(57)【要約】      （修正有）【課題】大がかりな構造変更なしに防振性能を向上させることができるエレベータの防振構造を提供する。【解決手段】乗りかご１１の昇降に伴って振動を発生させる振動発生源１６を弾性体４１，４２を介して支持手段に支持することにより建物側への振動の伝播を減少させる防振構造であって、前記弾性体を種類が異なる第１の弾性体４１および第２の弾性体４２を並列に配置したものとする。第１の弾性体のばね定数を高いものとして耐荷重性を確保しつつ、第２の弾性体のばね定数を低くして振動発生源から支持手段への振動の伝播を低減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの昇降に際して振動を発生させる振動発生源を弾性体を介して支持手段に支持することにより前記支持手段からの振動の伝播を減少させる防振構造であって、
前記弾性体は、種類が異なる第１の弾性体および第２の弾性体を並列に配置したものであることを特徴とするエレベータの防振構造。
【請求項２】
前記第１の弾性体が防振ゴムであり、前記第２の弾性体が金属ばねであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの防振構造。
【請求項３】
前記第１の弾性体および前記第２の弾性体が、種類の異なる金属ばねであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの防振構造。
【請求項４】
前記支持手段が制振鋼板から成形されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載したエレベータの防振構造。
【請求項５】
前記支持手段に制振塗料が塗布されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載したエレベータの防振構造。
【請求項６】
エレベータのガイドレールを建物側に固定するための一対のブラケットの間に弾性体を介装することにより、ガイドレールから建物側への振動の伝播を減少させる防振構造であって、
前記弾性体のばね定数を調整するためのばね定数調整手段を備えることを特徴とするエレベータの防振構造。
【請求項７】
前記弾性体が防振ゴムであり、
かつ前記ばね定数調整手段は、
前記一対のブラケットを貫通してこれらのブラケットを一体に連結するねじ部材と、
このねじ部材と前記一対のブラケットとの間にそれぞれ介装されるばね定数が異なる複数の防振ゴムと、を組み合わせたものであることを特徴とする請求項６に記載したエレベータの防振構造。
【請求項８】
前記弾性体が金属製のコイルばねであり、
かつ前記ばね定数調整手段は、
その基端が前記一対のブラケットの一方に固定されるとともに、その先端が前記コイルばねの伸縮方向の途中の部分に係合してその有効巻数を変化させる係合部材であることを特徴とする請求項６に記載したエレベータの防振構造。
【請求項９】
前記ブラケットが制振鋼板から成形されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載したエレベータの防振構造。
【請求項１０】
前記ブラケットは制振塗料が塗布されていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載したエレベータの防振構造。
【請求項１１】
エレベータの構成要素を支持する支持梁に防振手段を装着することにより前記構成要素からの振動の伝播を減少させる防振構造であって、
前記支持梁は、前記防振手段を収納可能な空間を有しており、
かつ前記防振手段が前記空間の内部において前記支持梁に装着されることを特徴とするエレベータの防振構造。
【請求項１２】
前記防振手段は、前記空間の内部において前記支持梁に固着されて一体に振動する薄板状の動吸振器であることを特徴とする請求項１１に記載のエレベータの防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの防振構造に関し、より詳しくは、乗りかごの昇降に伴って巻上機やそらせシーブ等に発生する振動が建物側に伝播しないように防振する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路の上方に機械室を持たない、いわゆるマシンルームレスエレベータが開発されている。
例えば、図６に示したマシンルームレスエレベータにおいては、乗りかご１が左右一対のかご側ガイドレール２Ｌ，２Ｒに案内されて昇降路内を昇降し、釣合錘３が左右一対の錘側ガイドレール４Ｌ，４Ｒに案内されて昇降路内を昇降する。
また、昇降路の下部において左側の各ガイドレール２Ｌ，４Ｌ間に掛け渡されている巻上機支持梁５には、防振ゴム（図示せず）を介して巻上機６が支持されている。
さらに、昇降路の頂部において各ガイドレール２Ｌ，４Ｌ，４Ｒに掛け渡されているシーブ支持梁７には、かご側そらせシーブ８および錘側そらせシーブ９がそれぞれ防振ゴム（図示せず）を介して支持されている。
そして、巻上機６によって回転駆動されるメインシーブ６ａに巻き付けられている主ロープ１０は、その一方がかご側そらせシーブ８，かご側シーブ６ａ，６ｂに巻き付けられてヒッチ部２ａに係止され、その他方が錘側そらせシーブ９，錘側シーブ３ａに巻き付けられてヒッチ部７ａに係止されている（下記特許文献１を参照）。
【０００３】
図７に示したマシンルームレスエレベータにおいては、乗りかご１１が左右一対のかご側ガイドレール１２Ｌ，１２Ｒに案内されて昇降路内を昇降し、釣合錘１３が前後一対の錘側ガイドレール１４ｆ，１４ｒに案内されて昇降路内を昇降する。
また、昇降路の頂部において錘側ガイドレール１４ｆ，１４ｒに掛け渡されている巻上機支持梁１５には、防振ゴム（図示せず）を介して巻上機１６が支持されている。
そして、巻上機１６によって回転駆動されるメインシーブ１７に巻き付けられている主ロープ１８は、その一方がかご側シーブ１９Ｌ，１９Ｒに巻き付けられてヒッチ部１２ａに係止され、その他方が錘側シーブ１３ａ，１３ｂに巻き付けられてヒッチ部１４ａに係止されている（下記特許文献２を参照）。
【０００４】
一方、図８は従来のガイドレール固定構造を示しており、昇降路の内壁面（建物）２０には建物側ブラケット２１がボルト２２によって固定され、ガイドレール２３にはガイドレール側ブラケット２４がレールクリップ２５およびボルトナット２６によって固定されている。
そして、両ブラケットを溶接によりあるいはボルトナットを用いて一体に接続することにより、ガイドレール２３は建物に堅固に固定されている。
【０００５】
他方、図９に示したガイドレール固定構造においては、巻上機３１がガイドレール３２に支持されているとともに、ガイドレール側ブラケット３３が平面視でコ字形に形成されている。
そして、昇降路の内壁面（建物）３４に固定されている建物側ブラケット３５には、ガイドレール側ブラケット３３が防振ゴム３６を介して接続されている（下記特許文献３を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３７４８７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１５１６１号公報
【特許文献３】特開２００３−１６０２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した巻上機、そらせシーブ，ガイドレールの支持構造においては、乗りかごや釣合錘の昇降に伴って巻上機やそらせシーブ、ガイドレールに発生する振動が建物側に伝播しないように、振動伝播経路の途中に防振ゴムが介装されている。
しかしながら、巻上機やそらせシーブから負荷される荷重に耐えるために、防振ゴムのばね定数を高くせざるを得ず、その固有振動数が高くなって低周波の振動が建物側に伝播するおそれがある。
【０００８】
この問題を解決するために、介装する防振ゴムの数を増加させて防振ゴム一つあたりの荷重負荷を低減し、固有振動数を低下させて防振性能を向上させる方法が考えられる。
しかしながら、介装する防振ゴムの数を増加させるためには、巻上機支持梁やシーブ支持梁、ガイドレールブラケット等の形状を変更せざるを得ず、これらの構造部品の再設計や寸法変更、配置構造の見直し、昇降路側の設備変更等、大がかりな構造変更が発生してしまう。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、大がかりな構造変更なしに防振性能を向上させることができるエレベータの防振構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、乗りかごの昇降に伴って振動を発生させる振動発生源を弾性体を介して支持手段に支持することにより前記支持手段からの振動の伝播を減少させる防振構造であって、
前記弾性体は、種類が異なる第１の弾性体および第２の弾性体を並列に配置したものであることを特徴とする。
なお、振動発生源には巻上機、そらせシーブ、ガイドレールが含まれるとともに、支持手段には巻上機支持梁やそらせシーブ支持梁、ガイドレールブラケットが含まれ、かつ第１および第２の弾性体には防振ゴムや、コイルばね、皿ばね、板ばね等の金属ばねが含まれる。
また、第１の弾性体を金属ばねとし、第２の弾性体を防振ゴムとすることができる。
さらに、第１の弾性体を皿ばねとし第２の弾性体をコイルばねとするなど、種類の異なる金属ばねを組み合わせることもできるし、２種類のばねの組み合わせに限らず３種類のばねを組み合わせることもできる。
加えて、支持手段を制振鋼板から成形し、あるいは支持手段に制振塗料を塗布することができる。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載したエレベータの防振構造は、振動発生源と支持手段との間に種類が異なる第１および第２の弾性体を介装するものであるから、第１の弾性体のばね定数を高いものとして耐荷重性を確保しつつ、第２の弾性体のばね定数を低くして振動発生源から支持手段への振動の伝播を低減することができる。
また、第１および第２の弾性体のばね定数を異ならせることにより、振動発生源から支持手段への振動の伝播を広い周波数範囲にわたって絶縁することができる。
【００１２】
さらに、上記の課題を解決するための請求項６に記載した手段は、エレベータのガイドレールを建物側に固定するための一対のブラケットの間に弾性体を介装することにより、ガイドレールから建物側への振動の伝播を減少させる防振構造であって、
前記弾性体のばね定数を調整するためのばね定数調整手段を備えることを特徴とする。
なお、弾性体が防振ゴムである場合に、ばね定数調整手段は、一対のブラケットを貫通してこれらのブラケットを一体に連結するねじ部材と、このねじ部材と一対のブラケットとの間にそれぞれ介装される、ばね定数が異なる複数の防振ゴムとを組み合わせたものとすることができる。
また、弾性体が金属製のコイルばねである場合に、ばね定数調整手段は、その基端が前記一対のブラケットの一方に固定されるとともにその先端が前記コイルばねの伸縮方向の途中の部分に係合してその有効巻数を変化させる係合部材とすることができる。
加えて、一対のブラケットを制振鋼板から成形し、あるいは一対のブラケットに制振塗料を塗布することができる。
【００１３】
すなわち、請求項６に記載したエレベータの防振構造は、エレベータのガイドレールを建物側に固定するための一対のブラケットの間に介装する弾性体のばね定数を、ばね定数調整手段によって調整できるようにしたものである。
これにより、ガイドレールから建物側へ伝播する振動のうち、その伝播を遮断したい振動の周波数に合わせて弾性体のばね定数を最適に調整することができる。
【００１４】
また、上記の課題を解決するための請求項１１に記載した手段は、エレベータの構成要素を支持する支持梁に防振手段を装着することにより前記構成要素からの振動の伝播を減少させる防振構造であって、
前記支持梁は、前記防振手段を収納可能な空間を有しており、
前記防振手段は、前記空間の内部において前記支持梁に装着されることを特徴とする。
なお、エレベータの構成要素とは、例えば巻上機、かご側シーブ、そらせシーブであり、これらの構成要素を支持する支持梁は巻上機支持梁やシーブ支持梁である。
また、防振手段として動吸振器、フードダンパー、アクティブ制振装置を用いることができる。
さらに支持梁は、隙間を空けて互いに平行に延びる一対の梁部材から形成することもできるし、断面形状Ｃ字形やコ字形等の形鋼の様に、その内部に空間を有する鋼材を用いることもできる。
【００１５】
すなわち、請求項１１に記載したエレベータの防振構造は、巻上機やシーブ等を支持する支持梁の内部の空間に防振手段を装着するものである。
これにより、巻上機やシーブの配置に影響を与えることなく防振手段を配設することができる。
また、乗りかごや釣合錘の昇降に伴って巻上機やシーブに振動が発生したときには、巻上機やシーブ等を支持している支持梁において振動を減衰させることができるから、支持梁からかご枠、ガイドレール、建物側への振動の伝播を減少させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、大がかりな構造変更なしに防振性能を向上させることができるエレベータの防振構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１乃至図５を参照し、本発明に係るエレベータの防振構造の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、前述した従来技術を含めて同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００１８】
第１実施形態
まず最初に図１および図２を参照し、第１実施形態のエレベータの防振構造について説明する。
【００１９】
図１に示したエレベータの防振構造４０は、図７に示したエレベータにおける巻上機１６の防振構造を改良したもので、巻上機１６の基台１６ａと巻上機支持梁１５との間には、第１の弾性体としてのコイルばね４１と、第２の弾性体としての防振ゴム４２とが並列に介装されている。
なお、コイルばね４１および防振ゴム４２は、巻上機１６の基台１６ａと巻上機支持梁１５との間の既存のスペースに配置することができるから、巻上機１６や巻上機支持梁１５の形状や構造、寸法を変更する必要がない。
【００２０】
このとき、第１の弾性体としてのコイルばね４１のばね定数を高いものとして耐荷重性を確保しつつ、第２の弾性体としての防振ゴム４２のばね定数を低くしているから、図２に示したような２種類の周波数帯を持つ伝達関数を得ることができる。
これにより、振動発生源としての巻上機１６から支持手段としての巻上機支持梁１５への振動の伝播を、低い周波数から高い周波数にわたる広い範囲において絶縁することができる。
なお、第１の弾性体としてのコイルばね４１のばね定数を低いものとし、第２の弾性体としての防振ゴム４２のばね定数を高くすることも、一つの方法である。
【００２１】
また、第１の弾性体４１には、コイルばねの他に皿ばねや重ね板ばね等の金属ばねを用いることもできる。
また、第１および第２の弾性体４１，４２の両方に金属ばねを用いることもできる。
さらに、２種類の弾性体に限定されず、例えば３種類の弾性体を組み合わせて用いることができる。
さらにまた、図６に示したエレベータにおいてシーブ支持梁７にそらせシーブ８，９を防振支持する部分にも同様な防振構造を採用することができる。
加えて、巻上機１６の基台１６ａや巻上機支持梁１５、シーブ支持梁７を制振鋼板から形成し、あるいは制振塗料を塗布することにより、巻上機１６やそらせシーブ８，９から建物側への振動の伝播をより一層良好に絶縁することができる。
【００２２】
第２実施形態
次に図３を参照し、第２実施形態のエレベータの防振構造について説明する。
【００２３】
図３に示したエレベータの防振構造５０は、図８に示したガイドレールの防振支持構造を改良したもので、ガイドレール２３には図示されないレールクリップによって第１のブラケット５１が取り付けられている。
また、昇降路の内壁面（建物）２０に固設されているファスナ５２には、第２のブラケット５３が溶接等によって一体に固定されるようになっている。
【００２４】
ねじ部材５４が水平方向に貫通している第１および第２のブラケット５１，５３の間には第１の防振ゴム板５５が介装され、ねじ部材５４の頭部５４ａと第２のブラケット５３との間には第２の防振ゴム板５６が介装され、ねじ部材５４に螺合しているダブルナット５４ｂと第１のブラケット５１との間には第３の防振ゴム板５７が介装されている。
これにより、ガイドレール２３は建物２０に対して弾性的に防振支持されている。
【００２５】
このとき、第１〜第３の防振ゴム板５５，５６，５７の各ばね定数を変更することにより、防振ゴム板の全体のばね定数を容易に変更することができる。
また、ねじ部材５４とダブルナット５４ｂの締め付け具合を調整することにより、防振ゴム板の全体のばね定数を容易に調整することができる。
なお、第１〜第３の防振ゴム板５５，５６，５７の取り付け、およびねじ部材５４とダブルナット５４ｂの締め付け具合を調整した後に、第２のブラケット５３を建物２０側のファスナ５２に溶接しあるいは図示されないねじ部材によって一体に固定すれば良い。
【００２６】
すなわち、本第２実施形態の防振構造５０によれば、ガイドレール２３を建物２０に対して弾性的に防振支持するためのばね定数を容易に調整することができる。
言い換えると、第１〜第３の防振ゴム板５５，５６，５７およびねじ部材５４が、ばね定数調整手段を構成している。
また、この防振構造５０は、地震発生時などに図示する紙面に対して垂直な方向の水平荷重を受けた場合に、ねじ部材５４の剪断力によって抵抗することができる。
さらに、この防振構造５０は、図１に示した巻上機１６を支持する部分の防振構造４０と併用することにより、巻上機１６に発生した振動を２段階に絶縁することができるから、巻上機１６に発生する振動の建物２０側への伝播を確実に絶縁することができる。
加えて、第１および第２のブラケット５１，５３を制振鋼板から形成し、あるいは制振塗料を塗布することにより、ガイドレール２３から建物２０側への振動の伝播をより一層良好に絶縁することができる。
【００２７】
第３実施形態
次に図４を参照し、第３実施形態のエレベータの防振構造について説明する。
【００２８】
図４に示したエレベータの防振構造６０は、上述した第２実施形態のエレベータの防振構造５０と同様に、ガイドレール２３を建物２０に対して弾性的に防振支持する構造であって、ガイドレール２３には図示されないレールクリップによって第１のブラケット６１が取り付けられている。
また、昇降路の内壁面（建物）２０に固設されているファスナ６２には、第２のブラケット６３が溶接等によって一体に固定されるようになっている。
【００２９】
ねじ部材６４が水平方向に貫通している第１および第２のブラケット６１，６３の間にはコイルばね６５が介装され、ねじ部材６４の頭部６４ａと第２のブラケット６３との間には第４の防振ゴム板６６が介装され、ねじ部材６４に螺合しているダブルナット６４ｂと第１のブラケット６７との間には第５の防振ゴム板６７が介装されている。
これにより、ガイドレール２３は建物２０に対して弾性的に防振支持されている。
【００３０】
このとき、第２のブラケット６３の縦壁部分６３ａの上端部には、コイルばね６５の伸縮方向の途中の部分６５ａに係合する係合部材６８が固定されるようになっている。
この係合部材６８は、その先端がコイルばね６５の途中の部分６５ａと係合することにより、コイルばね６５の反力を第２のブラケット６３に伝達する。
これにより、第１のブラケット６１とコイルばね６５の途中の部分６５ａとの間の距離Ｓの値、言い換えるとコイルばね６５の有効巻き数の値を変更することによって、このコイルばね６５のばね定数を調整することができる。
【００３１】
さらに、第４および第５の防振ゴム板６６，６７の各ばね定数を変更することにより、この防振構造６０の全体的なばね定数を容易に変更することができる。
また、ねじ部材６４とダブルナット６４ｂの締め付け具合を調整することにより、防振ゴム板の全体のばね定数を容易に調整することができる。
【００３２】
すなわち、本第３実施形態の防振構造６０においては、コイルばね６５と係合部材６８、第４および第５の防振ゴム板６６，６７、ねじ部材６４がばね定数調整手段を構成しており、ガイドレール２３を建物２０に対して弾性的に防振支持するばね定数を容易に調整することができる。
なお、第４および第５の防振ゴム板６６，６７の取り付け、ねじ部材６４とダブルナット６４ｂの締め付け具合の調整、さらには係合部材６８とコイルばね６５との係合位置の調整が完了した後に、第２のブラケット６３を建物２０側のファスナ６２に溶接しあるいは図示されないねじ部材によって一体に固定すれば良い。
【００３３】
さらに、第２のブラケット６３と係合部材６８は、一体に溶接して固定することもできるが、両者に螺合するねじ部材を用いることにより、コイルばね６５の有効巻き数の値を容易に調整することができる。
加えて、第１および第２のブラケット６１，６３を制振鋼板から形成し、あるいは制振塗料を塗布することにより、ガイドレール２３から建物２０側への振動の伝播をより一層良好に絶縁することができる。
【００３４】
第４実施形態
次に図５を参照し、第４実施形態のエレベータの防振構造について説明する。
【００３５】
図５に示したエレベータの防振構造７０は、図７に示したエレベータにおいて左右一対のかご側シーブ１９Ｌ，１９Ｒを支持しているシーブ支持梁１９を防振するものである。
このシーブ支持梁１９は、隙間を開けて互いに平行に延びる一対の梁部材１９ａ，１９ｂから形成されており、それらの間の空間１９ｃの内側で各かご上シーブ１９Ｌ，１９Ｒの近傍には、薄板状の動吸振器７１，７１がそれぞれ配設されている。
【００３６】
これらの薄板状の動吸振器７１，７１は、薄い鋼板を断面形状で逆Ｌ字形に折曲したものであり、その縦壁部分７１ａは梁部材１９ａ，１９ｂの縦壁面に密着固定されている。
また、その水平壁部分７１ｂは、乗りかご１１の昇降に伴うかご側シーブ１９Ｌ，１９Ｒの回転によりシーブ支持梁１９に生じる振動の振動数に等しい固有振動数を有するようにその板厚や形状が設定されている。
これにより、乗りかご１１の昇降に伴ってシーブ支持梁１９に生じる振動のエネルギーは、薄板状の動吸振器７１，７１の水平壁部分７１ｂの共振によって打ち消されるから、シーブ支持梁１９からかご枠の上梁１１ａへと伝播する振動が減少し、乗りかご１１の内部における振動や騒音が低下してその快適性が向上する。
【００３７】
すなわち、本第４実施形態のエレベータの防振構造７０は、シーブ支持梁１９の空間１９ｃの内部に薄板状の動吸振器７１，７１を装着するものであるから、左右一対のかご側シーブ１９Ｌ，１９Ｒやかご枠の上梁１１ａの配置に影響を与えることがない。
また、左右一対のかご側シーブ１９Ｌ，１９Ｒの近傍に動吸振器７１，７１を配置することができるから、乗りかご１１の昇降に伴って左右一対のかご側シーブ１９Ｌ，１９Ｒに発生した振動がかご枠の上梁１１ａに伝播する前に減衰させることができる。
さらに、シーブ支持梁１９の空間１９ｃの内側において、動吸振器７１，７１の形状を自在に設定することができるから、シーブ支持梁１９に生じた振動を確実に減衰することができる。
なお、動吸振器７１，７１の数を増加させることもできるし、動吸振器７１，７１の代わりにフードダンパあるいはアクティブ制振装置を設けることもできる。
さらに、巻上機１６を支持する支持梁を同様に形成し、その内側の空間内にこれらの防振手段を装着することもできる。
【００３８】
以上、本発明に係るエレベータの防振構造の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態は、いずれもマシンルームレスエレベータを例に取って説明しているが、機械室を有するエレベータにも本発明を適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態のエレベータの防振構造を模式的に示す側面図。
【図２】図１に示した防振構造において得られる伝達関数を示すグラフ。
【図３】第２実施形態のエレベータの防振構造を示す断面側面図。
【図４】第３実施形態のエレベータの防振構造を示す断面側面図。
【図５】第４実施形態のエレベータの防振構造を示す断面側面図。
【図６】特開２００３−１３７４８７号公報に記載されているマシンルームレスエレベータを示す斜視図。
【図７】特開２００４−１１５１６１号公報に記載されているマシンルームレスエレベータを示す斜視図。
【図８】特開２００３−１６０２８５号公報に記載されている防振構造を示す図。
【図９】特開２００３−１６０２８５号公報に記載されている防振構造を示す（ａ）側面図および（ｂ）平面図。
【符号の説明】
【００４０】
１１  乗りかご
１４  ガイドレール
１５  巻上機支持梁
１６  巻上機
１７  メインシーブ
１８  主ロープ
１９  シーブ支持梁
１９ａ，１９ｂ  梁部材
１９ｃ  空間
１９Ｌ，１９Ｒ  かご側シーブ  
２０  昇降路の内壁面（建物）
２３  ガイドレール
４０  第１実施形態のエレベータの防振構造
４１  コイルばね（第１の弾性体）
４２  防振ゴム（第２の弾性体）
５０  第２実施形態のエレベータの防振構造
５１  第１のブラケット
５２  建物側のファスナ
５３  第２のブラケット
５４  ねじ部材
５５，５６，５７  防振ゴム板
６０  第３実施形態のエレベータの防振構造
６１  第１のブラケット
６２  建物側のファスナ
６３  第２のブラケット
６４  ねじ部材
６５  コイルばね
６６，６７  防振ゴム板
６８  係合部材
７０  第４実施形態のエレベータの防振構造
７１  薄板状の動吸振器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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