(57)【要約】【課題】公衆無線通信回線を介して、回線交換方式での音声通信とパケット交換方式でのパケット通信との一方を選択して行うことができる無線通信装置において、汎用的な構成で、パケット通信中に音声通信を着信しても、パケット通信が切断されないようにする。【解決手段】公衆無線通信回線と通信を行う無線通信部２４を介して、ＧＰＳ装置２５はパケット通信を行い、マイクロホンやスピーカなどの電気−音響変換手段２３が接続された音声変復調部２６は音声通信を行う。無線通信部２４は、パケット通信中に音声通信を着信すると、シリアル通信部２５からのデータの取出し処理を停止、或いはシリアル通信部２５の記憶部に無効なデータを充填する処理を行うことで、ＡＴコマンドの保留信号をアクティブにし、ＧＰＳ装置２５からのデータ転送を一時停止させ、通話が終了すると前記記憶部からデータを抜出すことで保留信号を非アクティブにして、転送を再開させる。【選択図】図１
2007174332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆無線通信回線を介して、回線交換方式での音声通信とパケット交換方式でのパケット通信とを選択的に行うことができる無線通信装置において、
前記公衆無線通信回線と通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部と情報処理装置との間で、前記パケット通信のデータを通信するデータ通信部と、
前記無線通信部と電気−音響変換手段との間で、前記音声通信の信号を通信する音声変復調部とを含み、
前記無線通信部は、パケット通信中に音声通信を着信したときには、前記データ通信部から前記情報処理装置に、処理すべきデータが満杯であることを表すビジー信号を擬似的に出力させ、音声通信が終了すると、前記ビジー信号を解除させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記データ通信部において、前記情報処理装置から転送されてきたデータが一時的に格納される記憶部から該無線通信部へのデータの取込みを停止することで、或いは該無線通信部から前記記憶部に意図的に無効なデータを充填することで、前記情報処理装置へビジー信号を擬似的に出力させ、前記記憶部から該無線通信部へのデータの取込みを再開することで、或いは前記記憶部から該無線通信部へ前記無効なデータを取出すことで、前記ビジー信号を解除させることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記情報処理装置はＧＰＳ測位手段であり、前記無線通信部は、予め定める通信タイミングに、前記公衆無線通信回線に接続されるセンター装置へ測位結果のデータをパケット通信し、該無線通信装置は、前記情報処理装置および前記電気−音響変換手段と共に、位置情報端末に搭載されることを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記位置情報端末は、携帯しているユーザの操作入力に応答して発報し、前記公衆無線通信回線を介して、予め登録されている通報先へ通報を行う緊急通報装置であることを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
公衆無線通信回線を介して、回線交換方式での音声通信とパケット交換方式でのパケット通信とを選択的に行うための通信制御方法において、
パケット通信中に音声通信を着信したときには、無線通信部が、前記公衆無線通信回線を介して送信するパケット通信のデータを滞留することで、前記パケット通信のデータ源である情報処理装置に、データ転送を一時停止させることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆無線通信システムに接続される無線通信装置そのおよび通信制御方法に関し、特に回線交換方式での音声通信とパケット交換方式でのパケット通信とを選択的に行うことができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、公衆無線通信システムに接続可能であり、前記回線交換方式での音声通信とパケット交換方式でのパケット通信との両方の機能を持つ無線通信装置１の一例を示すブロック図である。この無線通信装置１には、前記パケット通信のデータ源である情報処理装置２が接続可能であるとともに、前記音声通信を実現するマイクロホンおよびスピーカなどの電気−音響変換手段３が接続されている。この無線通信装置１は、無線通信部４と、シリアル通信部５と、音声変復調部６とを備えて構成される。
【０００３】
前記無線通信部４は、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）携帯電話網などの公衆無線通信回線にアクセスし、パケット通信と音声通信とを選択的に行うことができる無線通信手段で構成される。
【０００４】
前記音声変復調部６は、電気−音響変換手段３に接続され、前記マイクロホンからの音声信号を前記公衆無線通信回線に適した形態に変換して前記無線通信部４から送信させ、無線通信部４で受信された信号から音声信号を復調し、スピーカから出力させる。
【０００５】
前記シリアル通信部５は、情報処理装置２のシリアル通信部７と、たとえば「ＵＡＲＴ」と呼ばれる規格のシリアル信号線９によって通信を行い、その情報処理装置２の情報処理部８からのデータを無線通信部４から送信させ、無線通信部４で受信されたデータを情報処理部８に与える。このとき、公衆無線通信回線とパケット通信を行うためには、無線通信部４とシリアル通信方式で接続された情報処理装置２による通信制御は、パーソナルコンピュータ（情報処理装置２側）とモデム（無線通信装置１側）とを接続する業界標準である「ＡＴコマンド」と呼ばれるコマンド体系によって行われることが一般的である。
【０００６】
図７に、情報処理装置２と無線通信装置１との間のＡＴコマンドのシーケンス例を示す。ＡＴコマンドには、情報処理装置２から無線通信装置１に対して、発着信、切断等の公衆無線制御を行うコマンドモードと、公衆網との接続確立後パケット転送を行うオンラインモードとがある。無線通信装置１を使用して公衆網とパケット通信を行う場合、情報処理装置２は、コマンドモードを使用して公衆網との接続確立後、オンラインモードにてパケット通信を行う。
【０００７】
図７は、公衆無線通信回線側から無線通信装置１へパケット通信のデータが着信した例を示しており、前記コマンドモードでデータの着信を表すＲＩＮＧ信号が無線通信装置１から情報処理装置２に送信され、これに応答して接続要求を表すＡＴＡ信号が返信される。これによって、無線通信装置１で通信回線が確立されると、そのことを表すＣＯＮＮＥＣＴ信号が無線通信装置１から情報処理装置２に送信され、オンラインモードに切換わってパケット通信を行う。パケット通信が終了すると、再びコマンドモードに戻り、公衆網との接続を解除したことを表すＮＯ  ＣＡＲＲＥＲ信号が無線通信装置１から情報処理装置２に送信され、通信を終了する。
【０００８】
しかしながら、前述のようにパケット・音声対応の無線通信装置１では、パケット通信中に、網側より音声着信が発生する可能性がある。その場合、使用状況によっては、音声着信を行い、音声通話の接続確立を行う必要がある。ところが、業界標準規格である前記ＡＴコマンドを使用したシリアル通信方式には、データ転送を保留し、再開するコマンドは存在せず、無線通信装置１が情報処理装置２に対してデータ転送を保留させることは不可能である。このため、図８で示すように、パケット通信を一旦切断し、音声通信に切換える必要がある。
【０００９】
すなわち、前記オンラインモードでパケット通信中、無線通信部４が音声着信を受付けると、コマンドモードに切換わり、ＮＯ  ＣＡＲＲＥＲ信号で公衆網との接続を一旦解除し、音声の着信を表すＲＩＮＧ信号を音声変復調部６に送信する。これに応答して音声変復調部６から接続要求を表すＡＴＡ信号が返信され、無線通信部４で通信回線が確立されると、ＣＯＮＮＥＣＴ信号が音声変復調部６に送信され、オンラインモードに切換わって音声通信を行う。音声通信が終了すると、再びコマンドモードに戻り、公衆網との接続を解除したことを表すＮＯ  ＣＡＲＲＥＲ信号が無線通信部４から音声変復調部６に送信され、通信を終了する。
【００１０】
したがって、前記パケット通信は不完全な状態で終了することになり、パケット通信を完了させるためには、再度、前記コマンドモードで通信を確立しなければならないという問題がある。また、切断時のデータの伝送状況や、情報処理装置２および網側の設定によっては、多くのデータを再送信しなければならなくなり、通信料金および不要なトラヒックが発生するという問題がある。
【００１１】
そこで、このような不具合を解消するために、特許文献１には、パケット通信と音声通信とが可能で、同時受信可能で、送信は一方でしか行うことができない無線通信機において、音声通信を行っている際に、周期的に発生するパケット通信のデータの送信時期になると、音声通信を優先して、パケット通信を保留し、音声通信が終了するとパケット通信を再開することで、データ通信のために使用者の意に反して音声通信が中断されないようにした構成が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−６８８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、この従来技術によれば、図６において、前記シリアル信号線９および前記ＡＴコマンドの信号線１０とは別に、無線通信装置１と情報処理装置２との間に専用の制御信号線１１が設けられ、専用の制御信号が定義されている。したがって、このようにハード的にパケット通信の保留・再開のための信号線を持たせると、情報処理装置２側に専用ソフトウェアが必要であり、かつ無線通信装置１にもインタフェイスが必要となり、コスト高になってしまう。
【００１３】
また、パケット通信を保留にする方法として、ソフトウェアでの対応も考えられる。すなわち、業界標準規格である前記ＡＴコマンドを独自に拡張したコマンドを用い、オンラインモード時に無線通信装置１が音声着信を確認した場合、オンラインモードからコマンドモードに変更し、ＡＴコマンドにはない「パケット通信中の音声着信」コマンドを情報処理装置２に送信し、それを受信した情報処理装置２は、ソフトウェアでパケット通信を一時保留する処理を行う。通話が終了して、再度パケット通信を行う場合は、無線通信装置１が情報処理装置２に、「パケット通信再開」コマンドを送信するというものである。
【００１４】
しかしながら、このような手法でも、既存のＡＴコマンドに準拠した情報処理装置２のドライバでは、この独自コマンドに対応できず、汎用性の欠けるものとなってしまう。
【００１５】
本発明の目的は、パケット通信中に音声通信を着信しても、データが損なわれることなく、通信料金および不要なトラヒックを抑制することができるとともに、情報処理装置とデータ通信部との間に特別なコマンドを定義する必要はなく、高い汎用性を確保することができる無線通信装置および通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の無線通信装置は、回線交換方式での音声通信とパケット交換方式でのパケット通信とを選択的に行うことができる無線通信装置において、前記公衆無線通信回線と通信を行う無線通信部と、前記無線通信部と情報処理装置との間で、前記パケット通信のデータを通信するデータ通信部と、前記無線通信部と電気−音響変換手段との間で、前記音声通信の信号を通信する音声変復調部とを含み、前記無線通信部は、パケット通信中に音声通信を着信したときには、前記データ通信部から前記情報処理装置に、処理すべきデータが満杯であることを表すビジー信号を擬似的に出力させ、音声通信が終了すると、前記ビジー信号を解除させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の通信制御方法は、公衆無線通信回線を介して、回線交換方式での音声通信とパケット交換方式でのパケット通信とを選択的に行うための通信制御方法において、パケット通信中に音声通信を着信したときには、無線通信部が、前記公衆無線通信回線を介して送信するパケット通信のデータを滞留することで、前記パケット通信のデータ源である情報処理装置に、データ転送を一時停止させることを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、ＰＤＣなどの公衆無線通信回線を介して、回線交換方式での音声通信とパケット交換方式でのパケット通信との一方を選択して行うことができる（両方を同時に行うことができない）無線通信装置において、前記公衆無線通信回線と通信を行う無線通信部に対して、パーソナルコンピュータやマイクロコンピュータなどの情報処理装置との間で前記パケット通信のデータを通信するデータ通信部と、マイクロホンやスピーカなどの電気−音響変換手段との間で前記音声通信の信号を通信する音声変復調部とを接続し、前記無線通信部は、パケット通信中に、音声通信を着信したときには、前記データ通信部から前記情報処理装置に、処理すべきデータが満杯であることを表すビジー信号を擬似的に出力させ、音声通信が終了すると、前記ビジー信号を解除させる。
【００１９】
すなわち、パケット通信中に音声通信を着信したときには、前記パーソナルコンピュータやマイクロコンピュータなどの情報処理装置からデータ通信部へのパケット通信のデータを、ＡＴコマンドのハードウェアフロー制御等を用いて、強制的に転送停止状態として、一時的にパケット通信を停止させ、音声通信が終了すると、前記ビジー信号を解除させ、前記パケット通信のデータの転送を再開させる。
【００２０】
したがって、パケット通信中に音声通信を着信しても、情報処理装置からデータ通信部へのパケット通信は終了されず、一時停止のままで保持されるので、再開後には未転送のデータだけを転送すればよく、通信料金および不要なトラヒックを抑制することができる。また、パーソナルコンピュータやマイクロコンピュータなどの情報処理装置とデータ通信部との間の通信コマンドには、既存の前記ＡＴコマンド等を用いるので、特別なコマンドを定義する必要はなく、情報処理装置側では既存のモデムドライバを使用することができ、高い汎用性を確保することができる。
【００２１】
さらにまた、本発明の無線通信装置では、前記無線通信部は、前記データ通信部において、前記情報処理装置から転送されてきたデータが一時的に格納される記憶部から該無線通信部へのデータの取込みを停止することで、或いは該無線通信部から前記記憶部に意図的に無効なデータを充填することで、前記情報処理装置へビジー信号を擬似的に出力させ、前記記憶部から該無線通信部へのデータの取込みを再開することで、或いは前記記憶部から該無線通信部へ前記無効なデータを取出すことで、前記ビジー信号を解除させることを特徴とする。
【００２２】
上記の構成によれば、前記データ通信部では、前記情報処理装置から転送されてきたデータが記憶部に一時的に格納され、無線通信部から公衆無線通信回線へのデータの転送が進んで前記記憶部に空きが生じると、情報処理装置から後続のデータの転送が許容され、これに対して、無線通信部から公衆無線通信回線へのデータの転送が滞るなどして記憶部の空きが無くなると、データ通信部は情報処理装置へビジー信号を出力して、転送を一時停止させる。このような前記ＡＴコマンドのハードウェアフロー制御機能を利用して、前記無線通信部は、記憶部から該無線通信部へのデータの取込みを停止することで、或いは該無線通信部から前記記憶部に意図的に無効なデータを充填することで、データ通信部に情報処理装置へビジー信号を擬似的に出力させ、前記記憶部から該無線通信部へのデータの取込みを再開することで、或いは前記記憶部から該無線通信部へ前記無効なデータを取出すことで、前記ビジー信号を解除させる。
【００２３】
したがって、無線通信部におけるパケット通信中の音声通信の着信プログラムを変更するだけで、該無線通信部とデータ通信部との間にも、特別なコマンドや信号線などを設けることなく、既存の構成を用いることができる。
【００２４】
また、本発明の無線通信装置では、前記情報処理装置はＧＰＳ（Global Positioning System）測位手段であり、前記無線通信部は、予め定める通信タイミングに、前記公衆無線通信回線に接続されるセンター装置へ測位結果のデータをパケット通信し、該無線通信装置は、前記情報処理装置および前記電気−音響変換手段と共に、位置情報端末に搭載されることを特徴とする。
【００２５】
上記の構成によれば、前記情報処理装置はＧＰＳ測位手段から成り、音声通信可能な位置情報端末において、ＧＰＳ測位手段で得られた位置情報は、定期的に、或いはセンター装置から問い合わせがあったときや、所定エリアから外へ出たときに送信される。
【００２６】
したがって、ＧＰＳ測位手段となる集積回路チップに汎用品を使用することができる。また、前記ＧＰＳ測位手段は、消費電力が大きく、その測位結果のデータをパケット通信中に音声通信を着信しても、パケット通信は終了されず、無効とならないことで、パケット通信再開後に再度測位する必要はなく、バッテリの長寿命化を図ることができる。
【００２７】
さらにまた、本発明の無線通信装置は、前記位置情報端末は、携帯しているユーザの操作入力に応答して発報し、前記公衆無線通信回線を介して、予め登録されている通報先へ通報を行う緊急通報装置であることを特徴とする。
【００２８】
上記の構成によれば、単に位置情報を送信するだけではなく、緊急時に発報することができる緊急通報装置において、音声通信可能であることは、拉致や監禁などされた該緊急通報装置を携帯しているユーザの置かれている状況に関する情報を飛躍的に増大することができるとともに、前記ＧＰＳ測位手段で正確な位置情報が得られない場合に、携帯者の周囲の音から、捜索範囲を絞るなど、その位置情報の精度を高めることもできる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の無線通信装置および通信制御方法は、以上のように、ＰＤＣなどの公衆無線通信回線を介して、回線交換方式での音声通信とパケット交換方式でのパケット通信との一方を選択して行うことができる無線通信装置において、前記公衆無線通信回線と通信を行う無線通信部に対して、パーソナルコンピュータやマイクロコンピュータなどの情報処理装置との間で前記パケット通信のデータを通信するデータ通信部と、マイクロホンやスピーカなどの電気−音響変換手段との間で前記音声通信の信号を通信する音声変復調部とを接続し、前記無線通信部は、パケット通信中に、音声通信を着信したときには、前記データ通信部から前記情報処理装置に、処理すべきデータが満杯であることを表すビジー信号を擬似的に出力させ、音声通信が終了すると、前記ビジー信号を解除させる。
【００３０】
それゆえ、パケット通信中に音声通信を着信しても、情報処理装置からデータ通信部へのパケット通信は終了されず、一時停止のままで保持されるので、再開後には未転送のデータだけを転送すればよく、通信料金および不要なトラヒックを抑制することができる。また、パーソナルコンピュータやマイクロコンピュータなどの情報処理装置とデータ通信部との間の通信コマンドには、既存の前記ＡＴコマンド等を用いるので、特別なコマンドを定義する必要はなく、情報処理装置側では既存のモデムドライバを使用することができ、高い汎用性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の一形態に係る緊急通報装置２０の電気的構成を示すブロック図である。この緊急通報装置２０は、公衆無線通信システムに接続可能であり、無線通信装置２１によって、ＧＰＳ装置２２で測位された結果（位置情報）を、管理センターに、パケット交換方式によるパケット通信で送信し、また携帯しているユーザの操作入力が入力操作手段３０から行われると、回線交換方式で前記管理センターや保護者などの予め登録されている通報先へ通報を行うとともに、マイクロホンおよびスピーカなどの電気−音響変換手段２３によって、音声通信を実現する。前記ＧＰＳ装置２２は、情報処理装置であり、かつＧＰＳ測位手段であり、定期的に、或いはセンター装置から問い合わせがあったときや、所定エリアから外へ出た予め定める通信タイミングで測位を行う。
【００３２】
前記無線通信装置２１には、パケット通信のデータ源である前記ＧＰＳ装置２２が接続されるとともに、音声通信を実現する前記電気−音響変換手段２３および前記入力操作手段３０が接続されている。この無線通信装置２１は、無線通信部２４と、シリアル通信部２５と、音声変復調部２６とを備えて構成される。
【００３３】
前記無線通信部２４は、ＰＤＣ携帯電話網などの公衆無線通信回線にアクセスし、パケット通信と音声通信とを選択的に行うことができる（両方を同時に行うことができない）無線通信手段で構成される。前記音声変復調部２６は、電気−音響変換手段２３に接続され、前記マイクロホンからの音声信号を前記公衆無線通信回線に適した形態に変換して前記無線通信部２４から送信させ、無線通信部２４で受信された信号から音声信号を復調し、スピーカから出力させる。
【００３４】
データ通信部である前記シリアル通信部２５は、ＧＰＳ装置２２のシリアル通信部２７と、たとえば「ＵＡＲＴ」と呼ばれる規格のシリアル信号線２９によって通信を行い、そのＧＰＳ装置２２のＧＰＳ演算部２８からのデータ（前記位置情報）を前記無線通信部２４から送信させる。また、無線通信部２４で受信された前記管理センターからの測位指示や、測位に必要な衛星軌道情報などは、前記シリアル通信部２５からシリアル通信部２７を介して、ＧＰＳ演算部２８に転送される。このとき、公衆無線通信回線とパケット通信を行うためには、無線通信部２４とシリアル通信方式で接続されたＧＰＳ装置２２による通信制御は、パーソナルコンピュータ（ＧＰＳ装置２２側）とモデム（無線通信装置２１側）とを接続する業界標準である「ＡＴコマンド」と呼ばれるコマンド体系によって行われる。
【００３５】
上述のように構成される緊急通報装置２０において、注目すべきは、前記無線通信部２４は、パケット通信中に音声通信を着信したときには、データ通信部であるシリアル通信部２５から前記ＧＰＳ装置２２に、処理すべきデータが満杯であることを表すＲＴＳと呼ばれるビジー信号を擬似的に出力させ、音声通信が終了すると、ＣＴＳと呼ばれる前記ビジー信号を解除する信号を出力させることである。これによって、音声通信を着信した任意のタイミングで、パケット通信の保留・再開を可能とする。
【００３６】
図２および図３は、前記無線通信部２４でのデータの流れの一例を示すブロック図である。シリアル通信部２５は、ＧＰＳ装置２２のシリアル通信部２７から転送されるデータ（位置情報）を受信する通信回路部３１と、前記通信回路部３１で受信されたデータを保持する記憶素子３２と、記憶素子３２で保持されたデータを一時的に保存可能なある一定量の記憶部３３とを備えて構成される。
【００３７】
シリアル通信部２５は、常に記憶素子３２を監視し、記憶素子３２に新たなデータが格納された場合、記憶部３３に即座にデータを取得させ、格納する処理３５を行わせる。記憶部３３に格納されたデータは、前記無線通信部２４から、予め定める一定間隔の取出し処理３６によって、公衆網に転送されるべく処理される。ここで、記憶部３３からデータを取出す処理３６の周期が、記憶素子３２からのデータを格納する処理３５の周期よりも長い場合、記憶部３３は取出し処理３６待ちのデータで満たされ、最終的に格納すべき記憶部３３がなくなり、データを破棄しなければならなくなる。この状態を回避するために、通信回路部３１は、排他制御機能を備えている。
【００３８】
前記排他制御機能とは、記憶部３３で処理待ちとなっているデータがある一定量を超えた場合、通信回路部３１は、前記ＡＴコマンドの信号線３９から、ＧＰＳ装置２２のシリアル通信部２７に対して、ビジー信号である保留信号をアクティブにすることで通知する機能である。前記シリアル通信部２７は、前記保留信号がアクティブの間、データ転送を保留する。記憶部３３の記憶領域に空きが生じた場合、通信回路部３１が前記保留信号を無効にすることによって、前記シリアル通信部２７はデータ転送を再開する。
【００３９】
この排他制御機能は、シリアル通信の標準規格である前記「ＵＡＲＴ」に制定されており、現在、パソコン等シリアル通信のドライバを持つ機器には標準で具備されている。本実施の形態では、この排他制御機能を擬似的に発揮させることによって、パケット通信中の音声着信でも、パケット通信を保留し、音声通信を可能とする。
【００４０】
図２の例では、無線通信部２４は、前記記憶部３３に格納されたデータを予め定める一定間隔で取出す処理３６を停止することで、前記保留信号をアクティブにしている。これに対して、図３の例では、無線通信部２４は、前記記憶部３３に、意図的に無効なデータ３７を充填する処理３８を行うことで、前記保留信号をアクティブにしている。図２の例の場合には、前記記憶部３３から無線通信部２４へのデータの取込みを再開することで、前記保留信号を非アクティブにし、図３の例の場合には、前記記憶部３３から無線通信部２４へ前記無効なデータ３７を取出すことで、前記保留信号が非アクティブになり、パケット通信の再開が可能となる。
【００４１】
図４は、公衆網を使用したパケット通信の転送データ単位の概念を示す図である。前記ＧＰＳ演算部２８からのデータ（前記位置情報）や前記衛星軌道情報などは、転送元データの状態では、図４（ａ）で示すように、１つのデータの単位（フレーム４１）が大きく、前記シリアル通信部２５，２７の間では、前記シリアル信号線２９による通信のために、図４（ｂ）で示すように有線のネットワーク概念のブロック単位４２に分けられ、各々のブロックに付加情報４３を付けて転送される。
【００４２】
一方、無線通信部２４は、公衆網を利用したデータ転送にあたって、前記シリアル通信部２５から与えられたデータを、さらに図４（ｃ）で示すように公衆網に対応したブロック単位４４に分割し、網側に転送する。受信側では、それらのブロックを結合して１つのデータに復元する。また、無線通信部２４は、公衆網から受信したブロック単位４４のデータを、前記有線のネットワーク概念のブロック単位４２に組合わせ、前記シリアル通信部２５に与える。
【００４３】
前記管理センターでは、無線通信装置２１が転送データの保留を有線のネットワーク概念のブロック単位４２で行わない場合、データが不完全であると認識し、再送処理を起動し、それでも正しいデータが受信できなければ、網側より切断する。このため、前記無線通信部２４は、パケット通信中に音声着信を受けた場合に、この有線のネットワーク概念のブロック単位４２でデータの転送を保留する。これによって、無駄な再送など網側のトラフィックの軽減が図られている。
【００４４】
図５に、本実施の形態によるＧＰＳ装置２２と無線通信装置２１との間のＡＴコマンドのシーケンス例を示す。この図５の例では、ＧＰＳ装置２２からのデータ送信中に音声着信が生じた例を示している。したがって、先ずコマンドモードでデータの着信を表すＲＩＮＧ信号が無線通信部２４からＧＰＳ装置２２に送信され、これに応答して接続要求を表すＡＴＡ信号が返信される。これによって、無線通信部２４で通信回線が確立されると、そのことを表すＣＯＮＮＥＣＴ信号が無線通信部２４からＧＰＳ装置２２に送信され、オンラインモードに切換わってパケット通信を行う。
【００４５】
そのパケット通信中に音声着信が生じると、無線通信部２４は、コマンドモードに切換わり、前記図２で示すような記憶部３３に格納されたデータの取出し処理３６を停止することで、或いは図３で示すような記憶部３３に無効なデータ３７を充填する処理３８を行うことで、前記保留信号をアクティブにし、ＧＰＳ装置２２からのデータの転送を強制的に停止させるフロー制御を行う。
【００４６】
続いて、音声の着信を表すＲＩＮＧ信号が無線通信部２４から音声変復調部２６に送信され、これに応答して接続要求を表すＡＴＡ信号が返信される。これによって、無線通信部２４で通信回線が確立されると、そのことを表すＣＯＮＮＥＣＴ信号が無線通信部２４から音声変復調部２６に送信され、オンラインモードに切換わって音声通信を行う。音声通信が終了すると、再びコマンドモードに戻り、無線通信部２４は音声変復調部２６に公衆網との接続を解除したことを表すＮＯ  ＣＡＲＲＥＲ信号を送信し、通信を終了する。
【００４７】
その後、本実施の形態では、無線通信部２４は、データの着信を表すＲＩＮＧ信号をＧＰＳ装置２２に再度送信し、これに応答して接続要求を表すＡＴＡ信号が返信されると、通信回線を確立し、通信回線が確立すると、ＣＯＮＮＥＣＴ信号をＧＰＳ装置２２に送信する。続いて、前述のように記憶部３３から該無線通信部２４へのデータの取込みを再開することで、或いは記憶部３３から該無線通信部２４へ無効なデータ３７を取出すことで、前記保留信号を非アクティブにし、ＧＰＳ装置２２からのデータの転送を強制的に再開させるフロー制御を行い、オンラインモードに切換わってパケット通信を再開する。パケット通信を終了すると、コマンドモードに切換わり、無線通信部２４はＧＰＳ装置２２にＮＯ  ＣＡＲＲＥＲ信号を送信し、公衆網との接続を解除する。
【００４８】
このように構成することで、無線通信部２４におけるパケット通信中の音声通信の着信プログラムを変更するだけで、シリアル通信部２５，２７間に、特別なコマンドや信号線などを設けることなく、既存のＡＴコマンドを用いてパケット通信の一時停止・再開を行うことができ、高い汎用性を確保することができる。また、通信再開後には未転送のデータだけを転送すればよく、通信料金および不要なトラヒックを抑制することができる。
【００４９】
また、情報処理装置をＧＰＳ装置２２とすることで、上述のように既存のＡＴコマンドを用いることで、該ＧＰＳ装置２２の集積回路チップに汎用品を使用することができる。また、該ＧＰＳ装置２２は、消費電力が大きいけれど、その測位結果のデータのパケット通信中に音声通信を着信しても、パケット通信は終了されず、無効とならないことで、パケット通信再開後に再度測位する必要はなく、バッテリの長寿命化を図ることができる。
【００５０】
さらにまた、音声通信可能な本実施の形態の無線通信装置２１を、単に位置情報を送信するだけではなく、緊急時に発報することができる緊急通報装置２０に適用することで、前記音声通信によって拉致や監禁などされた該緊急通報装置２０を携帯しているユーザの置かれている状況に関する情報を飛躍的に増大することができるとともに、前記ＧＰＳ装置２２で正確な位置情報が得られない場合に、携帯者の周囲の音から、捜索範囲を絞るなど、その位置情報の精度を高めることもできる。
【００５１】
上述のようにパケット通信に音声通信が任意に発生する用途としては、緊急通報装置以外に、たとえば自動販売機の監視や工場のラインの監視などにも適用することができる。この場合、無線通信装置２１に接続される情報処理装置は、自動販売機や監視盤のマイクロコンピュータになり、テレメータシステムで遠隔監視を行いながら、管理センターが必要なときに前記自動販売機や監視盤を呼出して、周囲の音を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の一形態に係る無線通信装置を搭載する緊急通報装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の無線通信部でのデータの流れの一例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の無線通信部でのデータの流れの一例を示すブロック図である。
【図４】パケット通信の転送データ単位の概念を示す図である。
【図５】本実施の形態による無線通信部のシーケンス図である。
【図６】公衆無線通信システムに接続可能であり、パケット通信と音声通信との両方の機能を持つ無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図７】図６で示す無線通信装置のパケット通信時のシーケンス図である。
【図８】図６で示す無線通信装置の音声通信時のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５３】
２０    緊急通報装置
２１    無線通信装置
２２    ＧＰＳ装置
２３    電気−音響変換手段
２４    無線通信部
２５    シリアル通信部
２６    音声変復調部
２７    シリアル通信部
２８    演算部
２９    シリアル信号線
３０    入力操作手段
３１    通信回路部
３２    記憶素子
３３    記憶部
３９    ＡＴコマンドの信号線
【図１】
2007174332.tif 000003
【図２】
2007174332.tif 000004
【図３】
2007174332.tif 000005
【図４】
2007174332.tif 000006
【図５】
2007174332.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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