(57)【要約】【課題】磁力を用いて加圧を行なう加熱装置において、ニップ部の熱応答性を向上させること。【解決手段】発熱体を有する加熱回転体と、前記加熱回転体に当接する加圧部材を有し、前記加熱回転体と前記加圧部材との当接によって形成されるニップ部において被加熱材を挟持搬送して加圧及び加熱する加熱装置において、磁力発生部材と磁気吸着部材を有し、前記加熱回転体と前記加圧部材は、前記ニップ部において、少なくとも前記磁力発生部材、前記発熱体、前記加熱回転体、前記加圧部材、前記磁気吸着部材の順で配設されることを特徴とする。【選択図】図１
2007292907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を有する加熱回転体と、前記加熱回転体に当接する加圧部材を有し、前記加熱回転体と前記加圧部材との当接によって形成されるニップ部において被加熱材を挟持搬送して加圧及び加熱する加熱装置において、
磁力発生部材と磁気吸着部材を有し、
前記加熱回転体と前記加圧部材は、前記ニップ部において、少なくとも前記磁力発生部材、前記発熱体、前記加熱回転体、前記加圧部材、前記磁気吸着部材の順で配設されることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
発熱体を有する加熱回転体と、前記加熱回転体に当接する加圧部材を有し、前記加熱回転体と前記加圧部材との当接によって形成されるニップ部において被加熱材を挟持搬送して加圧及び加熱する加熱装置において、
磁力発生部材と磁気吸着部材を有し、
前記加熱回転体と前記加圧部材は、前記ニップ部において、少なくとも前記磁気吸着部材、前記発熱体、前記加熱回転体、前記加圧部材、前記磁力発生部材の順で配設されることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
前記発熱体はセラミックヒータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記発熱体はシート状ヒータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項５】
加熱回転体と、前記加熱回転体に当接する加圧部材を有し、前記加熱回転体と前記加圧部材との当接によって形成されるニップ部において被加熱材を挟持搬送して加圧及び加熱する加熱装置において、
磁力発生部材と磁気吸着部材と電磁誘導加熱される発熱性磁気吸着部材とを有し、
前記ニップ部において、少なくとも前記発熱性磁気吸着部材、前記加熱回転体、前記加圧部材、前記磁力発生部材の順で配設されることを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
前記加熱部材、前記加圧部材は可撓性を有するエンドレスベルトであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記被加熱材は記録材であり、未定着トナー画像を前記記録材に加熱定着させる加熱定着手段であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱材を加圧・加熱する加熱装置、及び前記加熱装置を記録材に形成担持させた未定着像を加熱定着処理する加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成プロセス手段等で、記録材に形成担持された未定着のトナー画像を、記録材面に永久固着画像として加熱定着させる画像形成装置における定着装置として、熱ローラ方式の装置が広く用いられていた。
【０００３】
近年、長手方向の圧力分布の均一化を図るため、磁力発生手段をローラやベルト内部に設け、磁力による吸引力を用いて加圧する加熱装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３７４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のように磁力発生手段をローラ内部に設けて磁力による吸引力を用いて加圧する場合、熱応答性が悪くなるという課題があった。
【０００６】
また、熱応答性を向上させるためにベルトなどを用いて薄肉化した場合、磁性体のベルトを用いても厚さが薄いために十分な吸着力が得られない。このため、磁気吸着部材を必要とする。このとき、磁力発生部材又は磁気吸着部材の背後に熱源を配設すると、ベルトを介してニップ部を直接加熱することができない。すると、熱応答性が悪くなるという課題があった。
【０００７】
また、特許文献１のように、磁気吸着部材に通電することにより磁気吸着部材を発熱させる構成の場合、磁気吸着部材の抵抗値では十分な発熱量が得られない。このため、ニップ部の熱応答性を十分得ることができないという課題があった。
【０００８】
本発明は、磁力を用いて加圧を行なう加熱装置において、ニップ部の熱応答性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、
発熱体を有する加熱回転体と、前記加熱回転体に当接する加圧部材を有し、前記加熱回転体と前記加圧部材との当接によって形成されるニップ部において被加熱材を挟持搬送して加圧及び加熱する加熱装置において、
磁力発生部材と磁気吸着部材を有し、
前記加熱回転体と前記加圧部材は、前記ニップ部において、少なくとも前記磁力発生部材、前記発熱体、前記加熱回転体、前記加圧部材、前記磁気吸着部材の順で配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上述の如き構成を有するので、磁力を用いて加圧を行なう加熱装置において、ニップ部の熱応答性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔第１実施形態〕
図を用いて本発明の第１実施形態を説明する。
【００１２】
（画像形成装置）
本実施形態の加熱装置は図６に示すような一般的な画像形成装置に用いることができる。図６は画像形成装置の概略説明図である。
【００１３】
図６に示すように、画像形成装置101は、給送部として、シートカセット102、給送ローラ103、レジストローラ126等を有する。シートカセット102には、被加熱材としての記録材Ｐを収納する。また、転写部として、転写ベルト駆動ローラ104、転写ベルト105等を有する。また、画像形成部として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各感光体ドラム106〜109、各色用の転写ローラ110〜113、各色用のカートリッジ114〜117、各色用の光学ユニット118〜121を有する。そして、定着部として加熱装置100を有する。また、画像形成装置101は記録材を給送、搬送する給送モータを備える。
【００１４】
尚、本実施形態の画像形成装置は電子写真プロセスだが、静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセスを用いてもよい。また、記録材は本実施形態では普通紙を想定しているが、転写シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など、適宜用いることができる。
【００１５】
この構成により、画像形成装置101は次のような動作をする。まず、シートカセット102内に載置された記録材Ｐが、給送ローラ103によって給送され、レジストローラ126によって斜行が矯正される。その後の記録材Ｐは、転写ベルト105上を搬送されることとなる。
【００１６】
一方、各色の光学ユニット118〜121は、各感光体ドラム106〜109の表面をレーザービームによって露光走査する。これにより各感光体ドラム106〜109上に静電潜像が形成される。この静電潜像に対して各色のトナーが各カートリッジ114〜117によって供給されると、各感光体ドラム106〜109上にトナー画像が形成される。
【００１７】
次に、転写ベルト105上の記録材Ｐが、各カートリッジ114〜117の転写部を通過するタイミングと合わせて、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像が重ねて転写される。その後、トナー画像が転写された記録材Ｐが、定着ベルト10と加圧ベルト11とにより形成された定着ニップ（ニップ部）Ｎを通過することによって、トナー画像が熱定着する。
【００１８】
（加熱装置100）
本実施形態の加熱装置100を図を用いて説明する。図１は第１実施形態の加熱装置100の側断面図である。
【００１９】
本実施形態の加熱装置100は、加熱回転体としての定着ベルト（加熱回転体）10と加圧ベルト（加圧部材）11とを有する。定着ベルト10の内部には、磁力発生部材１と発熱体としてのセラミックヒータ12を配設し、加圧ベルト11内部に磁気吸着部材２を配設する。
【００２０】
ベルトガイド16、17は、横断面が略半円弧状に形成される。そして、ベルトガイド16は回転する定着ベルト10をガイドし、ベルトガイド17は回転する加圧ベルト11をガイドする。
【００２１】
ベルトガイド16、17の材質は、絶縁を確保するために絶縁性に優れ、耐熱性がよいものがよい。例えば、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂などを選択するとよい。
【００２２】
セラミックヒータ12は、ベルトガイド16の下面に支持される。具体的には、ベルトガイド16の下面の略中央部にガイド長手に沿って形成した溝部に嵌入して支持される。セラミックヒータ12の内部には、磁力発生部材１が配設される。
【００２３】
定着ベルト10は、耐熱性かつ可撓性のベルトであり、円筒状もしくはエンドレス状に形成される。本実施形態の定着ベルト10は、ベルトガイド16に対して摺動するように、ルーズに外嵌さる。加圧ベルト11も同様に、耐熱性のベルトであり、円筒状もしくはエンドレス状に形成される。本実施形態の加圧ベルト11は、ベルトガイド17に対して摺動するように、ルーズに外嵌させる。
【００２４】
定着ベルト10は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、ベルト膜厚は１００μｍ以下とすると好ましい。材質は、単層であれば、耐熱性のＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰがよい。複合層ベルトであれば、基層のポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周面に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングしたものを使用できる。
【００２５】
本実施形態では、ポリイミドベルトの外周面にＰＴＦＥをコーティングした直径２５ｍｍのものを用いた。さらに基層として、金属材料を選択することができステンレス、ニッケル、鉄−ニッケル合金などを使用することも可能である。
【００２６】
さらに、定着ベルト10の層構成は、基層と、その外面に積層した弾性層と、その外面に積層した離型層の複合構造にすることもできる。基層と弾性層との間や、弾性層と離型層との間の接着のため、各層間にプライマー層を設けてもよい。
【００２７】
基層は、厚みが２０μｍよりも小さいと剛性が不足し、１００μｍを超えると剛性が高くなりすぎ、また屈曲性が悪くなり回転体として使用するには現実的ではない。従って、基層の厚みは２０〜１００μｍが好ましい。
【００２８】
弾性層は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等の、耐熱性、熱伝導率が良い材質が好ましく用いられる。
【００２９】
弾性層の厚さは、定着画像品質を保証するために０．０５〜１ｍｍであることが好ましい。カラー画像を印刷する場合、特に写真画像等では、記録材Ｐ上で大きな面積に渡ってベタ画像が形成される。この場合、記録材Ｐの凹凸或いはトナー層ｔの凹凸に加熱面（離型層）が追従できないと加熱ムラが発生し、伝熱量が多い部分と少ない部分で画像に光沢ムラが発生する。即ち、伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低くなる。弾性層の厚さが上記範囲よりも小さい場合には、上記離型層が記録材Ｐあるいはトナー層ｔの凹凸に追従しきれず、画像光沢ムラが発生してしまう。また、弾性層が上記範囲よりも大きすぎる場合には、弾性層の熱抵抗が大きくなりすぎ、熱応答性が遅くなる。さらに、磁力発生部材１と磁気吸着部材２の距離が離れるために、加圧力が不足する。この弾性層の厚さは、より好ましくは０．０５〜０．３ｍｍが良い。
【００３０】
弾性層の硬度は、硬度が高すぎると記録材Ｐ或いはトナー層ｔの凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。そこで、弾性層の硬度としては６０゜以下（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ  Ｋ  Ａタイプの測定装置使用）、より好ましくは４５゜以下がよい。
【００３１】
弾性層の熱伝導率λは、０．２５〜０．８４Ｗ／ｍ・Ｋであることが好ましい。熱伝導率λが上記範囲よりも小さい場合には、熱抵抗が大きすぎて、定着ベルト10の表層（離型層）における温度上昇が遅くなる。熱伝導率λが上記範囲よりも大きい場合には、弾性層の硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが発生しやすくなる。
【００３２】
離型層は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性且つ耐熱性のよい材料を用いることが好ましい。
【００３３】
離型層の厚さは１〜１００μｍが好ましい。離型層の厚さが上記範囲よりも薄い場合には、塗膜の塗ムラが生じ、離型性の悪い部分が発生したり、耐久性が不足するといった問題が発生する。又、離型層の厚さが上記範囲よりも厚い場合には、熱伝導が悪化する。特に、離型層に樹脂系の材質を用いた場合は、離型層の硬度が高くなりすぎて、弾性層の効果がなくなってしまう。
【００３４】
尚、加圧ベルト11も定着ベルト10と同様の構成とすることができる。
【００３５】
定着ベルト10、加圧ベルト11ともに、離型層及び弾性層は、例えば、ケッチェンブラックなどのカーボンブラックやアルミニウムなどの金属紛を混ぜることで導電性を付与することができる。
【００３６】
定着ベルト10の外部には、温度検知素子20を設置する。温度検知素子20と定着ベルト10とを非接触状態としたが、応答性の向上及び精度の向上の目的で接触状態に設置することも可能である。また、内部に配設することも可能である。
【００３７】
（加熱装置100の定着ニップＮの構成）
定着ニップＮは、定着ベルト10と加圧ベルト11とが互いに接触する部分で形成される。定着ニップＮは、磁力発生部材１と磁気吸着部材２との間で発生した磁力により、互いに引き寄せられる。
【００３８】
磁力発生部材１としては永久磁石を用いるとよい。例えば、フェライト磁石、ネオジウムと鉄とボロンを主成分としたネオジム磁石、鉄とアルミニウムとニッケルとコバルトを主成分としたアルニコ磁石、サマリウムとコバルトを主成分としたサマコバ磁石等を使用することができる。
【００３９】
磁力発生部材１とセラミックヒータ12との間には断熱部材を挟むことが可能である。断熱部材を挟むことにより、発熱体から発生した熱が、磁力発生部材１に逃げることを防止する。
【００４０】
磁気吸着部材２は、鉄、鉄−ニッケル合金、ニッケル−コバルト合金、磁性ステンレスであるフェライト系ステンレス又はマルテンサイト系ステンレスなどを用いるのがよい。尚、磁気吸着部材２は、磁力発生部材１と同様の材料で代用することもできる。
【００４１】
ベルトガイド16、17の両端部は、不図示の装置手前側と奥側のシャーシ側板間に保持される。そして定着ベルト10又は加圧ベルト11は、不図示の駆動手段によリ回転駆動される。本実施形態においては、定着ベルト10が図中時計回り、加圧ベルト11が図中反時計回りに回転駆動する。
【００４２】
発熱体としてのセラミックヒータ12は、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向を長手とする低熱容量の横長の線状発熱体である。セラミックヒータ12は、ヒータ基板12ａと、このヒータ基板12ａの表面にその長手に沿って設けた発熱層12ｂと、更にその上に設けた保護層12ｃを基本構成とする。セラミックヒータの厚さとしては０．５〜１．５ｍｍである。尚、定着ニップ部Ｎにおけるセラミックヒータ12の下面と定着ベルト10の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために、定着ベルト10の内面との間に耐熱性グリースなどの潤滑剤を介在させてもよい。
【００４３】
ヒータ基板12ａは、アルミナやチッ化アルミニウム等で構成する。また、保護層12ｃは、ガラスやフッ素樹脂等で構成する。
【００４４】
発熱層12ｂは、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀／パラジウム）等の電気抵抗材料を約１０μｍ、幅１〜５ｍｍにスクリーン印刷等により塗工したものである。尚、発熱層12ｂとしては非磁性のオーステナイト系ステンレスを用いることも可能である。磁性材料を選択してもよいが、磁性材料の場合は磁力発生部材１から発生した磁気吸着部材２へ届く磁力を減じてしまう可能性があるため、より好ましくは非磁性の発熱体を用いたほうが良い。
【００４５】
セラミックヒータ12は、次のように温調管理される。まず、発熱層12ｂの両端間に通電される。すると、発熱層12ｂが発熱し、セラミックヒータ12が急速に昇温する。ヒータ温度は不図示の温度センサで検知され、発熱層12ｂに対する通電を不図示の制御回路で制御することで、ヒータ温度が所定の温度に維持される。
【００４６】
加熱装置100は、プリントスタート信号に基づいて、駆動手段によりベルトの回転が開始されて、セラミックヒータ12に通電が開始される。しばらくして、定着ベルト10と加圧ベルト11の回転周速度が定常化し、セラミックヒータ12が所定温度になる。
【００４７】
この状態において、図１に示すように、定着ニップ部Ｎの定着ベルト10と加圧ベルト11との間に、被加熱材としてのトナー画像ｔを担持させた記録材Ｐが、トナー画像担持面側を定着ベルト10側にして導入される。すると、記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎのセラミックヒータ12の下面に密着して定着ベルト10を介して通過する。記録材Ｐの通過過程において、セラミックヒータ12の熱が定着ベルト10を介して記録材Ｐに付与される。そして、記録材Ｐ上のトナー画像ｔが記録材Ｐの面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは定着ベルト10の面から分離されて搬送される。
【００４８】
以上のように、本実施形態においては、定着ベルト10と加圧ベルト11は、定着ニップＮにおいて、磁力発生部材１、セラミックヒータ12、定着ベルト10、加圧ベルト11、磁気吸着部材２の順で配設されている。即ち、セラミックヒータ12が磁力発生部材１よりも加圧ベルト11側に配設されている。このように、セラミックヒータ12が磁力発生部材１よりも加圧ベルト11に近い定着ベルト10側に配設されていると、より早く定着ベルト10を昇温させることができる。このため、磁力発生部材１を用いて加圧する構成においても、定着ニップＮを効果的に加熱することが可能となり、定着ニップＮの熱応答性を向上させることが可能となる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
図を用いて本発明の第２実施形態を説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図２は第２実施形態の加熱装置100ａの側断面図である。
【００５０】
図２に示すように、磁力発生部材１を加圧ベルト11の内部に配設し、磁気吸着部材２を定着ベルト10内部に配設する。そして、発熱体としてのセラミックヒータ12を、定着ベルト10と磁気吸着部材２の間に配設する。即ち、本実施形態においては、定着ニップＮにおいて、磁気吸着部材２、セラミックヒータ12、定着ベルト10、加圧ベルト11、磁力発生部材１の順で配設する。本実施形態の構成においても前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、セラミックヒータ12に磁性材料の部材を用いると、磁気吸着部材２よりも磁力発生部材１に近い位置に、更に磁性部材が配置されることとなる。すると、磁気吸着力を増加させることが可能となる。磁性材料の部材としては、例えば、磁性のフェライト系ステンレス又はマルテンサイト系ステンレス等がある。このような磁性部材をセラミックヒータ12に選択することで、セラミックヒータ12に対しても吸着力が発生し、ニップ部Ｎの加圧力を増加させることができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、磁力発生部材１を加圧ベルト11内に配設する。これにより、セラミックヒータ12と磁力発生部材１との距離が離れるため、磁力発生部材１に達する温度をより低くすることができる。このため、磁力発生部材１をより耐熱温度の低い材料を選択することも可能となる。このように、磁力発生部材１の選択の幅を広げることで、より安価な材料の選択も可能となり、コストダウンが可能となる。
【００５３】
〔第３実施形態〕
図を用いて本発明の第３実施形態を説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図３は第３実施形態に用いるシート状のヒータの構成を示す図である。本実施形態では、発熱体としてシート状ヒータ12ｆを用いた。
【００５４】
磁力発生部材１と磁気吸着部材２との距離は、近いほど磁気吸着力が大きくなる。また、磁力発生部材１と磁気吸着部材２との間に介在するように配設される発熱体が薄いほど、磁力発生部材１と磁気吸着部材２の距離を近くすることができる。このため、前述の実施形態と比較して薄いシート状ヒータ12ｆを使用すると、磁力発生部材１と磁気吸着部材２との間の距離を近くすることができ、吸着力が強くすることができる。従って、ニップ部Ｎの加圧力を強くすることができる。
【００５５】
シート状ヒータの例として、図３にシート状ヒータ12ｆをニップ上方から見たものを示す。シート状ヒータ12ｆは、基材12ｄとしてのポリイミドなどの樹脂シートやシート状のマイカなど耐熱性に優れた部材上に、ステンレス箔などの発熱層12ｅを貼り付けたものを用いる。例えば、基材12ｄの層の厚さを２５μｍ、発熱層12ｅの厚さを３０μｍを貼り付けることが可能である。ステンレス箔は図３のように折り返して距離を調整することで、所望の抵抗値を得ることができる。
【００５６】
以上より、本構成では磁力発生部材１と磁気吸着部材２の距離を近くできる。このため磁力による吸着力が強くすることができ、ニップ部Ｎの加圧力を強くすることができる。この結果、前述の実施形態よりも高い加圧力を得ることが可能となる。また、発熱体の熱容量を減らすことが可能となり、より熱応答性に優れた構成を実現することができる。
【００５７】
〔第４実施形態〕
図を用いて本発明の第４実施形態を説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図４は第４実施形態の加熱装置100ｂの側断面図である。図４のように、本実施形態では磁力発生部材１を加圧ベルト11の内部に配設し、且つ電磁誘導加熱される発熱性磁気吸着部材３を定着ベルト10内部に配設した。
【００５８】
図４に示すように、発熱性磁気吸着部材３は磁場発生手段19によって発生させた高周波交番磁界による電磁誘導加熱で発熱する。発熱性磁気吸着部材３としては、磁気吸着力が強く、電磁誘導発熱しやすい材料が良い。例えば、鉄、鉄−ニッケル合金、ニッケル−コバルト合金、磁性ステンレスなどを用いることができる。磁場発生手段19は、励磁コイル21と磁性コア22で構成される。磁場発生手段19は、ベルトガイド16における定着ニップＮに近接した位置に、発熱性磁気吸着部材３を介して配設される。
【００５９】
定着ニップＮにおいて、発熱性磁気吸着部材３、定着ベルト10、加圧ベルト11、磁力発生部材１の順で配設される本実施形態の構成においても、前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本構成の場合は、磁気吸着部材そのものが発熱するので、前記実施形態で必要であった発熱体を省略することが可能となり、さらにニップ部の熱容量の削減を図ることができる。
【００６０】
また、発熱性磁気吸着部材３が磁力発生部材１に近く配設されるため、磁気吸着力を増加させることが可能となる。このため、ニップ部の加圧力をさらに増加させることができる。
【００６１】
〔第５実施形態〕
図を用いて本発明の第５実施形態を説明する。前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。図５は第５実施形態の加熱装置100ｃの側断面図である。
【００６２】
図５のように、本実施形態では、加圧ベルト11をガイドするものとして、ベルトガイド17を用いずにテンションローラ60及び61を用いる。加圧ベルト11は、可撓性を有するエンドレスベルトである。これにより、加圧ベルト11はテンションローラ60、61に張架して保持される。また、磁力発生部材１は、加圧ベルト11内部に配設され定着ニップＮと近接するホルダ18によって保持される。
【００６３】
本実施形態のような構成においても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、定着ベルト10の内部においても同様の構成とすることも可能である。さらに、定着ベルト10と加圧ベルト11の内部両方とも本構成をとることも可能である。
【００６４】
また、磁力発生部材、磁気吸着部材、発熱体、磁場発生手段、発熱性磁気吸着部材の配置は、本実施形態以外の実施形態に倣って構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施形態の加熱装置100の側断面図。
【図２】第２実施形態の加熱装置100ａの側断面図。
【図３】第３実施形態に用いるシート状のヒータの構成を示す図。
【図４】第４実施形態の加熱装置100ｂの側断面図。
【図５】第５実施形態の加熱装置100ｃの側断面図。
【図６】画像形成装置の概略説明図。
【符号の説明】
【００６６】
Ｎ…定着ニップ、Ｐ…記録材、ｔ…トナー画像、１…磁力発生部材、２…磁気吸着部材、３…発熱性磁気吸着部材、10…定着ベルト、11…加圧ベルト、12…セラミックヒータ、12ａ…ヒータ基板、12ｂ…発熱層、12ｃ…保護層、12ｄ…基材、12ｅ…発熱層、12ｆ…シート状ヒータ、16…ベルトガイド、17…ベルトガイド、18…ホルダ、19…磁場発生手段、20…温度検知素子、22…磁性コア、60…テンションローラ、61…テンションローラ、100…加熱装置、100ａ…加熱装置、100ｂ…加熱装置、100ｃ…加熱装置、101…画像形成装置、102…シートカセット、103…給送ローラ、104…転写ベルト駆動ローラ、105…転写ベルト、106…感光体ドラム、107…感光体ドラム、108…感光体ドラム、109…感光体ドラム、110…転写ローラ、111…転写ローラ、112…転写ローラ、113…転写ローラ、114…カートリッジ、115…カートリッジ、116…カートリッジ、117…カートリッジ、118…光学ユニット、119…光学ユニット、120…光学ユニット、121…光学ユニット、126…レジストローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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