話機宛に送信されたデータ、または前記参照用データを、前記データ記憶手段から読み出して前記副携帯電話機に送る機能とを有しており、
前記副携帯電話機は、
前記主携帯電話機との間の通信を制御する第２通信制御手段と、
必要な情報を画面に表示する表示手段と、
必要なデータを一時的に記憶するデータ一時記憶手段とを備えており、
前記第２通信制御手段は、前記主携帯電話機を経由して所望の宛先に対して発信または送信する際に、その指令と共に前記識別コードを前記主携帯電話機に送る機能と、前記主携帯電話機の前記認証手段が正当性を認証する際にそれに対して応答する機能とを有しており、
前記副携帯電話機から送信されたデータ、前記副携帯電話機に着信したデータ、前記主携帯電話機の前記データ記憶手段から読み出された前記参照用データ、前記データ一時記憶手段に記憶されたデータ、及び前記副携帯電話機上で入力されたデータは、所定時間の経過あるいは所定動作の終了を契機として消滅するように構成されていて、これらのデータは前記副携帯電話機には保存されないことを特徴とする携帯通信システム。
【請求項２】
前記主携帯電話機への前記着信データが、前記副携帯電話機からの音声発信または前記副携帯電話機への音声着信によるものである場合、前記主携帯電話機と前記副携帯電話機と外部の発信元または着信先との三者が一時的に接続され、その後、前記主携帯電話機と前記副携帯電話機の接続が解除される請求項１に記載の携帯通信システム。
【請求項３】
前記主携帯電話機と前記副携帯電話機にそれぞれ固有のＩＰアドレスが付与されていて、前記主携帯電話機と前記副携帯電話機の間の通信は、前記二つのＩＰアドレス間でデータ通信を行うことによって実行される請求項１または２に記載の携帯通信システム。
【請求項４】
所定の中継用携帯電話機を経由して外部と通話及び通信を行うように構成された、携帯電話機の構成を持つ通信端末であって、
前記中継用携帯電話機との間の通信を制御する通信制御手段と、
必要な情報を画面に表示する表示手段と、
必要なデータを一時的に記憶するデータ一時記憶手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記中継用携帯電話機を経由して外部に対して発信または送信する際に、その指令と共に当該通信端末の固有の識別コードを前記中継用携帯電話機に送る機能と、前記中継用携帯電話機の認証手段が当該通信端末の正当性を認証する際にそれに対して応答する機能とを有しており、
当該通信端末の利用者によって所望の宛先へ発信または送信を行うよう指定された際には、前記通信制御手段によって発信または送信が前記中継用携帯電話機を経由して行われると共に、前記表示手段によって前記画面に前記宛先が表示され、
前記中継用携帯電話機から当該通信端末に着信する際には、前記通信制御手段により前記中継用携帯電話機との間で通信を行って当該通信端末の正当性について認証を受けた後、前記中継用携帯電話機を経由して着信が行われると共に、着信したデータの発信元が前記表示手段によって前記画面に表示され、
前記利用者によって前記中継用携帯電話機に保存されている所望のデータを参照するよう指定された際には、前記通信制御手段により前記中継用携帯電話機との間で通信を行って当該通信端末の正当性について認証を受けた後、前記中継用携帯電話機から送られた前記参照用データが前記表示手段によって前記画面に表示され、
当該通信端末から送信されたデータ、当該通信端末に着信したデータ、前記中継用携帯電話機から送られた前記参照用データ、前記データ一時記憶手段に記憶されたデータ、及び当該通信端末上で入力されたデータは、所定時間の経過あるいは所定動作の終了を契機として消滅するように構成されていて、これらのデータは当該通信端末には保存されないことを特徴とする通信端末。
【請求項５】
前記中継用携帯電話機と当該通信端末にそれぞれ固有のＩＰアドレスが付与されていて、前記中継用携帯電話機と当該通信端末の間の通信は、前記二つのＩＰアドレス間でデータ通信を行うことによって実行される請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯通信システムの前記主携帯電話機に使用されるものであって、
前記主携帯電話機への着信データ中に前記副携帯電話機の前記識別コードが含まれているか否かを判断するステップと、
前記着信データ中に前記副携帯電話機の前記識別コードが含まれている場合は、前記副携帯電話機からの発信または送信であると判断し、前記副携帯電話機に対して認証を行ってから、指定された宛先に発信または送信するステップと、
前記着信データ中に前記副携帯電話機の前記識別コードが含まれていない場合は、前記着信データが前記副携帯電話機以外からのものであると判断し、前記副携帯電話機が着信先として登録されていることを確認した後、前記副携帯電話機に対して認証を行ってから前記副携帯電話機に着信するステップと
をコンピュータに実行させるための通信制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）  本発明の第１の観点では、携帯通信システムが提供される。この携帯通信システムは、
外部との通話及び通信が可能な主携帯電話機と、固有の識別コードを持つと共に前記主携帯電話機との間で通信が可能な副携帯電話機とを含み、前記副携帯電話機と外部との間の通話及び通信を前記主携帯電話機を経由して行うようにした携帯通信システムであって、
前記主携帯電話機は、
外部との通話及び通信、並びに前記副携帯電話機との間の通信を制御する第１通信制御手段と、
前記副携帯電話機の前記識別コードを登録する識別コード登録手段と、
前記副携帯電話機に保存されるべき当該副携帯電話機の利用者に係るデータと、前記副携帯電話機から送信されたデータ及び当該主携帯電話機で受信した前記副携帯電話機宛に送信されたデータと、前記副携帯電話機からのデータ参照要求に対応するための参照用データとを記憶するデータ記憶手段と、
登録された前記識別コードが当該主携帯電話機への着信データ中に含まれているか否かを調査し、前記識別コードが含まれている場合には、前記副携帯電話機からの発信または送信であると判断し、前記副携帯電話機と通信を行ってその正当性を認証してから前記着信データ中に含まれている宛先に対する発信または送信を許容する一方、前記識別コードが前記着信データ中に含まれていない場合には、前記着信データが前記副携帯電話機以外からのものであると判断し、前記副携帯電話機が着信先として登録されていることを確認した後、前記副携帯電話機と通信を行ってその正当性を認証してから前記副携帯電話機への着信を許容する認証手段とを備えており、
前記第１通信制御手段は、前記認証手段による認証結果に応じて、前記着信データ中に含まれている前記宛先に対する発信または送信、あるいは前記副携帯電話機への着信を実行する機能と、前記副携帯電話機から送られるデータ参照要求に応答して、前記副携帯電話機から送信されたデータ、前記副携帯電話機宛に送信されたデータ、または前記参照用データを、前記データ記憶手段から読み出して前記副携帯電話機に送る機能とを有しており、
前記副携帯電話機は、
前記主携帯電話機との間の通信を制御する第２通信制御手段と、
必要な情報を画面に表示する表示手段と、
必要なデータを一時的に記憶するデータ一時記憶手段とを備えており、
前記第２通信制御手段は、前記主携帯電話機を経由して所望の宛先に対して発信または送信する際に、その指令と共に前記識別コードを前記主携帯電話機に送る機能と、前記主携帯電話機の前記認証手段が正当性を認証する際にそれに対して応答する機能とを有しており、
前記副携帯電話機から送信されたデータ、前記副携帯電話機に着信したデータ、前記主携帯電話機の前記データ記憶手段から読み出された前記参照用データ、前記データ一時記憶手段に記憶されたデータ、及び前記副携帯電話機上で入力されたデータは、所定時間の経過あるいは所定動作の終了を契機として消滅するように構成されていて、これらのデータは前記副携帯電話機には保存されないことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第１の観点による携帯通信システムでは、前記副携帯電話機において、前記副携帯電話機から送信されたデータ、前記副携帯電話機に着信したデータ、前記主携帯電話機の前記データ記憶手段から読み出された前記参照用データ、前記データ一時記憶手段に記憶されたデータ、及び前記副携帯電話機上で入力されたデータは、所定時間の経過あるいは所定動作の終了を契機として消滅するように構成されていて、これらのデータは前記副携帯電話機には保存されず、その代わりに前記主携帯電話機の前記データ記憶手段に保存されている。そして、必要時には、前記主携帯電話機との間で通信を行い、前記データ記憶手段から所望のデータを読み出して前記表示手段で表示するようになっている。そして、前記表示手段で表示されたデータは、所定時間の経過あるいは所定動作の終了を契機として消去され、前記副携帯電話機には保存されない。また、前記副携帯電話機から送信されたデータ、前記副携帯電話機に着信したデータ、及び前記データ一時記憶手段に記憶されたデータも、同様にして消去され、前記副携帯電話機には保存されない。前記副携帯電話機上で入力されたデータも、同様に前記副携帯電話機には保存されない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
したがって、前記副携帯電話機を紛失、盗難等によって失っても、前記副携帯電話機に起因するデータ（個人情報）の漏洩や悪用並びに前記副携帯電話機それ自体の不正使用を確実に回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記副携帯電話機は固有の識別コードを有しているので、他の携帯電話機を購入して前記副携帯電話機として使用したい場合には、新規に購入した携帯電話機に対して当該識別コードを設定し、それを前記主携帯電話機の前記識別コード登録手段で登録すれば、新規購入の携帯電話機を使用することが可能となる。したがって、通信キャリアとの契約内容を変えずに複数の携帯電話機を任意に選択して使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、前記副携帯電話機の利用者に係るデータは、前記主携帯電話機の前記データ記憶手段に保存され、前記副携帯電話機には、当該副携帯電話機の利用者に係るデータが保存されないので、加入者ＩＣカードを使用する必要がない。このため、加入者ＩＣカードを使用しない既存の携帯電話機を用いて容易に実現が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第１の観点による携帯通信システムの好ましい例では、前記主携帯電話機への前記着信データが、前記副携帯電話機からの音声発信または前記副携帯電話機への音声着信によるものである場合、前記主携帯電話機と前記副携帯電話機と外部の発信元または着信先との三者が一時的に接続され、その後、前記主携帯電話機と前記副携帯電話機の接続が解除される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第１の観点による携帯通信システムの他の好ましい例では、前記主携帯電話機と前記副携帯電話機にそれぞれ固有のＩＰアドレスが付与されていて、前記主携帯電話機と前記副携帯電話機の間の通信は、前記二つのＩＰアドレス間でデータ通信を行うことによって実行される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（２）  本発明の第２の観点では、本発明の第１の観点の携帯通信システムに使用される携帯型の通信端末が提供される。この通信端末は、
所定の中継用携帯電話機を経由して外部と通話及び通信を行うように構成された、携帯電話機の構成を持つ通信端末であって、
前記中継用携帯電話機との間の通信を制御する通信制御手段と、
必要な情報を画面に表示する表示手段と、
必要なデータを一時的に記憶するデータ一時記憶手段とを備え、
前記通信制御手段は、前記中継用携帯電話機を経由して外部に対して発信または送信する際に、その指令と共に当該通信端末の固有の識別コードを前記中継用携帯電話機に送る機能と、前記中継用携帯電話機の認証手段が当該通信端末の正当性を認証する際にそれに対して応答する機能とを有しており、
当該通信端末の利用者によって所望の宛先へ発信または送信を行うよう指定された際には、前記通信制御手段によって発信または送信が前記中継用携帯電話機を経由して行われると共に、前記表示手段によって前記画面に前記宛先が表示され、
前記中継用携帯電話機から当該通信端末に着信する際には、前記通信制御手段により前記中継用携帯電話機との間で通信を行って当該通信端末の正当性について認証を受けた後、前記中継用携帯電話機を経由して着信が行われると共に、着信したデータの発信元が前記表示手段によって前記画面に表示され、
前記利用者によって前記中継用携帯電話機に保存されている所望のデータを参照するよう指定された際には、前記通信制御手段により前記中継用携帯電話機との間で通信を行って当該通信端末の正当性について認証を受けた後、前記中継用携帯電話機から送られた前記参照用データが前記表示手段によって前記画面に表示され、
当該通信端末から送信されたデータ、当該通信端末に着信したデータ、前記中継用携帯電話機から送られた前記参照用データ、前記データ一時記憶手段に記憶されたデータ、及び当該通信端末上で入力されたデータは、所定時間の経過あるいは所定動作の終了を契機として消滅するように構成されていて、これらのデータは当該通信端末には保存されないことを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第２の観点による通信端末は、上述したような構成であるから、前記中継用携帯電話機を前記主携帯電話機に対応させることにより、本発明の第１の観点の携帯通信システムに使用される前記副携帯電話機として使用可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第２の観点による通信端末の好ましい例では、前記中継用携帯電話機と当該通信端末にそれぞれ固有のＩＰアドレスが付与されていて、前記中継用携帯電話機と当該通信端末の間の通信は、前記二つのＩＰアドレス間でデータ通信を行うことによって実行される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（３）  本発明の第３の観点では、本発明の第１の観点の携帯通信システムの前記主携帯電話機に使用される通信制御プログラムが提供される。この通信制御プログラムは、
前記主携帯電話機への着信データ中に前記副携帯電話機の前記識別コードが含まれているか否かを判断するステップと、
前記着信データ中に前記副携帯電話機の前記識別コードが含まれている場合は、前記副携帯電話機からの発信または送信であると判断し、前記副携帯電話機に対して認証を行ってから、指定された宛先に発信または送信するステップと、
前記着信データ中に前記副携帯電話機の前記識別コードが含まれていない場合は、前記着信データが前記副携帯電話機以外からのものであると判断し、前記副携帯電話機が着信先として登録されていることを確認した後、前記副携帯電話機に対して認証を行ってから前記副携帯電話機に着信するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第３の観点による通信制御プログラムは、上述したような構成であるから、本発明の第１の観点の携帯通信システムに使用される主携帯電話機の通信制御用として使用可能である。