(57)【要約】【課題】  原稿画像を読み取って画像処理する場合に、視認性が低下する画像領域を含むページに画像処理を行うことで視認性に優れた出力結果を得ることである。【解決手段】    ＭＦＰ１００は、複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを１ページ内に縮小して出力させる。この場合に、データ処理装置１１５が出力する１ページに縮小された複数の画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する。そして、視認性が低いページ領域があると判断した場合に、そのページ領域の画像データに対して変倍画像処理を行うことを特徴とする【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを１ページ内にレイアウトして出力させる画像処理装置であって、
出力する１ページにレイアウトされた複数の画像データ中に視認性が低いページ領域が存在するかを判断する判断手段と、
前記判断手段により視認性が低いページ領域があると判断した場合に、前記ページ領域の画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
複数ページからなる原稿から読み取られた各画像データを出力させる画像処理装置であって、
出力する画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する判断手段と、
前記判断手段により視認性が低いページがあると判断した場合に、前記視認性が低いページの画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを１ページ内にレイアウトして出力させる画像処理装置であって、
出力する１ページにレイアウトされた複数の画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された複数の画像データ中から視認性が低いページ領域を指示する指示手段と、
前記指示手段により指示された視認性が低いページ領域の画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた画像データを出力させる画像処理装置であって、
出力する画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された画像データ中から視認性が低いページを指示する指示手段と、
出力する画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する判断手段と、
前記判断手段により視認性が低いページがあると判断した場合に、前記視認性が低いページの画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、予め設定されている視認性の低い画像を判定する基準画像のプロファイルと視認性の低い画像データから抽出されるオブジェクトから算出させる算出値とを比較して視認性を判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記プロファイルとは、文字のポイント数、画像のコントラストを含むことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記視認性が低いページの画像データに対して変倍画像処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理手段が行う変倍画像処理の倍率は、自動設定またはユーザ設定することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、画像処理された特定ページと、未画像処理された元ページとを出力させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、画像処理された特定ページと、未画像処理された元ページとを出力させるかを切り替え可能とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理手段は、画像処理された特定ページと、未画像処理された元ページとを出力させる場合に、複数ページ中の画像データをそのまま出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像処理手段は、画像処理された特定ページと、未画像処理された元ページとを出力させる場合に、複数ページ中の画像データ領域に生成されるコメントを付加した置換ページとして出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記判断手段は、視認性の低いページの画像データの倍率を変更しても、同一ページの他のページの各画像データに影響があるかどうかを判断する影響度判断手段を備え、
前記画像処理手段は、前記影響度判断手段の判断結果基づいて、視認性の低いページの画像データに異なる態様の画像処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像処理手段は、前記影響度判断手段が影響があると判断した場合は、前記視認性の低いページの画像データを別ページとして出力させることを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記画像処理手段は、前記影響度判断手段が影響がないと判断した場合は、前記視認性の低いページの画像データの倍率を上げて出力させることを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記判断手段は、前記影響度判断手段が影響があると判断した場合は、同一ページ内の他のページの画像データの倍率を下げ、倍率を上げる前記視認性の低いページの画像データが同一ページ内に収まるかどうかを判断する収束性判断手段を備え、
前記画像処理手段は、前記収束性判断手段が影響がないと判断した場合は、前記視認性の低いページの画像データの倍率上げて出力させ、前記収束性判断手段が影響があると判断した場合は、前記視認性の低いページの画像データを別ページとして出力させることを特徴とする請求項１３記載の画像処理装置。
【請求項１７】
複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを１ページ内にレイアウトして出力させる画像処理装置における画像処理方法であって、
出力する１ページにレイアウトされた複数の画像データ中に視認性が低いページ領域が存在するかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより視認性が低いページ領域があると判断した場合に、前記ページ領域の画像データに対して画像処理を行う画像処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
複数ページからなる原稿から読み取られた各画像データを出力させる画像処理装置における画像処理方法であって、
出力する画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより視認性が低いページがあると判断した場合に、前記視認性が低いページの画像データに対して画像処理を行う画像処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを１ページ内にレイアウトして出力させる画像処理装置における画像処理方法であって、
出力する１ページにレイアウトされた複数の画像データを表示手段に表示する表示ステップと、
前記表示手段に表示された複数の画像データ中から視認性が低いページ領域を指示する指示ステップと、
前記指示ステップにより指示された視認性が低いページ領域の画像データに対して画像処理を行う画像処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた画像データを出力させる画像処理装置における画像処理方法であって、
出力する画像データを表示手段に表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された画像データ中から視認性が低いページを指示する指示ステップと、
出力する画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより視認性が低いページがあると判断した場合に、前記視認性が低いページの画像データに対して画像処理を行う画像処理ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２１】
前記判断ステップは、予め設定されている視認性の低い画像を判定する基準画像のプロファイルと視認性の低い画像データから抽出されるオブジェクトから算出させる算出値とを比較して視認性を判断することを特徴とする請求項１７〜２０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項２２】
前記プロファイルとは、文字のポイント数、画像のコントラストを含むことを特徴とする請求項２１記載の画像処理方法。
【請求項２３】
前記画像処理ステップは、前記視認性が低いページの画像データに対して変倍画像処理を行うことを特徴とする請求項１７〜２０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２４】
前記画像処理ステップが行う変倍画像処理の倍率は、自動設定またはユーザ設定することを特徴とする請求項２３記載の画像処理方法。
【請求項２５】
前記画像処理ステップは、画像処理された特定ページと、未画像処理された元ページとを出力させることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２６】
前記画像処理ステップは、画像処理された特定ページと、未画像処理された元ページとを出力させるかを切り替え可能とすることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２７】
前記画像処理ステップは、画像処理された特定ページと、未画像処理された元ページとを出力させる場合に、複数ページ中の画像データをそのまま出力することを特徴とする請求項１７〜２０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２８】
前記画像処理ステップは、画像処理された特定ページと、未画像処理された元ページとを出力させる場合に、複数ページ中の画像データ領域に生成されるコメントを付加した置換ページとして出力することを特徴とする請求項１７〜２０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項２９】
前記判断ステップは、視認性の低いページの画像データの倍率を変更しても、同一ページの他のページの各画像データに影響があるかどうかを判断する影響度判断ステップを備え、
前記画像処理ステップは、前記影響度判断ステップの判断結果基づいて、視認性の低いページの画像データに異なる態様の画像処理を行うことを特徴とする請求項１７記載の画像処理方法。
【請求項３０】
前記画像処理ステップは、前記影響度判断ステップが影響があると判断した場合は、前記視認性の低いページの画像データを別ページとして出力させることを特徴とする請求項２９記載の画像処理方法。
【請求項３１】
前記画像処理ステップは、前記影響度判断ステップが影響がないと判断した場合は、前記視認性の低いページの画像データの倍率を上げて出力させることを特徴とする請求項２９記載の画像処理方法。
【請求項３２】
前記判断ステップは、前記影響度判断ステップが影響があると判断した場合は、同一ページ内の他のページの画像データの倍率を下げ、倍率を上げる前記視認性の低いページの画像データが同一ページ内に収まるかどうかを判断する収束性判断ステップを備え、
前記画像処理ステップは、前記収束性判断ステップが影響がないと判断した場合は、
前記視認性の低いページの画像データの倍率上げて出力させ、前記収束性判断ステップが影響があると判断した場合は、前記視認性の低いページの画像データを別ページとして出力させることを特徴とする請求項２９記載の画像処理方法。
【請求項３３】
請求項１７〜３２のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３４】
請求項１７〜３２のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿から読み取られた原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを出力させる画像処理装置における画像処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像出力デバイス、例えば印刷装置やデジタル複写機において、複数のページを１ページにレイアウトして出力する、いわゆるＮｉｎ１機能を搭載したデバイスが実用化されている。この機能を紙資源やインク材、トナー材の節約に貢献できる有効な機能として幅広く利用されている。
【０００３】
この場合は、各ページの用紙サイズがＡ４であった場合に、４ページを１ページにレイアウトすると単純に１／４サイズの画像データとして印刷されることとなる。したがって、当然に各ページのオブジェクト、文字、画像、グラフィックス等はそれぞれ画像処理により縮小処理が施される。
【０００４】
この結果、本来のサイズであれば、読み取れるような文字であっても、かなり小さいサイズの文字となってしまい、却って見づらくなってしまう。このため、ユーザは、レイアウト印刷されたいずれかのページを再度、操作画面上で、指定ページ印刷機能を選択して、その該当ページを印刷させる操作を行う場合がった。
【０００５】
また、縮小・拡大・製本印刷設定などの場合、どのように印刷されるかが分からないと言う問題があり、そのため、試し印刷や印刷の失敗により、用紙を無駄に使用してしまうことがある。
【０００６】
下記特許文献１では、この問題点を解決するため、印刷する前に正確な画像情報の配置を知ることができる画像配置設定手段と出力イメージを表示する画像配置表示手段とを持ち、現在の設定状態で印刷しても良いかをユーザが判断することが開示されています。
【特許文献１】特開2002-10000号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術においては、上述したようなＮｉｎ１印刷を含む縮小印刷設定をしたの場合、複雑な図などが縮小され見づらく印刷されてしまうことは避けられない。
【０００８】
また、見づらい部分を見やすく印刷するためには、別途原稿を読み込んだり印刷設定をし直すなど面倒が操作をユーザに強いる結果となり、利便性が損なわれる。また、印刷コスト負担を却ってユーザに強いる結果となってきわめて不経済である。
【０００９】
さらに、上記のような問題は、縮小レイアウト処理時に限られたものではない。例えば、等倍ページ内のオブジェクト毎のブロック領域が複数ある場合に、例えば表データ、画像データが配置されている。そして、必要以上に小さいな文字が表内に印刷されるような画像データである場合には、その表データ領域の視認性が著しく低下する場合もある。
【００１０】
したがって、読み込まれる原稿シートの画像内のオブジェクトの構成や配置によっては、縮小レイアウト時と同様の課題があった。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、原稿画像を読み取って画像処理する場合に、視認性が低下する画像領域を含むページに画像処理を行うことで視認性に優れた出力結果が得られる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
【００１３】
複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを１ページ内にレイアウトして出力させる画像処理装置であって、
出力する１ページにレイアウトされた複数の画像データ中に視認性が低いページ領域が存在するかを判断する判断手段と、
前記判断手段により視認性が低いページ領域があると判断した場合に、前記ページ領域の画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
また、複数ページからなる原稿から読み取られた各画像データを出力させる画像処理装置であって、
出力する画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する判断手段と、
前記判断手段により視認性が低いページがあると判断した場合に、前記視認性が低いページの画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
を有することを特徴とする。
【００１５】
さらに、複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを１ページ内にレイアウトして出力させる画像処理装置であって、
出力する１ページにレイアウトされた複数の画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された複数の画像データ中から視認性が低いページ領域を指示する指示手段と、
前記指示手段により指示された視認性が低いページ領域の画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
を有することを特徴とする。
【００１６】
また、複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた画像データを出力させる画像処理装置であって、
出力する画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された画像データ中から視認性が低いページを指示する指示手段と、
出力する画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する判断手段と、
前記判断手段により視認性が低いページがあると判断した場合に、前記視認性が低いページの画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
を有することを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成する本発明の画像処理方法は以下に示す構成を備える。
【００１８】
複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを１ページ内にレイアウトして出力させる画像処理装置における画像処理方法であって、
出力する１ページにレイアウトされた複数の画像データ中に視認性が低いページ領域が存在するかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより視認性が低いページ領域があると判断した場合に、前記ページ領域の画像データに対して画像処理を行う画像処理ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１９】
また、複数ページからなる原稿から読み取られた各画像データを出力させる画像処理装置における画像処理方法であって、
出力する画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより視認性が低いページがあると判断した場合に、前記視認性が低いページの画像データに対して画像処理を行う画像処理ステップと、
を有することを特徴とする。
【００２０】
さらに、複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを１ページ内にレイアウトして出力させる画像処理装置における画像処理方法であって、
出力する１ページにレイアウトされた複数の画像データを表示手段に表示する表示ステップと、
前記表示手段に表示された複数の画像データ中から視認性が低いページ領域を指示する指示ステップと、
前記指示ステップにより指示された視認性が低いページ領域の画像データに対して画像処理を行う画像処理ステップと、
を有することを特徴とする。
【００２１】
また、複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた画像データを出力させる画像処理装置における画像処理方法であって、
出力する画像データを表示手段に表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された画像データ中から視認性が低いページを指示する指示ステップと、
出力する画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより視認性が低いページがあると判断した場合に、前記視認性が低いページの画像データに対して画像処理を行う画像処理ステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、原稿画像を読み取って画像処理する場合に、視認性が低下する画像領域を含むページに画像処理を行うことで視認性に優れた出力結果が得られる。
【００２３】
また、縮小レイアウト出力を設定し、複雑な図などが縮小され見づらくなってしまう部分を拡大して出力することができるため、別途原稿を読み込んだり、出力設定をし直す必要がなく、手間を省くことができる。
【００２４】
また、必要な部分のみを拡大できるため、面倒な操作をせずに省紙にも貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１実施形態を示す画像処理装置を適用可能な画像処理システムの一例を示す図である。この画像処理システムは、オフィス１０とオフィス２０とをインターネット１０４で接続された環境で実現する。なお、本実施形態では、インターネット１０４を介してオフィス１０とオフィス２０とをインターネット１０４で通信可能なシステム例について説明するが、本発明は、本実施形態に示す構成に限定されることはない。例えば所定の双方向インタフェースを介してクライアントＰＣと印刷装置とが通信可能なローカルなシステムでも本実施形態を適用可能である。
【００２８】
図１において、オフィス１０内に構築されたＬＡＮ１０７には、ＭＦＰ１００、ＭＦＰ１００を制御するマネージメントＰＣ１０１が所定のプロトコルで通信可能に接続されている。また、オフィス１０内に構築されたＬＡＮ１０７には、クライアントＰＣ（外部記憶手段）１０２  文書管理サーバ１０６、そのデータベース１０５およびプロキシサーバ１０３が所定のプロトコルで通信可能に接続されている。
【００２９】
ＬＡＮ１０７及びオフィス２０内のＬＡＮ１０８はプロキシサーバ１３を介してインターネット１０４に接続される。
【００３０】
本実施形態において、ＭＦＰ１００は紙文書の画像読み取り部と読み取った画像信号に対する画像処理の１部を担当し、画像信号はＬＡＮ１０９を用いてマネージメントＰＣ１０１に入力する。
【００３１】
マネージメントＰＣは通常のＰＣであり、内部に画像記憶手段、画像処理手段、表示手段、入力手段を有するが、その一部をＭＦＰ１００に一体化して構成されている。
【００３２】
なお、クライアントＰＣ１０２、マネージメントＰＣ１０１、文書管理サーバ１０６は以下のハードウエア資源を備える。例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むコントローラユニットを備え、入力デバイスとしてキーボード、ポインティングデバイスを備え、出力デバイスとして表示装置等を備える。また、ソフトウエア資源として、それぞれ機能処理を実行するためオペレーティングシステムを備える。また、クライアントＰＣでは、外部記憶装置としてのハードディスクを備えて、インストールされている各種のアプリケーションを実行することで、各種のデータ処理を行う。
【００３３】
図２は、図１に示したＭＦＰ１００の構成を説明するブロック図である。
【００３４】
図２において、オートドキュメントフィーダ（以降ＡＤＦと記す）を含む画像読み取り部１１０は束状の或いは１枚の原稿画像を図示しない光源で照射する。そして、その反射光を原稿反射像をレンズで固体撮像素子上に結像し、固体撮像素子からラスター状の画像読み取り信号（画像信号）を６００ＤＰＩの密度のイメージ情報として得る。
【００３５】
通常の複写機能はこの画像信号をデータ処理装置１１５で記録信号へ画像処理し、複数毎複写の場合は記憶装置１１１に一旦１ページ分の記録データを記憶保持した後、記録装置１１２に順次出力して紙上に画像を形成する。
【００３６】
一方、クライアントＰＣ１０２から出力されるＰＤＬ等のプリントデータはＬＡＮ１０７からネットワークＩＦ１１４を経て受信される。そして、受信されたプリントデータはデータ処理装置１１５で記録可能なラスタデータに変換した後、記録装置で紙上に記録画像として形成される。
【００３７】
ＭＦＰ１００への操作者の指示はＭＦＰに装備されたキー操作部とマネージメントＰＣに入力されるキーボード及びマウスからなる入力装置１１３から行われ、これら一連の動作はデータ処理装置１１５内の図示しない制御部で制御される。
【００３８】
一方、操作入力の状態表示及び処理中の画像データの表示は表示装置１１６で行われる。
【００３９】
なお、記憶装置１１１はマネージメントＰＣからも制御され、これらＭＦＰ１００とマネージメントＰＣ１０１とのデータの授受及び制御はネットワークＩＦ１１７および直結したＬＡＮ１０９を用いて行われる。
【００４０】
なお、データ処理装置１１５は、ネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）１１４等を介してクライアントＰＣ１０２から受信する複数ページ構成をプリントデータに対して設定された印刷条件を解析する。そして、データ処理装置は、その解析結果において、例えば複数ページを１ページにレイアウトするＮｉｎ１印刷等が指定されている場合には、後述する拡大印刷ページ検出処理で検出されたページ、あるいは、ユーザが指定しているページを拡大印刷処理する。ただし、この拡大印刷処理には、本来の用紙サイズで印刷する場合と、指定されている用紙サイズとは別の用紙サイズで印刷する場合とを含む。また、用紙サイズとともに、用紙種別も変更して、特定の給紙手段から給紙される記録媒体に印刷するように制御してもよい。
【００４１】
また、本実施形態のＭＦＰ１００は、画像読み取り部１１０が備えるＡＤＦから給送される各原稿シートの画像を読み取って得られる複数の画像データを、１枚の用紙に出力するＮｉｎ１出力機能を備えている。
【００４２】
そして、上記同様に、複写機能選択時に、Ｎｉｎ１印刷等が指定されている場合には、後述する拡大印刷ページ検出処理で検出されたページ、あるいは、ユーザが指定しているページを拡大印刷処理する。ただし、この拡大印刷処理には、本来の用紙サイズで印刷する場合と、指定されている用紙サイズとは別の用紙サイズで印刷する場合とを含む。
【００４３】
なお、データ処理装置１１５には、コントローラユニット２０００を備え、ＣＰＵ２００１、ＲＯＭ２００２、ＲＡＭ２００３を備えている。
【００４４】
次に、図２に示した画像読み取り部（スキャナ）１１０および記録装置（プリンタ）１１２のハードウェア構成について図３を参照して説明する。
【００４５】
図３は、図２に示した画像読み取り部１１０および記録装置１１２のハードウェア構成を示す側断面図である。本実施形態では、画像読み取り部１１０と記録装置１１２とは、図３に示すように、一体的に構成されている例を示すが、画像読み取り部１１０と記録装置１１２とが分離可能として、それぞれ所定のインタフェースケーブルで接続されている構成であってもよい。
【００４６】
図３において、画像読み取り部１１０は、原稿給紙ユニット２５０を搭載し、原稿給紙ユニット２５０は、原稿を先頭から順に１枚ずつプラテンガラス２１１上へ給送する。そして、各原稿の読取動作が終了する毎に、その原稿をプラテンガラス２１１から排出トレイ（図示せず）に排出する。
【００４７】
画像読み取り部１１０は、原稿がプラテンガラス２１１上に給送されると、ランプ２１２を点灯し、移動ユニット２１３の移動を開始する。この移動ユニット２１３の移動によりプラテンガラス２１１上の原稿に対する読取走査が行われる。
【００４８】
この読取走査中、原稿からの反射光は、各ミラー２１４，２１５，２１６およびレンズ２１７を経てＣＣＤイメージセンサ（以下、「ＣＣＤ」という）２１８に導かれ、原稿上の画像がＣＣＤ２１８の撮像面上に結像される。
【００４９】
ＣＣＤ２１８は、撮像面に結像された画像を電気信号に変換し、この電気信号が所定の処理施された後に制御装置（図示せず）に入力される。
【００５０】
なお、移動ユニット２１３が所定位置に移動して、固定された状態で、給送される原稿シートの画像を読み取る流し込みモードを備えていてもよい。さらに、原稿シートを搬送路を介して反転することで、原稿シートの両面の画像を読み取れるように構成されていてもい。
【００５１】
記録装置１１２は、レーザドライバ３２１を有し、レーザドライバ３２１は、制御装置から入力された画像データに基づきレーザ発光部３２２を駆動する。これにより、レーザ発光部３２２からは画像データに応じたレーザ光が発光され、このレーザ光は走査されながら感光ドラム３２３上に照射される。
【００５２】
感光ドラム３２３上には、照射されたレーザ光により静電潜像が形成され、この静電潜像は現像器３２４から供給されたトナーによりトナー像として可視像化される。レーザ光の照射タイミングに同期して、各カセット３１１Ｃ，３１２から記録紙が搬送路を介して感光ドラム３２３と転写部３２５との間に給紙され、感光ドラム３２３上のトナー像は転写部３２５により給紙された記録紙上に転写される。
【００５３】
なお、本実施形態では、モノクロの記録装置を備える場合について説明するが、カラーで画像を記録する記録装置であってもよい。
【００５４】
その場合、複数の感光ドラムを配置して、各色の画像を重ねる４連タンデム型の記録装置であってもよいし、中間転写体に各色画像に対応する現像器を回動して、一色ずつ現像材を重ねる記録装置でもよい。また、記録方式がインクジェット方式であっても本発明を適用可能である。
【００５５】
トナー像が転写された記録紙は、搬送ベルトを介して定着ローラ対（加熱ローラと加圧ローラ）３２６に送られ、定着ローラ対３２６は、記録紙を熱圧し、記録紙上のトナー像を記録紙上に定着させる。
【００５６】
この定着ローラ対３２６を通過した記録紙は、排紙ローラ対３２７により排紙ユニット３３０に排紙される。排紙ユニット３３０は、ソート、ステイプルなどの後処理を施すことが可能なシート処理装置からなる。
【００５７】
また、入力装置１１３により両面記録モードが設定されている場合には、記録紙を排紙ローラ対３２７まで搬送した後に、排紙ローラ対３２７の回転方向を逆転させ、フラッパ３２８によって再給紙搬送路３３９へ導く。
【００５８】
そして、再給紙搬送路３３９に導かれた記録紙は、上述したタイミングで感光ドラム３２３と転写部３２５との間に再給紙され、この記録紙の裏面にトナー像が転写される。
【００５９】
図４は、図２に示した表示装置１１６の構成を示す平面図である。なお、本実施形態では、表示装置１１６は、操作部２０１２として機能するキーが配置されている。
【００６０】
図４において、ＬＣＤ表示部２０１３は、ＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られた構造となっている。そして、複写機１００１の操作画面を表示するとともに、該画面に表示されたキーが押されるとその位置情報を、図２に示したコントローラユニット２０００のＣＰＵ２００１に伝える。
【００６１】
スタートキー２０１４は、原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いられる。スタートキー２０１４の中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤ２０１８が設けられ、その色によってスタートキー２０１４が使える状態にあるか否かを示す。ストップキー２０１５は、稼働中の動作を止めるときに操作される。ＩＤキー２０１６は、使用者のユーザＩＤを入力する時に用いられる。リセットキー２０１７は、操作部２０１２からの設定を初期化する時に用いられる。
【００６２】
図５は、図４に示した操作部２０１２上に表示される操作画面の一例を示す図である。
【００６３】
図５において、操作部２０１２の操作画面の上部には、タッチキーからなり、各種の機能を選択するためのコピータブ９０１、送信／ＦＡＸタブ９０２、ボックスタブ９０３、ブラウザタブ９０４、右矢印キー９０５が表示される。
【００６４】
なお、図５に示す画面は、コピータブ９０１のタッチキーが押下されたときのコピー機能の初期画面を表している。
【００６５】
ここで、コピー機能に関する表示は領域９０６で行なわれ、領域９０６の上から、「コピーできます」が表示されている領域には、コピー機能で表示すべきステータスを表示する。そして、その下の領域には、倍率、選択給紙段、置数を表示する。
【００６６】
また、コピー機能の動作モードを設定するためのタッチキーとして、等倍、倍率、用紙選択、ソータ、両面、割込み、文字、濃度調整用としての薄くするに対応する左矢印キー、濃くするに対応する右矢印キーが配置されている。また、濃度を自動調整する自動キーが表示され、また、初期画面に表示しきれない動作モードの指定画面は、応用モードボタン９０９を押下することで、階層的に領域９０６内に表示されるようになっている。
【００６７】
また、表示領域９０７は、複写機１００１のステータスを表示する領域であり、例えば、ジャムなどのアラームメッセージや、ＰＤＬプリントが行われているときにＰＤＬプリント中であることを示すステータスメッセージを表示する領域である。
【００６８】
表示領域９０７にはシステム状況／中止タッチキー９０８が表示され、該システム状況／中止タッチキー９０８を押下すると、複写機１００１のデバイス情報を表示する画面や、プリントジョブ状況を表示する画面（図示せず）を表示しする。この画面ではジョブの中止を行うことが可能になる。
【００６９】
送信／ＦＡＸタブ９０２を押下すると、複写機１００１で読み取った画像をＬＡＮ１００６上の機器にＥ−メール送信またはＦＴＰ送信したり、また公衆回線１００８を使ってファクシミリ送信したりするための設定画面（図６）を表示する。
【００７０】
一方、図５に示す画面において、ボックスタブ９０３を押下すると、ボックス得機能画面が表示される。
【００７１】
具体的には、複写機１００１上で読み取った画像をＨＤＤ２００４内のボックス領域に保存したり、ボックス領域に保存されている画像データを指定して印刷したり、ＬＡＮ１００６上の機器に送信したりするための設定画面（図示せず）を表示する。
【００７２】
また、５つ以上の機能がコントローラユニット２０００に装備されている場合は、コピー、送信／ＦＡＸ、ボックス、ブラウザの４つ機能タブ９０１〜９０４の右横に右矢印キー９０５が表示される。そして、右矢印キー９０５が押下されると、別の機能のための画面が表示されるようになっている。
【００７３】
以下、第１実施形態に係る画像処理装置の機能および動作について説明する。
【００７４】
本実施形態では、ユーザがＮｉｎ１モードで、スキャナ入力される原稿の画像データを縮小レイアウトする場合に、特定のページを選択し、あるいは、拡大出力するべきページを画像処理で特定することで検知して、そのページを拡大出力する処理例である。
【００７５】
図６は、図４に示すＬＣＤ表示部２０１３に表示される応用モード画面の一例を示す図である。本画面は、図５に示した応用モードボタン９０９から応用モード画面を表示した例で、縮小レイアウト４ｉｎ１を設定する。なお、１ページにレイアウトするページ数は、２，４，６，８等が選択可能に構成されている。
【００７６】
スキャナ２０７０に原稿束を用意し、図４に示したスタートキー２０１４を押下すると、スキャナ２０７０は原稿束より分離給紙される原稿シートを読み取り位置へ搬送することで各ページの原稿の画像を読み込む。
【００７７】
なお、ここで言う原稿は、既に縮小印刷されているものでも構わない。その時、縮小印刷設定はなされていない場合もある。また、読み込んだ原稿は、詳細は省略してあるが、コントローラユニット２０００は、図７に示したＸＭＬベースのＳＶＧファイルをＲＡＭ２００３上に生成し、このＳＶＧファイルをＲＡＭ２００３上の特定のメモリ領域に格納する。
【００７８】
図７は、図２に示したデータ処理装置１１５が生成するＳＶＧファイルの一例を示す図である。
【００７９】
そして、読み込んだ原稿内のテキスト部や図面部、写真部等を各オブジェクトとし、コントローラユニット２０００による画像処理で図面部をベクトル化して、図面のサイズ変更を可能な状態にする。なお、ベクトル化処理の詳細については後述する。
【００８０】
原稿を読み込むと、コントローラユニット２０００は、読み込んだ原稿の画像データを設定された通りにレイアウトする。そして、レイアウトを行った画像データ（または、読み込んだ画像データ）に対し、画像プロファイルを作成する。
【００８１】
ここで言う、画像プロファイルとは、画像データの特徴を現すものである。
【００８２】
次に、視認性の低い画像データを判断するための特定の基準データを用いて、コントローラユニット２０００が作成した画像プロファイルと基準データとの比較を行う。
【００８３】
そして、コントローラユニット２０００により、視認性が低いと判断された画像プロファイルは、その画像データの印刷プレビューをＬＣＤ表示部２０１３上に、図８に示す形式で画面に表示した後、ユーザからの指示を待つ。ここで、指示とは、選択された画像データであって、視認性の低い画像データを、レイアウト出力とは、別に、そのページをそのページに設定されている用紙サイズで出力するページを指示することである。
【００８４】
なお、用紙サイズで出力すると等倍で画像として出力されるが、Ｎｉｎ１出力されているページは、本来の用紙サイズよりも縮小されて出力させるので、Ｎｉｎ１出力結果から対比すると拡大された出力となる。
【００８５】
図８は、図４に示したＬＣＤ表示部２０１３に表示される第１の印刷倍率変更−画像選択画面の一例を示す図である。本画面は、コントローラユニット２０００の制御によりＬＣＤ表示部２０１３に表示される。なお、本画面は、後述する画像処理で特定されたレイアウト画像中に、視認性が低下すると判断された画像を検出された場合に表示される。
【００８６】
図８において、ユーザがコントローラユニット２０００の制御で表示された印刷プレビューを目視する。そして、視認性が低いと判断した画像（図８に示す７０１）を選択し、ユーザがＬＣＤ表示部２０１３上で直接指示した後、ＯＫボタン７０３を押下すると、コントローラユニット２０００の制御によりＬＣＤ表示部２０１３に図１０に示す倍率入力画面を表示する。７０３はＯＫボタン、７０４は印刷開始指示ボタンである。
【００８７】
図９は、図４に示したＬＣＤ表示部２０１３に表示される印刷倍率変更指定画面の一例を示す画面の一例を示す図である。
【００８８】
図９に示す倍率設定画面は、固定変倍率で倍率を選択される固定変倍率設定部８０３、８０４と、任意倍率で選択された画像を出力させる倍率設定部８０５を備える。つまり、倍率設定部８０５は、ズーム設定機能を果たし、オプション機能として、ＸＹ独立変倍機能も備える。
【００８９】
なお、自動変倍キー８０６は、レイアウトされるページの原稿サイズに対して、例えば選択される用紙サイズ等を指示すると、自動的に算出される倍率を設定するキーである。
【００９０】
ユーザは、倍率入力画面から希望の倍率を入力し、ＯＫボタン８０２を押下すると、コントローラユニット２０００の制御により、図１０に示すＬＣＤ表示部２０１３に印刷方法を指定する画面を表示する。
【００９１】
図１０は、図４に示したＬＣＤ表示部２０１３に表示される第２の印刷倍率変更−印刷方法指定画面の一例を示す画面の一例を示す図である。本画面表示は、コントローラユニット２０００の制御により、図１０に示すＬＣＤ表示部２０１３に表示される。
【００９２】
ユーザは、図１０に示す印刷方法指定画面において、視認性の低いと判断した画像部をどのように印刷するかを、例えば２通りの方法のいずれかで決定する。
【００９３】
本実施形態では、印刷方法９０１−１では、「視認性の低い画像をそのまま印刷する」または、印刷方法９０４−１では「視認性の低い画像部には、別プリントを参照するメッセージを印刷する」と言ったような方法の例を示す。
【００９４】
また、この印刷設定は、ページごとの設定とすることも、すべてのページで共通とすることも可能である。
【００９５】
この画面において、印刷方法９０１−１、９０４−１のいずれかを選択し、ＯＫボタン９０３Ｂを押下すると、ユーザが選択した１つの視認性の低い画像に対する設定は完了する。なお、キャンセルボタン９０２Ｂが指示されると、直前表示画面に画面表示が切り替わる。
【００９６】
ユーザが印刷方法設定画面のＯＫボタン押下後、再度、画像選択画面（図８参照）を表示し、ユーザの指示を待つという処理を繰り返す。
【００９７】
なお、再度、図８に示した画像選択画面を表示する際、「初めに表示した画像選択画面と同様の画面を表示する場合」と「再び画像プロファイルを作成し、視認性の低い画像を判断する基準と比較を行う。そして、視認性が低いと判断された画像の印刷プレビューを表示する場合」とが考えられる。
【００９８】
また、図８に示したキャンセルボタン７０２を押下すると、図８に示した画像選択画面の画面を閉じ、印刷を中止する。さらに、図９に示した設定取消ボタン８０１や図１０に示したキャンセルボタン９０２Ｂを押下すると、図８に示した画像選択画面の表示に戻る。
【００９９】
さらに、視認性の低い画像の倍率変更処理を終了し印刷を行う場合、ユーザが図８に示した印刷ボタン７０４を押下すると、印刷を開始する。
【０１００】
以下、マネージメントＰＣ１０１のＣＰＵによる画像処理で、ＭＦＰ１００が原稿から読み取った画像データ中の図面部をベクトル化して、図面のサイズ変更を可能な状態にする処理について詳述する。
【０１０１】
次に本発明による画像処理全体の概要を図１１にフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態における視認性の低い画像であるかどうかを判断する処理を、ＭＦＰ１００とは別のデータ処理装置で行う場合について説明するが、もちろん、ＭＦＰ１００のコントローラユニット２０００が実行する構成であってもい。また、ＭＦＰ１００のコントローラユニット２０００に対して、ローカルに接続する外部装置が記憶された画像処理プログラムを実行することで実現してもよい。
【０１０２】
図１１は、本発明に係る情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１２０）〜（１３６）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したマネージメントＰＣ１０１のＣＰＵが記憶される制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０１０３】
まず、イメージ情報入力処理を開始して（１２０）、ＭＦＰ１００の画像読み取り部１１０を動作させ１枚の原稿をラスター状に走査し、イメージ情報入力処理１２０で６００ＤＰＩ−８ビットの画像信号を得る。
【０１０４】
そして、デジタル化された該画像信号をデータ処理装置１１５で前処理を施し記憶装置１１１に１ページ分の画像データとして保存する。
【０１０５】
次に、詳細は後述するブロックセレクション（ＢＳ）処理を開始して（１２１）、マネージメントＰＣ１０１のＣＰＵは、画像処理プログラムを実行する。これにより、ＭＦＰ１００内に格納された画像データを取得して、先ず、文字部／線画部分とハーフトーンの画像部分とに領域を分離する。
【０１０６】
文字部は更に段落で塊として纏まっているブロック毎に、或いは、線で構成された表、図形に分離し各々セグメント化する。
【０１０７】
一方、ハーフトーンで表現される画像部分は、矩形に分離されたブロックの画像部分、背景部等、所謂ブロック毎に独立したオブジェクトに分割する。
【０１０８】
次に、原稿画像中に付加情報として記録された２次元バーコード、或いはＵＲＬに該当するオブジェクトを検出し、ＵＲＬについてはＯＣＲで文字認識し、或いは２次元バーコードなら該マークを解読する（１２２）。
【０１０９】
次に、原稿のオリジナル電子ファイルが格納されている記憶装置内のポインタ情報を検出する（１２３）。なお、記憶装置は、後述するように、ネットワーク上の記憶資源であればよい。
【０１１０】
尚、ポインタ情報を付加する手段は他に文字と文字の間隔に情報を埋め込む方法、ハーフトーンの画像に埋め込む方法等直接可視化されない所謂電子透かしによる方法も有る。
【０１１１】
ここで、ポインタ情報が検出されたと判断した場合、ステップ（１２５）に分岐し、ポインタで示されたアドレスから元の電子ファイルが検索されたか否かを判断する。
【０１１２】
なお、本実施形態では、オリジナル電子ファイルは図１に示したクライアントＰＣ１０２内のハードディスク内に格納されている。また、オリジナル電子ファイルは、オフィス１０或いはオフィス２０のＬＡＮに接続された文書管理サーバ１０６内のデータベース１０５内に格納されている場合もある。また、オリジナル電子ファイルはＭＦＰ１００自体が有する記憶装置１１１のいずれかに格納されている。
【０１１３】
従って、マネージメントＰＣ１０１は、ステップ（１２３）で得られたアドレス情報に従ってこれらの記憶装置内を検索する。
【０１１４】
そして、ステップ（１２５）でオリジナル電子ファイルが検索できないと判断した場合は、ステップ（１２６）に進む。或いは検索できたがＰＤＦ或いはtiffに代表されるイメージファイルであると判断した場合ステップ（１２６）に進む。或いはポインタ情報自体が存在しないと判断した場合は、ステップ（１２６）に進む。なお、ステップ（１２５）で、電子ファイルが検索できたと判断した場合は、ステップ（１３３）へ進む。
【０１１５】
ステップ（１２６）は、所謂文書検索処理ルーチンである。ここでは、ステップ（１２２）で、各文字ブロックに対して行ったＯＣＲの結果から単語を抽出して全文検索、或いは各オブジェクトの配列と各オブジェクトの属性から所謂レイアウト検索を行う。
【０１１６】
このレイアウト検索の結果、類似度の高い電子ファイルが検索できたと判断した場合は、サムネイル等を表示する（１２７）。
【０１１７】
複数の中から操作者の選択が必要な場合は、操作者の入力操作よってファイルの特定を行う。
【０１１８】
なお、候補が１ファイルの場合、自動的にステップ（１２８）からステップ（１３４）に進み、格納アドレスを通知する。
【０１１９】
そして、ステップ（１２８）で、電子ファイルが検索処理で検索できなかったと判断した場合、或いは、検索できたがＰＤＦあるいはｔｉｆｆに代表される所謂イメージファイルであった場合、ステップ（１２９）に分岐する。電子ファイルが検索処理で検索できたと判断した場合は、ステップ（１３４）へ進む。
【０１２０】
そして、ステップ（１２９）で、イメージデータからベクトルデータへの変換処理であり、オリジナル電子ファイルに近い電子ファイルに変換する。なお、ベクトル化処理の詳細については後述する。
【０１２１】
具体的には、ステップ（１２２）で、ＯＣＲされた文字ブロックに対しては、更に文字のサイズ、スタイル、字体を認識し、原稿を走査して得られた文字に可視的に忠実なフォントデータに変換処理する。
【０１２２】
一方、線で構成される表、図形ブロックに対してはアウトライン化処理を施す。
【０１２３】
また、画像ブロックに対してはイメージデータとして個別のＪＰＥＧファイルとして処理する。
【０１２４】
これらのベクトル化処理はオブジェクト毎に行い、更に各オブジェクトのレイアウト情報を保存して、例えば、ｒｔｆに変換して（１３０）、電子ファイルとして記憶装置に格納する（１３１）。
【０１２５】
次に、今ベクトル化した原稿画像は以降同様の処理を行う際に直接電子ファイルとして検索出来るように、先ずステップ（１３２）において、検索の為のインデックス情報を生成して検索用インデックスファイルに追加する。
【０１２６】
次に、ステップ（１３３）へ進み、ステップ（１２５）で、ポインタ情報から電子ファイルが特定できた場合、該電子ファイルの格納アドレスを操作者に通知する。あるいは検索処理で電子ファイルが特定出来た場合、さらには、ベクトル化により電子ファイルに変換した場合、該電子ファイルの格納アドレスを操作者に通知する。
【０１２７】
次に、操作者が行いたい処理が記録であるかどうかを判断する（１３４）。ここで、記録処理をユーザが選択していると判断した場合は、ポインタ情報をイメージデータとしてファイルに付加する（１３５）。ここで、記録処理をユーザが選択していないと判断した場合は、ステップ（１３６）へ進む。
【０１２８】
なお、検索処理で電子ファイルが特定できた場合も同様に以降からは直接電子ファイルを特定する為にステップ（１２８）からステップ（１３４）に分岐する。そして、格納アドレスを操作者に通知すると共に、今紙に記録する場合は、同様にポインタ情報を電子ファイルに付加する。
【０１２９】
次に、得られた電子ファイル自体を用いて、例えば文書の加工、蓄積、伝送、記録を行い（１３６）、本処理を終了する。
【０１３０】
これらの処理はイメージデータを用いる場合に比べて情報量が削減され、蓄積効率が高まり、伝送時間が短縮され、又記録表示する際には高品位なデータとして非常に優位となる。
【０１３１】
以下、図１１に示した特定の各ステップの処理の詳細について説明する。
【０１３２】
先ず、図１に示したステップ（１２１）で示すブロックセレクション処理について説明する。
【０１３３】
＜ブロックセレクション処理＞
図１２は、本実施形態における情報処理装置におけるブロックセレクション処理を説明する図である。図１２の（Ａ）は画像読み取り部１１０から入力される原稿シートで、テキスト１２−１、表１２−２、画像１２−３，１２−４、グラフィック１２−６から構成される例である。
【０１３４】
図１２の（Ｂ）は（Ａ）をＢＳ処理して、ブロック分割された領域の境界を異なる線種の矩形で示したものである。なお、表内において、テキストを含む場合がある。
【０１３５】
本実施形態において、ブロックセレクション処理とは、図１２の（Ａ）に示す画像読み取り部１１０が読み取った一頁のイメージデータを図１２の（Ｂ）に示す様に、オブジェクト毎の塊として認識する。そして、該ブロック各々を文字／図画／写真／線／表等の属性に判定し、異なる属性を持つ領域に分割する処理である。
【０１３６】
ブロックセレクション処理の具体例を以下に説明する。
【０１３７】
先ず、図１２の（Ａ）に示す原稿に対する入力画像を白黒に二値化し、輪郭線追跡を行って黒画素輪郭で囲まれる画素の塊を抽出する。
【０１３８】
この際、面積の大きい黒画素の塊については、内部にある白画素に対しても輪郭線追跡を行い白画素の塊を抽出し、さらに一定面積以上の白画素の塊の内部からは再帰的に黒画素の塊を抽出する。
【０１３９】
なお、内部にある白画素に対しても輪郭線追跡をおこない白画素の塊を抽出する処理は、公知の画像処理である。
【０１４０】
このようにして得られた黒画素の塊を、大きさおよび形状で分類し、異なる属性を持つ領域へ分類していく。
【０１４１】
例えば、縦横比が１に近く、大きさが一定の範囲のものを文字相当の画素塊と認識する。また、近接する文字が整列良くグループ化可能な部分を文字領域と認識する。
【０１４２】
また、扁平な画素塊を線領域と、一定大きさ以上でかつ四角系の白画素塊を整列よく内包する黒画素塊の占める範囲を表領域、不定形の画素塊が散在している領域を写真領域、それ以外の任意形状の画素塊を図画領域であると認識する。
【０１４３】
このようにしてブロックセレクション処理で得られた各ブロックに対するブロック情報を図１３に示す。
【０１４４】
図１３は、図１２に示した原稿に対するブロックセレクション結果であるブロック情報テーブルＢＴＡＢの一例を示す図である。
【０１４５】
本実施形態では、図１２に示した各ブロックＢＬ１〜ＢＬ６に対応してブロック情報をテーブルとして管理する例である。また、ブロックの総数は、「６」の例である。
【０１４６】
これらのブロックＢＬ１〜ＢＬ６毎のブロック情報は以降に説明するベクトル化、或いは検索の為の情報として用いる。
【０１４７】
＜ポインタ情報の検出＞
次に、図１１に示したステップ（１２２）で示したファイルの格納位置をイメージ情報から抽出する為のＯＣＲ／ＯＭＲ処理について、図１４に示すフローチャートと、図１５に示す原稿シート例を説明する。
【０１４８】
図１４は、本発明に係る情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（３００）〜（３０８）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したマネージメントＰＣ１０１のＣＰＵが記憶される制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０１４９】
図１５は、図２に示した画像読み取り部１１０が読み取り原稿シートの一例を示す図である。
【０１５０】
図１５において、３１０は原稿で、文字ブロック３１２、３１３と、画像ブロック３１４、２次元バーコード３１１とを含んで構成されている。
【０１５１】
本例は、原稿画像中に付加された２次元バーコード（ＱＲコードシンボル）３１１を復号して、データ文字列を出力する処理である。
【０１５２】
まず、データ処理装置１１５内のページメモリ（ＲＡＭ２００３に確保される）に格納された原稿３１０を表すイメージ画像をＣＰＵ（不図示）で走査する。そして、先に説明したブロックセレクション処理の結果から所定の２次元バーコード３１１の位置を検出する（３００）。
【０１５３】
なお、ＱＲコードの位置検出パターンは、シンボルの４隅のうちの３済みに配置される同一の位置検出要素パターンから構成される。
【０１５４】
次に、位置検出パターンに隣接する形式情報を復元し、シンボルに適用されている誤り訂正レベルおよびマスクパターンを得る（３０１）。シンボルの型番を決定した後（３０２）、形式情報で得られたマスクパターンを使って符号化領域ビットパターンをＸＯＲ演算することによってマスク処理を解除する（３０３）。
【０１５５】
尚、モデルに対応する配置規則に従い、シンボルキャラクタを読み取り、メッセージのデータ及び誤り訂正コード語を復元する（３０４）。
【０１５６】
そして、復元されたコード上に、誤りがあるかどうかの検出を行い（３０５）、誤りが検出されたと判断した場合、ステップ（３０６）に分岐し、これを訂正する。誤りが検出されていないと判断した場合、ステップ（３０７）へ分岐する。
【０１５７】
そして、誤り訂正されたデータより、モード指示子および文字数指示子に基づいて、データコード語をセグメントに分割する（ステップ３０７）。
【０１５８】
最後に、仕様モードに基づいてデータ文字を復号し、結果を出力して（３０８）、本処理を終了する。
【０１５９】
尚、２次元バーコード内に組み込まれたデータは、対応するファイルのアドレス情報を表しており、例えばファイルサーバ名およびファイル名からなるパス情報で構成される。或いは、対応するファイルへのＵＲＬで構成される。
【０１６０】
本実施形態では、ポインタ情報が２次元バーコードを用いて付与された原稿３１０について説明した。
【０１６１】
しかし、直接文字列でポインタ情報が記録される場合は所定のルールに従った文字列のブロックを先のブロックセレクション処理で検出し、該  ポインタ情報を示す文字列の各文字を文字認識する事で、直接元ファイルのアドレス情報を得る事が可能である。
【０１６２】
また、図１５に示した原稿３１０の文字ブロック３１２、或いは文字ブロック３１３の文字列に対して隣接する文字と文字の間隔等に視認し難い程度の変調を加え、該文字間隔に情報を埋め込むことでもポインタ情報を電子透かし情報として付与できる。
【０１６３】
所謂透かし情報は、後述する文字認識処理を行う際に各文字の間隔を検出すれば、ポインタ情報が得られる。又、自然画である画像ブロック３１４の中に電子透かしとしてポインタ情報を付加する事も可能である。
【０１６４】
＜ポインタ情報によるファイル検索＞
次に、図１１に示したステップ（１２５）およびステップ（１２８）で示す、ポインタ情報からの記憶装置に記憶されたオリジナル電子ファイルの検索処理について図１６に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１６５】
図１６は、本発明に係る情報処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（４００）〜（４０８）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したマネージメントＰＣ１０１のＣＰＵが記憶される制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０１６６】
まず、上述した処理で取得しているポインタ情報に含まれるアドレスに基づいて，ファイルサーバを特定する（４００）。ここでファイルサーバとは、クライアントＰＣ１０２や、データベース１０５を内蔵する文書管理サーバ１０６や、記憶装置１１１を内蔵するＭＦＰ１００自身を指す。ここでアドレスとは、ＵＲＬや、サーバ名とファイル名からなるパス情報である。
【０１６７】
このようにしてファイルサーバが特定できたら、ファイルサーバに対してアドレスを転送する（４０１）。
【０１６８】
ファイルサーバは、上記アドレスを受信すると、該当するオリジナル電子ファイルを記憶装置内で検索する（４０２）。
【０１６９】
そして、該当するオリジナル電子ファイルが存在するかどうかを判断する（４０３）。ここで、該当するオリジナル電子ファイルが存在しないと場合には、ＭＦＰ１００に対してその旨通知する。
【０１７０】
一方、ステップ（４０３）で、ファイルサーバに該当するファイルが存在すると判断した場合は、図１１で説明した様に、ファイルのアドレスを通知する（図１１に示すステップ（１３３））。また、ユーザの希望する処理が画像ファイルデータの取得であれば、ＭＦＰ１００に対して画像ファイルデータを転送して（４０８）、処理を終了する。
【０１７１】
＜ファイル検索処理＞
次に、図１１に示したステップ（１２６）で示すファイル検索処理の詳細について、図１３および図１７に示すフローチャートを参照して説明を行う。
【０１７２】
図１７は、本発明に係る情報処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図１１に示したステップ（１２６）で示すファイル検索処理の詳細手順である。なお、（５１０）〜（５２６）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したマネージメントＰＣ１０１のＣＰＵが記憶される制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０１７３】
また、上述したステップ（１２６）の処理は、前述したように、ステップ（１２４）で入力原稿（入力ファイル）にポインタ情報が存在しなかった場合に行われる。または、ポインタ情報は在るが電子ファイルが見つからなかった場合に行われる。或いは電子ファイルがイメージファイルであった場合に行われる。
【０１７４】
ここでは、ステップ（１２２）の結果、抽出された各ブロック及び入力ファイルが、図１３に示す情報（ブロック情報、入力ファイル情報）を備えるものとする。
【０１７５】
また、情報内容として、属性、座標位置、幅と高さのサイズ、ＯＣＲ情報有無を例としてあげる。属性は、文字、線、写真、絵、表その他に分類する。また簡単に説明を行うため、ブロックは座標Ｘの小さい順、即ち（例、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３＜Ｘ４Ｘ５＜Ｘ６）にブロックＢＬ１、ブロックＢＬ２、ブロックＢＬ３、ブロックＢＬ４、ブロックＢＬ５，ブロックＢＬ６と名前をつけている。
【０１７６】
ブロック総数は、入力ファイル中の全ブロック数であり、図１７に示す例の場合は、ブロック総数は図１３に示したように「６」である。
【０１７７】
以下、これらの情報を使用して、データベース内から、入力ファイルに類似したファイルのレイアウト検索を行う処理例を説明する。なお、ここで、データベースファイルは、図１３と同様のテーブル情報を備えることを前提とする。また、本検索処理は、入力ファイルとデータベース中のファイルを順次比較するものである。なお、後述するステップ比較において、ΔＮは入力ファイルのブロック総数の誤差に対応する。ΔＷは入力ファイルのブロック幅の誤差に対応する。ΔＨは、入力ファイルのブロック情報の高さの誤差に対応する。
【０１７８】
また、ｎはデータベースファイルのブロック総数である。また、ｗはデータベースファイルのブロック幅である。ｈは、データベースファイルのブロック高さである。
【０１７９】
また、Ｎは入力ファイルのブロック総数を示し、Ｗは入力ファイルのブロック幅を示し、Ｈは入力ファイルのブロック高さを示す。
【０１８０】
まず、ステップ（５１０）で、後述する類似率等に関するメモリ領域の初期値の初期化を行う。次に、ステップ（５１１）で、ブロック総数の比較（Ｎ−ΔＮ＜ｎ＜Ｎ＋ΔＮ）を行い、ここで、この比較が真であるか否かを判断する。ここで、この比較が真であると判断した場合は、さらにファイル内のブロックの情報の属性を順次比較する（５１２）。そして、属性が一致すると判定した場合は、属性類似率を更新する（５１３）。なお、ここで、属性が一致しないと判断された場合には、ステップ（５２１）へ分岐する。
【０１８１】
次に、サイズ比較により、Ｗ−ΔＷ＜ｗ＜Ｗ＋ΔＷで、かつ、Ｈ−ΔＨ＜ｈ＜Ｈ＋ΔＨが真かどうかを判断する（５１４）。ここで、真でないと判断した場合は、ステップ（５２１）へ進む。
【０１８２】
一方、ステップ（５１４）で、真であると判断した場合は、入力ファイルとデータベースファイルとのサイズ類似率を更新する（５１５）。
【０１８３】
次に、入力ファイルとデータベースファイルとにそれぞれＯＣＲ情報があるかどうかを判断する（５１６）。ここで、ＯＣＲ情報ないと判断された場合には、ステップ（５２１）へ分岐する。
【０１８４】
次に、それぞれのＯＣＲ情報の文字コードを比較して（５１７）、ＯＣＲ類似率を更新する（５１８）。
【０１８５】
次に、入力ファイルの全ブロックについて属性類似率とＯＣＲ類似率を更新し終えているかどうかを判断する（５１９）。ここで、終了していないと判断された場合には、ステップ（５２０）へ分岐して、Ｎ≦ｎなら、入力ファイルの次のブロックへ、Ｎ＞ｎならば、データベースファイルの次のブロックへ処理を進める。
【０１８６】
一方、ステップ（５１９）で、全ブロック終了していると判断した場合は、それぞれ算出されて更新された属性類似率、サイズ類似率、ＯＣＲ類似率をもとに総合類似率を算出する（５２２）。
【０１８７】
なお、各類似率の算出方法については、公知の技術が用いられるので説明を省略する。
【０１８８】
次に、総合類似率が、予め設定された閾値Ｔｈより高いかどうかを判断する（５２３）。ここで、高くないと判断した場合は、ステップ（５２６）へ進み、データベースの次のファイルへアクセスして、ステップ（５１０）へ戻る。
【０１８９】
一方、ステップ（５２３）で、総合類似率が、予め設定された閾値Ｔｈより高いと判断した場合は、そのファイルを類似候補として保存する（５２４）。
【０１９０】
次に、データベースの全ファイルの検索が終了しているかどうかを判断する（５２５）。ここで、終了していないと判断した場合は、ステップ（５２６）へ進み、終了していると判断している場合には、本処理を終了する。
【０１９１】
なお、不図示ではあるが、ステップ（５１４）にてサイズ比較時に、位置情報ＸＹの比較などを行ってもよい。
【０１９２】
以上、検索の結果  類似度が閾値Ｔｈより高く、ステップ（５２４）で候補として保存されたデータベースファイルをサムネイル等で表示する（１２７）。複数の中から操作者の選択が必要なら操作者の入力操作よってファイルの特定を行う。
【０１９３】
＜ベクトル化処理＞
ファイルサーバの記憶装置にオリジナル電子ファイルが存在しないと判断した場合は、図１１に示すステップ（１２９）で、図１２に示すイメージデータをブロック毎にベクトル化する処理を行う。
【０１９４】
次に、図１１に示したステップ（１２９）で示されるベクトル化について詳説する。
【０１９５】
まず、文字ブロックに対しては各文字に対して文字認識処理を行う。
【０１９６】
『文字認識』
文字認識部では、文字単位で切り出された画像に対し、パターンマッチの一手法を用いて認識を行い、対応する文字コードを得る。
【０１９７】
この認識処理は、文字画像から得られる特徴を数十次元の数値列に変換した観測特徴ベクトルと、あらかじめ字種毎に求められている辞書特徴ベクトルと比較し、最も距離の近い字種を認識結果とする処理である。
【０１９８】
特徴ベクトルの抽出には種々の公知手法があり、例えば、文字をメッシュ状に分割し、各メッシュ内の文字線を方向別に線素としてカウントしたメッシュ数次元ベクトルを特徴とする方法がある。
【０１９９】
図１１に示したステップ（１２１）のブロックセレクション処理で抽出された文字領域に対して文字認識を行う場合は、まず該当領域に対し横書き、縦書きの判定を行う。そして、各々対応する方向に行を切り出し、その後文字を切り出して文字画像を得る。
【０２００】
なお、横書き、縦書きの判定は、該当領域内で画素値に対する水平／垂直の射影を取り、水平射影の分散が大きい場合は横書き領域、垂直射影の分散が大きい場合は縦書き領域と判断すればよい。
【０２０１】
文字列および文字への分解は、横書きならば水平方向の射影を利用して行を切り出し、さらに切り出された行に対する垂直方向の射影から、文字を切り出すことで行う。縦書きの文字領域に対しては、水平と垂直を逆にすればよい。尚、この時文字のサイズが検出出来る。
【０２０２】
『フォント認識』
文字認識の際に用いる、字種数ぶんの辞書特徴ベクトルを、文字形状種すなわちフォント種に対して複数用意し、マッチングの際に文字コードとともにフォント種を出力することで、文字のフォントが認識出来る。
【０２０３】
『文字のベクトル化』
前記文字認識およびフォント認識よって得られた、文字コードおよびフォント情報を用いて、各々あらかじめ用意されたアウトラインデータを用いて、文字部分の情報をベクトルデータに変換する。なお、元原稿がカラーの場合は、カラー画像から各文字の色を抽出してベクトルデータとともに記録する。
【０２０４】
以上の処理により  文字ブロックに属するイメージ情報をほぼ形状、大きさ、色が忠実なベクトルデータに変換出来る。
【０２０５】
『文字以外の部分のベクトル化』
図１１に示したステップ（１２１）に示すブロックセレクション処理で、図画あるいは線、表領域とされた領域を対象に、中で抽出された画素塊の輪郭をベクトルデータに変換する。具体的には、輪郭をなす画素の点列を角と看倣される点で区切って、各区間を部分的な直線あるいは曲線で近似する。
【０２０６】
以下、図１８、図１９を参照して、文字以外の部分のベクトル化について説明する。
【０２０７】
図１８、図１９は、本実施形態における情報処理装置における文字以外の部分のベクトル化処理を説明する図である。
【０２０８】
なお、本実施形態において、以下、角とは曲率が極大となる点であり、曲率が極大となる点は、図１８に示すように、任意点Ｐｉに対し左右ｋ個の離れた点Ｐｉ−ｋ，Ｐｉ＋ｋの間に弦を引いたとき、この弦とＰｉの距離が極大となる点として求められる。
【０２０９】
さらに、Ｐｉ−ｋ，Ｐｉ＋ｋ間の弦の長さ／弧の長さをＲとし、Ｒの値が閾値以下である点を角とみなすことができる。角によって分割された後の各区間は、直線は点列に対する最小二乗法など、曲線は３次スプライン関数などを用いてベクトル化することができる。
【０２１０】
また、対象が内輪郭を持つ場合、ブロックセレクションで抽出した白画素輪郭の点列を用いて、同様に部分的直線あるいは曲線で近似する。
【０２１１】
以上のように、輪郭の区分線近似を用いれば、任意形状の図形のアウトラインをベクトル化することができる。元原稿がカラーの場合は、カラー画像から図形の色を抽出してベクトルデータとともに記録する。
【０２１２】
さらに、図１９に示す様に、ある区間で外輪郭と、内輪郭あるいは別の外輪郭が近接している場合、２つの輪郭線を一纏めにし、太さを持った線として表現することができる。
【０２１３】
具体的には、ある輪郭の各点Ｐｉから別輪郭上で最短距離となる点Ｑｉまで線を引き、各距離ＰＱｉが平均的に一定長以下の場合、注目区間はＰＱｉ中点を点列として直線あるいは曲線で近似し、その太さはＰＱｉの平均値とする。線や線の集合体である表罫線は、前記のような太さを持つ線の集合として効率よくベクトル表現することができる。
【０２１４】
尚、先に文字ブロックに対する文字認識処理を用いたベクトル化を説明したが、該文字認識処理の結果  辞書からの距離が最も近い文字を認識結果として用いる。しかし、この距離が所定値以上の場合は、必ずしも本来の文字に一致せず、形状が類似する文字に誤認識している場合が多い。
【０２１５】
従って  本発明では、この様な文字に対しては、上記した様に、一般的な線画と同じに扱い、該文字をアウトライン化する。
【０２１６】
即ち、従来の文字字認識処理で誤認識を起こす文字に対しても  誤った文字にベクトル化されず、可視的にイメージデータに忠実なアウトライン化によるベクトル化が行える。
【０２１７】
本実施形態において、写真と判定されたブロックに対しては、ベクトル化出来ない為、イメージデータのままとする。
【０２１８】
＜図形認識＞
上述したように任意形状の図形のアウトラインをベクトル化した後、これらベクトル化された区分線を図形オブジェクト毎にグループ化する処理について説明する。
【０２１９】
図２０は、本実施形態における情報処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、ベクトルデータを図形オブジェクト毎にグループ化するまでの処理手順に対応する。なお、（７００）〜（７０２）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したマネージメントＰＣ１０１のＣＰＵが記憶される制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０２２０】
まず、上述したベクトル化処理で生成される各ベクトルデータの始点、終点を算出する（７００）。次に、各ベクトルの始点、終点情報を用いて、図形要素を検出する（７０１）。
【０２２１】
なお、図形要素の検出とは、区分線が構成している閉図形を検出することである。検出に際しては、閉形状を構成する各ベクトルはその両端にそれぞれ連結するベクトルを有しているという原理を応用し、検出を行う。
【０２２２】
次に図形要素内に存在する他の図形要素、もしくは区分線をグループ化し、一つの図形オブジェクトとして（７０２）、処理を終了する。
【０２２３】
また、図形要素内に他の図形要素、区分線が存在しない場合は図形要素を図形オブジェクトとする。
【０２２４】
図２１は、本実施形態における情報処理装置における第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図形要素を検出する処理例である。なお、（７１０）〜（７１２）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したマネージメントＰＣ１０１のＣＰＵが記憶される制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０２２５】
先ず、上述したベクトル化処理で生成されるベクトルデータより両端に連結していない不要なベクトルを除去し、閉図形構成ベクトルを抽出する（７１０）。次に、閉図形構成ベクトルの中から該ベクトルの始点を開始点とし、時計回りに順にベクトルを追っていく。そして、開始点に戻るまで行い、通過したベクトルを全て一つの図形要素を構成する閉図形としてグループ化する（７１１）。
【０２２６】
また、閉図形内部にある閉図形構成ベクトルも全てグループ化する。さらにまだグループ化されていないベクトルの始点を開始点とし、同様の処理を繰り返す。
【０２２７】
最後に、ステップ（７１０）で除去された不要ベクトルのうち、７１１で閉図形としてグループ化されたベクトルに接合しているものを検出し一つの図形要素としてグループ化して（７１２）、処理を終了する。
【０２２８】
以上によって図形ブロックを個別に再利用可能な個別の図形オブジェクトとして扱う事が可能になる。
【０２２９】
＜アプリデータへの変換処理＞
ところで、図１１に示したステップ（１２１）で、一頁分のイメージデータをブロックセレクション処理して、ステップ（１２９）でベクトル化処理した結果は図２２に示す様な中間データ形式のファイルとして変換されている。このようなデータ形式はドキュメント・アナリシス・アウトプット・フォーマット（ＤＡＯＦ）と呼ばれる。
【０２３０】
図２２は、本実施形態を示す情報処理装置が処理する中間データの構造を説明する図である。本例は、ＤＡＯＦのデータ構造例である。
【０２３１】
図２２において、７９１はＨｅａｄｅｒであり、処理対象の文書画像データに関する情報が保持される。
【０２３２】
レイアウト記述データ部７９２では、文書画像データ中のＴＥＸＴ（文字）、ＴＩＴＬＥ（タイトル）、ＣＡＰＴＩＯＮ（キャプション）、ＬＩＮＥＡＲＴ（線画）の属性毎に認識された各ブロックの属性情報とその矩形アドレス情報を保持する。
【０２３３】
同様に、文書画像データ中のＥＰＩＣＴＵＲＥ（自然画）、ＦＲＡＭＥ（枠）、ＴＡＢＬＥ（表）等の属性毎に認識された各ブロックの属性情報とその矩形アドレス情報を保持する。
【０２３４】
文字認識記述データ部７９３では、ＴＥＸＴ、ＴＩＴＬＥ、ＣＡＰＴＩＯＮ等のＴＥＸＴブロックを文字認識して得られる文字認識結果を保持する。
【０２３５】
表記述データ部７９４では、ＴＡＢＬＥブロックの構造の詳細を格納する。画像記述データ部７９５は、ＰＩＣＴＵＲＥやＬＩＮＥＡＲＴ等のブロックのイメージデータを文書画像データから切り出して保持する。
【０２３６】
このようなＤＡＯＦは、中間データとしてのみならず、それ自体がファイル化されて保存される場合もあるが、このファイルの状態では、所謂一般の文書作成アプリケーションで個々のオブジェクトを再利用する事は出来ない。
【０２３７】
そこで、次に、図１１に示したステップ（１３０）におけるこのＤＡＯＦからアプリデータに変換する処理について詳説する。
【０２３８】
図２３は、本実施形態における情報処理装置における第７のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、ＤＡＯＦからアプリデータに変換する処理例である。なお、（８０００）〜（８００３）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したマネージメントＰＣ１０１のＣＰＵが記憶される制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０２３９】
まず、ステップ（８０００）で、ＤＡＯＦデータの入力を行う。そして、ステップ（８００２）で、アプリデータの元となる文書構造ツリー生成を行う。次に、ステップ（８００３）で、文書構造ツリーを元に、ＤＡＯＦ内の実データを流し込み、実際のアプリデータを生成して、処理を終了する。
【０２４０】
図２４は、本実施形態における情報処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図２３に示したステップ（８００２）の文書構造ツリー生成処理の詳細手順である。なお、（８１００）〜（８１０５）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したマネージメントＰＣ１０１のＣＰＵが記憶される制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０２４１】
図２５は、本実施形態を示す情報処理装置における文書構造ツリーを説明する図である。図２５の（Ａ）は、実際のページ構成、図２５の（Ｂ）はその文書構造ツリーである。
【０２４２】
全体制御の基本ルールとして、処理の流れはミクロブロック（単一ブロック）からマクロブロック（ブロックの集合体）へ移行する。以後ブロックとは、ミクロブロック、及びマクロブロック全体を指す。
【０２４３】
まず、ステップ（８１００）で、ブロック単位で縦方向の関連性を元に再グループ化する。スタート直後はミクロブロック単位での判定となる。ここで、関連性とは、距離が近い、ブロック幅（横方向の場合は高さ）がほぼ同一であることなどで定義することができる。また、距離、幅、高さなどの情報はＧＡＯＦを参照し、抽出する。
【０２４４】
ステップ（８１００）のグルーピング処理の結果、図２５の（Ａ）に示すＴ３，Ｔ４，Ｔ５が１つのグループＶ１を構成し、Ｔ６，Ｔ７が１つのグループＶ２が同じ階層のグループとしてまず生成される。
【０２４５】
次に、ステップ（８１０２）で、縦方向のセパレータの有無をチェックする。セパレータは、例えば物理的にはＤＡＯＦ中でライン属性を持つオブジェクトである。また論理的な意味としては、アプリ中で明示的にブロックを分割する要素である。ここでセパレータを検出した場合は、同じ階層で再分割する。
【０２４６】
次に、ステップ（８１０２）で、分割がこれ以上存在し得ないか否かをグループ長を利用して判定する。ここで、縦方向のグループ長がページ高さとなっている場合は、文書構造ツリー生成は終了する。
【０２４７】
図２５に示す例の場合は、セパレータもなく、グループ高さはページ高さではないので、ステップ（８１０３）へ進む。
【０２４８】
そして、ステップ（８１０３）で、ブロック単位で横方向の関連性を元に再グループ化する。ここもスタート直後の第一回目はミクロブロック単位で判定を行うことになる。なお、関連性、及びその判定情報の定義は、縦方向の場合と同じである。
【０２４９】
図２５に示す例の場合は、Ｔ１，Ｔ２に対してＨ１が、Ｖ１，Ｖ２に対してＨ２が、Ｖ１，Ｖ２の１つ上の同じ階層のグループとして生成される。
【０２５０】
次に、ステップ（８１０４）で、横方向セパレータの有無をチェックする。
【０２５１】
図２５の（Ａ）に示す例では、Ｓ１があるので、これをツリーに登録し、Ｈ１，Ｓ１，Ｈ２という階層が生成される。
【０２５２】
次に、ステップ（８１０５）で、分割がこれ以上存在し得ないか否かをグループ長を利用して判定する。
【０２５３】
ここで、横方向のグループ長がページ幅となっていると判定した場合は、文書構造ツリー生成は終了する。
【０２５４】
一方、ステップ（８１０５）で、横方向のグループ長がページ幅となっていないと判定した場合は、ステップ（８１００）に戻り、再びもう一段上の階層で、縦方向の関連性チェックから繰り返す。
【０２５５】
図２５に示す例の場合は、分割幅がページ幅になっているので、ここで終了し、最後にページ全体を表す最上位階層のＶ０が文書構造ツリーに付加される。
【０２５６】
文書構造ツリーが完成した後、その情報を元に、図２３に示すステップ（８００３）で、アプリデータの生成を行う。
【０２５７】
図２５に示す例の場合は、具体的には、以下のようになる。
【０２５８】
すなわち、Ｈ１は横方向に２つのブロックＴ１とＴ２があるので、２カラムとし、Ｔ１の内部情報（ＤＡＯＦを参照、文字認識結果の文章、画像など）を出力後、カラムを変え、Ｔ２の内部情報出力、その後Ｓ１を出力となる。
【０２５９】
Ｈ２は横方向に２つのグループＶ１とＶ２があるので、２カラムとして出力、Ｖ１はＴ３，Ｔ４，Ｔ５の順にその内部情報を出力、その後カラムを変え、Ｖ２のＴ６，Ｔ７の内部情報を出力する。以上によりアプリデータへの変換処理が行える。
【０２６０】
＜ポインタ情報の付加＞
次に、図１１に示したステップ（１３５）で、ポインタ情報付加処理について説明する。
【０２６１】
今、処理すべき文書が検索処理で特定された場合、あるいはベクトル化によって元ファイルが再生できた場合において、該文書を記録処理する場合においては、紙への記録の際にポインタ情報を付与する。これにより、この文書を用いて再度各種処理を行う場合に簡単に元ファイルデータを取得できる。
【０２６２】
図２６は、本実施形態における情報処理装置における第９のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１１に示したステップ（１３５）で、ポインタ情報付加処理の詳細手順である。なお、（９００）〜（９０６）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したマネージメントＰＣ１０１のＣＰＵが記憶される制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０２６３】
本実施形態では、ポインタ情報としてのデータ文字列を２次元バーコード（ＱＲコードシンボル：ＪＩＳ  Ｘ０５１０）３１１にて符号化して画像中に付加する処理例を説明する。
【０２６４】
２次元バーコード内に組み込むデータは、対応するファイルのアドレス情報を表しており、例えばファイルサーバ名およびファイル名からなるパス情報で構成される。或いは、対応するファイルへのＵＲＬや、対応するファイルの格納されているデータベース１０５内あるいはＭＦＰ１００自体が有する記憶装置内で管理されるファイルＩＤ等で構成される。
【０２６５】
まず、符号化する種種の異なる文字を識別するため、入力データ列を分析する（９００）。また、誤り検出及び誤り訂正レベルを選択し、入力データが収容できる最小型番を選択する。
【０２６６】
次に、入力データ列を所定のビット列に変換し、必要に応じてデータのモード（数字、英数字、８ビットバイト、漢字等）を表す指示子や、終端パターンを付加する。さらに所定のビットコード語に変換する（９０１）。
【０２６７】
この時、誤り訂正を行うため、コード語列を型番および誤り訂正レベルに応じて所定のブロック数に分割し、ブロック毎に誤り訂正コード語を生成し、データコード語列の後に付加する（９０２）。
【０２６８】
次に、ステップ（９０２）で、得られた各ブロックのデータコード語を接続し、各ブロックの誤り訂正コード語、必要に応じて剰余コード語を後続する（９０３）。
【０２６９】
次に、マトリクスに位置検出パターン、分離パターン、タイミングパターンおよび位置合わせパターン等とともにコード語モジュールを配置する（ステップ９０４）。
【０２７０】
更に、シンボルの符号化領域に対して最適なマスクパターンを選択して、マスク処理パターンをステップ９０４で得られたモジュールにＸＯＲ演算により変換する（９０５）。
【０２７１】
最後に、ステップ（９０５）で得られたモジュールに形式情報および型番情報を生成して、２次元コードシンボルを完成して（９０６）、本処理を終了する。
【０２７２】
上記に説明した、アドレス情報の組み込まれた２次元バーコードは、例えば、クライアントＰＣ１０２から電子ファイルをプリントデータとして記録装置１１２に紙上に記録画像として形成する場合に、ラスタデータ上の所定の個所に付加されて画像形成される。具体的には、データ処理装置１１５内で記録可能なラスタデータに変換された後にラスタデータ上の所定の個所に付加されて画像形成される。
【０２７３】
ここで画像形成された紙を配布されたユーザは、画像読み取り部１１０で読み取ることにより、前述したステップ１２３にてポインタ情報からオリジナル電子ファイルの格納場所を検出することができる。
【０２７４】
尚、同様の目的で付加情報を付与する手段は、本実施形態で説明した２次元バーコードの他に、一般に電子透かしと呼ばれる方法が適用出来る。
【０２７５】
例えば、ポインタ情報を直接文字列で文書に付加する方法、文書内の文字列、特に文字と文字の間隔を変調して情報を埋め込む方法、文書中の中間調画像中に埋め込む方法等、一般に電子透かしと呼ばれる方法が適用出来る。
【０２７６】
〔第２実施形態〕
＜ファイルアクセス権に関する他の処理＞
ユーザが扱う文書ファイルの中には、第３者による再利用を制限すべき物がある。
【０２７７】
第１実施形態では、ファイルサーバに蓄積されたファイルは全て自由にアクセス出来、ファイル全体、或いはその一部のオブジェクトは全て再利用が可能な事を前提に説明した。
【０２７８】
そこで、第１実施形態でポインタ情報からファイルを検索した際に、検索の結果、特定出来たファイルにアクセス権の制限が有る場合についての他の実施形態について図２７を参照して説明する。
【０２７９】
図２７は、本実施形態における情報処理装置における第１０のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図２３に示したステップ（８００２）の文書構造ツリー生成処理の詳細手順である。なお、（４００）〜（４０８）は各ステップを示す。また、図１６に示したステップと同一ステップには、同一のステップ番号を付している。また、各ステップは、図２に示したマネージメントＰＣ１０１のＣＰＵが記憶される制御プログラムをＲＡＭにロードして実行することで実現される。
【０２８０】
さらに、ステップ（４０１）〜（４０３）までは、図１６に示したステップと同一であるため、説明は省略する。
【０２８１】
ステップ（４０３）でファイルが検索されて特定された場合、ファイルサーバはそのファイルのアクセス権情報を調べ（４０４）、アクセス制限があると判断した場合には、ＭＦＰ１００に対してパスワードの送信を要求する（４０５）。
【０２８２】
ＭＦＰ１００は操作者に対してパスワードの入力を促し、入力されたパスワードをファイルサーバに送信する（４０６）。
【０２８３】
次に、ファイルサーバは送信されたパスワードを照合して一致することで認証が成功したか否かを判断する（４０７）。ここで、認証が成功していないと判断した場合は、ステップ（４０５）へ進む。
【０２８４】
一方、ステップ（４０７）で、認証成功していると判断した場合は、図１１に示したように、ファイルのアドレスを通知する（１３４）。また、ユーザの希望する処理が画像ファイルデータの取得であれば、ＭＦＰに対してファイルを転送して（４０８）、本処理を終了する。
【０２８５】
尚、アクセス権の制御を行う為の認証の方法は、ステップ（４０５）、（４０６）に示したパスワードによる方法に限定されず、例えば、指紋認証等の一般に広く用いられている生体認証、カードによる認証等、全ての認証手段を用いる事が出来る。
【０２８６】
又、本実施形態では紙文書に付加的に付与されたポインタ情報によりファイルを特定した場合を示したが、図１１に示したステップ（１２６）〜（１２８）で示す、所謂検索処理でファイルを特定した場合においても同様の制御が可能である。
【０２８７】
一方、ファイルサーバ内からファイルを特定出来なかった場合、即ち図１１に示したステップ（１２９）〜（１３２）で説明したベクトル化処理に対しても、限を加える事が出来る。
【０２８８】
即ち紙文書を走査して得られたイメージ情報から該文書に対してのアクセス権の制限の存在を検出した場合には、認証確認が取れた場合のみベクトル化処理を行う事で、機密性の高い文書の使用に制限をかける事が出来る。
【０２８９】
〔第３実施形態〕
＜ファイル特定に関する他の処理＞
上記第１実施形態では、原稿走査して得られるイメージ情報から元ファイルデータを特定する手段は、図１１に示した様に、文書中に付与されたポインタ情報に従う手段に依る。或いは文書中に記載された各オブジェクト情報に従う検索手段のいずれかに依るが、より正確に元ファイルを特定するには、該両手段を併用すれば良い。
【０２９０】
即ち、原稿中から得られるポインタ情報から元ファイルの存在が検出出来たとしても、更に該文書中のオブジェクト情報を使用する。例えば、レイアウト情報に従うレイアウト検索、文字認識されたキーワードによる全文検索を検出されたファイルに対して行い、高い一致が得られた場合に、該検出したファイルを、正式に元ファイルであると特定する。
【０２９１】
これは、例えば、ポインタ情報の下位の部分が曖昧であったり、誤り訂正でも訂正できなかったりした場合に対して、検索の範囲を絞り込んでファイルを特定出来る為、より高速で、確度の高いファイル特定が行える。
【０２９２】
〔第４実施形態〕
＜ベクトル化の他の処理＞
先の実施例では検索手段で、元ファイルの特定が出来ない場合、イメージ画像全体に対してベクトル化処理を行う。例えば、一般の文書の場合、文書中のオブジェクト全て新規に作成された物でなく、一部のオブジェクトは他のファイルから流用して作成される場合がある。
【０２９３】
例えば、背景オブジェクト（壁紙）は文書作成アプリケーションで幾つかのパターンを予め用意してあり、その中から選択して用いるのが通常である。
【０２９４】
従って、このようなオブジェクトは文書ファイルデータベースの中の他の文書ファイル中に存在している可能性が高く、又  再利用可能なベクトルデータとして存在する可能性が高い。
【０２９５】
従って、このような背景から、図１１に示したステップ（１２９）のベクトル化処理の他の実施形態として以下のように態様もある。
【０２９６】
例えばブロックセレクション処理で個別のオブジェクトに分割された各オブジェクトに対して、該オブジェクト単位でデータベース中から該一致するオブジェクトを一部に含むファイルを検索する。そして、一致したオブジェクトに対して個別に該ファイルからオブジェクト単位でベクトルデータを取得する。
【０２９７】
これに依って、文書全体をベクトル化する必要が無くなり、より高速にベクトル化出来、更にベクトル化による画質劣化を防止出来る。
【０２９８】
一方、図１１に示したステップ（１２６）〜（１２８）における検索処理で元ファイルがＰＤＦとして特定できた場合、該ＰＤＦがその文書の文字オブジェクトに対して既に文字認識された文字コードを付加ファイルとして有している場合がある。
【０２９９】
このようなＰＤＦファイルをベクトル化する際には、該文字コードファイルを用いれば、１２９以降のベクトル化処理の中の文字認識処理を省く事が出来る。即ち  ベクトル化処理をより高速に処理する事が可能に成る。
【０３００】
〔第５実施形態〕
上記第１実施形態では、画像処理によって、視認性の低い画像を検出して、拡大して印刷する画像を特定する場合について説明した。
【０３０１】
これに対して、本実施形態は、読み取ってレイアウト表示されたサムネイル画像中から、視認性が低いかどうかをユーザが判断して、ユーザが表示されたサムネイル画像を、ユーザが指定した倍率で部分拡大してレイアウト出力する例である。
【０３０２】
図２８は、図４に示したＬＣＤ表示部２０１３に表示される第３の印刷倍率変更−印刷方法指定画面の一例を示す画面の一例を示す図である。
【０３０３】
図２８に示す画面は、縮小レイアウトを設定し、原稿を読み込み後、すべての画像を設定通りにレイアウトし画面にコントローラ部２０００の制御で表示装置１１６に表示し、ユーザの指示を待つ状態に対応する。
【０３０４】
図２８において、１３０１は選択画像である。選択画像は、例えば４ｉｎ１レイアウト形式でサムネイルＴＮ１〜ＴＮＮをスクロールして、ユーザが各ページに対応する各サムネイルＴＮ１〜ＴＮＮ中からユーザが選択する。
【０３０５】
１３０２はキャンセルボタン、１３０３はＯＫボタン、１３０４は印刷ボタンである。
【０３０６】
図２９は、本実施形態における画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図２３に示したステップ（８００２）の文書構造ツリー生成処理の詳細手順である。なお、（４００）〜（４０８）は各ステップを示す。また、図１６に示したステップと同一ステップには、同一のステップ番号を付している。
【０３０７】
図２８に示す画面表示状態で、縮小レイアウトを設定し、原稿を読み込み後、すべての画像を設定通りにレイアウトし画面に表示し、ユーザの指示を待つ。
【０３０８】
ユーザが表示装置１１６の画面を目視し、視認性が低いと判断して、表示されているサムネイル中から画像１３０１を選択し（１４０１）、ＯＫボタン１３０３を押下する。
【０３０９】
次に、ユーザが選択した視認性が低い画像の倍率を一定値分増加させ（１４０２）、現在設定の倍率で良いかを判断する（１４０３）。
【０３１０】
この判断は、具体的には、「現在設定したの倍率の画像を画面に表示し、ユーザが目視し判断する場合」と、「視認性の低い画像を判断する基準を用いて、現在設定した倍率の画像が視認性の低くない画像であると判断した場合」とが考えられる。
【０３１１】
そして、ステップ（１４０３）で、現在の倍率で良いと判断された場合、倍率の変更を終了する。
【０３１２】
一方、ステップ（１４０３）で、現在の倍率では良くないと判断した場合、ステップ（１４０２）に戻り、再度倍率を一定値分増加させる。そして、この処理を適切な倍率になるまで、これを繰り返す。
【０３１３】
なお、一定値を、ユーザが指定可能とすることで、連続的あるいは段階的に拡大画像をユーザの好みの倍率変動で確認することができるように構成してもよい。
【０３１４】
これにより、第１実施形態に比べて、ユーザが選択した視認性が低い画像をユーザが指定した倍率で部分拡大してレイアウト出力するため、レイアウトされた画像のうち、選択された視認性の低い画像のみを拡大して出力させる要求に柔軟に対応できる。従って、ユーザの利便性が向上する。
【０３１５】
〔第６実施形態〕
上記第５実施形態では、選択された画像を同一ページで、選択された視認性の低い画像を一部拡大して出力する場合について説明した。
【０３１６】
しかし、視認性の低い画像を拡大処理して、同一ページにレイアウトされた他のページの画像に影響を及ぼすかどうかを判断することで、別ページとして出力するかどうかを決定してもよい。
【０３１７】
図３０は、本実施形態における画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、複数ページがレイアウト表示されたいずれかのページが視認性が低いと判断された場合に、そのページをレイアウトされた領域内で拡大しても他のページに影響があるかを判断する。そして、その判断結果に基づいて、レイアウト処理中に拡大してレイアウト出力するか、視認性の低いページを別ページとするかの処理を切り替え制御する例である。なお、（１５０１）〜（１５０５）は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２００１がＲＯＭ２００２に記憶された制御プログラムをＲＡＭ２００３にロードして実行することで実現される。
【０３１８】
まず、ＭＦＰ１００の表示装置１１６にレイアウト表示されたページ中から視認性の低い画像を選択する（１５０１）。そして、選択した画像を視認性の低くない画像まで拡大しても、同一ページ内にあるレイアウトされている他の画像に影響がないかを判断する（１５０２）。
【０３１９】
ここで、影響がないと判断された場合、選択画像を同一ページ内で拡大し印刷して（１５０５）、処理を終了する。
【０３２０】
一方、ステップ（１５０２）で、影響があると判断された場合、他の画像を視認性が低くならない倍率まで下げると、拡大した選択画像が同一ページ内に収まるかを判断する（１５０３）。
【０３２１】
なお、他の画像を視認性が低くならない倍率とする場合の倍率を、ユーザが指定できるように構成してもよい。
【０３２２】
ここで、同一ページ内に収まると判断された場合、ステップ（１５０５）に進み、選択画像を拡大し、他の画像を縮小して印刷する。
【０３２３】
一方、ステップ（１５０３）で、同ページ内に収まらないと判断された場合、選択画像を別プリントページとして印刷して、本処理を終了する。
【０３２４】
なお、別プリントページとして印刷する場合、元のドキュメントの視認性の低い画像部はそのまま印刷を行うか、別のプリントページを参照することを表す画像と置き換えるかを選択するように構成してもよい。
【０３２５】
また、出力する用紙サイズとは、異なる用紙サイズを指定して、拡大率を自動設定するように構成してもよい。
【０３２６】
さらに、文字ブロックを拡大処理する場合に、ユーザが読み慣れた文字サイズを指定することで、全体の拡大率を自動設定するように構成してもよい。
【０３２７】
また、その際、読み慣れた文字サイズを指定した場合に、指定された用紙サイズから画像がはみ出て、画像全体として欠けて印刷される場合には、用紙サイズを画像が収まるように設定してもよい。さらに、最大用紙サイズでも収まらない場合には、文字サイズを段階的に下げて、可能な限り視認性に優れた拡大出力結果を得るように制御してもよい。
【０３２８】
〔第７実施形態〕
上記実施形態では、レイアウト印刷設定において、ユーザがレイアウト結果表示から視認性の低いページを別ページとして出力するモード設定に切り替える場合について説明した。
【０３２９】
しかし、ユーザの設定負担を軽減すべく、印刷設定を行う際に、視認性の低い画像を自動で拡大するモードに自動的に切り替える制御を実行してもよい。
【０３３０】
そして、自動で拡大するモードに自動的に切り替わった場合に、画像プロファイルを作成する。そして、その画像プロファイルと視認性の低い画像を判断する基準を用いて判断された視認性の低い画像は、予め決められた倍率で拡大（自動変倍を用いて、出力用紙サイズに合わせた倍率に設定するなど）する。そして、ユーザの判断を必要とすることなく、印刷設定を終える構成としてもよい。
【０３３１】
〔第８実施形態〕
上記実施形態では、視認性の低いページの画像が選択された場合に、レイアウトされたページと選択された視認性の低いページを別ページとして連続的に印刷する場合について説明した。
【０３３２】
しかし、ユーザは、視認性の低いページのみの印刷結果を欲する場合もある。
【０３３３】
そこで、印刷倍率変更−印刷方法指定画面において、ユーザが、レイアウトされたページを「すべて印刷し、選択した画像を別プリントして印刷」か、「選択した画像のみを印刷」かのいずれかを選択できるように構成してもよい。
【０３３４】
図３１は、図４に示したＬＣＤ表示部２０１３に表示される第３の印刷倍率変更−印刷方法指定画面の一例を示す画面の一例を示す図である。
【０３３５】
図３１において、コントローラユニット２０００は、縮小レイアウトを設定し、原稿を読み込み後、すべての画像を設定通りにレイアウトし画面にコントローラユニット２０００の制御で表示装置１１６に表示する。
【０３３６】
ここで、ユーザの指示を待つ。そして、ユーザがレイアウト表示された複数のページの画像中から視認性の低い画像の選択と、その画像の変更倍率を決定すると、図３１に示す第３の印刷倍率変更−印刷方法指定画面がコントローラユニット２０００の制御で表示装置１１６上に表示される。なお、１６０２はキャンセルボタンである。
【０３３７】
ここで、ユーザが、図３１に示す画像１６０１を選択し、ＯＫボタン１６０３を選択すると選択した画像のみが印刷されるに印刷データの出力が開始される。
【０３３８】
本実施形態によれば、縮小印刷された原稿等、既に視認性の低い原稿しかなく、その画像のみを拡大して印刷したい場合に有効である。また、無駄なレイアウト印刷が制限されるので、用紙資源が節約されて経済的である。
【０３３９】
なお、レイアウトページの任意の選択ページと、選択した画像のみのページとを連続して印刷するように構成してもよい。これにより、ユーザの利便性が向上する。
【０３４０】
また、上記実施形態では、画像出力の例として、記録装置１１２からレイアウトされたページの画像データと視認性の低いページの画像データとを印刷させる場合について説明した。
【０３４１】
もちろん、それ以外に、視認性の低いページの画像データを指定されたクライアントＰＣやサーバ装置に転送出力したり、ネットワーク上の記憶装置に転送して格納させるような制御したりする構成であってもよい。
【０３４２】
これにより、視認性の低いページは、出力するのではなく、ユーザが必要に応じて、クライアントＰＣ上で表示画面で確認するだけでよい場合には、その分の印刷コストが節約できる。
【０３４３】
さらに、その表示確認時に、必要に応じて、印刷条件をユーザが設定することで、さらに、ユーザが好む態様で視認性の低いページを変倍したり、加工（新たに編集されたデータであればよい）したり、出力属性を変更したりして出力することができる。ここで、出力属性は、モノクロをカラーにして、あるいは、他のページとを組み合わせて両面印刷したり、トナー節約モードで印刷したりする等が好適である。
【０３４４】
また、上記視認性の低いページの画像データを指定されたクライアントＰＣやサーバ装置に転送出力する場合に、所定の電子原稿形式（例えばＰＤＦ）に変換して、あるいは、画像ファイル形式（ＢＭＰ→ＪＰＥＧ）を変更して転送してもよい。
【０３４５】
さらに、上記実施形態では、複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた複数ページ分の画像データを１ページ内にレイアウトして出力させる画像処理装置について説明した。
【０３４６】
しかしながら、複数ページからなる原稿から読み取られた各画像データを出力させる画像処理装置にも以下の構成を備えることで同等の効果が得られる。
【０３４７】
つまり、図２に示したＭＦＰ１００のでデータ処理装置１１５が出力する画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する判断機能を備える。また、図２に示したＭＦＰ１００のでデータ処理装置１１５が該判断機能により視認性が低いページがあると判断した場合に、前記視認性が低いページの画像データに対して画像処理を行う画像処理機能を有する。
【０３４８】
これにより、等倍原稿中に複数のオブジェクトから構成される画像データブロックが存在する場合に、視認性判断で低いと判断されたブロック領域を変倍して別ページあるいは同一ページ内で多少変倍して視認性に優れたページを出力できる。
【０３４９】
また、複数ページからなる原稿から読み取られた各原稿から読み取られた画像データを出力させる画像処理装置にも以下の構成を備えることで同等の効果が得られる。
【０３５０】
つまり、図２に示したＭＦＰ１００のでデータ処理装置１１５が出力する画像データを表示する表示装置１１６と、表示装置１１６に表示された画像データ中から視認性が低いページを指示する指示機能を備える。また、出力する画像データ中に視認性が低いページが存在するかを判断する判断機能を備える。さらに、判断機能により視認性が低いページがあると判断した場合に、前記視認性が低いページの画像データに対して画像処理を行う画像処理機能とを備える。
【０３５１】
〔第９実施形態〕
以下、図３２、図３３に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置、画像処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０３５２】
図３２は、本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０３５３】
図３３は、本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０３５４】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０３５５】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０３５６】
本実施形態における図１１、図１４、図１６、図１７、図２０、図２１、図２３、図２４、図２６、図２７、図２９、図３０、に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０３５７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０３５８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０３５９】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０３６０】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０３６１】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０３６２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０３６３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０３６４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０３６５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０３６６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０３６７】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０３６８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す画像処理装置を適用可能な画像処理システムの一例を示す図である。
【図２】図１に示したＭＦＰの構成を説明するブロック図である。
【図３】図２に示した画像読み取り部および記録装置のハードウェア構成を示す側断面図である。
【図４】図２に示した表示装置の構成を示す平面図である。
【図５】図４に示した操作部上に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図６】図４に示すＬＣＤ表示部に表示される応用モード画面の一例を示す図である。
【図７】図２に示したデータ処理装置が生成するＳＶＧファイルの一例を示す図である。
【図８】図４に示したＬＣＤ表示部に表示される第１の印刷倍率変更−画像選択画面の一例を示す図である。
【図９】図４に示したＬＣＤ表示部に表示される印刷倍率変更指定画面の一例を示す画面の一例を示す図である。
【図１０】図４に示したＬＣＤ表示部に表示される第２の印刷倍率変更−印刷方法指定画面の一例を示す画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る情報処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態における情報処理装置におけるブロックセレクション処理を説明する図である。
【図１３】図１２に示した原稿に対するブロックセレクション結果であるブロック情報テーブルＢＴＡＢの一例を示す図である。
【図１４】本発明に係る情報処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図２に示した画像読み取り部が読み取り原稿シートの一例を示す図である。
【図１６】本発明に係る情報処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る情報処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態における情報処理装置における文字以外の部分のベクトル化処理を説明する図である。
【図１９】本実施形態における情報処理装置における文字以外の部分のベクトル化処理を説明する図である。
【図２０】本実施形態における情報処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態における情報処理装置における第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態を示す情報処理装置が処理する中間データの構造を説明する図である。
【図２３】本実施形態における情報処理装置における第７のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態における情報処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態を示す情報処理装置における文書構造ツリーを説明する図である。
【図２６】本実施形態における情報処理装置における第９のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本実施形態における情報処理装置における第１０のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】図４に示したＬＣＤ表示部に表示される第３の印刷倍率変更−印刷方法指定画面の一例を示す画面の一例を示す図である。
【図２９】本実施形態における画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３０】本実施形態における画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３１】図４に示したＬＣＤ表示部に表示される第３の印刷倍率変更−印刷方法指定画面の一例を示す画面の一例を示す図である。
【図３２】本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図３３】本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０３６９】
１１０  画像読み取り部
１１１  記憶装置
１１２  記録装置
１１３  入力装置
１１５  データ処理装置
１１６  表示装置
２０００  コントローラユニット
２００１  ＣＰＵ
２００２  ＲＯＭ
２００３  ＲＡＭ
【図１】
2007174270.tif 000003
【図２】
2007174270.tif 000004
【図３】
2007174270.tif 000005
【図４】
2007174270.tif 000006
【図５】
2007174270.tif 000007
【図６】
2007174270.tif 000008
【図７】
2007174270.tif 000009
【図８】
2007174270.tif 000010
【図９】
2007174270.tif 000011
【図１０】
2007174270.tif 000012
【図１１】
2007174270.tif 000013
【図１２】
2007174270.tif 000014
【図１３】
2007174270.tif 000015
【図１４】
2007174270.tif 000016
【図１５】
2007174270.tif 000017
【図１６】
2007174270.tif 000018
【図１７】
2007174270.tif 000019
【図１８】
2007174270.tif 000020
【図１９】
2007174270.tif 000021
【図２０】
2007174270.tif 000022
【図２１】
2007174270.tif 000023
【図２２】
2007174270.tif 000024
【図２３】
2007174270.tif 000025
【図２４】
2007174270.tif 000026
【図２５】
2007174270.tif 000027
【図２６】
2007174270.tif 000028
【図２７】
2007174270.tif 000029
【図２８】
2007174270.tif 000030
【図２９】
2007174270.tif 000031
【図３０】
2007174270.tif 000032
【図３１】
2007174270.tif 000033
【図３２】
2007174270.tif 000034
【図３３】
2007174270.tif 000035