(57)【要約】【課題】帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れていて埃等の付着を十分に防止できる光拡散板を提供する。【解決手段】この発明の帯電防止性光拡散板１は、光拡散性基板２の少なくとも片面に、界面活性剤からなる帯電防止剤を含有したコーティング層３が積層されていることを特徴とする。【選択図】図１
2007178544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散性基板の少なくとも片面に、界面活性剤からなる帯電防止剤を含有したコーティング層が積層されていることを特徴とする帯電防止性光拡散板。
【請求項２】
前記コーティング層は、前記界面活性剤を含有してなる水溶液を前記光拡散性基板に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものである請求項１に記載の帯電防止性光拡散板。
【請求項３】
前記界面活性剤として、下記式（１）で示される界面活性剤が用いられた請求項１または２に記載の帯電防止性光拡散板。
【化１】
2007178544.tif 000006
（式中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数が８〜２４個のアルキル基を表し、Ｒ3はメチル基を表す）
【請求項４】
前記光拡散性基板として、スチレン系樹脂を含有してなる樹脂板が用いられた請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止性光拡散板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電防止性光拡散板を用いて構成されたバックライトを備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れていて埃等の付着を十分に防止できる光拡散板及び光拡散板の表面に埃等が付着し難く長期にわたって良好な画像を表示できる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置としては、液晶パネル（画像表示部）の背面側に面光源装置がバックライトとして配置された構成のものが公知である。前記面光源装置としては、光反射板の前に複数の光源が配置されると共にこれら光源の前面側に光拡散板が配置された構成の面光源装置が知られている。
【０００３】
ところで、近年、液晶表示装置、中でも特に液晶テレビの大型化が急速に進められているが、画面を大型化して十分な輝度を確保するためには光源数を多くしなければならず、このためにバックライトの発熱量が大きく増大してしまうことから、大型化に際してはバックライトの発熱を効率良く排出するための排出機構を設ける必要がある。例えば、排熱ファンにより送風することによってバックライト内部の熱を外に排出できるようにしたものが知られている。また、液晶表示装置のキャビネット後部の下面および上面に通風孔を形成すると共に自然対流が発生する煙突構造を採用し、この煙突効果によって上昇気流を発生せしめ、暖められた空気を上面の通風孔から外に排気すると共に冷えた空気を下面の通風孔より吸気することによってバックライト内部の発生熱を排出して冷却するようにしたものも公知である（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−８４３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載された液晶表示装置では、排熱ファンにより送風することによって又は自然対流させることによってバックライト内部の空気の入れ換えを行うことによって冷却するものであるから、光拡散板の表面に埃等が付着しやすいという問題があった。光拡散板の表面に埃等が付着すると、画像が乱れたり、画像のシャープさや輝度が低下したりすることが懸念される。
【０００５】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れていて埃等の付着を十分に防止できる光拡散板を提供すること、及び光拡散板の表面に埃等が付着し難く長期にわたって良好な画像を表示できる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００７】
［１］光拡散性基板の少なくとも片面に、界面活性剤からなる帯電防止剤を含有したコーティング層が積層されていることを特徴とする帯電防止性光拡散板。
【０００８】
［２］前記コーティング層は、前記界面活性剤を含有してなる水溶液を前記光拡散性基板に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものである前項１に記載の帯電防止性光拡散板。
【０００９】
［３］前記界面活性剤として、下記式（１）で示される界面活性剤が用いられた前項１または２に記載の帯電防止性光拡散板。
【００１０】
【化２】
2007178544.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数が８〜２４個のアルキル基を表し、Ｒ3はメチル基を表す）
［４］前記光拡散性基板として、スチレン系樹脂を含有してなる樹脂板が用いられた前項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止性光拡散板。
【００１２】
［５］前項１〜４のいずれか１項に記載の帯電防止性光拡散板を用いて構成されたバックライトを備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
［１］の発明では、光拡散性基板の少なくとも片面に界面活性剤からなる帯電防止剤を含有したコーティング層が積層されているから、帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れていて、光拡散板への埃等の付着を防止することができる。
【００１４】
［２］の発明では、コーティング層は、界面活性剤を含有してなる水溶液を光拡散性基板に塗布して乾燥せしめることによって形成されているから、より一層優れた帯電防止性を有した光拡散板が提供される。
【００１５】
［３］の発明では、界面活性剤として式（１）で示される界面活性剤が用いられているから、帯電防止性をさらに向上させることができると共に、帯電防止性能の持続耐久性を格段に向上させることができる利点がある。
【００１６】
［４］の発明では、光拡散性基板としてスチレン系樹脂を含有してなる樹脂板が用いられているから、板の吸湿性が低く、例えば液晶表示装置の配置される環境が高温高湿下であっても基板の変形が少ない。このため、液晶表示装置の他の構成部材に接触することが十分に防止され、これにより帯電防止性能の持続耐久性をさらに向上させることができる。
【００１７】
［５］の発明に係る液晶表示装置では、バックライトを構成する光拡散板が帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れているので、光拡散板の表面に埃等が付着し難く、長期にわたって良好な画像を表示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明に係る帯電防止性光拡散板（１）の一実施形態を図１に示す。この帯電防止性光拡散板（１）は、光拡散性基板（２）の片面に、界面活性剤からなる帯電防止剤を含有したコーティング層（３）が積層一体化されてなる。本実施形態では、前記光拡散性基板（２）として、基層（２１）の両面に表層（２２）が積層されてなる積層板が用いられている。なお、本実施形態では、光拡散性基板（２）の片面のみに前記コーティング層（３）が積層された構成が採用されているが、光拡散性基板（２）の両面に前記コーティング層（３）が積層された構成を採用しても良い。
【００１９】
上記構成の光拡散板（１）によれば、光拡散性基板（２）の少なくとも片面に界面活性剤からなる帯電防止剤を含有したコーティング層（３）が積層されているから、帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れていて、光拡散板（１）への埃等の付着を防止することができる。
【００２０】
なお、光拡散性基板中に帯電防止剤を練り込んで分散せしめた構成では材料が変色したり、光拡散板の表面状態が悪くなる恐れがあるが、本発明では、光拡散性基板中に帯電防止剤を練り込むのではなく、光拡散性基板（２）の表面に界面活性剤からなる帯電防止剤を含有したコーティング層（３）を形成せしめた構成を採用しているから、光拡散性基板（２）の変色は殆どないし、光拡散板（１）の表面状態も良好である。
【００２１】
この発明において、前記光拡散性基板（２）としては、光拡散機能を有するものであればどのようなものでも使用できる。中でも、透明性樹脂に光拡散剤を分散せしめてなる基板が好ましく用いられる。
【００２２】
前記光拡散性基板（２）を構成する透明性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、スチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン・ブタジエンブロックポリマーやアクリル系エラストマー等のエラストマー等が挙げられる。もちろんこれらのブレンド物を用いても良い。これらの中でも、樹脂自体の着色が少ない点で、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリカーボネート樹脂を用いるのが好ましい。特に好適なのはスチレン系樹脂またはメタクリル酸メチル系樹脂であり、この場合にはより良好な光拡散性を付与することができる。
【００２３】
前記スチレン系樹脂としては、その構成単位としてスチレン単位を５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上含有するものであり、スチレン単位を５０質量％以上含有する限りその一部がスチレンと共重合可能な単官能の不飽和単量体単位で置き換えられた共重合体であってもよい。
【００２４】
前記共重合可能な単官能不飽和単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類；α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。また、この共重合体は、無水グルタル酸単位、グルタルイミド単位をさらに含んでいても良い。さらに前述の重合体、共重合体に、ゴム状重合体として、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム等をブレンドしたものを用いても良い。
【００２５】
前記光拡散性基板（２）の具体的な一例として、例えば、スチレン系樹脂を含有してなる基層（２１）の少なくとも片面にスチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂を含有してなる表層（２２）が積層された積層板であって前記基層（２１）又は／及び表層（２２）に光拡散剤が分散されてなる積層板などを例示できる。このような積層板は、例えば共押出成形法によって製造できる。
【００２６】
前記光拡散性基板（２）を構成する光拡散剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、基材の透明性樹脂と屈折率の異なる無機系または有機系の透明微粒子が挙げられる。例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の無機粒子、架橋又は高分子量スチレン系樹脂粒子、架橋または高分子量アクリル系樹脂粒子、架橋シロキサン系樹脂粒子等の溶融押出成形等の際にも溶け出さない樹脂粒子等が挙げられる。
【００２７】
なお、前記「架橋樹脂粒子」とは、アセトン中に溶解させた時のゲル分率が１０％以上である粒子のことを指し、前記「高分子量樹脂粒子」とは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万〜５００万の樹脂粒子を指している。
【００２８】
前記スチレン系樹脂粒子としては、＜１＞スチレン系単量体を重合して得られる高分子量の樹脂粒子、またはスチレン系単量体単位を５０質量％以上含み、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体を重合して得られる高分子量の樹脂粒子、＜２＞スチレン系単量体とラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体を重合して得られる架橋樹脂粒子、またはスチレン系単量体単位を５０質量％以上含み、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体とラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体を重合して得られる架橋樹脂粒子が挙げられる。
【００２９】
また、前記スチレン系単量体とは、スチレン及びその誘導体である。スチレン誘導体としては、クロロスチレン、ブロムスチレンのようなハロゲン化スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンのようなアルキル置換スチレンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、上記スチレン系単量体は二種類以上併用しても良い。
【００３０】
また、前記ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体とは、前記のスチレン系単量体成分以外であれば特に制限はないが、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；アクリロニトリルなどが挙げられる。これらの中でも特にメタクリル酸メチルのようなアルキルメタアクリレート類が好ましい。なお、上記単量体も二種類以上併用しても良い。
【００３１】
また、前記ラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体とは、先述の単量体と共重合可能で共役ジエンを除くものである。例えば、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートのようなアルキルジオールジ（メタ）アクリレート類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートのような芳香族多官能化合物；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート類が挙げられる。これらの単量体も二種類以上併用しても良い。
【００３２】
また、前記アクリル系樹脂粒子としては、＜１＞アクリル系単量体を重合して得られる高分子量の樹脂粒子、またはアクリル系単量体単位を５０質量％以上含み、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体を重合して得られる高分子量の樹脂粒子、＜２＞アクリル系単量体とラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体を重合して得られる架橋樹脂粒子、またはアクリル系単量体単位を５０質量％以上含み、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体とラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体を重合して得られる架橋樹脂粒子が挙げられる。
【００３３】
前記アクリル系単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸、アクリル酸等が挙げられる。これらの単量体は二種以上併用しても良い。
【００３４】
前記ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する単量体としては、前記のアクリル系単量体成分以外であれば特に制限はないが、例えば、スチレン及びその誘導体が挙げられる。スチレン誘導体としては、クロロスチレン、ブロムスチレンのようなハロゲン化スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンのようなアルキル置換スチレンなどが挙げられる。これらの中でも特にスチレンが好ましい。なお、上記単量体も二種類以上併用しても良い。
【００３５】
前記ラジカル重合可能な二重結合を分子内に少なくとも２個有する単量体としては、先述の単量体と共重合可能で共役ジエンを除くものであり、先に述べた単量体の中から適宜選択される。
【００３６】
前記スチレン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子は共に、これらの構成成分を懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の方法により重合して得られる。
【００３７】
また、前記架橋シロキサン系樹脂としては、一般的にシリコーンゴム、シリコーンレジンと呼ばれるものであり、常温で固体状のものである。シロキサン系の重合体は主にクロロシランの加水分解と縮合によって製造される。例えば、ジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、フェニルメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシランに代表されるクロロシラン類を加水分解と縮合することにより、（架橋）シロキサン系重合体を得ることができる。さらに、これらの（架橋）シロキサン系重合体を過酸化ベンゾイル、過酸化−２，４−ジクロルベンゾイル、過酸化−ｐ−クロルベンゾイル、過酸化ジキュミル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンのごとき過酸化物により架橋させたり、ポリシロキサン化合物の末端にシラノール基を導入し、アルコキシシラン類と縮合・架橋させることによっても製造することができる。この中でも、珪素原子１個あたりに有機基が２〜３個結合した架橋シロキサン系重合体が好ましい。
【００３８】
架橋シロキサン系樹脂を粒子状とするには、前記架橋重合体を機械的に微粉砕する方法や、特開昭５９−６８３３３号公報に記載のごとく、特定の線状オルガノシロキサンブロックを含有する硬化性重合体または硬化性重合体組成物を噴霧状態で硬化させて球状粒子を得る方法や、特開昭６０−１３８１３号公報に記載のごとく、特定のアルキルトリアルコキシシランまたはその部分加水分解縮合物を、アンモニアまたはアミン類の水溶液中で、加水分解・縮合させて球状粒子とする方法等が利用できる。
【００３９】
前記光拡散剤の屈折率は、基材となる透明性樹脂との屈折率の差の絶対値が０．０２〜０．１３であることが好ましい。０．０２未満の場合には、ある程度の光拡散性を付与させるには多量の粒子を添加することが必要となり、０．１３を超える場合には、透過率の高い材料を作製する際に隠蔽性が悪くなる傾向がある。
【００４０】
前記光拡散剤の粒子径は重量平均で１〜１５μｍが好ましく、２〜１０μｍが特に好ましい。１μｍ未満であると隠蔽性が低下する傾向があり、１５μｍを超えると適度な光拡散性を出すために多量の光拡散剤を分散させる必要があり、板自体の耐衝撃性を低下させる傾向がある。
【００４１】
前記透明性樹脂に光拡散剤を分散せしめる比率は、前記透明性樹脂１００質量部に対して光拡散剤０．１〜１０質量部の範囲とするのが好ましい。０．１質量部未満であると隠蔽性を付与するのに十分でなく、１０質量部を超えると板自体の耐衝撃性を低下させる傾向がある。
【００４２】
なお、前記透明性樹脂に光拡散剤を分散せしめるには、周知の方法が適用できる。例えば、透明性樹脂と光拡散剤をヘンシェルミキサー、タンブラー等で機械的に混合し、バンバリーミキサーや押出機で溶融混練する方法等が挙げられる。
【００４３】
一方、前記コーティング層（３）は、界面活性剤からなる帯電防止剤を含有してなるものであるが、この界面活性剤からなる帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸やそれらのＬｉ、Ｎａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ塩等のオレフィン系硫酸エステルまたはその金属塩、高級アルコールの燐酸エステル類等のアニオン系界面活性剤；第３級アミン、第４級アンモニウム塩、カチオン系アクリル酸エステル誘導体、カチオン系ビニルエーテル誘導体等のカチオン系界面活性剤；アルキルアミン系ベタインの両性塩、カルボン酸またはスルホン酸アラニンの両性塩等の両性系界面活性剤；脂肪酸多価アルコールエステル、アルキル（アミン）のポリオキシエチレン付加物等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００４４】
これらの中でも、下記式（１）で示されるアミンオキサイド系界面活性剤が用いられるのが好ましく、この場合には、帯電防止性をさらに向上させることができると共に、帯電防止性能の持続耐久性を格段に向上させることができる。
【００４５】
【化３】
2007178544.tif 000004
【００４６】
（式中、Ｒ1はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数が８〜２４個のアルキル基を表し、Ｒ3はメチル基を表す）。
【００４７】
前記式（１）で示される界面活性剤の水溶液の市販品としては、例えば、「アロモックスＤＭ１４Ｄ−Ｎ」（アルキルアミンオキサイド、株式会社ライオン製）、「アロモックスＤＭＣ−Ｗ」（アルキルアミンオキサイド、株式会社ライオン製）、「アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」（アルキルアミンオキサイド、株式会社ライオン製）等を例示できる。
【００４８】
前記コーティング層（３）の形成方法としては、特に限定されないものの、前記界面活性剤の水溶液を塗布することによって形成されるのが好ましい。前記塗布方法としては、特に限定されないが、例えばロールコーター法、リップコート法、ナイフコーター法等が挙げられる。
【００４９】
中でも、前記コーティング層（３）は、前記界面活性剤を含有し樹脂を含有しない水溶液を前記光拡散性基板（２）に塗布して乾燥せしめることによって形成されるのがより好ましく、この場合にはより一層優れた帯電防止性が確保され得る。前記界面活性剤水溶液における界面活性剤の濃度は、０．１〜５質量％に設定されるのが好ましい。また、前記コーティング層（３）における界面活性剤の付着量（片面で）は０．０１〜５０ｇ／ｍ2に設定されるのが好ましく、特に好ましい範囲は０．１〜１０ｇ／ｍ2である。
【００５０】
上記帯電防止性光拡散板（１）を用いて構成された液晶表示装置（３０）の一実施形態を図２に示す。図２において、（３５）は液晶セル、（３６）（３７）は偏光板、（３１）はバックライトである。前記液晶セル（３５）の上下両側にそれぞれ偏光板（３６）（３７）が配置され、これら構成部材（３５）（３６）（３７）によって透過型画像表示部が構成されている。
【００５１】
前記バックライト（３１）は、前記下側の偏光板（３７）の下面側（背面側）に配置されている。このバックライト（３１）は、平面視矩形状で上面側（前面側）が開放された略箱型形状のランプボックス（３４）と、該ランプボックス（３４）内に相互に離間して配置された複数の光源（３２）と、これら複数の光源（３２）の上方側（前面側）に配置された光拡散板（１）と、該光拡散板（１）の上方側（前面側）に空気層（５０）を介して配置された光学フィルム（３３）とを備えている（図２参照）。前記光拡散板（１）は、前記ランプボックス（３４）の上方近傍位置において該ランプボックス（３４）との間に通気隙間（４０）を形成した状態で配置されている。また、前記ランプボックス（３４）の内面には光反射層が設けられている。また、図示しないが、前記ランプボックス（３４）内の空気を外に排出するための送風ファンが付設されている。
【００５２】
上記構成に係る液晶表示装置（３０）では、送風ファンにより送風することによって前記通気隙間（４０）を介して前記ランプボックス（３４）内部の高温の空気が外に送り出されるので、バックライト（３１）内の発熱を効率良く排出することができる。この時、このランプボックス（３４）内部の空気が入れ換えられることによって埃等もランプボックス（３４）内に入り込むものとなるが、このランプボックス（３４）に臨んで配置された前記光拡散板（１）は、その表面（ランプボックス側の表面）に界面活性剤からなる帯電防止剤を含有したコーティング層（３）が形成されているので、帯電防止性に優れると共に帯電防止性能の持続耐久性に優れていて、光拡散板（１）の表面に埃等が付着するのを防止することができ、これにより液晶表示装置（３０）は、長期にわたってシャープで輝度ムラのない良好な画像を表示できる。
【００５３】
なお、前記光源（３２）としては、特に限定されないが、例えば蛍光管、ハロゲンランプ、タングステンランプ、発光ダイオード等が挙げられる。
【００５４】
この発明に係る帯電防止性光拡散板（１）、液晶表示装置（３０）は、上記実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更をも許容するものである。
【実施例】
【００５５】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００５６】
＜使用材料＞
界面活性剤Ａ…「アロモックスＤＭ１４Ｄ−Ｎ」（アルキルアミンオキサイド、株式会社ライオン製）
界面活性剤Ｂ…「アロモックスＤＭＣ−Ｗ」（アルキルアミンオキサイド、株式会社ライオン製）
界面活性剤Ｃ…「アロモックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ」（アルキルアミンオキサイド、株式会社ライオン製）
界面活性剤Ｄ…「アーガードＴ−２８」（モノアルキルアンモニウムクロライド、株式会社ライオン製）
樹脂粒子Ｘ（光拡散剤）…メタクリル酸メチル／エチレングリコールジメタクリレート＝９５／５（質量比）のメタクリル酸メチル−エチレングリコールジメタクリレート共重合体樹脂粒子（屈折率１．４９、重量平均粒子径３０μｍ）
樹脂粒子Ｙ（光拡散剤）…架橋シロキサン系樹脂粒子（東レダウコーニングシリコーン株式会社製の「トレフィルＤＹ３３−７１９」、屈折率１．４２、重量平均粒子径２μｍ）
なお、上記樹脂粒子の重量平均粒子径は、光回折散乱粒径測定機（日機装株式会社製、マイクロトラック粒度分析計Ｍｏｄｅｌ  ９２２０  ＦＲＡ）を用いて測定したＤ５０の値である。
【００５７】
＜実施例１＞
スチレン樹脂（屈折率１．５９）９９．５質量部、上記樹脂粒子Ｙを０．２質量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（住友化学株式会社製の「スミソーブ２００」）０．０７質量部、光安定剤（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製の「チヌビン７７０」）０．１３質量部をヘンシェルミキサーで混合した後、第１押出機で溶融混練して、フィードブロックに供給した。
【００５８】
一方、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（屈折率１．５７）７４．５質量部、上記樹脂粒子Ｘを２５質量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（住友化学株式会社製の「スミソーブ２００」）０．５質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（熱安定剤）（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製の「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．２質量部をヘンシェルミキサーで混合した後、第２押出機で溶融混練して、フィードブロックに供給した。
【００５９】
前記第１押出機からフィードブロックに供給される樹脂が中間層（基層）となり、前記第２押出機からフィードブロックに供給される樹脂が表層（両面）となるように押出樹脂温度２４５℃で共押出成形を行い、幅２３ｃｍで厚さ３ｃｍ（中間層２．８５ｍｍ、表層０．０７５ｍｍ×２）の３層からなる積層板（２）を作製した。
【００６０】
界面活性剤Ａ（界面活性剤の水溶液）に純水を加えて界面活性剤の有効成分濃度が０．６質量％の水溶液を得、この水溶液を前記積層板（光拡散性基板）（２）の上にロールコーター法で塗布した後、室温で乾燥させることによって、界面活性剤を含有したコーティング層（３）を積層して、図１に示す帯電防止性光拡散板（１）を得た。
【００６１】
なお、第１押出機と第２押出機等の条件は次のとおりであった。
第１押出機：スクリュー径４０ｍｍ、一軸、ベント付き、田辺プラスチック株式会社製
第２押出機：スクリュー径２０ｍｍ、一軸、ベント付き、田辺プラスチック株式会社製
フィードブロック：２種３層分配、田辺プラスチック株式会社製
ダイ：Ｔダイ、リップ幅２５０ｍｍ、リップ間隔６ｍｍ
ロール：ポリシングロール３本、縦型。
【００６２】
＜実施例２＞
界面活性剤Ｂ（界面活性剤の水溶液）に純水を加えて界面活性剤の有効成分濃度を０．８質量％とした水溶液を、前記積層板の上に塗布した以外は、実施例１と同様にして帯電防止性光拡散板を得た。
【００６３】
＜実施例３＞
界面活性剤Ｂ（界面活性剤の水溶液）に純水を加えて界面活性剤の有効成分濃度を０．４質量％とした水溶液を、前記積層板の上に塗布した以外は、実施例１と同様にして帯電防止性光拡散板を得た。
【００６４】
＜実施例４＞
界面活性剤Ｃ（界面活性剤の水溶液）に純水を加えて界面活性剤の有効成分濃度を０．７質量％とした水溶液を、前記積層板の上に塗布した以外は、実施例１と同様にして帯電防止性光拡散板を得た。
【００６５】
＜実施例５＞
界面活性剤Ｃ（界面活性剤の水溶液）に純水を加えて界面活性剤の有効成分濃度を０．４質量％とした水溶液を、前記積層板の上に塗布した以外は、実施例１と同様にして帯電防止性光拡散板を得た。
【００６６】
＜実施例６＞
界面活性剤Ｄ（界面活性剤の水溶液）に純水を加えて界面活性剤の有効成分濃度を０．７質量％とした水溶液を、前記積層板の上に塗布した以外は、実施例１と同様にして帯電防止性光拡散板を得た。
【００６７】
＜実施例７＞
界面活性剤Ｄ（界面活性剤の水溶液）に純水を加えて界面活性剤の有効成分濃度を０．４質量％とした水溶液を、前記積層板の上に塗布した以外は、実施例１と同様にして帯電防止性光拡散板を得た。
【００６８】
＜比較例１＞
スチレン樹脂１００質量部に対し、帯電防止剤としてペレスタットＮＣ７５３０（熱可塑性エラストマー、株式会社三洋化成製）５．３質量部を添加混合し、押出機で溶融混練してフィードブロックに供給し、押出樹脂温度２４５℃で押出成形を行い、幅２３ｃｍで厚さ２ｃｍの帯電防止性光拡散板を得た。
【００６９】
＜比較例２＞
スチレン樹脂１００質量部に対し、帯電防止剤としてペレスタットＮＣ７５３０を１３．６質量部を添加混合した以外は、比較例１と同様にして帯電防止性光拡散板を得た。
【００７０】
上記のようにして得られた各帯電防止性光拡散板について下記評価法に従い評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2007178544.tif 000005
【００７２】
＜表面抵抗率測定法（帯電防止性評価）＞
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して、絶縁計（株式会社東亜ディーケーケー製、ＳＭ−８２２０）及び平板試料用電極（株式会社東亜ディーケーケー製、ＳＭＥ−８３１１）を用いて初期の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。なお、測定前には測定試料を状態調整のため２３℃×湿度５０％ＲＨの条件下で６時間放置した。また、測定試料を６０℃×湿度９５％ＲＨの条件下で１５０時間放置後及び５００時間放置後のそれぞれにおいて同様にして表面抵抗率（Ω／□）を測定した。
【００７３】
＜外観の評価＞
界面活性剤の塗布乾燥処理の前後において、光拡散板の変色及び表面状態の変化が全くなかったものを「○」とし、変色及び表面状態の変化が殆どなかったものを「△」とし、変色または表面状態の変化が顕著であったものを「×」とした。
【００７４】
表１から明らかなように、この発明の実施例１〜７の光拡散板は、帯電防止性及び帯電防止性能の持続耐久性に優れていた。特に、実施例１〜５の光拡散板は、帯電防止性能の持続耐久性に格段に優れていた。
【００７５】
これに対し、帯電防止剤が練り込まれた比較例１では、帯電防止性能が不十分であるし、外観もあまり良好ではなかった。また、帯電防止剤が多く練り込まれた比較例２では、初期の帯電防止性能は良好であったが、表面外観が不良であった（濁りも顕著に発生していた）。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明に係る帯電防止性光拡散板の一実施形態を示す断面図である。
【図２】この発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…帯電防止性光拡散板
２…光拡散性基板
３…コーティング層
２１…基層
２２…表層
３０…液晶表示装置
３１…バックライト
【図１】
2007178544.tif 000007
【図２】
2007178544.tif 000008