(57)【要約】【課題】現金の入出金取引などを自動的に行う金融機関の自動取引システムにおいて、最初の不正な引出し等の取引をも確実に防止する。【解決手段】第１の暗証情報による本人確認手段、携帯電話による第２の暗証情報による認証手段および第３の暗証情報による認証手段を設け、第１の暗証情報による本人確認後、携帯電話による第２の暗証情報による認証か、第３の暗証情報による認証かを選択可能とした。或いは、前記第３の本人確認の手段として、電子メール或いは電話機能を用いて、あらかじめ設定しておいた認証者による認証を行うようにし、当該認証が完了した後に取引を開始するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗証情報により本人確認を行い、取引を行う自動取引装置において、
第１の暗証情報により本人確認を行う第１の確認手段と、
携帯電話により第２の暗証情報を用いて本人確認を行う第２の確認手段と、
第３の暗証情報により本人確認を行う第３の確認手段を設け、
前記第２の確認手段と前記第３の確認手段を選択可能としたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記第３の確認手段を、認証者への電子メールまたは電話機能を用いて行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
取引を実行したときにあらかじめ登録した送信先に電子メールを送信する手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記第２の暗証情報を送信可能な携帯電話と、
前記第１の暗証情報と、前記第２または第３の暗証情報により認証を行うホストコンピュータと、
請求項１ないし請求項３記載いずれか記載の自動取引装置をネットワークにて接続したことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入出金取引等の自動取引における本人確認の手段として携帯電話を利用する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、銀行などの金融機関では、現金の入出金取引や振込取引などを自動的に行う現金自動預け払い機（以下、「ＡＴＭ」という）や、現金の出金取引を自動的に行う現金自動支払機などの自動取引装置が設置され、窓口での取引ではなく、これらの自動取引装置を用いた取引が一般的になってきている。
【０００３】
これらの自動取引装置では、取引を開始する前に、顧客がカード所有者本人であることを確認するために、顧客にキャッシュカードなどの取引媒体を挿入させ、顧客があらかじめ決めた暗証番号を入力させ、当該取引媒体から読み取った口座番号等の情報および入力された暗証番号をもとに、通信回線により接続されたホストコンピュータと交信しながらホストコンピュータに登録されている口座番号等の情報および暗証番号と照合させ、一致することが確認されると、自動的に、顧客から現金を預かる取引処理や顧客に現金を支払う取引処理を開始するようにしている。
【０００４】
しかしながら、暗証番号は自動取引装置の前で必ず入力するので、この暗証番号をのぞき見され、カードを盗まれ、当該暗証番号により不正な取引が行われるという事件が多発している。そして、ほとんどの場合、カードを盗まれてから本来のカード所有者が不正な取引が行われたことに気づくまでに時間がかかり、取引停止の措置がなされるまでにさらに被害が拡大するという例が多かった。
【０００５】
この被害拡大を防止するために、電話や電子メールを用いて、カードが使用されたときに、あらかじめ登録された本来のカード所有者の電話番号、電子メールアドレスに当該カードによる取引があった旨を通知する技術はあった（例えば、特許文献１および特許文献２）。
【０００６】
（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２６９６１９号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の取引結果を通知する方法では、不正取引があった旨の通知を受領するので短時間に取引停止の措置を講ずることができ、被害の拡大を防止することはできるが、一度目の取引は行われてしまうので、不正に預金がおろされてしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。すなわち、暗証番号により本人確認を行い、取引を行う自動取引装置および自動取引システムにおいて、第１の暗証情報により本人確認を行う第１の確認手段と、携帯電話により第２の暗証情報を用いて本人確認を行う第２の確認手段と、第３の暗証情報により本人確認を行う第３の確認手段を設け、前記第２の確認手段と前記第３の確認手段を選択可能とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の自動取引装置および自動取引システムによれば、第１の暗証情報による本人確認後、携帯電話による第２の暗証情報による認証か、第３の暗証情報による認証かを選択可能としたので、利便性が向上するとともに、第１回目の不正な取引をも確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態例を、図面を用いて説明する。図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【実施例１】
【００１１】
実施例１の自動取引装置および自動取引システムは、第１の暗証情報による本人確認後、携帯電話による第２の暗証情報による認証か、第３の暗証情報による認証かを選択可能としたものである。
【００１２】
（構成）
図１は、実施例１の自動取引装置および自動取引システムの構成図を示しており、同図に示したように、実施例１の自動取引システムは、銀行の店舗内に設置され預金の引出・預け入れ・振込み・残高確認・通帳の記帳・明細票の発行などを行うＡＴＭ１と、専用線２を介してＡＴＭ１と通信し本人確認・入出金情報・残高情報の管理等を行うホストコンピュータ３と、第２の暗証情報を記憶或いは入力する携帯電話６とからなり、これらがインターネット１０にて接続される構成となっている。
【００１３】
勿論、携帯電話６やＡＴＭ１は１つである必要はなく複数から構成される構成であってもよいし、専用線２についても、高度なセキュリティ性が実現できれば、インターネット１０にて代替するようにすることもできるし、逆にインターネット１０を専用線２に代えて接続するような構成としてもよい。
【００１４】
一方、ＡＴＭ１は、メール送信を行う機能を有するメール送信機能部７と、携帯電話６と通信し携帯電話６に格納された第２の暗証情報を受信するための暗証情報通信部４と、カードや通帳の磁気ストライプ情報などを読み込むカード通帳読取部５が内蔵された構成となっている。
【００１５】
（動作）
以上の構成により、実施例１の自動取引装置および自動取引システムは、以下のように動作する。この動作を、図２に示した支払い取引を行う際の動作フローチャートおよび図３に示した操作画面例を用いて以下説明する。
【００１６】
まず、利用者が、持参したキャッシュカード或いは通帳をＡＴＭ１に挿入し（ステップＳ１）、図３の操作画面例２０に従い暗証情報として例えば暗証番号を入力すると（ステップＳ２）、当該暗証番号をホストコンピュータ３に送信し登録済みの暗証番号と照合し一致するか否かを判定する（ステップＳ３）。図示していないが暗証番号が所定の回数一致しなければ、その後の取引は行わず、そのまま終了する。
【００１７】
暗証番号が一致したときは、図３の操作画面例２１を表示し、携帯電話６により第２の暗証情報により本人確認を行うか、或いは第３の暗証番号を入力するかを選択させる。すると利用者は、ボタン２１ａまたは２１ｂによりいずれかを選択する（ステップＳ４）。
【００１８】
ここで、第２の暗証情報は、銀行等との契約時に設定する携帯電話６に登録しておく電子証明データ或いは携帯電話６を使用して入力するＩＤ番号や暗証番号である。当該第２の暗証情報をＡＴＭ１へ送信する方法としては、例えば、赤外線、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、非接触ＩＣチップなどの携帯電話６に設けた無線通信手段を用いるのがよい。勿論、携帯電話６の電話通信手段を用いるようにしてもよい。
【００１９】
一方、第３の暗証情報とは、第２の暗証情報と同様、銀行等との契約時に設定する番号であり、携帯電話６を忘れた場合に使用するもので、例えば、第１の暗証番号とは別の４桁の番号として設定する。
【００２０】
再び図２の動作フローチャートに戻って、携帯電話６により第２の暗証情報により本人確認を行う、を選択したときは、ＡＴＭ１を携帯電話６からの暗証情報受信待ちとし、図３の操作画面例２２ａのガイダンスに従い、利用者が携帯電話６をＡＴＭ１にかざすと、携帯電話６から暗証情報をＡＴＭ１に送信し（ステップＳ５）、暗証情報が一致すると取引が開始される（ステップＳ６）。
【００２１】
携帯電話６を忘れたりした場合は、ステップＳ４にて、携帯電話６を使用しないで本人確認を行う方法が選択されるので、第３の暗証番号を入力する処理に進み、図３の操作画面例２２ｂを表示し、第３の暗証番号を入力させる（ステップＳ７）。そして、第３の暗証番号をキー入力し、一致したときに（ステップＳ８）、ＡＴＭ１のメール送信機能部７を用いて、あらかじめ登録してあるメール送信先に電子メールを送信した後（ステップＳ９）、取引を開始する。
【００２２】
なお、ステップＳ９のメール送信は行わず、実際の取引、例えば預金の引き出しなどを行ったときに前記メール送信先に送信するようにしてもよいし、ステップＳ９のメール送信とともに実際の取引の際にも送信するようにしてもよい。
【００２３】
（実施例１の効果）
以上詳細に述べたように、実施例１の自動取引システムによれば、第１の暗証番号による本人確認後、携帯電話による第２の暗証情報による認証か、第３の暗証番号による本人確認かを選択可能とし、取引を開始したときにメール送信するようにしたので、第１回目の不正な取引をも確実に防止することができるとともに、不正取引があったことを本来のカード保持者に確実に知らせ、被害を最小限にすることができる。
【実施例２】
【００２４】
実施例１の自動取引装置および自動取引システムでは、携帯電話を忘れた場合にも取引できるように、第３の暗証番号による本人確認により取引を開始できるようにしたが、第３の暗証番号をも不正に入手された場合では、従来のように１回目の不正な取引が行われてしまうことになる。
【００２５】
これをも防止するために、実施例２の自動取引装置および自動取引システムは、第３の本人確認の手段として、電子メール或いは電話機能を用いて、あらかじめ設定しておいた認証者による認証を行うようにし、当該認証が完了した後に取引を開始するようにしたものである。
【００２６】
（構成）
自動取引装置および自動取引システムの構成は実施例１の構成と同様であるので、簡略化のためにその説明を省略する。
【００２７】
（動作）
実施例２の自動取引システムの動作を図４の実施例２の自動取引システムの動作フローチャートを用いて以下説明する。なお、ステップＳ２１〜Ｓ２６は、実施例１の自動取引システムのステップＳ１〜Ｓ６と同様である。
【００２８】
すなわち、まず、利用者が持参したキャッシュカード或いは通帳をＡＴＭ１に挿入し、第１の暗証番号が入力されると、当該暗証番号をホストコンピュータに通信し、登録済みの暗証番号と照合し一致するか否かを判定し、所定の回数、暗証番号が一致しなければ、その後の取引は行わずそのまま終了する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【００２９】
暗証番号が一致した場合は、続いて、携帯電話６にて第２の暗証を確認するか第３の暗証番号を入力するかを選択させ、携帯電話６により第２の暗証を確認することを選択したときは、携帯電話６をＡＴＭ１にかざすと携帯電話６から暗証情報をＡＴＭ１に送信し、暗証番号の確認を行い、認証されれば取引を開始する（ステップＳ２４〜Ｓ２６）。
【００３０】
一方、携帯電話６を使用しないで暗証確認を行う方法を選択した場合は、第３の暗証番号を入力する処理に進み、契約の際に設定した認証者へカード所持者の操作続行を許可するか否かの返信を要求するメールを送信する（ステップＳ２７）。
【００３１】
ここで、認証者とは、銀行との契約の際に設定する者で、カード所持者から取引開始の依頼があった場合に許可を与える権限を有する者である。カード所持者であることを、例えば、電話の会話等で確実に本人確認できる人がよいので、親、配偶者、兄弟などの家族が望ましいが、確実に本人確認が可能な者であれば、どのような者を認証者としてもよい。
【００３２】
ＡＴＭ１からの電子メールを受信した認証者は、カード所持者本人が取引を行おうとしているかどうかを確認した後、その取引を許可する（ステップＳ２８）。なお、カード所持者が本人であり取引を行うことを確認する方法としては、前述のように公衆電話により認証者に電話をし、その会話等において確認するようにしてもよいし、カード所持者が、出かける際に認証者にこれから取引する旨を連絡して置くようにしてもよい。
【００３３】
以上のように、あらかじめ当該カードで取引を行う旨を認証者に連絡して置いたり、公衆電話により認証者に電話をしたりするようにすれば、認証者が取引開始の許可依頼のメールを受信したときに、本来のカード所持者がこれから取引を行うことを容易に、しかも確実に確認して取引開始の許可をすることができる。
【００３４】
なお、以上の説明では、ステップＳ２４にて携帯電話６による本人確認を選択しなかった場合に、認証者への確認メールを送信するように説明したが、実施例１の図２のステップＳ７、Ｓ８のように第３の暗証番号を入力させ認証を行った後に、さらに認証者に確認メールを送信して本人確認するようにしてよい。
【００３５】
また、利用形態の変形として、認証者を本人としてもよい。この場合は、第１のパスワードを第三者に教え、カードを渡し、ＡＴＭ１での取引を第３者に依頼し、カード所持者である本人は、認証者として、例えば自宅にいて、ＡＴＭ１での取引許可を与えるようにすることができる。
【００３６】
この利用形態は、体の不自由な高齢者などが現金を引出すことを第三者に依頼したい場合など、近い将来、高齢化社会なり、高齢者が増加した場合に非常に有効な方法となる。この利用形態では、すべてのパスワードを第三者に教えなくてもよいので、以降、本人自ら取引を行おうとした場合でも、暗証番号の変更等何らの手続きを行うこともなく継続して取引を行うことができる。
【００３７】
以上の説明では、ステップＳ２７、Ｓ２８にて認証者への応答確認手段として電子メールを用いる例を説明したが、図５の動作フローチャートに示したように、電子メールの代わりに、電話機能を用いて、あらかじめ登録した認証者の電話番号に電話を行い（ステップＳ３７）、一定の操作により認証者の許可の応答があったときに取引許可があったものと判断し（ステップＳ３８）、取引を開始するようにすることもできる。
【００３８】
なお、図５におけるステップＳ３１〜Ｓ３６は、実施例１および実施例２のステップＳ１〜Ｓ６、Ｓ２１〜Ｓ２６と同様であるので、簡略化のためにその説明を省略する。
【００３９】
（実施例２の効果）
以上詳細に述べたように、実施例２の自動取引システムによれば、第３の本人確認の手段として、電子メール或いは電話機能を用いて、あらかじめ設定しておいた認証者による認証を行うようにし、当該認証が完了した後に取引を開始するようにしたので、携帯電話を持っていない場合であっても安全に取引を行うことができ、また、取引を第三者に委任しても安全に取引を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上述べたように、本発明は、現金の入出金取引などを自動的に行う銀行などの金融機関の自動取引システムにおいて、本人確認の手段として携帯電話を利用した取引を行う自動取引装置および自動取引システムに広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１の自動取引システムの構成図である。
【図２】実施例１の自動取引システムの動作フローチャート図である。
【図３】実施例１の自動取引装置の操作画面例である。
【図４】実施例２の自動取引システムの動作フローチャート図である。
【図５】実施例２の変形例の動作フローチャート図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ＡＴＭ
３  ホストコンピュータ
４  暗証情報通信部
５  カード通信読取部
６  携帯電話
７  メール送信機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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