(57)【要約】  【課題】タイムスタンプ方式を利用した安全機構を有する送風機能付発熱機器を提供する。  【解決手段】発熱部位に対して設置された断熱性部材で覆われた電池を、空冷機能が発揮される位置に配置された取付部材に装着し、タイムスタンプされた基準日から予め設定された期間継続して時間経過をカウントするとともに該設定時間が経過した時点で表示部に警告を発する若しくは動作を規制するための計数手段となるカウンタの内部電源として発熱機器内に内蔵する。【選択図】  図１
2007292413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンの回転によって得られる空気流に発熱源からの熱が伝達されて外部へ放出される送風機能付発熱機器において、
初期設定で時間経過のカウントを開始した後、予め設定された所定期間が経過するまでカウント動作を継続するカウンタ回路と、該カウンタ回路の駆動電源として働く内部電源と、該内部電源が装着される取付部材と、が内蔵され、
前記内部電源の前記発熱源側は断熱性部材で覆われ、
前記取付部材は空冷機能を有しかつ前記空気流による空冷作用が得られる部位に配置されていることを特徴とする送風機能付発熱機器。
【請求項２】
前記内部電源は断熱性部材に埋設されて前記取付部材に装着されている請求項１記載の送風機能付発熱機器。
【請求項３】
前記内部電源は二次電池で構成されている請求項１または請求項２記載の送風機能付発熱機器。
【請求項４】
外部電力が供給されているときには前記カウンタ回路を該外部電力で駆動し、外部電力が供給されていないときに前記カウンタ回路の駆動電源を前記内部電源に切り替える電源制御部が設けられている請求項１、請求項２または請求項３記載の送風機能付発熱機器。
【請求項５】
前記取付部材は端部が前記空気流の経路上に延在されている請求項１、請求項２または請求項３記載の送風機能付発熱機器。
【請求項６】
外部へ放出される空気流は暖房用の温風である請求項１記載の送風機能付発熱機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス、灯油等を燃料として用いたあるいはカーボン、セラミック、赤外線温熱ランプ等を発熱媒体として用いたファンヒータ等の温風放出型暖房器その他発熱源からの熱を空気流に取り込み外部へ放出する送風機能を具備した複写機等の発熱機器に関し、特に長期間使用に際して、安全性の観点から、タイムスタンプ方式若しくはこれに類似した方式を利用した警告機能あるいは動作制御機能が付与された送風機能付発熱機器の改良技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、温風を放出して室内を効率良く暖房する機器として、ファン等の送風手段を介して燃焼部等に供給される送風を加熱し機器吹出孔より温風として室内に放出する温風暖房器が知られている。図５は、従来から当業者間で良く知られている灯油を燃料に用いた温風暖房器の概略模式概念図である。温風暖房器筐体１の内部には灯油を貯蔵する燃料タンク２、灯油を空気と混合させてガス化する気化器３、ガス化された灯油を燃焼させるバーナ部４、送風を供給するファン５及び温風暖房器の暖房機能を電気的に制御するコントロール回路部６が内蔵されている。
【０００３】
燃料タンク２内の灯油は燃料供給路７を介して気化器３に送られ、気化器３内で気化されかつ空気が混合されて可燃性のガス状物質となり、電気火花（放電）あるいはヒータ熱等をトリガとしてバーナ部４で燃焼する。また、送風用ファン５が回転することによって、筐体１の空気取入孔８から筐体１内に取り入れられた空気流は、送風となってバーナ部４を通過し、その際にバーナ部４の燃焼熱を奪って温風となり、筐体１の吹出孔９から放出され、室内温度を急速に上昇させる。
【０００４】
温風暖房器の電源プラグ１０がコンセントに差し込まれると、コントロール回路部６に電力が供給されて温風暖房器が待機状態となり、サーミスタ等で室温が測定されかつ要所に適宜設置されたセンサによって機器の状態が検知され、暖房開始スイッチのオン操作によって、室温及び機器の状態等が暖房動作に適していれば、コントロール回路部６内にあるファン駆動回路１１が送風用ファン５を回転させ、また燃焼制御回路１２が気化器３に電気火花（放電）又はヒータ加熱のための電力供給を可能とし、上述の暖房動作が行われる。室温が設定温度より高く暖房を必要としない場合はエネルギー浪費抑制の観点から、また気化器３の動作不良や温風暖房器が傾斜設置されている等の如く機器の状態が暖房動作に適していないことが検知された場合には安全上の観点から、コントロール回路部６は電力供給を停止する。
【０００５】
従来の温風暖房器においては、空気取入孔８の目詰まり等に起因するバーナ部４での不完全燃焼や気化器３の動作不良等に起因するバーナ部４での過剰燃焼等が一酸化炭素中毒や火災等の重篤な事故を招来するという危険が潜在している。従って、特に一般家庭用に供する温風暖房器においては、厳重な事故防止対策を施し安全を確保することが要求される。
【０００６】
安全の確保という観点から、従来、特開平５−２７２７５４号公報、特開平８−３０３７７１号公報又は特開平１１−２４８１５４号公報に示されるように、ガス、灯油等を燃料とする温風暖房器等の燃焼機器に対して寿命という概念を導入し、燃焼機器の動作時間又は使用回数を積算して積算値が予め設定した使用限界値に到達した時点で強制的に燃焼機器を使用不能状態とするあるいはメーカ、専門機関等への点検を必要とする旨の警告を発するといった一種の動作積算値方式をベースにした安全対策が提唱されている。この方式を導入すれば、動作延べ時間又は使用回数が一定の値（使用限界値）に到達した時点で、燃焼機器が寿命に達したと擬制され、強制的に使用が禁止されるか所定の点検・部品交換等を行った後でなければ使用できないように設定される。従って、燃焼機器の各部品・構造体等を、通常の繰返し使用に対してこの使用限界値として設定する期間以上の期間にわたって充分使用に耐え得るように構成することによって、安全性を担保しようとするのが上記公報に示されている従来の安全対策である。
【特許文献１】特開平５−２７２７５４号公報
【特許文献２】特開平８−３０３７７１号公報
【特許文献３】特開平１１−２４８１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の動作積算値方式を適用した安全対策は、燃焼機器の動作時間又は使用回数がタイムスタンプ方式に基づいて順次積算される方式であり、基本的に一般商用電源からの電力を利用してカウンタ回路（タイマー）を動作させ積算することが可能であるので、別途乾電池等の蓄電手段を必要としない。然しながら、積算されるのは燃焼機器の動作時間又は使用回数であるため、例えば、温風暖房器が継続的に２〜３年間程度使用されることなく納戸等に放置されているような状態が頻出した場合、この不使用期間の積算値はカウントされずに一定値のままであり、製造年月日から相当程度経過しても温風暖房器は、タイムスタンプされたときからの累計積算値が予め設定された使用限界値に到達することなく、使用可能状態がそのまま持続されることとなる。また１日当りの使用時間や頻度等の状況に応じて、機器毎に積算値が予め設定された使用限界値に達する迄の期間に相当の開きが生じる。
【０００８】
温風暖房器は、燃焼加熱機能と送風機能とを併せ持ち、動作時−非動作時の間で温度変化の激しい熱サイクルを伴って繰り返し使用される。従って、発熱部付近での炭化や熱疲労による腐食等材質劣化あるいは部品不良の発生その他熱膨張・収縮に伴う構造的な変形・損傷・強度低下等を生じ易く、これら機器劣化要素は不使用期間であっても徐々に進行しかつ一旦始まると次第に加速される。特にゴム、プラスチック等の非金属部材は、経年変化も加わって材質劣化が顕著になり易い。また、不使用期間が長期にわたるような場合にあっては、温風暖房器の送風経路上に塵・埃が蓄積し、目詰まりによる不完全燃焼ひいては一酸化炭素中毒等の事故原因となり易い。
【０００９】
従って、温風暖房器のより確実な安全対策を図るためには、タイムスタンプされたときから動作時間又は使用回数を順次積算する方式ではなく、製造年月日又は購入年月日等の使用者にわたる前の段階での年月日をタイムスタンプし、これを基準として時間経過を継続的にカウントすることによって、この基準日（基準時刻）から予め設定された一定期間が経過したときに温風暖房器を使用不可状態とするあるいは所定の点検を必要とする旨の警告を発するような連続時間計数方式とするのが、実際上望ましい。然しながら、温風暖房器は、通常、冬季に使用され冬季以外は不使用状態となって電源プラグが一般家庭の商用電源コンセントから外されている。従って、製造（購入）年月日等を基準としてタイムスタンプした後、以降の時間経過を中断することなくカウントする連続時間計数方式を適用しようとすると、この不使用状態にある期間でも基準日からの時間経過を積算するためのカウンタ回路を動作させ得る電力源として、別途乾電池等の内部電源を装備し得る温風暖房器を構成することが必要となる。
【００１０】
上述した如く、温風暖房器は、温度変化の激しい熱サイクルを伴って使用されるため、温風暖房器に内部電源を装着した場合、該内部電源もこの熱サイクルの影響を受ける。一般に機器の内部電源として用いられる電池は、寒冷下では蓄積電荷容量が低下して電池寿命は短くなり、高温下では蓄積電荷の漏出が激しくなって同様に電池寿命は短くなるという特性を呈する。従って、温風暖房器に内蔵された電池は、バーナ部４からの輻射熱等により繰り返し加熱されるため、暖房動作のオン・オフに伴う落差の大きい熱サイクルの影響を受けて寿命が規定値より相当程度低下すると予測される。さらに、該熱サイクルは電池の電極部材の腐食や外囲壁の強度低下による変形等の加速を招き、これに起因して電気的な接触不良が生じ蓄電器としての機能を果たし得なくなるという危惧がある。このような事態になれば、製造（購入）年月日等をタイムスタンプしてこの時点からの時間経過を継続的に積算する方式はもはや機能し得なくなり、温風暖房器の安全性が消失することとなる。
【００１１】
本発明は、上述の問題点に鑑み、温風暖房器等の送風機能付発熱機器に内蔵した電池に課される熱サイクルに起因して生じる当該電池の短寿命化や故障等の不具合を効果的に抑制し、長期にわたって電池機能を発揮させることによって、製造又は購入年月日等のタイムスタンプされた基準日から、予め設定された一定期間が経過したときに、発熱機器を使用不可状態とする若しくは所定の点検を必要とする旨の警告を発する等の連続時間計数方式に基づく安全対策を確実に実現可能とする改良技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ファンの回転によって得られる空気流に発熱源からの熱が伝達されて外部へ放出される送風機能付発熱機器において、初期設定で時間経過のカウントを開始した後、予め設定された所定期間が経過するまでカウント動作を継続するカウンタ回路と、該カウンタ回路の駆動電源として働く内部電源と、該内部電源が装着される取付部材と、が内蔵され、前記内部電源の前記発熱源側は断熱性部材で覆われ、前記取付部材は空冷機能を有しかつ前記空気流による空冷作用が得られる部位に配置されていることを特徴とする送風機能付発熱機器である。尚、初期設定は、製造年月日又は購入年月日等使用者の手元にわたる前の段階で、メーカ側または販売店側がカウンタ回路を動作状態とすることによって行うことが望ましいが、使用者が最初に発熱機器を使用状態とした時点で自動的に設定されるようにしても良い。送風機能付発熱機器としては上述した温風暖房器が例示される。
【００１３】
尚、前記内部電源は断熱性部材に埋設されて前記取付部材に装着される構成とすることもできる。また、前記内部電源は充電可能な二次電池で構成しても良く、外部電力が供給されているときには前記カウンタ回路を該外部電力で駆動し、外部電力が供給されていないときに前記カウンタ回路の駆動電源を前記内部電源に切り替えて出力端子から供給するようにスイッチング動作する電源制御部を設けて内部電源の消費電力を抑制するように構成することもできる。さらに、前記取付部材は、放熱機能を増大させる目的で端部が前記空気流の経路上に延在され、送風の当たる面積が大きくなるように加工成形された構成としても良い。
【００１４】
以下に詳述する実施例では、内部電源として電池を用い、空冷機能を有する取付部材として金属又は熱伝導性を有する樹脂等で形成された部材を用い、断熱部材としては有機または無機材料からなる熱吸収性の断熱材を用い、また電源制御部は内部電源の端子側に配置されかつ外部電源（商用電源等）の電力供給の有無を示す信号が入力される電源制御端子部として用いた場合をそれぞれ例示しているが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、断熱部材として熱反射性の部材（鏡面性シート等）を利用することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記構成とすることによって、温風暖房器等の送風機能付発熱装置内に生ずる温度変化の激しい熱サイクルが内部電源に及ばず、内部電源の材質や寿命を劣化させることなくまた構造的変形に起因する接触不良を招くことなく、長期にわたってカウンタ回路を駆動する電源として機能する。従って、製造年月日もしくは購入年月日等使用者の手元にわたる前の段階での年月日を基準としてあるいは発熱機器を使用者が最初に使用状態としたときを基準としてタイムスタンプし、予め設定された一定期間が経過したときに当該発熱機器を使用不可状態とするあるいは所定の点検を必要とする旨の警告を発するように作動する安全対策が実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〈実施例１〉
図１は本発明の１実施例を示す灯油を燃料とする温風暖房器の概略模式概念図である。図中の図５と同一符号は実質上図５の構成と同一の構成要素を表している。従来同様、温風暖房器本体の筐体１内に着脱自在に挿入される燃料タンク２より燃料供給路７を介して所定量の灯油が燃焼媒体として順次気化器３に送られ、空気が混入された可燃性の燃料ガスとなってバーナ部４で燃焼する。気化器３は灯油を効率良く可燃性ガス化し着火し易くするために予熱されている。尚、着火手段としては、バーナ部４下部又は気化器３上部に設けられた一対の電極間に商用電源の電圧若しくはピエゾ効果素子の起電圧を付与して放電させ、その際に生ずる電気火花を利用するあるいはヒータを通電して加熱させたときの発熱を利用する等、従来より周知の各種方式を適用することができる。また、モータの回転軸に軸着又は連動するように装着されたファン５がモータで回転駆動されることによって、空気取入孔８より取り入れられた空気流はバーナ部４の燃焼熱を奪って温風となり、吹出孔９から室内空間へ広範囲に放出される。
【００１７】
電源プラグ１０が一般家庭の商用電源コンセントに差し込まれ、コントロール回路部６に電力が供給されると、燃料供給路７の灯油の流量、気化器３及びバーナ部４の異常の有無、空気取入孔８他送風通路の目詰まりの有無並びに温風暖房器本体の設置角度や振動の有無等がセンサで検出され、検出されたデータ、燃料タンク２内の灯油の残量及びサーミスタ等で測定された室温データその他が燃焼制御回路１２で総合判定され、支障がなければファン駆動回路１１がモータを駆動してファン５を回転させ、燃焼制御回路１２は気化器３を予熱するとともに燃料ガスを着火する電力をバーナ部４下部又は気化器３上部付近に設けられている放電用電極等の着火手段に供給する。このようにして燃料ガスがバーナ部４で燃焼するとともに温風が室内に放出され、温風暖房器の暖房動作が開始される。
【００１８】
上記に加えて本実施例では、コントロール回路部６にカウンタ回路１３が付加されかつ該カウンタ回路１３の駆動電源として働く電池１４及びカウンタ回路１３の積算値に応答する表示部１５が接続されている。カウンタ回路１３はフリップフロップ等で構成され、製造元から出荷された時点あるいは販売店で顧客が購入した時点等、温風暖房器が使用者（顧客）の手元にわたる前に動作状態にセットされ、セットされた時点をタイムスタンプされた基準時としてクロック信号を順次カウントし、時間経過を所定期間（例えば５年間〜２０年間程度）継続的に積算する。当該所定期間としては、使用環境に依存するが上限を１０年間程度に抑えて設定するのが適切である。カウンタ回路１３の動作電源は当初内蔵されている電池１４となるが、電源プラグ１０が商用電源コンセントに差し込まれ、コントロール回路部６に電力が供給されると、電池１４の消耗を防ぐために商用電源に切り替えられる。
【００１９】
カウンタ回路１３の積算値が、予め設定された上記所定期間に達すると、カウンタ回路１３に接続された表示部１５で警告が表示される。警告の形態としては、メーカ又は専門業者等に温風暖房器の点検を督促する内容あるいは一定期間経過後に温風暖房器が強制的に動作不可状態となることを報知するような内容が予めメモリに設定されており、積算値が上記所定期間に達した時点でメモリから呼び出される。本実施例では、このようにしてタイムスタンプ方式に基づく安全対策を実行する。
【００２０】
図２は電池１４装着構造の１実施例を示す要部概略構成図である。本実施例では電池１４としてボタン型の電池を例示している。長寿命仕様のボタン型電池であれば、クロック信号をカウントする時計機能（使用電流２〜５μA程度）のみに室温下で連続使用すると仮定すると、１個について通常７年間〜１５年間程度は所定の起電力を維持するが、温風暖房器内に内蔵された電池１４は、一方側からバーナ部４での燃焼による輻射熱を受け、他方側から送風による空冷作用を受ける。その結果、電池１４は一方側から他方側にかけて極端な温度差が繰り返し発生する環境下に置かれ、このため電池寿命や放電特性が著しく劣化し構成部材の腐食や強度低下を招来することとなる。
【００２１】
本実施例ではこの問題点を解消するため、電池１４の少なくともバーナ部４と対面する側を断熱材１６で覆うことによって、バーナ部４からの輻射熱が直接電池１４に到達する前にこの断熱材１６で遮断する構造としている。図２に図示する構造は、一例としてボタン型の電池１４を断熱材１６中に埋設した装着構造を例示している。
【００２２】
断熱材１６としては、セルロース系、グラスウール系、ポリエチレン系、セラミック系その他断熱効果を呈する種々の無機又は有機材料が適宜選択使用される。また、断熱材１６中に埋設された電池１４は、ファン５前面（送風供給側）に設置された仕切板１７に固定部材１８で取り付けられている。仕切板１７は、ファン５の脱落によってバーナ部４等が損傷されるのを防ぐために、ファン５前面に送風機能を阻害しないよう設置された網状、格子状、枠状又は棒状等の保護部材であり、アルミニウム、鉄合金等の金属その他熱伝導性を有する樹脂等の材料で構成されており、これに熱硬化性樹脂又は金属製の固定部材１８が螺着又は接着されることによって、断熱材１６中に埋設された電池１４が使用者によって容易に取り出されないよう温風暖房器に内蔵される。また仕切板１７に電池１４が取り付けられることによって、電池１４は、燃料ガスが燃焼して発熱部位となるバーナ部４と送風の供給元であるファン５との間に配置されることになる。
【００２３】
電池１４の起電力は、断熱材１６内方に位置する電極からリード線を介して取り出され、電源制御端子部１９に送られる。電源制御端子部１９には、他に温風暖房器の電源プラグ１０が商用電源コンセントに差し込まれ商用電源から電力が供給されているか否かを示す信号Pも入力されている。電源プラグ１０が商用電源コンセントに差し込まれていないか商用電源が停電状態にあり、商用電源からコントロール回路部６に電力が供給されていない場合には、電源制御端子部１９が、信号Pによってその状態を検知し、電源制御端子部１９の出力端子からコントロール回路部６に付加されたカウンタ回路１３に電池１４の電力Vを供給する。即ち、カウンタ回路１３が電池１４によって駆動される。
【００２４】
一方、商用電源からコントロール回路部６に電力が供給されている場合は、電源制御端子部１９が、信号Pによってその状態を検知し、電池１４の電力Vの出力を停止する。このとき、カウンタ回路１３の動作電源は、コントロール回路部６において商用電源に切り替えられている。即ち、カウンタ回路１３は電池１４又は商用電源のいずれかを駆動電源として、当初動作状態にセット（タイムスタンプ）された基準日（初期設定日）からの時間経過を中断することなく継続的に積算する。
【００２５】
電池１４が断熱材１６で覆われることによって、バーナ部４で生じた輻射熱等の発熱は、断熱材１６の熱遮断効果によって電池１４への伝達が大幅に抑制される。また、断熱材１６は電池１４を埋設した状態で仕切板１７に取り付けられており、仕切板１７はファン５からの送風（空気流）が当たって空冷作用を受ける。従って、断熱材１６で吸収蓄積された熱エネルギーは、その一部が直接、残りが固定部材１８を介して仕切板１７に伝えられ、仕切板１７が空冷部材となって効率良く送風中に放散される。その結果、電池１４の一方側で発生した発熱と他方側で生じる空冷作用とが電池１４周囲の断熱材１６を中継して相殺される方向に進行し、電池１４自体に発生する高低の温度差が大幅に緩和される。即ち、電池１４は、暖房動作が開始されたとしても、大きな温度差の環境下に置かれることなく、極めて緩やかな温度変化を受けるのみであり、電池寿命の低下や熱による材質・特性等の劣化が抑制される。
〈実施例２〉
図３は、電池１４として充電可能な二次電池を断熱材１６中に埋設した装着構造を例示する要部概略構成図である。繰返し充電が可能な二次電池としては、リチウムイオン型、ニッケル水素型、ニッケル・カドミウム型、ポリピロール有機半導体型等が知られている。また、二次電池を最大容量まで充電した後、使用電流２〜５μA程度で充電することなく放電させた場合、２〜４年程度起電力を持続させるように構成することが可能である。
【００２６】
本実施例においては、電池１４を埋設した断熱材１６を取り付ける部材として、図２の仕切板１７が設けられておらず、筐体１底部付近に枠組みされた台座２０にアルミニウム、ステンレス等の金属その他熱伝導性を有する樹脂等の材料からなるＬ型保持具２１が載置固定されてこのＬ型保持具２１に電池１４を埋設した断熱材１６が支持され、電池１４が使用者によって容易に取り出されないよう固定部材１８でＬ型金具２１に固着されている。
【００２７】
また、断熱材１６中に埋設された電池１４の起電力は、断熱材１６内方に位置する電極からリード線を介して取り出され、電源制御端子部１９に送られる。尚、電源制御端子部１９には、図２同様に商用電源からの電力供給の有無を示す信号Ｐが入力されている。
【００２８】
本実施例における電源制御端子部１９は、商用電源からコントロール回路部６に電力が供給されていないことを示す信号Ｐが入力された場合には、図２の実施例と同様に出力端子からカウンタ回路１３に電池１４の電力Ｖを供給してカウンタ回路１３を駆動するが、コントロール回路部６に商用電源からの電力供給があることを示す信号Ｐが入力された場合には、電池１４の電力Ｖの出力が停止されるとともに逆に出力端子が入力端子となって商用電源の電力が電池１４側に供給され、電池１４には商用電源からの電圧が充電電圧として印加される。電池１４は二次電池で構成されているので、商用電源からコントロール回路部６に電力が供給されている間充電が行われ、それまでカウンタ回路１３の駆動に消費した放出電荷が回収される。従って、温風暖房器の内蔵電池として長期の使用が可能となる。
【００２９】
燃料ガスがバーナ部４で燃焼することによってバーナ部４で発熱が生じるが、図２の実施例同様この発熱は断熱材１６の熱遮断効果によって電池１４への伝達が大幅に抑制され、電池１４は急激な温度変化を受けることなく殆ど均一な温度環境下に置かれる。特に電池１４が固形二次電池の場合、落差の大きい熱サイクルを繰り返し受けると化学変化に伴う材質劣化やデンドライト等の生成が促進され易く、充電性能が損なわれる危惧が生じるが、外部から電池１４に伝達される熱を断熱材１６部分で遮断することによって、この問題は根本的に解消される。
【００３０】
また、電池１４を埋設した断熱材１６を支持するＬ型保持具２１は、バーナ部４とファン５との間の送風経路上若しくは送風経路の近傍あるいはファン５の背面位置付近に配置される。送風経路上若しくは送風経路の近傍に配置した場合、ファン５で生じた送風がＬ型保持具２１に対して空冷効果を奏し、断熱材１６に蓄積された熱エネルギーは、断熱材１６からＬ型保持具２１を介して効率良く送風中に放散される。ファン５の背面位置付近に配置した場合、ファン５の回転によってファン５背面の空気はファン５に吸い込まれるように移動する空気流となり、この際にＬ型保持具２１の熱を奪うことになるので、上記同様にＬ型保持具２１に対して空冷効果が生じる。以上の結果、電池１４は寿命低下や材質・特性劣化等を招くことなく安定した動作を持続することができる。尚、Ｌ型保持具２１は、放熱部材としての機能をより一層増大させる目的で、上端部を送風経路上の適宜位置まで延在させかつ送風の当たる面積が大きくなるように加工成形することもできる。具体的な形状としては、Ｌ型保持具２１の上端部又は全体の表面を凹凸上に成形するか突起を列設するあるいは枝状、櫛歯状等適宜形状の冷却フィンを取り付ける等によって、放熱効果を上げることができる。
〈実施例３〉
図４は、電池１４として鉛蓄電池等の大容量型二次電池を適用した場合の装着構造を例示する要部概略構成図である。鉛蓄電池は充放電サイクル特性に優れ、蓄電容量及び起電力が非常に高い液性蓄電池である。本実施例では小型の密封型鉛蓄電池を使用し、また充電電荷が空に近くなるまで使用することを想定して、電極が改良されたディープサイクル型バッテリーと称されるタイプを利用している。
【００３１】
電池１４の周囲特にバーナ部４に対面する付近は、断熱材１６で覆われている。また筐体１底部付近の台座２０上にはアルミニウム、ステンレス等の金属その他熱伝導性を有する材料からなるＬ型保持具２１が載置固定され、このＬ型保持具２１に電池１４と断熱材１６が載置され固定部材１８で固定収納されている。
【００３２】
電池１４の起電力は、電池１４の端子電極からリード線を介して取り出され、電源制御端子部１９に送られる。電源制御端子部１９には図２、図３同様に商用電源からの電力供給の有無を示す信号Ｐが入力されている。さらに本実施例では、電源制御端子部１９に暖房開始スイッチのオン信号Ｓも入力されている。
【００３３】
本実施例における電源制御端子部１９は、商用電源からコントロール回路部６に電力が供給されていないことを示す信号Ｐが入力された場合には、図３の実施例と同様に出力端子からカウンタ回路１３に電池１４の電力Ｖを供給してカウンタ回路１３を駆動し、コントロール回路部６に商用電源からの電力供給があることを示す信号Ｐが入力された場合には、電池１４の電力Ｖの出力が停止されるとともに逆に出力端子が入力端子となって商用電源の電力が電池１４側に供給され、電池１４には商用電源からの電圧が充電電圧として印加され、それまでカウンタ回路１３の駆動に消費した放出電力が回収される。
【００３４】
さらに本実施例の電源制御端子部１９は、商用電源からコントロール回路部６に電力が供給されていないことを示す信号Ｐが入力されているときに暖房開始スイッチのオン信号Ｓが入力されると、電源制御回路部１９の出力端子からカウンタ回路１３に電池１４の電力Ｖを供給しカウンタ回路１３を駆動することに加えてコントロール回路部６にも電池１４の電力ＶDを供給する。その結果、温風暖房器は電池１４を電源として電力ＶDで適宜期間駆動される。即ち、停電等の事態が生じた場合に電池１４が非常用電源となってカウンタ回路１３を駆動するとともに温風暖房器の暖房動作も行う。この場合、電池１４が放電し切って充電電荷が空にならないように残存電荷量をモニタするか残存電荷量が一定値以下に減少した場合に暖房動作を自動的に停止するように設定しておくことが必要である。
【００３５】
以上詳説した如く、本発明の送風機能付発熱機器は、時間経過を積算するカウンタ回路を中断させることなく常時動作状態に維持するために発熱機器本体に上記実施例で示した各種電池の如き内部電源を装着するとともに、動作時の発熱に起因して生じる高低差の大きい熱サイクルの影響を受けて該内部電源が動作不良を生じないように、該内部電源を発熱源に対して断熱性部材で覆い、さらに該内部電源の取付部材を空冷可能な部材で形成しかつ発熱機器の空気流によって空冷作用が得られる位置に配置し、初期設定時（タイムスタンプ時）からの時間経過を中断することなく継続積算して所定期間経過を検知した時点で温風暖房器を動作不可状態とするあるいは点検を要する旨の警告を発する方式の安全対策機能が具備された発熱機器となる。
【００３６】
尚、上記実施例はボタン型電池を仕切板１７に取り付け、二次電池をＬ型保持具２１に取り付ける構成であるが、本発明は、二次電池を仕切板１７に、ボタン型電池をＬ型保持具２１に取り付ける構成としても良く、ボタン型電池に代えて筒型の乾電池を利用することも可能である。また、断熱部材を電池本体の外壁若しくは内壁に貼り付けるように構成して、電池と断熱部材を一体的にユニット化した専用の内部電源としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の１実施例を示す温風暖房器の概略模式概念図である。
【図２】図１に示す温風暖房器に内蔵される電池の装着構造の１実施例を示す要部概略構成図である。
【図３】図１に示す温風暖房器に内蔵される電池の装着構造の他の実施例を示す要部概略構成図である。
【図４】図１に示す温風暖房器に内蔵される電池の装着構造のさらに他の実施例を示す要部概略構成図である。
【図５】従来の灯油を燃料に用いた温風暖房器の概略模式概念図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    筐体
３    気化器
４    バーナ部
５    ファン
６    コントロール回路部
８    空気取入孔
９    噴出し孔
１０  電源プラグ
１１  ファン駆動回路
１２  燃焼制御回路
１３  カウンタ回路
１４  電池
１５  表示部
１６  断熱材
１７  仕切板
１８  固定部材
１９  電源制御端子部
２１  Ｌ型保持具
【図１】
2007292413.tif 000003
【図２】
2007292413.tif 000004
【図３】
2007292413.tif 000005
【図４】
2007292413.tif 000006
【図５】
2007292413.tif 000007