(57)【要約】【課題】上ケースを用いずに、基板の定置作業だけで電磁振動体の固定と電気的接続とを同時に実現できる電池駆動機器の提供。【解決手段】電池駆動機器は、ハウジング１２の後端から後方へ突出する給電端子１４，１４を有する振動モータ１０と、ハウジング１２を覆う胴部２１及びこのうちの腹部２１ａから後方へ延出した後尾部２２を有する弾性外囲体２０とを備えた電磁振動体１を、収容箱２内に上から収容した状態において給電端子１４，１４にゴムコネクタ３０を介して電気接続する給電パターンを持つ印刷配線基板３で後尾部２２を下方に押さえ付けて成る。収容箱２は胴部２１の両脇部を挟む一対の側部２ｂ，２ｂを有し、一対の側板２ｂ，２ｂは電磁振動体１を収容箱２内に上から収容する際に脇部２１ｂに設けた膨出部Ｘを案内規制して当り止めする位置決め用切欠き部Ｙを有する。【選択図】      図１
2007325432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの後端から後方へ突出する給電端子を有する振動モータと、前記ハウジングを覆う胴部及びこのうちの腹部から後方へ延出した後尾部を有する弾性外囲体とを備えた電磁振動体を、収容箱内に上から収容した状態において前記給電端子に電気接続する給電パターンを持つ基板で前記後尾部を下方に押さえ付けて成る電池駆動機器であって、
前記収容箱は、前記腹部が当接する底部から上方に延出して前記胴部の両脇部を挟む一対の側部を少なくとも有し、前記一対の側部は、前記電磁振動体を前記収容箱内に上から収容する際に前記脇部に設けた膨出部を案内規制して当り止めする位置決め用切欠き部をそれぞれ有することを特徴とする電池駆動機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電池駆動機器において、前記後尾部は前記給電端子が差し込まれる被覆板部で、前記給電端子の一部上面を露出する接続穴を有しており、この接続穴にゴムコネクタが嵌入し、前記基板を下方に押さえ付けることにより、前記給電パターンが前記ゴムコネクタの上端面に圧接すると共に前記ゴムコネクタの下端面が前記給電端子の上面に圧接して成ることを特徴とする電池駆動機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電池駆動機器において、前記給電端子は、前記後尾部の上面に接する第１部分と、この第１部分から後方へ斜め上方に延出して自由状態では前記後尾部の上面に非接触である第２部分と、この第２部分から後方へ延出して自由状態では前記後尾部の上面と実質的に平行である第３部分と、この第３部分から屈曲して前方斜め上方に延出して自由状態では前記後尾部の上面に非接触である第４部分とを有し、この第４部分の先端側が前記給電パターンに圧接して成ることを特徴とする電池駆動機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電池駆動機器において、前記給電端子は、前記ハウジングの後端から上に凸で湾曲した第１部分と、この第１部分から後方斜め下方へ延出した第２部分とを有し、前記給電パターンは前記基板の端縁の板厚部分にも形成されており、前記弾性外囲体は、前記後尾部の基端側で上方へ起立しており、前記板厚部分の前記給電パターンが前記第２部分を押し下げて圧接する際に前記第１部分が当接する曲がり止め部を有していることを特徴とする電池駆動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁振動体を備えた携帯電話機などの電池駆動機器に関し、特に、電磁振動体の収容構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３−２２４９４９においては、電磁振動体としての振動モータのハウジングを覆う弾性外囲体が開示されている。この弾性外囲体は、そのハウジングの後端から後方へ延出した給電端子を基板の給電パターンとで弾力的に挟み込むための弾性押圧体を一体的に有している。この電磁振動体の収容構造は、弾性外囲体を底面側の下ケースと天面側の上ケースとで挟み込んで電磁振動体を固定したものとなっている。基板を下ケースと上ケースの間隔内に配することができるため、基板の両面に電子部品等が実装可能となり、高密度実装に好適である。
【特許文献１】特開２００３−２２４９４９（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電磁振動体の小径化により基板と上ケースの間隔は僅少なものとなるため、電子部品の高さによっては両面実装が困難となる。また、電磁振動体は上ケースによる押さえ込みを行って固定した後、その給電端子に基板を圧接して基板を固定するものであるから、電磁振動体の組み込み作業が２工程に分かれる。
【０００４】
そこで上記問題点に鑑み、本発明の課題は、上ケースを用いずに、基板の定置作業だけで電磁振動体の固定と電気的接続とを同時に達成できる電池駆動機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ハウジングの後端から後方へ突出する給電端子を有する振動モータと、ハウジングを覆う胴部及びこのうちの腹部から後方へ延出した後尾部を有する弾性外囲体とを備えた電磁振動体を、収容箱内に上から収容した状態において給電端子に電気接続する給電パターンを持つ基板で後尾部を下方に押さえ付けて成る電池駆動機器であって、収容箱は、腹部が当接する底部から上方に延出して胴部の両脇部を挟む一対の側部を少なくとも有し、一対の側部は、電磁振動体を収容箱内に上から収容する際に脇部に設けた膨出部を案内規制して当り止めする位置決め用切欠き部をそれぞれ有することを特徴とする。
【０００６】
基板で後尾部を下方に押さえ付ける際、弾性の後尾部が圧縮すると共に胴部の前端側が浮き上がるというモーメントが発生しても、膨出部が位置決め用切欠き部に掛り止っているため、前端側の浮き上がりを有効に防止でき、それ故、基板の定置作業だけで電磁振動体の固定と電気的接続とを同時に達成できる。
【０００７】
上記の収容構造においては、電磁振動体として種々の構成を採用できる。まず第１の構成としては、後尾部は給電端子が差し込まれる被覆板部で、給電端子の一部上面を露出する接続穴を有しており、この接続穴にゴムコネクタが嵌入し、基板を下方に押さえ付けることにより、給電パターンがゴムコネクタの上端面に圧接すると共にゴムコネクタの下端面が給電端子の上面に圧接して成る。ゴムコネクタを必要とするものの、後尾部に差し込まれる給電端子は真直板状とすることができ、ゴムコネクタを介して給電端子に加わる力を均等化できるため、前端側の浮き上がりを一層防止できる。
【０００８】
第２の構成としては、給電端子は、後尾部の上面に接する第１部分と、この第１部分から後方へ斜め上方に延出して自由状態では後尾部の上面に非接触である第２部分と、この第２部分から後方へ延出して自由状態では後尾部の上面と実質的に平行である第３部分と、この第３部分から屈曲して前方斜め上方に延出して自由状態では後尾部の上面に非接触である第４部分とを有し、この第４部分の先端側が前記給電パターンに圧接して成る。
【０００９】
給電端子は、第１部分から屈曲して前方斜め上方に延出して自由状態では後尾部の上面に非接触である第４部分とを有するのではなく、第１部分から後方へ斜め上方に延出して自由状態では後尾部の上面に非接触である第２部分と、この第２部分から後方へ延出して自由状態では後尾部の上面と実質的に平行である第３部分とを有しているため、第２部分と第３部分とにバネ性を有し、弾性係数が低くなり反発力が弱まっているので、永年、第４部分の先端側が給電パターンに圧接して弾性変形した状態でも、給電端子のへたりが防止でき、給電パターンとの圧接状態を持続できる。
【００１０】
第３の構成としては、給電端子は、ハウジングの後端から上に凸で湾曲した第１部分と、この第１部分から後方斜め下方へ延出した第２部分とを有し、給電パターンは基板の端縁の板厚部分にも形成されており、弾性外囲体は、後尾部の基端側で上方へ起立しており、板厚部分の給電パターンが第２部分を押し下げて圧接する際に第１部分が当接する曲がり止め部を有している。第１部分を下げ止めする枕状の曲がり止め部が弾性外囲体に設けられているため、この曲がり止め部の弾性力も手伝って第２部分と板厚部分の給電パターンとの圧接状態を持続できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基板で後尾部を下方に押さえ付ける際、弾性の後尾部が圧縮すると共に胴部の前端側が浮き上がるというモーメントが発生しても、膨出部が位置決め用切欠き部に掛り止っているため、前端側の浮き上がりを有効に防止でき、基板の定置作業だけで電磁振動体の固定と電気的接続とを同時に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１に係る電磁振動体の収容構造を示す斜視図、図２は同電磁振動体の組立斜視図である。
【００１４】
本例は例えば携帯電話機における電磁振動体の収容構造であって、携帯電話機の筐体内において電磁振動体１と収容箱２と印刷配線基板３とを組み合わせて成る。電磁振動体１は振動モータ１０と弾性外囲体２０と直方体のゴムコネクタ３０とから成る。
【００１５】
振動モータ１０は、図２に示す如く、ロータ１１を内蔵した円筒状のハウジング１２と、このハウジング１２の後端開口に嵌めた端蓋１３の中継端子１３ａ，１３ａに接続して後方へ突出する真直板状の給電端子１４，１４と、ハウジング１２の前端から前方へ突出したモータ軸１１ａに取着して成る偏心錘１５とを有する。
【００１６】
弾性外囲体２０は、貫通孔ｈを持ち振動モータ１０のハウジング１２を覆う胴部２１と、この胴部２１のうち２つ割の腹部２１ａ，２１ａの後端から後方へ延出した板状の後尾部２２と、胴部２１のうち一対の脇部２１ｂ，２１ｂに夫々形成された膨出部Ｘ（一方のみ図示）とを一体的に有する。この後尾部２２は給電端子１４，１４が差し込まれる隙間２２ｂを持つ２層構造の被覆板部であり、給電端子１４，１４の一部上面を露出してゴムコネクタ３０が嵌るための矩形の接続穴２２ａを有している。接続穴２２ａの穴壁に嵌め合い密着性を図るための突起Ｑが形成されている。
【００１７】
直方体のゴムコネクタ３０は、周知の通り、弾性電気導電層３１を弾性電気絶縁層３２，３３で挟み込んだサンドイッチ構造であり、弾性電気導電層３１は絶縁被覆された導電性繊維が多数の束として形成されている。ゴムコネクタ３０は接続穴２２ａに嵌入し、弾性電気導電層３１の下面が給電端子１４，１４の上面に導通している。電子部品等を搭載する印刷配線基板３は、電磁振動体１の胴部２１と偏心錘１５が入る切欠き部３ａと、下面に一対の給電パターン（図示せず）とを有している。
【００１８】
携帯電話機内の収容箱２は、腹部２１ａ，２１ａを受ける底板２ａと、脇部２１ｂ，２１ｂを受ける側板２ｂ，２ｂと、胴部２１の前端面を受ける前板２ｃとを持ち、上方及び後方が解放した４面箱となっている。各側板２ｂは膨出部Ｘを案内規制して当り止めする位置決め用切欠き部Ｙを有しており、また、前板２ｃはモータ軸１１ａを通過させるための干渉防止用切欠き部Ｚを有している。
【００１９】
斯かる構成において、胴部２１と偏心錘１５が切欠き部３ａを介して印刷配線基板３の上方へ突出するように印刷配線基板３をゴムコネクタ３０の上端面に圧接すると、ゴムコネクタ３０の弾性電気導電層３１を介して給電端子１４，１４と給電パターン（図示せず）とが導通する。この際、後尾部２２が圧縮すると共に胴部２１の前端側が浮き上がるというモーメントが発生するが、膨出部Ｘが位置決め用切欠き部Ｙに掛り止っているため、前端側の浮き上がりを有効に防止でき、印刷配線基板３の定置作業だけで電磁振動体１の固定と電気的接続とを同時に達成できる。また、後尾部２２に差し込まれる給電端子１４，１４は真直板状であるため、ゴムコネクタ３０との面接触により給電端子１４，１４に加わる力を均等化できるため、前端側の浮き上がりを一層防止できる。
【実施例２】
【００２０】
図３は本発明の実施例２に係る電磁振動体の収容構造を示す斜視図、図４は同電磁振動体の組立斜視図である。なお、図３及び図４において図１及び図２と同一部分には同一参照符号を付し、その説明は省略する。
【００２１】
本例の電磁振動体の収容構造において、実施例１と異なる部分は電磁振動体１′と収容箱２′の点にある。まず、電磁振動体１′のうち弾性外囲体２０′において実施例１の弾性外囲体２０と比較すると、後尾部２２′のみが異なっている。この後尾部２２′は断面コ字状の溝形となっている。また、振動モータ１０′において実施例１の振動モータ１０と比較すると、一対の給電端子１４′，１４′のみが異なっている。この給電端子１４′は、後尾部２２′の上面に接する第１部分Ａと、この第１部分Ａから後方へ斜め上方に延出して自由状態では後尾部２２′の上面に非接触である第２部分Ｂと、この第２部分Ｂから後方へ延出して自由状態では後尾部２２′の上面と実質的に平行である第３部分Ｃと、この第３部分Ｃから屈曲して前方斜め上方に延出して自由状態では後尾部２２′の上面に非接触である第４部分Ｄとを有する。この第４部分Ｄの先端側が印刷配線基板３の給電パターン（図示せず）に圧接するものである。
【００２２】
一方、収容箱２′において実施例１の収容箱２と比較すると、一対の側板２ｂ，２ｂが浅く後方へ延び出て両者を連結する囲み部２ｄを有しており、この囲み部２ｄ内に後尾部２２′が収まるようになっている。
【００２３】
本例においても、胴部２１と偏心錘１５が切欠き部３ａを介して印刷配線基板３の上方へ突出するように印刷配線基板３を給電端子１４′，１４′の第４部分Ｄの先端側に圧接すると、印刷配線基板３の定置作業だけで電磁振動体１′の固定と電気的接続とを同時に達成できる。この際、後尾部２２′が圧縮すると共に胴部２１の前端側が浮き上がるというモーメントが発生するが、膨出部Ｘが位置決め用切欠き部Ｙに掛り止っているため、前端側の浮き上がりを有効に防止できる。
【００２４】
給電端子１４′は、第１部分Ａと、これから屈曲して前方斜め上方に延出して自由状態では後尾部２２′の上面に非接触である第４部分Ｄとを有するのではなく、第１部分Ａから後方へ斜め上方に延出して自由状態では後尾部２２′の上面に非接触である第２部分Ｂと、この第２部分Ｂから後方へ延出して自由状態では後尾部２２′の上面と実質的に平行である第３部分Ｃとを有しているため、第２部分Ｂと第３部分Ｃとにバネ性を有し、弾性係数が低くなり反発力が弱まっているので、永年、第４部分Ｄの先端側が給電パターンに圧接して弾性変形した状態でも、給電端子１４′のへたりが防止でき、給電パターン（図示せず）との圧接状態を持続できる。
【実施例３】
【００２５】
図５は本発明の実施例３に係る電磁振動体の収容構造を示す斜視図、図６は同電磁振動体の組立斜視図である。なお、図５及び図６において図３及び図４と同一部分には同一参照符号を付し、その説明は省略する。
【００２６】
本例の電磁振動体の収容構造において、実施例２と異なる部分は印刷配線基板３′と電磁振動体１″の点にある。印刷配線基板３′の給電パターン３ｂ，３ｂは切欠き部３ａ側の端縁の板厚部分に設けられている。電磁振動体１″のうち弾性外囲体２０″において実施例２の弾性外囲体２０′と比較すると、胴部２１′のうち背部２１ｃ，２１ｃが二つ割りになっており、腹部２１ｄから後方に延びる後尾部２２″においては、貫通孔ｈの後開口を覆う枕状の曲がり止め部Ｐを一体的に有している。
【００２７】
電磁振動体１″のうち振動モータ１０″を実施例２の振動モータ１０′と比較すると、一対の給電端子１４″，１４″のみが異なっている。この給電端子１４″は、端蓋１３の中継端子１３ａに接続する部分から上に凸で湾曲した第１部分αと、この第１部分αから後方斜め下方へ延出した第２部分βとを有する。振動モータ１０″のハウジング１２を２つ割りの背部２１ｃ，２１ｃを介して貫通孔ｈ内に嵌めると、給電端子１４″の第１部分αが曲がり止め部Ｐの真上に位置する。
【００２８】
本例においても、胴部２１′と偏心錘１５が切欠き部３ａを介して印刷配線基板３′の上方へ突出するように印刷配線基板３′の給電パターン３ｂ，３ｂを給電端子１４″，１４″の第２部分βに圧接すると、印刷配線基板３′の定置作業だけで電磁振動体１″の固定と電気的接続とを同時に達成できる。この際、後尾部２２″が圧縮すると共に胴部２１′の前端側が浮き上がるというモーメントが発生するが、膨出部Ｘが位置決め用切欠き部Ｙに掛り止っているため、前端側の浮き上がりを有効に防止できる。
【００２９】
また、弾性外囲体２０″は後尾部２２″に曲がり止め部Ｐを有し、給電パターン３ｂが第２部分βを押し下げて圧接する際に第１部分αが曲がり止め部Ｐに当接するため、この曲がり止め部Ｐの弾性力も手伝って第２部分βと給電パターン３ｂとの圧接状態を持続できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例１に係る電磁振動体の収容構造を示す斜視図である。
【図２】同電磁振動体の組立斜視図である。
【図３】本発明の実施例２に係る電磁振動体の収容構造を示す斜視図である。
【図４】同電磁振動体の組立斜視図である。
【図５】本発明の実施例３に係る電磁振動体の収容構造を示す斜視図である。
【図６】同電磁振動体の組立斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，１′，１″…電磁振動体
２，２′…収容箱
２ａ…底板
２ｂ…側板
２ｃ…前板
２ｄ…囲み部
３，３′…印刷配線基板
３ａ…切欠き部
３ｂ…給電パターン
１０，１０′，１０″…振動モータ
１１…ロータ
１１ａ…モータ軸
１２…ハウジング
１３…端蓋
１３ａ…中継端子
１４，１４′，１４″…給電端子
１５…偏心錘
２０，２０′，２０″…弾性外囲体
２１，２１′…胴部
２１ａ，２１ｄ…腹部
２１ｂ…脇部
２１ｃ…背部
２２，２２′，２２″…後尾部
２２ａ…接続穴
２２ｂ…隙間
３０…ゴムコネクタ
３１…弾性電気導電層
３２，３３…弾性電気絶縁層
Ａ…第１部分
Ｂ…第２部分
Ｃ…第３部分
Ｄ…第４部分
ｈ…貫通孔
Ｐ…曲がり止め部
Ｑ…突起
Ｘ…膨出部
Ｙ…位置決め用切欠き部
Ｚ…干渉防止用切欠き部
α…第１部分
β…第２部分
【図１】
2007325432.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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