(57)【要約】【課題】物体側から順に、正又は負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、及び負の第３レンズ群からなり、無限遠から近距離物体にフォーカシングする際に、第１レンズ群と第２レンズ群は、互いの群間隔を縮小させながら、第３レンズ群に対して相対的に物体側へ移動する変形フローティングフォーカス方式の広角レンズ系において、諸収差、特に球面収差、像面湾曲、コマ収差が良好に補正された画角が８０゜前後の高性能な広角レンズ系を得る。【解決手段】次の条件式（１）を満足する広角レンズ系。（１）０．４＜Ｘ１／Ｘ２＜０．６但し、Ｘ１；フォーカシングの際の第１レンズ群の移動量、Ｘ２；フォーカシングの際の第２レンズ群の移動量。【選択図】図１
2007292978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正又は負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、及び負の第３レンズ群からなり、
第３レンズ群は正レンズと負レンズの２枚で構成されており、
無限遠から近距離物体にフォーカシングする際に、第１レンズ群と第２レンズ群は、互いの群間隔を縮小させながら、第３レンズ群に対して相対的に物体側へ移動し、次の条件式（１）を満足することを特徴とする広角レンズ系。
（１）０．４＜Ｘ１／Ｘ２＜０．６
但し、
Ｘ１；フォーカシングの際の第１レンズ群の移動量、
Ｘ２；フォーカシングの際の第２レンズ群の移動量。
【請求項２】
請求項１記載の広角レンズ系において、第３レンズ群は、フォーカシングの際固定である広角レンズ系。
【請求項３】
請求項１または２記載の広角レンズ系において、次の条件式（２）を満足する広角レンズ系。
（２）-８．０＜ｆ３／ｆ＜-６．５
但し、
ｆ３；第３レンズ群の焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の広角レンズ系において、次の条件式（３）及び（４）を満足する広角レンズ系。
（３）０．２５＜｜ｆ３ｐ／ｆ３｜＜０．４５
（４）０．４＜ｆ３ｎ／ｆ３＜０．７５
但し、
ｆ３ｐ：第３レンズ群中の正レンズの焦点距離、
ｆ３ｎ：第３レンズ群中の負レンズの焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の広角レンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズの２枚で構成され、次の条件式（５）を満足する広角レンズ系。
（５）-０．１＜ｆ／ｆ１＜０．１
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の広角レンズ系において、第２レンズ群は、物体側から順に、負の第２ａレンズ群と、絞りと、正の第２ｂレンズ群から構成され、次の条件式（６）を満足する広角レンズ系。
（６）-３．０＜ｆ２ａ／ｆ２ｂ＜-２．０
但し、
ｆ２ａ；第２ａレンズ群の焦点距離、
ｆ２ｂ；第２ｂレンズ群の焦点距離。
【請求項７】
請求項６記載の広角レンズ系において、第２ｂレンズ群は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凸正レンズと両凹負レンズの貼合せレンズ、両凹負レンズ、像側に凸の正レンズ、及び両凸正レンズからなっており、次の条件式（７）を満足する広角レンズ系。
（７）ν2b-4＞７０
但し、
ν2b-4：第２ｂレンズ群中の像側から２枚目の正レンズのアッベ数。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフ（ＳＬＲ）カメラ用として好適な、フローティングフォーカス方式の広角レンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に広角レンズ系では最短時（近接時）に球面収差の悪化、像面湾曲がオーバーにいってしまう傾向がある。それを解決するためにリアフォーカスやフローティングフォーカスなどのフォーカシング方式が取られてきた。しかし、特開平４−１９１７１５や特開２００２-４０３２５のような２群タイプで、近距離（例えば撮影倍率-０．５）に合焦した場合、コマ収差の補正が十分にできない。一方、２群の後方にさらに３群を配置してコマ収差補正を行うようにした変形フローティングフォーカス方式が提案されている。
【特許文献１】特開平０４-１９１７１５号公報
【特許文献２】特開２００２-０４０３２５公報
【特許文献３】特開平０２-０１９８１４公報
【特許文献４】特開２００３-１８５９１６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、物体側から順に、正又は負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、及び負の第３レンズ群からなり、無限遠から近距離物体にフォーカシングする際に、第１レンズ群と第２レンズ群は、互いの群間隔を縮小させながら、第３レンズ群に対して相対的に物体側へ移動する変形フローティングフォーカス方式の広角レンズ系において、諸収差、特に球面収差、像面湾曲、コマ収差が良好に補正された画角が８０゜前後の高性能な広角レンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の近接撮影可能な広角レンズ系は、物体側から順に、正又は負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、及び負の第３レンズ群からなり、第３レンズ群は正レンズと負レンズの２枚で構成されており、無限遠から近距離物体にフォーカシングする際に、第１レンズ群と第２レンズ群は、互いの群間隔を縮小させながら、第３レンズ群に対して相対的に物体側へ移動し、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）０．４＜Ｘ１／Ｘ２＜０．６
但し、
Ｘ１；フォーカシングの際の第１レンズ群の移動量、
Ｘ２；フォーカシングの際の第２レンズ群の移動量、
である。
【０００５】
第３レンズ群は、フォーカシングの際固定とすることが実際的である。
【０００６】
本発明の広角レンズ系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）-８．０＜ｆ３／ｆ＜-６．５
但し、
ｆ３；第３レンズ群の焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離、
である。
【０００７】
また、次の条件式（３）及び（４）を満足することが好ましい。
（３）０．２５＜｜ｆ３ｐ／ｆ３｜＜０．４５
（４）０．４＜ｆ３ｎ／ｆ３＜０．７５
但し、
ｆ３ｐ：第３レンズ群中の正レンズの焦点距離、
ｆ３ｎ：第３レンズ群中の負レンズの焦点距離、
である。
【０００８】
第１レンズ群は、例えば、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズの２枚で構成し、次の条件式（５）を満足させるのがよい。
（５）-０．１＜ｆ／ｆ１＜０．１
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
である。
【０００９】
第２レンズ群は、例えば、物体側から順に、負の第２ａレンズ群と、絞りと、正の第２ｂレンズ群から構成し、次の条件式（６）を満足させるのがよい。
（６）-３．０＜ｆ２ａ／ｆ２ｂ＜-２．０
但し、
ｆ２ａ；第２ａレンズ群の焦点距離、
ｆ２ｂ；第２ｂレンズ群の焦点距離、
である。
【００１０】
さらに具体的には、第２ｂレンズ群は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凸正レンズと両凹負レンズの貼合せレンズ、両凹負レンズ、像側に凸の正レンズ、及び両凸正レンズから構成し、次の条件式（７）を満足させることが好ましい。
（７）ν2b-4＞７０
但し、
ν2b-4：第２ｂレンズ群中の像側から２枚目の正レンズのアッベ数、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、３群からなる変形フローティングフォーカス方式の広角レンズ系において、諸収差、特に球面収差、像面湾曲、コマ収差が良好に補正された画角が８０゜前後の高性能な広角レンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本実施形態の広角レンズ系は、図１、図４、図７、図１０、図１３及び図１６の各実施例に示すように、物体側から順に、正又は負の第１レンズ群１０、正の第２レンズ群２０、及び負の第３レンズ群３０からなっており、無限遠から近距離物体にフォーカシングする際に、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０は、互いの群間隔を縮小させながら、第３レンズ群３０に対して相対的に物体側へ移動する。つまり、第２レンズ群２０の移動量は第１レンズ群１０の移動量より大きい。各レンズ群の群分けは、フォーカシング時の移動量の違いによって行われている。第１レンズ群１０は正負のいずれのパワーも可能である。
【００１３】
このように無限遠から近距離物体にフォーカシングする際に、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０を互いの群間隔を縮小させながら物体側に移動させると、近距離撮影時の特に球面収差と像面湾曲を良好に補正することができるが、近距離撮影時に軸外で発生するコマ収差の補正が困難になる。第３レンズ群３０は、特にこのコマ収差の補正に効果的である。第３レンズ群３０は、固定とするのが実際的である。
【００１４】
仮に、固定の第３レンズ群に対して、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０を一体として物体側に移動させると、球面収差の変動を抑えることはできるが、像面湾曲が正の方向に大きく変動し、近距離において画面中心と周辺とで像面のズレが生じる。これに対し、本実施形態のように、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０を異なる量だけ物体側にフォーカシングするフローティング方式を用いると、無限遠から近距離物体にフォーカシングした際、球面収差と像面湾曲を負の方向に変動させ、近距離でも画面中心と周辺の像面のズレを小さく保つことができる。また、フローティング方式とすることで、無限遠から近距離物体までの第１レンズ群の繰り出し量を小さくして、レンズ系の全長変化を小さくすることができる。
【００１５】
本実施形態は、第一に第３レンズ群３０の構成に特徴があり、正レンズと負レンズの２枚で構成されている。各実施例では、物体側から順に、負レンズ（物体側に凸の負メニスカスレンズ）と正レンズ（両凸正レンズ）からなっているが、正負の順番は逆にすることが可能である。
【００１６】
第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズの２枚からなっている。また、第２レンズ群２０は、物体側から順に、負の第２ａレンズ群２１と、絞りＳと、正の第２ｂレンズ群２２から構成されている。第２レンズ群２０の第２ａレンズ群２１は、各実施例では、物体側から順に、２枚の物体側に凸の負メニスカスレンズと両凸正レンズからなり、第２ｂレンズ群２２は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凸正レンズと両凹負レンズの貼合せレンズ、両凹負レンズ、像側に凸の正レンズ、及び両凸正レンズからなっている。
【００１７】
条件式（１）は、第１レンズ群と第２レンズ群の移動量の比に関する条件である。条件式（１）の上限を超えると、補正不足で正の像面湾曲が出てしまう。条件式（１）の下限を超えると、過剰補正で負の像面湾曲が出てしまい好ましくない。
【００１８】
条件式（２）は、第３レンズ群のパワーに関する条件である。条件式（２）の上限を超えて第３レンズ群の負のパワーが強まると、レンズ全長が長くなる。また、第１レンズ群、第２レンズ群で発生した諸収差、特に球面収差とコマ収差が大きく発生してしまい補正が困難である。条件式（２）の下限を超えて第３レンズ群の負のパワーが弱まると、球面収差、像面湾曲、歪曲収差が大きく発生し好ましくない。また、第３レンズ群は固定すると、近距離での周辺光量を確保するためにレンズ群の有効径を大きくしなければならない。
【００１９】
条件式（３）と（４）は、第３レンズ群を正レンズと負レンズの２枚から構成したとき、同正レンズと負レンズが満足すべき条件である。各条件式の下限を超えると、正レンズのパワーが強くなり、それにつれて負のパワーも強くなり過ぎるため、非点収差やコマ収差などの軸外収差が発生し補正が困難である。逆に各条件式の上限を超えると、正レンズのパワーが弱くなり、それにつれて負レンズのパワーも弱くなり、近距離に合焦する際に非点収差補正が不十分になり好ましくない。
【００２０】
条件式（５）は、正負いずれのパワーもとりうる第１レンズ群のパワーに関する条件である。条件式（５）の範囲を超えて第１レンズ群の正又は負のパワーが強くなると、バックフォーカスは確保できるが、このレンズ群で発生する諸収差、特に歪曲収差の補正が困難となる。また、第２レンズ群への軸上光束の入射角度がきつくなるため、球面収差の変動が大きくなり好ましくない。
【００２１】
条件式（６）は、第２レンズ群中の絞りの前後に位置する負の第２ａレンズ群と正の第２ｂレンズ群とのパワー（焦点距離）比に関する条件である。条件式（６）の下限を超えて第２ａレンズ群のパワーが弱くなる（第２ｂレンズ群のパワーが強くなる）と、バックフォーカスが不足すると共に、球面収差も悪化する。条件式（６）の上限を超えて第２ｂレンズ群のパワーが弱くなる（第２ａレンズ群のパワーが強くなる）と、像面湾曲、非点収差が悪化し補正が困難である。
【００２２】
負の第２ａレンズ群は、各実施例のように、物体側から順に、２枚の物体側に凸の負メニスカスレンズと両凸正レンズから構成すると、特に物体側の２枚の負メニスカスレンズによって高次の発散のパワーを分担させながら像面湾曲を抑えることができ、その結果発生する負の歪曲収差を両凸正レンズで補正することができる。絞りの物体側の正レンズは、この負の歪曲収差を補正するために、厚くするのが好ましい。
【００２３】
正の第２ｂレンズ群は、軸外収差に与える影響を小さく保ったまま全系で発生する球面収差を補正するために、負レンズを配置することによりそこで負の球面収差を発生させ、更に該第２ｂレンズ群で強い正のパワーを得たときに、球面収差やコマ収差などの発生を抑えるために少なくとも３枚の正レンズを配置することが望ましい。また、絞りに近い正レンズと負レンズと貼り合せることにより、高次の球面収差を良好に補正する。各実施例では、正の第２ｂレンズ群は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凸正レンズと両凹負レンズの貼合せレンズ、両凹負レンズ、像側に凸の正レンズ、及び両凸正レンズからなっている。
【００２４】
条件式（７）は、第２ｂレンズ群を、物体側から順に、物体側から順に位置する両凸正レンズと両凹負レンズの貼合せレンズ、両凹負レンズ、像側に凸の正レンズ、及び両凸正レンズから構成したときに、像側から２枚目の両凸正レンズが満足すべき条件である。
この特定のレンズに条件式（７）の下限を超えるアッベ数をもつ硝材を使用すると、軸上色収差、倍率色収差の補正が困難になる。この条件式（７）の下限を８０にする（（７’）ν2b-4＞８０）と、より良好な収差補正が行える。
【００２５】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図及び表中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、Ｗは半画角（゜）、ｙは最大像高、F、FnoはＦナンバー、FEは有効Ｆナンバー、ｆは全系の焦点距離、fBはバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数、ｍは撮影倍率、Ｄ０は最前レンズの物体側の面（第１面）の頂点から物体までの距離である。
【実施例１】
【００２６】
図１、図２及び図３と表１は本発明による広角レンズ系の実施例１を示している。図１は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３は撮影倍率−０．５倍における諸収差図、表１はその無限遠撮影状態における数値データである。
本実施例の広角レンズ系は、物体側から順に、第１レンズ群１０、正の第２レンズ群２０、及び負の第３レンズ群３０からなっており、第１レンズ群１０のパワーはこの実施例では正である。第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと正レンズの２枚からなり、第３レンズ群３０は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズと両凸正レンズからなる。一方、第２レンズ群２０は、物体側から順に、負の第２ａレンズ群２１と、絞りＳと、正の第２ｂレンズ群２２からなり、第２ａレンズ群２１は、各実施例では、物体側から順に、２枚の物体側に凸の負メニスカスレンズと両凸正レンズからなり、第２ｂレンズ群２２は、物体側から順に、物体側から順に位置する両凸正レンズと両凹負レンズの貼合せレンズ、両凹負レンズ、像側に凸の正レンズ、及び両凸正レンズからなっている。絞りＳは、第１１面（第２ｂレンズ群２２）の極から前方1.657にある。
無限遠から近距離物体へのフォーカシングは、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０を、互いの群間隔を縮小させながら、固定の第３レンズ群３０に対して相対的に物体側へ移動させて行う。
（表１）
F = 1:  2.9
f  = 27.32
W  = 38.6
fB = 40.45
面NO      r         d         Nd         ν
1      63.076      1.46    1.69697    55.5
2      27.086      4.03
3      77.781      4.08    1.66441    43.3
4    -125.579      （ｄ４＝可変）
5      38.732      1.17    1.77250    49.6
6      16.575      2.15
7      60.782      1.33    1.78861    43.4
8      18.240      6.02
9      30.935      7.05    1.84666    23.9
10    -207.514      4.03
11      25.435      6.50    1.67702    56.4
12     -60.470      3.12    1.78610    26.6
13      36.903      2.12
14    -110.999      1.33    1.78469    25.8 
15      30.212      0.95
16     114.338      2.75    1.49700    81.6
17     -22.533      2.00
18      49.603      3.76    1.81925    44.5
19     -44.728      （ｄ１９＝可変）
20      83.174      1.26    1.76352    50.2
21      31.394      2.11
22     127.929      2.45    1.58913    59.4
23    -112.811       -
撮影倍率ｍ                    ｆ＝27.316     ｍ＝-0.500
Ｄ０                                ∞          44.908
ｄ４                            4.544            0.166
ｄ１９                          0.066            9.001
【実施例２】
【００２７】
図４、図５及び図６と表２は本発明による広角レンズ系の実施例２を示している。図４は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図５はその諸収差図、図６は撮影倍率−０．５倍における諸収差図、表２はその無限遠撮影状態における数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様であり、第１レンズ群１０のパワーは正である。絞りＳは、第１１面（第２ｂレンズ群２２）の極から前方1.657にある。
（表２）
F = 1:  2.9
f  = 27.32
W  = 38.6
fB = 40.46
面NO      r         d         Nd         ν
1      63.046      1.46    1.71412    53.7
2      27.218      3.81
3      69.942      4.20    1.68409    42.1
4    -137.879      （ｄ４＝可変）
5      41.133      1.17    1.78102    48.8
6      16.575      2.10
7      57.062      1.33    1.80196    43.0
8      18.216      6.03
9      30.960      7.80    1.84666    23.8
10   -201.895     3.63
11     25.469      6.50    1.67781    56.3
12    -60.197      3.12    1.78648    26.6
13     36.881      2.12
14   -111.442      1.33    1.78469    25.8
15     30.268      0.95
16    116.668      2.75    1.49700    81.6
17    -22.511      1.93
18     49.600      3.74    1.81944    44.5
19    -44.733      （ｄ１９＝可変）
20     83.571      1.26    1.75790    50.6
21     31.696      2.15
22    143.286      2.42    1.58913    59.4
23   -106.303       - 
撮影倍率ｍ                    ｆ＝27.316     ｍ＝-0.500
Ｄ０                              ∞            44.918
ｄ４                            4.515            0.204
ｄ１９                          0.066            9.047
【実施例３】
【００２８】
図７、図８及び図９と表３は本発明による広角レンズ系の実施例３を示している。図７は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図８はその諸収差図、図９は撮影倍率−０．５倍における諸収差図、表３はその無限遠撮影状態における数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様であり、第１レンズ群１０のパワーは正である。絞りＳは、第１１面（第２ｂレンズ群２２）の極から前方1.658にある。
（表３）
F = 1:  2.9
f  = 27.32
W  = 38.6
fB = 40.46
面NO      r         d         Nd         ν
1      61.996      1.46    1.78562    48.3
2      27.839      2.88
3      50.236      4.74    1.70154    41.2
4    -201.597      （ｄ４＝可変）
5      47.885      1.17    1.80400    46.6
6      16.575      2.12
7      58.550      1.33    1.80400    44.9
8      17.901      6.33
9      31.301      8.51    1.80000    25.6
10     -97.162      3.45
11      24.682      6.50    1.68900    55.8
12    -102.598      2.65    1.80246    26.0
13      34.926      2.25
14     -81.272      1.33    1.78470    25.8
15      30.021      1.02
16     157.728      2.74    1.49700    81.6 
17     -21.487      1.14
18      45.849      3.57    1.81035    45.7
19     -46.060      （ｄ１９＝可変）
20     148.283      1.26    1.69715    55.5
21      32.845      1.87
22     120.062      2.56    1.58914    59.4
23     -92.793       -
撮影倍率ｍ                    ｆ＝27.315     ｍ＝-0.500
Ｄ０                              ∞            44.645
ｄ４                            4.309            0.602
ｄ１９                          0.066            8.894
【実施例４】
【００２９】
図１０、図１１及び図１２と表４は本発明による広角レンズ系の実施例４を示している。図１０は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図１１はその諸収差図、図１２は撮影倍率−０．５倍における諸収差図、表４はその無限遠撮影状態における数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様であるが、第１レンズ群１０のパワーは負である。絞りＳは、第１１面（第２ｂレンズ群２２）の極から前方1.658にある。
（表４）
F = 1:  2.9
f  = 27.32
W  = 38.5 
fB = 40.45
面NO      r         d         Nd         ν
1      79.411      1.46    1.69680    55.5
2      28.717      4.02
3      87.477      4.10    1.70154    41.2
4    -115.971      （ｄ４＝可変）
5      37.517      1.17    1.77250    49.6
6      16.575      2.03
7      55.709      1.33    1.80400    40.6
8      18.045      5.80
9      30.464      8.62    1.84267    24.0
10    -224.581      3.45
11      25.717      6.50    1.67906    56.3
12     -65.506      3.03    1.79033    26.5
13      36.929      2.14
14    -109.889      1.33    1.78470    25.8
15      30.917      0.95
16     122.381      2.74    1.49700    81.6
17     -22.800      1.64
18      49.486      3.70    1.82366    44.0
19     -43.849      （ｄ１９＝可変）
20      67.513      1.26    1.75491    50.8
21      29.743      2.28
22     153.339      2.24    1.58914    59.4
23    -126.429       -
撮影倍率ｍ                    ｆ＝27.315     ｍ＝-0.500
Ｄ０                              ∞            45.299
ｄ４                            5.245            0.162
ｄ１９                          0.133            8.897
【実施例５】
【００３０】
図１３、図１４及び図１５と表５は本発明による広角レンズ系の実施例５を示している。図１３は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５は撮影倍率−０．５倍における諸収差図、表５はその無限遠撮影状態における数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例４と同様であり、第１レンズ群１０のパワーは負である。絞りＳは、第１１面（第２ｂレンズ群２２）の極から前方1.658にある。
（表５）
F = 1:  2.9
f  = 27.32
W  = 38.5 
fB = 40.46
面NO      r         d         Nd         ν
1      69.862      1.46    1.70346    54.9
2      27.975      4.07
3      85.389      4.00    1.70085    41.3
4    -123.497      （ｄ４＝可変）
5      37.978      1.17    1.77251    49.6
6      16.575      2.11
7      58.789      1.33    1.80400    41.2
8      18.324      5.95
9      30.935      8.23    1.84666    23.8
10   -205.968      3.52
11     25.474      6.50    1.67827    56.3
12    -63.285      3.12    1.78704    26.6
13     36.926      2.13
14   -110.697      1.33    1.78469    25.8
15     30.342      0.95
16    116.098      2.75    1.49700    81.6
17    -22.622      1.97
18     49.731      3.75    1.81861    44.6
19    -44.714      （ｄ１９＝可変）
20     76.860      1.26    1.74852    51.2
21     30.723      2.20
22    138.423      2.36    1.58913    59.4
23   -118.294       - 
撮影倍率ｍ                    ｆ＝27.316     ｍ＝-0.500
Ｄ０                              ∞            45.172
ｄ４                            4.938            0.127
ｄ１９                          0.066            8.976
【実施例６】
【００３１】
図１６、図１７及び図１８と表６は本発明による広角レンズ系の実施例６を示している。図１６は無限遠撮影状態におけるレンズ構成図、図１７はその諸収差図、図１８は撮影倍率−０．５倍における諸収差図、表６はその無限遠撮影状態における数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様であり、第１レンズ群１０のパワーは正である。絞りＳは、第１１面（第２ｂレンズ群２２）の極から前方1.658にある。
（表６）
F = 1:  2.9
f  = 27.32
W  = 38.5 
fB = 40.46
面NO      r         d         Nd         ν
1      71.868      1.46    1.73408    52.3
2      28.820      3.46
3      66.836      4.35    1.70154    41.2
4    -144.889     （ｄ４＝可変）
5      40.352      1.17    1.80400    46.6
6      16.575      2.09
7      56.638      1.33    1.80400    42.8
8      17.901       5.97
9      30.921       9.33    1.84464    24.2
10    -165.528     3.45
11      25.721      6.50    1.68396    56.1
12     -66.299      2.67    1.79732    26.2
13      36.575      2.15
14    -111.060      1.33    1.78469    25.8
15      30.831       0.99
16     136.984      2.74    1.49700    81.6
17     -22.617      1.74
18      49.685      3.73    1.82320    44.0
19     -44.356      （ｄ１９＝可変）
20      57.141      1.26    1.77250    49.6
21      29.217      2.45
22     194.797      2.09    1.58913    59.4
23    -141.525       -
撮影倍率ｍ                    ｆ＝27.316     ｍ＝-0.500
Ｄ０                              ∞            44.979
ｄ４                            4.850            0.044
ｄ１９                          0.066            8.806
【００３２】
各実施例の各条件式に対する値を表７に示す。
（表７）
実施例１  実施例２  実施例３  実施例４  実施例５  実施例６
条件式（１）  0.51      0.52      0.58       0.42      0.46       0.46
条件式（２） -7.59     -7.78     -7.67      -7.01      -7.45     -6.94
条件式（３）  0.32      0.32      0.29       0.37      0.34      0.42
条件式（４）  0.49      0.49      0.43       0.62      0.53      0.74
条件式（５）  0.01      0.02      0.08      -0.01      -0.01     0.03
条件式（６）  -2.39    -2.27     -2.32      -2.46      -2.45    -2.33
条件式（７）  81.61    81.61     81.61      81.61     81.61     81.61
【００３３】
実施例１ないし６は条件式（１）〜（７）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差、特に球面収差、像面湾曲、コマ収差（非点収差）が比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による広角レンズ系の実施例１の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】本発明による広角レンズ系の実施例１の撮影倍率−０．５倍における諸収差図である。
【図４】本発明による広角レンズ系の実施例２の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図５】図４の構成における諸収差図である。
【図６】本発明による広角レンズ系の実施例２の撮影倍率−０．５倍における諸収差図である。
【図７】本発明による広角レンズ系の実施例３の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】本発明による広角レンズ系の実施例３の撮影倍率−０．５倍における諸収差図である。
【図１０】本発明による広角レンズ系の実施例４の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図１１】図１０の構成における諸収差図である。
【図１２】本発明による広角レンズ系の実施例４の撮影倍率−０．５倍における諸収差図である。
【図１３】本発明による広角レンズ系の実施例５の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】本発明による広角レンズ系の実施例５の撮影倍率−０．５倍における諸収差図である。
【図１６】本発明による広角レンズ系の実施例６の無限遠撮影状態におけるレンズ構成図である。
【図１７】図１６の構成における諸収差図である。
【図１８】本発明による広角レンズ系の実施例６の撮影倍率−０．５倍における諸収差図である。
【図１】
2007292978.tif 000003
【図２】
2007292978.tif 000004
【図３】
2007292978.tif 000005
【図４】
2007292978.tif 000006
【図５】
2007292978.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007292978.tif 000009
【図８】
2007292978.tif 000010
【図９】
2007292978.tif 000011
【図１０】
2007292978.tif 000012
【図１１】
2007292978.tif 000013
【図１２】
2007292978.tif 000014
【図１３】
2007292978.tif 000015
【図１４】
2007292978.tif 000016
【図１５】
2007292978.tif 000017
【図１６】
2007292978.tif 000018
【図１７】
2007292978.tif 000019
【図１８】
2007292978.tif 000020