(57)【要約】【課題】  赤外線センサを使用し、船舶内への侵入者を乗員と区別して検知することで誤報が確実に防止されるように、船舶への侵入者を自動的に検知して船舶外部へ知らせることができる船舶保安装置を提供する。【解決手段】  船舶への侵入者を検知して、船舶外部へ警報信号を送信する船舶保安装置であって、本来人が存在せず外部から人が侵入する可能性のある船舶上の第１のエリアＡに配置され、人の存在を感知する赤外線センサ２と、該赤外線センサが人の存在を感知すると、該赤外線センサの検知が誤りでない場合には、船舶外部へ警報を送信するメイン警報装置４，５，９，１３と、を備える。【選択図】  図１
2007011850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶への侵入者を検知して、船舶外部へ警報信号を送信する船舶保安装置であって、
本来人が存在せず外部から人が侵入する可能性のある船舶上の第１のエリアに配置され、人の存在を感知する赤外線センサと、
該赤外線センサが人の存在を感知すると、該赤外線センサの検知が誤りでない場合には、船舶外部へ警報を送信するメイン警報装置と、を備えることを特徴とする船舶保安装置。
【請求項２】
前記赤外線センサは、船舶の外壁からの侵入者を検知できるように、船舶を取り囲むように船舶の外壁にわたって間隔をおいて複数配置されていることを特徴とする請求項１に記載の船舶保安装置。
【請求項３】
前記メイン警報装置は、
前記赤外線センサから前記検知信号を受け、これにより船舶の乗員に警報を発する事前警報装置と、
前記赤外線センサから検知信号を受け、これにより時間の積算を開始し、所定値に達したら送信信号を出力するタイマーと、
前記事前警報装置に反応した乗員の操作により動作され得るように配置され、動作されると前記タイマーの時間積算をリセットするリセット部と、
前記タイマーからの送信信号を受け、該送信信号を受ける前は、船舶外部に前記警報信号を送信せず、該送信信号を受けると、前記警報信号を船舶外部に送信する船外警報装置と、を有することを特徴とする請求項１に記載の船舶保安装置。
【請求項４】
人の存在する確率が低い船舶上の第２のエリアに配置され、人の存在を感知すると検知信号を出力する複数の赤外線センサと、
該複数の赤外線センサのうちから、前記メイン警報装置へ検知信号を出力できる赤外線センサと、人の存在を検知しても前記メイン警報装置へ検知信号を出力できない赤外線センサと、を乗員の遠隔操作により選択変更できる遠隔操作手段と、を備え、
前記メイン警報装置は、前記第２のエリアの赤外線センサの検知信号を受けることで船舶内に警報を発する船内警報装置を有し、前記第２のエリアの赤外線センサの検知信号によっては船舶外部へは前記警報信号を送信しないことを特徴とする請求項１に記載の船舶保安警報装置。
【請求項５】
船舶への侵入者を検知して船舶内に警報を発する船舶保安警報装置であって、
人の存在する確率が低い船舶上のエリアに配置され、人の存在を感知すると検知信号を出力する複数の赤外線センサと、
該複数の赤外線センサから出力された検知信号を受けることで、船舶内に警報を発する船内警報装置と、
前記複数の赤外線センサのうちから、前記船内警報装置へ検知信号を出力できる赤外線センサと、人の存在を検知しても前記船内警報装置へ検知信号を出力できない赤外線センサと、を乗員の遠隔操作により選択変更できる遠隔操作手段と、を備えることを特徴とする船舶保安装置。
【請求項６】
船舶への侵入者を検知して、船舶外部へ警報信号を送信する船舶保安方法であって、
本来人が存在せず船舶外部から人が侵入する可能性のあるエリアにおける侵入者の存在を検知するように赤外線センサを配置し、前記エリアへの侵入者の存在が前記赤外線センサにより検知されると、船舶外部へ警報信号を送信することを特徴とする船舶保安方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線センサを使用し、船舶内への侵入者を乗員と区別して検知することで誤報が確実に防止されるように、船舶への侵入者を自動的に検知して船舶外部へ知らせることができる船舶保安装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶内に部外者が入り込んだときに、周囲に警報を発するシステムとしてPIRATES ALARM SYSTEMがある。このPIRATES ALARM SYSTEMは、人が手動で操作するアラームスイッチ，ライト，小型モータサイレンから構成される。PIRATES ALARM SYSTEMでは、例えば、ウイングや船橋にスイッチが装備されており、侵入者が発見されたら乗員がそのスイッチを操作し、ライトが点灯すると同時に、小型モータサイレンによって警報音を発し、周囲に侵入者の存在を知らせる。
【０００３】
また、船舶保安警報装置（Ship Security Alert System、以下SSASと言う）は、２００４年７月以降の新造船、既存船の交際航海に従事する全ての高速船を含む旅客船と５００ＧＴ以上の高速船を含めた貨物船、移動沖合掘削装置への装備が義務付けられた機器である。具体的には、船舶内に武装集団やテロリストといった部外者が侵入したときに、乗員が機器付属の警報ボタンを押すことで海事衛星通信装置（INMARSAT）を介して警報信号を所轄官庁又は船舶海運会社へ送信するものである。この警報ボタンは、機械的なスイッチであり、また、この警報ボタンは船舶内の至るところにあるわけではなく、例えば、船橋やキャプテン室といった限られた場所に設置してあるため、武装集団やテロリストといった侵入者が確認された後でなければ、警報ボタンが押されない。
【０００４】
なお、特許文献１には、後述する本発明の実施形態のように赤外線センサを用いて、船舶に接近する他の船舶を検知して警報器を作動させる関連技術が記載されている。また、特許文献２には、船舶において、所定時間経過後に当直者の携帯用ユニットから第１段階警報が発せられ、リセットボタンが当直者により押されなければ第２段階警報が発せられ、リセットされなければ第３段階警報が発せられるという関連技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２８３４６６号公報  「侵入物検出装置」
【特許文献２】特開平０５−２１０７９５号公報  「保安装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
即ち、従来の技術では、乗員が部外者の侵入に気づき、さらにその乗員が警報ボタンがある場所まで行かなければ侵入者の存在を船舶内外に知らせることはできず、かつ、この警報ボタンは手動であるため、例えば乗員が侵入者に捕まった場合には、警報ボタンの操作が不能になり、侵入者の存在を船舶外部に知らせることができない。
【０００６】
自動的に、船舶内への侵入者を検知して船舶外部に警報信号を送信するようにした場合には、侵入者でない者が、自動的に検知され船舶外部に警報信号が送信されてしまうことが、大いに予想される。即ち、従来では、船舶内への侵入者を、乗員と区別して検知し、誤報が確実に防止されるように船舶外へ警報信号を送信することができなかった。なお、特許文献１、２は、本発明に関連する技術であっても、船舶への侵入者を検知するものではない。
【０００７】
そこで、本発明の第１の目的は、赤外線センサを使用し、船舶内への侵入者を乗員と区別して検知することで誤報が確実に防止されるように、船舶への侵入者を自動的に検知して船舶外部へ知らせることができる船舶保安装置及び方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、船舶上において侵入者を自動的に検知して船内に警報を発することができ、かつ、時間帯によって侵入者の監視が必要となる複数の場所が船舶内に存在する場合に、これらの場所における侵入者の監視を自動的かつ適切に行える船舶保安装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的を達成するため、本発明によると、船舶への侵入者を検知して、船舶外部へ警報信号を送信する船舶保安装置であって、本来人が存在せず外部から人が侵入する可能性のある船舶上の第１のエリアに配置され、人の存在を感知する赤外線センサと、該赤外線センサが人の存在を感知すると、該赤外線センサの検知が誤りでない場合には、船舶外部へ警報を送信するメイン警報装置と、を備えることを特徴とする船舶保安装置が提供される。また、上記第１の目的を達成するため、本発明によると、船舶への侵入者を検知して、船舶外部へ警報信号を送信する船舶保安方法であって、本来人が存在せず船舶外部から人が侵入する可能性のあるエリアにおける侵入者の存在を検知するように赤外線センサを配置し、前記エリアへの侵入者の存在が前記赤外線センサにより検知されると、船舶外部へ警報信号を送信することを特徴とする船舶保安方法が提供される。
【００１０】
上記船舶保安装置及び方法によると、本来人が存在しない第１のエリアに赤外線センサが配置されるので、乗員が第１のエリアに入ることはありえないので、乗員が赤外線センサにより誤って検知されてしまうことを確実に防止できる。しかも、第１のエリアは船舶外部から人が侵入する可能性のある場所であるので、第１のエリアで検知された人は乗員ではなく侵入者である。このように、本来人が存在せず外部から人が侵入する可能性のある船舶上の第１のエリアに赤外線センサを配置することで、乗員と侵入者とを区別して誤報が確実に防止されるように、船舶への侵入者を自動的に検知して船舶外部へ知らせることができる。なお、前記船舶保安装置において、万が一赤外線センサが誤検知をした場合には、例えば、乗員が検知の正否を確認してからメイン警報装置を作動させることなどにより、赤外線センサの検知が誤りでない場合に、船舶外部へ警報を送信するようになっている。
【００１１】
また、本発明の好ましい実施形態によると、前記赤外線センサは、船舶の外壁からの侵入者を検知できるように、船舶を取り囲むように船舶の外壁にわたって間隔をおいて複数配置されている。
【００１２】
船舶の外壁に赤外線センサを配置することで、外壁からの侵入者を検知でき、かつ、乗員が赤外線センサにより誤って検知されてしまうことを確実に防止できる。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態によると、前記メイン警報装置は、前記赤外線センサから前記検知信号を受け、これにより船舶の乗員に警報を発する事前警報装置と、前記赤外線センサから検知信号を受け、これにより時間の積算を開始し、所定値に達したら送信信号を出力するタイマーと、前記事前警報装置に反応した乗員の操作により動作され得るように配置され、動作されると前記タイマーの時間積算をリセットするリセット部と、前記タイマーからの送信信号を受け、該送信信号を受ける前は、船舶外部に前記警報信号を送信せず、該送信信号を受けると、前記警報信号を船舶外部に送信する船外警報装置と、を有する。
【００１４】
これにより、赤外線センサが人を検知すると、タイマーへ検知信号を送信することでタイマーは時間積算を開始すると共に、事前警報装置が乗員に警報を発する。乗員は、事前警報装置の警報に反応して実際に侵入者が存在するかを確認し、事前警報装置が誤って侵入者以外の者を検知したと確認した場合には、タイマーをリセットするので、船外警報装置はタイマーから送信信号を受けないので、外部へ警報信号を送信しない。このように、赤外線センサが人を検知しても乗員が確認できるので、万が一赤外線センサが侵入者でない者を検知した場合にも、誤報を防止できる。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態によると、人の存在する確率が低い船舶上の第２のエリアに配置され、人の存在を感知すると検知信号を出力する複数の赤外線センサと、該複数の赤外線センサのうちから、前記メイン警報装置へ検知信号を出力できる赤外線センサと、人の存在を検知しても前記メイン警報装置へ検知信号を出力できない赤外線センサと、を乗員の遠隔操作により選択変更できる遠隔操作手段と、を備え、前記メイン警報装置は、前記第２のエリアの赤外線センサの検知信号を受けることで船舶内に警報を発する船内警報装置を有し、前記第２のエリアの赤外線センサの検知信号によっては船舶外部へは前記警報信号を送信しない。
【００１６】
これにより、例えば、時間帯によって侵入者の監視が必要となる第２のエリアに赤外線センサを複数配置して、遠隔操作手段により遠隔操作することで、時間帯に応じて、監視が必要な場所に配置された赤外線センサからの検知信号を選択してメイン警報装置に出力するようにできる。
【００１７】
上記第２の目的を達成するため、本発明によると、船舶への侵入者を検知して船舶内に警報を発する船舶保安警報装置であって、人の存在する確率が低い船舶上のエリアに配置され、人の存在を感知すると検知信号を出力する複数の赤外線センサと、該複数の赤外線センサから出力された検知信号を受けることで、船舶内に警報を発する船内警報装置と、前記複数の赤外線センサのうちから、前記船内警報装置へ検知信号を出力できる赤外線センサと、人の存在を検知しても前記船内警報装置へ検知信号を出力できない赤外線センサと、を乗員の遠隔操作により選択変更できる遠隔操作手段と、を備えることを特徴とする船舶保安装置が提供される。
【００１８】
例えば、時間帯によって侵入者の監視が必要となる第２のエリアに赤外線センサを複数配置して、遠隔操作手段により遠隔操作することで、時間帯に応じて、監視が必要な場所に配置された赤外線センサからの検知信号を選択して船内警報装置に出力するようにできる。従って、船舶上において侵入者を自動的に検知して船内に警報を発することができ、かつ、時間帯によって侵入者の監視が必要となる複数の場所が船舶内に存在する場合に、これらの場所における侵入者の監視を適切に切り替えて行える。
【発明の効果】
【００１９】
上述のように、本発明によると、本来人が存在しない第１のエリアに赤外線センサが配置されるので、乗員が第１のエリアに入ることはありえないので、乗員が赤外線センサにより誤って検知されてしまうことを確実に防止し、かつ、自動的に、侵入者を赤外線センサにより検知して船舶外部に警報信号を送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施形態を図面を参照して説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態による船舶保安装置１０の構成図である。図１において、エリアＡは、本来、人が存在するはずがなく船舶外部から人が侵入する可能性のあるエリアであり、エリアＢは人が頻繁に出入りしない、即ち、人が存在する確率が低いエリアである。
【００２２】
まず、エリアＡへの侵入者を検知するための構成を説明する。
【００２３】
図１に示すように、エリアＡには複数個の赤外線センサ２が配置されている。各赤外線センサ２が人の存在を感知すると、検知信号として所定値の電圧を出力し、人の存在を感知しない場合には、０Ｖ電圧を出力する。
【００２４】
統合回路４には、ＯＲ回路が組み込まれている。このＯＲ回路は、これらの赤外線センサ２からの出力を受けて、１以上の赤外線センサ２から上記所定値の電圧を受けた場合には、検知信号としてハイレベル信号を出力する。
【００２５】
統合回路４から出力された検知信号は、タイマー５、小型ホーン６、及び、データロガー７に入力される。
【００２６】
タイマー５は、統合回路４から検知信号を受けて時間の積算を開始し、積算値が所定値に達したら警報信号を出力する。また、タイマー５が時間の積算を開始した後に、乗員の操作によって、タイマー５の時間積算をリセットできるリセットスイッチ９が設けられている。タイマー５は、時間積算がリセットされると時間積算を停止する。
【００２７】
小型ホーン６は、例えば、リセットスイッチ９と共に監視室に設けられ、統合回路４から検知信号を受けて監視室に警報音を発する。監視室の乗員は、この警報音に反応して、エリアＡに実際に侵入者が存在するかどうかを確認する。その結果この警報音が誤報であった場合には、リセットスイッチ９を操作して、タイマー５の時間積算をリセットすることができる。
【００２８】
一方、データロガー７は、統合回路４から検知信号を受けて、侵入者の検知場所及び検知時間を記録する。
【００２９】
タイマー５には信号発生部と送信機が組み込まれており、タイマーがリセットされずに時間の積算値が所定値に達したら、信号発生部は送信信号を送信機へ出力する。そして、この送信機は、信号発生部から送信信号を受けると、船舶外のＳＳＡＳ１２と船舶内の警報器１３に警報信号を送信する。
【００３０】
船舶外のＳＳＡＳ１２に警報信号を送信することで、所轄官庁又は船舶海運会社へ警報が伝達される。船舶内の警報器１３に警報信号が送られることで、警報器１３は船舶内に警報を発して乗員に侵入者の存在を知らせる。
【００３１】
次に、エリアＢへの侵入者を検知するための構成を説明する。
【００３２】
エリアＡの場合と同様に、エリアＢにも複数個の赤外線センサ１５が設けられ、各赤外線センサ１５は人の存在を感知すると、検知信号として所定値の電圧を出力し、人の存在を感知しない場合には、０Ｖ電圧を出力する。
【００３３】
リレーボックス１６は、これら複数の赤外線センサ１５からの出力を受ける。リレーボックス１６には、複数個の接点１６ａが、それぞれ、複数の赤外線センサ１５に対応して設けられ、閾値以上の電圧で動作する。即ち、各接点１６ａは、対応する赤外線センサ１５から、上記所定値の電圧を受けると動作して、この入力電圧をオン／オフのディジタル信号に変換して、リレーボックス１６内の対応する選択スイッチ１６ｂにその信号を送る。
【００３４】
選択スイッチ１６ｂは、リレーボックス１６から離れた場所にある遠隔操作パネル１７を乗員が操作することで切り換えられる。これにより、どの赤外線センサ１５の検出信号をデータロガー７へ出力するかを選択することができる。即ち、各選択スイッチ１６ｂが、端子１６ｃへ接続されれば、検知信号がデータロガー７へ出力不可能となり、端子１６ｄへ接続されれば検知信号がデータロガー７へ出力可能となるので、遠隔操作パネル１７により、どの選択スイッチ１６ｂを端子１６ｄに接続するかを操作できる。つまり、遠隔操作パネル１７により、実際に監視に使用する赤外線センサー１５を選択変更することができる。
【００３５】
リレーボックス１６の選択スイッチ１６ｂを通して検知信号を受けたデータロガー７は、侵入者の検知場所及び検知時間を記録する。
【００３６】
上述のエリアＡは、例えば、図３に示すように、船舶の外壁などの人が存在するはずのない場所であり、図３の例では、複数の赤外線センサ２は、船舶を取り囲むように、外壁に間隔をおいて設けられる。これにより、船舶の外壁から船舶内へ侵入しようとする人を検知することができる。
【００３７】
また、エリアＢは、例えば、図３に示すように居住区出入口などの夜間には人の出入りが少ない場所であり、複数の赤外線センサ１５は、居住区出入口を監視できるように配置される。
【００３８】
次に、上述の構成を有する船舶保安装置１０の作用について図２の動作フローチャートを参照しながら説明する。
【００３９】
まず、エリアＡについて説明する。ステップＳ１において、エリアＡのセンサ電源２ａがオンされると、複数の赤外線センサ２が作動を開始する。
【００４０】
ステップＳ２において、いずれかの赤外線センサ２が人の存在を感知すると、統合回路４を介してタイマー５、小型ホーン６及びデータロガー７に検知信号が出力される。
【００４１】
ステップＳ３において、タイマー５は検知信号を受けると時間の積算を開始すると同時に、ステップＳ４において、小型ホーン６は検知信号を受けて、例えば監視室に警報を発する。続いて、ステップＳ５において、監視室の乗員が小型ホーン６の警報に反応して、エリアＡに実際に侵入者が存在するかを確認し、小型ホーン６の警報が誤ったものであると確認した場合には、乗員はリセットボタンを押し（ステップＳ５でＹＥＳ）、ステップＳ２へ戻る。一方、ステップＳ５において、乗員は、エリアＡに実際に侵入者が存在すると確認した場合には、リセットスイッチ９が押されずに（ステップＳ５でＮＯ）、タイマー５の時間積算値が所定値に達したらタイマー５は警報信号ＳＳＡＳ１２へ送信して、所轄官庁又は船舶海運会社へ船舶が武装集団又はテロリストなどに襲われた旨を通知する。これと同時に、タイマー５は警報器１３へも警報信号を送信し、警報信号を受けた警報器１３は、船舶内に一斉に警報を発し、これにより、船内の乗員に侵入者の存在を知らせる。
【００４２】
このように、本来、人が存在しないエリアＡに赤外線センサ２が配置されるので、乗員がエリアＡに入ることはありえないので、乗員が赤外線センサにより誤って検知されてしまうことを確実に防止できる。また、赤外線センサ２がエリアＡにおける侵入者の存在を検知すると、小型ホーン６が動作して、乗員が実際に侵入者の存在を確認した後に、ＳＳＡＳ１２へ警報信号が送信されることになる。従って、万が一赤外線センサが侵入者でない者を検知した場合であっても、乗員は小型ホーンの警報が誤りでないかを確認でき、ＳＳＡＳ１２への誤報が防止される。つまり、ＳＳＡＳ１２への誤報が防止されるように、自動的に侵入者を検知してＳＳＡＳ１２へ警報信号を送信できる。また、エリアＡで侵入者が検知されると、自動的に船舶内に一斉に警報を発することもできる。
【００４３】
次に、エリアＢの動作フローを説明する。
【００４４】
ステップＳ１０において、エリアＢのセンサ電源１５ａがオンされると、複数の赤外線センサ１５が作動を開始する。
【００４５】
ステップＳ１１において、各赤外線センサ１５は、人の存在を感知すると、検知信号をリレーボックス１６へ出力するが、遠隔操作パネル１７により選択された選択スイッチ１６ｄのみが、データロガー７と接続を行い、この選択スイッチ１６ｄに対応する赤外線センサ１５からの検知信号のみが、ステップＳ１２において、データロガー７へ送信される。このように、遠隔操作パネル１７により選択された赤外線センサ１５の検知信号のみがデータロガー７へ送信される。
【００４６】
データロガー７は、赤外線センサ１５からリレーボックス１６を介して検知信号を受けると侵入者の検知場所及び検知時間を記録する。
【００４７】
このように、複数の赤外線センサ１５のいずれからの検知信号をデータロガー７に出力するかを選択できる。従って、船舶内において人の出入りが頻繁でない場所や、人が入るには危険を伴う場所における人の侵入を検知し、データロガー７へ侵入者の存在を自動的に知らせることができ、遠隔操作パネル１７で監視したい場所の選択を自由に行える。従って、エリアＢの複数の赤外線センサ１５のうち、例えば、昼間や夜間などの時間帯によって人の出入りの頻度が変化する場所に関して、監視する必要がある時間帯になったら、その場所の赤外線センサ１５の検知信号をデータロガー７に出力するように遠隔操作パネル１７を操作することができる。なお、エリアＢには、通常時でも人が出入りする場合もあるので、エリアＢの検知信号はＳＳＡＳ１２へは送信されない。これにより、ＳＳＡＳ１２への誤報が防止される。
【００４８】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４９】
例えば、データロガー７は、エリアＡ、エリアＢの検知信号を受けて検知場所及び時間を記録するが、このデータロガー７が警報を発するようにしてもよく、また、リレーボックス１６からの検知信号を他の船内警報器に出力して警報を船舶内に発するようにしてもよい。
【００５０】
統合回路４、タイマー５、タイマー５に組み込まれた信号発生部と送信機、警報器１３、リレーボックス１６、データロガー７及び上記船内警報器、又は、これらの適切な組み合わせはメイン警報装置を構成するが、他の適切なものでメイン警報装置を構成してもよい。また、タイマー５に組み込まれた送信機は、船外警報装置を構成するが、他の適切なもので船外警報装置を構成してもよい。小型ホーン６は、事前警報装置を構成するが、他の適切なもので事前警報装置を構成してもよい。遠隔操作パネル１７は遠隔操作手段を構成するが、他の適切なもので遠隔操作手段を構成してもよい。データロガー７又は上記船内警報器は、船内警報装置を構成するが、他の適切なもので船内警報装置を構成してもよい。
【００５１】
本明細書でいう「警報を発する」は、警報音による警報だけでなく、光を発することも含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態による船舶保安装置の構成図である。
【図２】図１の船舶保安装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】赤外線センサの配置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
２  赤外線センサ
４  統合回路
５  タイマー
６  小型ホーン
７  データロガー
９  リセットスイッチ
１０  船舶保安装置
１２  ＳＳＡＳ
１３  警報器
１５  赤外線センサ
１６  リレーボックス
１７  遠隔操作パネル
【図１】
2007011850.tif 000003
【図２】
2007011850.tif 000004
【図３】
2007011850.tif 000005