(57)【要約】【課題】電子メールの宛先指定におけるユーザのミスを低減させる技術を提供する。【解決手段】送信数チェック部５２は、一度に送信可能なメールアドレスの数の上限に関する条件を参照して、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６が受け付けたメールアドレスの数が上限を超えていないかチェックする。送信可否判定部５０は、宛先のメールアドレスに対するメールの送信の可否に関する条件を参照して、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６が受け付けたメールアドレスに対するメールの送信が可能か否かを判定する。変換部４８は、ＴＯ欄宛先受付部４２又はＣＣ欄宛先受付部４４が受け付けたメールアドレスをＢＣＣ欄に変換する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先のメールアドレスが受信者に示される形式の第１の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第１の宛先受付部と、
宛先のメールアドレスが受信者に秘される形式の第２の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第２の宛先受付部と、
前記第１又は第２の宛先としてそれぞれ指定可能なメールアドレスの数の上限に関する条件を保持する条件保持部と、
前記第１又は第２の宛先としてそれぞれ指定されたメールアドレスの数が、前記条件保持部に保持された上限を超えるか否かを判定する送信数チェック部と、
前記送信数チェック部により、前記第１又は第２の宛先として指定されたメールアドレスの数がそれぞれ前記条件保持部に保持された上限を超えたと判定されたときに、その旨をユーザに報知する報知部と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項２】
宛先のメールアドレスが受信者に示される形式の第１の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第１の宛先受付部と、
宛先のメールアドレスが受信者に秘される形式の第２の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第２の宛先受付部と、
前記第１又は第２の宛先に指定されたメールアドレスに対する電子メールの送信の可否に関する条件を保持する条件保持部と、
前記条件保持部に保持された送信の可否に関する条件を参照して、前記第１又は第２の宛先として指定されたメールアドレスに対する電子メールの送信の可否を判定する送信可否判定部と、
前記送信可否判定部により、前記第１又は第２の宛先として指定されたメールアドレスに対する電子メールの送信が不可であると判定されたときに、その旨をユーザに報知する報知部と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項３】
宛先のメールアドレスが受信者に示される形式の第１の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第１の宛先受付部と、
宛先のメールアドレスが受信者に秘される形式の第２の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第２の宛先受付部と、
前記第１の宛先に指定されたメールアドレスを前記第２の宛先に変換するか否かに関する条件を保持する条件保持部と、
前記条件保持部に保持された条件に従って、前記第１の宛先受付部が受け付けたメールアドレスを前記第２の宛先に変更する変換部と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項４】
前記条件保持部は、前記変換部が前記第１の宛先に指定されたメールアドレスを前記第２の宛先に変換したときに、新たに前記第１の宛先に指定すべきメールアドレスを更に保持し、
前記変換部は、前記第１の宛先に指定されたメールアドレスを前記第２の宛先に変更したときに、前記条件保持部に保持された前記第１の宛先に指定すべきメールアドレスを、新たに第１の宛先に指定することを特徴とする請求項３に記載の電子メール送信装置。
【請求項５】
前記変換部は、電子メールの送信元のメールアドレスを前記第１の宛先に指定することを特徴とする請求項４に記載の電子メール送信装置。
【請求項６】
送信した電子メールを格納する送信メール保持部を更に備え、
前記送信メール保持部は、前記変換部が宛先を変換した電子メールを、他の電子メールと識別可能に保持することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の電子メール送信装置。
【請求項７】
宛先のメールアドレスが受信者に示される形式の第１の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第１の宛先受付部と、
宛先のメールアドレスが受信者に秘される形式の第２の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第２の宛先受付部と、
電子メールの送信を制御するための条件を保持する条件保持部と、
前記条件保持部に、前記第１又は第２の宛先としてそれぞれ指定可能なメールアドレスの数の上限に関する条件が設定されている場合に、前記第１又は第２の宛先としてそれぞれ指定されたメールアドレスの数が上限を超えるか否かを判定する送信数チェック部と、
前記条件保持部に、前記第１又は第２の宛先に指定されたメールアドレスに対する電子メールの送信の可否に関する条件が設定されている場合に、その条件を参照して、前記第１又は第２の宛先として指定されたメールアドレスに対する電子メールの送信の可否を判定する送信可否判定部と、
前記条件保持部に、前記第１の宛先に指定されたメールアドレスを前記第２の宛先に変換する旨の条件が設定されている場合に、前記第１の宛先受付部が受け付けたメールアドレスを前記第２の宛先に変更する変換部と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール処理技術に関し、特に、電子メールの送信を制御する方法及びその方法を利用可能な電子メール送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子メールクライアントアプリケーションを用いて電子メールを送信するとき、ユーザは、電子メールの宛先として、ＴＯ欄、ＣＣ欄、ＢＣＣ欄の３つの形式を目的に合わせて選択することができる（例えば、特許文献１参照）。ＴＯ欄とＣＣ欄に指定されたメールアドレスは受信者に示されるので、受信者は、同じ電子メールが誰に宛てて送信されたのかを見ることができるが、ＢＣＣ欄に指定されたメールアドレスは受信者に示されない。このため、ＢＣＣ欄は、個人情報保護などの観点から、受信者に対して他の宛先のメールアドレスを開示しないで電子メールを送信するために多く用いられている。例えば、商用キャンペーンなどで、顧客又は潜在顧客のメールアドレスをＢＣＣ欄に複数指定し、ＴＯ欄に送信者のメールアドレスを指定して送信することがある。
【特許文献１】特開２００１−３２５１８７号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５４１８号公報
【特許文献３】特開昭６３−１４６５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような場合に、電子メール作成時に誤ってＢＣＣ欄ではなくＴＯ欄又はＣＣ欄に宛先のメールアドレスを記述して送信してしまうような人為的ミスが発生しうる。個人情報の保護が強く要求されている昨今では、このような人為的ミスは法に抵触する可能性もあるし、そうでなくとも企業の社会的信頼性が低下するという問題になりかねない。
【０００４】
また、受信した電子メールのＴＯ欄又はＣＣ欄に複数のメールアドレスが記述してある場合、その中の特定のメールアドレスのみに返信したいときに、誤ってそのまま全員に返信しまうことがある。この場合には、他者に知られたくない情報が意図しない相手に送信されてしまうため、場合によっては重大な事態に陥ることもありうる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子メールの宛先指定におけるユーザのミスを低減させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電子メール送信装置は、宛先のメールアドレスが受信者に示される形式の第１の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第１の宛先受付部と、宛先のメールアドレスが受信者に秘される形式の第２の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第２の宛先受付部と、前記第１又は第２の宛先としてそれぞれ指定可能なメールアドレスの数の上限に関する条件を保持する条件保持部と、前記第１又は第２の宛先としてそれぞれ指定されたメールアドレスの数が、前記条件保持部に保持された上限を超えるか否かを判定する送信数チェック部と、前記送信数チェック部により、前記第１又は第２の宛先として指定されたメールアドレスの数がそれぞれ前記条件保持部に保持された上限を超えたと判定されたときに、その旨をユーザに報知する報知部と、を備える。
【０００７】
本発明のさらに別の態様もまた、電子メール送信装置である。この装置は、宛先のメールアドレスが受信者に示される形式の第１の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第１の宛先受付部と、宛先のメールアドレスが受信者に秘される形式の第２の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第２の宛先受付部と、前記第１又は第２の宛先に指定されたメールアドレスに対する電子メールの送信の可否に関する条件を保持する条件保持部と、前記条件保持部に保持された送信の可否に関する条件を参照して、前記第１又は第２の宛先として指定されたメールアドレスに対する電子メールの送信の可否を判定する送信可否判定部と、前記送信可否判定部により、前記第１又は第２の宛先として指定されたメールアドレスに対する電子メールの送信が不可であると判定されたときに、その旨をユーザに報知する報知部と、を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様もまた、電子メール送信装置である。この装置は、宛先のメールアドレスが受信者に示される形式の第１の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第１の宛先受付部と、宛先のメールアドレスが受信者に秘される形式の第２の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第２の宛先受付部と、前記第１の宛先に指定されたメールアドレスを前記第２の宛先に変換するか否かに関する条件を保持する条件保持部と、前記条件保持部に保持された条件に従って、前記第１の宛先受付部が受け付けたメールアドレスを前記第２の宛先に変更する変換部と、を備える。
【０００９】
本発明のさらに別の態様もまた、電子メール送信装置である。この装置は、宛先のメールアドレスが受信者に示される形式の第１の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第１の宛先受付部と、宛先のメールアドレスが受信者に秘される形式の第２の宛先に指定すべきメールアドレスを受け付ける第２の宛先受付部と、電子メールの送信を制御するための条件を保持する条件保持部と、前記条件保持部に、前記第１又は第２の宛先としてそれぞれ指定可能なメールアドレスの数の上限に関する条件が設定されている場合に、前記第１又は第２の宛先としてそれぞれ指定されたメールアドレスの数が、その上限を超えるか否かを判定する送信数チェック部と、前記条件保持部に、前記第１又は第２の宛先に指定されたメールアドレスに対する電子メールの送信の可否に関する条件が設定されている場合に、その条件を参照して、前記第１又は第２の宛先として指定されたメールアドレスに対する電子メールの送信の可否を判定する送信可否判定部と、前記条件保持部に、前記第１の宛先に指定されたメールアドレスを前記第２の宛先に変換する旨の条件が設定されている場合に、前記第１の宛先受付部が受け付けたメールアドレスを前記第２の宛先に変更する変換部と、を備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子メールの宛先指定におけるユーザのミスを低減させる技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態では、電子メールの送信における宛先設定ミスの発生を低減させることが可能な技術について説明する。具体的には、実施の形態に係る電子メールクライアントは、以下に列挙するような機能を有する。まず、一度に送信可能な宛先の数の上限を設定しておき、上限を超える場合に警告する。また、宛先のメールアドレスに対する電子メールの送信の可否を設定しておき、送信が不可である宛先が指定された場合に警告する。また、宛先のメールアドレスが受信者に対して提示されるＴＯ欄又はＣＣ欄に指定されたメールアドレスを、宛先のメールアドレスが受信者に対して提示されないＢＣＣ欄に変換する。これらの機能により、誤った宛先に電子メールを送信したり、ＢＣＣ欄に指定すべきメールアドレスを誤ってＴＯ欄又はＣＣ欄に指定して電子メールを送信したりするなどの人為的なミスの発生を低減することができる。
【００１３】
図１は、本発明の電子メール送信装置の一例である電子メールクライアント２０を含む電子メール送受信システム１０の構成を示す。電子メール送受信システム１０は、ユーザの端末において動作する電子メールクライアント２０と、電子メールの受信を制御する電子メール受信サーバ１２と、電子メールの送信を制御する電子メール送信サーバ１４と、それらを接続するインターネット１６を含む。電子メール受信サーバ１２は、ＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバなどにより実現され、電子メール送信サーバ１４は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバなどにより実現される。電子メールクライアント２０は、パーソナルコンピュータなどの端末装置において動作し、ユーザが作成した電子メールを、インターネット１６を介して電子メール送信サーバ１４へ送信するとともに、電子メール受信サーバ１２に着信したユーザ宛の電子メールを、インターネット１６を介して受信する。
【００１４】
電子メールクライアント２０は、受信部２２、表示部２４、作成部２６、送信部２８、条件設定部３０、条件保持部３２、受信簿３４、及び送信簿３６を含む。これらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１５】
受信部２２は、インターネット１６を介して、電子メール受信サーバ１２から、ユーザのメールアドレス宛に着信した電子メールを受信する。受信された電子メールは、受信簿３４に格納される。表示部２４は、受信簿３４に格納された受信済みの電子メールや、送信簿３６に格納された送信済みの電子メールを表示する。作成部２６は、ユーザが送信する電子メールを作成する。作成された電子メールは、送信部２８によりインターネット１６を介して電子メール送信サーバ１４へ送信されるとともに、送信簿３６に格納される。
【００１６】
後で詳述するように、作成部２６は、ＴＯ欄又はＣＣ欄に指定されたメールアドレスをＢＣＣ欄に変換する機能を有しているが、この機能によりＢＣＣ欄に変換されて送信された送信済みメールは、送信簿３６において、他の送信済みメールと識別可能に保持される。表示部２４は、送信簿３６に格納された送信済みメールを提示する際に、変換されて送信されたメールと他のメールを識別可能に提示する。これにより、ユーザが送信済みメールを確認するときに、変換されたものとそうでないものを識別することができる。例えば、誤ってＴＯ欄又はＣＣ欄にメールアドレスを指定して、本実施の形態の機能によりＢＣＣ欄に変換されて適切に送信されたメールを、後から確認することができる。
【００１７】
条件保持部３２は、上述した機能を実現するために、作成部２６により作成された電子メールの送信を制御するための条件を保持する。条件設定部３０は、ユーザから条件の設定を受け付けるための入力画面を表示部２４により提示し、受け付けた条件を条件保持部３２に格納する。
【００１８】
図２は、図１に示した作成部の内部構成を示す図である。作成部２６は、編集部４０、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６、変換部４８、送信可否判定部５０、送信数チェック部５２を含む。これらの構成も、ハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できる。
【００１９】
編集部４０は、編集中の電子メールを表示部２４により表示し、図示しないユーザインタフェイスを介してユーザから電子メールの編集指示などを受け付けて、電子メールを編集する。ＴＯ欄宛先受付部４２は、電子メールの宛先としてＴＯ欄に記述するメールアドレスの指定を受け付ける。ＣＣ欄宛先受付部４４は、電子メールの宛先としてＣＣ欄に記述するメールアドレスの指定を受け付ける。ＢＣＣ欄宛先受付部４６は、電子メールの宛先としてＢＣＣ欄に記述するメールアドレスの指定を受け付ける。ＴＯ欄及びＣＣ欄に記述されたメールアドレスは、電子メールの受信者に提示されるので、ＴＯ欄及びＣＣ欄は第１の宛先の一例であり、ＴＯ欄宛先受付部４２及びＣＣ欄宛先受付部４４は第１の宛先受付部の一例である。ＢＣＣ欄に記述されたメールアドレスは、電子メールの受信者に秘されるので、ＢＣＣ欄は第２の宛先の一例であり、ＢＣＣ欄宛先受付部４６は第２の宛先受付部の一例である。
【００２０】
送信数チェック部５２は、条件保持部３２に保持された、一度に送信可能なメールアドレスの数の上限に関する条件を参照して、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６が受け付けたメールアドレスの数が上限を超えていないかチェックする。送信数チェック部５２は、チェックした結果に基づいて、条件保持部３２に保持された動作を実行する。送信可否判定部５０は、条件保持部３２に保持された、宛先のメールアドレスに対するメールの送信の可否に関する条件を参照して、ＴＯ欄宛先受付部４２、ＣＣ欄宛先受付部４４、ＢＣＣ欄宛先受付部４６が受け付けたメールアドレスに対するメールの送信が可能か否かを判定する。送信可否判定部５０は、判定結果に基づいて、条件保持部３２に保持された動作を実行する。変換部４８は、条件保持部３２に保持された条件にしたがって、ＴＯ欄宛先受付部４２又はＣＣ欄宛先受付部４４が受け付けたメールアドレスをＢＣＣ欄に変換する。以下、これらの動作の詳細について説明する。
【００２１】
図３は、条件設定部３０が表示部２４によりユーザに提示した条件設定画面の一例を示す。図３では、ＴＯ欄、ＣＣ欄、ＢＣＣ欄のそれぞれについて、一度に送信可能なメールアドレスの数の上限を設定するための条件設定画面６０が示されている。ユーザは、ＴＯ欄、ＣＣ欄、ＢＣＣ欄のそれぞれについて、アドレス数の上限値を入力することができる。また、上限を超えた場合の動作を設定することができる。
【００２２】
例えば、ユーザが「許可しない」という条件を設定した場合は、送信数チェック部５２は、その宛先欄に指定されたメールアドレスの数が、設定された上限値を超えているときに、エラー画面を出力してメールの送信を禁止する。ユーザが「警告する」という条件を設定した場合は、送信数チェック部５２は、警告画面を出力してメールを送信してよいか否かをユーザに問い合わせる。すなわち、送信数チェック部５２は報知部の機能を兼ねる。ユーザが「自動的にＢＣＣに変換する」という条件を設定した場合は、送信数チェック部５２は、ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレスを自動的にＢＣＣ欄に変換するよう変換部４８に指示する。変換部４８の動作の詳細については後述する。変換部４８が変換を行った後に、再度、送信数チェック部５２がメールアドレスの数をチェックしてもよい。ユーザが「何もしない」という条件を設定した場合は、送信数チェック部５２は、指定されたメールアドレスの数が上限を超えていたとしても、そのまま電子メールの送信を許可する。
【００２３】
このような機能を提供することにより、例えば、複数の宛先が設定されていたメールに対して、特定の相手のみに返信したい場合に、誤って全員に対して返信してしまうようなミスの発生をチェックすることができる。これにより、誤った宛先にメールが送信されることを効果的に防止することができる。また、電子メールアドレス帳などから任意のメールアドレスを選択して勝手に電子メールを送信するようなウイルスやワームなどに感染してしまった場合であっても、送信数をチェックして警告したり送信を禁止したりすることができるので、勝手に電子メールを送信される事態を回避あるいは低減することができる。また、ＴＯ欄、ＣＣ欄、ＢＣＣ欄のそれぞれについて上限を設定することができるので、より柔軟かつ的確に条件を設定することができる。
【００２４】
図４は、条件設定部３０が表示部２４によりユーザに提示した条件設定画面の別の例を示す。図４では、ＴＯ欄、ＣＣ欄、ＢＣＣ欄のそれぞれについて、宛先のメールアドレスに対する電子メールの送信の可否を設定するための条件設定画面６２が示されている。ユーザは、ＴＯ欄、ＣＣ欄、ＢＣＣ欄のそれぞれについて、送信可能なメールアドレス又はドメイン、送信不可能なメールアドレス又はドメインを入力することができる。また、送信できないメールアドレスが指定された場合の動作を設定することができる。メールアドレスやドメインを記載するにあたって、正規表現を用いることができるようにしてもよい。
【００２５】
例えば、ユーザが、ある宛先欄について送信できるアドレス又はドメインを入力し、それ以外のメールアドレスが指定された場合の動作として「許可しない」という条件を設定した場合は、送信可否判定部５０は、その宛先欄に指定されたメールアドレスが、設定されたメールアドレス又はドメインに合致しなかったときに、エラー画面を出力してメールの送信を禁止する。ユーザが「警告する」という条件を設定した場合は、送信可否判定部５０は、警告画面を出力してメールを送信してよいか否かをユーザに問い合わせる。すなわち、送信可否判定部５０は報知部の機能を兼ねる。ユーザが「自動的にＢＣＣに変換する」という条件を設定した場合は、送信可否判定部５０は、ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレスを自動的にＢＣＣ欄に変換するよう変換部４８に指示する。変換部４８の動作の詳細については後述する。変換部４８が変換を行った後に、再度、送信可否判定部５０が送信の可否を判定してもよい。ユーザが「何もしない」という条件を設定した場合は、送信可否判定部５０は、送信できるメールアドレスとして設定されたメールアドレス以外のメールアドレスが指定されていたとしても、そのまま電子メールの送信を許可する。
【００２６】
ユーザが、ある宛先欄について送信できないアドレス又はドメインを入力し、それに合致するメールアドレスが指定された場合の動作として「許可しない」という条件を設定した場合は、送信可否判定部５０は、その宛先欄に指定されたメールアドレスが、設定されたメールアドレス又はドメインに合致したときに、エラー画面を出力してメールの送信を禁止する。ユーザが「警告する」という条件を設定した場合は、送信可否判定部５０は、警告画面を出力してメールを送信してよいか否かをユーザに問い合わせる。ユーザが「何もしない」という条件を設定した場合は、送信可否判定部５０は、送信できないメールアドレスとして設定されたメールアドレスが指定されていたとしても、そのまま電子メールの送信を許可する。
【００２７】
このような機能を提供することにより、例えば、スパムメールに対して誤って返信してしまうようなミスの発生をチェックすることができる。これにより、誤った宛先にメールが送信されることを効果的に防止することができる。また、電子メールアドレス帳などから任意のメールアドレスを選択して勝手に電子メールを送信するようなウイルスやワームなどに感染してしまった場合であっても、送信数をチェックして警告したり送信を禁止したりすることができるので、勝手に電子メールを送信される事態を回避あるいは低減することができる。また、ＴＯ欄、ＣＣ欄、ＢＣＣ欄のそれぞれについて送信の可否を設定することができるので、より柔軟かつ的確に条件を設定することができる。
【００２８】
図５は、条件設定部３０が表示部２４によりユーザに提示した条件設定画面の更に別の例を示す。図５では、ＴＯ欄、ＣＣ欄に指定されたメールアドレスを自動的にＢＣＣ欄に変換する動作モード（以下、「ＢＣＣモード」という）を設定するための条件設定画面６４が示されている。ユーザは、ＢＣＣモードを設定する際に、ＴＯ欄に指定すべきメールアドレスを設定することができる。ＦＲＯＭ欄に記述される送信元のメールアドレス（通常はユーザ自身のメールアドレス）を自動的にＴＯ欄に設定する条件を選択してもよいし、ＴＯ欄に指定すべきメールアドレスを入力して設定してもよい。
【００２９】
ユーザがＢＣＣモードを設定した場合、変換部４８は、ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレスを自動的にＢＣＣ欄に指定するとともに、ＴＯ欄及びＣＣ欄に指定されたメールアドレスを削除する。変換部４８は、ＴＯ欄に指定すべきメールアドレスが設定されている場合、ＴＯ欄にそのメールアドレスを自動的に設定する。変換部４８は、ＴＯ欄又はＣＣ欄に指定された全てのメールアドレスをＢＣＣ欄に変換してもよいし、一部のメールアドレスを選択してＢＣＣ欄に変換してもよい。例えば、ＢＣＣ欄に変換すべきメールアドレスを予め設定可能としてもよい。この場合、変換部４８は、ＴＯ欄又はＣＣ欄に、ＢＣＣ欄に変換すべきメールアドレスが指定されたときに、そのメールアドレスをＢＣＣ欄に変換する。変換部４８が変換を行った後に、送信数チェック部５２により送信アドレス数をチェックしてもよいし、送信可否判定部５０により送信の可否を判定してもよい。
【００３０】
このような機能を提供することにより、例えば、複数の送信先に対して同一のメールを送信したいときに、誤ってＴＯ欄又はＣＣ欄にメールアドレスを記述して、メールアドレスが他の受信者に提示されてしまうようなミスの発生を効果的に防止することができる。
【００３１】
図６は、送信数チェック部５２が表示部２４によりユーザに提示したエラー画面の例を示す。図６では、ＴＯ欄に指定されたメールアドレスの数が上限を超えていた場合に送信数チェック部５２が提示するエラー画面６６が示されている。
【００３２】
図７は、送信数チェック部５２が表示部２４によりユーザに提示した警告画面の例を示す。図７では、ＴＯ欄に指定されたメールアドレスの数が上限を超えていた場合に送信数チェック部５２が提示する警告画面６８が示されている。ユーザは、警告を無視してそのまま送信するか、送信をキャンセルするか、いずれかを選択することができる。なお、ＢＣＣ欄に変換して送信するようにしてもよく、その場合、送信数チェック部５２は、ＴＯ欄に指定されたメールアドレスをＢＣＣ欄に変換するよう変換部４８に指示する。この場合も、変換部４８は、予め設定されていたメールアドレスを自動的にＴＯ欄に設定してもよい。また、変換部４８が変換を行った後に、送信数チェック部５２により送信アドレス数をチェックしてもよいし、送信可否判定部５０により送信の可否を判定してもよい。
【００３３】
図８は、実施の形態に係る電子メールの送信制御方法の手順を示すフローチャートである。まず、ユーザの指示により編集部４０が電子メールを編集し、送信を指示されると、送信数チェック部５２が、宛先として指定されたメールアドレスの数が、条件保持部３２に保持された上限を超えるか否かを判定する（Ｓ１０）。上限を超えていた場合（Ｓ１２のＹ）、送信数チェック部５２は、条件保持部３２に保持された条件にしたがって、エラー画面又は警告画面を提示する（Ｓ２４）。このとき、変換部４８により宛先をＢＣＣ欄に変換してもよい。上限を超えていない場合は（Ｓ１２のＮ）、つづいて、送信可否判定部５０が送信の可否を判定する（Ｓ１４）。送信が不可であると判定された場合（Ｓ１６のＹ）、送信可否判定部５０は、条件保持部３２に保持された条件にしたがって、エラー画面又は警告画面を提示する（Ｓ２４）。このとき、変換部４８により宛先をＢＣＣ欄に変換してもよい。送信が可能であると判定された場合（Ｓ１６のＮ）、さらに、変換部４８は、ＢＣＣモードであるか否かを判定する（Ｓ１８）。ＢＣＣモードであった場合（Ｓ１８のＹ）、変換部４８は、ＴＯ欄又はＣＣ欄に指定されたメールアドレスをＢＣＣ欄に変換する（Ｓ２０）。通常モードであった場合（Ｓ１８のＮ）、変換は行われない。こうして作成された電子メールは、送信部２８により送信される（Ｓ２２）。送信数チェック部５２又は送信可否判定部５０が警告画面を提示したときに、ユーザが電子メールの送信を選択した場合（Ｓ２６のＹ）、ＢＣＣモードの判定（Ｓ１８）に移行し、電子メールが送信される。ユーザが電子メールの送信をキャンセルした場合（Ｓ２６のＮ）、電子メールは送信されない。
【００３４】
送信アドレス数のチェック、送信可否の判定、ＢＣＣ欄への変換は、どのような組合せあるいは順序で実行されてもよいし、複数回実行されてもよい。例えば、ＢＣＣ欄への変換が最初に実行されてもよい。また、ＢＣＣ欄への変換が実行された後に、再度、送信アドレス数のチェック、送信可否の判定が実行されてもよい。このように、上述した機能を組み合わせることにより、更に効果的にユーザのミスを低減させることができる。
【００３５】
送信数チェック部５２、送信可否判定部５０、変換部４８は、宛先が指定されたときに上述した処理を実行してもよいし、編集部４０により編集された電子メールの送信をユーザから要求されたときに、上述した処理を実行してもよい。
【００３６】
なお、メーリングリストや同報メールなど、サーバ側で宛先が変換される場合を考慮して、作成部２６は、メーリングリストや同報メールのアドレスが宛先として指定されたときに、現実にそのメールが送信される宛先をサーバに問い合わせる構成を有していてもよい。そして、実際に送信されるメールアドレスについて、送信数チェック、送信可否判定、ＢＣＣ変換などの処理を行ってもよい。また、電子メールクライアント２０が、メーリングリストや同報メールのメンバーのメールアドレスを保持する構成を有していてもよい。
【００３７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施の形態に係る電子メールクライアントを含む電子メール送受信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した作成部の内部構成を示す図である。
【図３】条件設定部が表示部によりユーザに提示した条件設定画面の一例を示す図である。
【図４】条件設定部が表示部によりユーザに提示した条件設定画面の別の例を示す図である。
【図５】条件設定部が表示部によりユーザに提示した条件設定画面の更に別の例を示す図である。
【図６】送信数チェック部が表示部によりユーザに提示したエラー画面の例を示す図である。
【図７】送信数チェック部が表示部によりユーザに提示した警告画面の例を示す図である。
【図８】実施の形態に係る電子メールの送信制御方法の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１０  電子メール送受信システム、１２  電子メール受信サーバ、１４  電子メール送信サーバ、２０  電子メールクライアント、２２  受信部、２４  表示部、２６  作成部、、２８  送信部、３０  条件設定部、３２  条件保持部、３４  受信簿、３６  送信簿、４０  編集部、４２  ＴＯ欄宛先受付部、４４  ＣＣ欄宛先受付部、４６  ＢＣＣ欄宛先受付部、４８  変換部、５０  送信可否判定部、５２  送信数チェック部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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