(57)【要約】      （修正有）【課題】かごの昇降速度が増しても、また偏荷重が増しても、乗りかごの良好な乗り心地を維持する。【解決手段】ガイドローラ装置１０４は、かご枠に対して揺動自在に支持され、そのレバー支持部２０から一端側に離間した位置でガイドローラ２３を回転自在に支持するレバー部材２１とを備え、ガイドローラがその回転軸２２に垂直な矩形平面内において互いに対角線の位置にある各ガイドローラ装置について、一方のガイドローラ装置のガイドローラがガイドレールから受ける外力を他方のガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置に相互に伝達する外力伝達機構３５を備えて昇降機の案内装置を構成した。【選択図】図５
2007084344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形平面の頂点をなす位置にその矩形平面に垂直な回転軸をもつガイドローラをそれぞれ備える各ガイドローラ装置を乗りかごのかご枠の上下端に設け、各ガイドローラ装置のガイドローラをガイドレールに転接させることにより前記乗りかごを前記ガイドレールに沿って昇降させる昇降機において、前記ガイドローラ装置は、前記かご枠に対して揺動自在に支持され、そのレバー支持部から一端側に離間した位置で前記ガイドローラを回転自在に支持するレバー部材とを備え、前記ガイドローラがその回転軸に垂直な矩形平面内において互いに対角線の位置にある各ガイドローラ装置について、一方のガイドローラ装置のガイドローラが前記ガイドレールから受ける外力を他方のガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置に相互に伝達する外力伝達機構を備えたことを特徴とする昇降機の案内装置。
【請求項２】
ガイドローラをガイドレールに転接させることにより前記乗りかごを前記ガイドレールに沿って昇降させる昇降機において、前記各ガイドローラ装置は、乗りかごの前後方向に回転軸をもつ横ガイドローラと、この横ガイドローラの回転軸に垂直な回転軸をもち横ガイドローラの前後に位置する前後ガイドローラとを設け、前記各ガイドローラ装置を乗りかごのかご枠の上下の左右端に、各横ガイドローラの回転軸が同一矩形平面をなし、前記かご枠の上下の左端の前後ガイドローラの回転軸が同一矩形平面をなし、前記かご枠の上下の右端の前後ガイドローラの回転軸が同一矩形平面をなすように配置し、前記各ガイドローラの回転軸に垂直な矩形平面のうち、少なくとも１つの矩形平面において回転軸が互いに対角線の位置にあるガイドローラをもつ各ガイドローラ装置について、一方のガイドローラ装置のガイドローラが前記ガイドレールから受ける外力を他方のガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置に相互に伝達する外力伝達機構を備えたことを特徴とする昇降機の案内装置。
【請求項３】
前記外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置をプッシュプルケーブルで接続して前記レバー部材を揺動する方向にプッシュプル可能に構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の昇降機の案内装置。
【請求項４】
前記外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置をプッシュプルケーブルで接続して前記レバー部材を揺動する方向にプッシュプル可能に構成し、プッシュプルケーブルの張力が所定値以上になると弾性変形する弾性機構を前記プッシュプルケーブルの途中に設けて構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の昇降機の案内装置。
【請求項５】
前記外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置をプッシュプルケーブルで接続して前記レバー部材を揺動する方向にプッシュプル可能に構成し、このプッシュプルケーブルは、その両端部をテンションワイヤで構成するとともに、その中間部を棒状部材で構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の昇降機の案内装置。
【請求項６】
前記外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置をプッシュプルケーブルで接続して前記レバー部材を揺動する方向にプッシュプル可能に構成し、このプッシュプルケーブルは、その両端部をテンションワイヤで構成するとともに、その中間部を棒状部材で構成し、さらにこの棒状部材の自重を打消すような力で吊持する吊持機構を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の昇降機の案内装置。
【請求項７】
前記外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置をプッシュプルケーブルで接続して前記レバー部材を揺動する方向にプッシュプル可能に構成し、このプッシュプルケーブルは、その両端部をテンションワイヤで構成するとともに、その中間部を棒状部材で構成し、前記テンションワイヤの張力が所定値以上になると弾性変形する弾性機構を前記棒状部材の端部又は中間部に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の昇降機の案内装置。
【請求項８】
前記外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置に設けられ、前記レバー部材の揺動運動と捻り運動とを相互に変換する運動変換機構と、各ガイドローラ装置の運動変換機構を接続する捻りトルクの伝達が可能なワイヤ部材とを設け、ガイドローラが前記ガイドレールから受ける外力を捻りトルクで伝達することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の昇降機の案内装置。
【請求項９】
前記外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材にそのレバー支持部から他端側の位置に設けた歯車と、両端部にラックを形成した棒状部材とを備え、各ガイドローラ装置の歯車に前記棒状部材のラックを噛合せることにより各ガイドローラ装置を接続したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の昇降機の案内装置。
【請求項１０】
前記外力伝達機構の棒状部材の張力が所定値以上になると弾性変形する弾性機構を前記棒状部材の中間部に設けたことを特徴とする請求項９に記載の昇降機の案内装置。
【請求項１１】
乗りかごのかご枠の上下端にガイドローラ装置を設け、このガイドローラ装置のガイドローラをガイドレールに転接させることにより前記乗りかごを前記ガイドレールに沿って昇降させる昇降機において、前記ガイドローラ装置は、前記かご枠に対して揺動自在に支持され、そのレバー支持部から一端側に離間した位置で前記ガイドローラを回転自在に支持するレバー部材とを備え、前記かご枠の同一矩形平面内において互いに対角線の位置にあるガイドローラ装置について、一方のガイドローラ装置のレバー部材のローラ支持部が前記ガイドレールからガイドローラを介して受ける外力を他方のガイドローラ装置のレバー部材におけるローラ支持部へ相互に伝達する外力伝達機構を備えたことを特徴とする昇降機の案内装置。
【請求項１２】
前記外力伝達機構は、ガイドローラ装置のレバー部材のローラ支持部の動きに連動するピストンシリンダ装置と、各ピストンシリンダ装置を接続する配管と、前記ピストンシリンダ装置及び前記配管に封入された液体と、前記配管の途中に設けられ、その内部の液体圧力を調整する圧力調整機構とを備えたことを特徴とする請求項１１記載の昇降機の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路に沿って乗りかごの昇降動作を案内する昇降機の案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降機の概略的な構成を図１８に示す。かご枠１はロープ３により建屋の昇降路（図示しない）内に吊り下げられており、かご室２はかご枠１の内部に取り付けられている。前記ロープ３は巻上げ機（図示しない）で牽引され、かごは昇降する。昇降路（図示しない）の両側壁には互いに対向してガイドレール５ａ、５ｂが垂直に据え付けられており、かご枠１の上下端の左右部分にはそれぞれ前記ガイドレール５ａ、５ｂに沿って回転して、左右方向と前後方向にかご枠を案内する案内装置６が備えられている。以下、説明の都合上、扉８８のある面を正面にし、図内のｘ軸正方向を“前側”（反対側を“後側”）、ｙ軸正方向を“右側”（反対側を“左側”）、ｚ軸正方向を“上側”（反対側を“下側”）と呼ぶことにする。１つの案内装置６は、３組のガイドローラ装置１７からなっている。
【０００３】
図１９は、案内装置６のうち、１つのガイドローラ装置１７の構成を示したものである。ベース８はかご枠１に取付けられており、レバー１１がレバー揺動軸１０を介して揺動自在にベース８に取り付けられている。上記レバーにはガイドローラ回転軸９を介してガイドローラ１２が回転自在に支持されている。また、ベース８にはシャフト１３、１４が図１９に示す様に水平に設けられ、これらシャフト１３、１４はレバー１１を遊挿して突出し、この突出部分において前記一方のシャフト１３にバネ１５が設けられ、他方のシャフト１４にはストッパ１６が設けられている。
【０００４】
上記バネ１５はレバー１１をガイドレール５が配置されている側に弾性的に付勢し、ガイドローラ１２の周面がガイドレール５の表面に弾性的に当接する様になっている。またストッパ１６がシャフト１４に固定されて、レバー１１の傾斜角度を制限する。さらにダンパ１８がレバー１１とベース８との間に組み付けられているものもある。
【０００５】
上記案内装置６によりかご枠１がガイドレール５ａ、５ｂに支えられ、それぞれの案内装置の個々のガイドローラ１２とガイドレール５との転接によりかご７は案内される。ガイドレール５に曲がりや段差などが生じていた場合でも、ガイドローラ１２がバネ１５に抗して弾性的に変位してレバー１１が傾斜し、バネ１５により振動が吸収されることでかご７に振動を伝達するのを防止する。
【０００６】
一方、乗客がかご室２の端に集中的に乗って偏荷重が生じた場合にはかご７が傾いて、傾いた側のガイドローラ１２がガイドレール５に強く押し付けられ、レバー１１がベース８に対して大きく傾斜する。
【特許文献１】特開平８−１５１１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年の建築物の高層化に伴って昇降機が高速化されてきており、従来の速度では問題にならなかったガイドレールの微少な変形や表面上の微少な突起であっても、高速で通過する際にはガイドローラに衝撃力を作用させる原因となる。
【０００８】
一般には、図２０に示すようにガイドローラ１２がガイドレール５表面上の微少な突起を高速で通過するときに受ける衝撃力Ｆｃは、ガイドローラ１２を介して、レバー１１に伝達される。物理現象として剛体に衝撃力が加わると、剛体は瞬間的に回転運動と並進運動を開始する。そして回転運動と並進運動の重ね合わせにより剛体には見かけ上、不動となる点が存在する。この不動点は瞬間衝撃回転中心とよばれ、その位置は物体の質量、慣性モーメント、衝撃力の方向に依存する。このため、レバー１１に衝撃力Ｆｃが作用すると、レバー１１はある衝撃回転中心周りに瞬間的に回転しようとする。
【０００９】
従って、上述したような従来の案内装置では、レバー１１について、レバー揺動軸１０から一端側に離間だけ離れた位置（レバー揺動軸１０から距離ａ）にガイドローラ回転軸９を設け、このガイドローラ回転軸９からさらに離れた位置（レバー揺動軸１０から距離ｂ）をバネ１５で支持していることから、瞬間衝撃回転中心はレバー揺動軸１０からずれてしまうため、当然レバー揺動軸１０からベース８にこの衝撃力Ｆｃによる抗力Ｒｂが発生して、衝撃力Ｆｃがバネ１５を介さず直接ベース８に伝達されることになる。
【００１０】
また、一般にガイドレール５からガイドローラ１２を介してレバーに外力Ｆｃが伝達すると、外力Ｆｃはレバー揺動軸とバネ作用点のそれぞれにモーメント釣合い関係則に基づいた比率で分割されて伝達する。つまり力点と作用点及びそれらの位置関係により、レバー揺動軸１０への分力Ｒｂとバネ力作用点８９ａへの分力Ｒｓは Ｒｓ＝ａ／ｂ* Ｆｃ＝１／Ｒ* Ｆｃ （ａ）
Ｒｂ＝（ｂ−ａ）／ｂ* Ｆｃ＝（１−１／Ｒ）* Ｆｃ （ｂ）
となる。ここでａはレバー揺動軸／ガイドローラ回転中心間高さ、ｂはレバー揺動軸／バネ力作用点間高さであり、Ｒ＝ｂ／ａをレバー比と呼ぶことにする。
【００１１】
上述したような従来の案内装置では、図２０に示すようにレバー比Ｒが大きいため、レバー揺動軸１０における抗力Ｒｂがバネ力作用点８９ａにおける抗力Ｒｓより大きくなる。するとバネ１５による吸収よりも直接ベース８に伝わる力の割合が増加してしまい、かご７にガイドレール５からの振動が伝わり易くなる。このように、従来の案内装置では、ガイドレールからの衝撃力が乗りかごに伝わり易くなるため、乗りかごの横揺れを生じさせて乗り心地が悪くなるという問題があった。
【００１２】
またこのようなガイドローラを介して乗りかごが受ける振動を小さく押さえるためにはガイドレールの加工精度と据え付け精度をより高くすればよいとも考えられるが、技術的に困難になるばかりでなくコストも増大してしまう。
【００１３】
また高速化と同時に大容量化も求められて乗りかごが大型化しており、積載量や底面積の増加によって偏荷重が大きくなる傾向がある。特にかご室が上下２層構造になっているダブルデッキ型と言われる形式の昇降機では、その積載量は大きく偏荷重がより大きくなる。乗りかごの偏荷重が大きくなると、レバーがストッパに当たらない様にバネもさらに堅くしなければならなくなるが、堅いバネではガイドレールにガイドローラが転接することによりガイドレールから受ける振動が乗りかごに伝わりやすくなり、良好な乗り心地を維持できなくなるおそれがある。
【００１４】
そこで、本発明は、かごの昇降速度が増しても、また偏荷重が増しても、乗りかごの良好な乗り心地を維持できるような昇降機の案内装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の発明は、矩形平面の頂点をなす位置にその矩形平面に垂直な回転軸をもつガイドローラをそれぞれ備える各ガイドローラ装置を乗りかごのかご枠の上下端に設け、各ガイドローラ装置のガイドローラをガイドレールに転接させることにより乗りかごをガイドレールに沿って昇降させる昇降機において、ガイドローラ装置は、かご枠に対して揺動自在に支持され、そのレバー支持部から一端側に離間した位置でガイドローラを回転自在に支持するレバー部材とを備え、ガイドローラがその回転軸に垂直な矩形平面内において互いに対角線の位置にある各ガイドローラ装置について、一方のガイドローラ装置のガイドローラがガイドレールから受ける外力を他方のガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置に相互に伝達する外力伝達機構を備えた昇降機の案内装置である。
【００１６】
第２の発明は、ガイドローラをガイドレールに転接させることにより乗りかごをガイドレールに沿って昇降させる昇降機において、各ガイドローラ装置は、乗りかごの前後方向に回転軸をもつ横ガイドローラと、この横ガイドローラの回転軸に垂直な回転軸をもち横ガイドローラの前後に位置する前後ガイドローラとを設け、各ガイドローラ装置を乗りかごのかご枠の上下の左右端に、各横ガイドローラの回転軸が同一矩形平面をなし、かご枠の上下の左端の前後ガイドローラの回転軸が同一矩形平面をなし、かご枠の上下の右端の前後ガイドローラの回転軸が同一矩形平面をなすように配置し、各ガイドローラの回転軸に垂直な矩形平面のうち、少なくとも１つの矩形平面において回転軸が互いに対角線の位置にあるガイドローラをもつ各ガイドローラ装置について、一方のガイドローラ装置のガイドローラがガイドレールから受ける外力を他方のガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置に相互に伝達する外力伝達機構を備えた昇降機の案内装置である。
【００１７】
第３の発明は、外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置をプッシュプルケーブルで接続してレバー部材を揺動する方向にプッシュプル可能に構成した第１又は第２記載の昇降機の案内装置である。
【００１８】
第４の発明は、外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置をプッシュプルケーブルで接続してレバー部材を揺動する方向にプッシュプル可能に構成し、プッシュプルケーブルの張力が所定値以上になると弾性変形する弾性機構をプッシュプルケーブルの途中に設けて構成した第１又は第２記載の昇降機の案内装置である。
【００１９】
第５の発明は、外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置をプッシュプルケーブルで接続してレバー部材を揺動する方向にプッシュプル可能に構成し、このプッシュプルケーブルは、その両端部をテンションワイヤで構成するとともに、その中間部を棒状部材で構成した第１又は第２記載の昇降機の案内装置である。
【００２０】
第６の発明は、外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置をプッシュプルケーブルで接続してレバー部材を揺動する方向にプッシュプル可能に構成し、このプッシュプルケーブルは、その両端部をテンションワイヤで構成するとともに、その中間部を棒状部材で構成し、さらにこの棒状部材の自重を打消すような力で吊持する吊持機構を設けた第１又は第２記載の昇降機の案内装置である。
【００２１】
第７の発明は、外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置をプッシュプルケーブルで接続してレバー部材を揺動する方向にプッシュプル可能に構成し、このプッシュプルケーブルは、その両端部をテンションワイヤで構成するとともに、その中間部を棒状部材で構成し、テンションワイヤの張力が所定値以上になると弾性変形する弾性機構を棒状部材の端部又は中間部に設けた第１又は第２記載の昇降機の案内装置である。
【００２２】
第８の発明は、外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材におけるレバー支持部から他端側の位置に設けられ、レバー部材の揺動運動と捻り運動とを相互に変換する運動変換機構と、各ガイドローラ装置の運動変換機構を接続する捻りトルクの伝達が可能なワイヤ部材とを設け、ガイドローラがガイドレールから受ける外力を捻りトルクで伝達する第１又は第２記載の昇降機の案内装置である。
【００２３】
第９の発明は、外力伝達機構は、各ガイドローラ装置のレバー部材にそのレバー支持部から他端側の位置に設けた歯車と、両端部にラックを形成した棒状部材とを備え、各ガイドローラ装置の歯車に棒状部材のラックを噛合せることにより各ガイドローラ装置を接続した請求項第１又は第２記載の昇降機の案内装置である。
【００２４】
第１０の発明は、外力伝達機構の棒状部材の張力が所定値以上になると弾性変形する弾性機構を棒状部材の中間部に設けた第９に記載の昇降機の案内装置である。
【００２５】
第１１の発明は、乗りかごのかご枠の上下端にガイドローラ装置を設け、このガイドローラ装置のガイドローラをガイドレールに転接させることにより乗りかごをガイドレールに沿って昇降させる昇降機において、ガイドローラ装置は、かご枠に対して揺動自在に支持され、そのレバー支持部から一端側に離間した位置でガイドローラを回転自在に支持するレバー部材とを備え、かご枠の同一矩形平面内において互いに対角線の位置にあるガイドローラ装置について、一方のガイドローラ装置のレバー部材のローラ支持部がガイドレールからガイドローラを介して受ける外力を他方のガイドローラ装置のレバー部材におけるローラ支持部へ相互に伝達する外力伝達機構を備えた昇降機の案内装置である。
【００２６】
第１２の発明は、外力伝達機構は、ガイドローラ装置のレバー部材のローラ支持部の動きに連動するピストンシリンダ装置と、各ピストンシリンダ装置を接続する配管と、ピストンシリンダ装置及び配管に封入された液体と、配管の途中に設けられ、その内部の液体圧力を調整する圧力調整機構とを備えた第１１記載の昇降機の案内装置である。
【００２７】
更に他の例として第１の例は、乗りかごのかご枠の上下端にガイドローラ装置を設け、このガイドローラ装置のガイドローラをガイドレールに転接させることにより乗りかごをガイドレールに沿って昇降させる昇降機において、ガイドローラ装置は、かご枠に対して揺動自在に支持され、そのレバー支持部から一端側に離間した位置でガイドローラを回転自在に支持するレバー部材と、このレバー部材にそのレバー支持部から他端側の位置に離間して設けた重り部材とを備えた昇降機の案内装置である。
【００２８】
第２の例は、ガイドローラ装置は、レバー部材にそのレバー支持部から他端側を突出させてこの突出部を重り部材とした第１の例に記載の昇降機の案内装置である。
【００２９】
第３の例は、乗りかごのかご枠の上下端にガイドローラ装置を設け、このガイドローラ装置のガイドローラをガイドレールに転接させることにより乗りかごをガイドレールに沿って昇降させる昇降機において、ガイドローラ装置は、かご枠に対して揺動自在に支持され、そのレバー支持部から一端側に離間した位置でガイドローラを回転自在に支持するレバー部材と、ガイドローラの支持部近傍をガイドレールに押付ける方向へ付勢する付勢機構とを備えた昇降機の案内装置である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明にかかる昇降機の案内装置は、次の効果を有している。  
以上詳述したように、第１の発明によれば、例えば乗りかごに横方向の偏荷重が生じてもガイドローラ装置間でそれぞれのレバー部材に作用する外力を相互に伝達するので、偏荷重に拮抗するようなモーメントがかご枠に対して発生し、乗りかごの傾斜を抑制することができる。これによりレバー部材の傾斜を少なくすることができ、またレバー部材に振動を吸収する付勢機構が設けてあれば、その振動吸収効果を保てるので、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【００３１】
また、第２の発明によれば、乗りかごに横方向のみならず前後方向の偏荷重が同時に生じて乗りかごが傾斜しても、それぞれの偏荷重に対応するガイドローラ装置間でモーメントが乗りかご枠に対して発生して、乗りかごの全ての方向の傾斜を抑制することができる。これによりレバー部材の傾斜を少なくすることができ、またレバー部材に振動を吸収する付勢機構が設けてあれば、その振動吸収効果を保てるので、横方向、前後方向の偏荷重が生じても、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【００３２】
また、第３の発明によれば、例えば乗りかごに横方向の偏荷重が生じてもガイドローラ装置間でそれぞれのレバー部材に作用する外力をプッシュプルケーブルの張力として相互に伝達するので、偏荷重に拮抗するようなモーメントがかご枠に対して発生してかごの傾斜を抑制することができる。これによりレバー部材の傾斜を少なくすることができ、またレバー部材に振動を吸収する付勢機構が設けてあれば、その振動吸収効果を保てるので、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【００３３】
また、第４の発明によれば、ガイドローラ装置間を接続するプッシュプルケーブルに過度の張力が作用すると、弾性機構が弾性変形し、プッシュプルケーブルに過大な張力が加わることを回避することができるとともに、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【００３４】
また、第５の発明によれば、例えば乗りかごに横方向の偏荷重が生じても、これに拮抗するようなモーメントがかご枠に対して発生する。これにより、かごの傾斜を抑制することができて、偏荷重が生じた場合においてもかごの傾斜を抑制し、またレバー部材に振動を吸収する付勢機構が設けてあれば、その振動吸収効果を保てるので、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。さらに、テンションワイヤは屈曲自在であるため、乗りかごの周囲の限られたスペースに容易に取付けることができる。また、力伝達経路の剛性をワイヤ単体で用いた場合より高くできてテンションワイヤの伸びによる影響を少なくすることができる。
【００３５】
また、第６の発明によれば、棒状部材の重量によってプッシュプルケーブルの張力が変化してしまうことを防止でき、装置の機能を保つことができる。
【００３６】
また、第７の発明によれば、力伝達経路の剛性をワイヤ単体で用いた場合より高くできてテンションワイヤの伸びを少なくできるとともに、プッシュプルケーブル及び棒状部材に過度の張力が作用することが防止でき、機能を保つことができる。
【００３７】
また、第８の発明によれば、例えば乗りかごに横方向の偏荷重が生じても、ガイドローラ装置間でそれぞれのレバー部材に作用する外力をワイヤ部材により捻じりトルクとして相互に伝達する。すると偏荷重に拮抗するようなモーメントがかご枠に対して発生して、乗りかごの傾斜を抑制することができる。これによりレバー部材の傾斜を少なくすることができ、またレバー部材に振動を吸収する付勢機構が設けてあれば、その振動吸収効果を保てるので、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【００３８】
また、第９の発明によれば、例えば乗りかごに横方向の偏荷重が生じてもガイドローラ装置間で、それぞれのレバー部材に作用する外力を相互に伝達する。すると偏荷重に拮抗するようなモーメントがかご枠に対して発生して、乗りかごの傾斜を抑制することができる。これによりレバー部材の傾斜が少なくすることができ、またレバー部材に振動を吸収する付勢機構が設けてあれば、その振動吸収効果を保てるので、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【００３９】
また、第１０の発明によれば、ガイドローラ装置間で力を伝達する経路の剛性を適度なものとすることができる。また棒状部材に過度の張力が作用するのを防止するとともに良好な乗り心地を維持することができる。
【００４０】
また、第１１の発明によれば、例えば乗りかごに横方向の偏荷重が生じてもガイドローラ装置間でそれぞれのガイドローラに作用する外力を外力伝達機構を介して各ガイドローラ装置のローラ支持部へ相互に伝達する。すると偏荷重に拮抗するようなモーメントがかご枠に対して発生して、乗りかごの傾斜を抑制することができる。これにより、ガイドローラに作用する外力をガイドローラの回転軸の位置に直接的に伝達することができるため、レバー部材の傾斜を少なくすることができ、またレバー部材に振動を吸収する付勢機構が設けてあれば、その振動吸収効果を保てるので、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【００４１】
また、第１２の発明によれば、例えば乗りかごに横方向の偏荷重が生じても、ガイドローラ装置間でそれぞれのガイドローラに作用する外力を液体圧力の形態で相互に伝達して、偏荷重に拮抗するようなモーメントがかご枠に対して発生し、乗りかごの傾斜を抑制することができる。これにより、レバー部材の傾斜を少なくすることができ、またレバー部材に振動を吸収する付勢機構が設けてあれば、その振動吸収効果を保てるので、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。また、圧力調整機構により、かご枠の傾斜に対する剛性を適度なものに設定することができる。
【００４２】
更に第１の例及び第２の例によれば、重り部材によってレバー部材の慣性モーメントや重心などの物理量を所定の値にすることで、レバー部材に加わる衝撃力による衝撃力回転中心をレバー部材のレバー支持点に一致させることができて、衝撃力がレバー支持部に直接伝達しないようにすることができる。これにより、ガイドレールからの振動を乗りかごに直接伝えることがなくなり、昇降速度が増して振動が大きくなっても、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【００４３】
また、第３の例によれば、ガイドローラからの振動の大部分を付勢機構に伝えて、この付勢機構によって振動を効率良く吸収する。よって昇降速度が大きくなって振動が大きくなっても、乗りかごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、第１の実施の形態を図１ないし図３を参照して説明する。図１は、本実施の形態にかかる案内装置としてのガイドローラ装置の概略側面図である。本実施の形態におけるガイドローラ装置１７においては、ベース１９にレバー揺動軸２０を介して揺動自在にレバー２１が取り付けられており、ベース１９はかご枠１に取付けられている。上記レバー２１にガイドローラ回転軸２２を介してガイドローラ２３が回転自在に支持されており、レバー２１の下端にはバランスウェイト２８が備えられている。さらにベース１９にはシャフト２４、２５が水平に設けられている。これらシャフト２４、２５はレバー２１を遊挿してガイドレール５がある側の反対側に突出し、この突出部分において一方のシャフト２４にはストッパ２６が設けられている。そしてプレート１０６がシャフト２４、２５に固定され、プレート１０６にバネ長調整ネジ１０５が取り付けられている。バネ２７はガイドローラ回転軸２２の近傍に設けられ、バネ長調整ネジ１０５で押さえられて、他端がレバー２１を介してガイドローラ２３をガイドレール５に押し付けている。さらにダンパ２９がレバー２１から突出したアーム１０８とベース１９の間に備えられている。
【００４５】
ここで、本実施の形態における第１の原理について図２及び図３を参照して説明する。図２は本実施の形態のガイドローラ装置の作用概略説明図である。図２０により既に説明したように、一般にガイドローラ１２がガイドレール５表面上の微少な突起を高速で通過するときに受ける衝撃力はガイドローラ１２を介して、レバー１１に衝撃力Ｆｃとして伝達される。物理現象として剛体に衝撃力が加わると、剛体は瞬間的に回転運動と並進運動を開始する。そして回転運動と並進運動の重ね合わせにより剛体には見かけ上、不動となる点が存在する。この不動点は瞬間衝撃回転中心とよばれ、その位置は物体の質量、慣性モーメント、衝撃力の方向に依存する。このため、レバー１１に衝撃力Ｆｃが作用すると、レバー１１はある衝撃回転中心周りに瞬間的に回転しようとする。
【００４６】
従って、図２に示す本実施の形態の様にバランスウェイト２８をレバー２１の下部に設けてレバー２１の質量／慣性モーメント／重心を調整し、レバー２１の瞬間衝撃回転中心をレバー揺動軸２０に一致させるようにすれば、レバー揺動軸２０への衝撃力による抗力Ｒｂ′は０になる。つまりレバー１１のレバー揺動軸１０が瞬間衝撃回転中心と一致すれば、レバー揺動軸１０からベース８に衝撃力による抗力Ｒｂは発生せず、衝撃力Ｆｃは原理的にレバー揺動軸２０を介してはベース１９に伝達されなくなる。
【００４７】
バランスウェイト２８の大きさや取付け位置は、上述したような第１の原理に基づいて、例えば以下の様に求められる。以下、説明のためにレバー２１を単純化したモデルを図３（Ａ）に示す。図中の物理量を表す記号の意味は以下の通りである。
【００４８】
Ｍ：剛体９０の質量Ｉ：剛体９０の重心周りの慣性モーメントａ：重心Ｇと衝撃力Ｆの作用点間距離ｈ：重心ＧとＡＧ延長線上のＯ点間との距離Ｌ：重心Ｇと今、Ａ点９１に力積Ｆの衝撃力が加わり、その直後に剛体９０には剛体重心９２に関して速度ｖ、角速度ωの運動が生じたとする。すると力積関係式、角運動保存則により Ｍ・ｖ＝Ｆ （１）
Ｉ・ω＝ａ・Ｆ （２）
が成立する。（１）式、（２）式を変形して次式が得られる。
【００４９】
ｖ＝Ｆ／Ｍ （１）′ ω＝（ａ・Ｆ）／Ｉ （２）′次に、ＡＧの延長線上にＯ点をとりＯＧ＝ｈとすると、Ｏ点での速度ｖ０は並進運動と回転運動の重ねあわせにより ｖ０＝ｖ−ｈ・ω （３）
となる。（３）式に（１）′式、（２）′式を代入すると、 ｖ０＝Ｆ／Ｍ・（１−（ｈ・ａ・Ｍ）／Ｉ） （４）
が得られる。（４）式右辺より括弧の中の項を０つまり ｈ・ａ・Ｍ＝Ｉ （５）
とするとＶ０＝０となり、Ｏ点は衝撃瞬間回転中心となる。よって（５）式を満たす様にバランスウェイト９７の質量及び取付け位置を設定すれば、揺動支点の抗力を０にすることができる。
【００５０】
バランスウェイトの付加によるレバーの衝撃回転中心の調整について図３（Ｂ）で説明する。バランスウェイト９７をレバー９３に備えつける前のレバー９３の質量／慣性モーメント／重心位置をそれぞれ、Ｍ１、Ｉ１、ｈ１、バランスウェイト９７の質量をＭ２とし、レバー揺動軸９５からの距離をｓとすると、ウェイトを付加した後のバランスウェイト付きのレバー重心９６の位置ｈは ｈ＝（Ｍ１・ｈ０−Ｍ２・ｓ）／（Ｍ１＋Ｍ２） （６）
となる。すると上記の重心まわりの慣性モーメントＩは Ｉ＝｛Ｉ０＋Ｍ１・（ｈ０−ｈ）＾２｝＋Ｍ２・（ｓ＋ｈ）＾２ （７）
であるので、（５）式に（６）式及び（７）式を代入した式を成立させるような、質量Ｍ２のバランスウェイト９７をレバー揺動軸９５下にｓの距離の位置につければ良い。
【００５１】
以上により、レバー２１の瞬間衝撃回転中心をレバー揺動軸２０に一致させて、レバー揺動軸２０での衝撃力分の抗力Ｒｂ′を０にできる。実際には取付け誤差等が生じるため僅かながら抗力Ｒｂ′が生じるが、従来生じていた抗力Ｒｂよりずっと小さくできると考えられる。従って、乗りかごへ直接伝達する衝撃力の影響を極めて小さくする事ができる。
【００５２】
次に、本実施の形態における第２の原理について図２を参照して説明する。図２０で既に説明したようにガイドレール５からガイドローラ１２を介してレバーに外力Ｆｃが伝達すると、外力Ｆｃはレバー揺動軸とバネ作用点のそれぞれにモーメント釣合い関係則に基づいた比率で分割されて伝達する。つまり力点と作用点及びそれらの位置関係により、レバー揺動軸１０への分力Ｒｂとバネ力作用点８９ａへの分力Ｒｓは Ｒｓ＝ａ／ｂ* Ｆｃ＝１／Ｒ* Ｆｃ （８）
Ｒｂ＝（ｂ−ａ）／ｂ* Ｆｃ＝（１−１／Ｒ）* Ｆｃ （９）
となる。ここでａはレバー揺動軸／ガイドローラ回転中心間高さ、ｂはレバー揺動軸／バネ力作用点間高さであり、Ｒ＝ｂ／ａをレバー比と呼ぶことにする（図２参照）。従って、このレバー比Ｒを小さくすれば、レバー揺動軸１０における抗力Ｒｂがバネ力作用点８９ａにおける抗力Ｒｓより小さくなり、直接ベース８に伝わる力よりもバネ１５による吸収の割合が増加し、かご７にガイドレール５からの振動が伝わり易くなると考えられる。
【００５３】
本実施の形態では、このような第２の原理に基づいて、図２に示す様にバネ２７をガイドローラ回転軸２２の近傍に配置してレバー比を小さくする（図では矢印が重なって見づらくなるので、意図的にバネ２７の位置をガイドローラ回転軸２２よりずらして描いてある）。これにより、ａ′→ｂ′としてＲ→１とすれば（８）式と（９）式からＲｓ→ＦｃＲｂ→０となってレバー揺動軸２０への分力Ｒｂ′は０に、バネ力作用点８９ｂへの分力ＲｓはＦｃに近づく。つまり、ガイドレール５からの振動の大部分をバネ２７側に伝達し、レバー揺動軸２０側に伝達する割合が小さくなる。これにより、ガイドローラがガイドレールから受ける外力の大部分はバネ側に伝えられて、バネによる振動吸収効果を高めることができる。
【００５４】
なお、本発明の実施の形態においては、第１の原理に基づく構成と第２の原理に基づく構成を両方備えるものについて述べたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、第１の原理に基づく構成のみ又は第２の原理に基づく構成のみを適用してもよい。
【００５５】
次に、本発明の第２の実施の形態を図４ないし図９を参照して説明する。図４は、かご７を正面からみた概略図である。かご７の上下端の左右部分にはそれぞれガイドローラ装置１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄが設けられている。そして左上ガイドローラ装置１０４ａと右下ガイドローラ装置１０４ｄは図内の点線で示す様に力伝達機構によって連結されている。上記と同様に右上ガイドローラ装置１０４ｂと左下ガイドローラ装置１０４ｃとにおいても、上記とは別の力伝達機構によって連結されている。この力伝達機構は、左上ガイドローラ装置１０４ａのレバー１９ａを倒れさせる方向に作用する外力を右下ガイドローラ装置１０４ｄのレバー１９ｄまで図６（Ｃ）に示す点線のように伝達する。
【００５６】
ここで、上記力伝達機構の１例について図５を参照して説明する。本実施の形態におけるガイドローラ２３は、レバー２１に回転自在に取り付けられており、レバー２１はベース１９に揺動自在に取り付けられている。そしてワイヤ３３がワイヤ取付部３７で、レバー２１の下端部に連結されている。プッシュプルワイヤとしてのテンションワイヤ３５はワイヤ３３とそれを被覆するアウターチューブ３４とから構成される。アウターチューブ３４はベース１９に対してアウターチューブ末端取付部３６ａで固定されている。本図中でアウターチューブ末端取付部３６ａから右側は、ワイヤ３３はアウターチューブ３４で被覆されて、図５と同様の構造を為す別のガイドローラ装置（図示しない）のレバー（図示しない）に連結されている。
【００５７】
このような構成の本発明の実施の形態においては、図６に示すように、かご室の例えば左端に重量３２が載ったとすると、その重量アンバランスによりかごが図６（Ｂ）に示すＡ方向に傾く方向にモーメントが生じる。すると左上ガイドローラ装置１０４ａは、接触しているガイドレールより外力Ｂ１を受けてそのレバーがかご７に対して傾斜しようとする。右下ガイドローラ装置についても同様にその対面するガイドレール５ｂより外力Ｂ２を受け、そのレバーが傾斜しようとする。
【００５８】
この外力Ｂ1 は、図５に示すようにガイドローラ２３、ガイドローラ回転軸２２を介してレバー２１に伝達され、レバー２１をそのレバー揺動軸２０周りＧ方向に傾斜させようとする。するとレバー２１の下側はレバー揺動軸２０まわりにＨ方向に傾斜しようとして、ワイヤ３３をＩ方向に引く。
【００５９】
ワイヤ３３はアウターチューブ３４に対して軸方向に相対的に動くことで、レバー２１に作用する力Ｈを張力としてテンションワイヤ３５の他端に伝達する。テンションワイヤ３５の他端は図５と同様の構成の右下のガイドローラ装置１０４ｄのレバー１９ｄまで図６（Ｃ）に示す点線で示すように伝達する。
【００６０】
そして、レバー１９ｄの下端を引き、そのガイドローラ２３ｄをその転接するガイドレール５ｂに押し返す力Ｄ１になり、この力が反作用力となって今度は左上ガイドローラ装置１０４ａのガイドローラ２３ａをガイドレール５ａに押し返す力Ｄ２となる（図６（Ｄ））。従って上記力Ｄ１、Ｄ２はかごをＥ方向に回転させてかご７の傾きを打ち消す方向のモーメントとして作用する。
【００６１】
また、偏荷重の方向がＡとは逆向きである場合、つまり重量３２がかご室の右端に載った場合には、同様に右上ガイドローラ装置１０４ｂと左下ガイドローラ装置１０４ｃの間で力が作用して、かご７にＥ方向と逆向きの回転モーメントを発生させ、かご７の傾きを抑制する。
【００６２】
これにより、偏荷重によって生じるモーメントを打ち消す方向のモーメントをかご枠に発生させることができて、かごの傾斜を抑制することができる。これによりレバーの傾斜を少なくすることができてバネが過度に押されることが無くなり、バネによる振動吸収効果を保てるので、偏荷重の状態でも良好な乗り心地を維持することができる。また、力伝達機構に屈曲自在のテンションワイヤを使用するため、かご周囲の限られたスペースに容易に取付けることができる。
【００６３】
ところで、上記テンションワイヤ３５の中間部には、テンションワイヤ３５に発生する張力を調整する張力調整機構１１３を挿入してもよい。以下、この張力調整機構１１３の１例について図７を参照して説明する。上記テンションワイヤ３５のアウターチューブ３４は張力調整機構１１３の手前でテンションワイヤ末端固定具７９でかご枠１の側面に固定されている。ワイヤ３３ａの末端はスタッドターミナル８４が連結されており、上記スタッドターミナル８４は雌ねじ加工されたロッド８１とねじで連結されている。ロッド８１には中間部にハンドル８３が設けられており、その下端はケース８０内に納められて、スプリング押さえ１１４により上記ケース８０に対して軸方向に摺動自在に支持されている。ケース８０の内部には、スプリング押さえ１１４とケース８０の上面との間にスプリング８２が組み付けられている。ケース８０の下端はワイヤ３３ｂへと連結しており、上記と同様の構成のテンションワイヤ末端固定具（図示しない）により別のアウターチューブ（図示しない）に被覆されて、かごに対し斜めに対向する位置にあるガイドローラ装置（図示しない）のレバー（図示しない）に連結している。
【００６４】
上記ハンドル８３により手操作でロッド８１をＷ方向に回転させると、ロッド８１はスタッドターミナル８４に対してＸ方向に移動する。上記操作によりワイヤ３３ａとロッド８１との間の距離を変えて、スプリング８２の撓み量つまりスプリングの弾性力を調整する。調整後は上記スプリング８２の弾性力により、ワイヤ３３ａ、３３ｂの張力は所定の値に維持される。張力がある値以上になると、スプリング８２がさらに撓んでワイヤ３３ａとワイヤ３３ｂとの距離を増加させる。
【００６５】
このように、テンションワイヤ３５の中間部に張力調整機構１１３を挿入することにより、力の伝達経路であるテンションワイヤ３５の剛性を所定の値とすることができる。そして過大な張力がテンションワイヤ３５に加わってしまった場合には、スプリングが撓んで張力を緩和する。つまりワイヤに過大な張力が作用してしまう事態を回避することができる。
【００６６】
次に、上記張力調整機構の他の例を図８に示す。この張力調整機構６４は、請求項４に関わる実施の形態の２つのガイドローラ装置１０４、１０４の間を連結するテンションワイヤ３５の中間部に挿入されている。テンションワイヤ３５は張力調整機構６４の手前でアウターチューブ末端取付部３６ａでかご枠１に固定され、ワイヤ３３ａがロッド６５ａに連結されている。ロッド６５ａはその他端をケース６６内に納められて、スプリング押さえ６８ａにより軸方向に摺動自在に支持されている。ロッド６５ａの端部には座１０７ａが備えられている。そして座１０７ａとスプリング押さえ６８ａの間にスプリング６７ａが組み付けられている。スプリング押さえ６８ａとケース６６とはネジで連結されており、ケース６６内のストロークを変えることができる。スプリング６７ａは予め撓ませた状態に調整されて、ワイヤ３３ａ、３３ｂに通常の張力が作用している状態では座１０７ａはケース６６の底部に押し付けられている。
【００６７】
ケース６６の内部の仕切りの右側部にも上記と同様の機構が納められている。つまり上記とは他方のワイヤ３３ｂはロッド６５ｂに連結され、ロッド６５ｂはスプリング押さえ６８ｂにより軸方向に摺動自在に支持されている。更にスプリング押さえ６８ｂはサブケース６９に軸方向位置を調整可能な様に設けられ、サブケース６９はケース６６に対して軸方向位置を調整可能な様に設けられている。座１０７ｂはケース６６の内をスライドし、かつサブケース６９の端面に干渉するようになっている。座１０７ｂとスプリング押さえ６８ｂの間には、スプリング６７ａより剛性係数の低いスプリング６７ｂが組み込まれている。スプリング６７ｂの位置は、ワイヤ３３ｂに所定の張力が加わっている状態で、図８に示す様に座１０７ｂがケース６６の右室底部とサブケース６９の端面の間にあるように調整されている。ガイド７０はかご枠１に設置されており、ケース６６全体はかご枠１に対して軸方向に摺動自在な様に支持されている。
【００６８】
図８に示す様な張力調整機構６４における変位と張力の関係を図９に示す。図９においては、ロッド６５ａとロッド６５ｂの基準取付状態（ワイヤ３３ａ、３３ｂに通常の張力が加わっている時の状態）からの変位量δを横軸にとるとともに張力調整機構６４の発生する張力Гを縦軸にとり、上記δとГの関係を模式的に表わしている。
【００６９】
この図９示すように、ワイヤ３３ａ、３３ｂに通常の張力が作用している時には、堅いスプリング６７ａには予め初期圧力をかけて撓ませてあるのでそれ以上は縮まないが、柔らかいスプリング６７ｂに支持されたロッド６５ｂは移動する（図９に示す区間α）。この状態では座１０７ｂの位置は、ワイヤ３３ａ、３３ｂの張力に応じて変化する。つまり区間αではδの変位量が大きくても張力Гの変動は少なく維持される。
【００７０】
一方、上記ワイヤに過大な張力が加わった場合には、柔らかいスプリング６７ｂは縮み、やがて座１０７ｂがサブケース６９の端部に干渉する。するとワイヤ３３ｂの張力はサブケース６９を介して直接ケース６６に伝達される。さらに張力が増して、堅いスプリング６７ａの初期押付け力より大きくなると、今度はスプリング６７ａが撓んでロッド６５ａが移動する（図９に示す区間β）。つまり張力がある値以上になると変位が生じる。
【００７１】
このように、柔らかいスプリングで、インナワイヤ自体に経年変化等により伸びが生じても、その弛みを自動的に吸収する事が出来るとともに、さらに過大な張力が上記ワイヤに加わってしまった場合には、今度は堅いスプリングが撓んで張力を緩和する。つまりワイヤに過大な張力が作用してしまう事態を回避することができる。また、ワイヤの弛みが少なく無視できる様な場合には、上記の張力調整機構の代りに初期引張力の必要な密着引張りバネを採用しても同様の効果が得られる。
【００７２】
次に、本発明の第３の実施の形態を図１０及び図１１を参照して説明する。本実施の形態において、ガイドローラ装置部分は上記実施の形態と同様に構成され、テンションワイヤ３５の一部の区間がロッド１００に置き換えられたものである。上記ロッド１００とテンションワイヤ３５との連結部は図１０の様に構成されている。つまりテンションワイヤ３５のアウターチューブ３４が上記ハウジング１０２に固定され、ワイヤ３３がハウジング１０２を貫通してスタッドターミナル９８に接続されている。スタッドターミナル９８には順方向雄ネジ加工がなされ、コネクタ９９にねじ込める様になっている。コネクタ９９の他端は逆方向雌ネジ加工が施されている。ロッド１００の端部は逆方向ネジ加工が施され、上記コネクタ９９に対してねじ込まれる様になっている。このようにしてワイヤ３３とロッド１００とは、コネクタ９９を回すことでワイヤ３３とロッド１００との間の相対距離を調整できるように連結されている。
【００７３】
上記ロッド１００はブッシュ１０１により上下方向に摺動自在に支持され、かご７の天井付近からかご７の底面付近までの長さを備えている。ロッド１００の下端（図示しない）は、上記と同様に構成されて他のワイヤ（図示しない）に連結されている。この他方のワイヤ（図示しない）は再びアウターチューブ（図示しない）に被覆されているテンションワイヤ（図示しない）を形成して、斜めに対向する位置にある案内装置（図示しない）へと連結されている。
【００７４】
このようにしても、請求項４の実施の形態と同様の効果が得られる。つまり斜めに対向する位置にあるガイドローラ装置間で、偏荷重に起因する外力に抵抗する力を発生させて、かごの傾斜を抑制復元させることができる。これによりレバーの傾斜を少なくすることができて、バネによる振動吸収効果を保てるので、偏荷重が働いたときでも良好な乗り心地を維持することができる。また、力の伝達を剛性の高いロッドで行うので、上記効果に加えてワイヤの伸びによる影響を少なくすることができる。
【００７５】
なお、図１１に示すように上記ワイヤ／ロッド連結装置１０３に、バランスウェイト１１１等を設けてもよい。具体的には、ハウジング１０２にはプーリ１１０が回転自在に備えられ、ウェイトワイヤ１０９がプーリ１１０に掛けられている。ウェイトワイヤ１０９の一端はロッド１００の上端に連結され、他端はロッド１００と同等の質量のバランスウェイト１１１に連結されている。バランスウェイト１１１は図示しないガイドにより上下方向に移動できる様に支持されており、ロッド１００の上下運動と連動して上下に移動することができる。
【００７６】
このようにすることにより、バランスウェイト１１１による重力がウェイトワイヤ１０９を介してロッド１００に作用し、ロッド１００の質量分の重力を相殺させることができる。従って、上記棒状部材の重量によって上記索状体の張力が変化してしまうことが防止でき、機能を保つことができる。なお、上述の様にバランスウェイトを設けて重力の形態での補償をする代わりに、ストロークに関係なく弾性力が一定である様な定荷重バネを設けることによっても同様の効果が得られる。
【００７７】
また、本発明の実施の形態においてテンションワイヤ３５の中間部に上記第２の実施の形態で説明した張力調整機構１０３、１１３を設けてもよい。これにより、力伝達経路の剛性をワイヤ単体で用いた場合より高くできて、ワイヤの伸びを少なくできるとともに、さらに過大な張力が上記ワイヤに加わった場合には上記ワイヤの張力を緩和することができる。
【００７８】
次に、本発明の第４の実施の形態を図１２を参照して説明する。本実施の形態は、外力伝達機構として上記第２の実施の形態のものと異なる機構を設けた例である。以下、本実施の形態の具体的な構成について説明する。
【００７９】
本実施の形態におけるレバー２１の下部分には、レバー揺動軸２０の中心をピッチ円中心とするセクタギア３８が取り付けられており、セクタギア３８と噛み合う歯車３９が軸受け４０によりベース１９に回転自在に取り付けられている。ワイヤ４１は歯車３９と直結されており、アウターチューブ４２の内部で回転自在になっており、トルクワイヤ４３が構成されている。アウターチューブ４２はその末端がアウターチューブ末端取付具４４によりベース１９に連結されている。トルクワイヤ４３の他端は図１２に示すものと同様の機構の、かごに対して斜めに対向する位置にあるガイドローラ装置（図示しない）に連結されている。
【００８０】
このような構成の本発明の実施の形態においては、まず偏荷重によりかごを傾斜させようとする外力Ｆが発生すると、外力Ｆはレバー２１に伝達され、レバー２１はレバー揺動軸２０の周りＧ方向に傾斜しようとする。するとセクタギア３８がＪ方向に回転して、歯車３９がＫ方向に回転する。歯車３９に連結されたワイヤ４１は、歯車３９の回転によりＬ方向の捻り力を受ける。つまり上述の作用により外力Ｆは捻り力に変換され、トルクワイヤ４３の他端に伝達される。トルクワイヤ４３の他端（図示しない）は図１２と同様の構成の別装置（図示しない）の歯車（図示しない）に連結されており、他方のガイドローラ（図示しない）をガイドレール（図示しない）に押し当てる力が発生する。するとかごの傾斜を抑制するモーメントが発生する。
【００８１】
これにより、偏荷重に起因する外力に抵抗する力が、かごの斜めに対向する位置にあるガイドローラ装置間に発生するので、かごの傾斜を抑制させることができる。またトルクワイヤは屈曲自在であるので、かご枠外側に容易に組み付けることができる。従って、レバーの傾斜を少なくすることができて、バネによる振動吸収効果を保てるので、偏荷重が作用した場合でも良好な乗り心地を維持することができる。なお、トルクワイヤ４３の捻れ撓みが少ない場合には、上記のセクタギア３８や歯車３９を省き、レバー揺動軸２０の位置でレバー２１にトルクワイヤ４３を直接連結してもよい。
【００８２】
以下、本発明の第５の実施の形態を図１３を参照して説明する。本実施の形態は、外力伝達機構として上記第２又は第４の実施の形態のものと異なる機構を設けた例である。以下、本実施の形態の具体的な構成について説明する。
【００８３】
本実施の形態におけるレバー７３の下端部には、レバー揺動軸２０の中心をピッチ円の中心とする歯車部７４が取り付けられており、上記歯車部７４とラック７５ａは噛み合う。ラック７５はラックガイド７６ａ、７６ｂによりＩ方向に摺動自在に支持されている。ラック７５をスライドさせる力はワイヤなどの図示しない伝達機構により、斜めに対向する位置にあるガイドローラ装置に伝達されるようになっている。
【００８４】
このような構成の本発明の実施の形態においては、偏荷重によりかごを傾斜させようとするモーメントが作用すると、ガイドローラ２３は外力Ｆを受け、レバー７３はレバー揺動軸２０周りＦ方向に傾斜して、歯車部７４をＨ方向に回転させる。すると歯車部７４と噛み合っているラック７５がＩ方向に移動する。ラック７５は図示しない伝達機構により、斜めに対向する位置にある他方のガイドローラ装置（図示しない）のローラガイド（図示しない）に伝達され、既に説明した作用により、かごの傾斜を抑制するモーメントを発生する。
【００８５】
これにより、上記の構成によれば、既に説明した第２及び第４の実施の形態と同様の効果を得ることができる。つまり斜めに対向する位置にあるガイドローラ装置に、偏荷重に起因する外力に抵抗する力を発生させて、かごの傾斜を抑制させることができる。よってレバーの傾斜を少なくすることができて、バネによる振動吸収効果を保てるので、偏荷重でも良好な乗り心地を維持することができる。
【００８６】
なお、本発明の実施の形態においてテンションワイヤ３５の中間部に上記第２の実施の形態で説明した張力調整機構１０３、１１３を設けてもよい。これにより、第２の実施の形態と同様に、力を伝達する経路の剛性を適度なものに調整することができ、また過大な張力が力伝達機構に作用する事態を回避することができる。
【００８７】
次に、本発明の第６の実施の形態を図１４及び図１５を参照して説明する。本実施の形態においては、一方のガイドローラ装置のガイドローラがガイドレールから受ける外力を他方のガイドローラ装置のレバーを介して伝達する上記第２ないし第５の実施の形態とは異なり、ガイドレールから受ける外力をレバーによるモーメントとしてではなく、他方のガイドローラ装置のガイドローラの回転軸の位置へガイドレールに押付ける方向に直接的に伝達するものである。
【００８８】
図１４は、本実施の形態におけるガイドローラ装置部分の拡大図である。このガイドローラ２３はレバー２１に回転自在に取り付けられており、レバー２１はベース１９に揺動自在に取り付けられている。レバー２１にはボールジョイント４５が備わっており、ボールジョイント４５は首振り運動可能な様にロッド４７ａに連結されている。
【００８９】
上記ガイドローラ装置５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄは、図１５に示すように、かご枠１に配設される。そして、ロッド４７ａはかご枠１の背面に取り付けられ、防振ブッシュを備えたロッド支え４９、４９により、軸方向に拘束され、かつ回転自在に支持され、ロッド４７ａの下端は図１４と同様の構成の別のガイドローラ装置５０ｂに連結されている。右上ガイドローラ装置５０ｃと左下ガイドローラ装置５０ｄも上記と同様に構成され、それらの間はロッド４７ｂで連結されている。
【００９０】
このような構成の本実施の形態においては、偏荷重によりかごを傾斜させようとする外力が作用すると、ガイドローラ２３は外力Ｆを受け、レバー２１はレバー揺動軸２０周りＧ方向に傾斜しようとする。するとボールジョイント４５がＭ方向に押され、ボールジョイント４５を介してロッド４７ａが押される。ロッド４７ａはロッド支え４９により回転自在に拘束されているので、ロッド支え４９内でＯ方向に捻られる。この様にしてガイドレール５からの外力Ｆはロッド４７ａの捻り力と、ロッド支え４９を横方向に押す力とに変換される。上記捻り力はロッド４７ａの下方に伝達されて、ロッド４７ａは他方のガイドローラ装置５０ｂのレバー（図示しない）をＰ方向に押す。このようにしてガイドローラ装置５０ｂではガイドレール（図示しない）を押す力が発生する。するとかごの傾斜を抑制するモーメントが発生する。
【００９１】
これにより、偏荷重に起因する外力に抵抗する力が斜めに対向する位置にあるガイドローラ装置に発生するので、かごの傾斜を抑制させることができる。従って、レバーの傾斜を少なくすることができて、バネによる振動吸収効果を保てるので、偏荷重が作用した場合でも良好な乗り心地を維持することができる。
【００９２】
また、上記レバー２１とロッド４７ａの連結機構であるボールジョイント４５ａ、４５ｂとジョントロッド４６の部分は、ピン結合されたリンク機構であっても良い。
【００９３】
以下、本発明の第７の実施の形態を図１６を参照して説明する。本実施の形態は、第６の実施の形態におけるものと同様に、ガイドレールから受ける外力を他方のガイドローラ装置のガイドローラの回転軸の位置へ直接的に伝達するものである。
【００９４】
図１６（Ａ）は、本実施の形態にかかるガイドローラ装置の構成を示す図である。本実施の形態におけるレバー８７のガイドローラ回転軸２２付近の後部には、ピン５１ａによりシリンダ装置６１のピストン５２が揺動自在に連結されている。シリンダ５３の他端はピン５１ｂによりシリンダ支え５９に揺動自在に取り付けられている。シリンダ装置６１には配管６０ａが連結され、シリンダ装置６１及び配管６０ａの内部には非圧縮性液体５４が封入されている。
【００９５】
上記液体圧力調整装置５８は、具体的には図１６（Ｂ）に示すように、シリンダベース６３内部にピストン５６を備え、上下方向に移動が可能なようにピストン押さえ５７で摺動自在に支持されて構成されている。ピストン押さえ５７とピストン５６の間にはスプリング５５が納められている。また、ピストン押さえ５７はシリンダベース６３に対して上下方向に位置を調整出来るようになっており、スプリング５５の位置の調整機構を兼ねている。つまりシリンダベース６３に対してピストン押さえ５７の高さを調整するとスプリング５５の撓み量が変わって、スプリング５５の弾性力が変化し、非圧縮性液体５４の圧力が調整される。
【００９６】
上記非圧縮性液体５４が封入されたシリンダ装置６１から伸びた配管６０ａは、シリンダベース６３を液体圧力調整装置５８の内部に繋がっていて、さらに配管６０ｂは図１６（Ａ）と同様の構成の別のガイドローラ装置（図示しない）のシリンダ装置（図示しない）に接続されている。
【００９７】
このような構成の本実施の形態においては、偏荷重によりかごを傾斜させようとする力が作用するとガイドローラ２３は力を受け、レバー８７はレバー揺動軸２０周りＧ方向に傾斜しようとする。するとシリンダ装置６１のピストン５２がＱ方向に押される。これによって上昇した非圧縮性液体５４の圧力が、配管６１ａ、６１ｂにより、途中液体圧力調整装置５８を経て他方のガイドローラ装置（図示しない）のシリンダ装置（図示しない）に伝達され、そのガイドローラ（図示しない）をガイドレール（図示しない）に押しつける力が生じる。すると既に述べた作用と同様に、かごの傾斜を抑制するモーメントが発生する。
【００９８】
一方、非圧縮性液体５４の初期圧力は、液体圧力調整装置５８によって調整され、上記非圧縮性液体５４の圧力が所定の値以上に高くなった場合には、スプリング５５がさらに撓んで圧力の上昇が緩和される。
【００９９】
よって、このような構成によれば、斜めに対向する位置にあるガイドローラ装置で、偏荷重に起因する外力に抵抗する力を発生させて、かごの傾斜を抑制させることができる。これによりレバーの傾斜を少なくすることができて、バネによる振動吸収効果を保てるので、偏荷重が作用した場合でも良好な乗り心地を維持することができる。
【０１００】
以下、本発明の第８の実施の形態を図１７を参照して説明する。図１７の中央には、かご７の模式図があり、その周囲にはかご７の上下左右４個所に取り付けられている案内装置が拡大して描かれている。本実施の形態では、案内装置６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄのそれぞれのガイドローラ装置３１ａ〜３１ｌに備えられている各々のガイドローラに作用する外力が、以下に示すようなガイドローラ装置間で伝達される様に構成されている。
【０１０１】
まず、かご７の横方向に作用する外力については左上案内装置６３ａのガイドローラ装置３１ａと右下案内装置６３ｄのガイドローラ装置３１ｄ（Ｔ１ａとＴ１ｂ）、及び右上案内装置６３ｂのガイドローラ装置３１ｂと左下案内装置６３ｃのガイドローラ装置３１ｃ（Ｔ２ａとＴ２ｂ）とがそれぞれ相互に力が伝達可能な様に連結されている。
【０１０２】
次にかご７の前後方向に作用する力については、かご７の左側に備えられている左上案内装置６３ａの前側ガイドローラ装置３１ｅと左下案内装置６３ｃの後側ガイドローラ装置３１ｈ（Ｕ１ａとＵ１ｂ）、左上案内装置６３ａの後側ガイドローラ装置３１ｆと左下案内装置６３ｃの前側ガイドローラ装置３１ｇ（Ｕ２ａとＵ２ｂ）との間で伝達される。一方、かご７の右側では、右上案内装置６３ｂの前側ガイドローラ装置３１ｉと右下案内装置６３ｄの後側ガイドローラ装置３１ｌ（Ｖ１ａとＶ１ｂ）、右上案内装置６３ｂの後側ガイドローラ装置３１ｊと右下案内装置６３ｄの前側ガイドローラ装置３１ｋ（Ｖ２ａとＶ２ｂ）とが相互に力を伝達する様に連結されて構成されている。
【０１０３】
このような構成の本実施の形態においては、まず横方向の偏荷重つまりｘ軸周りに倒れる方向のモーメントが発生した場合には、逆向きのモーメントをｘ軸周りに発生させてかご７の横方向の傾斜を抑制する。
【０１０４】
一方、前方向の偏荷重つまりｙ軸周り方向に倒れる方向のモーメントが発生した場合にも上記と同様に、左上案内装置６３ａの後側ガイドローラ装置３１ｆと左下案内装置６３ｃの前側ガイドローラ装置３１ｇとの組合せ（Ｕ２ａとＵ２ｂ）、及び右上案内装置６３ｂの後側ガイドローラ装置３１ｊと右下案内装置６３ｄの前側ガイドローラ装置３１ｋ（Ｖ２ａとＶ２ｂ）との組合せにより逆向きのモーメントがそれぞれ生じて、かご７の前方向の傾斜を抑制する。
【０１０５】
また、後方向の偏荷重つまりｙ軸周り負方向に倒れる方向のモーメントが発生した場合にも同様に、左上案内装置６３ａの前側ガイドローラ装置３１ｅと左下案内装置６３ｃの後側ガイドローラ装置３１ｈとの組合せ（Ｕ１ａとＵ１ｂ）、及び右上案内装置６３ｂの前側ガイドローラ装置３１ｉと右下案内装置６３ｄの後側ガイドローラ装置３１ｌ（Ｖ１ａとＶ１ｂ）との組合せにより逆向きのモーメントがそれぞれ生じて、かご７の後ろ方向の傾斜を抑制する。
【０１０６】
さらに横方向と前後方向の複合した偏荷重に対しても、上記装置はそれぞれ独立して作用して横方向と前後方向それぞれのかごの傾斜を抑制するモーメントが発生する。
【０１０７】
従って、このような本実施の形態の構成によれば、かごの全ての方向の偏荷重に拮抗するモーメントが発生できて、かごの全ての方向の偏荷重に対して、かごの傾斜を抑制することができる。これによりレバーの傾斜を少なくすることができて、バネによる振動吸収効果を保てるので、いずれの方向の偏荷重をうけても、かごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【０１０８】
なお、上記第２ないし第７の実施の形態について、第１の実施の形態におけるバランスウェイト２８を備えたり、ガイドローラ回転軸２２の近傍にバネ２７を備えたりしてもよい。このようにすることにより、偏荷重によりかご７を傾斜させようとする力が作用した場合には、それを打ち消す方向のモーメントを生じさせてかご７の傾斜を抑制し、この作用によりガイドローラ装置３０のバネ２７が過度に撓んでしまって、振動が吸収されにくくなる事を防ぐことができる。また、ガイドレール５から振動や衝撃力などの外力がレバー揺動軸２０に伝達されることを防止して、その大部分がバネ２７側に伝達させるようになり、バネ２７によって振動を吸収する効果を奏することができる。
【０１０９】
これにより、偏荷重によってもかごの傾斜を抑制でき、バネの押付け力を偏荷重の無い状態と同じ程度に保てるので、バネの振動吸収効果を維持することができるとともに、ガイドレールからの振動や衝撃力をバネにより吸収して、かごに直接に振動が伝達されることを抑制することができる。従って、いずれの方向の偏荷重をうけても、かつ、昇降速度が増してレールからの振動が大きくなっても、かごでの良好な乗り心地を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】発明の第１の実施の形態にかかる案内装置におけるガイドローラ装置の概略構成を示す側面図。
【図２】本実施の形態におけるガイドローラ装置の作用説明図。
【図３】本実施の形態におけるガイドローラ装置の原理説明図
【図４】発明の第２の実施の形態にかかる案内装置を設けたかご部の概略構成を示す側面図。
【図５】本実施の形態にかかる案内装置におけるガイドローラ装置の概略構成を示す斜視図。
【図６】本実施の形態にかかる案内装置における作用説明図。
【図７】本実施の形態における張力調整装置の１例の概略構成を説明する斜視図。
【図８】本実施の形態における張力調整装置の他の例の概略構成を説明する断面図。
【図９】図８に示す張力調整装置の変位と張力の相関を説明する図。
【図１０】本実施の形態におけるワイヤ／ロッド連結装置の概略構成を説明する斜視図。
【図１１】図１０に示すワイヤ／ロッド連結装置の他の例の概略構成を説明する斜視図。
【図１２】発明の第４の実施の形態にかかる案内装置のガイドローラ装置の概略構成を示す斜視図。
【図１３】発明の第５の実施の形態にかかる案内装置のガイドローラ装置の概略構成を示す斜視図。
【図１４】発明の第６の実施の形態にかかる案内装置のガイドローラ装置の概略構成を示す斜視図。
【図１５】本実施の形態にかかる案内装置を備えたかご全体の概略構成を示す斜視図。
【図１６】発明の第７の実施の形態にかかる案内装置の構成を説明する図で、同図（Ａ）はガイドローラ装置の概略構成を示す斜視図で、同図（Ｂ）は液体圧力調整装置の概略構成を示す断面図である。
【図１７】本実施の形態にかかる案内装置の各ガイドローラ装置間の力伝達経路を説明する図。
【図１８】従来の案内装置を設けたかご全体の概略構成を示す斜視図。
【図１９】従来の案内装置におけるガイドローラ装置の概略構成を示す側面図。
【図２０】従来の案内装置におけるガイドローラ装置の作用説明図。
【符号の説明】
【０１１１】
１…かご枠
２…かご室
５ａ、５ｂ…ガイドレール
７…かご（乗りかご）
１２…ガイドローラ
１５，２７…バネ（付勢機構）
２０…レバー揺動軸（レバー支持部）
２１，７３，８７…レバー（レバー部材）
２２…ガイドローラ回転軸（ローラ支持部）
２８…バランスウェイト
３０，３１ｂ〜３１ｌ，５０，７２，１０４…ガイドローラ装置
３５…テンションワイヤ
３７…ワイヤ端末取付部
３８…セクタギア
３９…歯車
４０…軸受け
４３…トルクワイヤ
４５…ボールジョイント
４７ａ、４７ｂ…ロッド
４９…ロッド支え
５４…非圧縮性液体
５８…液体圧力調整装置
６１…シリンダ装置
６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄ…案内装置
６４，１１３…張力調整機構
７４…歯車部
７５…ラック
７９ａ、７９ｂ…テンションワイヤ末端固定部
１０３，１１２…ワイヤ／ロッド連結装置
１０９…ウェイトワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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