(57)【要約】【課題】逆走車両を確実に検出することができ、逆走に気付いていない運転者に確実に逆走を報知する。【解決手段】ドップラーモジュール１３−１は、一方通行路の出口近傍に設置され、検知領域ＤＡにマイクロ波を放射し、検知領域内の車両からの反射波を受信する。進行方向識別部１３−５は、ドップラーモジュール１３−１から出力される一対の信号の位相を検知することより、一方通行路を走行する車両の進行方向を識別する。警報装置１６は、一方通行路内で検知装置１３から離れた位置に設置されている。作動時間調整部２０−３は、進行方向識別部１３−５は、から供給される逆走する車両を示す信号に応答し、検知装置１３と警報装置１６との距離に応じた一定時間、警報装置１６を駆動する信号を出力する。【選択図】      図２
2007140757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方通行路の出口近傍に設置され、前記出口より外側の検知領域にマイクロ波を放射し、前記検知領域内の移動物体からの反射波を受信する送受信部と、
前記送受信部から出力される一対の信号の位相を検知することより、前記一方通行路を走行する前記移動物体の進行方向を識別する識別部と、
前記一方通行路内で前記送受信部から離れた位置に設置された警報装置と、
前記識別部から供給された逆走する移動物体を示す信号に応答し、前記送受信部と警報装置との距離に応じた一定時間、前記警報装置を駆動する信号を出力する作動時間調整部と
を具備することを特徴とする逆走防止装置。
【請求項２】
前記識別部は、送受信部から供給される第１の信号により制御され、第２の信号に応じて信号を出力する第１のフリップフロップ回路と、送受信部から供給される前記第２の信号により制御され、前記第１の信号に応じて信号を出力する第２のフリップフロップ回路とを具備することを特徴とする請求項１記載の逆走防止装置。
【請求項３】
前記識別部から供給される順方向を示す信号と、逆走方向を示す信号のうち、先に入力された信号を出力する誤検知防止回路をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の逆走防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば有料道路の進入路等の一方通行路を車両が逆走することを防止する逆走防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば有料道路のサービスエリア（以下、ＳＡと称す）や、パーキングエリア（以下、ＰＡと称す）において、ＳＡやＰＡの入口と出口を誤認し、ＳＡやＰＡに対する進入路を逆走し、ＳＡやＰＡに進入して来る車両と接触するという事故が発生している。進入路を走行している車両は、進入路を逆走して来る車両を想定していない。このため、逆走車両を回避することが困難である。
【０００３】
従来、上記進入路のような一方通行路を逆走する車両を電波により検出し、逆走車両に逆走を警告する逆走防止システムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。また、一方通行路を逆走する車両を超音波、ループコイル、光などを用いた車両感知器により検出し、逆走車両に車両内部又は外部から警告を発生する監視装置が開発されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、一方通行路を逆走する車両を光電素子や超音波により検出し、逆走車両を停止させる停止装置（例えば、特許文献３参照）が開発されている。
【特許文献１】特開２００３−１５１０７７号公報
【特許文献２】特開平１０−２６９４９２号公報
【特許文献３】特開２００４−１７８０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１、２の場合、電子料金徴収装置（ＥＴＣ）車載器や、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）のような通信装置を車内に設置する必要がある。このため、通信装置を持たない車両や二輪車を検知し、警報を発することが困難である。また、特許文献１，２，３の場合、逆走車両と順方向の車両を識別するために、複雑な装置を必要としている。したがって、一方通行路を逆走しようとしている車両を簡単且つ確実に検知でき、逆走を防止することが可能な装置の開発が望まれている。
【０００５】
本発明は、逆走車両を確実に検出することができ、逆走に気付いていない運転者に確実に逆走を報知することが可能な逆走防止装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の逆走防止装置の態様は、一方通行路の出口近傍に設置され、検知領域にマイクロ波を放射し、前記検知領域内の移動物体からの反射波を受信する送受信部と、前記送受信部から出力されるドップラー信号の位相を検知することより、前記一方通行路を走行する前記移動物体の進行方向を識別する識別部と、前記一方通行路内で前記送受信部から離れた位置に設置された警報装置と、前記識別部から供給された逆走する移動物体を示す信号に応答し、前記送受信部と警報装置との距離に応じた一定時間、前記警報装置を駆動する信号を出力する作動時間調整部とを具備している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、逆走車両を確実に検出することができ、逆走に気付いていない運転者に確実に逆走を報知することが可能な逆走防止装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本発明の逆走防止装置を概略的に示している。
【００１０】
図１において、有料道路の本線１１とＳＡ（又はＰＡ）の間には、本線１１から分岐されＳＡに通じる進入路１２が設けられている。この進入路１２のＳＡ側（以下、出口と称す）に、検知装置１３が設置されている。この検知装置１３は、マイクロ波を用いて進入路１２を逆走しようとする車両１４を検出する。すなわち、この検知装置１３はマイクロ波を検知領域ＤＡに送信し、検知領域ＤＡに進入した車両１４からの反射波を受信する。検知装置１３は進入路１２の出口より手前で、逆走車両を検知することが望ましい。すなわち、進入路１２の出口に向かって走行してくる車両をできるだけ、出口より離れた位置で検知できることが好ましい。このため、検知領域ＤＡは、進入路１２の出口をほぼ横断し、進入路１２の出口より外側に接近する車両方向に向けて例えば斜めに設定されている。
【００１１】
検知装置１３の出力信号は、ケーブル１５を介して警報装置１６に供給される。検知装置１３と警報装置１６との間の距離は、例えば約３０ｍに設定されている。しかし、逆走車両が進入路１２の出口に入る以前に逆走車両に逆走状態を警告することが好ましい。検知装置１３と警報装置１６との間の距離は、進入路１２の入口から出口までの距離や、形状により異なるが、逆走車両に短時間に警報を発生できるよう最適に設定される。警報装置１６は、後述するように、例えば表示器と回転灯により構成されている。検知装置１３により、逆走車両が検知されると、検知装置１３の出力信号により警報装置１６が駆動され、表示器に警告を促す文字情報が表示されるとともに、回転灯が点灯され、警告が発生される。この警報装置１６には、ケーブル１７を介して拡張用の警報装置１８が接続されている。この警報装置１８は、例えば警報装置１６と同様の構成とされている。この警報装置１８は、例えば進入路１２に本線１１から進入する順方向の車両に対して警告を発生する。あるいは、さらに、警報装置を拡張し、逆走車両に対して、繰り返し警告を発生するようにしてもよい。
【００１２】
図２は、検知装置１３と警報装置１８の構成を示している。
【００１３】
検知装置１３は、例えばドップラーモジュール１３−１、アンテナ１３−２、増幅器１３−３、可変抵抗１３−４、進行方向識別回路１３−５、ドライバ回路１３−６により構成されている。ドップラーモジュール１３−１は、特定小電力無線器により構成され、例えば２４ＧＨｚ帯（Ｋバンド）のマイクロ波を発生し、例えばホーンアンテナ１３−２に供給する。ホーンアンテナ１３−２は、検知領域ＤＡにマイクロ波を放射する。検知領域ＤＡは、普通車の場合、ホーンアンテナ１３−２から例えば２０ｍの距離である。検知領域ＤＡ内の車両から反射された反射波は、ホーンアンテナ１３−２により受信され、ドップラーモジュール１３−１に供給される。ドップラーモジュール１３−１は、周知のドップラセンサであり、受信された信号を検波し、送信周波数と受信周波数の差からドップラー周波数を検出する。このドップラーモジュール１３−１は、ドップラー周波数に応じて、図４に示すように、一対の信号ＩＦ１、ＩＦ２を出力する。この信号ＩＦ１、ＩＦ２は、検知領域調整部としての増幅器１３−３に供給される。
【００１４】
増幅器１３−３は、信号ＩＦ１、ＩＦ２をそれぞれ増幅する２系統の例えば可変利得増幅器により構成され、可変抵抗１３−４の抵抗値を変えることにより、これら可変利得増幅器の利得が調整可能とされている。この増幅器１３−３の利得を変えることにより、車両の検知距離を前記１０ｍ〜３０ｍの範囲内で、例えば５ｍ間隔で調整可能とされている。この増幅器１３−３の出力信号は進行方向識別回路１３−５に供給される。
【００１５】
図３は、進行方向識別回路１３−５の一例を示している。進行方向識別回路１３−５は、フリップフロップ回路３１、３２により構成されている。前記増幅器１３−３の出力信号ＩＦ１、ＩＦ２のうち、信号ＩＦ１は、フリップフロップ回路３１のクロック信号入力端ＣＬＫと、フリップフロップ回路３２のデータ入力端Ｄ及びクリア信号入力端ｂＣＬＲ（ｂは、反転信号を示す）に供給され、信号ＩＦ２は、フリップフロップ回路３２のクロック信号入力端ＣＬＫと、フリップフロップ回路３１のデータ入力端Ｄ及びクリア信号入力端ｂＣＬＲに供給される。さらに、フリップフロップ回路３１、３２のプリセット信号入力端子ｂＰＲＥには、例えば電源電圧Ｖｃｃが供給されている。
【００１６】
上記構成において、ドップラーモジュール１３−１の出力信号ＩＦ１、ＩＦ２は、信号ＩＦ１が信号ＩＦ２より位相が進んでいる場合、車両が検知装置１３から離れる方向（順方向）に走行していることを示し、信号ＩＦ２が信号ＩＦ１より位相が進んでいる場合、車両が検知装置１３に接近する方向（逆走方向）に走行していることを示している。
【００１７】
図４に示すように、信号ＩＦ１が、信号ＩＦ２より進んでいる場合、フリップフロップ回路３１の出力端Ｑより信号ＯＵＴ１が出力される。この信号ＯＵＴ１は、検知装置１３から車両が離れる方向に走行していることを示している。また、信号ＩＦ２が、信号ＩＦ１より進んでいる場合、フリップフロップ回路３２の出力端Ｑより出力信号ＯＵＴ２が出力される。この信号ＯＵＴ２は、逆走を示している。進行方向識別回路１３−５の出力信号は、ドライバ回路１３−６、ケーブル１５を介して中継器２０に供給される。ドライバ回路１３−６は、例えばＥＩＡ（Electronic Industries Association）規格ＲＳ−４８５に準拠した差動型ラインドライバにより構成されている。
【００１８】
中継器２０は、例えばレシーバ回路２０−１、誤検知防止回路２０−２、作動時間調整回路２０−３、可変抵抗２０−４、逆走車両有無確認回路２０−５、検知信号出力回路２０−６により構成されている。
【００１９】
前記ドライバ回路１３−６の出力信号は、レシーバ回路２０−１に供給される。このレシーバ回路２０−１は、例えばＥＩＡ規格ＲＳ−４８５に準拠したラインレシーバ回路により構成されている。このレシーバ回路２０−１により受けた信号は、誤検知防止回路２０−２に供給される。誤検知防止回路２０−２は、順方向に走行する車両を逆走車両と誤検知することを防止している。すなわち、検知装置１３の検知領域ＤＡから検知領域ＤＡ外に車両が出るとき、ドップラーモジュール１３−１から出力される信号ＩＦ１、ＩＦ２の位相が反転することがある。この場合、例えば順方向に走行する車両が逆走車両と識別される可能性がある。誤検知防止回路２０−２は、このような誤検知を防止している。
【００２０】
図５は、誤検知防止回路２０−２の一例を示している。誤検知防止回路２０−２は、所謂優先回路により構成されており、先に入力された信号が優先的に出力される。誤検知防止回路２０−２は、例えば排他的ＮＯＲ（ＥＸＮＯＲ）回路５１，５２，５３，５４と、フリップフロップ回路５５、５６とにより構成されている。検知装置１３から車両が離れる方向に走行していることを示す信号ＯＵＴ１は、ＥＸＮＯＲ５１、５２の第1の入力端に供給されている。ＥＸＮＯＲ５１の第２の入力端には電源電圧Ｖｃｃが供給されている。ＥＸＮＯＲ５２の第２の入力端には、フリップフロップ回路５６の第２の出力端ｂＱの出力信号が供給されている。ＥＸＮＯＲ５１の出力信号は、フリップフロップ回路５５のクロック信号入力端ＣＬＫに供給され、ＥＸＮＯＲ５２の出力信号は、フリップフロップ回路５５のクリア信号入力端ｂＣＬＲに供給されている。フリップフロップ回路５５のプリセット信号入力端ｂＰＲＥとデータ入力端Ｄには電源電圧Ｖｃｃが供給されている。
【００２１】
また、逆走を示す信号ＯＵＴ２は、ＥＸＮＯＲ５３、５４の第1の入力端に供給されている。ＥＸＮＯＲ５３の第２の入力端には電源電圧Ｖｃｃが供給されている。ＥＸＮＯＲ５４の第２の入力端には、フリップフロップ回路５５の第２の出力端ｂＱの出力信号が供給されている。ＥＸＮＯＲ５３の出力信号は、フリップフロップ回路５６のクロック信号入力端ＣＬＫに供給され、ＥＸＮＯＲ５４の出力信号は、フリップフロップ回路５６のクリア信号入力端ｂＣＬＲに供給されている。フリップフロップ回路５６のプリセット信号入力端ｂＰＲＥとデータ入力端Ｄには電源電圧Ｖｃｃが供給されている。
【００２２】
上記構成において、逆走を示す信号ＯＵＴ２がハイレベルであるとき、フリップフロップ回路５６の第２の出力端ｂＱの出力信号はローレベルとなっており、この信号が供給されるＥＸＮＯＲ回路５２の出力信号はローレベルであり、フリップフロップ回路５５の第1の出力端から出力される信号はローレベルに設定される。
【００２３】
一方、順方向の走行示す信号ＯＵＴ１がハイレベルであるとき、フリップフロップ回路５５の第２の出力端ｂＱの出力信号はローレベルとなっており、この信号が供給されるＥＸＮＯＲ回路５４の出力信号はローレベルであり、フリップフロップ回路５６の第1の出力端から出力される信号はローレベルに設定される。
【００２４】
このようにして、信号ＯＵＴ１、ＯＵＴ２の一方の信号が先に誤検知防止回路２０−２に供給された場合、後から供給される他方の信号によりフリップフロップ回路５５、５６の出力信号が変化しないように設定されている。したがって、順方向を示す信号ＯＵＴ１が出力されているとき、逆走を示す信号ＯＵＴ２に変化することを防止できる。
【００２５】
前記誤検知防止回路２０−２を構成するフリップフロップ回路５６の第１の出力端Ｑから出力される信号は、作動時間調整回路２０−３、逆走車両確認回路２０−５、検知信号出力回路２０−６に供給される。作動時間調整回路２０−３は、例えば単安定マルチバイブレータにより構成され、誤検知防止回路２０−３から供給される信号に応じて一定時間パルス信号を出力する。この作動時間調整回路２０−３には、可変抵抗２０−４が接続されており、この可変抵抗２０−４の抵抗値を変化させることにより、パルス信号の発生時間を調整できる。この実施形態の場合、パルス信号の発生時間は、検知装置１３と警報装置１６との距離と、逆走車両の平均速度に応じて設定される。すなわち、逆走車両が検知されてから、逆走車両が警報装置１６に到達するまでの時間より若干長く設定される。この作動時間調整回路２０−３の出力信号は、警報装置１６を構成する表示器１６−１、及び回転灯１６−２に供給される。
【００２６】
表示器１６−１は、作動時間調整回路２０−３の出力信号に応じて一定時間、逆走を示す文字情報を表示して運転者に警告し、回転灯１６−２は点灯して運転者に注意を喚起する。さらに、作動時間調整回路２０−３の出力信号は、ビデオカメラ１６−３に供給され、ビデオカメラ１６−３が駆動される。ビデオカメラ１６−３は、一定時間逆走車両を撮影する。
【００２７】
一方、前記逆走車両有無確認回路２０−５は、逆走車両が合ったことを示す情報を保持する。この逆走車両有無確認回路２０−５は、例えばラッチ回路と表示用の発光ダイオードにより構成されている。誤検知防止回路２０−２から出力される逆走を示す信号が供給されると、ラッチ回路がこの信号を保持し、発光ダイオードが点灯される。例えば前記ビデオカメラ１６−３により撮影された情報は、例えば１週間に１度、作業者により回収され、確認される。このとき、逆走車両有無確認回路２０−５の発光ダイオードが点灯している場合、作業者は、逆走があったことを予め認識することができる。
【００２８】
前記検知信号出力回路２０−６は、図１に示すように、警報装置１８を増設する場合、警報装置１８に設けられた中継器２１に、前記誤検知防止回路２０−２の出力信号を出力する。増設された中継器２１の構成は、例えば中継器２０から誤検知防止回路２０−２を除いた構成とされている。
【００２９】
尚、中継器２０、２１に例えばタイミング調整回路を設け、このタイミング調整回路により、中継器２０により警報装置１６を駆動した後、一定時間経過後に中継器２１により警報装置１８を駆動するようにしてもよい。このようにすれば、逆走車両が警報装置１６による警告に気付かない場合においても、警報装置１８による警告により逆走を防止することが可能となる。
【００３０】
上記実施形態によれば、検知装置１３からマイクロ波を検知領域ＤＡに送信し、検知領域ＤＡ内の車両からの反射波を受信し、進行方向識別回路１３−６により進入路１２に逆走しようとする車両を検出している。したがって、進入路１２の手前で逆走車両を容易に識別することができる。しかも、逆走しようとする車両を検出した場合、中継器２０を介して警報装置１６を構成する表示器１６−１、回転灯１６−２を駆動し、運転者に逆走状態を警告している。したがって、従来のように、車両内にＥＴＣ車載器やＶＩＣＳなどの通信装置を搭載することなく、逆走状態を警告することができる。このため、四輪車に限らず、二輪車に対しても逆走状態を警告できる。
【００３１】
また、増幅器１３−３は、利得を変化可能とされ、車両の検出距離を調整可能とされている。しかも、中継器２０は、作動時間調整回路２０−３を有し、警報の継続時間を調整可能とされている。このため、検知装置１３と警報装置１６との距離に応じてこれらを調整することにより、逆走しようとする車両に対して確実に警報を発生することができる。
【００３２】
さらに、誤検知防止回路２０−２は、順方向車両が検知領域ＤＡから出るときに逆走と誤検知されることを防止している。したがって、逆走車両に対して逆走状態を確実に報知でき、順方向車両に対して逆走状態の誤警告を出すことを防止できる。
【００３３】
尚、上記実施形態は、有料道路におけるＳＡ又はＰＡの進入路に本発明を適用した場合について説明した。しかし、本発明は、これに限らず、一方通行路に適用可能である。
【００３４】
また、前記進行方向識別回路、誤検知防止回路は、論理回路により構成したが、これに限らず、マイクロコンピュータを用いて構成することも可能である。
【００３５】
その他、本発明の要旨を変えない範囲において、種々変形実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、装置の配置を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、装置構成を示す図。
【図３】図２に示す進行方向識別回路の一例を示す回路図。
【図４】図３に示す回路の動作を示すタイミング図。
【図５】図２に示す誤検知防止回路の一例を示す回路図。
【符号の説明】
【００３７】
１３…検知装置、１３−１…ドップラーモジュール、１３−３…増幅器、１３−５…進行方向識別回路、１６、１８…警報装置、２０−２…誤検知防止回路、２０−３…作動時間調整装置、１６−１…表示器、１６−２…回転灯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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