(57)【要約】【課題】杖の合体時に確実な管継手の嵌め合い付勢力を作用させ、且つ離間時に該付勢力が消滅し各管の分離可能又は折りたたみ自在の自由度をもたらそうとする。【解決手段】凸継手２は管に固着される固着部２１と、伸長方向に頂点を有して円錐状に伸びる円錐部２２と、終端部にはフランジ状にラジアル方向外側へ突起した被係止部２３を備える。凹継手３は、管に固着される固着部３１の内面に円錐部２２と嵌り合う円錐内面部３２と、被係止部２３を嵌合係止するべく突起した係止部３３近傍の筒状体は放射状略等間隔に複数個のスリット３４を有してラジアル方向へ可撓的に形成される。両継手が合体又は離脱方向へ動作するのに伴って被係止部２３が進入又は退去すると、係止部３３が全方位ラジアル方向外側へ撓み且つまた元状態に復帰して被係止部２３の係止又は解除動作を行い、両管１１ａ、１１ｂが合体又は分離する。【選択図】  図８
2007209418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に配置された複数の管からなる歩行用の杖であって、隣接する管同士の対向する端部の各々に固着された凸継手と凹継手が互いに嵌り合うことによって、連結可能に構成された各管が分離可能な又は折りたたみ可能な杖において、
いずれか一方の継手に被係止部又は被係止部を有する被係止片を備え、他方の継手に該被係止部を嵌合係止するべき係止部又は係止部を有する係止片を備えており、該係止部がラジアル方向へ弾性的に撓み得るよう又は該係止片がラジアル方向へ付勢力に抗して可動に構成され、両継手の合体状態即ち杖を使用する状態において両継手の嵌り合いを付勢しており、且つ両継手に引き抜き力が作用すると該係止部又は該係止片が該付勢力に抗して可逆的にラジアル方向へ撓み又はラジアル方向へ退去して嵌合係止が解除されることを特徴とする杖の管継手。
【請求項２】
凸継手は、管内の端部に固着される固着部を備えて管の外側方向へ伸び出ており、伸長方向に頂点を有して円錐状に伸びる円錐部と、更に伸長した終端部にはフランジ状にラジアル方向外側へ突起した被係止部とが該管の同芯上に形成され、且つ中心部を貫通する貫通穴を備えており、
凹継手は、管内の端部に固着される固着部を備えて管内へ伸長して筒状体に形成され、固着部側の内面には伸長方向に頂点を有する円錐状の内面を備えて前記円錐部と嵌り合う円錐内面部が備わり、該円錐内面部から終端部より又は終端部には前記被係止部を嵌合係止するべく全方位ラジアル方向内側へ突起した係止部が備わり、且つ該係止部近傍の筒状体は軸芯方向に沿って放射状略等間隔に複数個のスリットを有して全方位ラジアル方向へ可撓的に形成されており、
両継手が合体又は離脱方向へ動作するのに伴って被係止部が進入又は退去すると、係止部がラジアル方向外側へ撓み且つまた元状態に復帰して被係止部の係止又は解除動作を行うことを特徴とする請求項１記載の杖の管継手。
【請求項３】
凹継手が、管内の端部に固着される固着部を備えて管内へ伸長して筒状体に形成され、固着部側の内面には伸長方向に頂点を有する円錐状の内面を備えて前記円錐部と嵌り合う円錐内面部が備わり、該円錐内面部から終端部よりの筒状体には放射状略等間隔に配置された複数個のガイド穴が軸芯と直交する方向に向かって形成され、各ガイド穴にはラジアル方向外側から内側へ付勢体によって付勢された係止片が挿入され、先端の係止部がガイド穴から抜け出た位置まで嵌りこんでおり、
両継手が合体又は離脱方向へ動作するのに伴って被係止部が進入又は退去すると、係止部が付勢力に抗してラジアル方向外側へ退去し且つまた元位置に復帰して被係止部の係止又は解除動作を行うことを特徴とする請求項１記載の杖の管継手。
【請求項４】
凸継手は、管内の端部に固着される固着部を備えて管の外側方向へ伸び出ており、伸長方向に頂点を有して円錐状に伸びる円錐部と、更に伸長した終端部にはフランジ状にラジアル方向外側へ突起した押拡部とが該管の同芯上に形成され、且つ中心部を貫通する貫通穴を備えており、
凹継手は、管内の端部に固着される固着部を備えて管内へ伸長して筒状体に形成され、固着部側の内面には伸長方向に頂点を有する円錐状の内面を備えて前記円錐部と嵌り合う円錐内面部が備わり、該円錐内面部から終端部より又は終端部には全方位ラジアル方向内側へ突起した係止部が備わり、且つ該係止部近傍の筒状体は前記押拡部が進入することにより全方位ラジアル方向へ拡張されるべく軸芯方向に沿って放射状略等間隔に複数個のスリットを有してラジアル方向へ可撓的に形成されており、
被係止片は、凹継手と同芯の棒状に伸長して形成されて連結紐により前記凸継手と連結されており、一方の端部に前記係止部に嵌合係止されるべくフランジ状にラジアル方向外側へ突起した被係止部が形成され、他方の端部に固定されたバネ受けを介して該係止部から離脱する方向即ち両継手が互いに接近する方向へ付勢体によって付勢されており、
両継手が合体又は離脱方向へ動作するのに伴って押拡部が進入又は退去すると、係止部近傍の筒状体の内面がラジアル方向へ拡張又は元状態に復帰し、被係止部が係止部から解放され又は嵌合係止され、連結紐が緊張して両継手を互いに牽引し合う連結力を作用させ又は弛緩して隣接する管同士が合体し又は折りたたみ自在に離間することを特徴とする請求項１記載の杖の管継手。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の管継手を備えて構成された、各管が分離可能な又は折りたたみ可能な杖
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線状に配置された複数の管からなる歩行用の杖において、隣接する管同士の対向する端部の各々に固着された凸継手と凹継手が互いに嵌り合うことによって、連結可能に構成された各管が分離可能な又は折りたたみ可能な杖に供する管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
直線状に配置された複数の管からなり、ゴム紐が各管を挿通して両端の管に伸長した状態で固定されており、隣接する管同士の対向する端部の各々に固着された凸継手と凹継手がゴム紐の緊張力によって付勢され、互いに嵌り合うことにより連結可能な杖は特許文献１等によって公知であり、以降にも多数の改良技術が公開されている。
【０００３】
凸継手と凹継手が互いに螺合するネジによって連結されるものであって、ノッチピンが使用中のネジ結合の緩みを防止する構成が特許文献２に示されている。前記の杖に対してゴム紐の張力による両継手の連結をより確かにするものであり、折りたたみ時に不必要な張力を作用させないものである。
また、ゴム紐に替えてバネとワイヤーを組み合わせて隣接管の継手同士を連結し、ワイヤーの中間に配したＬ字型のストッパー金具の頭部が小さな鉤状に形成されており、一方の継手内にはストッパー金具の鉤状頭部が掛かるべき端部を備えたスリーブが固着された構成が特許文献３に示されている。ゴム紐タイプの張力をバネの付勢力に替えてより確かにしたものであり、且つ両継手を離間させる過程において、ストッパー金具がスリーブ内を通過すると回動して該スリーブの端面に引っ掛かり、他方の継手側のワイヤーはバネの反発力（付勢力）から解放されるものである。このため両継手間にワイヤーの張力作用が失われ杖が折りたたみ自在となる。
【特許文献１】特公昭３２−１０６４０
【特許文献２】特開２００１−３５３０１０
【特許文献３】特開２００４−３２９８３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の杖は、前述した従来技術の杖の管継手に改良を加えようとするものであり、管継手内に筒芯方向に対して直角即ちラジアル方向への変位を伴う係止機構を構成し、ゴム紐の張力等による付勢力即ち杖の軸方向の付勢力に頼らず、杖の合体時に確実で安定した両継手の嵌め合い付勢力を作用させ、且つ杖の各管が離間すると該付勢力が失われて杖が連結しようとして跳ね返ることがなく、折りたたみ自在の自由度をもたらそうとする。
杖使用時の強固な連結力を保証し、継手間の着脱操作が容易で且つ折りたたみ自在に放置することができ、連結時に跳ね返る等危険な動作を伴わずに安全に操作ができる分離可能な杖、又は折りたたみ可能な杖を実現するための課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
直線状に配置された複数の管からなる歩行用の杖であって、隣接する管同士の対向する端部の各々に固着された凸継手と凹継手が互いに嵌り合うことによって、連結可能に構成された各管が分離可能な又は折りたたみ可能な杖において、
いずれか一方の継手に被係止部又は被係止部を有する被係止片を備え、他方の継手に該被係止部を嵌合係止するべき係止部又は係止部を有する係止片を備えており、該係止部がラジアル方向へ弾性的に撓み得るよう又は該係止片がラジアル方向へ付勢力に抗して可動に構成され、両継手の合体状態即ち杖を使用する状態において両継手の嵌り合いを付勢しており、且つ両継手に引き抜き力が作用すると該係止部又は該係止片が該付勢力に抗して可逆的にラジアル方向へ撓み又はラジアル方向へ退去して嵌合係止が解除されることを特徴とするものである。また、
【０００６】
凸継手は、管内の端部に固着される固着部を備えて管の外側方向へ伸び出ており、伸長方向に頂点を有して円錐状に伸びる円錐部と、更に伸長した終端部にはフランジ状にラジアル方向外側へ突起した被係止部とが該管の同芯上に形成され、且つ中心部を貫通する貫通穴を備えており、
凹継手は、管内の端部に固着される固着部を備えて管内へ伸長して筒状体に形成され、固着部側の内面には伸長方向に頂点を有する円錐状の内面を備えて前記円錐部と嵌り合う円錐内面部が備わり、該円錐内面部から終端部より又は終端部には前記被係止部を嵌合係止するべく全方位ラジアル方向内側へ突起した係止部が備わり、且つ該係止部近傍の筒状体は軸芯方向に沿って放射状略等間隔に複数個のスリットを有して全方位ラジアル方向へ可撓的に形成されており、
両継手が合体又は離脱方向へ動作するのに伴って被係止部が進入又は退去すると、係止部がラジアル方向外側へ撓み且つまた元状態に復帰して被係止部の係止又は解除動作を行うものである。また、
【０００７】
凹継手が、管内の端部に固着される固着部を備えて管内へ伸長して筒状体に形成され、固着部側の内面には伸長方向に頂点を有する円錐状の内面を備えて前記円錐部と嵌り合う円錐内面部が備わり、該円錐内面部から終端部よりの筒状体には放射状略等間隔に配置された複数個のガイド穴が軸芯と直交する方向に向かって形成され、各ガイド穴にはラジアル方向外側から内側へ付勢体によって付勢された係止片が挿入され、先端の係止部がガイド穴から抜け出た位置まで嵌りこんでおり、
両継手が合体又は離脱方向へ動作するのに伴って被係止部が進入又は退去すると、係止部が付勢力に抗してラジアル方向外側へ退去し且つまた元位置に復帰して被係止部の係止又は解除動作を行うものである。また、
【０００８】
凸継手は、管内の端部に固着される固着部を備えて管の外側方向へ伸び出ており、伸長方向に頂点を有して円錐状に伸びる円錐部と、更に伸長した終端部にはフランジ状にラジアル方向外側へ突起した押拡部とが該管の同芯上に形成され、且つ中心部を貫通する貫通穴を備えており、
凹継手は、管内の端部に固着される固着部を備えて管内へ伸長して筒状体に形成され、固着部側の内面には伸長方向に頂点を有する円錐状の内面を備えて前記円錐部と嵌り合う円錐内面部が備わり、該円錐内面部から終端部より又は終端部には全方位ラジアル方向内側へ突起した係止部が備わり、且つ該係止部近傍の筒状体は前記押拡部が進入することによりラジアル方向へ拡張されるべく軸芯方向に沿って放射状略等間隔に複数個のスリットを有して全方位ラジアル方向へ可撓的に形成されており、
被係止片は、凹継手と同芯の棒状に伸長して形成されて連結紐により前記凸継手と連結されており、一方の端部に前記係止部に嵌合係止されるべくフランジ状にラジアル方向外側へ突起した被係止部が形成され、他方の端部に固定されたバネ受けを介して該係止部から離脱する方向即ち両継手が互いに接近する方向へコイルバネによって付勢されており、
両継手が合体又は離脱方向へ動作するのに伴って押拡部が進入又は退去すると、係止部近傍の筒状体の内面がラジアル方向へ拡張又は元状態に復帰し、被係止部が係止部から解放され又は嵌合係止され、連結紐が緊張して両継手を互いに牽引し合う連結力を作用させ又は弛緩して隣接する管同士が合体し又は折りたたみ自在に離間するものである。また、
【０００９】
前記載の管継手を備えて構成された、各管が分離可能な又は折りたたみ可能な杖を提供しようとするものである。
【発明の効果】
【００１０】
ゴム紐の張力等による付勢力即ち杖の軸方向の付勢力に頼らず、管継手内に筒芯方向に対して直角即ちラジアル方向への変位を伴う係止機構を構成して合体時に両継手の嵌め合い付勢力を作用させることによって、極めて確実で安定した連結力が得られる。継手自体の弾性的に変位する方向又は係止片の可動方向が全方位のラジアル方向なることにより、効率的な（最小限必要且つ充分な）係止力の作用が得られ耐久性の向上につながる。
【００１１】
特許文献１方式のゴム紐の張力等による付勢力は、継手同士が離間すると増加して折りたたみ操作を阻害することになり、折りたたんだ状態でもゴム紐には張力が働いているため、ゴム紐自体の損傷あるいは管同士の当接による損傷も避けられない。本発明の継手同士は離間すると付勢力が失われて杖が連結しようとして跳ね返ることがない。折りたたみ自在の自由度をもたらし、更には連結紐を使用しない構成においては各管各々を離脱分離することもできる。
また、両継手の着脱操作はスナップ止め的なクリック感を伴うので特許文献２のネジ方式のようなうっかりミスによる危険が防止でき、且つ単純容易である。
【００１２】
また、特許文献３による継手の構成は、鉤状のストッパー金具、鉄製スリーブ、ワイヤー、硬質バネおよび緩衝ゴム等の組み合わせによるものであって、嵌合係止の当接部分の面積が限定されてしまうため各部品の材質および加工精度等の高品質が要求される。
鉤状のストッパー金具の係止動作は回転軸を有しない一方向への回動動作であって、折りたたみ携帯時の衝撃によって外れないよう硬質バネによって付勢されているため、継手の合体操作の過程で作用する牽引力によって指等を挟んでしまう危険もある。本案では係止動作が全方位のラジアル方向に及ぶので当接面積が広くとれ、部品数も少ない効果的且つ経済的な構成が実現する。もちろん指を挟む危険もなく安全であり、構成内の磨耗損傷も少ないので長期使用に耐え得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係わる杖の継手を好適な実施例について、その形態を添付図面に基づいて説明する。杖が直立して使用される状態で図示するものであるが、説明文中での「上」、「下」は図を見た時の上下を指すものである。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１の管継手を適用した杖の側面図である。図２は同杖を折りたたんで自然においた状態での側面図、図３は同管継手の斜視展開図、図４は超弾性合金紐を加えた構成による同管継手の合体時の側断面図、図５は離脱時の側断面図、図６はワイヤー紐を加えた構成による同管継手の合体および離脱時の側断面図、図７は編紐を加えた構成による同管継手の合体および離脱時の側断面図である。
【００１５】
直線状に配置された複数の管１１からなる歩行用の杖１の隣接する管１１ａ、１１ｂ同士の対向する端部の各々に凸継手２および凹継手３が固着される。両継手が互いに嵌り合うことによって連結可能であって、各管が分離可能な又は折りたたみ可能な杖１として構成される。
凸継手２は、管内の端部に固着される固着部２１を備えて管１１ａの外側方向へ伸び出ており、伸長方向に頂点を有して円錐状に伸びる円錐部２２と、更に伸長した終端部にはフランジ状にラジアル方向外側へ突起した被係止部２３とが該管１１ａの同芯上に形成され、且つ中心部を貫通する貫通穴２４を備えている。固着部２１の端部近傍にラジアル方向へ貫通するピン穴を備えて連結紐４５を留めるためのピン４４が固着される。被係止部２３は円弧と斜面によって滑らかに形成される。ステンレス鋼、真鍮又はアルミニュウム等の金属を用いて成形される。
【００１６】
凹継手３は、管内の端部に固着される固着部３１を備えて管１１ｂ内へ伸長して筒状体に形成され、固着部３１側の内面には伸長方向に頂点を有する円錐状の内面を備えて前記円錐部２２と嵌り合う円錐内面部３２が備わり、該円錐内面部３２から更に伸長した終端部には前記被係止部２３を嵌合係止するべく全方位ラジアル方向内側へ突起した係止部３３が備わり、且つ該係止部３３近傍の筒状体は軸芯方向に沿って放射状略等間隔に複数個のスリット３４を有してラジアル方向へ可撓的に形成される。係止部３３は被係止部２３の形状に適合するべく円弧と斜面によって滑らかに形成される。高弾性を有する強化樹脂を用いて成形される。凹継手３の係止部３３側の端部から離間して管１１ｂ内に短い円筒状に形成された樹脂製の紐留め４３がラジアル方向へ貫通するピン穴を備えて、連結紐４５を留めるためのピン４４によって管１１ｂに固着される。
【００１７】
両継手が合体又は離脱方向へ動作するのに伴って被係止部２３が進入又は退去すると、係止部３３が全方位ラジアル方向外側へ撓み且つまた元状態に復帰して被係止部２３の係止又は解除動作を行い、両管１１ａ、１１ｂが合体又は分離するものである。
超弾性合金紐を加えた構成による折りたたみ方式の場合は（図４）、ピン４４に両端を留められた連結紐４５が弾性係数の低い超弾性合金紐であって、上端近傍がコイル状に巻かれて凸継手２の貫通穴２４に収容されており、両継手の離脱時には直線状まで可逆的に伸びて離間距離を制限するものであり、折りたたみ操作を阻害しない低弾性係数を有する。
ワイヤー紐を加えた構成による折りたたみ方式の場合は（図６）、紐留め４３は連結紐４５が挿通されるべく円筒状の中心部分を塞がないようピン留め、ネジ留め又はカシメ等によって管１１ｂに固着される。連結紐４５は上端を凸継手２のピン４４に留められて該紐留め４３に挿通され、下方へ伸びて下端に止め輪４７を留めている。両継手の離脱時には凸継手２に伴って移動し、止め輪４７が紐留め４３に当接して離間距離を制限するものであり、移動時に腰折れ撓んで凹継手３内部に絡むことのない張りを有するスチールワイヤーを使用したものである。
編紐を加えた構成による折りたたみ方式の場合は（図７）、一般的な編紐を用いた連結紐４５を留めるためのピン４４をラジアル方向へ貫通固着したバネ受け４２が、凸継手２の上方に管１１ａ内をスライド可動に且つ互いに離間する方向へコイルバネ４６により付勢されて備わる。ピン４４に両端を留められた連結紐４５が両継手内を挿通されており、両継手の離脱時には相対距離の増加に伴ってコイルバネ４６が圧縮されバネ受け４２が凸継手２に当接して離間距離を制限するものである。コイルバネ４６は、連結紐４５が腰折れ撓んで両継手の内部に絡むことのない張りを付与するだけのもので良い。
【実施例２】
【００１８】
図８は実施例２の管継手の一部断面斜視展開図であり、図９はワイヤー紐を加えた構成による同管継手の合体および離脱時の側断面図である。
【００１９】
実施例２の管継手は前記実施例１に類似した構成であって、凸継手２は前記実施例１と同等に形成される。
凹継手３は、前記円錐内面部３２から更に伸長した終端部までの筒状体の略中間に全方位ラジアル方向内側へ突起した係止部３３が備わり、軸芯方向に沿う放射状略等間隔の複数個のスリット３４が係止部３３近傍にのみ形成されて筒状体の終端部までは及んでいないが、係止部３は全方位ラジアル方向へ可撓的である。
【００２０】
ワイヤー紐を加えた構成による折りたたみ方式の場合は（図９）、スチールワイヤーを使用した連結紐４５は上端を凸継手２のピン４４に留められて両継手内を挿通され、下方へ伸びて下端に止め輪４７を留めている。
両継手の離脱時には凸継手２に伴って移動し、止め輪４７が凹継手３の筒状体の下端部に当接して離間距離を制限するので、本実施例においては前記実施例１における紐留め４３は不要である。
【実施例３】
【００２１】
図１０は実施例３の管継手の一部断面斜視展開図であり、図１１は同管継手の凹継手の一部断面斜視図であり、図１２は超弾性合金紐を加えた構成による同管継手の合体および離脱時の側断面図である。
【００２２】
実施例３の管継手は、前記実施例１又は２における嵌合係止が、凹継手３の係止部３３のラジアル方向外側へ撓みによることに替えて、全方位ラジアル方向内側へ付勢された係止片３６の移動によるものであり、凸継手２は、前記実施例１と同等に形成される。
【００２３】
凹継手３は、管内の端部に固着される固着部３１を備えて管１１ｂ内へ伸長して筒状体に形成され、固着部３１側の内面には伸長方向に頂点を有する円錐状の内面を備えて前記円錐部２２と嵌り合う円錐内面部３２が備わり、該円錐内面部３２から終端部よりの筒状体には放射状略等間隔に配置された複数個のガイド穴３５が軸芯と直交する方向に向かって形成される。各ガイド穴３５にはラジアル方向外側から内側へ付勢される係止片３６が挿入され先端の係止部３７がガイド穴３５から抜け出た位置まで嵌りこんでおり、付勢力に抗して可逆的に可動である。ガイド穴３５近傍の筒状体はやや小径に絞られており、その外周部に拡張して嵌め込まれた付勢体４８が、弾性ゴムにより円筒状に成形されて係止片３６をラジアル方向内側へ予圧している（図１１）。凹継手３の下端部近傍にはラジアル方向へ貫通するピン穴を備えて連結紐４５を留めるためのピン４４が固着される。
【００２４】
両継手が合体又は離脱方向へ動作するのに伴って被係止部２３が進入又は退去すると、係止部３７が付勢力に抗して全方位ラジアル方向外側へ退去し且つまた元位置に復帰して被係止部２３の係止又は解除動作を行い、両管１１ａ、１１ｂが合体又は分離するものである。
超弾性合金紐を加えた構成による折りたたみ方式の場合は（図１２）、ピン４４に両端を留められた連結紐４５が弾性係数の低い超弾性合金紐であって、上端近傍がコイル状に巻かれて凸継手２の貫通穴２４に収容されており、両継手の離脱時には直線状まで可逆的に伸びて離間距離を制限するものであり、折りたたみ操作を阻害しない低弾性係数を有する。
本実施例においても、連結紐４５がワイヤー紐又は編紐によって前記実施例１と同様に構成可能である。
【実施例４】
【００２５】
図１３は実施例４の管継手の一部断面斜視展開図（連結紐およびコイルバネは省略）であり、図１４は同管継手の合体および離脱時の側断面図である。
【００２６】
実施例４の管継手は、前記実施例１又は２における嵌合係止が、連結紐４５により凸継手２の下方に連結された被係止片４の頭部に形成された被係止部４１が凹継手３内の係止部３３に嵌り込むものに替わる。凸継手２の下端に形成された押拡部２５は凹継手３内に進入して係止解除を行うものであり、凹継手３は前記実施例１又は２と同等に形成される。本実施例の連結紐４５は弾性係数の低い超弾性合金紐が用いられるが、他のものによる構成も可能である。
【００２７】
凸継手２は、管１１ａ内の端部に固着される固着部２１を備えて管の外側方向へ伸び出ており、伸長方向に頂点を有して円錐状に伸びる円錐部２２と、更に伸長した終端部にはフランジ状にラジアル方向外側へ突起した押拡部２５とが該管１１ａの同芯上に形成され、且つ中心部を貫通する貫通穴２４を備える。
【００２８】
被係止片４は、凹継手３と同芯の棒状に伸長して形成されて連結紐４５により前記凸継手２と連結されており、一方の端部に前記係止部３３に嵌合係止されるべくフランジ状にラジアル方向外側へ突起した被係止部４１が形成され、他方の端部に固定されたバネ受け４２を介してコイルバネ４６により係止部３３から離脱する方向即ち両継手が互いに接近する方向へ付勢されている。
【００２９】
凹継手３は、管１１ｂ内の端部に固着される固着部３１を備えて管１１ｂ内へ伸長して筒状体に形成され、固着部３１側の内面には伸長方向に頂点を有する円錐状の内面を備えて前記円錐部２２と嵌り合う円錐内面部３２が備わり、該円錐内面部３２から終端部よりには全方位ラジアル方向内側へ突起した係止部３３が備わり、且つ該係止部３３近傍の筒状体は前記押拡部２５が進入することにより全方位ラジアル方向へ拡張されるべく軸芯方向に沿って放射状略等間隔に複数個のスリット３４を有してラジアル方向へ可撓的に形成されている。
【００３０】
両継手が合体又は離脱方向へ動作するのに伴って押拡部２５が進入又は退去すると、係止部３３近傍の筒状体の内面が全方位ラジアル方向へ拡張又は元状態に復帰し、被係止部４１が係止部３３から解放され又は嵌合係止され、連結紐４５がコイルバネ４６の付勢力により緊張して両継手を互いに牽引し合う連結力を作用させ又は弛緩して、隣接する管同士が合体し又は折りたたみ自在に離間するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明による複数の管からなる杖の管継手の構成手段は、分離又は折りたたみ収納、あるいは長さ調節を意図した長尺管（突っ張り棒、旗竿等のポール類又は指し棒等）にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１の管継手を適用した杖の側面図
【図２】実施例１の管継手を適用した杖の折りたたんで自然においた状態での側面図
【図３】実施例１の管継手の斜視展開図
【図４】実施例１の超弾性合金紐を加えた構成による管継手の合体時の側断面図
【図５】実施例１の超弾性合金紐を加えた構成による管継手の離脱時の側断面図
【図６】実施例１のワイヤー紐を加えた構成による管継手の合体および離脱時の側断面図
【図７】実施例１の編紐を加えた構成による管継手の合体および離脱時の側断面図
【図８】実施例２の管継手の一部断面斜視展開図
【図９】実施例２のワイヤー紐を加えた構成による管継手の合体および離脱時の側断面図
【図１０】実施例３の管継手の一部断面斜視展開図
【図１１】実施例３の凹継手の一部断面斜視図
【図１２】実施例３の超弾性合金紐を加えた構成による管継手の合体、離脱時の側断面図
【図１３】実施例４の管継手の一部断面斜視展開図（連結紐およびコイルバネは省略）
【図１４】実施例４の管継手の合体および離脱時の側断面図
【符号の説明】
【００３３】
１    杖
１１    管
１２    握り柄
１３    石突
２    凸継手
２１    固着部（凸継手の）
２２    円錐部
２３    被係止部（凸継手の）
２４    貫通穴
２５    押拡部
３    凹継手
３１    固着部（凹継手の）
３２    円錐内面部
３３    係止部（凹継手の）
３４    スリット
３５    ガイド穴
３６    係止片
３７    係止部（係止片の）
４    被係止片
４１    被係止部（被係止片の）
４２    バネ受け
４３    紐留め
４４    ピン
４５    連結紐
４６    コイルバネ
４７    止め輪
４８    付勢体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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