(57)【要約】      （修正有）【課題】通信アプリケーションにおける返信し忘れなどを防止する技術を提供する。【解決手段】メールメッセージに記載されている情報を検索キーとして、電話帳データから該当するデータがあるか否かを検索する。アクションを起こすためにその期日が設定される。設定メニューを表示させたまま現時点又は着信時点を基準にして、いつ返信アクションを起動させるか設定を行う。設定された内容によりタイマＩＤとタイマ値とが設定される。該当するメールメッセージに対するアクション期日タイマが起動する。タイマ値は、起動までの時間、タイマＩＤは行毎（メンバー毎）にユニークに設定されるタイマの識別番号である。返信メニューが起動された場合にメール返信処理のメニュー及び処理のサブルーチンが実行され、メールメッセージは返信アクションの設定が不要なため、アクションフラグをＯＦＦに設定され処理が終了する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
該通信部における送受信に関する通信記録を管理する通信記録リストを記憶する記憶部と、
前記通信記録リストに基づく処理を制御する制御部であって、前記通信記録リストにおける受信記録のうち対応する返信記録がない通信記録に基づいて、返信を促すアクションの制御を行うことを特徴とする制御部と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信部と、
通信相手に関する情報を含む相手先管理リストと前記通信部における送受信に関する通信記録を管理する通信記録リストとを記憶する記憶部と、
前記相手先管理リスト及び前記通信記録リストに基づく処理を制御する制御部であって、前記通信記録リストにおける受信記録のうち対応する返信記録がない通信記録と前記相手先管理リストとに基づいて特定された相手先に対する返信を促すアクションの制御を行うことを特徴とする制御部と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記相手先管理リストのうちのあるメンバーに対して返信のアクションに関する属性情報を付加する属性情報付加部を有し、
前記制御部は、前記属性情報と前記通信記録リストとを通信元により関連付けづけ、前記通信記録リストにおける受信記録のうち対応する返信記録がない通信記録であって前記属性情報に返信を要する旨の属性が記載されていた場合に、該当する通信記録情報に対する返信を促すアクション制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記属性情報として、相手先に対応したタイマＩＤとタイマ値とが定義されると、該タイマＩＤに基づいて、タイマ値が満了したタイマＩＤに対応する通信記録情報であって、前記記憶部に保持されている通信記録情報を、タイマＩＤを検索キーとして検索することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記タイマ値が満了したタイミングで前記アクション制御を起動することを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
ユーザに対して前記アクションに関する報知を行う報知部を備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記報知部は、表示装置、音源入出力装置、振動装置、発光装置通信による報知のうちの少なくともいずれか１であることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、特に、電子メールや電話の通話などの通信アプリケーションに基づく送受信機能を備えた通信装置の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、携帯電話機などの通信装置を利用して、電子メールや電話などの通信・通話機能を活用することが一般的になっている。例えば、文書管理システムにおいて、発行文書の送受信状態を確認するための手段が設けられ、その文書の送受信状態を相手に通知する技術がある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、現在普及していている携帯電話機には、携帯電話機に着信した履歴通知や通話の履歴、留守番電話サービスへの着信有りの通知、メールの受信通知及び履歴等の機能が標準で装備されている。それによりユーザは、着信のあったことやメール受信のあったことがわかる。
【０００４】
また、電子メールソフトなどでは、受信したメールなどでは、返信したか、転送したという記録が残るような機能もある。これらのアプリケーションには、着信者毎の振り分け機能によって着信者個別に一覧で見ることが可能な機能もある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０２３０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記の機能は、あくまでも、着信などのアクションに対してその時に着信があった旨を表示しておく機能である。
【０００７】
上記技術によれば、メールソフトや携帯型端末において、その利用頻度が低いユーザにとっては、メール受信一覧や通話の不在着信一覧を参照しながら送信者や発信者に対して返信をすることにより、この返信に関する発信履歴や送信済みメール一覧に記録することができ、必要な人への返信等の応答を既に行っているかどうかを確認することはさほど困難ではない。
【０００８】
ところが、ビジネスでの利用など、メールの受信や着信が相当な件数になるヘビーユーザの場合などには、一覧や履歴では追い切れなくなり、ビジネスシーンでは連絡し忘れや返信し忘れ等により、ユーザに不利益が生じるなどの問題があった。
【０００９】
また、メールソフトにおいては、アドレス帳に記載のメンバー、キーワード、グループ毎に振り分け設定を行うことにより利便性を図っているが、この場合でも、使用頻度が高まるにつれて同様な問題が生じている。
【００１０】
本発明の目的は、通信アプリケーションにおける返信し忘れなどを防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するための手段を提供するもので、各発明は、以下の技術手段を構成する。
【００１２】
本発明の一観点によれば、通信部と、該通信部における送受信に関する通信記録を管理する通信記録リストを記憶する記憶部と、前記通信記録リストに基づく処理を制御する制御部であって、前記通信記録リストにおける受信記録のうち対応する返信記録がない通信記録に基づいて、返信を促すアクションの制御を行うことを特徴とする制御部と、を有することを特徴とする通信装置が提供される。
【００１３】
上記通信装置によれば、通信記憶リストに記憶されている受信記録のうちから、返信がなされていないものを抽出して、これに対する返信を促すアクションの制御を行うため、ユーザは、返信すべきものがあれば、忘れずに返信を行うことができる。
【００１４】
また、通信部と、通信相手に関する情報を含む相手先管理リストと前記通信部における送受信に関する通信記録を管理する通信記録リストとを記憶する記憶部と、前記相手先管理リスト及び前記通信記録リストに基づく処理を制御する制御部であって、前記通信記録リストにおける受信記録のうち対応する返信記録がない通信記録と前記相手先管理リストとに基づいて特定された相手先に対する返信を促すアクションの制御を行うことを特徴とする制御部と、を有することを特徴とする通信装置が提供される。
【００１５】
上記通信装置によれば、返信記録がない通信記録と前記相手先管理リストとに基づいて特定された相手先に対する返信を促すので、相手先管理リストに掲載されていないような、あまり重要でないと推定される相手に関してまでアクション通知を行わなくてすむ。
【００１６】
また、前記相手先管理リストのうちのあるメンバーに対して返信のアクションに関する属性情報を付加する属性情報付加部を有し、前記制御部は、前記属性情報と前記通信記録リストとを通信元により関連付けづけ、前記通信記録リストにおける受信記録のうち対応する返信記録がない通信記録であって前記属性情報に返信を要する旨の属性が記載されていた場合に、該当する通信記録情報に対する返信を促すアクション制御を行うことが好ましい。
【００１７】
前記相手先管理リストのうちのあるメンバーに対して返信のアクションに関する属性情報を付加することにより、さらに、必要性が高い相手に関する返信のみを抽出し、余分な処理を行わなくて済む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、メール等の返信や連絡忘れを防止することが可能である。これにより友人とのコミュニケーションの維持や得意先への連絡忘れ等によるビジネス上の不利益を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態による通信装置について図面を参照しながら説明を行う。以下においては、通信手段の一例として電子メールの送受信手段を備えた携帯端末について例示的に説明を行う。
【００２０】
図１は、本実施の形態による携帯端末の一構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本実施の形態による携帯端末１は、電子メールなどの通信と、電話機能による音声通話（テレビ電話も含む）（以降、「通話」と称する）の発着信に関する処理の制御を行う通信処理部２と、受信したメールメッセージデータや着信履歴データを記録する蓄積部６と、相手先管理リスト（以下、例として「電話帳」と呼ぶ）を記憶する情報部５と、ユーザが電話帳の編集作業等のメニュー操作を行うユーザ操作部３と、表示装置、音源出力装置、発光素子、振動装置等のユーザに対して情報を通知する手段を含む通知部４と、メールでの着信や不在着信があったことをユーザに報知する処理と、メッセージデータや着信履歴データを報知したことの通知とユーザの処理制御を行う機能処理と、記録されたデータと電話帳データとを個々の電話帳のお気に入り属性等に基づいて検索（マッチング検出）処理等と、を行う制御部７と、を備え、制御部７において検索した結果を通知部４に伝えることができるように構成されている。
【００２１】
本実施の形態による電話帳データの一構成例を図２に示す。図２に示すように、電話帳データ１１には、通信相手１５と、通信相手１５を特定する電話番号１７と、E-mailアドレス２１、図示しない特定アプリケーション用の端末固有アドレス(IPアドレス等)等を定義する。さらに、本実施の形態においては、新規に「お気に入り属性」２３を定義している。お気に入り属性は、メール等に対する返信の必要性の有無、返信応答時間の有無及び時間設定、返信等のアクションの繰り返し設定などのアクション設定を含む。お気に入り属性については、ユーザがユーザ操作部３（図１）から設定し電話帳データに書き込むことができる。
【００２２】
例えば、携帯型端末１において電話帳データ１１に登録されているメンバーＡのお気に入り属性が２３が「有効」と設定されている場合に、そのメンバーＡからの着信、不在着信、メール受信動作が通信処理部で処理されると、メンバーＡからの着信、不在着信、メール受信動作に関するデータは、蓄積部６に記録され、通信処理部２から制御部７を介して通知部４にメール着信や不在着信のあったことをユーザに報知する。
【００２３】
ユーザは蓄積部６に蓄積された受信データを閲覧するが、この際、ユーザがメンバーＡのメール又は不在着信等に対してその場で返信動作やコールバック動作等の応答処理を通信処理部２から行わなかった場合に、この行わなかったことをトリガとして、情報部５の電話帳データ１１においてメンバーＡのお気に入り属性情報に基づいて（有効とされているか否かに基づいて）、制御部７において再度のアクションを行うか否かを判定する。有効の場合には、再度のアクションを行う。
【００２４】
お気に入り属性が有効であれば、返信応答時間のタイマを起動させる。この際、返信応答時間が「０」に設定されていれば、待ち時間無し、すなわち即座に通知部４から返信必要有りを例えばアイコンや音声によりユーザに通知する。返信応答時間が「０」以外の値に設定されていれば、設定された返信応答時間が経過した後に、即座に通知部４から返信必要有りを示すために通知部４の装置を利用してアイコンや音によりユーザに通知する。
【００２５】
返信応答時間経過後に、ユーザによって返信を促す通知を行う動作の解除処理がなされた場合でも、元から繰り返し設定が行われている場合は、再度、返信応答時間経過後に同様なアクションが行われる。
【００２６】
また、返信応答時間経過後にユーザによって通知が解除された後に、ユーザにより返信作業が行われ、確実に返信や発信処理が行われれば、返信アクションは解除されるのが好ましいが、メンバーに対するお気に入り属性は継続してもよい。また、お気に入り属性が無効と設定されているメンバーであっても、メール受信や不在着信情報が表示された場合に、ユーザの意志によりメニュー操作を行うと、一時的に上記返信等を促す報知アクションの設定が行えるようにしても良い。尚、通知部４のユーザへの通知方法は、報知、すなわち、ユーザに知らせることができればどのような手段でも良い。
【００２７】
以上のアクションにより、ユーザは、連絡や返信のし忘れの頻度を少なくすることができる。
【００２８】
以下、より具体的に、実施の形態について説明を行う。
【実施例１】
【００２９】
本発明の実施例１による携帯型端末について図１〜図３までを参照しながら以下に説明する。図１に関しては、上記説明に追加してより詳細に説明する。図１は、本実施例による携帯型端末の一構成例を示す機能ブロック図である。図２は、本実施の形態による形態型端末において管理される管理テーブルの一構成例を示す図である。符号１は、携帯型端末であり、以下「携帯型端末１」と明記する。携帯型端末１は、通信処理部２と、ユーザ操作部３と、通知部４と、情報部５と、蓄積部６と、制御部７と、を備えて構成されている。
【００３０】
通信処理部２は、有線または無線等の通信インターフェースを備え、ネットワークアプリケーション及びネットワーク通信プロトコルの制御を行う。ユーザ操作部３からのアプリケーション操作によりメールが送受信された場合には送受信したデータを、発着信の場合は発着信履歴を、制御部７を介してデータ蓄積部６に送る処理を行う。
【００３１】
ユーザ操作部３には、携帯型端末１に実装される複数のメニューが設けられる。メニューの一例として、ユーザがキー操作からのメニュー操作により電話帳の新規追加入力、編集機能、通知部４からのアクションに対してメールアプリケーションの起動によるメール受信、不在着信の閲覧、メールの送信処理等のアプリケーション機能選択動作等を行うことができるものがある。
【００３２】
通知部４は、携帯型端末１に装備されている表示機能、音源機能等に対して制御部７からのイベント通知に基づく処理を行う。情報部５は、電話帳データとデータとの管理を行う。図２の管理テーブルに示されるように、個々のデータをメンバーとして扱うことができる。蓄積部６は、通信処理部２で処理されたメールメッセージや不在着信の履歴データの保持・蓄積を行う。
【００３３】
制御部７は、ユーザ操作部３によるメール受信や不在着信履歴閲覧からのアクション設定、または、電話帳からのお気に入り属性によるアクション設定に基づき該当するアクションがあるか否かの検出と各ブロック部からの制御処理とを行う。符号８に示す矢印は、有線または無線等のネットワークインフラを示す。
【００３４】
上記構成を有する携帯型端末に関して、以下に、その機能、動作等についてその一例を説明する。まず、電話帳の登録動作について説明する。図３は、本実施例による携帯通信端末において、ユーザが、新規にメンバーを登録する処理の流れを示すフローチャート図である。
【００３５】
ここで、ユーザが、新規メンバー登録する場合には、通知部４に設けられている表示装置を見ながら、ユーザ操作部３からのメニュー操作によって電話帳の新規登録処理を行う。例えばユーザ操作部３により、図３のステップ１０１のメンバー登録処理が開始されると、ステップ１０２において、ユーザに対してお気に入り属性機能を有効にするか、無効にするかに関する設定を行い（図２参照）、フラグとして有効（ＯＮ）又は無効（ＯＦＦ）が設定される。この新規登録するメンバーについて、ユーザがお気に入り属性の属性有効フラグをＯＮに設定すると（Ｙ）、ステップ１０３に進み、ステップ１０３においてアクションを起こすための期日設定操作を促す表示がなされる。期日設定には、ユーザの嗜好による細かな設定が可能なように、例えば、分単位、時間単位での設定が可能である。この期日設定は、設定した時間だけ経過した後にユーザに返信を促すための報知アクションを起動するための設定である。次に、ステップ１０４において、アクションに関する繰り返し設定を行う。この繰り返し設定は、返信を促す回数をワンタイムの１回のみか、設定した複数回数分の返信を促すアクションを起動させるかに関する設定である。
【００３６】
尚、ステップ１０２、１０３、１０４の設定は、ユーザ操作部３から、制御部７を経て、通知部４の表示装置に表示された、例えばＧＵＩメニューによるユーザの設定操作によることが可能である。ステップ１０５において、ステップ１０３から登録するメンバーの情報に、タイマＩＤ種別とタイマ値とを定義し、情報部５のメンバーデータに情報を登録保持して登録機能は完了する。
【００３７】
尚、ステップ１０２において、登録メンバーに対してお気に入り属性機能を無効にした場合には（Ｎ）、お気に入り属性情報には何も設定がなされず、登録機能による処理が完了する。
【００３８】
図４は、メールメッセージの受信時のメール閲覧や不在着信時の着信履歴閲覧についての処理の流れの一例を示すフローチャート図である。ユーザ操作部３を介して蓄積部６のデータを通知部４の表示装置に表示させたメールメッセージ、又は、不在着信履歴を、ユーザがステップ２０１において参照しているものとする。以降において、一例としてメールメッセージについて説明を行う。ステップ２０２において、携帯型端末１の制御部７は、蓄積部６からメールメッセージを取り出す。さらにメールメッセージのヘッダ部に記載されている情報、例えば送信者名を検索キーとして、情報部５の電話帳データ（図２参照）から該当するデータがあるか否かを検索する。該当する通信相手又はメールアドレスがあれば、その行のお気に入り属性の関連情報の有無を確認する。次いで、ステップ２０３において、例えばユーザ操作部３により、返信メニューが起動したか否かを確認する。尚、上記ヘッダ部には、メールメッセージの表題と、送信者の名前、送信又は受信日時、メッセージの表題などが含まれる。
【００３９】
ここで、ステップ２０３において、返信メニューが起動されない場合には、さらに、メールメッセージのアドレスのお気に入り属性が有効にセットされているか否かをステップ２０４において確認する。ステップ２０４において確認した結果、お気に入り属性が無効の場合（Ｎ）には、ステップ２０５において、ユーザ操作部３から通知部４の表示装置に対してアクション設定メニューを起動させるための指令が発せされる。このようにする理由は、事前の登録メンバーのお気に入り属性機能の設定を有効にしていない上に、すぐに返信を行わなかったことにより、アクション設定メニューが起動してユーザに対して確認する意味がある。そして、ユーザに対して、後に返信作業のアクションを起こすためのアクション設定を行うか否かを確認する。この処理によって、お気に入り属性が未設定の場合であっても、ユーザに最終確認を行うことができ、メールの返信を行わなかったことによる不利益が生じないようしている。尚、この処理はオプションであり、確認処理を行うか否かを予めユーザが設定しておくのが好ましい。
【００４０】
＜ステップ２０６においてアクション設定を行う場合（Ｙ）＞
ユーザがアクション設定を行う、を選択すると、通知部４の表示装置に示されるアクション設定が行われる。アクション設定は、後にアクションを起こすためにその期日を設定するものである。ステップ２０７では、設定メニューを表示させた状態において、例えば、現時点又は着信時点を基準にして、何分後または何時間後に返信を促すアクションを起動させるかに関する設定を行う。
【００４１】
次に、ステップ２０８では、繰り返し設定を行う。これは、返信を促すアクションに対して期日までに返信が行われなかった場合に、再度継続して返信を促すアクションを起こすか否かを設定するものである。ワンタイム設定は、一度のみアクションを起こすもので、アクションを促したときに返信がされたかされなかったに関係なく、アクションフラグがクリアされる（再度アクションを行わない）。また、アクションの回数を設定した場合には、返信が行われなかった場合には、設定した回数だけアクションが行われユーザに返信を促す。ユーザがユーザ操作部３で設定する必要があるのは、ステップ２０７、２０８までである。
【００４２】
次いで、ステップ２０９において、ステップ２０７において設定された内容に基づいて、タイマＩＤとタイマ値とが設定される。内部処理として、制御部７の処理動作が、ステップ２１０〜ステップ２１２に示される。
【００４３】
ステップ２１０において、閲覧表示しているメールメッセージ情報にアクション期日タイマＩＤを設定する。そしてステップ２１１においてステップ２１０で設定したアクション期日タイマを起動する。このメールメッセージに対してアクション設定がされていることを示すアクションフラグをＯＮに設定するステップ２１２が行われ、処理が終了する。
タイマ値は、起動までの時間、タイマＩＤは図２の行毎（メンバー毎）にユニークに設定されるタイマの識別番号である。
【００４４】
＜ステップ２０６においてアクション設定を行わない場合（Ｎ）＞
ステップ２０６で、ユーザがアクション設定を行わないと選択された場合には、ユーザは意図して、相手に返信は行わないものであると推定し、アクション設定に関する処理を終了し、閲覧処理を終了する。
【００４５】
＜ステップ２０４においてお気に入り属性が有効の場合（Ｙ）＞
ユーザが了解の上で返信を行わない場合があるので、ユーザの設定では、お気に入り属性が有効であるが、ユーザ操作部３から通知部４の表示装置に対して、念のため返信の必要性の有無を問うメニュー表示を行うのがステップ２２０であり、この処理も任意に設ければ良い。
【００４６】
＜ステップ２２１において返信不要の場合（Ｙ）＞
この場合は、上記にも示したが、ユーザがこの表示データに対しては返信をしないことを了承の上であるので、次のステップ２２４のこのメールの表示データに対してのアクションフラグをＯＦＦに設定して処理が終了する。
【００４７】
＜ステップ２２１において返信不要の場合（Ｎ）＞
この場合は、返信を後で行いたいユーザの意図があると推定し、念のため制御部７から通知部４に対して、後ほどアクションが発生することを示唆する表示等を行ってもよい。例えば、“３分後に再度返信を促す表示を行います。”などの表示である。内部処理として、制御部７の処理動作が、ステップ２２２〜ステップ２２４に示される。
【００４８】
ステップ２１３において、閲覧表示しているメールメッセージ情報にアクション期日タイマＩＤを設定する。そしてステップ２２３において設定したアクション期日タイマを起動する。このメールメッセージに対してアクション設定がされていることを示すアクションフラグをＯＮに設定するステップ２２４が行われ、処理が終了する。
【００４９】
＜ステップ２０３において返信メニューが起動された場合（Ｙ）＞
ステップ２３０のメール返信処理のメニュー及び処理のサブルーチンが実行され、このメールメッセージは返信アクションの設定が不要なため、ステップ２３１としてアクションフラグをＯＦＦに設定され処理が終了する。
以上が、図４のメールメッセージ閲覧処理における一連の処理内容である。
【００５０】
次に、図５のフローチャート図を参照しながら、アクション期日タイマ満了時の処理について説明を行う。制御部７において、ステップ３０１のアクション期日タイマの起動確認を行い、ステップ３０２において複数あり得るアクション期日タイマのどれかが満了していないかについて常時チェックする。
【００５１】
＜ステップ３０２において満了しているアクション期日タイマがある場合（Ｙ）＞
ステップ３０３において、満了したアクション期日タイマＩＤに対応するメールメッセージデータであって、蓄積部６に保持されているメールメッセージデータを、タイマＩＤを検索キーとして検索する。
【００５２】
ステップ３０４における検索の結果、タイマＩＤが一致したメールメッセージデータを蓄積部６から取り出して保持する。そして制御部７から該当するメールアドレスと同じ情報部の電話帳データを参照し、電話帳の名前等を通知部４の表示装置で表示したり、または音源入出力装置によって音でユーザに対してアクション通知を行う。これらの表示方法は、単にアイコンで示したりしても良いが、機能上のオプションとして表示方法を選択できるようにしてもよい。
【００５３】
＜ステップ３０２において満了しているアクション期日タイマがない場合（Ｎ）＞
ステップ３０１〜３０２の処理を繰り返して常に満了しているタイマが無いかどうかを確認する。
上記アクション通知を、例えばメール返信もとのメールアドレスを返信メールの送信先とした返信メールの形態で表示しても良い。これらは、機能上のオプションとして設けることで、返信の手間が省けるという利点がある。
【００５４】
以上の手段において、不在着信の履歴閲覧についても同様な処理動作を行う。また、電話での不在着信においても同様な処理を行うが、この場合には、単に相手への発信したという事実だけでは、相手に連絡が取れたことにはならない。そこで、図４のステップ２２１におけるアクションフラグの解除条件を、通話が確立されたことを図１の通信処理部２において確認できた場合とする。相手が話中等の原因で通話が確立されていない場合には、アクションフラグは解除せず、アクション設定が継続される。また、電話帳には電話番号とメールアドレスとが登録されているため、不在着信とメールの受信とにおいてそれぞれアクション設定が可能であるが、機能上のオプションとして、どちらかを優先したり、どちらかのみについてアクションを起こすなど、の機能を盛り込んでもよい。また、電話帳に登録されていない相手からの不在着信、メールメッセージの受信に関しては、図４のステップ２０７からステップ２１２と同等な処理を行ってもよい。
【００５５】
尚、上記の機能ブロック図、フローチャート図は、本発明の実施例であり、種々の変形が可能なことは言うまでもない。例えば、制御装置にスケジュール機能が実装されている場合には、これらの機能と連携を取ることによってスケジュール一覧上でもアクション予定を組み込むなどして確認することが可能となる。
【００５６】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、メール受信や着信履歴閲覧後に、特に等しい友人やお得様にお気に入り属性機能を設けることにより、お気に入り属性機能で関連づけられた電話帳の登録メンバーにおいて、その場で返信を行わなくても、設定した時間後にアクション通知を行わせることにより、返信や連絡のし忘れを少なくすることができる。これにより友人とのコミュニケーションの維持や得意先への連絡によりビジネスでの不利益を被ることを未然に防止する効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、通信装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施の形態によるアクション通知機能を有する携帯型端末の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態によるアクション通知機能を有する携帯型端末における管理テーブルの一例として示した電話帳の構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態による携帯型端末におけるアドレス帳におけるメンバー登録時のお気に入り属性設定処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本実施の形態による携帯型端末におけるアクション設定処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本実施の形態による携帯型端末におけるアクション検出処理の流れ示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    携帯型端末
２    通信処理部
３    ユーザ操作部
４    通知部
５    情報部
６    蓄積部
７    制御部
８    有線または無線等の通信インフラ
【図１】
2007140656.tif 000003
【図２】
2007140656.tif 000004
【図３】
2007140656.tif 000005
【図４】
2007140656.tif 000006
【図５】
2007140656.tif 000007