(57)【要約】【課題】  知的財産権の権利者側及び利用側における情報共有を容易にし、その双方にとって、知的財産権の有効活用を可能にする知的財産情報提供システムを提供する。【解決手段】  知的財産情報提供システムは、特許等の知的財産権の譲渡又は実施（使用）許諾の希望等を受け付ける知的財産情報提供サーバ１０と、これらの知的財産権の譲渡や実施（使用）等に関する情報を管理するデータベース２０と、知的財産権の譲渡や実施（使用）の許諾の申し出をそのデータベース２０に登録するための譲渡許諾情報登録端末３０と、そのデータベース２０にアクセスし知的財産権の譲受や実施（利用）の申込を行う譲渡許諾情報利用端末４０とを有し、これらサーバ及び端末がインターネット等のネットワーク１を介して接続されて構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権に関する情報を提供する知的財産情報提供サーバと、前記知的財産権に関する情報を蓄積するデータベースと、知的財産権の譲渡あるいは実施又は使用の許諾を行う旨の譲渡許諾情報を前記データベースに登録する譲渡許諾情報登録端末と、前記譲渡許諾情報を利用する譲渡許諾情報利用端末とを有する知的財産情報提供システムであって、
前記知的財産情報提供サーバは、前記譲渡許諾情報登録端末及び前記譲渡許諾情報利用端末からの要求に応じて、前記データベースから前記知的財産権の譲渡あるいは実施又は使用の許諾を行うための情報を抽出して送信することを特徴とする知的財産情報提供システム。
【請求項２】
知的財産権に関する情報を提供する知的財産情報提供サーバと、前記知的財産権に関する情報を蓄積するデータベースと、知的財産権の譲渡あるいは実施又は使用の許諾を行う旨の譲渡許諾情報を前記データベースに登録する譲渡許諾情報登録端末と、前記譲渡許諾情報を利用する譲渡許諾情報利用端末とを有する知的財産情報提供システムであって、
前記譲渡許諾情報利用端末は、前記知的財産情報提供サーバに対して前記譲渡許諾情報の閲覧を要求すると、
前記知的財産情報提供サーバは、前記要求に応じて、前記データベースから該当する前記譲渡許諾情報を抽出し、該抽出した情報を前記要求元の譲渡許諾情報利用端末に送信することを特徴とする知的財産情報提供システム。
【請求項３】
前記譲渡許諾情報には、知的財産権のＰＲ情報が含まれていることを特徴とする請求項２記載の知的財産情報提供システム。
【請求項４】
前記譲渡許諾情報利用端末は、譲受あるいは実施又は使用を希望する知的財産権の条件を指定するための利用希望条件を前記知的財産情報提供サーバに送信すると、
前記知的財産情報提供サーバは、前記譲渡許諾情報登録端末から受信した利用希望条件を前記データベースに登録し、
前記譲渡許諾情報登録端末は、前記知的財産情報提供サーバに対して前記利用希望条件の閲覧を要求すると、
前記知的財産情報提供サーバは、前記要求に応じて、前記データベースから該当する利用希望条件を抽出し、該抽出情報を前記要求元の譲渡許諾情報登録端末に送信することを特徴とする請求項２または３記載の知的財産情報提供システム。
【請求項５】
前記譲渡許諾情報登録端末は、前記利用希望条件を受信すると、知的財産権のＰＲ情報を追加入力して前記譲渡許諾情報利用端末に送信することを特徴とする請求項４記載の知的財産情報提供システム。
【請求項６】
前記知的財産情報提供サーバは、前記データベースから該当する利用希望条件及び知的財産権のＰＲ情報を抽出し、該抽出した利用希望条件に前記抽出したＰＲ情報を追加して前記譲渡許諾情報利用端末に送信することを特徴とする請求項４または５のいずれか１項に記載の知的財産情報提供システム。
【請求項７】
前記データベースは、知的財産権の手続きを行った時期の情報と、知的財産権の手続き可能な期間の情報の情報とを蓄積し、
前記知的財産情報提供サーバは、前記データベース内の手続きに関する情報に基づいて知的財産権の手続き期限の管理を行い、該手続き期限の所定期間前に至ると、前記データベースに予め登録されている登録先に、前記手続き期限が近づいている旨の通知情報を送信することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の知的財産情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産情報提供システムに関し、特に、ネットワークを介して特許に関する情報を提供する知的財産情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新たな着想を得たり、新たな技術を開発したりしたとき、知的財産権制度を活用することで、これらの着想や技術内容を第三者の模倣から保護することができる。
知的財産権の権利者は、この知的財産権制度による保護を受けることで、例えば一定期間独占的に実施又は使用することができるようになる。
【０００３】
例えば、知的財産権のうち特許や商標等は、出願されると、一定期間経過後にその内容が公報として開示され、一般の人が閲覧できるようになる。官公庁では、このような公報をインターネットを通じて一般に公開する公報閲覧サービスを提供している。
ユーザは、この公報閲覧サービスを利用することにより、現在どのような知的財産権が権利化されているかといったようなことを把握することができる。
【０００４】
このような知的財産権の文献の閲覧サービスを提供するものとして、特許文献１が開示するところの特許検索システムが開示されている。
この特許文献１の特許検索システムは、特許文献を管理するデータベースを有しており、ユーザ側からの要求に応じて、特許文献のデータを検索し提供するものである。
また、この特許検索システムは、それらの特許文献と対をなすコメント領域を管理するデータベースを有しており、ユーザが、この特許検索システムにアクセスして特許文献を検索すると、この検索時の検索式及び検索履歴が、その特許文献と対をなすコメント領域に記録される。その後、他のユーザが、特許文献の検索を行ったとき、その特許文献と対をなすコメント領域を閲覧することができ、そのコメント領域に記録されている検索式及び検索履歴を参照して追加の検索を容易に行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−３５５５４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される特許検索システムには、以下のような問題点があった。
従来の検索システムでは、ユーザは、キーワードを入力してデータベース内の膨大な文献データから検索を行っていたが、各文献に記載されている知的財産権が具体的にはどの分野で利用されるものか、どのような事業に適用可能であるか、といったことを把握するためには、その文献の内容を１つ１つ吟味していかなければならず、多大な労力と時間を必要としていた。
このようなことから、例えば事業主等は、自分自身の事業に関連する知的財産権を特定することが困難であり、その結果として、知的財産権の買取、ならびに実施（使用）の許諾及び事業提携の申出といった、事業を行う際に必要な手続きに障害が生じてしまい、無用な権利侵害を招いたりする可能性があった。
一方、知的財産権の権利者の中には、自身の知的財産権が登録されたにもかかわらず、設備や資金が不足し実施や使用が困難であるため、知的財産権の有償譲渡又はライセンス契約の締結を希望している場合も多い。しかし、前述したように知的財産権の利用を希望している側から知的財産権の内容を把握することが困難であり、かつ権利者側から知的財産権の価値を積極的にＰＲする機会がほとんどないため、知的財産権の有効活用が困難となってしまっている。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、知的財産権の権利者側及び利用側における情報共有を容易にし、その双方にとって、知的財産権の有効活用を可能にする知的財産情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明は、知的財産権に関する情報を提供する知的財産情報提供サーバと、知的財産権に関する情報を蓄積するデータベースと、知的財産権の譲渡あるいは実施又は使用の許諾を行う旨の譲渡許諾情報をデータベースに登録する譲渡許諾情報登録端末と、譲渡許諾情報を利用する譲渡許諾情報利用端末とを有する知的財産情報提供システムであって、知的財産情報提供サーバは、譲渡許諾情報登録端末及び譲渡許諾情報利用端末からの要求に応じて、データベースから知的財産権の譲渡あるいは実施又は使用の許諾を行うための情報を抽出して送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明によれば、知的財産権に関する情報を提供する知的財産情報提供サーバと、知的財産権に関する情報を蓄積するデータベースと、知的財産権の譲渡あるいは実施又は使用の許諾を行う旨の譲渡許諾情報をデータベースに登録する譲渡許諾情報登録端末と、譲渡許諾情報を利用する譲渡許諾情報利用端末とを有する知的財産情報提供システムであって、譲渡許諾情報利用端末は、知的財産情報提供サーバに対して譲渡許諾情報の閲覧を要求すると、知的財産情報提供サーバは、要求に応じて、データベースから該当する譲渡許諾情報を抽出し、抽出した情報を要求元の譲渡許諾情報利用端末に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明によれば、譲渡許諾情報には、知的財産権のＰＲ情報が含まれていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によれば、譲渡許諾情報利用端末は、譲受あるいは実施又は使用を希望する知的財産権の条件を指定するための利用希望条件を知的財産情報提供サーバに送信すると、知的財産情報提供サーバは、譲渡許諾情報登録端末から受信した利用希望条件をデータベースに登録し、譲渡許諾情報登録端末は、知的財産情報提供サーバに対して利用希望条件の閲覧を要求すると、知的財産情報提供サーバは、要求に応じて、データベースから該当する利用希望条件を抽出し、抽出情報を要求元の譲渡許諾情報登録端末に送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、譲渡許諾情報登録端末は、利用希望条件を受信すると、知的財産権のＰＲ情報を追加入力して譲渡許諾情報利用端末に送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によれば、知的財産情報提供サーバは、データベースから該当する利用希望条件及び知的財産権のＰＲ情報を抽出し、抽出した利用希望条件に抽出したＰＲ情報を追加して譲渡許諾情報利用端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によれば、データベースは、知的財産権の手続きを行った時期の情報と、知的財産権の手続き可能な期間の情報の情報とを蓄積し、知的財産情報提供サーバは、データベース内の手続きに関する情報に基づいて知的財産権の手続き期限の管理を行い、手続き期限の所定期間前に至ると、データベースに予め登録されている登録先に、手続き期限が近づいている旨の通知情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の知的財産情報提供システムによれば、データベース内に知的財産権に関する情報を蓄積し、知的財産情報提供サーバは、知的財産権の権利者側又は利用側の端末からその知的財産権に関する情報の取得を要求されると、その要求元の端末にその情報を送信するので、知的財産権の権利者側及び利用側における情報共有を容易にし、その双方にとって、知的財産権の有効活用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
（第１の実施の形態の概要）
まず、本発明の第１実施の形態における概要について簡単に説明する。
本実施の形態における知的財産情報提供システムにおいて、知的財産権の権利者（以下、単に権利者という）は、自身が保有する知的財産権の譲渡又は実施（使用）を許諾する旨の情報（以下、譲渡許諾情報という）をシステム内のデータベースに登録する。この譲渡許諾情報には、その知的財産権の価値をＰＲする文章の情報が含まれている。
その後、第三者から知的財産権の譲受又は実施（使用）の許諾を受けることを希望する者（以下、利用希望者という）は、前述のデータベース内の譲渡許諾情報（ＰＲ文）を参照し、自身が譲受又は実施（使用）の許諾を受けたい知的財産権を選択する。
知的財産情報提供システムは、その知的財産権の利用希望を受け付けると、該当する知的財産権の権利者側に、その知的財産権の利用希望がある旨を通知して、知的財産権の譲渡又は実施（使用）の仲介を行う。
このようにして、知的財産権の利用価値を積極的にＰＲする情報を、知的財産権の利用側に提示するので、知的財産権の譲渡又は実施（使用）の仲介を効果的に行うことができ、知的財産権の有効活用を実現することが可能となる。
以下、本実施の形態における知的財産情報提供システムの構成を説明し、次に動作について説明を進める。
【００１７】
（第１の実施の形態の構成）
（１）全体構成
図１は、本発明の実施の形態における知的財産情報提供システムの構成を示す図である。以下、図を用いて、知的財産情報提供システムの全体的な構成を説明し、次に、このシステム内のサーバ及び端末個々の構成について説明を進める。
知的財産情報提供システムは、特許等の知的財産権の譲渡又は実施（使用）許諾の希望等を受け付ける知的財産情報提供サーバ１０と、これらの知的財産権の譲渡や実施（使用）等に関する情報を管理するデータベース２０と、知的財産権の譲渡や実施（使用）の許諾の申し出をそのデータベース２０に登録するための譲渡許諾情報登録端末３０と、そのデータベース２０にアクセスし知的財産権の譲受や実施（利用）の申込を行う譲渡許諾情報利用端末４０とを有し、これらサーバ及び端末がインターネット等のネットワーク１を介して接続されて構成される。
以下、これら知的財産情報提供システムの各構成要素について、個別に説明していく。
【００１８】
知的財産情報提供サーバ１０は、データベース２０とともに前述のシステムの管理側により管理されるワークステーション等の情報処理装置であって、権利者側の譲渡許諾情報登録端末３０から知的財産権の譲渡又は実施（使用）の許諾の申し出を受信し、データベース２０に登録する。
また、知的財産情報提供サーバ１０は、譲渡許諾情報利用端末４０からの要求に応じて、データベース２０内の譲渡許諾情報を抽出し、譲渡許諾情報利用端末４０に送信する。
【００１９】
譲渡許諾情報登録端末３０は、権利者により操作されるＰＣ又は携帯端末等の通信可能な情報処理装置であって、譲渡許諾情報を知的財産情報提供サーバ１０に送信しデータベース２０に登録する。
この譲渡許諾情報は、例えば、知的財産権の内容、ＰＲ情報、譲渡又は実施（使用）を許諾するときの条件等の各種情報から構成される。
【００２０】
譲渡許諾情報利用端末４０は、利用希望者により操作されるＰＣ又は携帯端末等の通信可能な情報処理装置であって、データベース２０に登録された譲渡許諾情報にアクセスすることでその譲渡許諾情報を表示し、この譲渡許諾情報に示される知的財産権の譲受又は実施（使用）を希望する旨の情報を知的財産情報提供サーバ１０に送信する。
【００２１】
データベース２０は、前述のシステムの管理側により管理されるデータベースであって、知的財産権ならびにその権利者側及び利用希望者側の個人情報等を管理する。
また、図に示すように、このデータベース２０は、権利者の個人情報を管理する権利者ＤＢ２１と、利用希望者の個人情報を管理する利用希望者ＤＢ２２と、権利者の知的財産権の情報を管理する譲渡許諾情報ＤＢ２３と、知的財産権の譲受又は許諾を受けるときに利用希望者が希望する条件等（以下、利用希望条件という）を管理する利用希望条件ＤＢ２４と、知的財産権の文献情報を管理する知的財産文献ＤＢ２５と、知的財産権の手続き等の期限情報を管理する期限管理ＤＢ２６とから構成される。
以下、これらデータベース２０を構成する各領域（データベース）について、個別に説明する。
【００２２】
権利者ＤＢ２１は、権利者の個人情報を管理するデータベースである。
この権利者ＤＢ２１には、知的財産情報提供システムを利用して知的財産権の譲渡又は実施（使用）の許諾を希望する権利者の個人情報が管理されており、例えば、その個人情報として、その権利者の氏名（名称）、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）、パスワード、得意分野、保有する知的財産権の管理番号（出願番号、登録番号等）が管理されている。
【００２３】
また、利用希望者ＤＢ２２は、利用希望者の個人情報が管理されており、例えば、その個人情報として、その利用希望者の氏名（名称）、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）、パスワードが管理されている。
【００２４】
また、譲渡許諾情報ＤＢ２３には、前述の譲渡許諾情報が管理されている。
この譲渡許諾情報には、該当する知的財産権の内容、番号（出願番号、登録番号等）、ＰＲ情報等が含まれる。なお、この譲渡許諾情報の内容に関しては後ほど詳述する。
【００２５】
また、利用希望条件ＤＢ２４には、前述の利用希望条件が管理されている。
この利用希望条件には、利用希望側が権利者側から知的財産権を譲受又は実施（使用）するときに希望する各種条件（予算、期間等）が含まれる。なお、この利用希望条件の内容に関しては後ほど詳述する。
【００２６】
また、知的財産文献ＤＢ２５には、特許公報、商標公報等、知的財産権の文献の情報が管理されている。
【００２７】
期限管理ＤＢ２６には、優先権主張の期限、知的財産権の審査請求期限、審判請求の期限年金納付の期限、更新の期限等の知的財産権の手続きの期限を管理するための情報が管理されている。
【００２８】
（２）譲渡許諾情報の内容
ここで、前述の譲渡許諾情報ＤＢ２３において管理される譲渡許諾情報の内容について説明する。
この譲渡許諾情報は、以下に示す権利情報、権利提供内容及びＰＲ情報を含む。
１．権利情報：
・知的財産権の内容
・種類（登録特許、特許を受ける権利、登録実用新案、登録商標、登録意匠、著作権等）
・番号（出願／公開番号等）
・出願日
・行った手続きとその期日（優先権主張、審査請求の有無等）
・請求項又は区分の数
・現在のステータス（審査未請求、審査中、登録済み、譲渡、実施権の設定等）
・関連する権利（優先権主張の基礎出願、分割出願、内容が関連する別出願等）
・関係者の情報（共同権利者、代理人、実施（使用）権者、質権者等の個人情報）
２．権利提供内容：
・希望する権利の提供方法（有償譲渡、通常実施（使用）の許諾又は専用実施（使用）の許諾）
・実施／使用許諾の範囲（請求項、期間、地域）
・その権利の譲渡又は実施（使用）の対価の見積もり等
３．ＰＲ情報：
・ＰＲ情報のタイトル
・その知的財産権を実施又は使用することで可能な事業の内容
・その事業によるコスト・利益計算
【００２９】
このように、権利者は、自身の個人情報や知的財産権の内容に加えて、この知的財産権をどのような事業に利用することができ、どれくらいの利益を得ることが可能か、といった知的財産権の譲渡又は実施（使用）許諾に向けてのＰＲ文等を譲渡許諾情報ＤＢ２３に登録するので、知的財産権の利用希望者に対してその知的財産権のセールスポイントを積極的にアピールすることができ、知的財産権を有効活用することが可能となる。
【００３０】
（３）利用希望条件の内容
次に、前述の利用希望条件ＤＢ２４において管理される利用希望条件の内容について説明する。
以下に示すように、この利用希望条件は、各種情報を含む。
１．利用分野（バイオケミカル、ソフトウェア、金型製造、・・・等）
２．受付締め切り期日（知的財産権の権利者から譲受又は実施（使用）許諾を受ける最終期日）
３．利用希望内容の詳細
・希望している知的財産権の種類（特許、商標、著作権、・・・等）
・希望している利用方法（譲受、専用実施（使用）又は通常実施（使用）の許諾）
・利用希望範囲（利用希望期間、利用希望地域）
４．知的財産権の譲受又は実施（使用）許諾を受けるときの予算（上限額、下限額）
５．知的財産権の権利者への質問、希望
【００３１】
このように、知的財産権の利用希望者は、利用希望条件として、どのような知的財産権をどのような方法で利用したいか、といった詳細な条件を権利者側に提示するので、利用希望者は、自身の望む条件で知的財産権を利用する機会を得ることができる。
【００３２】
（第１の実施の形態の動作）
本実施の形態における知的財産情報提供システムは、前述したような構成を備え、以下のような動作を行う。
すなわち、まず、知的財産情報提供システムでは、権利者及び利用希望者の個人情報と前述の譲渡許諾情報とをデータベース２０に登録した後に（１．個人情報及び譲渡許諾情報の登録動作）、利用希望者側から知的財産権を利用するときに希望する条件の提示を受けると、その譲渡許諾情報を利用希望者側に提供して知的財産権の流動化及び有効活用を促進する（２．譲渡許諾情報の提供動作）。
また、本実施の形態では、知的財産情報提供システムは、権利者等からの依頼に応じて、知的財産権の手続きの期限管理を行う（３．知的財産権の管理動作）。
さらに、この知的財産情報提供システムは、知的財産権の文献情報を蓄積し、要求に応じてこれらの文献情報を提供することができる（４．知的財産権の文献情報の登録動作）。
以下、本実施の形態における知的財産情報提供システムによるこれらの各動作（１）〜（４）について詳細に説明する。
【００３３】
（１）個人情報及び譲渡許諾情報の登録動作
まず、知的財産権の権利者又は利用希望者は、それぞれ端末３０、４０を用いて、自身の個人情報をキーボード等で入力すると、それら各端末３０、４０は、その入力された個人情報を知的財産情報提供サーバ１０に送信する。
知的財産情報提供サーバ１０は、その個人情報を受信すると、その個人情報の送信元の権利者又は利用希望者に対して固有のＩＤを付与し、そのＩＤに個人情報を対応付けてデータベース２０に登録する。
このとき、知的財産情報提供サーバ１０は、権利者の個人情報に関しては権利者ＤＢ２１に、利用希望者の個人情報に関しては利用希望者ＤＢ２２にそれぞれ登録する。登録する個人情報の内容については、前述した各データベースの登録内容の通りである。
このようにして、知的財産情報提供サーバ１０は、権利者側又は利用希望者側から個人情報を受信すると、ＩＤを付与し、その個人情報の登録動作を行う。
【００３４】
図２は、本発明の第１の実施の形態における知的財産権の権利者及び利用希望者の個人情報の登録画面の一例を示す図である。
例えば、図に示すように、権利者及び利用希望者は、その画面情報の入力欄に沿って、権利者及び利用希望者の氏名、パスワード、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス等）といった個人情報を入力していく。
【００３５】
また、その登録者が権利者である場合、自身が保有する知的財産権の前述した権利情報及びＰＲ情報を、譲渡許諾情報登録端末３０を用いてその登録画面上から譲渡許諾情報ＤＢ２３に登録する。
【００３６】
このようにして、権利者及び利用希望者は、自身の個人情報を知的財産権の提供又は利用の前に予め登録しておくことで、権利者及び利用希望者は、知的財産権の提供又は利用を行うときに、互いに相手側の情報を容易に確認することができる。
また、権利者側は、自身の保有する知的財産権の権利情報やＰＲ情報をデータベース２０に登録しておくので、利用希望者は、知的財産権の価値や利用方法を簡単に把握することができ、その知的財産権を利用しようとする意欲が高まり、その結果として、知的財産権の流動化及び有効活用を促進させることが可能となる。
【００３７】
（２）譲渡許諾情報の提供動作
次に、前述のように個人情報及び譲渡許諾情報の登録が完了すると、利用希望者は、譲渡許諾情報利用端末４０を用いて前述の利用希望条件を権利者側に提示して、その権利者側から知的財産権の譲受又は実施（使用）の許諾を受けることができるようになる。
図３は、本発明の第１の実施の形態において、その利用希望条件を提示するときの知的財産情報提供システムの動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図を用いて、この利用希望条件の提示動作について説明する。
【００３８】
まず、利用希望者は、譲渡許諾情報利用端末４０を用いて、ＩＤ及びパスワードを入力し、知的財産情報提供サーバ１０に送信して、ログインを行う。
知的財産情報提供サーバ１０は、その受信したＩＤ及びパスワードが利用希望者ＤＢ２２に対応付けて格納されていれば、認証成功と判定し、以降の譲渡許諾情報利用端末４０からの要求を受け付ける。
【００３９】
認証が成功すると、知的財産情報提供サーバ１０は、利用希望条件の提示用の画面情報を譲渡許諾情報利用端末４０に送信する（ステップＳ１０１）。
【００４０】
譲渡許諾情報利用端末４０は、その利用希望条件の提示用の画面情報を受信すると、その画面情報を表示し、利用希望者は、譲渡許諾情報利用端末４０を用いて、その画面上の入力欄に沿って前述の利用希望条件をキーボード等で入力していく（ステップＳ１０２）。
図４は、その利用希望条件の提示用の画面情報の一例を示す図である。
図に示すように、利用希望者は、譲渡許諾情報利用端末４０を用いて、例えば、
・知的財産権の分野（バイオケミカル、ソフトウェア、・・・）
・知的財産権の種類（特許、商標、著作権、・・・）
・知的財産権の利用方法（譲受、専用実施／使用、通常実施／使用、・・・）
・譲受又は実施（使用）するに当って支払う予算
・権利者側から譲渡等の申出を受け付ける最終期日（受付締め切り期日）
といった利用希望条件を入力する。
【００４１】
譲渡許諾情報利用端末４０は、その入力された利用希望条件を知的財産情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１０３）。
知的財産情報提供サーバ１０は、その利用希望条件を受信すると、その受信した利用希望条件を利用希望条件ＤＢ２４に登録する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
そして、知的財産情報提供サーバ１０は、前述の譲渡許諾情報ＤＢ２３を参照し、その登録した利用希望条件に合致した譲渡許諾情報の検索を行う（ステップＳ１０５）。
ここで、知的財産情報提供サーバ１０は、例えば、知的財産権の分野：ソフトウェア、種類：特許、利用方法：譲受、利用範囲：日本全国、・・・・といったような各条件が利用希望条件に示されている場合、それらと同様の条件を示す知的財産権の譲渡許諾情報を譲渡許諾情報ＤＢ２３から抽出する。
【００４３】
知的財産情報提供サーバ１０は、それらの各条件に合致した譲渡許諾情報を抽出すると、その抽出した譲渡許諾情報の一覧を示す画面情報を作成して、その作成した一覧の画面情報を譲渡許諾情報利用端末４０に送信する（ステップＳ１０６）。
譲渡許諾情報利用端末４０は、その譲渡許諾情報の一覧を示す画面情報を受信すると、その画面情報を表示する（ステップＳ１０７）。利用希望者により、その一覧画面上から１つの譲渡許諾情報が選択されると、譲渡許諾情報利用端末４０は、その選択情報をシステムサーバ１０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００４４】
知的財産情報提供サーバ１０は、その選択情報を受信すると、その選択情報で選択されている譲渡許諾情報を譲渡許諾情報ＤＢ２３から抽出し（ステップＳ１０９）、この抽出した譲渡許諾情報の詳細を示す画面情報を作成して、譲渡許諾情報利用端末４０に送信する（ステップＳ１１０）。
譲渡許諾情報利用端末４０は、その譲渡許諾情報の詳細の画面情報を受信すると、その画面情報を表示する（ステップＳ１１１）。
図５は、この利用希望者により選択された譲渡許諾情報の詳細を示す画面情報の一例を示す図である。
図に示すように、この譲渡許諾情報の詳細の画面情報には、知的財産権の種類：特許、分野：ソフトウェア、可能な利用方法：譲受等とともに、その知的財産権のＰＲ情報、利用に当っての参考見積もり等が示されている。このように、権利者は、利用希望者に対して自身の知的財産権の具体的な利用方法やその利用による予想収益等を示すことで、この知的財産権の有用性をアピールする。
さらに、この譲渡許諾情報の画面上には、この知的財産権の権利者に対する質問や要望の入力欄が設けられており、利用希望者は、必要に応じ、その質問や要望を譲渡許諾情報利用端末４０で入力する。
利用希望者は、その画面上に示された知的財産権の譲受又は実施（使用）を希望するとき、譲渡許諾情報利用端末４０でその旨のキー操作等を行う。この操作により、譲渡許諾情報利用端末４０は、その画面上の知的財産権の譲受又は実施（使用）を希望する旨の情報（以下、利用希望情報という）を知的財産情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１１２）。
なお、この利用希望情報には、利用希望者ＩＤや知的財産権の番号、前述の質問や要望の入力内容等が含まれている。
【００４５】
知的財産情報提供サーバ１０は、その利用希望情報を受信すると、その譲受又は実施（使用）を希望する利用希望者の個人情報を利用希望者ＤＢ２２から抽出し（ステップＳ１１３）、この抽出した利用希望者の個人情報と、その利用希望情報とを含む画面情報を作成し、この作成した画面情報を今回利用希望されている知的財産権を保有する権利者の譲渡許諾情報登録端末３０に送信する（ステップＳ１１４）。
【００４６】
譲渡許諾情報登録端末３０は、知的財産情報提供サーバ１０からその画面情報を受信すると、その受信した画面情報を表示する（ステップＳ１１５）。
その後、権利者は、その画面上に表示された利用希望者の個人情報や利用希望情報を確認し、譲渡許諾情報登録端末３０を用いて、その利用希望に対する許否や質問に対する回答等を入力し（ステップＳ１１６）、譲渡許諾情報利用端末４０に送信する（ステップＳ１１７）。このとき、権利者は、その知的財産権の価値をアピールするようなＰＲ情報を譲渡許諾情報登録端末３０を用いて追加登録してもよい。
それから、権利者は、利用希望者との間で連絡をとり、知的財産権の譲渡又は実施（使用）の許諾の契約等の手続きを進める。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、知的財産権の利用方法や、利用したときの予想収益等がデータベース２０に登録されており、利用希望者に対して知的財産権の有用性を積極的にアピールしているので、その知的財産権が権利者以外の第三者に実施又は使用される機会が増加し、知的財産権の流動化及び有効活用を容易に促進することが可能となる。
【００４８】
（３）知的財産権の管理動作
一般に、知的財産権には、権利の有効期間、年金の納付期限、優先権期限、審査請求期限、補正書提出期限といったような各種手続きが可能な期間や期限が定められている。これらの期間や期限を過ぎてしまうと、その知的財産権の各種手続きが不可能となってしまうことがあるため、その期限管理は非常に重要な作業となる。
本実施の形態では、知的財産情報提供システムは、このような知的財産権の期限管理を自動的に行い、その期限に近づくと、権利者等にその旨を通知するので、権利者側における知的財産権の管理による負担を軽減させることができるようになる。
図６は、知的財産情報提供システムによるこの知的財産権の期限管理動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図に沿って、この知的財産権の期限管理動作について説明を進める。
【００４９】
まず、権利者は、知的財産情報提供システムによる期限管理サービスを受けるにあたって必要な基本情報（管理対象の知的財産権の番号等）の登録を行う（ステップＳ２０１〜Ｓ２０６）。
まず、権利者は、譲渡許諾情報登録端末３０を用いて知的財産情報提供サーバ１０にアクセスすると（ステップＳ２０１）、知的財産情報提供サーバ１０は、このような基本情報の登録のための画面情報を譲渡許諾情報登録端末３０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５０】
譲渡許諾情報登録端末３０は、その画面情報を受信すると、その受信した画面情報を表示する（ステップＳ２０３）。
図７は、この知的財産権の管理のための基本情報の登録画面の一例を示す図である。
権利者は、譲渡許諾情報登録端末３０を用い、その登録用の画面上の入力欄に沿って、基本情報をキーボード等で入力していく（ステップＳ２０４）。
例えば、ここでは、
・管理対象の知的財産権の番号
・前述の期限が近づいたときの通知先（権利者本人、共同権利者、・・・）
・通知の対象となる期間／期限（審査請求期間、優先権主張、・・・）
等が入力される。
【００５１】
譲渡許諾情報登録端末３０は、これら入力された基本情報（知的財産権の番号、通知先、通知対象の期限、・・・）を知的財産情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ２０５）。
知的財産情報提供サーバ１０は、これら基本情報を受信すると、期限管理ＤＢ２６に登録する（ステップＳ２０６）。
【００５２】
そして、知的財産情報提供サーバ１０は、譲渡許諾情報ＤＢ２３に登録されている基準日（出願日等）と、今回期限管理ＤＢ２６に登録された管理対象の期間又は期限の種類（審査請求期限等）とを参照し、実際の期限となる期日を算出する（ステップＳ２０７）。
例えば、原則として、基準日（出願日）を２００５年１月１日、管理対象の期限を審査請求期限（出願日から１年６ヶ月）とすると、２００６年７月１日と算出される。
【００５３】
ここで、知的財産情報提供サーバ１０には、管理対象の期限の種類ごとに、所定期間を示す情報が予め蓄積されているものとする。
図８は、この所定期間を示す情報の一例を示す図である。
例えば、図に示すように、審査請求期限であればこの所定期間は３ヶ月となり、国内優先期限であれば２ヶ月、・・・・といったように決められている。
知的財産情報提供サーバ１０は、前述の算出した実際の期限日から、その所定期間だけ前の期日を実際の通知日として決定する（ステップＳ２０８）。
例えば、管理対象の期限を審査請求期限であるとすると、この所定期間は３ヶ月であるので、２００６年７月１日の３ヶ月前の２００６年４月１日を通知日として決定する。
【００５４】
知的財産情報提供サーバ１０は、一定時間ごとに、現時点と、その決定した通知日とを比較し（ステップＳ２０９）、その通知日に至ると（ステップＳ２０９／Ｙｅｓ）、期限管理ＤＢ２６に登録されている通知先の端末（譲渡許諾情報登録端末３０等）に対して、その期限に近づいた旨の通知情報を送信する（ステップＳ２１０）。
また、このとき、知的財産情報提供サーバ１０は、手続きの種類、請求項の数、区分の数、出願又は請求の時期等に基づいて、この期限に関する手続きにおいて権利者が納付する必要がある費用を算出し、通知情報として通知先の端末に送信するようにしてもよい。
図９は、その期限が近づいた旨の通知情報の一例を示す図である。
通知情報を受信した通知先の端末は、この図に示すように、審査請求期限まであと３ヶ月となった旨や、その審査請求にかかる料金等が示された通知情報を画面表示し、その通知先の人物は、この画面表示内容を閲覧して、自身に関連している知的財産権の期限を確認する。
【００５５】
このように、知的財産情報提供サーバ１０は、権利者等から、管理対象となる期限及びその通知先を指定されると、対象となる知的財産権の期限管理を行い、その期限が近づくと、自動的にその指定された通知先に、期限が近づいている旨の通知情報を送信するので、権利者等は、その端末の画面上の通知情報を閲覧するだけで、自身に関連する知的財産権の期限を確認できるので、その知的財産権の期限管理が容易となる。
【００５６】
なお、前述の期限日の通知先は、例えば、審査請求期限の通知のときには権利者及び代理人に通知し、年金納付期限の通知のときには権利者のみに通知するといったように、各管理対象の期限ごとに異なっていてもよい。
【００５７】
（４）知的財産権の文献情報の登録動作
また、知的財産情報提供システムにおいては、知的財産文献ＤＢ２５に特許公報等の知的財産権の文献情報を登録しておくことで、ユーザは、自分の端末を用いて、知的財産情報提供サーバ１０にアクセスして、その文献情報を閲覧することができる。
この知的財産権の文献情報は、知的財産情報提供サーバ１０により知的財産文献ＤＢ２５に登録される。
これは、知的財産権の権利者が、譲渡許諾情報登録端末３０を用いて、自身が保有する知的財産権の文献情報を知的財産情報提供サーバ１０に送信し、知的財産情報提供サーバ１０は、その受信した文献情報を登録するようにしてもよい。
また、知的財産情報提供サーバ１０が、図示しない公的機関のサーバ等にアクセスし、その公的機関のサーバ等が提供する文献情報をダウンロードし、知的財産文献ＤＢ２５に登録するようにしてもよい。
【００５８】
このようにして、特許公報や商標公報等の知的財産権の文献情報が、文献ＤＢ２５に登録されるので、知的財産権の権利者、利用希望者及びその他のユーザは、ＰＣや携帯電話機等の携帯端末を用いて知的財産情報提供サーバ１０にアクセスして、その知的財産文献ＤＢ２５内の文献情報を容易に閲覧することができるようになる。
【００５９】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本実施の形態では、データベース２０に知的財産権の権利情報や知的財産権の価値を積極的にＰＲするＰＲ情報を登録しておき、知的財産権の譲受又は実施（使用）を希望する者が、この登録情報を閲覧してその内容を簡単に把握することができるので、その結果として、知的財産権が権利者以外の第三者に譲渡又は実施（使用）される機会を増やし、知的財産権の有効活用を促進することが可能となる。
また、知的財産情報提供サーバ１０及びデータベース２０は、知的財産権の期限管理や文献情報の提供を行い、権利者や利用希望者等は、煩雑な作業を軽減させることが可能となる。
【００６０】
＜第２の実施の形態＞
（第２の実施の形態の概要）
本発明の第１の実施の形態では、権利者は、自身が保有する知的財産権の活用可能な業務内容、又はその業務を行ったときの予想収益等を示した譲渡許諾情報をデータベース２０内に登録し、その譲渡許諾情報を利用希望者が自由に閲覧可能なようにしていた。このことにより、権利者側は、自身の知的財産権の利用を積極的にアピールすることで、知的財産権の流動化及び有効活用を促進することを可能にしていた。
本実施の形態では、さらに、前述のデータベース２０に、利用希望者がその知的財産権を利用するときに希望する条件（利用希望条件）を予め登録しておく。権利者は、そのデータベース２０にアクセスして利用希望条件を閲覧し、その希望利用条件に合致した知的財産権を自身が保有しているとき、その知的財産権の譲渡許諾情報を該当する利用希望者に提供することで、知的財産権の流動化及び有効活用をさらに促進させるようになっている。
【００６１】
以下、本発明の第２の実施の形態について説明を進めるが、特記しない限り、構成及び動作は、第１の実施の形態と同様であるものとする。
【００６２】
（第２の実施の形態の動作）
以下、本実施の形態における知的財産情報提供システムによる動作について説明するが、権利者および利用希望者の個人情報と、譲渡許諾情報とは、第１の実施の形態と同様に登録済みであるものとして、これ以降の各動作（１）、（２）について説明する。
【００６３】
（１）利用希望条件の登録動作
前述したように、本実施の形態では、利用希望者は、自身が知的財産権を利用するときに希望する条件をデータベース２０に登録しておく。
図１０は、本発明の第２の実施の形態における知的財産情報提供システムによるその利用希望条件の登録動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図に沿って、この利用希望条件の登録動作について説明する。
【００６４】
まず、利用希望者は、第１の実施の形態と同様に、ＩＤ及びパスワードを用いて知的財産情報提供システム内にログインする。
ログインが成功すると、知的財産情報提供サーバ１０は、利用希望条件の登録用の画面情報を譲渡許諾情報利用端末４０に送信する（ステップＳ３０１）。
【００６５】
譲渡許諾情報利用端末４０は、その登録用の画面情報を受信すると、その画面情報を表示し、利用希望者は、譲渡許諾情報利用端末４０を用いて、その画面上の入力欄に沿って前述の利用希望条件をキーボード等で入力していく（ステップＳ３０２）。
なお、この利用希望条件の登録用の画面情報は、図４に示すような利用希望条件の提示用の画面情報と同様であってもよい。利用希望者は、譲渡許諾情報利用端末４０を用いて、知的財産権の利用分野や予算といった利用希望条件をその登録用の画面上に入力する。
【００６６】
譲渡許諾情報利用端末４０は、その入力された利用希望条件を知的財産情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ３０３）。
知的財産情報提供サーバ１０は、その利用希望条件を受信すると、その受信した利用希望条件を利用希望条件ＤＢ２４に登録する（ステップＳ３０４）。
【００６７】
このように、利用希望者からの利用希望条件を利用希望情報ＤＢ２４に登録しておくことで、知的財産権の権利者等は、現在、第三者からどのような知的財産権の譲受又は実施（使用）が望まれているかを容易に把握することができるようになる。
【００６８】
（２）譲渡許諾情報の提供動作
前述のように、利用希望条件が利用希望情報ＤＢ２４に登録された後、権利者は、知的財産情報提供サーバ１０にアクセスすることで、現在どのような条件でどのような内容の知的財産権の利用が望まれているかを把握できるようになり、その条件に合った知的財産権を自分が保有しているとき、自身の知的財産権の譲渡許諾情報を知的財産情報提供システムにて提示することで、知的財産権の譲渡又は実施（使用）の許諾を行うことができる。
図１１及び図１２は、本実施の形態における知的財産情報提供システムによる譲渡許諾情報の提示動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図に沿って、利用希望条件の登録後において、権利者が利用希望者に対して譲渡許諾情報を提供するときの知的財産情報提供システムの動作について説明する。
【００６９】
まず、権利者は、第１の実施の形態と同様に、ＩＤ及びパスワードを用いて知的財産情報提供システム内にログインする。
ログインが成功すると、知的財産情報提供サーバ１０は、利用希望条件ＤＢ２４に登録されている利用希望条件の内容を参照し、その内容に基づいてそれら利用希望条件をグループ分けし、これらグループごとの件数をカウントして利用希望条件の一覧の画面情報を作成し（ステップＳ４０１）、譲渡許諾情報登録端末３０に送信する（ステップＳ４０２）。
【００７０】
譲渡許諾情報登録端末３０は、この利用希望条件の一覧の画面情報を受信すると、画面表示する（ステップＳ４０３）。
図１３は、この利用希望条件の一覧の画面情報の一例を示す図である。
図に示すように、この利用希望条件の一覧の画面情報では、知的財産権の分野（バイオケミカル、ソフトウェア、・・・・）、種類（特許、商標、著作権、・・・）、利用方法（譲受、専用実施／使用の許諾、通常実施／使用の許諾、・・・）等のうちのいずれか又はそれらの組み合わせにより、利用希望条件がグループ分けされ、これらのグループ名とその件数とが示される。
例えば、この図に示すように、「バイオケミカル特許の通常実施権の取得希望の件：２件」、「ソフトウェア開発に関する特許の譲受希望の件：１０件」といったように表示される。
【００７１】
権利者は、その利用希望条件の一覧画面上のグループのうち、自身が提供したい知的財産権に関連するグループを譲渡許諾情報登録端末３０を用いて選択すると、譲渡許諾情報登録端末３０は、その選択情報を知的財産情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ４０４）。
【００７２】
知的財産情報提供サーバ１０は、その項目の選択情報を受信すると、その選択されたグループに属する利用希望条件の一覧を示す画面情報を譲渡許諾情報登録端末３０に送信する（ステップＳ４０５）。
譲渡許諾情報登録端末３０は、その選択グループ内の利用希望条件の一覧を示す画面情報を受信すると、その画面情報を表示する（ステップＳ４０６）。
【００７３】
図１４は、その選択グループ内の利用希望条件の一覧を示す画面情報の一例を示す図である。
この図の例では、「ソフトウェア開発に関する特許の譲受希望の件」にグループ分けされた利用希望条件の一覧（計１０件）が示されている。
権利者は、譲渡許諾情報登録端末３０を用いて、そのグループ内の一覧画面上から利用希望条件を選択すると、譲渡許諾情報登録端末３０は、その選択情報を知的財産情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ４０７）。
【００７４】
知的財産情報提供サーバ１０は、その利用希望条件の選択情報を受信すると、利用希望条件ＤＢ２４を参照して、該当する利用希望条件を抽出し、その利用希望条件の詳細を示す画面情報を作成して譲渡許諾情報登録端末３０に送信する（ステップＳ４０８）。
譲渡許諾情報登録端末３０は、その利用希望条件の詳細を示す画面情報を受信すると、その画面情報を表示する（ステップＳ４０９）。
【００７５】
図１５は、その利用希望条件の詳細を示す画面情報の一例を示す図である。
この画面情報には、利用希望情報ＤＢ２４内の利用希望条件の登録内容に加えて、同項目の全件数と、この利用希望条件が現在も利用希望しているか否かのステータス情報とが表示される。
権利者は、この利用希望条件の詳細を確認して、自身の知的財産権を提供してよければ、譲渡許諾情報登録端末３０を用いて、自身の知的財産権を特定するための情報（出願番号等）を入力し、画面上に表示されている利用希望条件とともに、この入力した知的財産権の特定情報を知的財産情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ４１０）。
【００７６】
知的財産情報提供サーバ１０は、それらの情報を受信すると、譲渡許諾情報ＤＢ２３を参照し、その譲渡又は許諾する知的財産権の譲渡許諾情報が登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ４１１）。
譲渡又は許諾する知的財産権の譲渡許諾情報が登録済みである場合には（ステップＳ４１１／Ｙｅｓ）、知的財産情報提供サーバ１０は、この譲渡許諾情報を抽出する（ステップＳ４１２）。次に、知的財産情報提供サーバ１０は、権利者ＤＢ２１及び利用希望情報ＤＢ２４を参照して該当する権利者情報及び利用希望条件を抽出する（ステップＳ４１３）。知的財産情報提供サーバ１０は、その抽出した譲渡許諾情報に、同じく抽出した権利者情報及び利用希望条件を追加して、譲渡許諾情報登録端末３０に送信する（ステップＳ４１４）。
一方、譲渡又は許諾する知的財産権の譲渡許諾情報が登録されていない場合には（ステップＳ４１１／Ｎｏ）、知的財産情報提供サーバ１０は、権利者ＤＢ２１及び利用希望情報ＤＢ２４を参照して該当する権利者情報及び利用希望条件を抽出して（ステップＳ４１３）、これら抽出した情報から譲渡又許諾を行う意思がある旨の譲渡許諾情報を作成し、譲渡許諾情報登録端末３０に送信する（ステップＳ４１４）。
【００７７】
譲渡許諾情報登録端末３０は、その譲渡許諾情報を受信すると、その譲渡許諾情報を表示する（ステップＳ４１５）。
図１６は、その譲渡許諾情報の一例を示す図である。
図に示すように、この譲渡許諾情報には、利用希望条件から抽出された、利用分野、案件名、利用予定日、提案締切日及び利用希望者から権利者への質問文と、権利者情報から抽出された権利者の個人情報とが表示される。
また、該当する譲渡許諾情報が登録済みであった場合には、知的財産権のＰＲ文も表示される。
権利者は、譲渡許諾情報登録端末３０を用いて、その譲渡許諾情報の画面上で、自身の知的財産権の譲渡又は実施（使用）の許諾をするにあたっての対価の見積もり、前述の質問文に対する回答、ＰＲ文等を入力する（ステップＳ４１６）。
また、このとき、権利者は、譲渡許諾情報登録端末３０を用いて、ＰＲ文や自分の連絡先等の各項目の変更及び追加入力を行うようにしてもよい。
【００７８】
譲渡許諾情報の画面上における入力完了後、譲渡許諾情報登録端末３０は、その入力内容が反映された譲渡許諾情報を知的財産情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ４１７）。
知的財産情報提供サーバ１０は、譲渡許諾情報登録端末３０から入力内容が反映された譲渡許諾情報を受信すると、その譲渡許諾情報を譲渡許諾情報ＤＢ２３に格納する（ステップＳ４１８）。
また、知的財産情報提供サーバ１０は、その受信した譲渡許諾情報を譲渡許諾情報利用端末４０に送信する（ステップＳ４１９）。
【００７９】
譲渡許諾情報利用端末４０は、知的財産情報提供サーバ１０から譲渡許諾情報を受信すると、その譲渡許諾情報を画面表示し（ステップＳ４２０）、利用希望者は、その表示内容を確認する。
その画面表示された譲渡許諾情報の内容でよければ、利用希望者は、譲渡許諾情報利用端末４０を用いて、譲受又は実施（使用）を正式に申し込む旨の情報を譲渡許諾情報登録端末３０に送信する（ステップＳ４２１）。
以降、権利者・利用希望者間で契約を結ぶ等して、実際に知的財産権の譲渡又は実施（使用）の許諾を行う。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態では、利用希望者は、自身が譲受又は実施（使用）を希望する知的財産権の条件をデータベース２０に登録しておく。権利者は、その条件に合った知的財産権を保有しており、その知的財産権の譲渡又は実施（使用）を許諾する意思がある場合、その知的財産権のＰＲ文を含む譲渡許諾情報を知的財産情報提供システムにより利用希望者側に提示するので、利用希望者は、自身が譲受又は実施（使用）を希望している知的財産権の情報を容易に取得することができ、その結果として、知的財産権の流動化及び有効活用の促進を実現することが可能となる。
【００８１】
＜実施の形態のまとめ＞
以上説明したように、知的財産情報提供システムでは、権利者が保有する知的財産権のＰＲ情報、又は利用希望者が利用を希望する知的財産権の条件等を登録しておき、権利者及び利用希望者は、これらの情報を端末を用いて閲覧、ならびにその知的財産権の利用又は提供の申込を容易に行うことが可能であるので、利用価値の高い知的財産権が利用されないまま放置されることを防止し、知的財産権の流動化及び有効活用を促進することが可能となる。
【００８２】
なお、以上説明した実施の形態において、知的財産権には、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、商号、不正競争防止法により保護を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律により保護を受ける権利、植物新品種の保護を受ける権利等が含まれている。
【００８３】
また、知的財産情報提供システムを利用して知的財産権の譲渡又は実施（使用）の許諾が成立したときには、システムの管理側は、権利者及び利用希望者から一定の対価を得るようにしてもよい。
【００８４】
また、上記の知的財産情報提供サーバ１０、譲渡許諾情報登録端末３０、又は譲渡許諾情報利用端末４０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の知的財産情報提供サーバ１０、譲渡許諾情報登録端末３０、又は譲渡許諾情報利用端末４０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００８５】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における知的財産情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における知的財産権の権利者及び利用希望者の個人情報の登録画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態において、その利用希望条件を提示するときの知的財産情報提供システムの動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における利用希望条件の提示用の画面情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における利用希望者により選択された譲渡許諾情報の詳細を示す画面情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における知的財産情報提供システムによるこの知的財産権の期限管理動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における知的財産権の管理のための基本情報の登録画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における所定期間を示す情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における期限が近づいた旨の通知情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における知的財産情報提供システムによるその利用希望条件の登録動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における知的財産情報提供システムによる譲渡許諾情報の提示動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における知的財産情報提供システムによる譲渡許諾情報の提示動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における利用希望条件の一覧の画面情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における選択グループ内の利用希望条件の一覧を示す画面情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における利用希望条件の詳細を示す画面情報の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における譲渡許諾情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    ネットワーク
１０    知的財産情報提供サーバ
２０    データベース
２１    権利者ＤＢ
２２    利用希望者ＤＢ
２３    譲渡許諾情報ＤＢ
２４    利用希望情報ＤＢ
２５    知的財産文献ＤＢ
２６    期限管理ＤＢ
３０    譲渡許諾情報登録端末
４０    譲渡許諾情報利用端末
【図１】
2007011876.tif 000003
【図２】
2007011876.tif 000004
【図３】
2007011876.tif 000005
【図４】
2007011876.tif 000006
【図５】
2007011876.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007011876.tif 000009
【図８】
2007011876.tif 000010
【図９】
2007011876.tif 000011
【図１０】
2007011876.tif 000012
【図１１】
2007011876.tif 000013
【図１２】
2007011876.tif 000014
【図１３】
2007011876.tif 000015
【図１４】
2007011876.tif 000016
【図１５】
2007011876.tif 000017
【図１６】
2007011876.tif 000018