(57)【要約】【課題】クリップ全体の大きさを大きくさせず、しかも簡単に書類などを挟持することができるクリップを提供すること。【解決手段】開閉支点を中心に開閉可能な一対の操作部材１１ａ，１１ｂと、一対の操作部材１１ａ１１ｂの内側にそれぞれ設けられた一対の挟持部材１２ａ，１２ｂと、を有する。また、クリップ１は、操作部材１１ａ，１１ｂを結合すると共に開閉支点となるように取り付けられたコイルばね１３を有する。これにより、一対の操作部材１１ａ，１１ｂを閉じることにより一対の挟持部材１２ａ，１２ｂが開く。【選択図】図１
2007022062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉支点を中心に開閉可能な一対の操作部材と、前記一対の操作部材の内側にそれぞれ設けられた一対の挟持部材と、を具備し、前記一対の操作部材を閉じることにより前記一対の挟持部材が開くことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記一対の操作部材は、一対の板状体と、前記一対の板状体に取り付けられたコイルばねとで構成されていることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項３】
前記一対の操作部材及び前記一対の挟持部材が一枚の板ばねにより構成されていることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項４】
開閉支点を中心に開閉可能な一対の操作部材と、前記一対の操作部材に回動可能に取り付けられた一対の挟持部材と、を具備し、前記一対の操作部材を閉じることにより前記一対の挟持部材が開き、前記一対の操作部材は、折り返し部及び離隔された直線部を有する一対の線状体で構成されており、前記直線部に沿って前記操作部材が配置されることを特徴とするクリップ。
【請求項５】
前記一対の線状体が略同じ形状を有することを特徴とする請求項４記載のクリップ。
【請求項６】
前記操作部材の開閉支点を含む部分は、潰れ防止構造を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類ははじめ種々のものを挟持するクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、書類などの被挟持物を挟むクリップとしては、金属製の板状体を断面略三角形状に折り曲げてクリップ本体を構成し、その先端（三角形の頂角部分）に回動可能に一対の細線取手が取り付けられた構成を有するものがある。このクリップを用いて書類などを挟む場合には、一対の細線取手をそれぞれ回動させて開いてクリップ本体の後端（三角形の２つの底角部分）に当接させ、クリップ本体のそれぞれの後端部を支点として細線取手を片手で閉じるようにすることにより、クリップ本体の先端が開く。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記構成のクリップにおいては、上述したように、一対の細線取手をそれぞれ回動させて開いてクリップ本体の後端に当接させ、クリップ本体のそれぞれの後端部を支点として細線取手を片手で閉じるようにして書類などを挟むため、実際に挟持する位置（クリップ本体の先端）は、細線取手を持つ位置と支点を挟んで反対側に位置することとなる。このため、クリップ本体の先端を開く際の力を小さくするためには力点を支点から離す必要が生じ、結果としてクリップ全体が大きくなってしまうという問題がある。また、書類などを挟持する際に、一対の細線取手をそれぞれ回動させて開いてクリップ本体の後端に当接させるという余分な動作が必要となる。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、クリップ全体の大きさを大きくさせず、しかも簡単に被挟持物を挟持することができるクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のクリップは、開閉支点を中心に開閉可能な一対の操作部材と、前記一対の操作部材の内側にそれぞれ設けられた一対の挟持部材と、を具備し、前記一対の操作部材を閉じることにより前記一対の挟持部材が開くことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、操作部材を閉じる方向に力を加えると、必然的に挟持部材が開く方向に可動する。そして、開いた状態の挟持部材の間に被挟持物を配置させて、その状態で操作部材に加えた力を弱めると、操作部材が元の位置に戻り、それに対応して挟持部材が閉じる。これにより被挟持物が挟持部材により挟持される。この場合、従来のクリップのように、一対の取手をそれぞれ回動させて開いてクリップ本体の後端に当接させ、クリップ本体のそれぞれの後端部を支点として取手を片手で閉じるようにして被挟持物を挟むことを必要としないので、クリップ全体の大きさを大きくさせず、しかも簡単に被挟持物を挟持することができる。
【０００７】
本発明のクリップは、開閉支点を中心に開閉可能な一対の操作部材と、前記一対の操作部材に回動可能に取り付けられた一対の挟持部材と、を具備し、前記一対の操作部材を閉じることにより前記一対の挟持部材が開き、前記一対の操作部材は、折り返し部及び離隔された直線部を有する一対の線状体で構成されており、前記直線部に沿って前記操作部材が配置されることを特徴とする。この場合において、前記一対の線状体が略同じ形状を有することが好ましい。このように一対の線状体を略同じ形状にすることにより、線状体について一つの型を用いることができるので、低コストでクリップを製造することができる。
【０００８】
本発明のクリップにおいては、前記一対の操作部材は、一対の板状体と、前記一対の板状体に取り付けられたコイルばねとで構成されていることが好ましい。また、本発明のクリップにおいては、前記一対の操作部材及び前記一対の挟持部材が一枚の板ばねにより構成されていることが好ましい。また、本発明のクリップにおいては、前記操作部材の開閉支点を含む部分は、潰れ防止構造を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のクリップは、開閉支点を中心に開閉可能な一対の操作部材と、前記一対の操作部材の内側にそれぞれ設けられた一対の挟持部材と、を具備し、前記一対の操作部材を閉じることにより前記一対の挟持部材が開くので、クリップ全体の大きさを大きくさせず、しかも簡単に被挟持物を挟持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るクリップを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。図２は、本発明の実施の形態１に係るクリップのそれぞれの操作部材を示す図であり、（ａ），（ｃ）は正面図であり、（ｂ），（ｄ）は平面図である。図３は、本発明の実施の形態１に係るクリップのコイルばねを示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【００１１】
図１に示すクリップ１は、開閉支点を中心に開閉可能な一対の操作部材１１ａ，１１ｂと、一対の操作部材１１ａ，１１ｂの内側にそれぞれ設けられた一対の挟持部材１２ａ，１２ｂと、を有する。また、クリップ１は、操作部材１１ａ，１１ｂを結合すると共に開閉支点となるように取り付けられたコイルばね１３を有する。
【００１２】
下側の操作部材１１ｂは、図２（ａ）に示すように、外形が矩形状であり、一対の短辺の一方の短辺近傍に挟持部材１２ｂが取り付けられている。この挟持部材１２ｂは、操作部材１１ｂから略上方に立設した立設部１２ｄを介して設けられており、操作部材１１ｂの表面に対して僅かに傾いた表面を有する。すなわち、操作部材１１ｂの表面と挟持部材１２ｂの表面とはθ1の角度だけ傾いており、立設部１２ｄから離れるにしたがって操作部材１１ｂと挟持部材１２ｂとが離れるようになっている。このように操作部材１１ｂの表面と挟持部材１２ｂの表面との間に所定の角度を持たせることにより、下側の操作部材１１ｂを上側の操作部材１１ａに組み合わせた際に、挟持部材同士１２ａ，１２ｂを当接させることができ、書類などの被挟持物を挟持することが可能となる。
【００１３】
挟持部材１２ｂは、板状体で構成されており、図２（ｂ）に示すように、操作部材１１ｂの略片側に設けられている。そして、挟持部材１２ｂの先端には、挟持部材１２ｂの長手方向に対して略直交する方向（図２（ｂ）において上方）に延在する突出部１２ｆが設けられている。このように操作部材１１ｂの略片側に挟持部材１２ｂを設けることにより、他方の挟持部材１２ａと抵触又は衝突することなしに挟持部材１２ａ，１２ｂを可動することができ、挟持部材１２ａ，１２ｂの開閉動作をスムーズに行わせることができる。また、突出部１２ｅ，１２ｆを設けることにより、挟持部材１２ａ，１２ｂの閉動作において、突出部１２ｆを他方の挟持部材１２ａの突出部１２ｅに当接させることができ、挟持面積を広くすることができる。その結果、確実に被挟持物を挟持することができる。
【００１４】
上側の操作部材１１ａは、図２（ｃ）に示すように、外形が矩形状であり、一対の短辺の一方の短辺近傍に挟持部材１２ａが取り付けられている。この挟持部材１２ａは、操作部材１１ａから立設した立設部１２ｃを介して設けられており、操作部材１１ａの表面に対して僅かに傾いた表面を有する。すなわち、操作部材１１ａの表面と挟持部材１２ａの表面とはθ2の角度だけ傾いており、立設部１２ｃから離れるにしたがって操作部材１１ａと挟持部材１２ａとが離れるようになっている。このように操作部材１１ａの表面と挟持部材１２ａの表面との間に所定の角度を持たせることにより、下側の操作部材１１ａを上側の操作部材１１ｂに組み合わせた際に、挟持部材同士１２ａ，１２ｂを当接させることができ、書類などの被挟持物を挟持することが可能となる。なお、挟持部材同士１２ａ，１２ｂを当接させることができれば、θ1とθ2とは同じであっても異なっていても良い。
【００１５】
挟持部材１２ａは、板状体で構成されており、図２（ｄ）に示すように、操作部材１１ａの略片側に設けられている。そして、挟持部材１２ａの先端には、挟持部材１２ａの長手方向に対して略直交する方向（図２（ｄ）において下方）に延在する突出部１２ｅが設けられている。このように操作部材１１ａの略片側に挟持部材１２ａを設けることにより、他方の挟持部材１２ａと抵触又は衝突することなしに挟持部材１２ａ，１２ｂを可動することができ、挟持部材１２ａ，１２ｂの開閉動作をスムーズに行わせることができる。また、突出部１２ｅを設けることにより、挟持部材１２ａ，１２ｂの閉動作において、突出部１２ｅを他方の挟持部材１２ｂの突出部１２ｆに当接させることができ、挟持面積を広くすることができる。その結果、確実に被挟持物を挟持することができる。
【００１６】
コイルばね１３は、図３（ｂ）に示すように、コイル部１３ａと細線部１３ｂとから構成されており、細線部１３ｂ間は所定の角度θ3を有する。この角度θ3は、操作部材１１ａ，１１ｂを組み合わせた際に操作部材１１ａ，１１ｂが示す角度とほぼ同じである。また、コイル部１３ａの中心が操作部材１１ａ，１１ｂの回動支点Ｘとなる。
【００１７】
このような構成を有する操作部材１１ａ，１１ｂを組み合わせて、コイルばね１３を取り付けると図１に示すクリップ１となる。操作部材１１ａ，１１ｂを組み合わせる際には、操作部材１１ａ，１１ｂの内側に挟持部材１２ａ，１２ｂが位置し、それぞれの突出部１２ｅ，１２ｆが当接するようにする。このとき、図１から分かるように、挟持部材１２ａは、操作部材１１ａ，１１ｂの内側において挟持部材１２ｂよりも下側に位置し、挟持部材１２ｂは、操作部材１１ａ，１１ｂの内側において挟持部材１２ａよりも上側に位置する。したがって、挟持部材１２ａの突出部１２ｅの内側の表面と挟持部材１２ｂの突出部１２ｆの内側の表面とが当接するようになっている。また、コイルばね１３は、その細線部１３ｂの長手方向が操作部材１１ａ，１１ｂの長手方向に沿うようにしてそれぞれの操作部材１１ａ，１１ｂに取り付けられる。
【００１８】
このようにして構成されたクリップ１においては、書類などの被挟持物を挟む際に、図１に示すように、コイルばね１３の弾性に抗して操作部材１１ａ，１１ｂを閉じる方向（Ａ方向）につまむ（Ａ方向に力を加える）と、必然的に挟持部材１２ａ，１２ｂが開く方向（Ｂ方向）に可動する。そして、開いた状態の挟持部材１２ａ，１２ｂの間に被挟持物を配置させる。その状態で操作部材１１ａ，１１ｂに加えた力を弱めると、コイルばね１３の弾性により操作部材１１ａ，１１ｂが元の位置戻り、それに対応して挟持部材１２ａ，１２ｂが閉じる。これにより被挟持物が挟持部材１２ａ，１２ｂにより挟持される。
【００１９】
このように本実施の形態に係るクリップによれば、従来のクリップのように、一対の取手をそれぞれ回動させて開いてクリップ本体の後端に当接させ、クリップ本体のそれぞれの後端部を支点として取手を片手で閉じるようにして被挟持物を挟むことを必要としないので、クリップ全体の大きさを大きくさせず、しかも簡単に被挟持物を挟持することができる。
【００２０】
（実施の形態２）
本実施の形態においては、一対の操作部材及び一対の挟持部材が一枚の板ばねにより構成されている場合について説明する。図４は、本発明の実施の形態２に係るクリップを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【００２１】
図４に示すクリップ２は、開閉支点を中心に開閉可能な一対の操作部２１ａ，２１ｂと、一対の操作部２１ａ，２１ｂの内側にそれぞれ設けられた一対の挟持部２２ａ，２２ｂと、を有する。挟持部２２ａ，２２ｂの先端には、それぞれ先端部２３ａ，２３ｂが設けられている。この先端部２３ａ，２３ｂは、挟持部２２ａ，２２ｂが閉じた状態でそれぞれの先端が外側に開くように設けられており、被挟持物を挟持し易くしている。また、クリップ２には、その回動中心側の端部に取付部２４が形成されており、この取付部２４に輪環２５が挿通されている。このクリップ２は、図５に示すような板状体（例えば、金属板）を折り曲げることにより得られる板ばねで構成されている。
【００２２】
図５は、本発明の実施の形態２に係るクリップを製造する際に使用する板状体を示す図である。図５に示す板状体２６は、長尺の金属板であり、両端部に先端部２３ａ，２３ｂが設けられており、先端部２３ａ，２３ｂに連接して先端部２３ａ，２３ｂのそれぞれ内側に挟持部２２ａ，２２ｂが設けられており、挟持部２２ａ，２２ｂに連接して挟持部２２ａ，２２ｂのそれぞれ内側に操作部２１ｂ，２１ａが設けられている。操作部２１ａ，２１ｂの境界部には、切り込みが形成されており、板状体２６を折り曲げた際に切り込みにより区画された部分が突出して取付部２４を構成するようになっている。また、挟持部２２ａ，２２ｂには、それぞれ切欠き部２２ｃ，２２ｄが形成されており、挟持部２２ａ，２２ｂがそれぞれ薄肉部２２ｅ，２２ｆを有するようになっている。切欠き部２２ｃ，２２ｄは、板状体２６の中央部を中心として点対称な位置に形成されている。
【００２３】
板状体２６を折り曲げてクリップ２を構成する場合、まず、折り曲げ部Ｃを山状に折り曲げる。次いで、それぞれの折り曲げ部Ｄを山状に折り曲げる。このとき、挟持部２２ａ，２２ｂにそれぞれ設けられた切欠き部２２ｃ，２２ｄに薄肉部２２ｆ，２２ｅが挿通するようにする。すなわち、挟持部２２ａの切欠き部２２ｃに挟持部２２ｂの薄肉部２２ｆが挿通し、挟持部２２ｂの切欠き部２２ｄに挟持部２２ａの薄肉部２２ｅが挿通する。これにより、図４（ａ）に示すように、操作部２１ａ，２１ｂの内側に挟持部２２ａ，２２ｂが位置する際に、挟持部２２ｂが挟持部２２ａよりも上側に位置することになる。そして、操作部２１ａの表面と挟持部２２ａの表面とはθ2の角度だけ傾いており、突出部２３ａに向かうにしたがって操作部２１ａと挟持部２２ａとが離れるようになっている。このように操作部２１ａの表面と挟持部２２ａの表面との間に所定の角度を持たせることにより、挟持部同士２２ａ，２２ｂを当接させることができ、書類などの被挟持物を挟持することが可能となる。同様に、操作部２１ｂの表面と挟持部２２ｂの表面とはθ1の角度だけ傾いており、突出部２３ｂに向かうにしたがって操作部２１ｂと挟持部２２ｂとが離れるようになっている。このように操作部２１ｂの表面と挟持部２２ｂの表面との間に所定の角度を持たせることにより、挟持部同士２２ａ，２２ｂを当接させることができ、書類などの被挟持物を挟持することが可能となる。
【００２４】
このようにして構成されたクリップ２においては、書類などの被挟持物を挟む際に、図４に示すように、板ばねの弾性に抗して操作部２１ａ，２１ｂを閉じる方向（Ａ方向）につまむ（Ａ方向に力を加える）と、必然的に挟持部２２ａ，２２ｂが開く方向（Ｂ方向）に可動する。そして、開いた状態の挟持部２２ａ，２２ｂの間に被挟持物を配置させる。その状態で操作部２１ａ，２１ｂに加えた力を弱めると、板ばねの弾性により操作部２１ａ，２１ｂが元の位置に戻り、それに対応して挟持部２２ａ，２２ｂが閉じる。これにより被挟持物が挟持部２２ａ，２２ｂにより挟持される。
【００２５】
このように本実施の形態に係るクリップによれば、従来のクリップのように、一対の取手をそれぞれ回動させて開いてクリップ本体の後端に当接させ、クリップ本体のそれぞれの後端部を支点として取手を片手で閉じるようにして被挟持物を挟むことを必要としないので、クリップ全体の大きさを大きくさせず、しかも簡単に被挟持物を挟持することができる。
【００２６】
本実施の形態に係るクリップにおいては、図６に示すように、操作部２１ａ，２１ｂの開閉支点（取付部２４近傍）を含む部分に、潰れ防止構造を設けても良い。ここでは、潰れ防止構造として凹み部２７を設けている。このような潰れ防止構造を設けることにより、多数回の挟持操作による操作部２１ａ，２１ｂの開閉支点付近の潰れを防止することができる。すなわち、凹み部２７は、挟持部２２ａ，２２ｂ側に湾曲しているので、操作部２１ａ，２１ｂをＡ方向に押圧したときに開閉支点付近が受ける矢印Ｆ方向の力に対して抗することができる。このため、凹み部２７がＡ方向の押圧力に対してクッションの役目を果たして開閉支点付近が潰れることを防止する。なお、このような凹み部２７を形成する場合には、図７に示す折り曲げ部Ｇを谷状に折り曲げることにより行うことができる。
【００２７】
また、図８（ａ），（ｂ）や図９（ａ），（ｂ）に示すように、凹み部２７の幅を広げることにより、より厚い被挟持物を挟持することができる。すなわち、図８（ａ），（ｂ）に示す構造においては、挟持部２２ａ，２２ｂ間に相対的に広い被挟持空間Ｈを設けている。また、図９（ａ），（ｂ）に示す構造においては、挟持部２２ｂと操作部２１ａとの間及び挟持部２２ａと操作部２１ｂとの間に挟持部移動用空間Ｉを設けている。このように凹み部２７の幅を広げて、被挟持空間Ｈや挟持部移動用空間Ｉを設けることにより、操作部２１ａ，２１ｂ間における挟持部２２ａ，２２ｂの移動可能領域が広くなる。これにより、より厚い被挟持物を挟持することが可能となる。なお、このような広い凹み部２７ａを形成する場合には、図１０に示す折り曲げ部Ｇを谷状に折り曲げることにより行うことができる。また、この場合において、挟持部２２ａ，２２ｂが交差する部分は、切欠き部２２ｃを設けるために、幅が狭くなって強度的に弱くなるので、外側に延在する突出部２２ｇを設けて強度を向上させることが好ましい。
【００２８】
また、このような構造においては、図１１に示すように、凹み部２７ａの代わりに、比較的大きなコイルばね２８を用いても良い。このような構成においても、より厚い被挟持物を挟持することが可能となる。
【００２９】
（実施の形態３）
本実施の形態においては、一対の操作部材が線状体で構成され、一対の挟持部材が一枚の板ばねにより構成されている場合について説明する。図１２（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態３に係るクリップを示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は底面図である。また、図１３は、本発明の実施の形態３に係るクリップを示す正面図である。
【００３０】
図１２（ａ），（ｂ）、図１３に示すクリップ３は、開閉支点を中心に開閉可能な一対の操作部３１ａ，３１ｂと、一対の操作部３１ａ，３１ｂに回動可能に取り付けられた一対の挟持部３２ａ，３２ｂと、を有する。挟持部３２ａ，３２ｂは一枚の板ばねを断面略三角形状に折り曲げることにより構成されている。操作部３１ａは、折り返し部３１ｇと、間隔ｄ1で離隔された直線部３１ｉを有する線状体である。また、操作部３１ｂは、折り返し部３１ｈと、間隔ｄ2で離隔された直線部３１ｊを有する線状体である。なお、ここでは、間隔ｄ2が間隔ｄ1よりも広く設定されている。挟持部３２ａ，３２ｂは、端面３２ｆを介して連接されており、それぞれの挟持部３２ａ，３２ｂの先端には、環状部３２ｃ，３２ｄが設けられている。
【００３１】
操作部３１ａの先端部（折り返し部３１ｇと反対側の端部）３１ｃは、先端が外側に向くように折り曲げられており、その先端部が挟持部３２ａの環状部３２ｄに嵌入されている。これにより、操作部３１ａが挟持部３２ａに対して回動可能に取り付けられる。操作部３１ｂの先端部（折り返し部３１ｈと反対側の端部）３１ｄは、先端が外側に向くように折り曲げられており、その先端部が挟持部３２ｂの環状部３２ｃに嵌入されている。これにより、操作部３１ｂが挟持部３２ｂに対して回動可能に取り付けられる。
【００３２】
操作部３１ａ，３１ｂを挟持部３２ａ，３２ｂに取り付ける場合には、操作部３１ｂの直線部３１ｊの内側に操作部３１ａの直線部３１ｊが位置するように配置し、操作部３１ａを挟持部の背面３２ｆに添わせて、先端３１ｃを挟持部３２ａの環状部３２ｄに嵌入し、操作部３１ｂを挟持部の背面３２ｆに添わせて、先端３１ｄを挟持部３２ｂの環状部３２ｃに嵌入する。これにより、図１３に示すようなクリップとなる。
【００３３】
このようにして構成されたクリップ３においては、書類などの被挟持物を挟む際に、図１３に示すように、線状体の弾性に抗して操作部３１ａ，３１ｂを閉じる方向（Ａ方向）につまむ（Ａ方向に力を加える）と、必然的に挟持部３２ａ，３２ｂが開く方向（Ｂ方向）に可動する。そして、開いた状態の挟持部３２ａ，３２ｂの間に被挟持物を配置させる。その状態で操作部３１ａ，３１ｂに加えた力を弱めると、線状体の弾性により操作部３１ａ，３１ｂが元の位置戻り、それに対応して挟持部３２ａ，３２ｂが閉じる。これにより被挟持物が挟持部３２ａ，３２ｂにより挟持される。
【００３４】
本実施の形態に係るクリップにおいては、図１４に示すように、操作部３１ａ，３１ｂの開閉支点（背面３２ｆ近傍）を含む部分に、潰れ防止構造を設けても良い。ここでは、潰れ防止構造として凹み部３２ｅを設けている。このような潰れ防止構造を設けることにより、多数回の挟持操作による操作部３１ａ，３１ｂの開閉支点付近の潰れを防止することができる。すなわち、凹み部３２ｅは、挟持部３２ａ，３２ｂ側に湾曲しているので、操作部３１ａ，３１ｂをＡ方向に押圧したときに開閉支点付近が受ける矢印Ｆ方向の力に対して抗することができる。このため、凹み部３２ｅがＡ方向の押圧力に対してクッションの役目を果たして開閉支点付近が潰れることを防止する。なお、挟持部の背面３２ｆに凹み部３２ｅを設ける場合には、凹み部３２ｅに適合するように、操作部３１ａ，３１ｂにそれぞれ凹み部３１ｆ，３１ｅを設けることが好ましい。これにより操作部３１ａ，３１ｂの開閉動作をスムーズにすることができる。
【００３５】
図１２（ａ），（ｂ）に示すクリップは、操作部３１ａの直線部３１ｉの間隔がｄ1であり、操作部３１ｂの直線部３１ｊの間隔がｄ2である場合について説明しているが、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、略同じ形状の操作部４１を用いてクリップを構成し、操作部４１をずらして配置するようにしても良い。すなわち、操作部４１の直線部４１ａの間隔がｄ3で略同じである。このように、直線部４１ａの間隔が同じ操作部４１を用いることにより、一つの型で操作部４１を製造することができるので、製造コストを低くすることが可能となる。
【００３６】
このように本実施の形態に係るクリップによれば、従来のクリップのように、一対の取手をそれぞれ回動させて開いてクリップ本体の後端に当接させ、クリップ本体のそれぞれの後端部を支点として取手を片手で閉じるようにして被挟持物を挟むことを必要としないので、クリップ全体の大きさを大きくさせず、しかも簡単に被挟持物を挟持することができる。
【００３７】
本発明は上記実施の形態１〜３に限定されず、種々変更して実施することが可能である。すなわち、上記実施の形態１〜３における構造、材料、大きさなどについては一例であり、種々変更して実施することが可能である。また、上記実施の形態１〜３においては、弾性部材としてコイルばねや板ばねを用いた場合について説明しているが、本発明においては、上記実施の形態１〜３における作用・効果を発揮する範囲において他の弾性部材を用いても良い。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、書類などを挟むクリップや、携帯端末などに取り付けることが可能なクリップなどに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るクリップを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るクリップのそれぞれの操作部材を示す図であり、（ａ），（ｃ）は正面図であり、（ｂ），（ｄ）は平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るクリップのコイルばねを示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るクリップを示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るクリップを製造する際に使用する板状体を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るクリップの他の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るクリップを製造する際に使用する板状体の他の例を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態２に係るクリップの他の例を示す図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態２に係るクリップの他の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るクリップを製造する際に使用する板状体の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係るクリップの他の例を示す図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態３に係るクリップを示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は底面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係るクリップを示す正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係るクリップの他の例を示す図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態３に係るクリップの他の例を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は底面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，２  クリップ
１１ａ，１１ｂ  操作部材
１２ａ，１２ｂ  挟持部材
１２ｃ，１２ｄ  立設部
１２ｅ，１２ｆ  突出部
１３，２８  コイルばね
２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ，４１  操作部
２２ａ，２２ｂ，３２ａ，３２ｂ  挟持部
２２ｃ，２２ｄ  切欠き部
２２ｅ，２２ｆ  薄肉部
２２ｇ  突出部
２３ａ，２３ｂ，３１ｃ，３１ｄ  先端部
２４  取付部
２５  輪環
２６  板状体
２７，２７ａ，３１ｅ，３１ｆ，３２ｅ  凹み部
３１ｇ，３１ｈ  折り返し部
３１ｉ，３１ｊ，４１ａ  直線部
３２ｃ，３２ｄ  環状部
３２ｆ  背面
【図１】
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【図２】
2007022062.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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