(57)【要約】【課題】在庫管理におけるユーザのメンテナンス工数を削減する定量値管理装置を提供する。【解決手段】妥当性判定部２１１は、在庫計算における基準在庫量である複数の定量値を外部から取得し、取得された定量値により所定の条件が満足されるか否かに応じて、定量値の妥当性を商品ごとに判定する。妥当と判定した商品については、定量値を外部の在庫補充量算出装置１０３に送信すると決定し、妥当でないと判定した商品につき、定量値の送信を保留する。定量値送信部２１４は、送信が決定された定量値を在庫補充量算出装置１０３に送信する。入力部２１５は、送信が保留された定量値に対する値の変更又はユーザからの送信の指示を受け付ける。妥当性判定部２１１は、入力部２１５で定量値に対する値の変更が受け付けられた場合は定量値の値を変更し、送信の指示が受け付けられた場合は定量値を送信することを決定する。【選択図】図２
2007284185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の在庫管理を行う在庫管理システムにおいて、在庫商品を補充するための在庫計算における基準在庫量である定量値を管理する定量値管理装置であって、
一定期間ごとに、外部から前記定量値を取得し、取得された前記定量値の１つである最大在庫の履歴と、顧客の注文に対して直ちに納品できた割合を示す即納率の履歴とにより、即納率の維持および在庫量の低減を意図する条件が満足される場合、取得された前記定量値の値が妥当であると判定し、前記定量値が妥当であると判定された商品につき、前記定量値を外部の在庫補充量算出装置に送信することを決定する妥当性判定手段と、
前記妥当性判定手段により妥当であると判定された前記定量値を、前記在庫補充量算出装置に送信する定量値送信手段と
を備えることを特徴とする定量値管理装置。
【請求項２】
前記定量値管理装置は、さらに、
前記妥当性判定手段により妥当でないと判定された前記定量値に対する値の変更の入力または前記定量値の送信の指示を示す入力をユーザから受け付ける入力手段とを備え、
前記妥当性判断手段は、妥当でないと判定した商品につき、前記定量値の送信を保留して、前記入力手段で前記定量値に対する値の変更の入力が受け付けられた場合は前記定量値の値を変更し、前記定量値送信の指示の入力が受け付けられた場合は保留されている前記定量値の送信を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の定量値管理装置。
【請求項３】
前記妥当性判定手段は、過去に送信された商品ごとの前記定量値の履歴を蓄積する定量値履歴蓄積部を備え、
前記妥当性判定手段は、蓄積されている前記定量値の１つであり在庫の補充を発注するタイミングを示す発注点と、前記定量値の１つである最大在庫と、前記即納率と、外部から取得した需要予測と販売実績との誤差である予実誤差とが、（最大在庫）＝（発注点）＋（補充間隔日数）×（需要予測）として、
（条件１）今期の即納率が前期の即納率以上であり、かつ、最大在庫が前期から減っている
（条件２）今期の即納率が前期の即納率以上であり、かつ、最大在庫が前期から増加しているが、あらかじめ定められた増加幅の中に収まっている
（条件３）需要予測と販売実績との予実誤差があらかじめ定められた割合に収まっている
のいずれかの条件を満足する場合に、当該商品の前記定量値を妥当であると判定する
ことを特徴とする請求項１記載の定量値管理装置。
【請求項４】
前記定量値管理装置は、さらに、
前記最大在庫と前記発注点との平均値で与えられる理論在庫を算出する理論在庫算出手段と、
前記定量値の妥当性の判断に、前記最大在庫の値を用いるか、前記最大在庫の代わりに前記理論在庫の値を用いるかを商品ごとに示したテーブルを格納するテーブル格納手段とを備え、
前記妥当性判定手段は、前記テーブルに前記理論在庫を用いることが示されている場合に、前記最大在庫の値を前記理論在庫の値で置き換えて、前記条件１および前記条件２が満足されるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３記載の定量値管理装置。
【請求項５】
前記定量値管理装置は、さらに、
前記最大在庫と、前記定量値の１つである発注点との平均値で与えられる理論在庫を算出する理論在庫算出手段を備え、
前記妥当性判定手段は、蓄積されている前記即納率の推移の傾向から次期の即納率を予測し、予測した前記即納率とあらかじめ定められた目標最低限即納率とを比較し、予測した即納率が目標最低限即納率以上であれば、最大在庫の値をそのまま用いて、前記条件１および前記条件２が満足されるか否かを判定し、予測した即納率が目標最低限即納率未満であれば、前記最大在庫の値を、前記理論在庫の値で置き換えて、前記条件１および前記条件２が満足されるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３記載の定量値管理装置。
【請求項６】
前記理論在庫算出は、以下の式に従って理論在庫を算出する
（理論在庫）＝（（最大在庫）＋（発注点））／２
ことを特徴とする請求項４または請求項５記載の定量値管理装置。
【請求項７】
前記定量値管理装置は、さらに、
過去の一定期間に蓄積された日別販売実績を用いて、その期間の上限値、下限値および平均値を算出し、さらに、前記上限値と前記平均値との差分で示される上限ぶれと、前記下限値と前記平均値との差分で示される下限ぶれとを算出するばらつき算出手段と、
算出された前記下限ぶれと前記上限ぶれとを比較して、前記上限ぶれの値が前記下限ぶれの値以上である場合、在庫の補充を発注してから納品されるまでの在庫切れを防ぐための余分な在庫である安全在庫の値を前記上限値に補正し、前記最大在庫および前記発注点の値を、それぞれに前記上限値と元の前記安全在庫の値との差分を加算した値に補正する前記基準在庫情報補正手段とを備え、
前記妥当性判定手段は、補正された前記最大在庫および前記発注点を用いて、前記定量値の妥当性を判定する
ことを特徴とする請求項３記載の定量値管理装置。
【請求項８】
商品の在庫管理を行う在庫管理システムにおいて、在庫商品を補充するための在庫計算における基準在庫量である定量値を管理する定量値管理方法であって、
一定期間ごとに、外部から前記定量値を取得し、取得された前記定量値の１つである最大在庫の履歴と、顧客の注文に対して直ちに納品できた割合を示す即納率の履歴とにより、即納率の維持および在庫量の低減を意図する条件が満足される場合、取得された前記定量値の値が妥当であると判定し、前記定量値が妥当であると判定された商品につき、前記定量値を外部の在庫補充量算出装置に送信することを決定する妥当性判定ステップと、
前記妥当性判定ステップにより妥当であると判定された前記定量値を、前記在庫補充量算出装置に送信する定量値送信ステップと
を含むことを特徴とする定量値管理方法。
【請求項９】
商品の在庫管理を行う在庫管理システムにおいて、在庫商品を補充するための在庫計算における基準在庫量である定量値を管理する定量値管理装置のためのプログラムであって、
一定期間ごとに、外部から前記定量値を取得し、取得された前記定量値の１つである最大在庫の履歴と、顧客の注文に対して直ちに納品できた割合を示す即納率の履歴とにより、即納率の維持および在庫量の低減を意図する条件が満足される場合、取得された前記定量値の値が妥当であると判定し、前記定量値が妥当であると判定された商品につき、前記定量値を外部の在庫補充量算出装置に送信することを決定する妥当性判定ステップと、前記妥当性判定ステップにより妥当であると判定された前記定量値を、前記在庫補充量算出装置に送信する定量値送信ステップとをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
商品の在庫管理を行う在庫管理システムにおいて、発注点および最大在庫などの定量値を管理する定量値管理装置に関する。なお、発注点とは、商品発注のタイミングを示す基準となる在庫量をいい、在庫量がその数量を下回るまでに減少したとき、商品を発注する在庫の数量をいう。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を販売する販売店において売り場スペースを確保し、かつ、遅滞なく商品を販売することができるよう、在庫管理に種々の工夫がなされている。在庫を多く持っておけば品切れを起こす可能性が低くなり、遅滞なく商品を販売することができるが、在庫を保管するためのスペースが必要となり、売り場として活用できるスペースが狭くなるという問題がある。
【０００３】
このため、なるべく在庫量を少なくしつつ、遅滞なく商品を販売できるような在庫量および発注点を算出する在庫管理システムが考案されている。例えば、各商品の販売実績の季節変動を考慮して在庫定数や発注数を算出し、該商品をコンピュータによって自動的に発注する自動発注システムが開示されている（特許文献１参照。）。これによれば、販売実績の季節変動を考慮した季節係数を導入することにより、季節によって販売数が変動するような商品に対しても、より精度よく在庫定数および発注数を算出することができる。
【０００４】
また、別の在庫管理方法では、在庫量が発注点を下回った商品の発注量を自動的に決定するに際し、商品毎に過去の受注量を統計処理して、受注実績データと曜日・日付データとから、曜日毎，日付毎の各係数を演算し、基本発注量に曜日・日毎の係数をそれぞれ乗算することにより，各商品の発注量を演算する方法が開示されている（特許文献２参照）。この在庫管理方法によれば、曜日、日付ごとに受注量の変動を考慮して、より精度よく商品の発注量を決定することができる。
【特許文献１】特開２００３−１８７１１７号公報
【特許文献２】特開平９−２５９１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の在庫管理システムおよび在庫管理方法では、算出される発注量および在庫定数などの定量値に対して、その数量が妥当か否かの吟味がされていない。そのため、季節、曜日および日付等以外の要因で、受注または販売数に変動をきたした場合、大きな誤差を生じた発注量で商品が発注されてしまうという問題がある。また、算出された定量値が妥当か否かを吟味するとしても、人間が、品番ごと、拠点ごとに過去実績や品番の特性を考えながら行うほかはなかった。一般に、販売される商品の種類は非常に多数であり、さらに販売拠点を多数有する企業などでは、品番ごと、拠点ごとに定量値の吟味を行うとなると、在庫管理のメンテナンスが膨大な工数となってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、在庫管理におけるユーザのメンテナンス工数を削減する定量値管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の定量値管理装置は、商品の在庫管理を行う在庫管理システムにおいて、在庫商品を補充するための在庫計算における基準在庫量である定量値を管理する定量値管理装置であって、一定期間ごとに、外部から前記定量値を取得し、取得された前記定量値の１つである最大在庫の履歴と、顧客の注文に対して直ちに納品できた割合を示す即納率の履歴とにより、即納率の維持および在庫量の低減を意図する条件が満足される場合、取得された前記定量値の値が妥当であると判定し、前記定量値が妥当であると判定された商品につき、前記定量値を外部の在庫補充量算出装置に送信することを決定する妥当性判定手段と、前記妥当性判定手段により妥当であると判定された前記定量値を、前記在庫補充量算出装置に送信する定量値送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明は、このような定量値管理装置として実現することができるだけでなく、このような定量値管理装置が備える特徴的な手段をステップとする定量値管理方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【０００９】
即納率の維持と、在庫の削減とを同時に行える定量値が得られた商品を特定し、その商品の定量値を後段の在庫補充量算出装置に自動的に送信することができるので、その分、妥当性を人間が判断しなければならない定量値の量を削減することができる。従って、その分、ユーザの在庫管理にかかわるメンテナンス工数を削減することができる。その上、ユーザが行うメンテナンス工数が削減されるため、現在週単位で行われている在庫管理メンテナンスをさらに細かい単位で行うことも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の定量値管理装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態の在庫管理システム１００の概略的構成を示す図である。
【００１２】
在庫管理システム１００は、販売予測装置１０１、定量値管理装置１０２、在庫補充量算出装置１０３およびネットワーク１０４を備える。
【００１３】
販売予測装置１０１は、過去の販売実績等から、統計に基づいて、販売実績の季節、曜日および日付などによる変動を考慮した需要予測および基準在庫などを算出する。
【００１４】
定量値管理装置１０２は、販売予測装置１０１において算出された基準在庫を表す基準在庫情報を、ネットワーク１０４を介して受信し、受信した基準在庫情報に含まれる定量値が妥当な数値であるか否かを品番および拠点（販売拠点）ごとに判定する。なお、この場合、拠点とは、各品番に対応する商品が置かれる場所であり、各販売店であってもよいし、いくつかの販売店を統合管轄する支店などであってもよい。定量値管理装置１０２は、妥当な数値であると判定した場合、その定量値を、ネットワーク１０４を介して在庫補充量算出装置１０３に自動送信する。妥当な数値でないと判定した場合、その定量値を送信せず、ユーザからの送信指示の入力があるまで送信保留とする。従って、定量値管理装置１０２の操作者は、送信が保留された定量値についてのみ妥当性を検討すればよい。
【００１５】
在庫補充量算出装置１０３は、定量値管理装置１０２から受信した定量値を用いて、品番および拠点ごとに在庫補充量および補充タイミングを算出する。ネットワーク１０４は、ＬＡＮ（登録商標）やインターネットなどの通信網である。
【００１６】
図２は、図１に示した在庫管理システム１００のより詳細な構成を示すブロック図である。同図において、ネットワーク１０４は省略している。販売予測装置１０１は、過去の販売実績から定量値を算出する装置であって、販売実績管理ＤＢ２０１、需要予測部２０２、需要予測結果管理ＤＢ２０３、基準在庫計算部２０４およびリードタイムＤＢ２０５を備える。定量値管理装置１０２は、販売予測装置１０１から受信した基準在庫情報（ｂ）に含まれる定量値の妥当性を判定して、妥当であると判定した場合、その基準在庫情報（ｂ）を在庫補充量算出装置１０３に自動送信し、妥当でないと判定した場合、基準在庫情報（ｂ）の送信を保留してユーザに表示し、ユーザによる修正および送信指示を待って送信する装置であって、妥当性判定部２１１、フラグ格納部２１２、理論在庫算出部２１３、定量値送信部２１４、入力部２１５、即納率管理ＤＢ２１６およびモニタ２１７を備える。在庫補充量算出装置１０３は、定量値管理装置１０２によって吟味された定量値を用いて、品番および拠点ごとに、在庫補充量と補充タイミングとを管理する装置である。なお、本発明の在庫管理システム１００において、在庫補充量算出装置１０３は、従来技術と同様であるので、説明を省略する。
【００１７】
図３は、図２に示した妥当性判定部２１１のより詳細な構成を示すブロック図である。妥当性判定部２１１は、基準在庫情報（ｂ）に含まれる定量値の妥当性を判定する処理部であって、定量値履歴蓄積部２１８、基準在庫情報読出部２２１、定量値書込部２２３、増加幅比較部２２４、予実誤差比較部２２５、即納率比較部２２６、即納率入出力部２２７、予測情報読出部２２８、販売実績読出部２２９、許容増加幅テーブル２３０、許容誤差テーブル２３１、フラグテーブル読出部２３２および理論在庫読出部２３３を備える。
【００１８】
＜販売予測装置１０１の構成についての説明＞
図４（ａ）は、図２に示した即納率管理ＤＢ２１６に蓄積される今週の即納率情報（ａ）の一例を示す図である。図４（ｂ）は、図２に示した基準在庫計算部２０４から出力される今週の基準在庫情報（ｂ）の一例を示す図である。図４（ｃ）は、図２に示した販売実績管理ＤＢ２０１に蓄積されている前週の販売実績情報（ｃ）の一例を示す図である。図４（ｄ）は、図２に示した需要予測部２０２から出力される今週の予測情報（ｄ）の一例を示す図である。
【００１９】
販売実績管理ＤＢ２０１は、過去の販売実績を示す販売実績情報（ｃ）を、品番および拠点ごとに、テーブルにして蓄積しているデータベースである。図４（ｃ）に示すように、販売実績情報（ｃ）は、品番情報、拠点情報、日付情報および数量の項目からなる。すなわち、販売実績情報（ｃ）の各レコードは、どの拠点（例えば、Ａ１０１０）においてどの品番（例えば、ＡＡＡＡ）の商品が、いつ（××年××月××日）どれだけ（例えば、８０個）販売されたかを示している。日付情報には、例えば、各拠点の営業日ごとの日付が記入されている。また、営業日ごとの販売実績情報から在庫管理のために週ごとの販売実績情報（ｃ）が作成される。販売実績管理ＤＢ２０１には、図４（ｃ）に示すようなテーブルが日別および週別に蓄積されている。また、今週の定量値が吟味される場合、前週の販売実績情報（ｃ）が用いられる。
【００２０】
需要予測部２０２は、販売実績管理ＤＢ２０１に蓄積されている販売実績情報（ｃ）を使って統計処理を行い、品番、拠点および週ごとの需要を予測する。例えば、昨年の同時期（または同じ週）の販売実績に基づいて、今週の需要を予測する。また、例えば、週次モデルでは、需要予測の範囲を２週間に固定して、先行き２週間分の予測数量から週の平均需要、合計需要を算出する。また、需要予測部２０２は、予測した今週の需要数を予測情報（ｄ）として需要予測結果管理ＤＢ２０３に蓄積する。
【００２１】
需要予測結果管理ＤＢ２０３は、需要予測部２０２によって予測される品番、拠点および週ごとの需要数をテーブルにした予測情報（ｄ）を蓄積する。図４（ｄ）に示すように、予測情報（ｄ）は、品番情報、拠点情報、日付情報および数量からなる。この予測情報（ｄ）は、例えば、昨年の同じ週の販売実績情報（ｃ）から予測された今週の需要数を示しており、最初のレコードは、拠点Ａ１０１０における品番ＡＡＡＡの商品が今週の月曜日の日付で７０個販売されるという予測を表している。
【００２２】
基準在庫計算部２０４は、販売実績管理ＤＢ２０１に蓄積されている前週の販売実績情報（ｃ）と、需要予測部２０２で算出された今週の予測情報（ｄ）と、リードタイムＤＢ２０５に蓄積されているリードタイムとから、今週の基準在庫情報（ｂ）を算出する。図４（ｂ）に示すように、基準在庫情報（ｂ）は、品番、拠点および週ごとの最大在庫情報、発注点情報および安全在庫情報からなる。安全在庫情報は、安全在庫を表す情報である。安全在庫とは、発注してから納品の遅れに対応するために余裕を持って在庫を残しておくための数量をいう。
【００２３】
・安全在庫の計算式
（安全在庫）＝（安全在庫係数）×√（ＬＴ×（予実誤差）2＋（ＬＴ誤差）2×（平均需要）2）
【００２４】
上記式においてＬＴはリードタイムを示す。リードタイムとは、拠点で商品を発注してから入荷するまでの輸送期間をいう。
【００２５】
また、発注点および最大在庫は、以下の式に従って計算される。
・発注点の計算式
（発注点）＝（安全在庫）＋（（２週間の需要予測に対する週平均需要）÷（バケット日数７日））×ＬＴ＝（安全在庫）＋（１日当たりの需要予測）×ＬＴ
・最大在庫の計算式
（最大在庫）＝（発注点）＋（（２週間の需要予測に対する週平均需要）÷（バケット日数７日））×（補充間隔日数）＝（発注点）＋（１日当たりの需要予測）×（補充間隔日数）
【００２６】
ここで、補充間隔日数とは、在庫量が発注点未満となったら自動補充を行うものとして、何日間に１回補充を行うかをあらかじめ定めた情報である。また、バケットとは在庫管理を繰り返す単位となる期間をいう。
【００２７】
リードタイムＤＢ２０５は、拠点ごとのリードタイムを表す、あらかじめ作成されたテーブルを格納している。
【００２８】
＜定量値管理装置１０２の構成についての説明＞
図５（ａ）は、図２に示した妥当性判定部２１１に記憶されている許容増加幅テーブル２３０の一例を示す図である。図５（ｂ）は、図２に示した妥当性判定部２１１に記憶されている許容誤差テーブル２３１の一例を示す図である。図５（ｃ）は、図２に示したフラグ格納部２１２に格納されているフラグテーブルの一例を示す図である。
【００２９】
妥当性判定部２１１は、「一定期間ごとに、外部から前記定量値を取得し、取得された前記定量値の１つである最大在庫の履歴と、顧客の注文に対して直ちに納品できた割合を示す即納率の履歴とにより、即納率の維持および在庫量の低減を意図する条件が満足される場合、取得された前記定量値の値が妥当であると判定し、前記定量値が妥当であると判定された商品につき、前記定量値を外部の在庫補充量算出装置に送信することを決定する」機能を備える。妥当性判定部２１１は、定量値履歴蓄積部２１８、基準在庫情報読出部２２１、定量値書込部２２３、増加幅比較部２２４、予実誤差比較部２２５、即納率比較部２２６、即納率入出力部２２７、予測情報読出部２２８、販売実績読出部２２９、許容増加幅テーブル２３０、許容誤差テーブル２３１、フラグテーブル読出部２３２および理論在庫読出部２３３を備える。
【００３０】
基準在庫情報読出部２２１は、販売予測装置１０１から今週の基準在庫情報（ｂ）を読み出して、読み出した今週の基準在庫情報（ｂ）を定量値書込部２２３、増加幅比較部２２４および即納率比較部２２６に出力する。
【００３１】
定量値書込部２２３は、増加幅比較部２２４、予実誤差比較部２２５及び即納率比較部２２６の比較結果から、当該定量値が妥当であるか否かを判定し、妥当であると判定した品番の定量値を自動送信のために定量値履歴蓄積部２１８に蓄積する。妥当でないと判定した品番の定量値は、モニタ２１７に表示してユーザによる入力部２１５からの入力を待つために、定量値履歴蓄積部２１８の自動送信される定量値とは別の領域に一時格納する。
【００３２】
増加幅比較部２２４は、入力された基準在庫情報（ｂ）に含まれる今週の最大在庫と、定量値履歴蓄積部２１８に蓄積されている前週の最大在庫とから最大在庫の増加幅を算出する。さらに、増加幅比較部２２４は、算出された最大在庫の増加幅と、許容増加幅テーブル２３０に示されている許容増加幅とを比較することによって最大在庫が前週から減少しているか、または増加したとしてもあらかじめ定められた増加幅の中に収まっているか否かを判定する。この際に、フラグテーブル読出部２３２は、フラグ格納部２１２に格納されているフラグテーブルを読み出し、増加幅比較部２２４に出力する。増加幅比較部２２４は、読み出されたフラグテーブルを参照して、最大在庫の補正が必要であることがフラグで示されている品番については、最大在庫の値を、理論在庫算出部２１３で算出された理論在庫の値で置き換えて増加幅の比較を行う。
【００３３】
予実誤差比較部２２５は、予測情報読出部２２８および販売実績読出部２２９によって読み出された予測情報（ｄ）および販売実績情報（ｃ）から予実誤差を算出し、算出された予実誤差と許容誤差テーブル２３１に示されている許容誤差とを比較することによって、算出された予実誤差が許容誤差の範囲内か否かを判定する。
【００３４】
即納率比較部２２６は、基準在庫情報読出部２２１によって読み出された基準在庫情報（ｂ）に含まれる今週の最大在庫と、販売実績読出部２２９によって読み出された販売実績情報（ｃ）で示される前週の販売実績とから今週の即納率を算出する。さらに、即納率比較部２２６は、算出された今週の即納率と即納率入出力部２２７によって即納率管理ＤＢ２１６から読み出された前週の即納率とを比較し、今週の即納率が前週の即納率以上か否かを判定する。
【００３５】
即納率入出力部２２７は、即納率管理ＤＢ２１６から前週の即納率を表す即納率情報（ａ）を読み出して即納率比較部２２６に出力し、即納率比較部２２６で算出された今週の即納率を即納率管理ＤＢ２１６に蓄積する。予測情報読出部２２８は、需要予測結果管理ＤＢ２０３から予測情報（ｄ）を読み出して予実誤差比較部２２５に出力する。販売実績読出部２２９は、販売実績管理ＤＢ２０１から販売実績情報（ｃ）を読み出して、即納率比較部２２６及び予実誤差比較部２２５に出力する。許容増加幅テーブル２３０は、品番及び拠点ごとに最大在庫の許容増加幅を示すテーブルである。許容誤差テーブル２３１は、品番及び拠点ごとに予実誤差の許容誤差範囲を示すテーブルである。フラグテーブル読出部２３２は、フラグ格納部２１２に格納されているフラグテーブルを読み出し、品番ごとにフラグの値を増加幅比較部２２４に出力する。理論在庫読出部２３３は、理論在庫算出部２１３で算出された理論在庫を読み出して、増加幅比較部２２４と即納率比較部２２６とに出力する。
【００３６】
以上のように構成された妥当性判定部２１１は、全体として以下の処理を行う。すなわち、妥当性判定部２１１（販売実績読出部２２９及び予測情報読出部２２８）は、まず、販売実績管理ＤＢ２０１および需要予測結果管理ＤＢ２０３からネットワーク１０４を介して、販売実績情報（ｃ）および予測情報（ｄ）を読み出す。また、即納率入出力部２２７は、即納率管理ＤＢ２１６に蓄積されている過去の即納率情報（ａ）のうちから、前週の即納率情報（ａ）を読み出す。次いで、妥当性判定部２１１（フラグテーブル読出部２３２）は、フラグ格納部２１２に格納されている図５（ｃ）に示すようなフラグテーブルを読み出す。妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４および即納率比較部２２６）は、「前記テーブルに前記理論在庫を用いることが示されている場合に、前記最大在庫の値を前記理論在庫の値で置き換えて、前記条件１および前記条件２が満足されるか否かを判定する」機能を備える。妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４、予実誤差比較部２２５、即納率比較部２２６及び定量値書込部２２３）は、読み出した販売実績情報（ｃ）、予測情報（ｄ）、フラグテーブルおよび前週の即納率情報（ａ）に基づいて、基準在庫計算部２０４からネットワーク１０４を介して受信した基準在庫情報（ｂ）に含まれる定量値の妥当性を、品番および拠点ごとに判定する。妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、定量値の数値が妥当であると判断した品番の基準在庫情報（ｂ）を、定量値送信部２１４およびネットワーク１０４を介して、在庫補充量算出装置１０３に自動送信する。なおこの際に、最大在庫の値を理論在庫の値に置き換えて妥当性を判定した場合には、基準在庫情報（ｂ）に含まれる最大在庫情報の値を理論在庫の値に置き換えて自動送信する。
【００３７】
妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、また、「妥当でないと判定した商品につき、前記定量値の送信を保留して、前記入力手段で前記定量値に対する値の変更の入力が受け付けられた場合は前記定量値の値を変更し、前記定量値送信の指示の入力が受け付けられた場合は保留されている前記定量値の送信を決定する」機能を備える。すなわち、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、定量値の数値が妥当でないと判断した品番の基準在庫情報（ｂ）を、一旦内部の定量値履歴蓄積部２１８に、一時的に格納し、自動送信を保留とする。保留とした基準在庫情報（ｂ）については、モニタ２１７に表示したり、印刷出力したりして、ユーザによる入力部２１５からの入力を受け付ける。次いで、ユーザによる定量値の変更の入力が受け付けられると、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、定量値履歴蓄積部２１８内の該当する定量値を変更する。また、値の変更の入力が受け付けられていない定量値については、値を変更しないでそのまま格納しておく。その後、定量値の送信の指示が受け付けられると、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、定量値履歴蓄積部２１８に格納されている定量値を、定量値送信部２１４を介して、在庫補充量算出装置１０３に送信する。また、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、在庫補充量算出装置１０３に送信された基準在庫情報（ｂ）の値を内部の定量値履歴蓄積部２１８に蓄積する。また、即納率入出力部２２７は、即納率比較部２２６が算出した今週の即納率を、即納率管理ＤＢ２１６に蓄積する。即納率とは、顧客の注文に対して商品を直ちに納入できた割合をいう。
【００３８】
以下では、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０（すなわち、拠点Ａ１０１０における品番ＡＡＡＡの商品をいう。）の前週の即納率が９０％、前週の最大在庫が８０、およびフラグが１（最大在庫を用いることを示している）である場合を第１の例とし、品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１（すなわち、拠点Ａ１０１１における品番ＢＢＢＢの商品をいう。）の前週の即納率が９６％、前週の最大在庫が１３０、およびフラグが０（理論在庫を用いることを示している）である場合を第２の例として、妥当性判断の内容をより詳細に説明する。
【００３９】
具体的には、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、今週の即納率、最大在庫量および需要予測の誤差が、以下の条件のいずれか１つを満たす場合、定量値を妥当であると判断する。
【００４０】
（条件１）・・・今週の即納率と前週の即納率とを比較して、今週の即納率が前週の即納率以上であり、かつ、最大在庫が前週から減っている。
【００４１】
今週の即納率は、以下の式により算出される。
（今週の即納率）＝（今週の最大在庫）／（前週の販売実績）×１００
【００４２】
例えば、第１の例である品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の場合、フラグが１であるので、上記の式には最大在庫を用いて即納率を計算する。今週の最大在庫は図４（ｂ）の基準在庫情報（ｂ）より１００で、前週の販売実績が図４（ｃ）の販売実績情報から８０である。従って、今週の即納率は、
（今週の即納率）＝１００／８０×１００＝１２５％
となる。図４（ａ）に示した即納率情報（ａ）では、先週の即納率が９０％であるので、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の今週の即納率は前週の即納率を超えている。さらに、図４（ｂ）の基準在庫情報（ｂ）から品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の今週の最大在庫は１００であり、前週の最大在庫が８０であるので、最大在庫が前週から増加している。従って、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０は、即納率についての条件は満足しているものの、最大在庫についての条件を満足しておらず、条件１が満足されていないことが分かる。
【００４３】
また、例えば、第２の例である品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１の場合、フラグが０であるので、上記の式には最大在庫に、理論在庫算出部２１３で算出される理論在庫の値を代入して即納率を計算する。理論在庫は、以下の式で与えられる。
【００４４】
（理論在庫）＝（（最大在庫）＋（発注点））／２
【００４５】
品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１の今週の最大在庫および発注点は、図４（ｂ）の基準在庫情報（ｂ）より１５０および１２０であるので、理論在庫は、
（理論在庫）＝（１５０＋１２０）／２×１００＝１３５
となる。品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１の前週の販売実績は、図４（ｃ）の販売実績情報から１６０である。従って、品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１の今週の即納率は、
（今週の即納率）＝（理論在庫）／（前週の販売実績）×１００
＝１３５／１６０＝８４％
となる。図４（ａ）に示した即納率情報（ａ）では、先週の即納率が９５％であるので、品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１の今週の即納率８４％は前週の即納率９５％を下回っている。従って、品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１は、条件１を満足していないことが分かる。
【００４６】
（条件２）・・・今週の即納率と前週の即納率とを比較して、今週の即納率が前週の即納率以上であり、かつ、最大在庫が前週から増加しているが、あらかじめ定められた増加幅の中に収まっている。なお、この場合も、今週の即納率は、上記と同じ計算式により算出される。
【００４７】
図５（ａ）に示した許容増加幅テーブル２３０は、品番および拠点ごとに、最大在庫の前週からの許容増加幅を示している。妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４）は、同一品番、同一拠点の今週の最大在庫と前週の最大在庫とを比較し、図５（ａ）に示した許容増加幅テーブル２３０を参照して、最大在庫の増加幅が許容増加幅テーブル２３０に示される許容増加幅の中に収まっているか否かを判定する。妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４）は、例えば、最大在庫の増加幅を以下の式に従って計算し、許容増加幅テーブル中の同一品番、同一拠点の許容増加幅と比較する。
【００４８】
（最大在庫の増加幅）＝（（今週の最大在庫）／（前週の最大在庫）−１）×１００
【００４９】
例えば、第１の例である品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の今週の最大在庫は１００で、前週の最大在庫が８０である。従って、最大在庫の増加幅は、
（最大在庫の増加幅）＝（１００／８０−１）×１００＝２５％
となる。図５（ａ）に示した許容増加幅テーブル２３０によれば、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の許容増加幅は５０％であるので、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の最大在庫は許容増加幅の中に収まっている。従って、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の最大在庫は、条件１は満足していないものの、条件２を満足しているので、妥当であると判断される。この結果、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の基準在庫情報（ｂ）は、在庫補充量算出装置１０３に自動送信されることとなる。
【００５０】
第２の例である品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１の場合、条件１のところですでに算出したように、今週の即納率は８４％で、前週の即納率９５％を下回っている。従って、品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１は、条件２を満足していないことが明らかである。
【００５１】
（条件３）・・・予実差管理を行い、需要予測と販売実績との予実誤差が±３０％に収まっている。
【００５２】
図５（ｂ）に示した許容誤差テーブル２３１は、品番および拠点ごとに、予実誤差の許容範囲を示している。妥当性判定部２１１（予実誤差比較部２２５）は、品番および拠点ごとに、需要予測結果管理ＤＢ２０３からの予測情報（ｄ）と、販売実績管理ＤＢ２０１からの販売実績情報（ｃ）とから予実誤差を算出する。
【００５３】
（予実誤差）＝（（（今週の需要予測）−（前週の販売実績））／（前週の販売実績））×１００
【００５４】
例えば、第１の例である品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の場合、今週の需要予測は７０で、前週の販売実績は８０である。従って、予実誤差は、
（予実誤差）＝（７０−８０）／８０×１００＝−１２．５％
となる。図５（ｂ）に示した許容誤差テーブル２３１によれば、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の許容誤差は３０％であるので、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の予実誤差は許容誤差の範囲内であり、条件３も満足していることが分かる。しかし、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の即納率および最大在庫は、すでに条件２を満足しているので、条件３を満足していなくても基準在庫情報（ｂ）が自動送信される。
【００５５】
また、第２の例である品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１の場合、今週の需要予測は１００で、前週の販売実績は１６０である。従って、予実誤差は、
（予実誤差）＝（１００−１６０）／１６０×１００＝−３７．５％
となる。図５（ｂ）に示した許容誤差テーブル２３１によれば、品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１の許容誤差は２５％であるので、品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１の予実誤差は許容誤差を超えており、上記の条件１〜３のいずれも満足していないことが分かる。従って、品番ＢＢＢＢ、拠点Ａ１０１１の基準在庫情報（ｂ）は、定量値書込部２２３により送信を保留され、一旦、妥当性判定部２１１の定量値履歴蓄積部２１８に格納される。妥当性判定部２１１に保留された基準在庫情報は、基準在庫計算部２０４から受信された基準在庫情報（ｂ）のすべてのレコードについて妥当性が判定された後、すなわち、すべてのレコードについて自動送信するか否かが判定された後、モニタ２１７などに表示され、ユーザによる妥当性の判断に供される。妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、保留した基準在庫情報をモニタ２１７に表示してユーザの入力を受け付けるための表示入力画面の作成なども行う。
【００５６】
フラグ格納部２１２は、「前記定量値の妥当性の判断に、前記最大在庫の値を用いるか、前記最大在庫の代わりに前記理論在庫の値を用いるかを商品ごとに示したテーブルを格納するテーブル格納手段」の機能を備える。すなわち、フラグ格納部２１２は、品番および拠点ごとに、妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４及び即納率比較部２２６）による定量値の妥当性判断に、基準在庫計算部２０４によって算出された最大在庫を用いるか、または、理論在庫算出部２１３によって算出される理論在庫を用いるかを示すあらかじめ作成されたフラグテーブルを格納している。フラグテーブルにおいて、最大在庫を用いるか、理論在庫を用いるかは、品番ごとに、フラグの値１、０で示されている。例えば、フラグの値が１のとき、妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４及び即納率比較部２２６）は最大在庫を用いて定量値の妥当性を判断し、フラグの値が０のとき、妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４及び即納率比較部２２６）は理論在庫を用いて定量値の妥当性を判断する。
【００５７】
理論在庫算出部２１３は、「前記最大在庫と前記発注点との平均値で与えられる理論在庫を算出する」機能を備える。すなわち、理論在庫算出部２１３は、基準在庫計算部２０４によって算出された基準在庫情報（ｂ）から、最大在庫情報と発注点情報とを用いて、以下の式に従って理論在庫を算出する。
【００５８】
（理論在庫）＝（（最大在庫）＋（発注点））／２
【００５９】
定量値送信部２１４は、妥当性判定部２１１によって妥当であると判定された定量値を示す基準在庫情報（ｂ）を、ネットワーク１０４を介して、在庫補充量算出装置１０３に送信する。
【００６０】
入力部２１５は、「妥当性判定手段により妥当でないと判定された前記定量値に対する値の変更の入力または前記定量値の送信の指示を示す入力をユーザから受け付ける」機能を備える処理部である。入力部２１５は、キーボードやタッチパネルなどで実現され、ユーザの操作によって、定量値の変更や、保留されている基準在庫情報（ｂ）の送信指示などを受け付ける。
【００６１】
即納率管理ＤＢ２１６は、即納率比較部２２６によって算出され即納率入出力部２２７によって書き込まれる、品番および拠点ごとの即納率を表す即納率情報（ａ）を、週ごとに蓄積している。
【００６２】
モニタ２１７は、液晶表示装置やＣＲＴなどのディスプレイによって実現される。モニタ２１７は、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）によって自動送信を保留された基準在庫情報（ｂ）に対してユーザが変更の入力を行うための入力画面や、保留されていた基準在庫情報（ｂ）の送信指示を入力するための入力画面などを表示する。
【００６３】
定量値履歴蓄積部２１８は、「過去に送信された商品ごとの定量値の履歴を蓄積する」機能を備える。具体的には、妥当性判定部２１１によって自動送信を保留された基準在庫情報（ｂ）を、一時格納するとともに、妥当性判定部２１１によって自動送信が決定された基準在庫情報（ｂ）と、ユーザからの入力により送信が指示された基準在庫情報（ｂ）とを履歴として蓄積する。
【００６４】
以下では、以上のように構成された定量値管理装置１０２の動作について詳細に説明する。
【００６５】
図６は、本実施の形態の在庫管理システム１００の動作を示すフローチャートである。在庫管理システム１００は、毎週一定の日に、例えば、毎週月曜日に、以下の処理を行う。まず、販売予測装置１０１内の需要予測部２０２は、販売実績管理ＤＢ２０１に蓄積されている販売実績情報（ｃ）から今週の需要を予測し、予測した需要を示す図４（ｄ）に示した予測情報（ｄ）を需要予測結果管理ＤＢ２０３に蓄積する。定量値管理装置１０２の妥当性判定部２１１は、販売予測装置１０１内の需要予測結果管理ＤＢ２０３から予測情報（ｄ）を、販売実績管理ＤＢ２０１から販売実績情報（ｃ）を読み出す（Ｓ５０１）。
【００６６】
販売予測装置１０１内の基準在庫計算部２０４は、販売実績管理ＤＢ２０１から読み出した販売実績情報（ｃ）と、需要予測部２０２で生成された予測情報（ｄ）と、リードタイムＤＢ２０５から読み出したリードタイムとから、品番および拠点ごとに最大在庫、発注点および安全在庫を算出し、図４（ｂ）に示した基準在庫情報（ｂ）を生成する。定量値管理装置１０２の妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４及び即納率比較部２２６）は、基準在庫情報読出部２２１を介して、販売予測装置１０１の基準在庫計算部２０４から生成された基準在庫情報（ｂ）を受信する（Ｓ５０２）。
【００６７】
次いで、妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４及び即納率比較部２２６）は、即納率入出力部２２７及びフラグテーブル読出部２３２を介して、それぞれ、即納率管理ＤＢ２１６から即納率情報を、フラグ格納部２１２からフラグテーブルを読み出す。そして、フラグの値に応じて、例えば、フラグの値が０のとき、最大在庫の値を理論在庫の値に置き換えた上、販売実績、最大在庫および即納率が上記の条件１を満足しているか否かを、品番および拠点ごとに判定する（Ｓ５０３）。
【００６８】
販売実績、最大在庫および即納率が条件１を満足していない品番（拠点ごと）については、さらに、フラグの値に応じて最大在庫の値を理論在庫の値に補正しつつ、販売実績、最大在庫、即納率が上記の条件２を満足しているか否かを、品番および拠点ごとに判定する（Ｓ５０４）。
【００６９】
また、妥当性判定部２１１（予実誤差比較部２２５）は、販売実績、最大在庫および即納率が条件１も条件２も満足していない品番（拠点ごと）について、さらに、今週の予実誤差が条件３を満足しているか否かを判定する。具体的には、需要予測部２０２によって予測された需要予測と販売実績との誤差が図５に示した許容誤差テーブル２３１に示される許容誤差の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ５０５）。
【００７０】
妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、条件１、条件２および条件３のいずれかが満足されている品番（拠点ごと）について、基準在庫計算部２０４で算出された基準在庫情報（ｂ）を、定量値履歴蓄積部２１８及び定量値送信部２１４を介して、在庫補充量算出装置１０３へ自動送信するものと判定する（Ｓ５０６）。
【００７１】
妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、条件１、条件２および条件３のいずれも満足しない品番（拠点ごと）について、基準在庫情報（ｂ）を、一旦内部の定量値履歴蓄積部２１８に格納し、自動送信を保留するものと判定する。さらに、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）は、保留とした基準在庫情報（ｂ）をモニタ２１７などに表示して、ユーザによる定量値の妥当性の判断を待つ。そして、定量値を変更する入力、または変更しないでそのまま送信するという指示などを品番、拠点ごとに受け付ける。また、入力部２１５で、保留されていた基準在庫情報（ｂ）を送信する旨の指示が受け付けられると、定量値送信部２１４を介して、その基準在庫情報（ｂ）を在庫補充量算出装置１０３に送信する（Ｓ５０７）。
【００７２】
図７は、図２に示した妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）によって自動送信が保留された品番および拠点について、その定量値をユーザに表示する画面の一例を示す図である。同図に示すように、定量値管理装置１０２のモニタ２１７には、条件１、条件２および条件３のいずれも満足されないために、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）によって保留とされている品番および拠点の定量値がテーブルにして表示される。ここでは、例えば、テーブルの左から、「登録停止」、「品番情報」、「拠点情報」、「前週実績」、前週の「最大在庫情報」および「発注点情報」、新規の「最大在庫情報」および「発注点情報」、および「需要予測平均」といった項目が表示される。「登録停止」の項目は、すべて空欄として表示されているが、この項目に例えば、１というフラグが入力されると、この項目にフラグ１が立てられているレコードは在庫管理の対象から削除され、在庫補充量算出装置１０３に送信されなくなる。「品番情報」は、在庫管理の対象となる商品の品番を示し、「拠点情報」は、商品の販売拠点となる店舗等を示している。「前週実績」は、前週の販売実績を示している。また、前週の「最大在庫情報」および「発注点情報」は、前週に基準在庫計算部２０４によって算出された定量値であり、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）またはユーザによって妥当性を判定されたものである。新規の「最大在庫情報」および「発注点情報」は、基準在庫計算部２０４によって新たに算出された定量値であり、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）によって条件１、条件２および条件３のいずれも満足しないと判定されたために保留された定量値である。このため、新規の「最大在庫情報」および「発注点情報」が、ユーザによる妥当性の判断の対象となる。ユーザは、次の項目である「需要予測平均」、前週の定量値と今回の定量値との乖離度、および各拠点の販売傾向や気候などを、多角的にあるいは直感的に考慮して、これらの項目を妥当であると思える数値に修正する。修正されなければ、項目にすでに表示されている数値が、そのまま在庫補充量算出装置１０３に送信される。「需要予測平均」は、過去の一定期間（例えば、過去１ヶ月間）における需要予測の平均値を示している。
【００７３】
以上のように本実施の形態によれば、妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４、予実誤差比較部２２５、即納率比較部２２６及び定量値書込部２２３）が、品番ごと拠点ごとに、基準在庫情報（ｂ）が条件１〜３のいずれかを満足するか否かを判定し、条件１〜３のいずれかを満足する基準在庫情報があればそれらを自動送信する。従って、妥当性判定部２１１（定量値書込部２２３）によって保留された、条件１〜３のいずれも満足しない基準在庫情報のみが人間の判断を待つ状態になるので、ユーザによる在庫管理のメンテナンス工数を削減できるという効果がある。
【００７４】
なお、上記実施の形態１では、妥当性判定部２１１（増加幅比較部２２４及び即納率比較部２２６）は、基準在庫情報（ｂ）の最大在庫が条件１または条件２を満足するか否かを判定する際に、基準在庫情報（ｂ）の最大在庫情報で示される値をそのまま用いるか、最大在庫情報で示される値の代わりに理論在庫の値を用いるかが品番ごとに示されている、あらかじめ作成されたフラグテーブルを参照して判断した。しかし、本発明はこれに限定されない。妥当性判定部２１１は、さらに、「前記妥当性判定手段は、蓄積されている前記即納率の推移の傾向から次期の即納率を予測し、予測した前記即納率とあらかじめ定められた目標最低限即納率とを比較し、予測した即納率が目標最低限即納率以上であれば、最大在庫の値をそのまま用いて、前記条件１および前記条件２が満足されるか否かを判定し、予測した即納率が目標最低限即納率未満であれば、前記最大在庫の値を、前記理論在庫の値で置き換えて、前記条件１および前記条件２が満足されるか否かを判定する」機能を備える。例えば、翌週の即納率を予測し、予測される即納率があらかじめ定められた目標最低限即納率より高いか低いかに応じて、基準在庫情報（ｂ）の最大在庫情報で示される値をそのまま用いるか、理論在庫の値を用いるかを判断しても良い。具体的には、妥当性判定部２１１は、需要予測部２０２と同様の手法を用いて、即納率の推移の傾向から翌週の即納率の傾向を予測する。さらに、妥当性判定部２１１は、予測した即納率と目標最低限即納率とを比較し、予測した即納率が目標最低限即納率以上であれば、最大在庫情報に示される値をそのまま用いて、条件１および条件２についての判定を行う。また、予測した即納率が目標最低限即納率未満であれば、最大在庫の値として理論在庫の値を用いて、条件１および条件２についての判定を行うとしてもよい。この場合にも、併せて条件３の判定を行い、条件１、条件２および条件３のいずれかが満足された場合には、その品番および拠点の基準在庫情報（ｂ）を在庫補充量算出装置１０３に自動送信するものとする。目標最低限即納率が確保できないと予測された場合には、このように条件１、条件２および条件３についての判定を行うことによって、過去の出荷実績から導き出される「許容できる在庫の上限値」まで在庫を増やした場合についても定量値の妥当性を判断することができるという効果がある。
【００７５】
（実施の形態２）
上記実施の形態１で、妥当性判定部２１１は、フラグ格納部２１２に格納されているフラグテーブルに基づき、基準在庫情報（ｂ）に含まれる最大在庫を理論在庫に置き換えて定量値の妥当性を判定し、最大在庫が理論在庫に置き換えられた基準在庫情報（ｂ）を在庫補充量算出装置１０３に送信した。本実施の形態２では、これに加えてさらに、過去の販売実績のばらつきに基づいて、安全在庫情報の値を補正し、それに合せて最大在庫情報および発注点情報の値も補正する。そして、基準在庫情報（ｂ）に含まれる最大在庫情報、発注点情報および安全在庫情報の値を補正後の値に置き換えて定量値の妥当性を判定し、最大在庫情報、発注点情報および安全在庫情報の値が補正後の値に置き換えられた基準在庫情報（ｂ）を在庫補充量算出装置１０３に送信する。
【００７６】
図８は、実施の形態２の定量値管理装置７００の構成を示すブロック図である。同図において、図２に示した定量値管理装置１０２と同じ構成については同一の符号を付し、説明を省略する。定量値管理装置７００は、過去の販売実績のばらつきに基づいて基準在庫情報（ｂ）に含まれる情報の値を補正し、補正された基準在庫情報（ｂ）の値に基づいて定量値の妥当性を判定する定量値管理装置であって、フラグ格納部２１２、理論在庫算出部２１３、定量値送信部２１４、入力部２１５、即納率管理ＤＢ２１６、ばらつき算出部７０１、基準在庫情報補正部７０２および妥当性判定部７０３を備える。
【００７７】
ばらつき算出部７０１は、「過去の一定期間に蓄積された日別販売実績を用いて、その期間の上限値、下限値および平均値を算出し、さらに、前記上限値と前記平均値との差分で示される上限ぶれと、前記下限値と前記平均値との差分で示される下限ぶれとを算出する」機能を備える。すなわち、ばらつき算出部７０１は、妥当性判定部７０３から、過去の日別販売実績情報（ｃ）を取得する。なお、過去の日別の販売実績情報（ｃ）は、販売予測装置１０１内の販売実績管理ＤＢ２０１に格納されており、妥当性判定部７０３が販売実績管理ＤＢ２０１から読み出すものとする。ばらつき算出部７０１は、取得した過去の日別販売実績情報（ｃ）から、１日当たりの販売実績の平均およびばらつきを算出する。
【００７８】
基準在庫情報補正部７０２は、「算出された前記下限ぶれと前記上限ぶれとを比較して、前記上限ぶれの値が前記下限ぶれの値以上である場合、在庫の補充を発注してから納品されるまでの在庫切れを防ぐための余分な在庫である安全在庫の値を前記上限値に補正し、前記最大在庫および前記発注点の値を、それぞれに前記上限値と元の前記安全在庫の値との差分を加算した値に補正する」機能を備える。すなわち、基準在庫情報補正部７０２は、ばらつき算出部７０１で算出された１日当たりの販売実績の平均およびばらつきに基づいて、安全在庫情報の計算を行う。さらに、計算された安全在庫情報の値に合せて、最大在庫情報および発注点情報の値を再計算する。また、基準在庫情報補正部７０２は、再計算された最大在庫情報、発注点情報および安全在庫情報の値に、基準在庫情報（ｂ）に含まれる最大在庫情報、発注点情報および安全在庫情報の値を補正する。
【００７９】
妥当性判定部７０３は、「補正された前記最大在庫および前記発注点を用いて、前記定量値の妥当性を判定する」機能を備える。妥当性判定部７０３は、過去の一定期間における日別の販売実績情報（ｃ）を、品番および拠点ごとに、販売予測装置１０１内の販売実績管理ＤＢ２０１から抽出し、ばらつき算出部７０１に出力する。また、妥当性判定部７０３は、基準在庫情報補正部７０２で再計算された最大在庫情報および発注点情報の値を用いて、定量値の妥当性を判定する。妥当性判定部７０３による定量値の妥当性の判定方法は、実施の形態１で説明した方法と同じである。
【００８０】
以下では、上記のように構成された定量値管理装置７００の動作について、詳しく説明する。図９は、実施の形態２の定量値管理装置７００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
まず、妥当性判定部７０３は、販売実績管理ＤＢ２０１から過去の一定期間における日別の販売実績情報（ｃ）を抽出し、抽出した日別の販売実績情報（ｃ）をばらつき算出部７０１に出力する。例えば、過去３年間の１月〜３月期までの日別の販売実績情報（ｃ）を抽出して、ばらつき算出部７０１に出力する（Ｓ８０１）。
【００８２】
ばらつき算出部７０１は、日別の販売実績情報に対してあらかじめ設定されている異常値を記憶しており、妥当性判定部７０３から取得した日別販売実績情報の値が異常値を超えている場合、その日別販売実績情報を計算対象から削除して以後の計算を行う。具体的には、例えば、標準偏差の２倍を超える値の日別販売実績情報を、異常値として削除する。次いで、ばらつき算出部７０１は、妥当性判定部７０３によって抽出された日別販売実績情報から、上記期間における日別販売実績情報のばらつき（すなわち、上限値および下限値）および平均値を算出する（Ｓ８０２）。
【００８３】
さらに、ばらつき算出部７０１は、以下の式で表される上限ぶれと下限ぶれとを算出し、さらに上限ぶれと下限ぶれとの差分を計算する（Ｓ８０３）。
【００８４】
（上限ぶれ）＝  ｜（上限値）−（平均値）｜
（下限ぶれ）＝  ｜（下限値）−（平均値）｜
【００８５】
例えば、過去３年間の１月〜３月期までの日別販売実績の上限値が１５０（個）であり、平均値が１００（個）であり、下限値が５０（個）であれば、
（上限ぶれ）−（下限ぶれ）＝｜１５０−１００｜−｜５０−１００｜
＝５０−５０＝０
となる。
【００８６】
基準在庫情報補正部７０２は、ばらつき算出部７０１で計算された、上限ぶれと下限ぶれとの差分が０以上であるか否かを判断する（Ｓ８０４）。
【００８７】
判断の結果、上限ぶれと下限ぶれとの差分が０以上、すなわち、上限ぶれの大きさが下限ぶれの大きさ以上であれば、基準在庫情報補正部７０２は、基準在庫情報（ｂ）に含まれる安全在庫情報の値を、この上限値に置き換えるという補正を行なう（Ｓ８０５）。
【００８８】
次いで、基準在庫情報補正部７０２は、補正された安全在庫情報の値に合せて、同一の基準在庫情報（ｂ）の他の項目である最大在庫情報および発注点情報の値を補正する（Ｓ８０６）。例えば、安全在庫情報の値を上限値に置き換えた場合に、元の安全在庫情報の値から増加した分（数量）を、最大在庫情報および発注点情報の値に加算するという補正を行なう。
【００８９】
図１０は、図８に示した基準在庫情報補正部７０２による基準在庫情報（ｂ）の補正の一例を示す図である。同図に示すように、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の基準在庫情報（ｂ）は、最大在庫情報、発注点情報および安全在庫情報の元の値がそれぞれ１００（個）、７０（個）および３０（個）であったとする。これに対し、上記のステップＳ８０３で示した計算例のように、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の過去３年間の１月〜３月期までの日別販売実績の上限値が１５０（個）、平均値が１００（個）、下限値が５０（個）であったとする。この場合、日別販売実績の上限ぶれと下限ぶれとの差分が０であるため、基準在庫情報（ｂ）の安全在庫情報は、図１０の下段に示すように、日別販売実績の上限値である１５０（個）に補正される。従って、上記補正による安全在庫情報の増加分は、１５０−３０＝１２０（個）である。このため、基準在庫情報補正部７０２は、同じ品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の最大在庫情報および発注点情報の元の値に１２０（個）を加算するという補正を行なう。この結果、品番ＡＡＡＡ、拠点Ａ１０１０の補正後の最大在庫情報および発注点情報の値は、それぞれ、１００＋１２０＝２２０（個）および７０＋１２０＝１９０（個）となる。
【００９０】
ステップＳ８０４の判断の結果、上限ぶれと下限ぶれとの差分が０未満、すなわち、上限ぶれの大きさが下限ぶれの大きさ未満であれば、基準在庫情報補正部７０２は、基準在庫情報（ｂ）の補正を行わない。
【００９１】
妥当性判定部７０３は、実施の形態１の図６を用いて説明した場合と同様にして、定量値の妥当性を判定する（Ｓ８０７）。なお、妥当性判定部７０３による妥当性の判定において、実施の形態１の場合と異なる点は、基準在庫情報（ｂ）の値が過去の日別販売実績情報のばらつきに応じて補正されていることである。理論在庫算出部２１３は、基準在庫情報補正部７０２によって発注点情報が補正されている場合には、補正された発注点情報の値を用いて理論在庫を算出する。妥当性判定部７０３は、品番および拠点ごとに、フラグ格納部２１２に格納されているフラグに応じて、最大在庫を理論在庫に置き換えて、条件１、条件２および条件３のいずれかの条件が満足されるか否かを判定する。
【００９２】
以上のように、本実施の形態２の定量値管理装置７００によれば、過去の日別販売実績情報のばらつきに応じて基準在庫情報（ｂ）を補正するので、過去の販売実績情報の抽出範囲をうまく選択することによって、より即納率の向上を図ることができる。その結果、より多くの品番および拠点について基準在庫情報（ｂ）を自動送信することができ、在庫管理におけるユーザのメンテナンス工数を削減することができるという効果がある。
【００９３】
なお、本実施の形態２においても、フラグ格納部２１２に格納されているフラグに応じて、最大在庫を理論在庫に置き換え、定量値の妥当性を判定すると説明したが、実施の形態２では、最大在庫を理論在庫に置き換える処理を省略するとしても良い。すなわち、条件１および条件２のいずれかが満足されるか否かの判定で、常に元の最大在庫の値をそのまま使うとしても良い。
【００９４】
また、理論在庫算出部２１３は、最大在庫と発注点との加算平均によって理論在庫を算出すると説明したが、最大在庫と発注点との２乗平均によって理論在庫を算出するとしても良い。
【００９５】
また、フラグテーブルを参照する代わりに、翌週の即納率を予測し、予測される即納率があらかじめ定められた目標最低限即納率より高いか低いかに応じて、基準在庫情報（ｂ）の最大在庫情報で示される値をそのまま用いるか、理論在庫の値を用いるかを判断しても良い。
【００９６】
なお、上記実施の形態１および２で示した安全在庫、発注点、最大在庫、即納率、最大在庫の増加幅および予実誤差の計算式は、従来、種々の計算式が提案されているうちの一例である。本発明は、上記の計算式に限定されず、他の計算式に基づいて安全在庫、発注点、最大在庫、即納率、最大在庫の増加幅および予実誤差などを算出するとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、商品の在庫管理システム等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本実施の形態の在庫管理システムの概略的構成を示す図である。
【図２】図１に示した在庫管理システムのより詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した妥当性判定部のより詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、図２に示した即納率管理ＤＢに蓄積される今週の即納率情報（ａ）の一例を示す図である。（ｂ）は、図２に示した基準在庫計算部から出力される今週の基準在庫情報（ｂ）の一例を示す図である。（ｃ）は、図２に示した販売実績管理ＤＢに蓄積されている前週の販売実績情報（ｃ）の一例を示す図である。（ｄ）は、図２に示した需要予測部から出力される今週の予測情報（ｄ）の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、図２に示した妥当性判定部に記憶されている許容増加幅テーブルの一例を示す図である。（ｂ）は、図２に示した妥当性判定部に記憶されている許容誤差テーブルの一例を示す図である。（ｃ）は、図２に示したフラグ格納部に格納されているフラグテーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態の在庫管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】図２に示した妥当性判定部によって自動送信が保留された品番および拠点について、その定量値をユーザに表示する画面の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２の定量値管理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２の定量値管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図８に示した基準在庫情報補正部による基準在庫情報（ｂ）の補正の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１００  在庫管理システム
１０１  販売予測装置
１０２  定量値管理装置
１０３  在庫補充量算出装置
２０１  販売実績管理ＤＢ
２０２  需要予測部
２０３  需要予測結果管理ＤＢ
２０４  基準在庫計算部
２０５  リードタイムＤＢ
２１１  妥当性判定部
２１２  フラグ格納部
２１３  理論在庫算出部
２１４  定量値送信部
２１５  入力部
２１６  即納率管理ＤＢ
２１７  モニタ
２１８  定量値履歴蓄積部
７００  定量値管理装置
７０１  ばらつき算出部
７０２  基準在庫情報補正部
７０３  妥当性判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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