(57)【要約】【課題】  冷媒に可燃性冷媒を使用した冷蔵庫の場合、冷凍サイクルから冷媒漏れが生じた場合、除霜用ヒータが着火源となって冷蔵庫の故障の原因となる可能性がある。【解決手段】  可燃性冷媒を冷媒に用いた冷蔵庫において、冷蔵庫本体内に循環する冷気を冷却する冷却器と、前記冷却器の近傍に設置され、内部に発熱体を有する少なくとも一部が開口した開口部を有する容器本体により構成され前記冷却器の除霜を行う除霜用ヒータと、を備え、前記発熱体を発熱させることにより前記容器本体内において発生する自然対流の上昇流の上昇方向に対して前記開口部の開口方向を前記容器本体周囲の気体が前記容器本体内に流入しにくくなる所定の角度範囲になるように前記除霜用ヒータを設置した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性冷媒を冷媒に用いた冷蔵庫において、冷蔵庫本体内に循環する冷気を冷却する冷却器と、前記冷却器の近傍に設置され、内部に発熱体を有する少なくとも一部が開口した開口部を有する容器本体により構成され前記冷却器の除霜を行う除霜用ヒータと、を備え、前記発熱体を発熱させることにより前記容器本体内において発生する自然対流の上昇流の上昇方向に対して前記開口部の開口方向を前記容器本体周囲の気体が前記容器本体内に流入しにくくなる所定の角度範囲になるように前記除霜用ヒータを設置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
所定の角度範囲を±９０度±３０度としたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
容器本体に少なくとも一端が開口したガラス管を使用したガラス管ヒータを使用したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
除霜用ヒータの容器本体の表面温度が可燃性冷媒の着火温度未満となるように容器本体内に設けられた発熱体への通電を停止するかあるいは前記発熱体への入力を制御するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちの１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
送風機、冷却器が配置されてなる冷却器室と、前記冷却器室内に配置され前記冷却器の除霜を行う除霜用ヒータと、前記冷却器室内に設けられた可燃性冷媒の漏洩を検出する冷媒検出手段、を備え、前記冷媒検出手段により冷媒漏れを検出したときには、前記送風機を運転するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちの１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
送風機、冷却器が配置されてなる冷却器室と、前記冷却器室内に配置され前記冷却器の除霜を行う除霜用ヒータと、前記冷却器室内に設けられた可燃性冷媒を吸着する冷媒吸着手段、を備え、冷媒が漏れた場合に前記冷媒吸着手段により漏れた冷媒を吸着するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちの１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
可燃性ガスが使用される可能性のある部屋内に設置され、少なくとも一部が開口した開口部を有する容器本体と、前記容器本体内に配設され、通電されることによって発熱して前記容器本体を介して周囲を加熱する発熱体と、を備えた加熱用ヒータにおいて、前記容器本体内において発生する自然対流の上昇流の上昇方向に対して前記開口部の開口方向を前記容器本体外の気体が前記容器本体内に流入しにくくなる所定の角度範囲内になるように前記加熱用ヒータを設置したことを特徴とする加熱用ヒータの設置方法。
【請求項８】
所定の角度範囲を±９０度±３０度としたことを特徴とする請求項７に記載の加熱用ヒータの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オゾン層破壊や地球温暖化などの地球環境に悪影響を与えることの少ない可燃性冷媒を用いた冷蔵庫および除霜用ヒータなどの加熱用ヒータの設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に冷蔵庫は、蒸発器を備え、この蒸発器において熱交換された冷気がファンによって庫内へ送り出されるようになっているため、蒸発器には霜が着霜する。したがって、蒸発器の近傍に除霜用ヒータを配置し、輻射熱やヒータ熱の自然対流によって蒸発器に着霜した霜を除霜する。このヒータとしてはガラス管ヒータなどが使用される。
【０００３】
冷凍冷蔵庫や空調機などの冷凍空調装置に使用される冷媒には、物性が安定し、扱い易いフロン系の冷媒が用いられている。フロン系の冷媒の中でもＣＦＣ系およびＨＣＦＣ系冷媒は、オゾン層を破壊するため、ＨＦＣ系フロン冷媒への移行が進んでおり、家庭用冷凍冷蔵庫ではＨＦＣ系冷媒として、ＨＦＣ−１３４ａが広く用いられている。
【０００４】
しかし、オゾン層を破壊しないＨＦＣ冷媒でも地球温暖化係数ＧＷＰが１３００と炭化水素系冷媒の３程度と比べてかなり高いことから、地球温暖化に悪影響を与えると考えられており、ドイツ・北欧ではＨＦＣ冷媒に替えて地球温暖化防止の観点より可燃性冷媒である炭化水素系冷媒が使用されている。しかしながら、炭化水素系冷媒は可燃性のため、安全性の面より炭化水素系冷媒を使用する冷蔵庫は封入冷媒量の少ないファンを使用しない小形の冷蔵庫に制限されている。
【０００５】
可燃性冷媒を使用した冷蔵庫の場合、冷凍サイクルから冷媒漏れが生じると着火して冷蔵庫の故障の原因となる可能性があるため、冷蔵庫自身に着火源が無い製品仕様にするか、もしくは着火源がある場合は可燃性冷媒が着火源に接触しないようにするなどの対応が必要であり、除霜用ヒータに関するものの対応としては、特開平９−６１０４１号公報、特開平１１−２５７８３１号公報や特開２０００−２８３６３５号公報などがある。
【０００６】
特開平９−６１０４１号公報には両端が密封された円筒状のガラス管内にヒータが組込まれた構造のガラス管ヒータが説明されており、その構造を図２０に示す。図２０は特開平９−６１０４１号公報に示された従来の除霜用ガラス管ヒータの構造を説明する図である。図において、１８０はガラス管、１８１はヒータ線、１８２はシリコンゴム製の一対のキャップ、１８３は押さえ板、１８４はボルト、１８５はナット、１８６はリード線である。ここで、ガラス管１８０内にヒータ線１８１を配設し、ガラス管１８０の両端において、キャップ１８２を押さえ板１８３を介して数カ所でボルト１８４、ナット１８５によって締め付けガラス管１８０内を完全に密封している。また、キャップ１８２とリード線１８６は溶着されすきまがないように密封されている。このようにガラス管１８０の内部に可燃性ガスが侵入するのを防止している。
【０００７】
また、特開平１１−２５７８３１号公報には、ガラス管ヒータの両端を密封して、ガラス管内を真空にする構造のものが記載されている。図２１は特開平１１−２５７８３１号公報に示された従来の除霜用ガラス管ヒータの構造を説明する図である。図において、１７７は除霜用ガラス管ヒータであり、円筒状のガラス管１８０と、ガラス管１８０の両端を密封するキャップ１８２と、ガラス管１８０内に配置されたヒータ１８１とからなり、ヒータ１８１は制御部１８８によって制御される。
【０００８】
ガラス管１８０は強化ガラスが用いられ、内部は真空状態となっている。また、ガラス管１８０の表面には温度センサ１８９が設けられており、この温度センサ１８９から検知される温度が、炭化水素系冷媒の発火温度となる設定値を超えた場合には、制御部１８８によってヒータ１８１の通電をオフする。さらにガラス管１８０内には、内部の真空度を検知する検知センサ１９０が設けられており、この検知センサ１９０から検知される真空度が、ガラス管１８０の破損又は漏れによる真空度の減少によって設定値を超えると、制御部１８８によってヒータ１８１の通電をオフする。
【０００９】
また、ガラス管ヒータでは上記のようにガラス管の内部に可燃性ガスの侵入を防止するために両端部を密封する必要が生じ、密封するために製造コストのＵＰや製造時間の増大を招くため、例えば特開２０００−２８３６３５号公報のようにガラス管ヒータでないヒータを用いる例が示されている。この特開２０００−２８３６３５号公報では、シース管中に絶縁材に充填されたヒータ線が収められ、両端部をキャップにより絶縁密封された構造のシースヒータが表されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−６１０４１号公報
【特許文献２】特開平１１−２５７８３１号公報
【特許文献３】特開２０００−２８３６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の冷蔵庫の除霜用ヒータは以上のように構成されているので、以下に示すような課題があった。特開平９−６１０４１号公報に示される除霜用ガラス管ヒータは、両端が密封されているため、可燃性の冷媒がガラス管内に侵入して直接ヒータに接触することがなく可燃性冷媒がヒータと接触することによる着火・爆発の危険性はないと考えられるが、運転中は、ヒータによってガラス管内の空気が加熱されることにより、管内圧力が上昇するので、ガラス管が破裂する恐れがあり、信頼性が低下するだけでなく、ガラス管が破裂した場合に冷媒が漏洩すると冷媒とヒータが直接接触するようになるので、ヒータが着火源となって着火して冷蔵庫が故障する恐れがあった。また密封構造にするためコストアップにもなっていた。
【００１２】
また、特開平１１−２５７８３１号公報に示される除霜用ガラス管ヒータは、ガラス管に強化ガラスを使用してガラス管の両端を密封することによってガラス管内を真空にしてガラス管内の圧力が上昇しないようにしている。したがって、管内圧力が上昇することによりガラス管が破裂すること、および、ガラス管が破裂した場合に漏洩冷媒がヒータと接触することによって着火することは防止できると考えられる。しかしながら、ガラス管内を密封してさらに管内を真空にする必要があるため、強化ガラスを使用しなければならずコストＵＰになるばかりか両端を密封しなければならず構造が複雑で更なるコストアップになっていた。さらにガラス管内を真空にする必要性があるため、真空にするための特別の装置が必要であり、さらに真空にするのに時間が必要なためガラス管ヒータを製作するのにも時間もかかっていた。
【００１３】
また、特開２０００−２８３６３５号公報に示される除霜用シースヒータは、ヒータ線が絶縁材で充填密封されていて、剥き出しにならないため、ヒータ線に漏れた冷媒が接触して発火するという危険性はないと考えられる。しかしながら、シースヒータはシース管内に絶縁材を充填したりする必要があるなどその構造が特殊なためガラス管ヒータに比べてコストが高く、コストアップになっていた。
【００１４】
本発明は以上のような問題点を解消するためになされたもので、構造が簡単で低コストな冷蔵庫および加熱用ヒータの設置方法を提供するものである。また、可燃性冷媒が漏洩した場合でも、破損などの起こらない信頼性の高い除霜用ヒータの設置方法を備えた冷蔵庫を提供するものである。また、可燃性冷媒が漏洩した場合でも、着火などの起こらない安全性の高い除霜用ヒータおよび冷蔵庫を提供するものである。また、可燃性ガスが漏洩した場合でも、破損や着火などの起こらない信頼性および安全性の高い加熱用ヒータの設置方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の発明に係る冷蔵庫は、可燃性冷媒を冷媒に用いた冷蔵庫において、冷蔵庫本体内に循環する冷気を冷却する冷却器と、冷却器の近傍に設置され、内部に発熱体を有する少なくとも一部が開口した開口部を有する容器本体により構成され冷却器の除霜を行う除霜用ヒータと、を備え、発熱体を発熱させることにより容器本体内において発生する自然対流の上昇流の上昇方向に対して開口部の開口方向を容器本体周囲の気体が容器本体内に流入しにくくなる所定の角度範囲になるように除霜用ヒータを設置したものである。
【００１６】
本発明の第２の発明に係る冷蔵庫は、開口部の開口方向が容器本体内の自然対流による上昇流の上昇方向に対して９０度±３０度の角度範囲内になるように除霜用ヒータが設置されているものである。
【００１７】
本発明の第３の発明に係る冷蔵庫は、容器本体に少なくとも一端が開口したガラス管を使用したガラス管ヒータを使用したものである。
【００１８】
本発明の第４の発明に係る冷蔵庫は、除霜用ヒータの容器本体の表面温度が可燃性冷媒の着火温度未満となるように容器本体内に設けられた発熱体への通電を停止するかあるいは発熱体への入力を制御するようにしたものである。
【００１９】
本発明の第５の発明に係る冷蔵庫は、送風機、冷却器が配置されてなる冷却器室と、冷却器室内に配置され冷却器の除霜を行う除霜用ヒータと、冷却器室内に設けられた可燃性冷媒の漏洩を検出する冷媒検出手段、を備え、冷媒検出手段により冷媒漏れを検出したときには、送風機を運転するようにしたものである。
【００２０】
本発明の第６の発明に係る冷蔵庫は、送風機、冷却器が配置されてなる冷却器室と、冷却器室内に配置され冷却器の除霜を行う除霜用ヒータと、冷却器室内に設けられた可燃性冷媒を吸着する冷媒吸着手段、を備え、冷媒が漏れた場合に冷媒吸着手段により漏れた冷媒を吸着するようにしたものである。
【００２１】
本発明の第７の発明に係る加熱用ヒータの設置方法は、可燃性ガスが使用される可能性のある部屋内に設置され、少なくとも一部が開口した開口部を有する容器本体と、容器本体内に配設され、通電されることによって発熱して容器本体を介して周囲を加熱する発熱体と、を備えた加熱用ヒータにおいて、容器本体内において発生する自然対流の上昇流の上昇方向に対して開口部の開口方向を容器本体外の気体が容器本体内に流入しにくくなる所定の角度範囲内になるように加熱用ヒータを設置したものである。
【００２２】
本発明の第８の発明に係る加熱用ヒータの設置方法は、所定の角度範囲を±９０度±３０度としたものである。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明の第１の発明に係る冷蔵庫は、可燃性冷媒を冷媒に用いた冷蔵庫において、冷蔵庫本体内に循環する冷気を冷却する冷却器と、冷却器の近傍に設置され、内部に発熱体を有する少なくとも一部が開口した開口部を有する容器本体により構成され冷却器の除霜を行う除霜用ヒータと、を備え、発熱体を発熱させることにより容器本体内において発生する自然対流の上昇流の上昇方向に対して開口部の開口方向を容器本体周囲の気体が容器本体内に流入しにくくなる所定の角度範囲になるように除霜用ヒータを設置したので、除霜用ヒータが設置されている冷却器室が着火濃度以上の可燃性冷媒雰囲気にさらされた場合でも容易に着火しないようにすることが可能になり、安全性にすぐれ、信頼性の高い冷蔵庫を得ることができる。
【００２４】
本発明の第２の発明に係る冷蔵庫は、開口部の開口方向が容器本体内の自然対流による上昇流の上昇方向に対して±９０度±３０度の角度範囲内になるように除霜用ヒータが設置されているので、容器本体の内部の自然対流により除霜用ヒータの外部より漏れた可燃性冷媒が容器本体内に侵入することによる着火を抑制することができ信頼性の高い冷蔵庫を得ることができる。
【００２５】
本発明の第３の発明に係る冷蔵庫は、容器本体に少なくとも一端が開口したガラス管を使用したガラス管ヒータを使用したので、構造が簡単で製造時間のかからない低コストな冷蔵庫を得ることができる。
【００２６】
本発明の第４の発明に係る冷蔵庫は、除霜用ヒータの容器本体の表面温度が可燃性冷媒の着火温度未満となるように容器本体内に設けられた発熱体への通電を停止するかあるいは発熱体への入力を制御するようにしたので、冷却室に可燃性冷媒が充満しても除霜用ヒータが着火源となって着火することがなくなり、着火により除霜用ヒータおよび冷蔵庫本体が損傷するのを防止でき、安全で信頼性の高い冷蔵庫を提供することができる。
【００２７】
本発明の第５の発明に係る冷蔵庫は、送風機、冷却器が配置されてなる冷却器室と、冷却器室内に配置され冷却器の除霜を行う除霜用ヒータと、冷却器室内に設けられた可燃性冷媒の漏洩を検出する冷媒検出手段、を備え、冷媒検出手段により冷媒漏れを検出したときには、送風機を運転するようにしたので、冷却室４０に可燃性冷媒が充満することがなくなり除霜用ヒータ６が着火源となって着火することが抑制でき、安全で信頼性の高い冷蔵庫を提供することができる。
【００２８】
本発明の第６の発明に係る冷蔵庫は、送風機、冷却器が配置されてなる冷却器室と、冷却器室内に配置され冷却器の除霜を行う除霜用ヒータと、冷却器室内に設けられた可燃性冷媒を吸着する冷媒吸着手段、を備え、冷媒が漏れた場合に冷媒吸着手段により漏れた冷媒を吸着するようにしたので、冷却室に可燃性冷媒が充満することがなくなり除霜用ヒータが着火源となって着火することが抑制でき、安全で信頼性の高い冷蔵庫を提供することができる。
【００２９】
本発明の第７の発明に係る加熱用ヒータの設置方法は、可燃性ガスが使用される可能性のある部屋内に設置され、少なくとも一部が開口した開口部を有する容器本体と、容器本体内に配設され、通電されることによって発熱して容器本体を介して周囲を加熱する発熱体と、を備えた加熱用ヒータにおいて、容器本体内において発生する自然対流の上昇流の上昇方向に対して開口部の開口方向を容器本体外の気体が容器本体内に流入しにくくなる所定の角度範囲内になるように加熱用ヒータを設置したので、台所など可燃性ガス（たとえばプロパンなど）を使用する部屋内に設置される調理用や暖房用の加熱ヒータのある部屋内に可燃性ガスが漏洩して充満した場合でも容易に着火しないようにすることが可能な加熱用ヒータの設置方法を得ることができる。
【００３０】
本発明の第８の発明に係る加熱用ヒータの設置方法は、所定の角度範囲を±９０度±３０度としたので、容器本体内に可燃性冷媒が容易に侵入できなくなり、安全性にすぐれ、信頼性の高い低コストな加熱用ヒータの設置方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１について図を用いて説明する。図１は本発明のファン式冷蔵庫の正面図を表し、図２は図１で表された冷蔵庫の側断面図をあらわしている。１は断熱材１ａにより周囲を覆われ、冷蔵物などを収納する複数の貯蔵室（たとえば冷蔵室、製氷室、切替室、野菜室、冷凍室など）を有する冷蔵庫本体であり、全面には断熱扉３が複数枚設けられている。図１、図２においては、５ドア冷蔵庫を示しており、断熱扉３は５つ存在し、貯蔵室としては、たとえば冷蔵室１５、製氷室１６、切替室１７、野菜室１８、冷凍室１９なを有している。図において、上部に冷蔵室１５を備え、冷蔵室１５の下方には製氷室１６と切替室１７が配置され、その下方には野菜室１８、そして最下部が冷凍室１９といった構成になっている。
【００３２】
そして、製氷室１６、切替室１７、野菜室１８、冷凍室１９の背面側には冷却器室４０が設けられており、比較的下部側に冷却装置を構成する蒸発器４と送風用ファン５が配設され、圧縮機７は冷却器室４０の下方に設けられた機械室２内に配置されている。また、蒸発器４の下方にはたとえばガラス管ヒータなどの除霜用ヒータ６が配置されている。
【００３３】
図において、蒸発器４の上部には、庫内冷気送風用の送風ファン５が設けられ、運転中はファンの回転によって蒸発器４で冷やされた冷気を庫内の各貯蔵室に循環させて冷やす構造となっている。
【００３４】
この様なファン式冷蔵庫では、蒸発器４に多量の着霜が生じるため、一定の運転時間経過後に、蒸発器４の下部に配設された除霜用ヒータ（例えばガラス管ヒータ）６に通電して、その発熱により蒸発器に着霜した霜を溶かして取り除く構造になっている。
【００３５】
ここで、本発明で使用する除霜用ヒータ６の構造を図３にて説明する。図３は、本発明の実施の形態１を表す除霜用ヒータの構造を表す図であり、たとえばガラス管ヒータを使用した例について説明する。図において、６は除霜用ヒータであり、８は除霜用ヒータ６の容器本体であり、ガラス管ヒータの場合はガラス管を表す。９はキャップ、１０はガラス管８内に配置されたヒータ（発熱体）、３０はヒータ１０へ通電するためのリード線である。ガラス管８は円筒状をしており、ガラス管８の両端を閉じるキャップ９は、完全に密封されていなくてもよく、ガラス管８の内部と外部とは連通していてもよい。
【００３６】
ガラス管８は図４にて示すように蒸発器近傍に設置される。図４は冷却器室４０内に設置されている蒸発器４近傍のガラス管ヒータの配置状況を説明するための図であり、図４（ａ）は蒸発器４を正面から見た正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）で表される蒸発器やヒータなどの縦断面図である。図において、４は蒸発器、１１は蒸発器４のフィン、１２は蒸発器４の冷媒配管、１３は蒸発器４の出口配管に設けられたアキュムレータ機能を有するヘッダ、５は送風ファン、６は除霜用ヒータでたとえばニクロム線を使用したガラス管ヒータ、１４はヒータルーフであり、蒸発器４に着霜した霜が溶けた水滴が直接除霜用ヒータ６に当たらないようにガラス管ヒータ６と蒸発器４との間に設けられた覆いである。４５はドレン受けである。
【００３７】
このように構成された冷蔵庫においては、送風ファン５により冷却器室４０内の冷気が冷蔵室１５などの各貯蔵室にダクト５０などを介して送られることによって各貯蔵室内を所定の温度に維持している。この時、蒸発器４の温度は約―２５℃と低いため冷気内の水分が蒸発器４の表面（フィン１１）で凝縮し霜層を形成する。この霜層による熱抵抗および風路抵抗の増加により蒸発器４の熱交換性能が低下する。
【００３８】
上記蒸発器４に着霜した霜層は一定時間ごとに通電される除霜用ヒータ６により除霜される。この霜取り運転時は、ガラス管ヒータ６に通電することによって、ガラス管８内のヒータ１０が発熱し、輻射と自然対流とによって蒸発器４に着いた霜を溶かすことによって除霜が行われる。この時の溶けた水滴は、ヒータルーフ１４に当たった後、下方に落下してドレン受け４５を介して外部に排出される。
【００３９】
ここで、本発明では冷蔵庫に使用される冷媒として、可燃性ではあるが、オゾン層を破壊せず、地球温暖化係数が小さく地球環境にやさしいＲ６００ａ（イソブタン）やＲ２９０（プロパン）などの炭化水素系冷媒を用いている。
【００４０】
ここで炭化水素系冷媒を使用していない従来の冷蔵庫においては、冷媒が可燃性でないことから、ガラス管８の内部の自然対流による外部よりの空気や冷媒の侵入については何も対応する必要がなく、ガラス管８とキャップ９の間あるいはキャップ９とリード線３０の間にはすきまが生じても支障がないし、設置角度に対しても制限を設ける必要がなかった。
【００４１】
従って、その対応として特開平９−６１０４１号公報、特開平１１−２５７８３１号公報にて説明したようにガラス管の両端部を密封することにより可燃性冷媒がガラス管内に侵入するのを防止している。しかしながら、密封することしか考慮してなくて設置角度に対しては何の考慮も行われていなかった。
【００４２】
しかしながら、本発明のように炭化水素系冷媒を使用した冷蔵庫においては、ガラス管８内に自然対流が生じると、万一、可燃性冷媒が漏れた場合には漏れた冷媒がガラス管８内の自然対流によりガラス管８の内部に侵入し易くなり、可燃性冷媒がヒータ１０（発熱体）に接触して着火し故障の原因となる危険性が生じるため、除霜用ヒータの設置角度によって影響度が異なってくる。
【００４３】
この状況を説明したのが図５である。図５はガラス管ヒータを垂直に設置した場合のガラス管内部の自然対流の上昇流の流れの様子を説明した図である。図において、図３と同等部品は同一の符号を付して説明を省略する。図において、３０ａはガラス管８の下部のキャップ９とリード線３０との間に設けられた下部すきま、３０ｂはガラス管８の上部のキャップ９とリード線３０との間に設けられた上部すきまであり、いずれも微小すきまであるがすきまが存在しておりガラス管８の両端面は密封されていない。また、１００はガラス管８内の気体（たとえば空気など）の自然対流による上昇流である。１０１はすきま３０ａからガラス管８内に侵入する外部の気体（例えば空気あるいは漏洩冷媒など）、１０２は隙間３０ｂからガラス管８外に流出するガラス管８内の気体（空気あるいは漏洩冷媒など）である。
【００４４】
リード線３０によって円筒状のガラス管８内のヒータ（発熱体）が発熱するとガラス管８内に内部の気体の自然対流による上昇気流１００が発生する。そうすると上昇気流１００によりガラス管８内部の空気は、キャップ９とリード線３０の間の上部すきま３０ｂが上昇流の方向に存在するため、すきま３０ｂから流出しやすい。上昇気流１００によりガラス管８内部の空気が上部すきま３０ｂから流出すると、キャップ９とリード線３０の間の下部すきま３０ａからガラス管８外部の気体（空気や冷媒など）がガラス管８内に引き込まれ流入する。
【００４５】
したがって、万一、可燃性冷媒が漏洩して除霜用ヒータの周囲に充満している場合は、ヒータ１０と可燃性冷媒が直接接触するようになるので、ヒータ１０の温度やヒータ１０の周囲の可燃性冷媒の濃度にもよっては、着火する可能性がでてくる。すなわち、ヒータ１０周囲の可燃性冷媒の濃度が発火濃度以上で、しかもヒータ１０の温度が発火温度以上であれば、着火して除霜用ヒータおよび冷蔵庫の故障の原因となる。
【００４６】
但し、図６、図７に示すように容器本体８のガラス管内の自然対流による気体（たとえば空気や漏洩冷媒など）の上昇方向に対するガラス管８の設置角度によってはガラス管の外部の気体（たとえば空気や漏洩冷媒など）が侵入しにくくなる。図６はガラス管ヒータの設置角度が略水平の場合のガラス管内部の気体の自然対流の流れの様子について説明するための図、図７は図６におけるガラス管の断面図である。図において、図３、図５と同等部品は同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図において、１１０は容器本体８であるガラス管内の気体（たとえば空気など）の自然対流の上昇流１００の流れ方向を通る軸線であり、垂直方向を表す基準軸である。３０ｃ、３０ｄはガラス管８に設けられたキャップ９とリード線３０との間に設けられた微小すきまであり、ガラス管８の両端面の開口部８１、８２は密封されていない。また、θはガラス管８内の気体の自然対流の上昇流１００の流れ方向を通る軸線（本図の場合は垂直方向の基準軸線）１１０に対する除霜用ヒータ６の開口部（図６ではキャップ９とリード線３０とのすきま３０ｃ、３０ｄ、図７では容器本体８であるガラス管の端部の開口部８１、８２）の開口方向の角度を表している。
【００４８】
図に示すように除霜用ヒータ６の開口部の開口方向が自然対流の上昇流１００の流れ方向を通る軸線（垂直方向の基準軸線）に対する角度θが略９０度（水平）の場合は、容器本体（ガラス管）８内の自然対流の上昇流１００の上昇方向に対して、除霜用ヒータ６の開口部の開口方向が直交する方向となるので、図５で説明したように上昇流１００の方向と開口部８１、８２の開口方向が略一致する角度（θ＝０度）の場合に比べて、容器本体（ガラス管）８内で発生した自然対流の上昇流１００が容器本体８から流出しにくく、また、容器本体８外部の空気などの気体が容器本体８に流入しくくなっている。
【００４９】
したがって、本発明では、除霜用ヒータ６の開口部の開口方向の角度を容器本体８内部の気体（たとえば容器本体８の内部に存在する空気など）が流出しにくく、容器本体８外部の気体（たとえば容器本体８の周囲に存在する空気など）が容器本体８の内部に流入しにくい所定の角度範囲になるように除霜用ヒータを設置することによって、容器本体（ガラス管）８の内部の自然対流により除霜用ヒータ６の外部より漏れた可燃性冷媒が容器本体８内に侵入することによる着火を抑制することができる。
【００５０】
すなわち、本発明では除霜用ヒータ６の開口部の開口方向を容器本体８外部の気体（たとえば容器本体８の周囲に存在する空気など）が容器本体８の内部に流入しにくくなる所定角度範囲に設置するようにすれば、容器本体８内部の温度変化に伴う自然対流が発生しても外部より漏れた冷媒が容器本体（ガラス管）８内に侵入するのを抑制することができる。このことは、除霜用ヒータ６（たとえばガラス管ヒータ）を略水平に設置した場合には、垂直に設置した場合よりも可燃性冷媒が着火するときの容器本体８の表面温度が異なることにより証明される。
【００５１】
図８は除霜用ヒータ６（ここではガラス管ヒータ）を可燃性冷媒であるＲ６００ａ（イソブタン）の着火濃度（１．８〜８．４ｖｏｌ％）雰囲気下に設置したときの、ガラス管ヒータの設置角度（垂直方向からの傾きθ）と着火との関係を数値で表したした図であり、図９は図８のガラス管ヒータの設置角度と着火との関係ををグラフ化した図である。ここで、図８、図９は除霜用ヒータの設置角度θを９０度（水平）、６０度、０度（垂直）に設定して、それぞれの角度での可燃性冷媒が着火したときの容器本体（ガラス管）の表面温度を表した試験結果である。また、図８、図９においての試験は、密閉した部屋の内部にガラス管ヒータを所定の角度で設置して、部屋内のＲ６００ａの濃度を着火濃度以上になるように設定した後、ガラス管ヒータに通電しながら容器本体８であるガラス管の表面温度を温度センサーにより測定したものである。
【００５２】
設置角度θが９０度（水平設置）、６０度（略水平設置）ではガラス管表面温度がそれぞれ７１５℃、７０５℃であり７００℃以上にならないと着火しなかったが、垂直設置（設置角度θ＝０度）では４７０℃で着火している。これは、上述したように垂直設置（設置角度θ＝０度）では容器本体８（ここではガラス管）内の自然対流の方向（垂直方向）とガラス管ヒータの開口部の開口方向が同じ方向であるため、容器本体８の外部より可燃性冷媒が侵入しやすくなり、侵入した可燃性冷媒が容器本体８内のヒータ（発熱体）１０に接触して着火したためと考えられる。すなわち、可燃性冷媒が容器本体８内に侵入して発熱体１０と直接接触すると、容器本体８の表面温度が低い温度（４７０℃）で着火することになる。
【００５３】
これに対し、設置角度θ＝６０度以上では容器本体（ここではガラス管）８内の自然対流の上昇方向（垂直方向）が容器本体８の開口部の開口方向（略水平方向）と略直交する方向となるため、容器本体８内部の自然対流による上昇流が容器本体８より外部に流出しにくくなり、その結果容器本体８の両端開口部から漏洩冷媒が流入することも容易でないためと考えられる。すなわち、容器本体８内に可燃性冷媒が侵入しにくくなっているため、可燃性冷媒が発熱体１０と接触しにくくなり、容器本体８の表面温度が高い温度（７００℃以上）になるまで着火しないようになる。この設置角度は９０度を越えて１２０度以下であっても同等の効果が得られる。すなわちθ＝６０度〜１２０度の範囲であれば良い。
【００５４】
また、図９の場合では設置角度θが時計回り方向に略９０度の場合について説明しているが、反時計回り方向であっても同様の効果が得られることは言うまでも無い。したがって、設置角度θは時計回りであっても反時計回りであってもよく、時計回り方向をプラス方向として６０度〜１２０度の範囲を＋９０度を中心にして±３０度の範囲内で表し、反時計回り方向をマイナス方向として−６０度〜―１２０度の範囲を−９０度を中心にして±３０度の範囲内で表すことにすれば、除霜用ヒータ６の設置角度θはθ＝±９０度±３０度であればよいことになる。
【００５５】
したがって、除霜用ヒータ６の設置角度を容器本体８外部の空気などの気体が容器本体８の内部に流入しにくい所定の範囲内（θ＝±９０度±３０度）にすることによって、可燃性冷媒が容器本体８の内部のヒータ１０と接触しにくくなるので、可燃性冷媒が着火するするときの容器本体８の表面温度を大きくすることができ、可燃性冷媒が除霜用ヒータ（たとえばガラス管ヒータ）６を着火源として着火するのを抑制できる。すなわち、除霜用ヒータ６が設置されている冷却器室４０が着火濃度以上の可燃性冷媒雰囲気にさらされた場合でも除霜用ヒータ６を所定角度（θ＝±９０度±３０度）に設置しておくことによって容易に着火しないようにすることが可能になり、安全性にすぐれ、信頼性の高い冷蔵庫を得ることができる。
【００５６】
更に、除霜用ヒータ６（たとえばガラス管ヒータ）の周囲の冷媒濃度が着火濃度にならないように工夫すれば更に着火の危険性を回避できる。例えば、冷媒漏れが除霜用ヒータ６の周囲（たとえば冷却器室４０内）で発生した場合で、冷媒漏れを検出する手段（たとえばガス漏れセンサーなど）を別途設けていれば、冷媒漏れを検出することが可能となり、もしも冷媒漏れを検出した場合は送風用ファン５を強制的に運転させるように制御するようにすれば、漏洩した冷媒を攪拌できるので、漏洩した可燃性冷媒が滞留するのを防止でき、冷却器室４０内を着火濃度以下に抑えることができる。このようにすれば、除霜用ヒータ６の周囲の可燃性冷媒の濃度が着火濃度にならないため、可燃性冷媒が万一漏れたとしても着火することがなくなり、高信頼性および更なる安全性を図ることができるようになる。
【００５７】
ここで、除霜用ヒータ６の例として容器本体８に両端が密封されていない（開口部あるいは微小すきまを有する）筒状のガラス管を使用し、このガラス管の内部にヒータを有するガラス管ヒータを例にして説明したが、別にガラス管ヒータでなくともよく、ガラス管の代わりに少なくとも一端が開口した筒状の容器を使用した筒状ヒータであっても同様の効果を奏する。ただし、容器本体８にガラス管を使用した場合は、必要な強度および温度耐力を有するものが簡単な構造であるため低コストで製造できるので、信頼性が高く、製造時間のかからない低コストな除霜用ヒータを得ることができ低コストで信頼性が高く安全な冷蔵庫を得ることができる。
【００５８】
また、容器本体は筒状でなくてもよく、どのような形状の容器でもよく、図１０、図１１、図１２に示したような構造でもよい。図１０は、本発明の実施の形態１を表す別の実施例を表す除霜用ヒータの断面図である。図において、筒状の容器本体８の内部に発熱体１０を有している。また、容器本体１００の片側端面には開口部９５、９６が存在し、発熱体１０に通電するためのリード線３０が開口部９５、９６を貫通している。この場合、開口部９５、９６の開口方向は図に示すように自然対流の上昇流１００の上昇方向（垂直方向）に対してθの角度を有している。ここで開口部は１箇所のみ（開口部９５のみ）でよく、開口部９６はなくてもよい。また、開口部は３箇所以上であってもよく全ての開口部を所定角度範囲（θ＝±９０度±３０度）内に設置するようにすれば同様の効果を有するのはいうまでもない。
【００５９】
また、図１１は本発明の実施の形態１を表す別の構造の除霜用ヒータの構造を表す斜視図、図１２は図１１で示された除霜用ヒータの断面図である。図において、８は除霜用ヒータの容器本体であり、２箇所に開口部９７、９８を有しており、この開口部９７、９８から容器本体８内に設けられた発熱体（ヒータなど）１０に接続されたリード線３０が容器本体８の外部に取りださている。
【００６０】
また、図に示した除霜用ヒータの開口部９７の開口方向は図１２の矢印で示す方向であり、容器本体８内の気体の自然対流の上昇流１００の上昇方向（垂直方向）に対して開口部９７の設けられている端面８１と直角方向であるθ１の方向である。同様に、開口部９８の開口方向は図１２の矢印で示す方向であり、容器本体８内の気体の自然対流の上昇流１００の上昇方向（垂直方向）に対して開口部９８の設けられている端面８２と直角方向であるθ２の方向である。ここで、開口部９７はθ１＝９０度±３０度の範囲内になるように設置し、開口部９８はθ２＝−９０度±３０度の範囲内になるように設置すればよい。
【００６１】
このように、容器本体８は筒状でなくてもよく、多角柱のような形状でもよく、開口部の開口方向が所定の角度範囲内（θ＝±９０度±３０度）となるように容器本体８を設置すれば、容器本体８内の気体（たとえば空気など）の自然対流の上昇方向（垂直方向）が容器本体８の開口部の開口方向（略水平方向）と略直交する方向となるため、容器本体８内部の自然対流による上昇流が容器本体８より外部に流出しにくくなり、その結果容器本体８の開口部から漏洩冷媒が流入することも容易でないためと考えられる。
【００６２】
したがって、除霜用ヒータ６の開口部の開口方向を所定の角度範囲内（θ＝±９０度±３０度）にすることによって、可燃性冷媒がヒータ１０と接触しにくくなり、可燃性冷媒が着火するするときの容器本体８の表面温度を大きくすることができるので、可燃性冷媒が除霜用ヒータ６を着火源として着火するのを抑制できる。すなわち、除霜用ヒータ６が設置されている冷却器室４０が着火濃度以上の可燃性冷媒雰囲気にさらされた場合でも除霜用ヒータ６の開口部の開口方向を所定の角度範囲内（θ＝±９０度±３０度）に設置しておくことによって容易に着火しないようにすることが可能になり、安全性にすぐれ、信頼性の高い冷蔵庫を得ることができる。
【００６３】
また、冷却室４０に可燃性冷媒を吸着する吸着材などの吸着手段（図示せず）を設けるようにしておけば、万一可燃性冷媒が着火源となる除霜用ヒータ６が設置されている冷却室４０に漏れた場合でも、吸着材などの吸着手段（たとえばモレキュラシーブスや油など可燃性冷媒を吸着する物質）が可燃性冷媒を吸着するため、冷却室４０に可燃性冷媒が充満することがなくなり除霜用ヒータ６が着火源となって着火することが抑制でき、安全で信頼性の高い冷蔵庫を提供することができる。吸着材の設置場所は、着火源となる部品（たとえば電気品など）が存在する全ての場所に設置すれば更なる安全性・信頼性が得られる。
【００６４】
また、可燃性冷媒が漏れた場合に、可燃性冷媒を検知するガス漏れセンサーなどの冷媒検出手段（図示せず）をたとえば冷却室４０などに設置しておき、この冷媒検出手段が可燃性冷媒の漏れを検知した場合に、送風ファン５を運転するようにしておけば、万一可燃性冷媒が漏洩したとしても、冷却室４０に可燃性冷媒が充満することがなくなり除霜用ヒータ６が着火源となって着火することが抑制でき、安全で信頼性の高い冷蔵庫を提供することができる。
【００６５】
ここで、除霜運転時に除霜用ヒータ６の温度を除霜用ヒータ６の容器本体８の表面に設けられた（たとえばガラス管ヒータの場合はガラス管８の表面に設けられた）熱電対などの温度検出手段（図示せず）によって検出し、検出した除霜用ヒータ６の温度が可燃性冷媒の着火点（イソブタンの場合は約４６０℃）に近づく（着火点の温度より２０〜５０℃低い温度）と除霜用ヒータ６の通電を停止するようにすれば、万一可燃性冷媒が漏れた場合でも除霜用ヒータ６の温度が可燃性冷媒の着火点の温度よりも高くならないので、除霜用ヒータ６が着火源となって着火することがなくなる。
【００６６】
この場合、通電停止となった除霜用ヒータ６への通電開始は、除霜用ヒータの温度が可燃性冷媒の着火点の温度よりも充分低くなったときに行われるように設定すればよい。ここで、除霜用ヒータ６の温度検出手段は温度が最も高くなる部分に設けるのが望ましい。また、以上は除霜用ヒータ６への通電を停止する制御の場合について説明したが、別に停止しなくても良く、除霜用ヒータ６の容器本体８の表面温度が可燃性冷媒の着火温度よりも高くならないように除霜用ヒータ６への入力を制御するようにすれば、万一可燃性冷媒が漏れた場合でも、除霜用ヒータ６の表面温度が可燃性冷媒の着火温度よりも高くならないので、除霜用ヒータ６が着火源となって着火することがなくなる。
【００６７】
したがって、万一可燃性冷媒が着火源となる除霜用ヒータ６（たとえばガラス管ヒータ）が設置されている冷却室４０に漏れた場合でも、除霜用ヒータの温度が可燃性冷媒の着火点の温度よりも高くならないため、冷却室４０に可燃性冷媒が充満しても除霜用ヒータ６が着火源となって着火することがなくなり、着火により除霜用ヒータおよび冷蔵庫本体が損傷するのを防止でき、安全で信頼性の高い冷蔵庫を提供することができる。
【００６８】
ここで、除霜用ヒータ６の容器本体８の開口部の開口方向とキャップ９の開口部の開口方向の関係について説明する。図１３は除霜用ヒータの容器本体の開口部の開口方向とキャップの開口部の開口方向との関係を説明するための除霜用ヒータの構造を表す図であり、たとえばガラス管ヒータを使用した例について説明する。図において、６は除霜用ヒータ、８は除霜用ヒータ６の容器本体であり、ガラス管ヒータの場合はガラス管を表す。９はキャップ、１０は容器本体８内に配置されたヒータ（発熱体）、３０はヒータ１０へ通電するためのリード線である。ガラス管で構成される容器本体８は円筒状をしており、容器本体８の両端を閉じるキャップ９は、完全に密封されておらず、容器本体８の内部と外部とは連通している。
【００６９】
図に示したようにキャップ９にはリード線３０を取り出すための取りだし穴３５や容器本体８内外の圧力を均衡させるための呼吸穴３６が設けられている。この取りだし穴３５や呼吸穴３６は垂直方向に開口しているが、容器本体８の開口部８２は所定の角度方向（容器本体内に発生する気体の自然対流の上昇流の上昇方向に対してθ＝±９０度±３０度）に開口している。このように本発明では、容器本体８の開口部８２の開口方向が所定の角度方向になるように設置されていればよく、キャップ９の取りだし穴３５や呼吸穴３６の開口方向は所定の角度方向でなくてもよい。
【００７０】
すなわち、本発明では冷媒漏洩時に漏れた可燃性冷媒が取りだし穴３５や呼吸穴３６からキャップ９内に侵入したとしても、容器本体８の開口部８２の開口方向が容器本体８外の気体が容器本体８内に流入しにくくなる所定角度（容器本体内に発生する気体の自然対流の上昇流の上昇方向に対してθ＝±９０度±３０度）になるように設置されているので、容器本体８内の気体の自然対流の上昇流の上昇方向と容器本体８の開口部８２の開口方向が略直交する方向となり、容器本体８内の気体の上昇流が容器本体８外に流出しにくいため、キャップ９内に侵入した可燃性冷媒が容器本体８内に引き込まれにくくなり、可燃性冷媒が容器本体８内に侵入するのを抑制できる。
【００７１】
したがって、本発明では、除霜用ヒータ６の容器本体８の開口部の開口方向の角度を容器本体８外の気体が前記容器本体８内に流入しにくくなる所定の角度範囲になるように除霜用ヒータを設置することによって、容器本体（ガラス管）８の内部の自然対流により除霜用ヒータ６の外部より漏れた可燃性冷媒が容器本体８内に侵入しにくくなり着火を抑制することができ、着火による冷蔵庫の故障を抑制できる。
【００７２】
実施の形態２．
冷蔵庫の貯蔵室などの配置に関しては、図１、図２に示す形態でなくてもよく、図１４乃至図１９に示すような形態でもよい。図１４は本発明の別の実施例を表すファン式冷蔵庫の正面図を表し、図１５は図１４で表された冷蔵庫の側断面図を表している。また、図１６は本発明の別の実施例を表すファン式冷蔵庫の正面図であり、図１、図１４で表されたものとは別の形態の冷蔵庫の正面図を表し、図１７は図１６で表された冷蔵庫の側断面図を表している。また、図１８は本発明の別の実施例を表すファン式冷蔵庫の正面図を表し、図１９は図１８で表された冷蔵庫の側断面図を表した図である。
【００７３】
図１４〜図１９において、図１〜図１３と同等部分は同一の符号を付して説明は省略する。図１４、図１５で表される冷蔵庫は、上部に冷蔵室１５を備え、冷蔵室１５の下方には野菜室１８が配置され、その下方には製氷室１６と切替室１７が配置され、そして最下部が冷凍室１９といった構成になっている。そして、製氷室１６、切替室１７、冷凍室１９の背面側には冷却器室４１が設けられており、冷却装置を構成する蒸発器４と送風用ファン５が配設され、圧縮機７は冷却器室４１の下方に設けられた機械室２内に配置されている。また、蒸発器４の下方には除霜用の除霜用ヒータ６が配置されている。
【００７４】
また、図１６、図１７で表される冷蔵庫は、上部に冷蔵室１５を備え、冷蔵室１５の下方には野菜室１８が配置され、そして最下部が冷凍室１９といった構成になっている。そして、野菜室１８、冷凍室１９の背面側には冷却器室４２が設けられており、冷却装置を構成する蒸発器４と送風用ファン５が配設され、圧縮機７は冷却器室４２の下方に設けられた機械室２内に配置されている。また、蒸発器４の下方には除霜用の除霜用ヒータ６が配置されている。
【００７５】
また、図１８、図１９で表される冷蔵庫は、上部に冷蔵室１５を備え、冷蔵室１５の下方には野菜室１８が配置され、その下方には製氷室１６と切替室１７が配置され、そして最下部が冷凍室１９といった構成になっている。そして、製氷室１６、切替室１７、冷凍室１９の背面側には冷却器室４１が設けられており、冷却装置を構成する蒸発器４と送風用ファン５が配設され、圧縮機７は冷却器室４１の下方に設けられた機械室２内に配置されている。また、蒸発器４の下方には除霜用の除霜用ヒータ６が配置されている。
【００７６】
図１４〜図１９で示す冷蔵庫においても、蒸発器４の上部には、庫内冷気送風用の送風ファン５が設けられ、運転中はファンの回転によって蒸発器４で冷やされた冷気を庫内の各貯蔵室に循環させて冷やす構造となっている。また、蒸発器４に多量の着霜が生じるため、一定の運転時間経過後に、蒸発器４の下部に配設された除霜用ヒータ（例えばガラス管ヒータ）６に通電して、その発熱により蒸発器に着霜した霜を溶かして取り除く構造になっているのも図１、図２で説明した冷蔵庫と同じである。
【００７７】
以上のような形態の冷蔵庫においても、冷媒に可燃性冷媒を使用した場合には、実施の形態１で説明したように除霜用ヒータ６を可燃性冷媒の着火濃度雰囲気下に設置した場合でも除霜用ヒータ６の開口部の開口方向を所定角度範囲内（θ＝±９０度±３０度）に設置することによって容易に着火しないようにすることが可能となり、安全性にすぐれ、信頼性の高い冷蔵庫を得ることができる。
【００７８】
ここで、図１８、図１９にて表された冷蔵庫は、上段部に冷蔵室１５を備え、その下には野菜室１８、更に下には製氷室１６、切替室１７、最下部が冷凍室１９といった構造になっており、冷却器を２つ有している。冷蔵庫本体１の背面側の比較的上部側には主に冷蔵室１５や野菜室１８の冷却を行う冷蔵室側蒸発器２０と冷蔵室側送風ファン２１が配設された上部冷却器室と、冷蔵庫本体１の背面側の比較的下部側には主に冷凍室１９や製氷室１６や切替室１７の冷却を行う冷凍室側蒸発器２２と冷凍室側送風ファン２３が配設された下部冷却器室４４が設けられている。
【００７９】
冷蔵室側蒸発器２０や冷凍室側蒸発器２２の上部には、庫内冷気送風用のファン２１、２３がそれぞれ設けられ、運転中はファンの回転によって冷蔵室側蒸発器２０で冷やされた冷気を冷蔵室１５や野菜室１８に循環させて冷やし、冷凍室側蒸発器２２で冷やされた冷気を冷凍室１９や製氷室１６や切替室１７に循環させて冷やす構造となっている。
【００８０】
このように冷却器が２つある場合は、それぞれの冷却器に除霜用ヒータを設ける必要があり、上部冷却器室４３内の冷蔵室用蒸発器２０の下方には除霜用ヒータ６１が設けられ、下部冷却器室４４内の冷凍室用蒸発器２２の下方には除霜用ヒータ６２が設けられている。この２つの除霜用ヒータ（たとえばガラス管ヒータ）６１、６２に対しても、本実施の形態では、それぞれの除霜用ヒータの開口部の開口方向を容器本体８外の空気などの気体が容器本体８内に流入しにくい所定角度範囲内（θ＝±９０度±３０度）になるように設置している。
【００８１】
ここで、２つの除霜用ヒータ６１、６２とも所定角度にて設置した方が良いが、両方とも所定角度にて設置しなくても良い。すなわち、可燃性冷媒が空気よりも重い場合は下方に充満しやすくなるため、可燃性冷媒が充満しやすい下部冷却室４４内の除霜用ヒータ６２に対してのみ所定角度になるように設置するようにすれば、同様に安全性は向上する。逆に可燃性冷媒が空気よりも軽い場合は上方に充満しやすくなるため、可燃性冷媒が充満しやすい上部冷却室４３内の除霜用ヒータ６１に対してのみ所定角度になるように設置するようにすればよい。
【００８２】
したがって、貯蔵室の数や貯蔵室の配置がどのような形態の冷蔵庫であっても除霜用ヒータ６、６１、６２が設置されている冷却器室が着火濃度以上の可燃性冷媒雰囲気にさらされた場合でも、除霜用ヒータ６、６１、６２の開口部の開口方向を所定角度範囲内（θ＝±９０度±３０度）すなわち水平±３０度に設置しておくことによって容易に着火しないようにすることが可能になり、構造が簡単で低コストな既存の除霜用ヒータ（たとえばガラス管ヒータ）を使用することができ、安全性にすぐれ、信頼性の高い低コストな冷蔵庫を得ることができる。
【００８３】
また、実施の形態１で説明した吸着材の設置や除霜用ヒータの温度制御を行うようにすれば、着火により冷蔵庫本体が損傷するのを防止でき、安全で信頼性の高い冷蔵庫を提供することができる。
【００８４】
ここで、実施の形態１で説明したように、キャップ９の取りだし穴や呼吸穴の開口方向はどの方向であってもよく、容器本体８の開口部の開口方向が容器本体外の気体が容器本体内に流入しにくい所定の角度範囲（容器本体内に発生する自然対流の上昇流の上昇方向に対してθ＝±９０度±３０度）になるように設置されていればよい。そうすれば、容器本体（ガラス管）８の内部の自然対流により除霜用ヒータ６の外部より漏れた可燃性冷媒が容器本体８内に侵入しにくくなり着火を抑制することができ、着火による冷蔵庫の故障を抑制できる。
【００８５】
ここで、実施の形態１および実施の形態２において使用される可燃性冷媒としては、地球温暖化に対する係数が小さいアンモニアＲ７１７、メタンＲ５０、エタンＲ１７０、ノルマルブタンＲ６００、エチレンＲ１１５０、プロピレンＲ１２７０などを用いてもよい。また、可燃性冷媒の２種以上の混合、もしくはフロン系冷媒などと可燃性冷媒の２種以上を混合した冷媒であってもよい。
【００８６】
実施の形態１および実施の形態２では、冷蔵庫および冷蔵庫用除霜ヒータの設置方法について説明したが、別に冷蔵庫に限るものではない。実施の形態１および実施の形態２で説明した除霜用ヒータ６は、容器本体８内に発熱体１０を有しこの発熱体１０をリード線３０に通電して発熱させることにより物体を加熱する加熱用ヒータであるから、その用途は冷蔵庫で無くとも良い。
【００８７】
たとえば、可燃性ガス（たとえばプロパンなど）が漏洩した場合に可燃性ガスが周囲に充満する可能性のある場所に設置されたり、あるいは台所などの可燃性ガス（たとえばプロパンなど）が使用される部屋内に設置されたりして、調理用や暖房用など周囲（たとえば加熱用ヒータ周囲の空気やナベなどの容器類など）を加熱する加熱用ヒータであっても、容器本体外の気体が容器本体内に流入しにくい所定の角度範囲内になるように加熱用ヒータを設置すれば、プロパンなどの可燃性冷媒が容器本体内に侵入しにくくなり容易に着火することがなくなり、安全性にすぐれ、信頼性の高い加熱用ヒータの設置方法を得ることができる。また、加熱用ヒータの設置場所は、別に部屋内でなくてもよく、可燃性冷媒が加熱用ヒータの周囲に充満する可能性のある場所であれば同様の効果が得られるのでどこに設置されていてもよい。
【００８８】
すなわち、加熱用ヒータの容器本体の開口部の開口方向を容器本体の外部の気体（たとえば容器本体の周囲に存在する空気など）が容器本体の内部に流入しにくい所定角度範囲内（θ＝±９０度±３０度）すなわち水平±３０度に設置しておくことによって、実施の形態１や実施の形態２でも説明したように可燃性ガスの漏洩が発生し加熱用ヒータのある部屋内に可燃性ガスが充満した場合でも容易に着火しないようにすることが可能になる。したがって、構造が簡単で低コストな既存の加熱用ヒータ（たとえばガラス管ヒータなど）を使用しても、安全性にすぐれ、信頼性の高い低コストな加熱用ヒータの設置方法を得ることができる。
【００８９】
ここで、本発明では、容器本体８の開口部の開口方向が容器本体８外の気体が容器本体８内に流入しにくい所定の角度範囲になるように設置されていればよく、実施の形態１で説明したような開口部に取りだし穴３５や呼吸穴３６などの貫通穴が設けられているキャップ９が取り付けられている場合であっても、キャップ９の貫通穴の開口方向は所定の角度方向でなくてもよくどの方向であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態１を表すファン式冷蔵庫の正面図である。
【図２】図１で表された冷蔵庫の側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１を表す除霜用ヒータの構造を表す図である。
【図４】本発明の実施の形態１を表す蒸発器４近傍のガラス管ヒータの配置状況を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態１を表すガラス管ヒータを垂直に設置した場合のガラス管内部の自然対流の上昇流の流れの様子を説明した図である。
【図６】本発明の実施の形態１を表すガラス管ヒータの設置角度が略水平の場合のガラス管内部の自然対流の流れの様子について説明するための図である。
【図７】図６におけるガラス管の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１を表すガラス管ヒータをＲ６００ａ（イソブタン）の着火濃度雰囲気下に設置したときの、ガラス管ヒータの設置角度と着火との関係を数値で表したした図である。
【図９】図８のガラス管ヒータの設置角度と着火との関係ををグラフ化した図である。
【図１０】本発明の実施の形態１を表す別の実施例を表す除霜用ヒータの断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１を表す別の構造の除霜用ヒータの構造を表す斜視図である。
【図１２】図１１で示された除霜用ヒータの断面図である。
【図１３】除霜用ヒータの容器本体の開口部の開口方向とキャップの開口部の開口方向との関係を説明するための除霜用ヒータの構造を表す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２を表すファン式冷蔵庫の正面図である。
【図１５】図１４で表された冷蔵庫の側断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態２を表す別の形態の冷蔵庫の正面図である。
【図１７】図１６で表された冷蔵庫の側断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態２を表す別の形態の冷蔵庫の正面図である。
【図１９】図１８で表された冷蔵庫の側断面図である。
【図２０】従来の除霜用ガラス管ヒータの構造を説明する図である。
【図２１】従来の除霜用ガラス管ヒータの構造を説明する図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  冷蔵庫本体、１ａ  断熱材、２  機械室、３  断熱扉、４  蒸発器、５  送風ファン、６  除霜用ヒータ、７  圧縮機、８  容器本体、９  キャップ、１０  発熱体、  １１  フィン、１２  冷媒配管、１３  ヘッダ、１４  ヒータルーフ、１５  冷蔵室、１６  製氷室、１７  切替室、１８  野菜室、１９  冷凍室、２０  冷蔵室側蒸発器、２１  冷蔵室側送風ファン、２２  冷凍室側蒸発器、２３  冷凍側送風ファン、３０  リード線、３０ａ  下部すきま、３０ｂ  上部すきま、３０ｃ、３０ｄ  すきま、３５  取りだし穴、３６  呼吸穴、４０、４１、４２  冷却器室、４３  上部冷却器室、４４  下部冷却器室、４５  ドレン受け、５０  ダクト、６１、６２  除霜用ヒータ、８１、８２  端面、９５、９６、９７、９８  開口部、１００  上昇流、１１０  軸線、１７７  ガラス管ヒータ、１８０  ガラス管、１８１  ヒータ線、１８２  キャップ、１８３  押さえ板、１８４  ボルト、１８５  ナット、１８６  リード線、１８８  制御部、１８９  温度センサ、１９０  検知センサ。 
【図１】
2007292460.tif 000003
【図２】
2007292460.tif 000004
【図３】
2007292460.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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