(57)【要約】【課題】穂先竿に装着された釣糸結着部の抜けや脱落を確実に防止することのできる釣竿を提供すること【解決手段】釣糸を結着する釣糸結着部１４を金属製の穂先部１２ａに装着し、この釣糸結着部１４と穂先部１２ａとを、これらの釣糸結着部１４と穂先部１２ａとに形成した凹部１６と凸部３０とを有する保持手段により、軸方向の相対移動を規制した釣竿１０。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣糸を結着する釣糸結着部を金属製の穂先部に装着し、この釣糸結着部と穂先部とを保持手段により軸方向の相対移動を規制したことを特徴とする釣竿。
【請求項２】
前記釣糸結着部の外側に配置され、外部に露出する位置とこの釣糸結着部を内部に収納する位置との間を移動可能な筒状保持体とを備えることを特徴とする請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記釣糸結着部は、先側から糸掛けを突出させかつ元側に開口して前記穂先部を受入れる装着孔を形成したボディを有し、前記保持手段はこの装着孔の内周と前記穂先部の外周との一方に形成された周方向の凹部と他方に形成された周方向の凸部とを互いに嵌合させて軸方向の相対移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の釣竿。
【請求項４】
前記釣糸結着部は、先側から糸掛けを突出させかつ元側に開口して前記穂先部を受入れる装着孔を形成したボディを有し、前記保持手段は前記穂先部の外周に形成された凸部を、前記装着孔の内周に形成された凹部またはボディの外側に連通する半径方向の貫通孔に嵌合させて軸方向の相対移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の釣竿。
【請求項５】
前記保持手段は、穂先部と釣糸結着部との相対回転を可能とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の釣竿。
【請求項６】
前記保持手段は、前記穂先部と釣糸結着部とに形成した互いに螺合するねじ部により、軸方向の相対移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の釣竿。
【請求項７】
前記穂先部は、１．５ｍｍ〜５ｍｍの長さにわたって前記釣糸結着部に装着されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣竿に関し、特に、釣糸を結着する釣糸結着部を穂先部に装着した釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鮎竿あるいは渓流竿等のように、穂先部に釣糸の道糸を結着する釣竿には、高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻装して形成したロッド本体の先端部外面に、柔軟性を有する釣糸係止体を取付けると共に、この係止体の内側に、ロッド本体の先端エッジよりも外方に突出する柔軟性をもった保護体を設け、釣糸係止体の撓みによるロッド本体の先端エッジの損傷を、保護体で保護するものが知られている（例えば実開昭６３−１８０６５号公報参照）。
【特許文献１】実開昭６３−１８０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような従来の釣竿では、繊維強化樹脂製のロッド本体の先端エッジを保護することが可能であるとしても、柔軟性をもった保護体および釣糸係止体がロッド本体から脱落するのを防止することはできない。
【０００４】
本発明は、このような事情に基いてなされたもので、穂先竿に装着された釣糸結着部の抜けや脱落を確実に防止することのできる釣竿を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明によると、釣糸を結着する釣糸結着部を金属製の穂先部に装着し、この釣糸結着部と穂先部とを保持手段により軸方向の相対移動を規制した釣竿が提供される。
【０００６】
前記釣糸結着部の外側に配置されて外部に露出する位置とこの釣糸結着部を内部に収納する位置との間を移動可能な筒状保持体とを備えることも可能である。
【０００７】
前記釣糸結着部は、先側から糸掛けを突出させかつ元側に開口して前記穂先部を受入れる装着孔を形成したボディを有し、前記保持手段はこの装着孔の内周と前記穂先部の外周との一方に形成された周方向の凹部と他方に形成された周方向の凸部とを互いに嵌合させて軸方向の相対移動を規制してもよい。
【０００８】
また、前記釣糸結着部は、先側から糸掛けを突出させかつ元側に開口して前記穂先部を受入れる装着孔を形成したボディを有し、前記保持手段は前記穂先部の外周に形成された凸部を、前記装着孔の内周に形成された凹部または前記装着孔をボディの外側に連通する半径方向の貫通孔に嵌合させて軸方向の相対移動を規制することもできる。
【０００９】
これらの保持手段は、穂先部と釣糸結着部との相対回転が可能でもよい。
【００１０】
更に、前記保持手段は、前記穂先部と釣糸結着部とに形成した互いに螺合するねじ部により、軸方向の相対移動を規制してもよい。
【００１１】
いずれの場合も、前記穂先部は、１．５ｍｍ〜５ｍｍの長さにわたって前記釣糸結着部に装着されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の釣竿によると、金属製の穂先部に装着される釣糸結着部が保持手段により軸方向の相対移動を規制されることにより、穂先部に対する釣糸結着部の取付け強度が向上され、穂先竿に装着された釣糸結着部の抜けや脱落を確実に防止することができる。  
特に、保持手段が、凸部と、これに嵌合する凹部あるいは貫通孔との形状的な嵌合により、金属製穂先部に対する釣糸結着部の取付け強度が向上される。  
また、保持手段が金属製穂先部と釣糸結着部との相対回転を可能とする場合には、穂先竿を様々な方向に撓ませても、穂先部に釣糸が絡まり難くなる。  
保持手段が穂先部と釣糸結着部とに形成した互いに螺合するねじ部により、軸方向の相対移動を規制する場合には、この釣糸結着部の着脱が容易となる。  
そして、穂先部は、１．５ｍｍ〜５ｍｍの長さにわたって前記釣糸結着部に装着される場合には、穂先部の先端における撓み性が阻害されることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の好ましい実施形態による釣竿１０の先端部を示す。  
本実施形態の釣竿１０は、例えば鮎竿あるいは渓流竿として大きく撓むことができると共に魚信に敏感な金属製の穂先竿１２を備え、この穂先竿１２の先端部すなわち穂先部１２ａに、釣糸を結着するための釣糸結着部１４を有する結着装置Ｋを取付けてある。
【００１４】
この穂先竿１２は、例えばＮｉ−Ｔｉ系合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ系合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｕ系合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ系合金等、伸び率が３％以上（具体的には５〜８％程度）で、例えば軸方向の引張り荷重で約３％以上の伸びを生じさせる状態に形状変化をさせた際に、約７０％以上の復元率で元の形状に回復することができる超弾性合金で形成してある。この穂先竿１２は、その全体をこのような超弾性合金により、例えば０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度の外径を有する中実構造あるいは中空構造に形成することができる。このような穂先竿１２の先端部は、先側と元側とが同径のストレート形状が好ましいが、外周面を緩いテーパ状に形成した先細り形状であってもよい。
【００１５】
なお、穂先竿１２は、全体を超弾性合金で形成することに代え、図示しない芯材にこのような超弾性合金を用い、その外側に繊維強化樹脂層を形成してもよい。この繊維強化樹脂層を外側に設ける場合は、超弾性合金の弾性率が４０〜７０Ｎ／ｍｍ２  の範囲で例えば約６４Ｎ／ｍｍ２  のときに、約４．９〜２９４Ｎ／ｍｍ２  の範囲の弾性率を持つ炭素繊維強化樹脂あるいはガラス繊維強化樹脂を用いることが好ましい。このような繊維強化樹脂層を外側に形成する場合であっても、上述の結着装置Ｋを取付ける穂先部１２ａは、このような樹脂層で覆われることなく、外周部には金属を露出させた金属製とする。
【００１６】
本実施形態の釣竿１０は、このような金属製の穂先竿１２の先端部である穂先部１２ａが、周方向に沿って断面が略Ｕ字状の凹部１６をその外周に延設してあり、この凹部１６を介して結着装置Ｋの釣糸結着部１４が抜け止めされる。この穂先部１２ａは、先側を僅かに縮径させて形成してあり、凹部１６よりも元側に離隔した位置、例えば先端から１．５ｍｍ〜５ｍｍの位置に、段部１８が周方向に沿って延びている。
【００１７】
結着装置Ｋの釣糸結着部１４は、先側からフック状の糸掛け２０を突出させたボディ２２と、このボディ２２から元側に延びて元側に開口する装着孔２４を形成する薄肉構造のスカート部２６とを有し、穂先部１２ａがこのスカート部２６の装着孔２４に挿入される。このボディ２２は、その外径が穂先竿１２の段部１８よりも元側の外径とほぼ等しい円筒状の外面を有し、糸掛け２０が一体的に突出する中実構造を有し、装着孔２４の周壁を形成するスカート部２６は、ボディ２２よりも僅かに縮径されており、したがって段部２８がこのボディ２２とスカート部２６との間の位置に形成される。このような段部２８は、図示のようにボディ２２とスカート部２６との間の位置に限らず、これらの外周上の適宜の位置に形成してもよい。なお、糸掛け２０は、ボディ２２とは別部材として形成し、例えば螺合あるいはカシメ等の適宜の手段により、ボディ２２と一体的に結合させてもよい。また、スカート部２６の内面と、穂先部１２ａの外面との間には、略０．１ｍｍ程度の僅かな間隙を形成し、穂先部１２ａとスカート部２６との間のガタツキを防止しつつ滑らかな相対回転を可能とすることが好ましい。
【００１８】
この釣糸結着部１４の装着孔２４内に穂先竿１２の穂先部１２ａを挿入する際、スカート部２６の元側縁部に、段部１８が触れる程度の位置に配置することで、穂先部１２ａと釣糸結着部１４との軸方向の相対位置を好適に位置決めすることができる。そして、穂先部１２ａの凹部１６に対応した部位を、スカート部２６の外側からカシメ等により、この凹部１６内にスカート部２６の一部が形成する周方向の凸部３０を突入させ、これらの周方向の凹部１６と周方向の凸部３０とを互いに緩く嵌合させる。これにより、穂先部１２ａと釣糸結着部１４との軸方向の相対移動を規制すると共に穂先竿１２の軸線を中心として相対的な回転を許容することができる。したがって、本実施形態では、穂先部１２ａの外周に形成した凹部１６と釣糸結着部１４のスカート部２６の内周から突出して凹部１６内に突入される凸部３０とが、穂先竿１２の穂先部１２ａと結着装置Ｋの釣糸結着部１４との軸方向の相対移動を規制する保持手段を形成する。
【００１９】
釣糸結着部１４のスカート部２６内には、穂先部１２ａが段部１８を形成した部位すなわち先端から１．５ｍｍ〜５ｍｍの極めて僅かな部分が挿入されて抜け止めされているだけであるため、穂先竿１２の撓み性は、この釣糸結着部１４が穂先竿１２よりも撓み難い材料で形成されている場合でも、この釣糸結着部１４で阻害されることはない。しかも、保持手段が穂先部１２ａとスカート部２６とに形成した凹部１６と凸部３０とを互いに形状的に噛合わせることにより、相対回転を許容しつつ軸方向移動を規制するため、釣糸結着部１４の脱落が確実に防止される。
【００２０】
更に、本実施形態の結着装置Ｋは、釣糸結着部１４の外側に装着され、先側の端部を外方に折り返して滑らかな湾曲面に形成した円筒状形状の筒状保持体３２を有する。  
この筒状保持体３２は、図１に示す突出位置と、釣糸結着部１４の糸掛け２０を外部に露出する図示しない引込位置との間を軸方向に移動することができる。この筒状保持体３２の内径は、釣糸結着部１４を突出させたボディ２２よりも、先側が僅かに大きく、元側が僅かに小さく形成してあり、これらの間には、突出位置に配置されたときに釣糸結着部１４の段部２８に係合する段部３４が形成される。この筒状保持体３２は、引込位置に配置されたときに、釣糸結着部１４の糸掛け２０を露出して釣糸結着操作を容易とする。また、突出位置に配置されたときには、糸掛け２０を完全に覆い、この糸掛け２０から釣糸が脱落するのを防止する。筒状保持体３２は、この突出位置に配置されたときに、元側縁部が釣糸結着部１４のスカート部２６の元側縁部とほぼ重なりあるいは僅かに元側に突出することにより、この筒状保持体３２が穂先竿１２の撓み性を阻害することなく、先端の外観を向上させることができる。
【００２１】
更に、この筒状保持体３２の内周側には、突出位置に配置されたときに、ボディ２２の先側に係合する小突部３６を突出させてある。これにより、魚釣中に、釣糸に作用する力で、筒状保持体３２が意に反して引込位置に戻るのが防止される。釣糸が筒状保持体３２の先側端部に沿って摺動しても、この筒状保持体３２の先側端部が滑らかな湾曲面で形成されているため、釣糸を傷つけることはない。また、筒状保持体３２の内面に形成された段部３４が、その突出位置で、釣糸結着部１４の段部２８に係合することにより、筒状保持体３２が先側に抜出るのを防止される。
【００２２】
このような結着装置Ｋを形成する釣糸結着部１４および筒状保持体３２は、例えばＳＵＳ、真鍮、アルミニウム合金あるいはチタン等の金属の他、繊維強化樹脂やセラミックス等の適宜の材料で形成することができる。特に、釣糸結着部１４のボディ２２およびスカート部２６を金属で形成する場合には、金属製の穂先部１２ａとの取付強度を高めることができ、この釣糸結着部１４が穂先部１２ａから抜け落ちるのを確実に防止することができる。
【００２３】
本実施形態では、釣糸結着部１４の糸掛け２０が露出する引込位置に筒状保持体３２を配置したときに、この筒状保持体３２を係止する係止部３８を穂先竿１２の外周上に設けてある。この係止部３８は、先側を下方に配置したときに、筒状保持体３２が自重で先側に移動するのを防止し、筒状保持体３２に阻害されることなく、釣糸の結着や取外し作業を安定して行うことを可能とするものである。
【００２４】
この係止部３８は、金属製の穂先竿１２のテーパ状外周面の一部で形成してもよい。このように穂先竿１２のテーパ状外周面の一部で係止部３８を形成する場合には、筒状保持体３２の元側の内面が、釣糸結着部１４のスカート部２６（凹部１６を形成した部位を除く）の外面との間に約０．０２ｍｍ〜０．０４ｍｍのクリアランスを形成し、スカート部２６に隣接する部位の穂先部１２ａの外面との間に約０．０５ｍｍ〜０．０７ｍｍのクリアランスを形成し、筒状保持体３２を軸方向に沿って滑らかに移動可能とすることが好ましい。また、穂先竿１２の全体あるいは少なくとも係止部３８を形成する部位には、３／１０００〜８／１０００の勾配を有する外面を形成することが好ましい。
【００２５】
このような係止部３８は、筒状保持体３２の先側が穂先部１２ａの凹部１６よりも元側に位置する状態すなわち保持手段を形成する部位を露出した状態で筒状保持体３２を係止する位置に配置するのが好ましい。この場合には、筒状保持体３２の内面に上述の段部３４を予め形成した状態で穂先部１２ａ上に挿入し、この後に穂先部１２ａに装着したスカート部２６の一部に凸部３０をカシメ等で形成することができ、取付け工程を簡略にすることができる。
【００２６】
このような結着装置Ｋを穂先部１２ａに取付けた釣竿１０は、金属製の穂先部１２ａに釣糸結着部１４を直接装着し、この穂先部１２ａと釣糸結着部１４のスカート部２６とに設けた凹部１６と凸部３０とを形状的に噛合させた保持手段により、軸方向の相対移動を規制したため、穂先部１２ａと釣糸結着部１４との結合強度が高められ、この釣糸結着部１４が穂先部１２ａから抜けあるいは脱落するのが確実に防止される。
【００２７】
しかも、穂先部１２ａが釣糸結着部１４に結合される部分は、例えば１．５ｍｍ〜５ｍｍ程度の極めて僅かな長さであるため、釣糸結着部１４が剛性の高い材料で形成される場合でも、穂先竿１２の全体の撓み性を阻害することもない。このように穂先竿１２の特に先端領域における撓み性を阻害しないことは、実釣時における微妙な当りの感知やソフトな誘いを行う際に極めて有効である。
【００２８】
更に、凹部１６と凸部３０とが形成する保持手段は、穂先部１２ａと釣糸結着部１４との相対回転を可能とするため、様々な方向の力が釣糸に作用しても、釣糸結着部１４が回転し、釣糸が釣竿１０に絡まるのを防止する。釣糸結着部１４が回転しても、穂先部１２ａが金属製であるため、穂先部１２ａあるいはこの穂先部１２ａを含む先端領域は損傷し難い。また、糸掛け２０がフック状形状であっても、筒状保持体３２がこの糸掛け２０を覆うため、釣糸が釣糸結着部１４から外れることもない。
【００２９】
図２および図３は、種々の変形例を示す。なお、以下に示す変形例も基本的には上述の実施形態と同様であるため、同様な部位には同様な符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
図２は、筒状保持体３２を係止するための係止部３８の変形例を示し、図２の（Ａ）は係止部３８をテーパ状外面を有するリング状部材３８ａで形成し、図２の（Ｂ）は半円形状の外面を有するリング状部材３８ｂで形成し、図２の（Ｃ）は糸巻きあるいは糸止め部３８ｃで形成してある。特に、リング状部材３８ａ，３８ｂで係止部３８を形成する場合には、例えば樹脂の肉盛りにより穂先竿１２上に移動不能に形成してもよく、あるいは軸方向に移動可能に形成してもよい。
【００３１】
図３は、保持手段の変形例を示し、図３の（Ａ）は上述の実施形態とは逆に周方向の凹部１６ａを釣糸結着部１４の装着孔２４の内面に形成し、周方向の凸部３０ａを穂先部１２ａの外周に形成したものである。凸部３０ａは図示のように、穂先部１２ａの全周にわたって連続させてもよく、周方向に間隔をおいて複数形成してもよい。凸部３０ａが周方向に不連続な構造を有する場合には、凹部１６ａは、スカート部２６を半径方向に貫通する貫通孔で形成することも可能である。
【００３２】
凹部１６ａと凸部３０ａとが周方向に連続する場合には、スカート部２６に軸方向に沿うスリット（図示しない）を形成してもよい。スカート部２６が弾性構造に形成されるとしても、外側に配置される筒状保持体３２により、意に反して装着孔２４が拡径されて釣糸結着部１４が脱落するのを防止することができる。これらの凹部１６ａおよび凸部３０ａも、軸方向の相対移動を規制できるものであれば、相対回転を可能とする程度に緩く嵌合することが好ましい。穂先軸１２ａと釣糸結着部１４とが相対回転することにより、糸よれを解消し、糸がらみの発生を効果的に抑えることができるためである。
【００３３】
図３の（Ｂ）は、穂先部１２ａの外面と装着孔２４の内面とに形成した互いに螺合するねじ部４０で形成し、釣糸結着部１４を着脱可能に形成してある。この場合には釣糸結着部１４のみを交換することができる。これとは逆に、ねじ部４０を接着固定することも可能である。
【００３４】
図３の（Ａ）および（Ｂ）に示す変形例についても、係止部３８を穂先竿１２の外面に形成するだけでなく、図２の（Ａ）〜（Ｃ）に示すリング状部材３８ａ，３８ぼよび糸巻き部３８ｃを用いることが可能である。
【００３５】
なお、上述の実施形態および変形例では、釣糸結着部１４の糸掛け２０をフック状形状に形成したが、これに限らず、螺旋構造あるいはチチ輪構造等の種々の構造に形成することができる。糸掛け２０として、例えばリング状等の釣糸が抜け出る可能性の低い構造を採用する場合には、筒状保持体３２を省略することも可能である。この場合には、竿先部の軽量化が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の好ましい実施形態による釣竿の先端領域の部分断面図。
【図２】図１の筒状保持体を係止する係止部の種々の変形例を採用した釣竿の先端領域を示し、(Ａ）はテーパ状のリング状部材を有する釣竿の部分断面図、（Ｂ）は半円形状端面のリング状部材を有する釣竿の部分断面図、（Ｃ）は糸巻き部を有する釣竿の部分断面図。
【図３】穂先部と釣糸結着部とを連結する保持手段の種々の変形例を示し、（Ａ）は穂先部に形成した凸部と装着孔に形成した凹部とを有する釣竿の部分断面図、（Ｂ）はねじ部を有する釣竿の部分断面図。
【符号の説明】
【００３７】
１０…釣竿、１２…穂先竿、１２ａ…穂先部、１４…釣糸結着部、１６…凹部（保持手段）、３０…凸部（保持手段）。
【図１】
2007060997.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007060997.tif 000005