(57)【要約】【課題】電力の使用状況に応じて、稼働中の電気機器の動作モードを適宜切り替えることのできる省エネルギー支援システムを提供する。【解決手段】本発明の省エネルギー支援システムは、電力の使用状況に応じた被制御機器の動作制御を汎用リモコンを介して自動的に行えるシステムであって、汎用リモコンと通信するための通信手段と、電力の使用状況を監視する電力監視手段と、前記電力の使用状況及びユーザの設定情報を基に電力の使い過ぎ状態が発生しているか否かを判断する判断手段と、を有する電力監視装置を備え、前記汎用リモコンは、前記電力監視装置から電力の使い過ぎである旨の信号を受信すると、被制御機器の消費電力を低下させるように動作制御を行う、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の使用状況に応じた被制御機器の動作制御を汎用リモコンを介して自動的に行えるシステムであって、
汎用リモコンと通信するための通信手段と、電力の使用状況を監視する電力監視手段と、前記電力の使用状況及びユーザの設定情報を基に電力の使い過ぎ状態が発生しているか否かを判断する判断手段と、を有する電力監視装置を備え、
前記汎用リモコンは、前記電力監視装置から電力の使い過ぎである旨の信号を受信すると、被制御機器の消費電力を低下させるように動作制御を行う、
ことを特徴とする省エネルギー支援システム。
【請求項２】
前記汎用リモコンは、前記被制御機器の消費電力を段階的に低下させるように動作制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー支援システム。
【請求項３】
前記汎用リモコンは、外部から送出される前記被制御機器の動作制御に係る赤外線信号を受信し、記憶できる学習機能型のリモコンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の省エネルギー支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の動作制御を電力の使用状況に応じて行える省エネルギー支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーについての意識が高まり、それを目的とした（即ち、省エネルギー志向の）種々の電気機器が一般家庭に浸透している。加えて、電気の使用状況を直接的且つ容易に把握できる機器（いわゆる「省エネナビ」等）も一般家庭に普及しつつある。
【０００３】
前記省エネナビは、例えば、現在の電力使用量や電気代等をリアルタイムで表示し、また、電気の使い過ぎを報知し、さらには、特定の電気機器を自動的に停止させる等の機能を備えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、家庭内において、使用電力を下げようとする場合、稼働中の電気機器等を停止させるのが最も手っ取り早いといえるが、その動作モードを切り替えることによっても使用電力を低下させることは可能である。例えば、エアコンならば、設定温度を変更したり、風量を弱めたりすることで消費電力を抑えることができる。
【０００５】
したがって、上記省エネナビを設置している家庭の場合、電力の使用状況を確認し、使い過ぎているようであれば、稼働しているエアコン等の電気機器の動作モードを切り替えることで、使用電力量を調整することは可能である。
【０００６】
しかしながら、上記の場合において、電力の使用状況のチェック及び電気機器の動作モードの切り替えは、その都度、住居人等のユーザによって行われる必要があるため、手間がかかるという感は否めない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、電力の使用状況に応じて、稼働中の電気機器の動作モードを自動的に切り替えることのできる省エネルギー支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る省エネルギー支援システムは、電力の使用状況に応じた被制御機器の動作制御を汎用リモコンを介して自動的に行えるシステムであって、汎用リモコンと通信するための通信手段と、電力の使用状況を監視する電力監視手段と、前記電力の使用状況及びユーザの設定情報を基に電力の使い過ぎ状態が発生しているか否かを判断する判断手段と、を有する電力監視装置を備え、前記汎用リモコンは、前記電力監視装置から電力の使い過ぎである旨の信号を受信すると、被制御機器の消費電力を低下させるように動作制御を行う、ことを特徴とする。
【０００９】
上記構成の省エネルギー支援システムによれば、電力の使い過ぎ状態が発生した場合に、自動的に被制御機器の消費電力を低下させることが可能となる。また、汎用リモコンを使用することで、被制御機器に対する制御については、既存技術を流用することができる。
【００１０】
また、前記汎用リモコンは、前記被制御機器の消費電力を段階的に低下させるように動作制御を行う構成とすると、ユーザフレンドリーな制御となるので好ましい。
【００１１】
また、前記汎用リモコンは、外部から送出される前記被制御機器の動作制御に係る赤外線信号を受信し、記憶できる学習機能型のリモコンである、とすると、ユーザは、制御を必要とする被制御機器について、適宜、その動作制御に係る赤外線信号を登録できるので、利便性が高まる。
【発明の効果】
【００１２】
以上の如く、本発明の省エネルギー支援システムは、電力の使用状況に応じて被制御機器の消費電力を自動的に低下させることが可能であるため、効果的に省エネルギー化が図れる。また、被制御機器に対する動作制御は、従来の汎用リモコンの機能を流用できるため、システム構築に際してコスト高とならず、一般家庭等へ容易に導入することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る省エネルギー支援システムの一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る省エネルギー支援システムの構成例を示す図である。該省エネルギー支援システムは、個々の一般家庭に設置され、図１に示すように、電力監視装置１、汎用リモコン２、被制御機器３を有している。
【００１５】
電力監視装置１は、家庭用分電盤近傍に設置され、当該家庭の使用電力状況を監視することで、電力の使い過ぎ状態の発生有無を検出する。また、汎用リモコン２と無線通信可能に構成されている。
【００１６】
汎用リモコン２は、外部（例えば、被制御機器３の専用リモコン）から送出される被制御機器を動作制御させるための赤外線信号を受信し、記憶できる、いわゆる学習機能型のリモコンである。したがって、ユーザは、メーカ及び被制御機器の種類（扇風機、テレビ、エアコン等）を問わず、適宜、必要とする被制御機器の動作制御に係る赤外線信号を汎用リモコン２に登録することが可能である。
【００１７】
図２は電力監視装置１の内部構成を示す図である。図２に示すように電力監視装置１は、電力監視処理部１１、設定処理部１２、判断処理部１３、報知処理部１４及び通信処理部１５を備える。
【００１８】
電力監視処理部１１は、家庭用分電盤に設置した図示しない電流センサ（ＣＴ）からの信号を入力し、これを基に当該家庭の現在の使用電力値の計測を行う。
【００１９】
設定処理部１２は、住居人等のユーザによって入力された設定情報の受け付け、及びそれを保持する処理を行う。本実施形態では、前記設定情報は、ユーザが決めた使用電力の目標値を意味する。かかる目標値は、設定処理部１２が備える図示しないＲＡＭ等のメモリ装置に記憶されて保持される。
【００２０】
判断処理部１３は、前記目標値及び電力監視処理部１１によって計測された現在の使用電力値を基に、電力の使い過ぎ状態（超過状態）が発生しているか否かの判断を行う。
【００２１】
報知処理部１４は、判断処理部１３から出力される制御信号に従って所定内容の報知を行う。
【００２２】
通信処理部１５は、汎用リモコン２との間の通信に係る処理を行う。
【００２３】
以上の構成からなる本実施形態の省エネルギー支援システムの稼働例を図３及び図４のフローチャートに沿って説明する。
【００２４】
始めに、図３のフローチャートに沿って、電力監視装置１の動作について説明する。先ず、判断処理部１３により、超過状態が発生しているか否かの判断が行われる（ステップＳ３０１）。かかる判断処理は、定周期的に（例えば、１分間隔で）行われ、具体的には、電力監視処理部１１によって計測された現在の使用電力値とユーザによって設定された目標値とを比較し、前記使用電力値が前記目標値を超えている場合には、超過状態であると判断する。
【００２５】
上記の結果、超過状態である場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）には、判断処理部１３は、報知フラグ（報知に係る条件を満たしているか否かを判定するために使用する変数）をチェックし、報知フラグがＯＦＦの場合（ステップＳ３０３でＹＥＳ）には、報知フラグをＯＮに設定し（ステップＳ３０４）、報知処理部１４に対して報知指令信号を出力する（ステップＳ３０５）。
【００２６】
該報知指令信号を入力した報知処理部１４は、図示しないスピーカを介して所定の音声メッセージ（例えば、”電気の使い過ぎです”等）の出力を行う。かかる音声メッセージの出力は、報知モードの間（換言すると、後述する報知解除信号が入力されるまでの間）、所定時間毎（例えば、３０秒毎）に繰り返し行われる。
【００２７】
さらに、判断処理部１３は、通信処理部１５を介して、超過状態である旨の通知（即ち、省エネ制御開始指令の送信）を行う（ステップＳ３０６）。
【００２８】
一方、超過状態でない場合（ステップＳ３０２でＮＯ）には、判断処理部１３は、報知フラグをチェックし、報知フラグがＯＮの場合（ステップＳ３０７でＹＥＳ）には、報知フラグをＯＦＦに設定し（ステップＳ３０８）、報知処理部１４に対して報知解除信号を出力する（ステップＳ３０９）。
【００２９】
さらに、判断処理部１３は、通信処理部１５を介して、超過状態でない旨の通知（即ち、省エネ制御解除指令の送信）を行う（ステップＳ３１０）。
【００３０】
以上の電力監視装置１の動作説明に続き、図４のフローチャートに沿って、汎用リモコン２の動作について説明する。
【００３１】
本実施形態の汎用リモコン２は、電力監視装置１と通信可能に構成され、電力監視装置１からの制御指令に従って被制御機器３を制御できるという点を除き、従来の学習機能型の汎用リモコンと同様の機能を有するものとする。
【００３２】
図４の（イ）は、汎用リモコン２が内部に備える通信処理部（図示しない）の動作を説明するためのフローチャートである。先ず、電力監視装置１からの通知を受けると、該通知の内容について解析を行う（ステップＳ４０１）。その結果、当該通知が、省エネ制御開始指令に係る通知である場合（ステップＳ４０２でＹＥＳ）には、前記通信処理部は、制御フラグ（省エネ制御に係る条件を満たしているか否かを判定するために使用する変数）をＯＮに設定し（ステップＳ４０３）、タイマ（本実施形態では、ソフトウェアタイマ）をスタートさせる（ステップＳ４０４）。一方、当該通知が、省エネ制御開始指令に係る通知でない場合（即ち、省エネ制御解除指令に係る通知である場合）（ステップＳ４０２でＮＯ）には、制御フラグをＯＦＦに設定し（ステップＳ４０５）、タイマをリセットする（ステップＳ４０６）。
【００３３】
図４の（ロ）は、汎用リモコン２が内部に備えるリモコン制御処理部（図示しない）の動作を説明するためのフローチャートである。先ず、制御フラグをチェックし、これがＯＮの場合（ステップＳ４１０でＹＥＳ）には、さらにタイマの値が、所定時間（例えば、５分）を超えているか否かを判定する（ステップＳ４１１）。
【００３４】
そして、タイマの値が、所定時間（例えば、５分）を超えている場合（ステップＳ４１１でＹＥＳ）には、被制御機器３に対して、現在の省エネ制御レベルを１段階上昇させた制御を行う（ステップＳ４１２）。具体的には、現在の被制御機器３（エアコン）の風量が”強”ならばこれを”中”に、”中”ならば”小”に、そして”小”ならばスイッチを切る、といった制御を行う。
【００３５】
そして、タイマをリセット（ステップＳ４１３）後、再びスタートさせて（ステップＳ４１４）本処理を抜ける。尚、リモコン制御処理部は、定周期的（例えば、１０秒毎）に起動する。
【００３６】
以上説明したように、本発明の上記実施形態に係る省エネルギー支援システムによれば、電力の使い過ぎ状態を自動的に検出し、かかる場合には、被制御機器の消費電力を低下させる制御を自動的に行うので、家庭内における省エネルギー化を効果的に促進させ得る。また、消費電力の低下制御を段階的に行うことで、極端に状況を変化させることなく、ユーザフレンドリーな省エネルギー制御をなし得る。さらに、汎用リモコンと被制御機器との間の制御は既知の技術を流用できるため、低コストで本システムを実現できる。
【００３７】
尚、本発明に係る省エネルギー支援システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３８】
例えば、上記実施形態では、電力の使い過ぎ状態（超過状態）の発生有無を現在の使用電力値（電力の使用状況）とユーザによって設定された使用電力の目標値（ユーザの設定情報）との比較によって判断しているが、電力の使用状況及びユーザの設定情報が、これに限定されないことは勿論である。一例を挙げると、いわゆる「デマンド契約」の家庭等では、予想デマンドを電力の使用状況とし、目標デマンドをユーザの設定情報として、これらを比較することで超過状態の発生有無を判断することが可能である。
【００３９】
また、上記実施形態では、汎用リモコン２の内部処理（タイマ処理等）により、被制御機器３に対して段階的な省エネ制御を行っているが、省エネ制御に係る処理を電力監視装置１に行わせるようにしてもよい。この場合、汎用リモコン２は、電力監視装置１からの制御信号（省エネ制御レベルを１段階上昇させる等の内容が含まれる）に従って、被制御機器３を制御するだけでよいので、その内部構造が簡略化できる。
【００４０】
また、上記実施形態では、超過状態時に電力監視装置１が報知を行うが、汎用リモコン２から報知させるようにしても構わない。
【００４１】
さらに、上記実施形態では、被制御機器３としてエアコンを例示しているが、例えば、照明機器等の他の電気機器であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る省エネルギー支援システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態において、電力監視装置１の内部構成を示す図である。
【図３】同実施形態において、電力監視装置１の動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】同実施形態において、汎用リモコン２の動作について説明するためのフローチャートであり、（イ）は通信処理部の動作について、（ロ）はリモコン制御処理部の動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  電力監視装置
２  汎用リモコン
３  被制御機器
１１  電力監視処理部
１２  設定処理部
１３  判断処理部
１４  報知処理部
１５  通信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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