(57)【要約】【課題】記録材裏面に搬送ガイド部材のガイド部を接触させて搬送中の記録材をガイドするにあたってガイド部が記録材裏面と摺擦して摩擦帯電することに起因した画質低下を抑制する。【解決手段】記録材搬送方向に対して直交する横方向における記録材裏面中央領域付近に接触するガイド部４１Ａ，４１Ｂの高さが、横方向における記録材裏面両端領域に接触するガイド部４１Ｃの高さよりも低く構成されている。これにより、未定着トナー像を載せた記録材が定着装置３０へ搬送されるとき、記録材裏面とガイド部との接触圧は記録材裏面両端領域に集中する。よって、記録材裏面中央領域の接触圧は、ガイド部が横方向にわたって同じ高さである従来の構成に比べて小さくなる。【選択図】図１
2007292904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上のトナー像が表面に転写された記録材を定着手段へ搬送する搬送経路中に、該記録材の裏面にガイド部を接触させることにより搬送中の記録材をガイドする搬送ガイド部材を備えた画像形成装置において、
上記搬送ガイド部材のガイド部は、記録材搬送方向に対して直交する横方向における記録材裏面中央領域付近に接触する中央接触部分の高さが、該横方向における記録材裏面両端領域に接触する両端接触部分の高さよりも低く構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体上のトナー像が表面に転写された記録材を定着手段へ搬送する搬送経路中に、該記録材の裏面にガイド部を接触させることにより搬送中の記録材をガイドする搬送ガイド部材を備えた画像形成装置において、
上記搬送ガイド部材のガイド部は、記録材搬送方向に対して直交する横方向における記録材裏面中央領域には接触せずに該横方向における記録材裏面両端領域に接触するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記中央接触部分と上記両端接触部分との高低差を変更する高低差変更手段を備えることを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記搬送経路を通過する記録材の横方向長さを特定するための幅特定情報を検知する幅検知手段を有し、
上記高低差変更手段は、該幅検知手段の検知結果に応じて高低差を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成装置において、
上記搬送経路を通過する記録材の種類を特定するための種類特定情報を検知する種類検知手段を有し、
上記高低差変更手段は、該種類検知手段の検知結果に応じて高低差を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３、４又は５の画像形成装置において、
温度及び湿度の少なくとも一方を検知する温湿度検知手段を有し、
上記高低差変更手段は、該温湿度検知手段の検知結果に応じて高低差を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６の画像形成装置において、
上記搬送ガイド部材は、記録材裏面と対向するガイド面を有し、該搬送ガイド部材を記録材搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面における該ガイド面に対応した辺が略Ｖ字状になるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記搬送ガイド部材は、上記中央接触部分と上記両端接触部分との高低差が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５又は６の画像形成装置において、
上記搬送ガイド部材は、記録材裏面と対向するガイド面を有し、該搬送ガイド部材を記録材搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面における該ガイド面に対応した辺が円弧状になるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の画像形成装置において、
上記像担持体の表面、又は該像担持体上に転写されるトナー像を担持する別の像担持体の表面に、潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像形成手段が形成した潜像にトナーを付着させて現像する現像手段とを有し、
上記現像手段が用いるトナーとして、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下の範囲内であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．４０以下の範囲内であるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の画像形成装置において、
上記像担持体の表面、又は該像担持体上に転写されるトナー像を担持する別の像担持体の表面に、潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像形成手段が形成した潜像にトナーを付着させて現像する現像手段とを有し、
上記現像手段が用いるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲内であり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲内であるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１の画像形成装置において、
上記像担持体の表面、又は該像担持体上に転写されるトナー像を担持する別の像担持体の表面に、潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像形成手段が形成した潜像にトナーを付着させて現像する現像手段とを有し、
上記現像手段が用いるトナーとして、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２の画像形成装置において、
上記像担持体の表面、又は該像担持体上に転写されるトナー像を担持する別の像担持体の表面に、潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像形成手段が形成した潜像にトナーを付着させて現像する現像手段とを有し、
上記現像手段が用いるトナーとして、略球形状のトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、詳しくは、像担持体上のトナー像が表面に転写された記録材を定着手段へ搬送する搬送経路中に該記録材の裏面に接触する搬送ガイド部材を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、像担持体上のトナー像を記録材の表面に転写する転写部と、記録材上のトナー像を記録材に定着させる定着手段が配置された定着部との間の搬送経路において、記録材上のトナー像が乱れることがある。このようなトナー像の乱れは画質を大きく低下させる要因となる。このようなトナー像の乱れを抑制し得るものとして、従来、例えば特許文献１に記載された画像形成装置が提案されている。この画像形成装置は、転写部を通過した記録材を除電するための除電部材を、転写部の記録材搬送方向下流側に近接配置される転写出口ガイド板（搬送ガイド部材）と一体化したものである。除電部材と転写出口ガイド板と一体化することにより、記録材搬送中であっても転写出口ガイド板の転写材ガイド面に沿って搬送される記録材と除電部材との距離を安定して適度な距離に維持できる。これにより、除電部材により記録材を適切にムラなく除電できるようになり、転写部と定着部との間の搬送経路中での異常放電の発生を抑制でき、トナー像の乱れを抑制し得る。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８２４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に記載の画像形成装置であっても、転写部と定着部との間の搬送経路中で発生するトナー像の乱れを十分に抑制することはできず、画質低下を十分に抑制できないという問題があった。本発明者らの研究の結果、この問題は主に次の理由により発生することが判明した。すなわち、この画像形成装置では、記録材と除電部材との距離を安定させるために、記録材の裏面を転写出口ガイド板の転写材ガイド面に摺擦させながら記録材を搬送する。そのため、搬送ガイド部材は徐々に摩擦帯電していく。そして、搬送ガイド部材の帯電量が所定量を超えると、搬送ガイド部材と記録材との間で異常放電が発生してしまい、その異常放電箇所において記録材上の未定着トナー像が散って記録材上のトナー像が乱れる。特に、連続して多数の画像出力を行う場合には、この問題は顕著となる。
【０００５】
なお、トナー像が転写された記録材を定着手段へ搬送する搬送経路中において、記録材裏面に搬送ガイド部材のガイド部を接触させることなく、記録材を定着手段へ適切に搬送できれば、上述した問題は生じない。しかし、この搬送経路中における記録材の挙動は不安定であり、記録材裏面に搬送ガイド部材のガイド部を接触させることなくその挙動をコントロールすることは極めて困難である。よって、搬送経路中における記録材の挙動をコントロールして転写後の記録材を定着手段へ適切に搬送するためには、記録材裏面に搬送ガイド部材のガイド部を接触させて搬送中の記録材をガイドすることが望ましい。
【０００６】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、記録材裏面に搬送ガイド部材のガイド部を接触させて搬送中の記録材をガイドするにあたって、ガイド部が記録材裏面と摺擦して摩擦帯電することに起因した画質低下を抑制し得る画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体上のトナー像が表面に転写された記録材を定着手段へ搬送する搬送経路中に、該記録材の裏面にガイド部を接触させることにより搬送中の記録材をガイドする搬送ガイド部材を備えた画像形成装置において、上記搬送ガイド部材のガイド部は、記録材搬送方向に対して直交する横方向における記録材裏面中央領域付近に接触する中央接触部分の高さが、該横方向における記録材裏面両端領域に接触する両端接触部分の高さよりも低く構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、像担持体上のトナー像が表面に転写された記録材を定着手段へ搬送する搬送経路中に、該記録材の裏面にガイド部を接触させることにより搬送中の記録材をガイドする搬送ガイド部材を備えた画像形成装置において、上記搬送ガイド部材のガイド部は、記録材搬送方向に対して直交する横方向における記録材裏面中央領域には接触せずに該横方向における記録材裏面両端領域に接触するものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記中央接触部分と上記両端接触部分との高低差を変更する高低差変更手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記搬送経路を通過する記録材の横方向長さを特定するための幅特定情報を検知する幅検知手段を有し、上記高低差変更手段は、該幅検知手段の検知結果に応じて高低差を変更することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３又は４の画像形成装置において、上記搬送経路を通過する記録材の種類を特定するための種類特定情報を検知する種類検知手段を有し、上記高低差変更手段は、該種類検知手段の検知結果に応じて高低差を変更することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３、４又は５の画像形成装置において、温度及び湿度の少なくとも一方を検知する温湿度検知手段を有し、上記高低差変更手段は、該温湿度検知手段の検知結果に応じて高低差を変更することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６の画像形成装置において、上記搬送ガイド部材は、記録材裏面と対向するガイド面を有し、該搬送ガイド部材を記録材搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面における該ガイド面に対応した辺が略Ｖ字状になるように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記搬送ガイド部材は、上記中央接触部分と上記両端接触部分との高低差が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６の画像形成装置において、上記搬送ガイド部材は、記録材裏面と対向するガイド面を有し、該搬送ガイド部材を記録材搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面における該ガイド面に対応した辺が円弧状になるように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の画像形成装置において、上記像担持体の表面、又は該像担持体上に転写されるトナー像を担持する別の像担持体の表面に、潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像形成手段が形成した潜像にトナーを付着させて現像する現像手段とを有し、上記現像手段が用いるトナーとして、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下の範囲内であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．４０以下の範囲内であるトナーを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の画像形成装置において、上記像担持体の表面、又は該像担持体上に転写されるトナー像を担持する別の像担持体の表面に、潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像形成手段が形成した潜像にトナーを付着させて現像する現像手段とを有し、上記現像手段が用いるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲内であり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲内であるトナーを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１の画像形成装置において、上記像担持体の表面、又は該像担持体上に転写されるトナー像を担持する別の像担持体の表面に、潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像形成手段が形成した潜像にトナーを付着させて現像する現像手段とを有し、上記現像手段が用いるトナーとして、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２の画像形成装置において、上記像担持体の表面、又は該像担持体上に転写されるトナー像を担持する別の像担持体の表面に、潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像形成手段が形成した潜像にトナーを付着させて現像する現像手段とを有し、上記現像手段が用いるトナーとして、略球形状のトナーを用いることを特徴とするものである。
【０００８】
一般に、記録材に画像を形成する場合、記録材搬送方向に対して直交する横方向における記録材表面両端領域は余白が取られ、画像が形成されないことが多い。また、この記録材表面両端領域に画像が形成される場合であっても、このような両端領域に形成される画像は、当該横方向の記録材表面中央領域に形成される画像部分に比べて、多少の画像乱れが生じてもあまり目立たない。
請求項１の発明においては、記録材裏面両端領域のみならず記録材裏面中央領域にも接触するガイド部が設けられている。ただし、記録材裏面中央領域付近に接触するガイド部の部分（中央接触部分）の高さは、記録材裏面両端領域に接触するガイド部の部分（両端接触部分）の高さよりも低く構成されている。これにより、未定着トナー像を載せた記録材が定着手段へ搬送されるとき、その記録材は、そのガイド部の高低差に沿って撓む。このとき、記録材には自らのコシ等によって平坦に戻るような復元力が作用することから、記録材裏面とガイド部との接触圧は記録材裏面両端領域に集中する。よって、記録材裏面中央領域の接触圧は、ガイド部が横方向にわたって同じ高さである従来の構成に比べて小さくなる。その結果、画像が形成されない余白となることが多い記録材表面両端領域の裏面部分（記録材裏面両端領域）では従来と同様に摩擦帯電による異常放電が発生し得るものの、トナー像が付着することが多い記録材表面中央領域の裏面部分（記録材裏面中央領域）との間では摩擦帯電が抑制されて異常放電が発生しにくくなる。なお、記録材表面両端領域に画像が形成される場合でも、このような両端領域に形成される画像は上述したように記録材表面中央領域に形成される画像部分に比べて画像乱れが目立たないことから、実質的な画質の低下は十分に抑制される。
請求項２の発明においては、未定着トナー像を載せた記録材が定着手段へ搬送されるとき、記録材裏面両端領域に搬送ガイド部材のガイド部を接触させつつ、記録材裏面中央領域にはガイド部が接触しないようにして、搬送中の記録材をガイドすることができる。これにより、トナー像が付着しない余白となることが多い記録材表面両端領域の裏面部分（記録材裏面両端領域）では従来と同様に摩擦帯電による異常放電が発生し得るものの、トナー像が付着することが多い記録材表面中央領域の裏面部分（記録材裏面中央領域）との間ではそのような異常放電が発生することはない。なお、記録材表面両端領域に画像が形成される場合でも、このような両端領域に形成される画像は上述したように記録材表面中央領域に形成される画像部分に比べて画像乱れが目立たないことから、実質的な画質の低下は十分に抑制される。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、記録材裏面に搬送ガイド部材のガイド部を接触させて搬送中の記録材をガイドするにあたって、ガイド部が記録材裏面と摺擦して摩擦帯電することに起因した画質低下を抑制することができるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のタンデム型のカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
本プリンタは、装置中央に中間転写ユニット５１を装置本体に対して脱着可能に備えている。中間転写ユニット５１は、二次転写対向ローラでもある駆動ローラ１２、テンションローラ１３、２本の支持ローラ１４，１５を備え、これらのローラで像担持体である中間転写ベルト５２を張架している。この中間転写ベルト５２は、多層構造となっておりベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなる。また、本プリンタは、この中間転写ベルト５２の下方の移動領域に沿って４つの画像形成ユニットを備えている。各画像形成ユニットは、潜像担持体としての感光体１、クリーニング手段としてのクリーニング装置２、帯電手段としての帯電装置４、現像手段としての現像装置９などを備えている。なお、図中符号５は、図示を省略した装置下部に配置されている潜像形成手段を構成する光書込装置からの書込光を示す。
【００１１】
また、本プリンタは、中間転写ユニット５１の各感光体１と対向するベルト部分の裏面に転写バイアスローラ１１が当接している。また、駆動ローラ１２に巻き付くベルト部分の表面に対向して二次転写ローラ２１が設けられている。駆動ローラ１２に巻き付いた中間転写ベルト５２のベルト部分と二次転写ローラ２１との間が二次転写部となる。また、本プリンタは、二次転写後の中間転写ベルト表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１９も設けられている。このベルトクリーニング装置１９は図示の例のように中間転写ユニット５１のフレームに保持させてもよいし、プリンタ本体側に保持させてもよい。また、本プリンタは、ストックされている記録材としての転写紙２５を給紙する給紙ローラ２６、搬送ローラ対２７、レジストローラ２８、搬送ガイド部材としての転写出口ガイド板４０、定着手段としての定着装置３０、排紙ローラ３２なども設けられている。
【００１２】
本プリンタでは、各画像形成ユニットにおける各感光体１上には、それぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色トナー像が形成され、これらのトナー像は中間転写ベルト５２上で重ね合わさせて転写される。転写された中間転写ベルト５２上のトナー像は二次転写ローラ２１により転写紙２５に転写される。トナー像が転写された転写紙２５は転写出口ガイド板４０でガイドされて定着装置３０へ搬送され、ここでトナー像が転写紙２５に定着される。その後、転写紙２５は排紙ローラ対３２で装置上部のスタック部に排紙される。
【００１３】
次に、本発明の特徴部分である転写出口ガイド板４０の構成について説明する。
二次転写部を通過した転写紙２５は、二次転写部の転写紙搬送方向下流側に隣接して設けられる除電部材３３により除電された後、転写紙２５の裏面（トナー像が転写された面とは反対側の面）が転写出口ガイド板４０に接触する。そして、転写紙２５は、裏面を転写出口ガイド板４０に摺擦させながら、その転写出口ガイド板４０に沿って搬送される。その後、転写紙２５の先端が定着前ガイド板３４に接触すると、その先端は定着前ガイド板３４に沿って移動し、定着装置３０へと向かう。これにより、転写紙２５は定着装置３０へ搬送される。本実施形態において、定着装置３０を構成する加熱ローラと加圧ローラとによる定着部では、転写紙２５の搬送速度が二次転写部における搬送速度よりも遅くなるように設定されている。そのため、転写紙２５の先端が定着部を通過した後、二次転写部と定着部との間に存在する転写紙部分は徐々に撓んでいく。その結果、撓んだ転写紙部分は、裏面を転写出口ガイド板４０に摺擦させながら搬送される。
【００１４】
転写出口ガイド板４０は、転写紙２５の裏面によって摺擦されることにより、徐々に摩擦帯電する。そして、その帯電量がある量を超えると、転写出口ガイド板４０と転写紙２５との間で異常放電が発生する。このような異常放電が発生すると、その転写紙２５の表面に載った未定着トナー像が乱れ、画質を低下させることになる。
そこで、本実施形態では、転写出口ガイド板４０を工夫し、転写紙表面に載った未定着トナー像が乱れて画質を低下させるのを抑制している。
【００１５】
〔構成例１〕
図１は、転写出口ガイド板の一例（以下、「構成例１」という。）を示すものであって、転写出口ガイド板４０に沿って搬送されている転写紙の搬送方向（以下、単に「転写紙搬送方向」という。）に対して直交する面に沿って転写出口ガイド板４０を切断したときの断面図である。
この転写出口ガイド板４０には、転写紙搬送方向に沿って延びるガイド部としての複数のガイドリブ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃが、転写紙搬送方向に対して直交する横方向（以下、「転写紙幅方向」という。）に並べて配置されている。これらのガイドリブ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃは、転写紙幅方向における中心に近いほど、その高さが低くなるように構成されている。
【００１６】
本実施形態のプリンタは、Ａ４縦方向の通紙と、Ａ４横方向の通紙と、Ａ３縦方向の通紙とが可能な構成になっている。第１端部ガイドリブ４１Ａは、いずれの通紙時においても転写紙幅方向における転写紙裏面のほぼ中央に接触する位置に配置されている。第２端部ガイドリブ４１Ｂは、Ａ４縦方向の通紙を行う場合に、転写紙幅方向における転写紙裏面の両端領域に接触する位置に配置されている。第３端部ガイドリブ４１Ｃは、Ａ４横方向又はＡ３縦方向の通紙を行う場合に、転写紙幅方向における転写紙裏面の両端領域に接触する位置に配置されている。
【００１７】
Ａ４縦方向の通紙を行う場合、転写紙幅方向における転写紙裏面の中央領域付近に接触する中央接触部分となる第１ガイドリブ４１Ａの高さは、転写紙幅方向における転写紙裏面の両端領域に接触する両端接触部分となる第２端部ガイドリブ４１Ｂの高さよりも低い。この場合、未定着トナー像を載せた転写紙２５が定着装置３０へ搬送されるとき、転写紙２５は、これらのガイドリブ４１Ａ，４１Ｂの高低差に沿って撓み、その裏面がガイドリブ４１Ａ，４１Ｂに接触する。このとき、転写紙２５には自らのコシ等によって平坦に戻るような復元力が作用することから、転写紙裏面とガイドリブ４１Ａ，４１Ｂとの接触圧は転写紙裏面両端領域に接触する第２ガイドリブ４１Ｂ側に集中する。よって、転写紙裏面中央領域に接触する第１ガイドリブ４１Ａとの接触圧は、ガイドリブが転写紙幅方向にわたって同じ高さである従来の構成に比べて小さくなる。その結果、画像が形成されない余白となることが多い転写紙表面両端領域の裏面部分（転写紙裏面両端領域）と第２ガイドリブ４１Ｂとの間では従来と同様に摩擦帯電による異常放電が発生し得るものの、トナー像が付着することが多い転写紙表面中央領域の裏面部分（転写紙裏面中央領域）と第１ガイドリブ４１Ａとの間では摩擦帯電が抑制されて異常放電が発生しにくくなる。その結果、転写紙表面両端領域が余白となっている場合には、画質低下は抑制される。また、転写紙表面両端領域にも画像が形成される場合であっても、このような両端領域に形成される画像は転写紙表面中央領域に形成される画像部分に比べて画像乱れが目立たないことから、実質的な画質の低下は十分に抑制される。
【００１８】
一方、Ａ４横方向又はＡ３縦方向の通紙を行う場合、転写紙幅方向における転写紙裏面の中央領域付近に接触する中央接触部分となる第１ガイドリブ４１Ａ及び第２ガイドリブ４１Ｂの高さは、転写紙幅方向における転写紙裏面の両端領域に接触する両端接触部分となる第３端部ガイドリブ４１Ｃの高さよりも低い。この場合、未定着トナー像を載せた転写紙２５が定着装置３０へ搬送されるとき、転写紙２５は、これらのガイドリブ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃの高低差に沿って撓み、その裏面がガイドリブ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃに接触する。このとき、転写紙２５には自らのコシ等によって平坦に戻るような復元力が作用することから、転写紙裏面とガイドリブ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃとの接触圧は転写紙裏面両端領域に接触する第３ガイドリブ４１Ｃ側に集中する。よって、転写紙裏面中央領域に接触する第１ガイドリブ４１Ａ及び第２ガイドリブ４１Ｂとの接触圧は、ガイドリブが転写紙幅方向にわたって同じ高さである従来の構成に比べて小さくなる。その結果、画像が形成されない余白となることが多い転写紙表面両端領域の裏面部分（転写紙裏面両端領域）と第３ガイドリブ４１Ｃとの間では従来と同様に摩擦帯電による異常放電が発生し得るものの、トナー像が付着することが多い転写紙表面中央領域の裏面部分（転写紙裏面中央領域）と第１ガイドリブ４１Ａ及び第２ガイドリブ４１Ｂとの間では摩擦帯電が抑制されて異常放電が発生しにくくなる。その結果、転写紙表面両端領域が余白となっている場合には、画質低下は抑制される。また、転写紙表面両端領域にも画像が形成される場合であっても、このような両端領域に形成される画像は転写紙表面中央領域に形成される画像部分に比べて画像乱れが目立たないことから、実質的な画質の低下は十分に抑制される。
【００１９】
なお、本実施形態のプリンタがＡ４縦方向、Ａ４横方向及びＡ３縦方向の通紙可能なものであるが、これらとは異なる転写紙幅方向長さをもつ転写紙が通紙可能な場合には、そのような転写紙が通紙されたときにその転写紙裏面両端領域に接触する位置にガイドリブを設ければよい。
【００２０】
〔構成例２〕
次に、転写出口ガイド板の他の例（以下、「構成例２」という。）について説明する。
図３は、転写紙搬送方向に対して直交する面に沿って本構成例２に係る転写出口ガイド板１４０を切断したときの断面図である。
この転写出口ガイド板１４０は、断面Ｖ字形状の板状部材であり、搬送中の転写紙２５と対向する側の面がガイド部としてのガイド面１４０Ａとなる。このガイド面１４０Ａは、転写紙幅方向における中心に近いほど、その高さが低くなるように構成されている。このような転写出口ガイド板１４０において、ガイド面１４０Ａは、搬送中の転写紙２５に対して、転写紙幅方向の裏面中央領域には接触せず、転写紙幅方向の裏面両端領域に接触する。よって、未定着トナー像を載せた転写紙２５が定着装置３０へ搬送されるとき、転写紙裏面中央領域とガイド面１４０Ａとが摺擦することがない。
【００２１】
また、未定着トナー像を載せた転写紙２５が定着装置３０へ搬送されるとき、転写紙２５は、ガイド面１４０Ａの高低差に沿って撓み、転写紙幅方向の裏面両端領域の裏面がガイド面１４０Ａに接触する。このとき、転写紙２５には自らのコシ等によって平坦に戻るような復元力が作用し、転写紙裏面とガイド面１４０Ａとの接触圧は、転写紙裏面両端領域と接触するガイド面部分のうち、転写紙裏面両端部に接触するガイド面部分に集中する。よって、転写紙裏面両端領域（転写紙裏面両端部を除く。）に接触するガイド面部分との接触圧は、ガイド面が転写紙幅方向にわたって同じ高さである従来の構成に比べて小さくなる。その結果、転写紙表面両端部の裏面部分（転写紙裏面両端部）とガイド面１４０Ａとの間では従来と同様に摩擦帯電による異常放電が発生し得るものの、転写紙表面中央領域や転写紙裏面両端領域（転写紙裏面両端部を除く。）の裏面部分とガイド面１４０Ａとの間では摩擦帯電が発生せず又は摩擦帯電が抑制されて異常放電が発生しにくくなる。その結果、転写紙表面両端部が余白となっている場合には、画質低下は抑制される。また、転写紙表面両端部にも画像が形成される場合であっても、このような両端部に形成される画像は画像乱れがほとんど目立たないことから、実質的な画質の低下は十分に抑制される。
【００２２】
しかも、本構成例２によれば、上記構成例１のように通紙可能な転写紙の幅方向長さに応じてガイドリブを設けるというようなことをしなくても、ガイド面１４０Ａの幅方向長さよりも短い幅方向長さをもつ転写紙であれば、どのような幅方向長さをもつ転写紙でも、同様の効果を得ることができる。
【００２３】
ここで、本発明者らは、ガイド面１４０Ａの好適な高低差Ｈを求めるべく、高低差Ｈと異常放電による異常画像の発生率及びシワの発生率との関係を調べる実験を行った。この実験では、ガイド面１４０Ａの高低差Ｈを変えつつＡ３縦方向の通紙を繰り返し行ったときの異常画像の発生率を求めた。
図４は、この実験結果を示すグラフである。このグラフは、横軸に高低差Ｈをとり、縦軸に異常画像発生率及びシワ発生率をとったものである。この実験結果から、Ａ３縦方向の通紙においては、高低差Ｈの範囲として、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲に設定するのが好ましいことがわかった。０．５ｍｍ未満では、高低差Ｈをとったときの効果が十分に得られず、高低差Ｈがゼロであった従来構成と同様に異常画像が発生した。１０ｍｍを越えると、定着部への進入時に転写紙２５の先端がガイド面１４０Ａに沿って大きく撓む関係で、定着部を抜けた転写紙２５の後端部分にシワが発生した。
なお、Ａ３縦方向の通紙時よりも転写紙幅方向長さが短い転写紙を通紙する場合、高低差Ｈの好適範囲は、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲よりも広がる。よって、高低差Ｈが０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内であれば、Ａ３縦方向の通紙時よりも転写紙幅方向長さが短い転写紙を通紙する場合でも、異常画像の発生率が十分に抑制され、かつ、シワの発生率も低く抑えることができる。
【００２４】
なお、本構成例２における転写出口ガイド板１４０は、転写紙裏面と対向するガイド面１４０Ａを有し、その転写出口ガイド板１４０を転写紙搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面におけるガイド面１４０Ａに対応した辺が略Ｖ字状になるように構成されているものであるが、このような構成に限られない。例えば、図５に示すように、転写紙裏面と対向するガイド面２４０Ａを有し、転写出口ガイド板２４０を転写紙搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面におけるガイド面２４０Ａに対応した辺が円弧状になるように構成された転写出口ガイド板２４０を用いてもよい。この場合、図３に示した転写出口ガイド板１４０に比較して次の点で有利である。
【００２５】
図６（ａ）は、図３に示した転写出口ガイド板１４０に対して転写紙の幅方向一端部が接触するときの説明図であり、図６（ｂ）は、図５に示した転写出口ガイド板２４０に対して転写紙の幅方向一端部が接触するときの説明図である。
異常放電による画質低下を抑制する上では、なるべく転写紙裏面両端領域のより端部に近い領域だけにガイド面が接触するようにすることが望まれる。そのためには、転写紙２５の幅方向両端が接触するガイド面部分Ｐの傾斜角度θ、すなわち、転写紙搬送面（図６中の左右方向に延在する面Ｃ）に対する当該ガイド面部分の傾斜角度θをなるべく大きくすることが望まれる。ここで、傾斜角度θを大きくすると、転写出口ガイド板の高低差（図３及び図５中の符号Ｈ，Ｈ’）が高くなり、本プリンタ内に転写出口ガイド板を設置するために広いスペースを確保する必要が出てくる。ここで、図５に示した転写出口ガイド板２４０を用いれば、図３に示した転写出口ガイド板２４０と同じ傾斜角度θを得る場合でも、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、図５に示す転写出口ガイド板２４０の高低差Ｈ’は、図３に示す転写出口ガイド板１４０の高低差Ｈよりも小さくて済む。したがって、本プリンタ内における転写出口ガイド板の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【００２６】
〔構成例３〕
次に、転写出口ガイド板の更に他の例（以下、「構成例３」という。）について説明する。
ガイド面の高低差の適正値は、通紙される転写紙２５の幅方向長さの違い、通紙される転写紙２５の種類の違い（主にコシの強さの違い）、環境の違いなどによって変わってくる。そのため、ガイド面の高低差が固定値となる構成においては、このような違いに対応できず、画質低下の抑制効果が小さくなる場合がある。そこで、本構成例３では、ガイド面の高低差を変更し得る転写出口ガイド板を採用している。
【００２７】
図７は、転写紙搬送方向に対して直交する面に沿って本構成例３に係る転写出口ガイド板３４０を切断したときの断面図である。
この転写出口ガイド板３４０は、転写紙搬送方向に沿って延びる回動軸３４２に対して２つの平面板状部材３４１の各一端部が回動自在に取り付けられて構成されている。回動軸３４２は固定配置されており、また、２つの平面板状部材３４１の転写紙と対向する側の面はガイド部としてのガイド面となる。この転写出口ガイド板３４０においては、回動軸３４２に対する２つの平面板状部材３４１の回動角を調整することにより、ガイド面の高低差を変更することができる。本構成例３においては、その高低差変更手段として、カム機構を用いることとするが、これに限られない。
【００２８】
本構成例３におけるカム機構は、固定配置されたカム軸３４４と、これに取り付けられた２つの偏芯カム３４３と、カム軸３４４を駆動する駆動装置３４５とから構成されている。駆動装置３４５は、制御部６０からの制御命令に従ってカム軸３４４を所定の回転角だけ回転させる。これにより、２つの偏芯カム３４３の姿勢を適宜変化させることができ、ガイド面の高低差を調節することができる。なお、図８（ａ）に示すカム姿勢は、ガイド面の高低差を最も小さくする姿勢であり、図８（ｂ）に示すカム姿勢は、ガイド面の高低差を最も大きくする姿勢である。本構成例３では、高低差の制御をカム軸３４４の回転量（回転時間）によって行うこととしているが、高低差を検知するセンサを設けてそのセンサの検知結果に基づいて高低差を制御するようにしてもよい。
【００２９】
ここで、通紙される転写紙２５の幅方向長さが長いほど、ガイド面に沿った転写紙２５の撓み量が多くなる。そのため、転写紙裏面両端領域付近における転写紙裏面とガイド面との接触面積が増え、異常放電による画質低下のおそれのある領域が増える。よって、通紙される転写紙２５の幅方向長さが長いほど、異常放電による画質低下効果を高めるようにする必要がある。異常放電による画質低下の抑制効果を高めるためには、傾斜角度θを大きくして、転写紙裏面両端領域のより端部に近い領域だけにガイド面が接触するようにすればよい。しかし、傾斜角度θを大きくすると、定着部への進入時における転写紙２５の先端の撓み量が大きくなるので、定着部を抜けた転写紙２５の後端部分にシワが発生する可能性が高まる。したがって、通紙される転写紙２５の幅方向長さが長い場合には、シワの発生率を許容範囲内に抑えつつ、異常放電による画質低下を十分に抑制できる範囲で、傾斜角度θをなるべく大きくすべくガイド面の高低差を設定することが望ましい。
逆に、通紙される転写紙２５の幅方向長さが短いほど、ガイド面に沿った転写紙２５の撓み量が少なくなるので、傾斜角度θを小さくしても異常放電による画質低下の抑制効果を得やすい。よって、この場合には、異常放電による画質低下を十分に抑制できる範囲で、シワの発生率をなるべく抑えるように傾斜角度θをなるべく小さくするようにガイド面の高低差を設定することが望ましい。
【００３０】
本構成例３では、通紙される転写紙２５の幅方向長さを特定するための幅特定情報を検知する幅検知手段として、紙サイズ検知センサ６１を備えている。このような紙サイズ検知センサ６１としては、公知のものを広く利用することができる。この紙サイズ検知センサ６１の検知結果は、制御部６０へ送られる。制御部６０は、その検知結果に応じ、通紙される転写紙２５の幅方向長さが長いほど、シワの発生率が許容範囲内に収まる範囲で、傾斜角度θがなるべく大きくなるように駆動装置３４５を制御し、通紙される転写紙２５の幅方向長さが短いほど、シワの発生率をなるべく小さくすべく傾斜角度θが小さくなるように駆動装置３４５を制御する。なお、各幅方向長さに応じた適切な傾斜角度θは実験等により把握することができる。
【００３１】
また、通紙される転写紙２５の種類の違い、具体的にはコシの違いで、ガイド面に沿った転写紙２５の撓み量は異なってくる。例えば、同じ材質の転写紙であっても、薄紙と厚紙とではコシの違いによって、ガイド面に沿った転写紙２５の撓み量は異なってくる。また、同じ厚さの転写紙でも、その材質によってガイド面に沿った転写紙２５の撓み量は異なってくる。そして、コシの弱い種類の転写紙ほど、ガイド面に沿った転写紙２５の撓み量が多くなり、上述したように、シワの発生率を許容範囲内に抑えつつ、異常放電による画質低下を十分に抑制できる範囲で、傾斜角度θをなるべく大きくすべくガイド面の高低差を設定することが望ましい。逆に、コシの強い種類の転写紙ほど、ガイド面に沿った転写紙２５の撓み量が少なくなるので、異常放電による画質低下を十分に抑制できる範囲で、シワの発生率をなるべく抑えるように傾斜角度θをなるべく小さくするようにガイド面の高低差を設定することが望ましい。
【００３２】
本構成例３では、通紙される転写紙２５の種類を特定するための種類特定情報を検知する種類検知手段として、紙種検知センサ６２を備えている。このような紙種検知センサ６２としては、公知のものを広く利用することができる。なお、本構成例３においては、紙厚の違う転写紙を種類の違う転写紙として検知する紙種検知センサを用いる。具体的には、転写出口ガイド板３４０に対して転写紙搬送方向上流側における搬送経路中に、通過する転写紙の透過光を検知する透過型光学センサを配置し、これを紙種検知センサとして用いる。この場合、透過光の受光量が少ないほど紙厚が厚いと判断することができる。この紙種検知センサ６２の検知結果は、制御部６０へ送られる。制御部６０は、その検知結果に応じ、通紙される転写紙２５の紙厚が薄いほど、シワの発生率が許容範囲内に収まる範囲で、傾斜角度θがなるべく大きくなるように駆動装置３４５を制御し、通紙される転写紙２５の紙厚が厚いほど、シワの発生率をなるべく小さくすべく傾斜角度θが小さくなるように駆動装置３４５を制御する。なお、各紙厚時における適切な傾斜角度θは実験等により把握することができる。
【００３３】
また、低温低湿の環境に近づくほど、転写紙２５と摺擦される転写出口ガイド板３４０の摩擦帯電が起きやすくなる。よって、低温低湿の環境に近づくほど、異常放電による画質低下のおそれが高まる。したがって、低温低湿の環境に近づくほど、シワの発生率を許容範囲内に抑えつつ、異常放電による画質低下を十分に抑制できる範囲で、傾斜角度θをなるべく大きくすべくガイド面の高低差を設定することが望ましい。逆に、高温多湿の環境に近づくほど、転写紙２５と摺擦されても転写出口ガイド板３４０の摩擦帯電が起きにくくなる。よって、傾斜角度θを小さくしても異常放電による画質低下の抑制効果を得やすい。したがって、この場合には、異常放電による画質低下を十分に抑制できる範囲で、シワの発生率をなるべく抑えるように傾斜角度θをなるべく小さくするようにガイド面の高低差を設定することが望ましい。
【００３４】
本構成例３では、温度及び湿度を検知する温湿度検知手段として、温湿度センサ６３を備えている。このような温湿度センサ６３としては、公知のものを広く利用することができる。この温湿度センサ６３の検知結果は、制御部６０へ送られる。制御部６０は、その検知結果に応じ、低温低湿の環境に近いほど、シワの発生率が許容範囲内に収まる範囲で、傾斜角度θがなるべく大きくなるように駆動装置３４５を制御し、高温高湿の環境に近いほど、シワの発生率をなるべく小さくすべく傾斜角度θが小さくなるように駆動装置３４５を制御する。なお、各環境時における適切な傾斜角度θは実験等により把握することができる。
【００３５】
なお、本構成例３においては、紙サイズ検知センサ６１、紙種検知センサ６２及び温湿度センサ６３の検知結果から、適切な傾斜角度θとなるように駆動装置３４５を制御する場合について説明したが、これら３つのセンサのいずれか１つの検知結果から、又はいずれか２つの検知結果から、適切な傾斜角度θとなるように駆動装置３４５を制御してもよい。また、これら以外の検知結果を利用して適切な傾斜角度θとなるように駆動装置３４５を制御してもよい。例えば、転写出口ガイド板３４０の摩擦帯電が起きやすい使用環境を検知して適切な傾斜角度θとなるように駆動装置３４５を制御するようにしてもよい。このような使用環境としては、大量連続プリント時や、両面モード時などが挙げられる。大量連続プリント時には、転写出口ガイド板３４０に蓄積された電荷が逃げる前に次々と電荷が蓄積されるため、転写出口ガイド板３４０の帯電量が異常放電を起こす量まで上昇しやすいからである。また、両面モード時には、一度定着ニップを通過した転写紙は、含水分率が減少し、転写紙抵抗が上昇するからである。このような使用環境も検知して駆動装置３４５を制御する場合には、大量連続プリント時や両面モード時には、通常よりも傾斜角度θが大きくなるように駆動装置３４５を制御する。
【００３６】
次に、本発明の画像形成装置に好適に使用されるトナーについて説明する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００３７】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図９及び図１０は、それぞれ形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００３８】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００３９】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４０】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４１】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００４２】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α、α、α’、α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４３】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００４４】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４５】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００４６】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００４７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００４８】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００４９】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００５０】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５１】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ
ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５２】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００５３】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０-3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０-3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０-2μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００５４】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００５５】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００５６】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５７】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５８】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５９】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００６０】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６１】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００６２】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６３】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００６４】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６５】
本実施形態におけるトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図１１（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態のトナーの形状を模式的に示す図である。
図１１（ａ）及び（ｂ）において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図９（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図９（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００６６】
以上、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタは、上記構成例１では、像担持体としての中間転写ベルト５２上のトナー像が表面に転写された記録材としての転写紙２５を定着手段としての定着装置３０へ搬送する搬送経路中に、転写紙裏面にガイド部としてのガイドリブ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃを接触させることにより搬送中の転写紙２５をガイドする搬送ガイド部材としての転写出口ガイド板４０を備えている。そして、転写出口ガイド板４０のガイドリブ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃは、転写紙搬送方向に対して直交する横方向である転写紙幅方向における転写紙裏面中央領域付近に接触する中央接触部分４１Ａ，４１Ｂの高さが、転写紙幅方向における転写紙裏面両端領域に接触する両端接触部分４１Ｃの高さよりも低く構成されている。これにより、未定着トナー像を載せた転写紙２５が定着装置３０へ搬送されるとき、その転写紙２５は、そのガイドリブ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃの高低差に沿って撓む。このとき、転写紙２５には自らのコシ等によって平坦に戻るような復元力が作用することから、転写紙裏面とガイドリブ４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃとの接触圧は転写紙裏面両端領域に集中する。よって、転写紙裏面中央領域の接触圧は、ガイドリブが転写紙幅方向にわたって同じ高さである従来の構成に比べて小さくなる。その結果、画像が形成されない余白となることが多い転写紙表面両端領域の裏面部分（転写紙裏面両端領域）では従来と同様に摩擦帯電による異常放電が発生し得るものの、トナー像が付着することが多い転写紙表面中央領域の裏面部分（転写紙裏面中央領域）との間では摩擦帯電が抑制されて異常放電が発生しにくくなる。なお、転写紙表面両端領域に画像が形成される場合でも、このような両端領域に形成される画像は上述したように転写紙表面中央領域に形成される画像部分に比べて画像乱れが目立たないことから、実質的な画質の低下は十分に抑制される。
また、上記構成例２及び上記構成例３においては、転写出口ガイド板１４０，２４０，３４０のガイド部であるガイド面は、転写紙幅方向における転写紙裏面中央領域には接触せずに転写紙幅方向における転写紙裏面両端領域に接触するように構成されている。これにより、トナー像が付着しない余白となることが多い転写紙表面両端領域の裏面部分（転写紙裏面両端領域）では従来と同様に摩擦帯電による異常放電が発生し得るものの、トナー像が付着することが多い転写紙表面中央領域の裏面部分（転写紙裏面中央領域）との間ではそのような異常放電が発生することはない。なお、転写紙表面両端領域に画像が形成される場合でも、このような両端領域に形成される画像は上述したように転写紙表面中央領域に形成される画像部分に比べて画像乱れが目立たないことから、実質的な画質の低下は十分に抑制される。
また、上記構成例３においては、上記中央接触部分と上記両端接触部分との高低差を変更する高低差変更手段としてのカム機構が設けられている。これにより、ガイド面の高低差を調節できるようになるので、シワの発生率を許容範囲内に抑えつつ、異常放電による画質低下を十分に抑制できる範囲で、転写紙両端が接触するガイド面部分の傾斜角度θをなるべく大きくするといった設定が可能となる。
また、上記構成例３においては、上記搬送経路を通過する転写紙２５の幅方向長さを特定するための幅特定情報を検知する幅検知手段として紙サイズ検知センサ６１を有し、カム機構の制御部６０は、紙サイズ検知センサ６１の検知結果に応じて高低差を変更する。これにより、通紙される転写紙２５の幅方向長さの違いによる転写紙の撓み量の変化に応じた適切な傾斜角度θとなるようにガイド面の高低差を調整でき、シワ発生率の抑制と異常放電による画質低下の抑制とを両立することが可能となる。
また、上記構成例３においては、上記搬送経路を通過する転写紙２５の種類を特定するための種類特定情報を検知する種類検知手段としての紙種検知センサ６２を有し、カム機構の制御部６０は、紙種検知センサ６２の検知結果に応じて高低差を変更する。これにより、通紙される転写紙２５の種類の違い（主にコシの強さの違い）による転写紙の撓み量の変化に応じた適切な傾斜角度θとなるようにガイド面の高低差を調整でき、シワ発生率の抑制と異常放電による画質低下の抑制とを両立することが可能となる。
また、上記構成例３においては、温度及び湿度の少なくとも一方を検知する温湿度検知手段としての温湿度センサ６３を有し、カム機構の制御部６０は、温湿度センサ６３の検知結果に応じて高低差を変更する。これにより、温湿度の違いによる転写出口ガイド板３４０の摩擦帯電が起きやすさの変化に応じた適切な傾斜角度θとなるようにガイド面の高低差を調整でき、シワ発生率の抑制と異常放電による画質低下の抑制とを両立することが可能となる。
また、上記構成例２及び上記構成例３においては、転写出口ガイド板１４０，３４０が、転写紙裏面と対向するガイド面を有し、この転写出口ガイド板を転写紙搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面におけるガイド面に対応した辺が、図３や図７に示したように略Ｖ字状になるように構成されている。これにより、高低差のあるガイド面をもつ転写出口ガイド板１４０，３４０を安価に製造することができる。
また、上記構成例２及び上記構成例３において、転写出口ガイド板１４０，３４０は、上記中央接触部分と上記両端接触部分との高低差が０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが望ましい。この範囲であれば、一般に使用されることの多いＡ４版及びＡ３版の転写紙に対し、通常の使用環境下で画像形成を行うときには、シワ発生率の抑制と異常放電による画質低下の抑制とを両立することができる。
また、上記構成例２において説明したように、転写出口ガイド板２４０が、転写紙裏面と対向するガイド面を有し、この転写出口ガイド板を転写紙搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面におけるガイド面に対応した辺が、図５に示したように円弧状になるように構成してもよい。この場合、本プリンタ内における転写出口ガイド板の設置スペースの省スペース化を図ることができる。
また、本実施形態におけるプリンタは、中間転写ベルト５２上に転写されるトナー像を担持する別の像担持体である感光体１の表面に潜像を形成する潜像形成手段としての図示しない光書込装置と、光書込装置が形成した潜像にトナーを付着させて現像する現像手段としての現像装置９とを有し、現像装置９が用いるトナーとして、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下の範囲内であり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００以上１．４０以下の範囲内であるトナーを用いる。このようなトナーは、一般に高画質化を図る上で有利であるが、一般に流動性が高いために、そのトナー像を未定着の状態で保持した転写紙２５に対して異常放電が起きるとトナー像が乱れやすく、画質低下が起きやすい。よって、このようなトナーを用いる場合に上述した各構成例の転写出口ガイド板１４０，２４０，３４０を利用すれば、異常放電による画質低下を十分に抑制しつつ高画質化を図ることができる。
また、本実施形態におけるプリンタは、トナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲内であり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲内であるトナーを用いる。このようなトナーも、一般に高画質化を図る上で有利であるが、一般に流動性が高いために、そのトナー像を未定着の状態で保持した転写紙２５に対して異常放電が起きるとトナー像が乱れやすく、画質低下が起きやすい。よって、このようなトナーを用いる場合に上述した各構成例の転写出口ガイド板１４０，２４０，３４０を利用すれば、異常放電による画質低下を十分に抑制しつつ高画質化を図ることができる。
また、本実施形態におけるプリンタは、トナーとして、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを用いる。このようなトナーも、一般に高画質化を図る上で有利であるが、一般に添加剤を入れる必要があるので流動性が高い。そのため、そのトナー像を未定着の状態で保持した転写紙２５に対して異常放電が起きるとトナー像が乱れやすく、画質低下が起きやすい。よって、このようなトナーを用いる場合に上述した各構成例の転写出口ガイド板１４０，２４０，３４０を利用すれば、異常放電による画質低下を十分に抑制しつつ高画質化を図ることができる。
また、本実施形態におけるプリンタは、トナーとして、略球形状のトナーを用いる。このようなトナーも、一般に高画質化を図る上で有利であるが、一般に流動性が高いために、そのトナー像を未定着の状態で保持した転写紙２５に対して異常放電が起きるとトナー像が乱れやすく、画質低下が起きやすい。よって、このようなトナーを用いる場合に上述した各構成例の転写出口ガイド板１４０，２４０，３４０を利用すれば、異常放電による画質低下を十分に抑制しつつ高画質化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態に係るプリンタの構成例１に係る転写出口ガイド板を、転写紙搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面図。
【図２】同プリンタの概略構成図。
【図３】構成例２に係る転写出口ガイド板を、転写紙搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面図。
【図４】ガイド面の高低差と異常放電による異常画像の発生率及びシワの発生率との関係を調べる実験結果を示すグラフ。
【図５】構成例２に係る転写出口ガイド板の変形例を、転写紙搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面図。
【図６】（ａ）は図３に示した転写出口ガイド板に対して転写紙の幅方向一端部が接触するときの説明図。（ｂ）は図５に示した転写出口ガイド板に対して転写紙の幅方向一端部が接触するときの説明図。
【図７】構成例３に係る転写出口ガイド板を、転写紙搬送方向に対して直交する面に沿って切断したときの断面図。
【図８】（ａ）は、同転写出口ガイド板のガイド面の高低差を最も小さくするカム姿勢を示す説明図。（ａ）は、同転写出口ガイド板のガイド面の高低差を最も大きくするカム姿勢を示す説明図。
【図９】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図。
【図１０】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図。
【図１１】トナーの形状を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１  感光体
９  現像装置
２１  二次転写ローラ
２５  転写紙
３０  定着装置
３３  除電部材
３４  定着前ガイド板
４０，１４０，２４０，３４０  転写出口ガイド板（搬送ガイド部材）
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ  ガイドリブ
５２  中間転写ベルト
６０  制御部
６１  紙サイズ検知センサ
６２  紙種検知センサ
６３  温湿度センサ
１４０Ａ，２４０Ａ  ガイド面
３４１  平面板状部材
３４２  回動軸
３４３  偏芯カム
３４４  カム軸
３４５  駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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