(57)【要約】【課題】  本発明は、ドライブレコーダが取得した事故画像データを交通安全に関する教育に十分に適用することができ、ひいてはユーザの交通安全に対する意識を高めることが可能な交通安全教育支援システムの提供を課題とする。【解決手段】  ユーザの車両に取り付けられ、かつ該車両に事故が起きた際に事故の状況を撮影して記録するドライブレコーダＤＲと、各車両のドライブレコーダＤＲから事故画像データをネットワークを介して収集して管理するサーバＣとを備え、それら各事故画像データをコンピュータを利用しながらユーザの交通安全に関する教育に用いるものとなされている。これによれば、ドライブレコーダＤＲが取得した事故画像データを交通安全に関する教育に十分に適用することができ、ひいてはユーザ３の交通安全に対する意識を高めることが可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの車両に取り付けられ、かつ該車両に事故が起きた際に事故の状況を撮影して記録するドライブレコーダと、各車両のドライブレコーダから事故画像データをネットワークを介して収集して管理するサーバコンピュータとを備え、それら各事故画像データをコンピュータを利用しながらユーザの交通安全に関する教育に用いるものとなされていることを特徴する交通安全教育支援システム。
【請求項２】
前記サーバコンピュータが収集した事故画像データは、交通安全に関する教育に際してユーザの情報端末または所定の情報端末に対してネットワークを介して送信されるものとなされている請求項１に記載の交通安全教育支援システム。
【請求項３】
前記サーバコンピュータが収集した事故画像データは、事故解析会社等の情報端末にネットワークを介して送信され、事故解析会社等において事故の解析が行われたあと、事故の解析データや鑑定書データが事故解析会社等の情報端末から前記サーバコンピュータにネットワークを介して送信されるものとなされている請求項１または請求項２に記載の交通安全教育支援システム。
【請求項４】
前記コンピュータが収集した事故画像データは、保険会社の情報端末にネットワークを介して送信され、保険会社の事故調査に用いられるものとなされている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の交通安全教育支援システム。
【請求項５】
前記ドライブレコーダは、事故の前後の所定時間における事故の状況を撮影して記録するものとなされている請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の交通安全教育支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブレコーダにより記録された事故画像データを用いて、交通安全に関する教育を行う交通安全教育支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両が普及するにつれて、交通事故の件数は増加する傾向にあり、一つの社会問題となっている。そのような中、車両の事故の状況を記録する装置としてドライブレコーダが注目されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このドライブレコーダは、車両のフロントガラスに取り付けられた映像カメラであり、車両に対する一定の衝撃やブレーキを感知し、感知前の所定秒数（例えば１２秒）、感知後の所定秒数（６秒）を内蔵のＩＣメモリが記憶する。実際の交通事故にあてはめると、衝突時の衝撃や急ブレーキ動作によりトリガー機能が作動し、衝突前の１２秒、衝突後の６秒の画像をＩＣメモリに記録させる。具体的には、常時記録している画像を、トリガーによって衝撃前後１８秒間の画像をロック状態にして残すようになっている。
【０００４】
このドライブレコーダによれば、前方９５度の視野で事故１２秒前からの走行状態、信号の色、相手車両の交差点進入状況などを記録するため、事故責任は明確となり、事故処理に関する労力と時間が大幅に短縮される。また、事故発生時の証拠のほか、危険運転防止、交通事故の抑止効果など、ドライバーの様々な車両の挙動管理に効果を発揮することができる。
【特許文献１】特開２００４−０４６４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来はドライブレコーダが取得した事故画像データについては、主に事故の証拠として用いられるものであって、交通安全に関する教育には十分に適用されていないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、ドライブレコーダが取得した事故画像データを交通安全に関する教育に十分に適用することができ、ひいてはユーザの交通安全に対する意識を高めることが可能な交通安全教育支援システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、ユーザの車両に取り付けられ、かつ該車両に事故が起きた際に事故の状況を撮影して記録するドライブレコーダと、各車両のドライブレコーダから事故画像データをネットワークを介して収集して管理するサーバコンピュータとを備え、それら各事故画像データをコンピュータを利用しながらユーザの交通安全に関する教育に用いるものとなされていることを特徴とする。これによれば、ドライブレコーダが取得した事故画像データを交通安全に関する教育に十分に適用することができ、ひいてはユーザの交通安全に対する意識を高めることが可能となる。
【０００８】
また、前記サーバコンピュータが収集した事故画像データは、交通安全に関する教育に際してユーザの情報端末または所定の情報端末に対してネットワークを介して送信されるものとなされているのが好ましい。これによれば交通安全に関する教育をより一層効率的に行うことができる。
【０００９】
また、前記サーバコンピュータが収集した事故画像データは、事故解析会社等の情報端末にネットワークを介して送信され、事故解析会社等において事故の解析が行われたあと、事故の解析データや鑑定書データが事故解析会社等の情報端末から前記サーバコンピュータにネットワークを介して送信されるものとなされているのが好ましい。これによれば、事故画像データ以外の解析データや鑑定書データを用いるので、交通安全に関する教育の内容が充実したものとなる。
【００１０】
また、前記コンピュータが収集した事故画像データは、保険会社の情報端末にネットワークを介して送信され、保険会社の事故調査に用いられるものとなされてもよい。これによれば、保険会社のいて現場検証などにかかる費用を削減することができ、費用の一部を売却益として事業者に還元することができる。
【００１１】
また、前記ドライブレコーダは、事故の前後の所定時間における事故の状況を撮影して記録するものとなされているのが好ましい。これによれば、事故画像データを効率的に収集することができる。
【発明の効果】
【００１２】
これによれば、ドライブレコーダが取得した事故画像データを交通安全に関する教育に十分に適用することができ、ひいてはユーザの交通安全に対する意識を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の一実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る交通安全教育システムの構成概略図である。
【００１５】
図１において、（１）は本システムを統括する事業者、（２）はドライブレコーダ（ＤＲ）の販売および取付を行う販売取付会社、（３）は車両のユーザである。
【００１６】
前記ドライブレコーダ（ＤＲ）は、図２に示すように、車両のフロントガラスに取り付けられた映像カメラであり、車両に対する一定の衝撃やブレーキを感知し、感知前の所定秒数（例えば１２秒）、感知後の所定秒数（６秒）を内蔵のＩＣメモリが記憶する。実際の交通事故にあてはめると、衝突時の衝撃や急ブレーキ動作によりトリガー機能が作動し、衝突前の１２秒、衝突後の６秒の画像をＩＣメモリに記録させる。具体的には、常時記録している画像を、トリガーによって衝撃前後１８秒間の画像をロック状態にして残すようになっている。この事故画像データは、そのままネットワークを介して後述のサーバ（Ｃ）に送信されてもよいし、あるいはユーザの情報端末装置を経由してネットワークを介してサーバ（Ｃ）に送信してもよい。なお、ドライブレコーダ（ＤＲ）は、その製造元や上記構造に限定されるものではない。
【００１７】
前記事業者（１）は、ドライブレコーダ（ＤＲ）を製造するドライブレコーダメーカ（４）、交通事故の解析を行う交通事故解析会社（５）、講師の派遣を協力する講師派遣協力会社（６）、セキュリティ機器を製造するセキュリティ機器メーカ（７）と連携するものとなされ、各業者（４）〜（７）の情報端末とネットワークを介して通信可能なものとなされている。
【００１８】
また、前記事業者（１）は、ドライブレコーダ（ＤＲ）により取得した画像を収集して管理するサーバ（Ｃ）を有している。このサーバ（Ｃ）は、図３に示すように、販売取付会社（２）またはユーザ（３）からネットワークを介して送信されてきた事故画像データを受信して記憶する。また、サーバ（Ｃ）は、必要に応じて交通事故解析会社（５）などに事故画像データをネットワークを介して送信するともに、交通事故解析会社（５）などからネットワークを介して送信されてきた解析データや鑑定書データを受信し、その解析データや鑑定書データを販売取付会社（２）やユーザ（３）にネットワークを介して送信する。さらに、サーバ（Ｃ）は、それら事故画像データ、解析データ、鑑定書データ、ヒヤリハット画像データ、あるいはそれらを安全教育用に加工したデータなどを交通安全に関する教育に用いるものとし、必要に応じてユーザ（３）の情報端末や所定の情報端末に対してネットワークを介して送信する。なお、これらの送信方法は、例えば画像データアップロードの自動応答メールを設定しておき、そのメールが送られてからデータをダウンロードするのがよい。
【００１９】
次に本システムの流れについて図４のブロック図を参照して説明する。
【００２０】
まず、販売取付会社（２）がドライブレコーダ（ＤＲ）を販売し（Ｓ１）、ユーザ（３）がドライブレコーダ（ＤＲ）を購入する（Ｓ２）。販売取付会社（２）はドライブレコーダ（ＤＲ）を取付作業を行い（Ｓ３）、ユーザ（３）の車両にドライブレコーダ（ＤＲ）が搭載される（Ｓ４）。
【００２１】
そして、ユーザ（３）の車両に事故（急ブレーキなども含む）が起きた際、ドライブレコーダ（ＤＲ）は車両に対する一定の衝撃やブレーキを感知し、感知前の所定秒数（例えば１２秒）、感知後の所定秒数（６秒）を内蔵のＩＣメモリに記憶する（Ｓ５）。
【００２２】
そして、ドライブレコーダ（ＤＲ）により取得した事故画像データは、そのままネットワークを介してサーバ（Ｃ）に送信されたり、あるいはユーザ（３）の情報端末を経由してネットワークを介してサーバ（Ｃ）に送信される。
【００２３】
そして、サーバ（Ｃ）は、必要に応じて販売取付会社（２）や交通事故解析会社（５）などに事故画像データをネットワークを介して送信する。特に交通事故解析会社（５）では、解析ソフトによる事故解析を実行し（Ｓ６）、事故に関する解析資料を作成し（Ｓ７）、その解析データをサーバ（Ｃ）にネットワークを介して送信する。また、鑑定が必要な事案について事故鑑定作業を行って（Ｓ８）、所定の鑑定書を作成し（Ｓ９）、その鑑定データを同じくサーバ（Ｃ）にネットワークを介して送信する。
【００２４】
そして、サーバ（Ｃ）は、受信した解析データや鑑定データを取付販売業者（２）やユーザ（３）にネットワークを介して送信し、取付販売業者（２）やユーザ（３）はそれらの解析資料や鑑定書を受け取る（Ｓ１０）（Ｓ１１）。
【００２５】
また、サーバ（Ｃ）は、上記事故画像データ、解析データ、鑑定データヒヤリハット画像データ、あるいはそれらを安全教育用に加工したデータなどを交通安全に関する教育に用いるものとし、必要に応じてユーザ（３）の情報端末や所定の情報端末に対してネットワークを介して送信する（Ｓ１２）。
【００２６】
なお、前記サーバ（Ｃ）が収集した画像データは、保険会社の情報端末にネットワークを介して送信するものとしてもよい。これによれば、保険会社において現場検証などにかかる費用を削減することができ、費用の一部を売却益として事業者（１）に還元することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は交通安全に関する教育に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る安全教育支援システムの構成概略図である。
【図２】ドライブレコーダを示す図である。
【図３】画像格納サーバと取付販売会社、ユーザ、および事故解析会社との情報の流れを示す構成概略図である。
【図４】交通安全教育支援システムの流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２９】
１・・・事業者
２・・・取付販売会社
３・・・ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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