(57)【要約】【課題】熟練従事者でない者であっても原木を取り扱う業務に容易に参加したり従事したりすることを可能にする原木管理装置、原木管理プログラムおよび原木管理方法を提供する。【解決手段】原木材木管理業者１Ａ−１の型枠管理装置１Ａは、原木材木管理情報２０を原木２−１ごとに記憶する原木材木データベース１１Ａ−２および原木材木管理プログラム１１Ａ−２を備える。この型枠管理装置１Ａでは、制御部１０Ａにより、原木材木データベース１１Ａ−２に記憶された原木材木管理情報２０に基づいて作業指示情報３１が生成され、通信部１２Ａにより、作業指示情報３１が電子タグ３へのアクセスが可能な端末装置１Ｂへ送信される。【選択図】  図１
2007026415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体の付された各種原木に関する原木管理情報を前記原木ごとに記憶するデータベースと、
前記データベースに記憶された原木管理情報に基づいて作業指示情報を生成する作業指示生成手段と、
前記作業指示生成手段が生成した作業指示情報を、前記記憶媒体へのアクセスが可能な端末装置へ送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする原木管理装置。
【請求項２】
前記原木管理情報は、原木の種類と、外形寸法とを示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の原木管理装置。
【請求項３】
前記作業指示情報には、前記原木の種類および前記外形寸法から算出された、原木から切り出すことの可能な材木の寸法が含まれる
ことを特徴とする請求項２に記載の原木管理装置。
【請求項４】
前記原木から切り出すことの可能な材木の寸法として、以下の式から算出される値ｚが含まれる
ことを特徴とする請求項３に記載の原木管理装置。
ｚ＝ａＸ
ｚ：原木から切り出すことの可能な最大の断面積を有する材木の一辺の長さ
ｘ：原木の末口の直径
ａ：ｚとｘとの関係を統計的に求めた定数
【請求項５】
前記原木管理情報は、原木の種類と、原産地と、原産地の山林の管理者と、伐採年月日と、伐採業者と、運搬年月日と、運搬業者と、製材年月日と、製材業者とを示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の原木管理装置。
【請求項６】
前記記憶媒体は、原木の芯の内部に固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の原木管理装置。
【請求項７】
前記記憶媒体は、当該記憶媒体の付された原木に関する原木管理情報を記憶する電子タグおよび当該記憶媒体の付された原木に関する原木管理情報の保管場所を示す情報を記憶する２次元コードの少なくとも一方である
ことを特徴とする請求項１に記載の原木管理装置。
【請求項８】
木製製品の発注情報を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記データベースは、さらに、前記原木から切り出された、記憶媒体の付された各種材木に関する材木管理情報を前記材木ごとに記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の原木管理装置。
【請求項９】
前記発注情報は、発注者と、木製製品名とを示す情報を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の原木管理装置。
【請求項１０】
前記発注情報は、発注者と、木製製品名と、前記木製製品を構成する各材木の種類，原産地，外形寸法および表面加工の要・不要とを示す情報を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の原木管理装置。
【請求項１１】
前記作業指示生成手段は、
前記受付手段が受け付けた発注情報に基づいて前記データベースを検索し、前記発注情報に合致した材木の材木管理情報を抽出し、
その抽出された材木管理情報と、前記受付手段が受け付けた発注情報とに基づいて前記作業指示情報を生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の原木管理装置。
【請求項１２】
前記作業指示生成手段は、
前記受付手段が受け付けた発注情報に基づいて前記データベースを検索し、その結果、前記発注情報に合致した材木の材木管理情報を抽出することができなかった場合には、前記発注情報に合致した材木を切り出すことのできる原木の原木管理情報を抽出し、
その抽出された原木管理情報と、前記受付手段が受け付けた発注情報とに基づいて前記作業指示情報を生成する
ことを特徴とする請求項１０に記載の原木管理装置。
【請求項１３】
前記作業指示生成手段は、前記作業指示情報を生成すると共に、その木製製品の提供に係る代金の支払いを請求する請求情報を生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の原木管理装置。
【請求項１４】
前記作業指示生成手段は、前記作業指示情報を生成すると共に、その木製製品の納期情報を生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の原木管理装置。
【請求項１５】
記憶媒体の付された各種原木に関する原木管理情報を前記原木ごとにデータベースに記憶させるステップと、
前記データベースに記憶された原木管理情報に基づいて作業指示情報を生成するステップと、
その生成された作業指示情報を、前記記憶媒体のアクセスが可能な端末装置へ送信するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする原木管理プログラム。
【請求項１６】
記憶媒体の付された各種原木に関する原木管理情報を格納するためのデータベースを有する原木管理装置と、前記各種原木にそれぞれ付された記憶媒体へのアクセスが可能な端末装置とを用意し、
前記原木管理装置において、
前記原木管理情報を前記原木ごとにデータベースに記憶し、
前記データベースに記憶された原木管理情報に基づいて作業指示情報を生成し、
その生成された作業指示情報を前記端末装置へ送信し、
前記端末装置において、
前記原木管理装置から送信された作業指示情報を受信し、
その作業指示情報を出力する
ことを特徴とする原木管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木製製品の原材料となる原木を管理するための原木管理装置および原木管理プログラム、ならびにそのような原木管理装置および原木管理プログラムを用いて原木を管理する原木管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
経済発展に伴い、鉄やコンクリートなどの工業材料が大量に供給され、これらが木材に代わって主要材料となったことから、わが国での１人当たりの木材消費量は大幅に減少している。また、外国から安価な木材が大量に流通するようになったことから、国産の木材の競争力が大幅に低下している。そのため、林業経営はここ数十年の間、悪化の一途をたどっており、高齢化による熟練技術者の減少と相まって、間伐等の手入れすら行われていない地域が多くなっている。間伐等の手入れが行われている場合であっても、間伐等により切り出された木のほとんどは山林に放置されたり、産業廃棄物として焼却処分されたりしている。
【０００３】
一方で、今年、京都議定書が発効し、二酸化炭素の吸着固定能力に優れた森林の機能や、公益的機能に注目が集まってきている。そのため、地球温暖化防止等の地球環境に配慮した物作りが活発に行われている。例えば、集中豪雨や地震などにより倒れた木（倒木）や、間伐された木（間伐木）、工事などにより不要となった木（不要木）など、今まで有効利用されずにいた原木を積極的に活用しようとする技術が多数提案されている。そのような技術の１つとして、間伐材の合板を家の壁材に利用する技術が非特許文献１に開示されている。
【非特許文献１】林野庁・各種施策紹介・間伐等推進総合対策の推進について・間伐材利用コンクールの実施・「暮らしに役立つ間伐材利用」部門・間伐推進中央協議会会長賞・概要、http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h16-10gatu/kanbatu/7.htm
【０００４】
また、近年、シックハウス症候群に代表される健康問題が社会問題化しており、化学物質が排出されない安心、安全な建築物を求める消費者意識の高まりが顕著になっている。また、木のぬくもりや、癒しの効用が再認識されてきている。このような、生活環境に対する関心の高まりから、ＵターンやＩターンにより林業従事者となったり、森林ボランティアとして参加する者の数が徐々に増加している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、熟練従事者でない者が林業に参加したり従事したりする機会が増加している一方で、熟練従事者は上記した理由で減少しているため、原木のような寸法や品質の整っていない木材を取り扱うことのできる者の数が極めて少ない。そのため、原木の有効利用がなかなか進展しないという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、熟練従事者でない者であっても原木を取り扱う業務に容易に参加したり従事したりすることを可能にする原木管理装置、原木管理プログラムおよび原木管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の原木管理装置は、記憶媒体の付された各種原木に関する原木管理情報を原木ごとに記憶するデータベースと、データベースに記憶された原木管理情報に基づいて作業指示情報を生成する作業指示生成手段と、作業指示生成手段が生成した作業指示情報を、記憶媒体へのアクセスが可能な端末装置へ送信する送信手段とを備えたものである。
【０００８】
本発明の原木管理プログラムは、記憶媒体の付された各種原木に関する原木管理情報を原木ごとにデータベースに記憶させるステップと、データベースに記憶された原木管理情報に基づいて作業指示情報を生成するステップと、その生成された作業指示情報を、記憶媒体へのアクセスが可能な端末装置へ送信するステップとをコンピュータに実行させるようにしたものである。
【０００９】
本発明の原木管理方法は、記憶媒体の付された各種原木に関する原木管理情報を格納するためのデータベースを有する原木管理装置と、各種原木にそれぞれ付された記憶媒体へのアクセスが可能な端末装置とを用意し、原木管理装置から端末装置に作業指示情報を送信するように構成したものである。原木管理装置の側では、前記原木管理情報を原木ごとにデータベースに記憶し、データベースに記憶された原木管理情報に基づいて作業指示情報を生成すると共に、その生成された作業指示情報を端末装置へ送信する。一方、端末装置の側では、原木管理装置から送信された作業指示情報を受信し、その受信した作業指示情報を出力する。
【００１０】
ここで、「原木」とは、山林や平地林において、間伐により切り出された木（間伐木）や、災害などにより倒壊した木（倒木）、工事などで切り出された木（不要木）などを主に指しているが、原木には、その他に、これら間伐木、倒木、不要木を所定の長さに裁断したものや、表面を粗引き処理したもの、主伐により切り出された木（主伐木）も含まれる。「記憶媒体」とは、例えば、電子タグや、２次元コードなどの、樹木の幹などに付することの可能な小さな記録媒体のことである。「電子タグ」は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグや、ＩＣ（Integrated Circuit）タグなどの総称であり、「２次元コード」は、文字や数字などのデータを二次元の図形パターンとして所定の表面に刻印・印刷した暗号である。「端末装置」とは、例えば、各種原木を取り扱う業者（原木取扱業者）の保有する情報処理装置のことである。「原木管理情報」は、各種原木の特徴を特定することの可能な情報、例えば、原木の種類や、原産地、外形寸法などを示す情報を含むものである。
【００１１】
本発明の原木管理装置、原木管理プログラムおよび原木管理方法では、各種原木の原木管理情報の管理が原木管理装置のデータベースを用いて行われる。具体的には、データベースに記憶された原木管理情報に基づいて作業指示情報が生成され、その生成された作業指示情報が端末装置へ送信される。
【００１２】
例えば、原木管理装置では、所定の換算式を用いて、原木管理情報に含まれる原木の種類と、外形寸法とから、原木から切り出すことの可能な材木の寸法が算出される。この算出された寸法は作業指示情報として端末装置へ送信され、端末装置に出力される。原木取扱業者は、例えば、この出力された寸法を基に原木を加工して材木を生産する。このように、原木取扱業者は、原木管理装置からの作業指示情報に基づいて作業を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の原木管理装置、原木管理プログラムおよび原木管理方法によれば、各種原木の原木管理情報の管理を原木管理装置のデータベースを用いて行うようにしたので、原木取扱業者は原木管理情報から送信されてきた作業指示情報に基づいて作業を行うことができる。これにより、熟練従事者でない者であっても原木を取り扱う業務に容易に参加したり従事したりすることが可能となり、その結果、原木の有効利用の促進を図ることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る原木材木管理方法（原木管理方法）が適用される原木材木管理システムを表すものである。この原木材木管理システムは、原木材木管理業者によって使用される原木材木管理装置１Ａと、原木保管業者１Ｂ−１，原木運搬業者１Ｂ−２および製材業者１Ｂ−３（以下、これらの業者１Ｂ−１，１Ｂ−２１，Ｂ−３を、適宜、原木材木取扱業者１Ｂ−ｘと称する）によって使用される端末装置１Ｂとを含む情報ネットワークシステムとして構築されたものである。
【００１６】
原木材木管理業者１Ａ−１は、この原木材木管理システムに参加している各原木材木取扱業者１Ｂ−ｘをとりまとめると共に、原木２−１（図４参照）の伐採等から原木の製材加工までの業務を原木材木管理装置１Ａを用いて一元的に管理する生産管理業者のことである。原木保管業者１Ｂ−１は、山林や平地林で間伐を行ったり、倒木や不要木を回収すると共に、間伐木、倒木および不要木などの原木２−１を保菅する業者である。原木運搬業者１Ｂ−２は、原木保管業者１Ｂ−１から製材業者１Ｂ−３に原木２−１を運搬する業者である。製材業者１Ｂ−３は、原木２−１から材木２−２（図４参照）を切り出すと共に、材木２−２を保管する業者である。
【００１７】
図２は、原木材木管理装置１Ａの機能構成を表すものである。この原木材木管理装置１Ａは、制御部１０Ａと、記憶部１１Ａと、通信部１２Ａと、表示部１３Ａと、入力部１４Ａとを備えている。制御部１０Ａは、記憶部１１Ａ、通信部１２Ａ、表示部１３Ａおよび入力部１４Ａとそれぞれ接続されている。
【００１８】
なお、通信部１２Ａは本発明の「受付手段」あるいは「送信手段」、入力部１４Ａは本発明の「受付手段」、制御部１０Ａは本発明の「作業指示生成手段」の一具体例にそれぞれ対応する。
【００１９】
図３は、端末装置１Ｂの機能構成を表すものである。この端末装置１Ｂは、制御部１０Ｂと、記憶部１１Ｂと、通信部１２Ｂと、表示部１３Ｂと、入力部１４Ｂと、読出部１５Ｂと、書込部１６Ｂとを備えている。制御部１０Ｂは、記憶部１１Ｂ、通信部１２Ｂ、表示部１３Ｂ、入力部１４Ｂ、読出部１５Ｂおよび書込部１６Ｂとそれぞれ接続されている。なお、読出部１５Ｂおよび書込部１６Ｂについては、図示のように端末装置１Ｂ本体に有線接続するのではなく、端末装置１Ｂ本体とは別体のハンディータイプのリーダライタユニットとして構成すると共に、このリーダライタユニットと端末装置１Ｂ本体との間を無線通信路により接続するようにしてもよい。
【００２０】
原木材木管理装置１Ａの制御部１０Ａおよび端末装置１Ｂの制御部１０Ｂは、それぞれ、プログラムの命令を解釈し、実行するためのもので、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit ）により構成される。原木材木管理装置１Ａの記憶部１１Ａには、原木材木管理プログラム１１Ａ−１と、原木材木データベース１１Ａ−２とが記憶されている。端末装置１Ｂの記憶部１１Ｂには、端末プログラム１１Ｂ−１が記憶されている。
【００２１】
原木材木管理プログラム１１Ａ−１は、原木２−１および材木２−２を管理するための一連の手順を制御部１０Ａに実行させるためのものであり、端末プログラム１１Ｂ−１は、原木２−１および材木２−２に付された電子タグ３（図４参照）へのデータアクセスや原木材木管理装置１Ａとの間の通信を行うための一連の手順を制御部１０Ｂに実行させるためのものである。なお、これらの一連の手順の詳細については後述する。
【００２２】
電子タグ３は、情報を自由に読み書きすることが可能なメモリＩＣ（図示せず）と、無線アンテナ（図示せず）とを含んで構成された微小なチップであり、端末装置１Ｂの読出部１５Ｂおよび書込部１６Ｂとの間で所定の周波数の電磁波を利用した通信を行うことにより、メモリＩＣ内の情報を読み出したり、メモリＩＣ内に情報を書き込んだりすることができるようになっている。
【００２３】
なお、この電子タグ３は、原木２−１から材木２−２を切り出す際に材木２−２に残されるような部位に付されることが好ましく、材木２−２に例えば圧力を加える処理などを施したとしても脱落することのない部位に付されることがより好ましい。例えば、図４（Ａ），（Ｂ）に示したように、原木２−１および材木２−２の芯部２Ａに設けた溝に電子タグ３を挿入することにより、電子タグ３を原木２−１および材木２−２に固定しておくことが好ましい。
【００２４】
ここで、芯部２Ａは、外縁部２Ｂと比べて、硬度および色の異なる領域であり、釘などを打つのが容易でないほど硬度の高い領域である。また、この芯部２Ａは、外縁部２Ｂと比べて含水率が低く、圧力を加える処理などがなされても内部から水分が湧出しにくい性質を有する。そのため、外縁部２Ｂに電子タグ３を挿入すると湧出する水分により電子タグ３が脱落する虞があるが、芯部２Ａに電子タグ３を挿入すれば水分はほとんど湧出しないので電子タグ３が脱落する虞はない。したがって、電子タグ３を芯部２Ａに挿入しておけば、原木２−１の伐採等から原木２−１の製材加工までの間に、電子タグ３が原木２−１および材木２−２から外れる虞はない。なお、芯部２Ａに電子タグ３を挿入しておけば、電子タグ３が製材加工の際に材木２−２から切り離されたり、邪魔になって原木２−１から取り外される虞もない。
【００２５】
また、この電子タグ３は、入力された情報を先に記録されている情報に追加して記録すると共に、一度書き込んだ情報を削除することができない機構を有していることが好ましい。これにより、電子タグ３に記録された情報が誤って消去されたり、改ざんされる虞がなくなる。
【００２６】
このように、原木２−１の伐採等から原木２−１の製材加工までの間に、一旦取り付けられた電子タグ３が原木２−１および材木２−２から外れたり、電子タグ３に記録された情報が改ざんされることのないようにすることにより、トレーサビリティに係る情報の信頼性を確保することが可能となる。
【００２７】
原木材木管理装置１Ａの原木材木データベース１１Ａ−２は、個々の原木２−１および材木２−２に関する原木材木管理情報２０を整理・統合し、検索しやすくしたファイルである。この原木材木管理情報２０は、例えば、図５（Ａ），（Ｂ）に示したように、原木２−１の場合には、原木材木ＩＤ２１と産地証明情報２１Ａと加工情報２１Ｂとを、材木２−２の場合には、原木材木ＩＤ２２と産地証明情報２２Ａと加工情報２２Ｂとをそれぞれ含んで構成される。
【００２８】
原木ＩＤ２１および材木ＩＤ２２は、個々の原木２−１および材木２−２を識別するための固有情報である。原木の産地証明情報２１Ａおよび材木の産地証明情報２１Ａは、個々の原木２−１および材木２−２の産地を証明するのに必要な情報である。原木の産地証明情報２１Ａには、原木ＩＤ２１、原木の種類２１Ｃ（杉、ひのきなど）、原木の原産地２１Ｄ（○○県○○郡○○村など）、原木の山林の管理者２１Ｅ、伐採年月日２１Ｆ、伐採業者２１Ｇ、運搬業者２１Ｈおよび製材業者２１Ｊの情報が含まれている。材木の産地証明情報２２Ａには、製材加工前の原木２−１の産地証明情報２１Ａと同一の情報が含まれている。
【００２９】
ここで、山林の管理者２１Ｅには、実際に山林を管理している者の他、山林の所有者なども含まれる。伐採年月日２１Ｆとは、伐採した年月日の他、災害などで発生した倒木を運び出した年月日や、原木材木データベース１１Ａ−２に登録した年月日など、木が地面から切り離された年月日と密接な関連性を有する年月日を指す。伐採業者２１Ｇとは、伐採した業者の他、倒木を現地から運び出した業者である。なお、原木の産地証明情報２１Ａには、文字情報の他、画像情報などが含まれていてもよい。このように、原木の産地証明情報２１Ａおよび材木の産地証明情報２１Ａには、過去の生産情報や流通情報が記録されており、いわゆるトレーサビリティに必要な情報が含まれている。これにより、履歴の記録された電子タグ３が付されたままで材木２−２を市場に流通させた場合は、その材木２−２の産地を証明することが可能となるので、国内および外国において、正規に（合法に）伐採され、加工された材木すべてに、このような産地証明付きの電子タグ３を付すことにより、産地を偽ったり、違法に伐採された材木が市場に流通することを防止することが可能となる。
【００３０】
加工情報２１Ｂおよび加工情報２２Ｂは、個々の原木２−１および材木２−２を加工する際に必要となる情報である。原木２−１の加工情報２１Ｂには、原木の外径寸法２１Ｋ（末口径、根方向口径、長さなど）や、原木２−１の用途２１Ｌの情報が含まれており、材木２−２の加工情報２２Ｂには、材木の外径寸法２２Ｋ（幅、奥行き、長さなど）や、材木２−２の用途２２Ｌ、可能な表面加工の種類２２Ｍの情報が含まれている。
【００３１】
ここで、末口径とは、図６（Ａ）に示したように、原木２−１の両端の切断面のうち断面積の小さい方（末口２Ｃ）の直径である。根方向口径とは、原木２−１の両端の切断面のうち断面積の大きい方（根方向口２Ｄ）の直径である。ただし、切断面は、図６（Ｂ）に示したように、一般に楕円形をしており、楕円の２つの焦点を通る方向が最長の直径ｙとなり、楕円の２つの焦点を通る線分と垂直な方向が最短の直径ｘとなる。したがって、原木２−１から正方形の断面を有する材木２−２を切り出すには、末口の直径ｘを考慮することが必要となる。
【００３２】
図７は、約１０００本の原木２−１をサンプルとする係数ａのヒストグラムを表すものである。約１０００本の原木２−１には、杉とひのきが含まれている。係数ａは、以下の式に示したように、正方形の断面の材木２−２の一辺の長さｚを末口の直径ｘで割った値である。なお、材木２−２の一辺の長さｚは、原木２−１から材木２−２を切り出すことのできる最大の長さである。係数ａが０．６のときに鋭いピークを有しており、総数の９２％が含まれているのが確認できる。これより、原木２−１の末口の直径ｘに０．６を掛けた値が、原木２−１から切り出すことのできる材木２−２の一辺の長さの最大値ｚと判断できる。逆に、材木２−２の一辺の長さｚを０．６１で割った値が、一辺の長さがｚの材木２−２を切り出すことのできる最小の原木２−１の末口の直径ｘと判断できる。
ａ＝ｚ／ｘ…式（１）
【００３３】
このように、統計的に得られた係数ａを用いることにより、経験や勘に頼らずに、原木２−１から切り出すことのできる材木２−２や、材木２−２を切り出すのに必要な原木２−１の目利きを行うことが可能となる。
【００３４】
原木材木管理装置１Ａの通信部１２Ａと端末装置１Ｂの通信部１２Ｂとは、通信網を介して相互に通信可能である。具体的には、原木材木管理装置１Ａにおいて生成された作業指示情報３１が、通信部１２Ａから端末装置１Ｂの通信部１２Ｂへ送信されると共に、端末装置１Ｂにおいて読出部１５Ｂから読み出された原木材木ＩＤ２１が、入力部１４Ｂから入力された報告情報３４と共に、通信部１２Ｂから原木材木管理装置１Ａの通信部１２Ａへ送信されるようになっている。
【００３５】
また、作業指示情報３１は、原木材木データベース１１Ａ−２に記憶されている原木材木管理情報２０に基づいて生成される情報であり、例えば、原木保管業者１Ｂ−１の保管している原木２−１を、いつ、誰が、どのように処理するかなどの情報が含まれる。なお、作業指示情報３１の生成方法については後述する。
【００３６】
原木材木管理装置１Ａの表示部１３Ａおよび端末装置１Ｂの表示部１３Ｂは、それぞれ、原木材木管理プログラム１１Ａ−１または端末プログラム１１Ｂ−１により処理された結果やデータ入力用のダイヤログ等を表示するためのもので、例えば液晶表示装置等のディスプレイデバイスで構成される。原木材木管理装置１Ａの入力部１４Ａおよび端末装置１Ｂの入力部１４Ｂは、それぞれ、ユーザからの情報をデジタルデータとして原木材木管理装置１Ａまたは端末装置１Ｂ内部に取り込むための装置で、例えばキーボードやマウス、スキャナなどから構成される。端末装置１Ｂの読出部１５Ｂは、例えば電磁波を利用して、個々の電子タグ３に記憶されている原木材木管理情報２０を読み出すためのものである。書込部１６Ｂは、例えば電磁波を利用して、個々の電子タグ３に原木材木管理情報２０を記憶させるためのものである。
【００３７】
続いて、図８ないし図１０を参照して、本実施の形態の原木材木管理装置１Ａおよび端末装置１Ｂの動作について説明する。なお、説明の便宜上、（Ａ）原木２−１および材木２−２を在庫として登録する手順、（Ｂ）材木２−２を生産し在庫する手順に分けて説明する。ここで、図８ないし図１０は、原木材木管理装置１Ａまたは端末装置１Ｂにおける動作の流れを、原木材木管理業者１Ａ−１、原木保管業者１Ｂ−１、原木運搬業者１Ｂ−２、製材業者１Ｂ−３および発注者１Ｃ−１による操作や処理と共に表したものである。
【００３８】
（Ａ：原木２−１を在庫として登録する手順、図８）
まず、原木材木管理業者１Ａ−１が、原木材木管理装置１Ａにおける原木材木管理プログラム１１Ａ−１の起動と、端末装置１Ｂにおける端末プログラム１１Ｂ−１の起動とを要求する（ステップＳ１）。すると、原木材木管理プログラム１１Ａ−１が制御部１０Ａによって立ち上げられると共に（ステップＳ２）、端末プログラム１１Ｂ−１が制御部１０Ｂによって立ち上げられる（ステップＳ３）。次に、端末装置１Ｂに対して原木２−１の在庫登録を要求する（ステップＳ４）。すると、端末装置１Ｂの端末プログラム１１Ｂ−１から原木２−１の在庫の入力を要求される（ステップＳ５）。なお、端末プログラム１１Ｂ−１の立ち上げ時以外の任意の時に、原木材木管理業者１Ａ−１からの指示により在庫登録を要求できるようにしてもよい。また、上記した一連の手続きを行うことのできる権限を、上記したように原木材木管理業者１Ａ−１に与えてもよいし、原木保管業者１Ｂ−１に与えてもよい。
【００３９】
次に、上記した一連の手続きを行うことのできる者（ここでは原木材木管理業者１Ａ−１）は、原木２−１の芯部２Ａに電子タグ３を固定する。その後、その固定した電子タグ３に書き込むべき原木材木管理情報２０を入力部１４Ｂに入力すると共に、書込部１６Ｂをその電子タグ３に近づけたのち、書込コマンドを入力する（ステップＳ６）。すると、入力部１４Ｂに入力した原木材木管理情報２０は、書込部１６Ｂを介して電子タグ３に書き込まれると共に、通信網を介して原木材木管理装置１Ａに送信される（ステップＳ７）。
【００４０】
その後、端末装置１Ｂから送信されてきた原木材木管理情報２０は、原木材木管理装置１Ａの制御部１０Ａによって、原木２−１ごとにデータベース１１Ａ−２に記憶される（ステップＳ８）。
【００４１】
次に、木製製品に関する情報を通信網上にアップロードすることを要求する（ステップＳ９）。すると、木製製品に関する情報が原木材木管理装置１Ａによって通信網上にアップロードされる（ステップＳ１０）。具体的には通信網上に自社のホームページが公開される。このようにして、原木２−１が在庫として登録される。このようにして、原木２−１から材木２−２を生産するにあたっての準備が完了する。
【００４２】
（Ｂ：材木２−２を生産し在庫する手順、図９〜図１０）
原木材木管理業者１Ａ−１は通信網上に公開された原木２−１の在庫情報にアクセスする（ステップＳ１１）と、原木材木管理装置１Ａによって、原木材木管理業者１Ａ−１からの入力に応じて原木材木管理業者１Ａ−１に原木２−１の在庫情報の提供が行われる（ステップＳ１２）。
【００４３】
原木材木管理業者１Ａ−１は、提供された情報をもとに製材加工する原木２−１を選択する（ステップＳ１３）。すると、選択された原木２−１の原木ＩＤ２１が原木材木管理装置１Ａの制御部１０Ａによって受け付けられる（ステップＳ１４）。その後、データベース１１Ａ−２に記憶された原木材木管理情報２０のうち、受け付けた原木ＩＤ２１に対応する原木２−１の情報に基づいて作業指示情報３１が生成される（ステップＳ１５）。具体的には、選択された原木２−１を、いつ、誰が、どのように処理するかなどの作業工程に関する情報が生成される。
【００４４】
次に、生成された作業指示情報３１は、原木材木管理装置１Ａの制御部１０Ａによって、原木材木取扱業者１Ｂ−ｘの保有する端末装置１Ｂに送信される（ステップＳ１６）。具体的には、原木運搬業者１Ｂ−２へ引き渡す原木２−１を出庫する日時などが記された作業指示情報３１が原木保管業者１Ｂ−１の保有する端末装置１Ｂに送信され、原木保管業者１Ｂ−１から製材業者１Ｂ−３へ原木２−１を運搬する日時などが記された作業指示情報３１が原木運搬業者１Ｂ−２に送信され、原木運搬業者１Ｂ−２が搬送してきた原木２−１から材木２−２を切り出したり、切り出した材木２−２に所定の処理を施す手順や、寸法などが記された作業指示情報３１が製材業者１Ｂ−３に送信される。
【００４５】
その後、原木材木管理装置１Ａから送信されてきたこれらの作業指示情報３１は、原木材木取扱業者１Ｂ−ｘの保有する端末装置１Ｂによってそれぞれ受信されると共に、出力される（ステップＳ１７）。原木材木取扱業者１Ｂ−ｘは、出力されたこれらの作業指示情報３１に基づいて作業を行う（ステップＳ１８）。例えば、原木保管業者１Ｂ−１は作業指示情報３１に基づいて対象となる原木２−１を出庫し、原木運搬業者１Ｂ−２は作業指示情報３１に基づいて対象となる原木２−１を運搬し、製材業者１Ｂ−３は作業指示情報３１に基づいて原木２−１から材木２−２を切り出したり、切り出した材木２−２に所定の処理を施す。
【００４６】
原木材木取扱業者１Ｂ−ｘは、所定の作業を行う際に、原木２−１および材木２−２の芯部２Ａに固定された電子タグ３に書込部１６Ｂを近づけたのち、入力部１４Ｂに登録要求コマンドを入力する（ステップＳ１９）。すると、原木材木取扱業者１Ｂ−ｘの名称が電子タグ３に書き込まれる（ステップＳ２０）と共に、原木材木管理装置１Ａに送信される（ステップＳ２１）。
【００４７】
その後、送信された原木材木取扱業者１Ｂ−ｘの名称が原木材木管理装置１Ａによって受信されると共に、データベース１１Ａ−２に記憶される（ステップＳ２２）。このようにして、材木２−２が生産されると共に在庫される。
【００４８】
このように、本実施の形態の原木材木管理装置１Ａ、原木材木管理プログラム１１Ａ−１、原木材木管理方法によれば、各種原木２−１の原木材木管理情報２０の管理を原木材木管理装置１Ａのデータベース１１Ａ−２を用いて行うようにしたので、原木取扱業者１Ｂ−ｘは原木材木管理情報１Ａから送信されてきた作業指示情報３１に基づいて作業を行うことができる。これにより、熟練従事者でない者であっても原木２−１を取り扱う業務に容易に参加したり従事したりすることが可能となり、その結果、原木２−１の有効利用の促進を図ることも可能となる。
【００４９】
［適用例］
図１１は、上記実施の形態の原木材木管理システムに、顧客からの発注を受け付けることの可能なシステムを組み合わせた生産販売システムを表すものである。この生産販売システムは、上記実施の形態と同様、原木材木管理業者１Ａ−１によって使用される原木材木管理装置１Ａと、原木保管業者１Ｂ−１，原木運搬業者１Ｂ−２および製材業者１Ｂ−３（以下、これらの業者１Ｂ−１，１Ｂ−２１，Ｂ−３を、適宜、原木材木取扱業者１Ｂ−ｘと称する）によって使用される端末装置１Ｂとを含む情報ネットワークシステムとして構築されたものである。なお、上記実施の形態と同様の構成・動作・効果についての記載を省略し、組み合わされた、顧客からの発注を受け付けることの可能なシステムについて主に説明する。
【００５０】
原木材木管理業者１Ａ−１は、この原木材木管理システムに参加している各原木材木取扱業者１Ｂ−ｘをとりまとめると共に、原木２−１の伐採等から木製製品の納品までの業務を原木材木管理装置１Ａを用いて一元的に管理する業者であり、受注した注文に基づく作業指示を各原木材木取扱業者１Ｂ−ｘに振り分ける立場にある。原木保管業者１Ｂ−１は、山林や平地林で間伐を行ったり、倒木や不要木を回収すると共に、間伐木、倒木および不要木などの原木２−１を保菅する業者であり、原木材木管理装置１Ａから端末装置１Ｂへ送信された作業指示情報３１に応じて原木運搬業者１Ｂ−２へ所望の原木２−１を引き渡す立場にある。原木運搬業者１Ｂ−２は、原木保管業者１Ｂ−１から製材業者１Ｂ−３に原木２−１を運搬する業者であり、原木材木管理装置１Ａから端末装置１Ｂへ送信された作業指示情報３１に応じて製材業者１Ｂ−３へ所望の原木２−１を運搬する立場にある。製材業者１Ｂ−３は、原木２−１から材木２−２を切り出したり、切り出した材木２−２に所定の処理を施す業者であり、原木材木管理業者１Ａ−１からの作業指示に応じて原木２−１や材木２−２を加工すると共に、木製製品を構成する各材木２−２を発注者１Ｃ−１に納品する立場にある。なお、原木保管業者１Ｂ−１、原木保管業者１Ｂ−１、製材業者１Ｂ−３のそれぞれが担う役割の一部を他の業者に負わせるようにしてもよい。ただし、その場合には、この原木材木管理システムと連携可能な端末装置１Ｂをその業者に新たに与えることが必要となる。
【００５１】
図１２は、原木材木データベース１１Ａ−２において、木製製品の型番２３が、標準構成材木の型番２４，置換可能材木の型番２５および切り出し可能原木・材木の型番２６と関連づけられている様子を例示して表したものである。ここで、標準構成材木の型番２４とは、木製製品を構成する標準的な材木２−２の型番であり、列挙された標準構成材木２４により既成の木製製品を組み立てることができることを指している。例えば、型番Ａの木製製品は、型番ａ１、型番ｂ１および型番ｃ１により組み立てることができる。置換可能材木の型番２５とは、標準構成材木２４と置換可能な材木２−２の型番であり、標準構成材木２４を置換可能材木２５に置換することにより顧客の趣向に合った木製製品を組み立てることができることを指している。例えば、型番Ａの木製製品では、型番ａ１の材木２−２を型番ａ３の材木２−２と置換することができる。切り出し可能原木・材木の型番２６とは、該当する木製製品に適用可能な範囲内で、顧客の要求した仕様を満たす材木２−２を切り出すことの可能な原木２−１および材木２−２の型番であり、顧客の要求する仕様の材木２−２が在庫に無い場合に、これらの原木２−１および材木２−２を切り出すことにより、顧客の要求する仕様の材木２−２を生産可能であることを指している。例えば、型番Ａの木製製品では、型番ａ１の材木２−２が取り付けられる部位に、型番Ｘ１の原木２−１または材木２−２から切り出された材木２−２を取り付けることができる。
【００５２】
原木材木管理装置１Ａの通信部１２Ａと発注者１Ｃ−１の端末装置１Ｃの通信部（図示せず）とは、図示しない通信網（例えば、ＩＰ（Internet Protocol ）網）を介して相互に通信可能である。具体的には、端末装置１Ｃにおいて生成された発注情報３０が、端末装置１Ｃの通信部から原木材木管理装置１Ａの通信部１２Ａへ送信されるようになっている。
【００５３】
ここで、発注情報３０は、発注者１Ｃ−１のニーズに応じて様々な情報を含んでおり、例えば、図１３（Ａ）に示したように、そのニーズが既成の木製製品の購入要求である場合には、発注者１Ｃ−１の氏名２７Ａ、発注者１Ｃ−１の住所２７Ｂ、および木製製品の型番２３が含まれる。ここで、発注者１Ｃ−１の氏名２７Ａおよび住所２７Ｂは本発明の「発注者を示す情報」に、木製製品の型番２３は本発明の「木製製品名を示す情報」にそれぞれ対応する。
【００５４】
また、そのニーズが既成の仕様とは異なる仕様の木製製品（イージー・オーダーメイド品）の購入要求である場合には、図１３（Ｂ）に示したように、発注者１Ｃ−１の氏名２７Ａ、発注者１Ｃ−１の住所２７Ｂ、木製製品の型番２３、置換対象材木の型番２５Ａ、置換対象部位２５Ｂ、置換対象材木の種類２５Ｃ、置換対象材木の原産地２５Ｄ、置換対象材木の外形寸法２５Ｅ、表面加工対象部位２８Ａ、表面加工材木の型番２８Ｂおよび表面加工の種類２８Ｃが含まれる。ここで、置換対象材木の型番２５Ａとは、発注者１Ｃ−１が置換可能材木の中から選択した材木２−２の型番を指している。なお、発注者１Ｃ−１が置換対象材木の型番２５Ａを指定した場合には、上記した２５Ａ〜２５Ｅを指定する必要はないが、独自の仕様の材木２−２で置換することを希望する場合は、上記した２５Ａ〜２５Ｅを指定することが必要となる。
【００５５】
また、作業指示情報３１は、発注情報３０と、原木材木データベース１１Ａ−２に記憶されている原木材木管理情報２０に基づいて生成される情報であり、例えば、発注情報３０に含まれる木製製品（既成品、イージー・オーダーメイド品）を構成する各材木２−２を、いつ、どこに、誰に、どのようにして納品するかなどの情報が含まれる。なお、作業指示情報３１の生成方法については後述する。
【００５６】
続いて、図１４ないし図１８を参照して、本実施の形態の原木材木管理装置１Ａおよび端末装置１Ｂの動作について説明する。なお、説明の便宜上、（Ｃ）木製製品の発注から受注までの手順、（Ｄ）木製製品の受注から納品まで手順、に分けて説明する。ここで、図１４ないし図１８は、原木材木管理装置１Ａまたは端末装置１Ｂにおける動作の流れを、原木材木管理業者１Ａ−１、原木保管業者１Ｂ−１、原木運搬業者１Ｂ−２、製材業者１Ｂ−３および発注者１Ｃ−１による操作や処理と共に表したものである。
【００５７】
（Ｃ：木製製品の発注から受注までの手順、図１４〜図１６）
【００５８】
顧客が通信網上に公開された木製製品に関する情報へのアクセスを要求すると（ステップＳ２３）と、顧客の使用する端末装置１Ｃから木材木管理装置１Ａにアクセス要求が送信される（ステップＳ２４）。すると、原木材木管理装置１Ａにアクセスしてきた顧客に対して、顧客からの入力に応じて、木製製品に関する情報の提供が行われる（ステップＳ２５）。具体的には、原木・材木管理業者１Ａ−１が提供できる既成の木製製品、既成の仕様とは異なる仕様の木製製品（イージー・オーダーメイド品、『こんな仕様変更をすることもできる』というアイデアも含む）の外観や、仕様などの情報が送信される。
【００５９】
木材木管理装置１Ａから送信されてきた木製製品に関する情報は、端末装置１Ｃによって受信されると共に、出力される（ステップＳ２６）。顧客は、提供された情報をもとに購入したい既成の木製製品を選択したり、イージー・オーダーメイド品の仕様を所定の入力フォームおよび手順に従って発注情報３０を入力する（ステップＳ２７）。すると、発注情報３０は、端末装置１Ｃによって送信され（ステップＳ２８）、原木材木管理装置１Ａにより受信される（ステップＳ２９）。以下、このようにして製品発注をした顧客を発注者１Ｃ−１と称する。
【００６０】
その後、原木材木管理装置１Ａの制御部１０Ａによって、受け付けた発注情報３０と、データベース１１Ａ−２に記憶された原木材木管理情報２０とに基づいて作業指示情報３１が生成される。具体的には、まず、発注情報３０に含まれる木製製品を在庫の材木２−２で組み立てることができるか否かが、データベース１１Ａ−２に記憶された原木材木管理情報２０を参照して検証される（ステップＳ３０）。そして、その検証の結果、在庫の材木２−２で組み立てることができると判定された場合は、発注情報３０に含まれる木製製品を構成する各材木２−２を、いつ、どこに、誰に、どのようにして納品するかなどの情報を含んだ作業指示情報３１−１が生成される（ステップＳ３１）。
【００６１】
このとき、発注情報３０に含まれる木製製品を構成する各材木２−２のうちの一部または全ての材木２−２を在庫の材木２−２で組み立てることができないと判定された場合、例えば、在庫の材木２−２に対して表面加工が必要な場合は、そのような加工を行うことができるか否かをデータベースに記憶された原木材木管理情報２０を参照して検証する（ステップＳ３２）。そして、その検証の結果、組み立てることができると判定された場合は、作業指示情報３１には、上記の作業指示情報３１−１に含まれる情報の他に、そのような表面加工を行う指令が含まれた作業指示情報３１−２が生成される（ステップＳ３３）。
【００６２】
さらに、発注情報３０に含まれる木製製品を構成する各材木２−２のうちの一部または全ての材木２−２を在庫の材木２−２で組み立てることができないと判定された場合、例えば、在庫の材木２−２とは異なる外形寸法の材木２−２が含まれている場合や、材木２−２が在庫不足（または在庫切れ）となっている場合には、在庫の原木２−１や材木２−２から材木２−２を切り出したり加工することにより発注情報３０に含まれる木製製品を組み立てることができるか否かをデータベースに記憶された原木材木管理情報２０を参照して検証する（ステップＳ３４）。そして、その検証の結果、組み立てることができると判定されると、上記の作業指示情報３１−１に含まれる情報の他に、例えば、原木２−１を加工する指令が含まれた作業指示情報３１−３と、その原木２−１を出庫する指令が含まれた作業指示情報３１−４と、その原木２−１を搬送する指令が含まれた作業指示情報３１−５がそれぞれ生成される（ステップＳ３５）。
【００６３】
このようにして、顧客の様々なニーズに応じたきめの細かい作業指示情報３１が生成される。なお、検証の結果、組み立てることができないと判定された場合には、作業指示情報３１は作成されず、その代わりに受注不可情報３７が生成される（ステップＳ３６）。
【００６４】
また、上記した作業指示情報３１−１〜３１−５と共に、受注した木製製品の納期情報３２が生成される（ステップＳ３７）。具体的には、上記ステップＳ３０において、発注情報３０に含まれる木製製品を組み立てることができると判定された場合は、予定されている通常の納期に基づいて納期情報３２が生成され、上記ステップＳ３２，Ｓ３４において、発注情報３０に含まれる木製製品を組み立てることができると判定された場合には、その後の作業内容に応じた納期に基づいて納期情報３２が生成される。
【００６５】
また、上記した作業指示情報３１−１〜３１−５と共に、受注した木製製品の提供に係る代金の見積情報３３が生成される（ステップＳ３８）。具体的には、上記ステップＳ３０において、発注情報３０に含まれる木製製品を組み立てることができると判定された場合には、予定されている通常の価格に基づいて見積情報３３が生成され、上記ステップＳ３２，Ｓ３４において、発注情報３０に含まれる木製製品を組み立てることができると判定された場合には、その後の作業内容に応じた追加料金を考慮した見積情報３３が生成される。
【００６６】
次に、納期情報３２と見積情報３３とを含んだ情報、または受注不可情報３７を含んだ情報が発注者１Ｃ−１の端末装置１Ｃに送信される（ステップＳ３９）。納期情報３２と見積情報３３とを含んだ情報、または受注不可情報３７を含んだ情報が発注者１Ｃ−１の端末装置１Ｃによって受信されると共に出力される（ステップＳ４０）。このとき、発注者１Ｃ−１がその内容で売買契約をすることに同意するときは、購入コマンドを入力する（ステップＳ４１）。すると、購入コマンドが、発注者１Ｃ−１の端末装置１Ｃによって、原木材木管理装置１Ａに送信される（ステップＳ４１）。
【００６７】
その後、購入コマンドが原木材木管理装置１Ａによって受信される（ステップＳ４２）と、売買契約が成立する。そして、受注した木製製品の提供に係る代金の請求情報３４（先の見積情報３３に含まれる情報を請求用に修正したもの）が生成され（ステップＳ４３）、その請求情報３４が発注者１Ｃ−１の端末装置に送信される（ステップＳ４４）。
【００６８】
このようにして、購入の際の判断に必要な情報をすばやく顧客に提供することができ、これにより、顧客に対してきめの細かいサービスを提供することができる。
【００６９】
（Ｄ：受注から納品まで手順、図１７〜図１８）
次に、生成されたこれらの作業指示情報３１−１〜３１−５は、原木材木管理装置１Ａの制御部１０Ａによって、原木材木取扱業者１Ｂ−ｘの保有する端末装置１Ｂに送信される（ステップＳ４５）。具体的には、作業指示情報３１−１，３１−２，３１−３は製材業者１Ｂ−３の保有する端末装置１Ｂに、作業指示情報３１−４は原木保管業者１Ｂ−１の保有する端末装置１Ｂに、作業指示情報３１−５は原木運搬業者１Ｂ−２の保有する端末装置１Ｂにそれぞれ送信される。そこで、以下、製材業者１Ｂ−３の保有する端末装置１Ｂにだけ作業指示情報３１が送信されるケースと、製材業者１Ｂ−３だけでなく、原木保管業者１Ｂ−１および原木運搬業者１Ｂ−２にも作業指示情報３１が送信されるケースとを分けて説明する。
【００７０】
（製材業者１Ｂ−３の保有する端末装置１Ｂにだけ作業指示情報３１が送信されるケース）
このケースは、作業指示情報３１−１，３１−２が製材業者１Ｂ−３の保有する端末装置１Ｂに送信されるケース、すなわち、上記したステップＳ３１およびＳ３３のケースに相当する。そこで、ステップＳ３１およびＳ３３以降の手順について説明する。
【００７１】
原木材木管理装置１Ａから送信されてきたこれらの作業指示情報３１−１〜３１−２は、製材業者１Ｂ−３の保有する端末装置１Ｂによってそれぞれ受信されると共に、出力される（ステップＳ４６）。
【００７２】
製材業者１Ｂ−３は、出力されたこれらの作業指示情報３１−１〜３１−２に基づいて作業を行う。具体的には、外形寸法の変更を要求されている場合には、要求された外形寸法となるように材木２−２を加工し（ステップＳ４７）、表面加工を要求されている場合には、要求された表面加工を行う（ステップＳ４８）。
【００７３】
その後、製材業者１Ｂ−３は、作業内容に対応した報告情報３４を入力部１４Ｂに入力する（ステップＳ４９）。すると、入力された報告情報３４は原木材木管理装置１Ａに送信され（ステップＳ５０）、送信された報告情報３４は原木材木管理装置１Ａによって受信されると共に、データベース１１Ａ−２に記憶される（ステップＳ５１）。続いて、製材業者１Ｂ−３は、作業指示情報３１−１〜３１−２に基づいて材木２−２を納品する（ステップＳ５２）。
【００７４】
これにより、原木材木管理業者１Ａ−１は、原木材木取扱業者１Ｂ−ｘの進捗状況をリアルタイムに把握することが可能となるので、進捗状況を逐一顧客に提供することも可能となる。これにより、顧客に対してきめの細かいサービスを提供することができる。
【００７５】
（製材業者１Ｂ−３だけでなく、原木保管業者１Ｂ−１および原木運搬業者１Ｂ−２にも作業指示情報３１が送信されるケース）
このケースは、作業指示情報３１−１〜３１−３が製材業者１Ｂ−３の保有する端末装置１Ｂに、作業指示情報３１−４が原木保管業者１Ｂ−１の保有する端末装置１Ｂに、作業指示情報３１−５が原木運搬業者１Ｂ−２の保有する端末装置１Ｂにそれぞれ送信されるケース、すなわち、上記したステップＳ３５のケースに相当する。そこで、ステップＳ３５以降の手順について説明する。
【００７６】
原木材木管理装置１Ａから送信されてきた作業指示情報３１−１〜３１−３は製材業者１Ｂ−３の保有する端末装置１Ｂによって、作業指示情報３１−４は原木保管業者１Ｂ−１の保有する端末装置１Ｂによって、作業指示情報３１−５は原木運搬業者１Ｂ−２の保有する端末装置１Ｂによってそれぞれ受信されると共に、出力される（ステップＳ５３）。
【００７７】
その後、原木保管業者１Ｂ−１は作業指示情報３１−４に基づいて対象となる原木２−１を出庫し（ステップＳ５４）、原木運搬業者１Ｂ−２は作業指示情報３１−５に基づいて対象となる原木２−１を原木保管業者１Ｂ−１から製材業者１Ｂ−３に運搬し（ステップＳ５５）、製材業者１Ｂ−３は作業指示情報３１−１〜３１−３に基づいて対象となる材木２−２を原木２−１や材木２−２から切り出したり、材木２−２に表面加工などを施す（ステップＳ５６）。その際、原木保管業者１Ｂ−１、原木運搬業者１Ｂ−２および製材業者１Ｂ−３は、上記と同様に、作業内容に対応した報告情報３４を入力部１４Ｂに入力する（ステップＳ５７）。すると、入力された報告情報３４は原木材木管理装置１Ａに送信され（ステップＳ５８）、送信された報告情報３４は原木材木管理装置１Ａによって受信されると共に、データベース１１Ａ−２に記憶される（ステップＳ５９）。その後、製材業者１Ｂ−３は、木製製品を構成する材木２−２を発注者１Ｃ−１に納品する（ステップＳ６０）。
【００７８】
これにより、原木材木管理業者１Ａ−１は、原木材木取扱業者１Ｂ−ｘの進捗状況をリアルタイムに把握することが可能となるので、進捗状況を逐一顧客に提供することも可能となる。これにより、顧客に対してきめの細かいサービスを提供することができる。
【００７９】
このように、本実施の形態の原木材木管理装置１Ａ、原木材木管理プログラム１１Ａ−１および原木材木管理方法によれば、受け付けた発注情報３０と、データベース１１Ａ−２に記憶された原木材木管理情報２０とに基づいて作業指示情報３１が生成されるようにしたので、営業マンが顧客のもとへ訪問したり、電話やＦＡＸなどを用いなくても、木製製品のように、選択の幅の広い製品に対する顧客の様々なニーズにきめ細やかに対応することができる。
【００８０】
また、このように顧客の様々なニーズにきめ細かく対応することを可能にしたので、顧客の様々なニーズを先取りして、様々な形態の木製製品のアイデアを顧客に対して提供することも可能となる。
【００８１】
以上、上記実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００８２】
例えば、上記実施の形態では、発注者１Ｃ−１は、発注情報３０を発注者１Ｃ−１の端末装置から原木材木管理装置１Ａへ送信するようにしていたが、発注情報３０を原木材木管理業者１Ａ−１が入力部１４Ｂを介して入力するようにしてもよい。ただし、この場合には、入力部１４Ａが本発明の「受付手段」の一具体例に対応する。
【００８３】
また、上記実施の形態では、原木材木管理装置１Ａの制御部１０Ａによって、受け付けた発注情報３０と、データベース１１Ａ−２に記憶された原木材木管理情報２０とに基づいて作業指示情報３１が生成されるようにしていたが、作業指示情報３１−１〜３１−５と併せて、木製製品の組み立て図（設計図）に関する情報が生成されるようにしてもよい。この場合には、作業指示情報３１−１〜３１−５と併せて、木製製品の組み立て図に関する情報も端末装置１Ｂに送信され、端末装置１Ｂから出力されるので、製材業者１Ｂ−３は、木製製品の組み立て図を材木２−２と共に発注者１Ｃ−１に納品することとなる。
【００８４】
また、原木２−１や材木２ー２に付する記憶媒体を電子タグ３の代わりに、２次元コードとしてもよい。ただし、一旦生成された２次元コードは情報を読み出すことができても、書き込むことができないので、以下に示すような手順で情報の管理を行うことが必要となる。
【００８５】
まず、２次元コードの付される原木２−１や材木２ー２に関する原木材木管理情報２０の保管場所を示す情報、例えば原木材木データベース１１Ａ−１のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の文字列を変換して生成した２次元コードを原木２−１や材木２ー２に付しておく。次に、原木材木管理情報２０を新規登録する場合や、更新する場合は、市販されている携帯電話を端末装置１Ｂとして利用し、その携帯電話の２次元コード読み出し機能によって原木２−１や材木２ー２に付された２次元コードを解読すると共に解読したアドレスにアクセスし、例えば、アクセス先の原木材木データベース１１Ａ−１に原木材木管理情報２０の新規登録や更新を行う。また、原木材木管理情報２０を確認したい場合は、上記と同様に、携帯電話の２次元コード読み出し機能によって原木２−１や材木２ー２に付された２次元コードを解読すると共に解読したアドレスにアクセスし、例えば、アクセス先の原木材木データベース１１Ａ−１の原木材木管理情報情報２０を読み出す。
【００８６】
これにより、上記実施の形態のような本システム専用の端末装置１Ｂを用意する必要がなくなるので、原木材木管理システムの構築に要する費用や時間を大幅に削減することができる。また、携帯電話を端末装置１Ｂとして利用することのできる手軽さから、熟練従事者でない者であっても原木２−１や材木２ー２を取り扱う業務により一層容易に参加したり従事したりすることが可能となり、その結果、原木２−１や材木２ー２の有効利用の促進をより一層図ることも可能となる。
【００８７】
また、木製製品を構成する材木２−２を発注者１Ｃ−１に納品する際に、各材木２−２に付された電子タグ３に記憶されている原木材木管理情報２０の保管場所を示す情報、例えば原木材木データベース１１Ａ−１のＵＲＬの文字列を変換して生成した２次元コードを、材木２−２や、納品の際に添付する書類などに付することが好ましい。これにより、発注者１Ｃ−１は、携帯電話の２次元コード読み出し機能を利用して、納品された材木２−２の産地証明情報２１Ａを、いつでも、容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る原木材木管理方法が適用される原木材木管理システムの全体構成図である。
【図２】図１における原木材木管理装置の概略構成図である。
【図３】図１における端末装置の概略構成図である。
【図４】原木、材木の斜視図である。
【図５】原木材木データベースの一構成例を示す図である。
【図６】原木と材木との関係を説明するための斜視図である。
【図７】係数ａのヒストグラムを表した図である。
【図８】原木材木管理システムの動作を説明するための流れ図である。
【図９】図８に続く流れ図である。
【図１０】図９に続く流れ図である。
【図１１】図１の原木材木管理システムに、顧客からの発注を受け付けることの可能なシステムを組み合わせた生産販売システムの全体構成図である。
【図１２】原木材木データベースの一構成例を示す図である。
【図１３】発注情報の一構成例を示す図である。
【図１４】生産販売システムの動作を説明するための流れ図である。
【図１５】図１４に続く流れ図である。
【図１６】図１５に続く流れ図である。
【図１７】図１６に続く流れ図である。
【図１８】図１７に続く流れ図である。
【符号の説明】
【００８９】
１Ａ…原木材木管理装置、１Ａ−１…原木材木管理業者、１Ｂ，１Ｃ…端末装置、１Ｂ−ｘ…原木材木取扱業者、１Ｂ−１…原木保管業者、１Ｂ−２…原木運搬業者、１Ｂ−３…製材業者、１Ｃ−１…発注者、２−１…原木、２−２…材木、２Ａ…芯部、２Ｂ…外縁部、２Ｃ…末口、２Ｄ…根方向口、３…電子タグ、１０Ａ，１０Ｂ…制御部、１１Ａ，１１Ｂ…記憶部、１１Ａ−１…原木材木データベース、１１Ａ−２…原木材木管理プログラム、１１Ｂ−１…端末プログラム、１２Ａ，１２Ｂ…通信部、１３Ａ，１３Ｂ…表示部、１４Ａ，１４Ｂ…入力部、１５Ｂ…読出部、１６Ｂ…書込部、２０…原木材木管理情報、２１…原木ＩＤ、２１Ａ…原木の産地証明情報、２１Ｂ，２２Ｂ…加工情報、２１Ｃ…原木の種類、２１Ｄ…原木の原産地、２１Ｅ…原木の山林の管理者、２１Ｆ…伐採業者、２１Ｇ…運搬業者、２１Ｊ…製造業者、２１Ｋ…原木の外形寸法、２１Ｌ…原木の用途、２２…材木ＩＤ、２２Ａ…材木の産地証明情報、２２Ｋ…材木の外形寸法、２２Ｌ…材木の用途、２２Ｍ…可能な表面加工の種類、２３…木製製品の型番、２４…標準構成材木の型番、２５…置換可能材木の型番、２５Ａ…置換対象材木の型番、２５Ｂ…置換対象材木の部位、２５Ｃ…置換対象材木の種類、２５Ｄ…置換対象材木の原産地、２５Ｅ…置換対象材木の外形寸法、２６…切り出し可能原木・材木の型番、２７Ａ…発注者の氏名、２７Ｂ…発注者の住所、２８Ａ…表面加工対象部位、２８Ｂ…表面加工材木の型番、２８Ｃ…表面加工の種類、３０…発注情報、３１…作業指示情報、３２…納期情報、３３…見積情報、３４…請求情報、３５…報告情報、３６…生産情報、３７…受注不可情報、ａ…係数、ｘ，ｙ…原木の末口の直径、ｚ…材木の一辺の長さ。
【図１】
2007026415.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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