(57)【要約】【課題】無線通信の認証を簡便に行うことができるようにする。【解決手段】無線通信を行うための電力を供給するための電力線を介して他の無線通信機器と電力線通信を行って機器ＩＤを送受信し、前記送受信を行って取得した機器ＩＤを使用して無線通信を行い、前記他の無線通信機器と行う無線通信を認証するようにすることにより、使用者が電気を用いる機器を使用するときに必ず行わなければならない、「電源コードを電力線につなぐ」という行為を行うことだけで無線通信機器間の認証を行うことができるようにする。【選択図】図１
2007215003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信機器と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信を行うための電力を供給する電力線を介して前記他の無線通信機器と電力線通信を行って機器ＩＤを送受信する電力線通信手段と、
前記電力線通信手段によって受信された機器ＩＤを使用して通信を行い、前記他の無線通信機器と行う無線通信を認証する認証手段とを有することを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
前記無線通信手段は、ＵＷＢを用いて無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記認証手段は、前記他の無線通信機器との電力線通信が切断されると、前記他の無線通信機器との無線通信の認証を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記電力線通信手段は、前記電力線に接続されたＰＬＣフィルタによって遮られた範囲内で電力線通信を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記請求項１〜４の何れか１項に記載の無線通信機器を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
他の無線通信機器と無線通信を行う無線通信工程と、
前記無線通信を行うための電力を供給する電力線を介して前記他の無線通信機器と電力線通信を行って機器ＩＤを送受信する電力線通信工程と、
前記電力線通信工程において受信された機器ＩＤを使用して通信を行い、前記他の無線通信機器と行う無線通信を認証する認証工程とを有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
前記無線通信工程は、ＵＷＢを用いて無線通信を行うことを特徴とする請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記認証工程は、前記他の無線通信機器との電力線通信が切断されると、前記他の無線通信機器との無線通信の認証を停止することを特徴とする請求項６または７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記電力線通信工程においては、前記電力線に接続されたＰＬＣフィルタによって遮られた範囲内で電力線通信を行うことを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
他の無線通信機器と無線通信を行う無線通信工程と、
前記無線通信を行うための電力を供給する電力線を介して前記他の無線通信機器と電力線通信によって機器ＩＤを送受信する電力線通信工程と、
前記電力線通信工程において受信された機器ＩＤを使用して通信を行い、前記他の無線通信機器と行う無線通信を認証する認証工程とを有する無線通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信機器、無線通信方法、無線通信システム、コンピュータプログラム及び記憶媒体に関し、特に、他の無線通信機器と認証を行う際に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を利用した通信機器が急速に普及してきている。無線通信ではつながっている無線通信相手機器が視覚的に認識することができないので、情報セキュリティのために通信時の認証が必須である。通信時の認証方法として一般的なのは、パスワードを用いた認証方法であるが、キーボードのような文字入力に適したデバイスを備えた機器以外でパスワードを用いた認証を行うことは困難であった。この問題を解消するために、無線通信の認証を簡便に行う方法として、例えば特許文献１には、機器のＵＳＢポート同士をデータ転送ケーブルで接続することによって認証を行う方法が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７７５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、ＵＳＢポート同士をデータ転送ケーブルで接続するという手間が発生してしまう。すなわち、データ転送ケーブルが届く距離まで通信機器を運ぶか、または通信機器間の距離に応じた長さのデータ転送ケーブルを用意する必要があり、無線通信の認証を簡便に行う方法とは言えなかった。
【０００５】
また、認証後にデータ転送ケーブルが取り外されたあとでも、通信機器には無線の認証情報が残っているため、使用者の不在時に他者に無断で認証された場合、それ以降は情報を自由に盗まれてしまうというセキュリティ面でも問題もあった。
【０００６】
また、特許文献１に記載の手法以外でも、無線通信を用いて認証する手法として、無線通信機器同士を接近させて認証する手法も知られている。しかし、無線通信機器が密集している場合は移動させることが困難である場合があった。また、無線通信機器が重くて移動させるための負担が大きいという問題もあった。
【０００７】
また、無線通信機器に備え付けられたボタンを同時に押して認証する手法も知られているが、無線通信機器間の距離が離れている場合に認証することが困難であるという問題があった。更に、認証時に第三者に割り込まれてしまう可能性があるという問題もあった。
【０００８】
本発明は前述の問題点に鑑み、無線通信の認証を簡便に行うことができるようにすることを第１の目的としている。
また、無線通信の安全性を確保することができるようにすることを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信機器は、他の無線通信機器と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信を行うための電力を供給する電力線を介して前記他の無線通信機器と電力線通信を行って機器ＩＤを送受信する電力線通信手段と、前記電力線通信手段によって受信された機器ＩＤを使用して通信を行い、前記他の無線通信機器と行う無線通信を認証する認証手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の無線通信方法は、他の無線通信機器と無線通信を行う無線通信工程と、前記無線通信を行うための電力を供給する電力線を介して前記他の無線通信機器と電力線通信を行って機器ＩＤを送受信する電力線通信工程と、前記電力線通信工程において受信された機器ＩＤを使用して通信を行い、前記他の無線通信機器と行う無線通信を認証する認証工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、他の無線通信機器と無線通信を行う無線通信工程と、前記無線通信を行うための電力を供給する電力線を介して前記他の無線通信機器と電力線通信によって機器ＩＤを送受信する電力線通信工程と、前記電力線通信工程において受信された機器ＩＤを使用して通信を行い、前記他の無線通信機器と行う無線通信を認証する認証工程とを有する無線通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の記憶媒体は、前記に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線通信を行うための電力を供給する電力線を介して前記他の無線通信機器と電力線通信を行って機器ＩＤを取得し、前記取得した機器ＩＤを使用して通信を行い、他の無線通信機器と行う無線通信の認証を行うようにしたので、使用者が電気を用いる機器を使用するときに必ず行わなければならない、「電源コードを電力線につなぐ」という行為を行うことだけで無線通信機器間の認証を簡単に行うようにすることが可能となり、無線通信の認証を簡便に行うようにすることができる。
【００１４】
また、本発明の他の特徴によれば、他の無線通信機器との電力線通信が切断されると、他の無線通信機器との無線通信の認証を停止するようにしたので、無線通信の安全性も確保することができる。
【００１５】
また、本発明のその他の特徴によれば、電力線通信が電力線に接続されたＰＬＣフィルタによって遮られた範囲内で行われるようにしたので、使用者は無線通信で接続されている他の無線通信機器を簡単に視覚的に認識することができるとともに、無線通信の安全性も確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明による無線通信機器の第１の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る無線通信機器及び無線通信機器間の接続の構成例を示すブロック図である。
１００及び１０１は無線通信機器全体を表す。どちらの無線通信機器も本実施形態に係る構成要素は同じであるが、１００を無線通信の認証を行う無線通信機器（以下ホスト無線通信機器１００と呼ぶ）、１０１を無線通信の認証をされる無線通信機器（以下デバイス無線通信機器１０１と呼ぶ）とする。
【００１７】
１０２はホスト無線通信機器１００全体の制御を行う第１の制御部である。同様に、１０３はデバイス無線通信機器１０１全体の制御を行う第２の制御部である。第１及び第２の制御部１０２、１０３には、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ、あるいは、これらと同等の機能を有するマイコンなどの集積回路などで構成することができる。
【００１８】
１０４は無線通信を行う第１の無線通信部である。同様に、１０５は無線通信を行う第２の無線通信部である。無線通信を行う手段としては例えばＵＷＢ（Ultra Wide Band）が挙げられる。通信されるデータのプロトコルはＷＵＳＢ（Wireless USB）やIEEE1394などが考えられるが、どの方式でもかまわない。もちろん通信方式として、Bluetoothや無線ＬＡＮを用いてもよい。
【００１９】
１０６は無線通信を行うための第１のアンテナである。同様に、１０７は無線通信を行うための第２のアンテナである。１０８は無線機器のＩＤや認証情報を保存しておく第１の記録部である。同様に、１０９は無線機器のＩＤや認証情報を保存しておく第２の記録部である。第１及び第２の記録部１０８、１０９はフラッシュメモリなどの不揮発性メモリデバイス、及びその制御回路で構成されている。
【００２０】
１１０は電力線通信（Power Line Communication、ＰＬＣ）を行う第１のＰＬＣ部である。同様に、１１１は電力線通信を行う第２のＰＬＣ部である。電力線通信とはＡＣの電力線に微小な高周波データ信号を重畳し、電力線を伝送路としてデータの送受信を行う通信方式である。第１及び第２のＰＬＣ部１１０、１１１は、ＡＣの電力とデータ信号の多重や分離を行い、また電力線通信の制御も行うＰＬＣモデムによって構成されている。
【００２１】
１１２はホスト無線通信機器１００に電力を供給する第１の電源部である。同様に、１１３はデバイス無線通信機器１０１に電力を供給する第２の電源部である。第１及び第２の電源部１１２、１１３は第１及び第２のＰＬＣ部１１０、１１１によって分離されたＡＣ電力を受け取る。第１及び第２の電源部１１２、１１３は電源制御回路によって構成されている。また、電池を搭載していても構わない。
【００２２】
１１４はホスト無線通信機器１００に接続されている第１の電源コードである。同様に、１１５はデバイス無線通信機器１０１に接続されている第２の電源コードである。
１１６、１１７は電力の伝送及び電力線通信を行う第１及び第２の電力線である。第１及び第２の電力線１１６、１１７は途中でＰＬＣフィルタ１１８によって分断されている。電力線通信とは、低周波、大振幅の電力線に微小な高周波データ信号を重畳したものであるため、フィルタによって簡単に電力と信号を分離することができる。すなわち、ＰＬＣフィルタ１１８によって、第１の電力線１１６と第２の電力線１１７との間では、電力は伝送されるが、電力線通信としては分離されている。
【００２３】
ここで電力線通信として他とは分離された第１の電力線１１６、及び第１の電力線１１６に接続された電力線通信を行う機器のネットワークを同一ＰＬＣ網１１９とする。同一ＰＬＣ網１１９の例としては、同一コンセント、同一電源タップ、同一の建物の中などが考えられるが、特にこれらに限定したものではない。公共の場所で使用する際には同一電源タップのように、電力線通信の範囲がある程度限定されていたほうが、セキュリティ的には望ましい。
【００２４】
なお、図１は無線通信機器及び無線通信機器間の接続の構成例を示したものであり、各無線通信機器はその用途に応じて、表示装置、撮影装置などを備えていても構わない。また、図１は２つの無線通信機器によって構成されているが、任意の数の無線通信機器が使用可能である。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る無線通信の認証に用いられる認証キーの構成例を示す図である。第１及び第２の記録部１０８、１０９に記録されたホストＩＤと、デバイスＩＤと、ホストＩＤ及びデバイスＩＤに基づいて生成された暗号コードとから認証キーは構成される。認証キーの作成方法及び使用方法についてはこの後説明する。
【００２６】
図３に示すフローチャートを参照して、本実施形態におけるホスト無線通信機器１００とデバイス無線通信機器１０１との間の無線通信の認証方法について説明する。なお、ステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０８、Ｓ３０９、Ｓ３１０についてはホスト無線通信機器１００であってもデバイス無線通信機器１０１であっても動作に違いはない。
【００２７】
図３のステップＳ３０１において、ホスト無線通信機器１００の第１の制御部１０２（またはデバイス無線通信機器１０１の第２の制御部１０３）は、無線通信で自分以外の他の無線通信機器が認識可能であるか否かを判断する。この判断の結果、認識可能であった場合にはステップＳ３０２へ進む。一方、ステップＳ３０１の判断の結果、認識できなかった場合には本認証フローを終了する。
【００２８】
次に、ステップＳ３０２において、ホスト無線通信機器１００の第１の制御部１０２（またはデバイス無線通信機器１０１の第２の制御部１０３）は、電力線通信で自身以外の他の機器が認識可能であるかを判断する。この判断の結果、認識可能であった場合にはステップＳ３０３へ進む。一方、ステップＳ３０２の判断の結果、認識できなかった場合には本認証フローを終了する。
【００２９】
次に、ステップＳ３０３において、デバイス無線通信機器１０１の第２の制御部１０３は、第２の記録部１０９に保存されている自身の機器ＩＤを、第２のＰＬＣ部１１１を通して、電力線通信でホスト無線通信機器１００へ送信する。
【００３０】
次に、ステップＳ３０４において、ホスト無線通信機器１００の第１の制御部１０２は、デバイス無線通信機器１０１より送信されたデバイス無線通信機器１０１の機器ＩＤと、第１の記録部１０８に保存されているホスト無線通信機器１００の機器ＩＤとを元に、図２に示す無線通信の認証に用いられる認証キーを作成する。
【００３１】
次に、ステップＳ３０５において、ホスト無線通信機器１００の第１の制御部１０２は、作成した認証キーを第１のＰＬＣ部１１０を通して、電力線通信でデバイス無線通信機器１０１へと送信するとともに、第１の記録部１０８に保存する。また、デバイス無線通信機器１０１の第２の制御部１０３はホスト無線通信機器１００から受信した認証キーを第２の記録部１０９に保存する。
【００３２】
次に、ステップＳ３０６において、デバイス無線通信機器１０１の第２の制御部１０３は、第２の記録部１０９から認証キーを読み出して、第２の無線通信部１０５を通じて無線通信でホスト無線通信機器１００へ送信する。ホスト無線通信機器１００の第１の制御部１０２はデバイス無線通信機器１０１から受信した認証キーを、第１の記録部１０８に保存してある認証キーと照合する。
【００３３】
次に、ステップＳ３０７において、照合結果が一致していた場合、ホスト無線通信機器１００の第１の無線通信部１０４は、デバイス無線通信機器１０１と無線通信を開始する。
【００３４】
次に、ステップＳ３０８において、ホスト無線通信機器１００の第１の制御部１０２（またはデバイス無線通信機器１０１の第２の制御部１０３）は、無線通信で無線通信相手機器が認識可能かどうかを判断する。無線通信相手機器の確認は、例えば認証キーを再照合することによって行う。この判断の結果、認識可能であった場合にはステップＳ３０９へ進み、認識不能であった場合はステップＳ３１０へ進む。
【００３５】
次に、ステップＳ３０９において、ホスト無線通信機器１００の第１の制御部１０２（またはデバイス無線通信機器１０１の第２の制御部１０３）は、電力線通信で無線通信相手機器が認識可能かどうかを判断する。無線通信相手機器の確認は、例えば認証キーを再照合することによって行う。この判断の結果、認識可能であった場合には、ステップＳ３０８へと戻る。一方、ステップＳ３０９の判断の結果、認識不能であった場合はステップＳ３１０へ進む。
【００３６】
次に、ステップＳ３１０において、ホスト無線通信機器１００の第１の制御部１０２（またはデバイス無線通信機器１０１の第２の制御部１０３）は、無線通信相手機器との無線通信を停止する。そして、第１の記録部１０８、及び第２の記録部１０９に保存してある認証キーを削除する。
【００３７】
以上のようにして、電力線通信を用いて認証キーの交換を行うことによって、通信機器間の無線通信の認証をきわめて簡便に行うことができる。使用者は、電気を用いる機器を使用するときに必ず行わなければならない、"電源コードを電力線につなぐ"という行為のみで無線通信機器間の認証を行うことができる。
【００３８】
また、ＰＬＣフィルタ１１８によって電力線通信が行われる範囲は同一ＰＬＣ網１１９内に限定されており、そして、無線通信は同一ＰＬＣ網１１９内に無線通信相手機器がいる場合のみ継続される。よって、使用者は無線通信で接続されている無線通信相手機器を簡単に視覚的に認識することができる。また、使用者が意図しないような場所、例えば壁を隔てた隣の家など、から無線通信の認証が勝手に行われることがないので、無線通信の安全性も確保することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
以下、本発明による無線通信機器の第２の実施形態を第１の実施形態と対比しながら説明する。
図４は、本実施形態に係る無線通信機器の構成例を示すブロック図である。なお、他の無線通信機器との接続方法については第１の実施形態と同等であるため割愛する。
【００４０】
４０１は、無線通信機器本体であり、４０２は、無線通信機器のＡＣアダプタである。４０３は、ＡＣアダプタ４０２を制御するＡＣアダプタ制御部である。４０４は、ＡＣアダプタ４０２のＡＣアダプタ記録部であり、図１の第１の記録部１０８と同等に構成されている。ＡＣアダプタ制御部４０３は、主にＡＣアダプタ記録部４０４の制御を行う。
【００４１】
４０５は、ＡＣアダプタ４０２のアダプタＰＬＣ部であり、図１の第１のＰＬＣ部１１０と同等に構成されている。４０６は、ＡＣアダプタ４０２のアダプタ電源部であり、図１の第１の電源部１１２と同等に構成されている。４０７は、ＡＣアダプタ４０２のアダプタ電源コードであり、図１の第１の電源コード１１４と同等に構成されている。
【００４２】
４０８は、無線通信機器本体４０１の本体制御部であり、図１の第１の制御部１０２と同等に構成されている。４０９は、無線通信機器本体４０１の本体記録部であり、図１の第１の記録部１０８と同等に構成されている。４１０は、無線通信機器本体４０１の本体無線通信部であり、図１の第１の無線通信部１０４と同等に構成されている。
【００４３】
４１１は、無線通信機器本体４０１の本体電源部であり、一次電池あるいは二次電池によって構成されている。４１２は、無線通信機器本体４０１の本体アンテナであり、図１の第１のアンテナ１０６と同等に構成されている。４１３は、無線通信機器本体４０１とＡＣアダプタ４０２とをつなぐアダプタコードである。アダプタコード４１３は、無線通信機器本体４０１から着脱可能である。本体電源部４１１に２次電池が接続されている場合及びアダプタコード４１３が接続されているときにはアダプタ電源部４０６より電池を充電することができる。
【００４４】
本実施形態における無線通信機器間の無線通信の認証方法は、図３に示した第１の実施例のフローチャートの流れとほとんど同等であるので、相違点のみを述べる。ステップＳ３０５においては、認証キーを本体記録部４０９に記録する際に、ＡＣアダプタ制御部４０３を通じてＡＣアダプタ記録部４０４にも同時に記録する。なお、このとき無線通信機器本体４０１とＡＣアダプタ４０２とはアダプタコード４１３によって接続されている。
【００４５】
ステップＳ３０９において、無線通信機器本体４０１とＡＣアダプタ４０２とがアダプタコード４１３によって接続されている場合では、第１の実施形態と同等の動作を行う。無線通信機器本体４０１とＡＣアダプタ４０２とが分離されている場合では、例えば、ＡＣアダプタ記録部４０４に記録されている認証キーと無線通信相手機器に保存されている認証キーとを再照合する。認識不能であった場合は、ステップＳ３１０へと移り無線通信は停止され、認証キーは消去される。認識可能であった場合には、ステップＳ３０８へと戻り無線通信は継続される。
【００４６】
以上のようにして、電池を内蔵する携帯型無線通信機器において、認証時は携帯型無線通信機器本体とＡＣアダプタとを接続して認証して、認証コードを携帯型無線通信機器本体とＡＣアダプタとの両方に記録することによって、携帯型無線通信機器本体がＡＣアダプタから切り離されても無線通信の認証を継続することができる。
【００４７】
（本発明に係る他の実施形態）
前述した本発明の実施形態における無線通信機器を構成する各手段、並びに無線通信方法の各工程は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００４８】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００４９】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図３に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５０】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００５２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。さらに、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００５３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する方法がある。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００５４】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５５】
また、その他の方法として、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５７】
さらに、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信機器及び無線通信機器間の接続の構成例を示す概略構成ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線通信の認証に用いられる認証キーの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における無線通信機器間の無線通信の認証方法について示したフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る無線通信機器の構成例を示す概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  ホスト無線通信機器
１０１  デバイス無線通信機器
１０２  第１の制御部
１０３  第２の制御部
１０４  第１の無線通信部
１０５  第２の無線通信部
１０６  第１のアンテナ
１０７  第２のアンテナ
１０８  第１の記録部
１０９  第２の記録部
１１０  第１のＰＬＣ部
１１１  第２のＰＬＣ部
１１２  第１の電源部
１１３  第２の電源部
１１４  第１の電源コード
１１５  第２の電源コード
１１６  第１の電力線
１１７  第２の電力線
１１８  ＰＬＣフィルタ
１１９  同一ＰＬＣ網
４０１  無線通信機器本体
４０２  ＡＣアダプタ
４０３  ＡＣアダプタ制御部
４０４  ＡＣアダプタ記録部
４０５  アダプタＰＬＣ部
４０６  アダプタ電源部
４０７  アダプタ電源コード
４０８  本体制御部
４０９  本体記録部
４１０  本体無線通信部
４１１  本体電源部
４１２  本体アンテナ
４１３  本体アダプタコード
【図１】
2007215003.tif 000003
【図２】
2007215003.tif 000004
【図３】
2007215003.tif 000005
【図４】
2007215003.tif 000006