(57)【要約】【課題】  長い記録マークを形成する場合においても、低いレーザパワーを用いて幅の均一な記録マークの形成が可能で、かつ、記録波形を決定するためのパラメータを減らした情報記録装置、情報記録方法、および情報記録媒体を提供する。【解決手段】  情報記録再生装置は、休止期間ｔｍを、記録マークのマーク長によらず、かつ、記録パルスの分割数によらず一定になるように設定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーク長が所定の長さ未満の記録マークについては、第１の記録パワーを有する１つの記録パルスで形成し、マーク長が所定の長さ以上の記録マークについては、第１の記録パワーよりも低い第２の記録パワーを有する休止期間にて第１の記録パワーを有する記録パルスを分割して記録マークを形成する記録マークの形成方法において、
前記休止期間が、記録マークのマーク長によらず、かつ、記録パルスの分割数によらず一定になるように設定されていることを特徴とする記録マークの形成方法。
【請求項２】
記録媒体に対して、マーク長が所定の長さ未満の記録マークについては、第１の記録パワーを有する１つの記録パルスで形成し、マーク長が所定の長さ以上の記録マークについては、第１の記録パワーよりも低い第２の記録パワーを有する休止期間にて第１の記録パワーを有する記録パルスを分割して記録マークを形成する情報記録方法において、
前記休止期間が、記録マークのマーク長によらず、かつ、記録パルスの分割数によらず一定になるように設定されていることを特徴とする情報記録方法。
【請求項３】
情報記録媒体に対して、レーザ光を照射して記録マークを形成する記録マーク形成手段であって、マーク長が所定の長さ未満の記録マークについては、第１の記録パワーを有する１つの記録パルスで形成し、マーク長が所定の長さ以上の記録マークについては、第１の記録パワーよりも低い第２の記録パワーを有する休止期間にて第１の記録パワーを有する記録パルスを分割する記録マーク形成手段を備えた情報記録装置において、
上記記録マーク形成手段は、前記休止期間を、記録マークのマーク長によらず、かつ、記録パルスの分割数によらず一定になるように設定することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
前記の所定の長さ未満の記録マークのマーク長は、最短マーク長以上５Ｔ以下である一方、前記所定の長さ以上の記録マークのマーク長は、６Ｔ以上最長マーク長以下であることを特徴とする請求項３に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記所定の長さ未満の記録マークのマーク長は、最短マーク長以上６Ｔ以下である一方、前記所定の長さ以上の記録マークのマーク長は、７Ｔ以上最長マーク長以下であることを特徴とする請求項３に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記休止期間が前記レーザ光の立下り時間より大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記休止期間が１Ｔと等しくなるように設定されていることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記記録マークを形成しないスペース期間におけるレーザパワーであるスペースパワーと前記第２の記録パワーとが等しくなるように設定されていることを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
最短マーク長の記録マークを形成する記録パワーが、前記最短マーク長の記録マーク以外の記録マークを形成する記録パワーよりも高く設定されていることを特徴とする請求項３ないし８のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
最短マーク長の記録マークを形成する記録パワーおよび該最短マーク長の記録マークに続く短マーク長の記録マークを形成する記録パワーが、これらの記録マーク以外の記録マークを形成する記録パワーよりも高く設定されていることを特徴とする請求項３ないし９のいずれか１項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
請求項３ないし１０のいずれか１項に記載の情報記録装置により記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１２】
請求項１に記載の記録マークの形成方法により記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１３】
請求項１に記載の記録マークの形成方法で記録を行うための記録情報が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１４】
請求項２に記載の情報記録方法により記録されることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１５】
請求項２に記載の情報記録方法で記録を行うための記録情報が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高密度光ディスクに用いる記録マークの形成方法、情報記録装置、および情報記録方法、並びに高密度光ディスクである情報記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルデータ（情報）を記録するための情報記録媒体として、赤色半導体レーザなどを光源として用いる、ＣＤやＤＶＤに代表される光ディスクが広く利用されている。この光ディスクには、データの追記や書き換えができないタイプ（ＲＯＭ型光ディスク）と、データの記録はできるが書き換えができないタイプ（追記型光ディスク）と、データの書き換えが可能であるタイプ（書き換え型光ディスク）とが存在する。
【０００３】
これらの光ディスクへの情報の記録は、光ディスクに設けられている記録面上にレーザ光を照射して行われる。光ディスクの記録面上におけるレーザ光が照射される部分は、温度が上昇するために、光ディスクを構成する光記録媒体に変化が生じる。この光記録媒体の変化によって記録マークが光ディスクの記録面上に形成される。そして、この記録マークが形成される期間（マーク期間）と記録マークが形成されない期間（スペース期間）とにより、光ディスクに２値のデジタルデータが記録される。
【０００４】
このように記録マークを光ディスクに形成する方法として、記録マーク長の変調規則に基づいた記録マーク長ｎＴの記録マークに対して、記録パルス数が（ｎ−１）や（ｎ−２）の記録パルスを用いて記録マークを形成する記録方法が知られている。しかしながら、この記録方法では、記録速度を向上させた場合（高速記録の場合）に、記録レーザパワー（記録パワー）が増大するとともに、記録パルスのパルス幅を十分に確保できない。このため、この記録方法は、高速記録には適さない、という問題がある。
【０００５】
これに対して、高速記録に適した記録方法として、図１５に示すような、記録マーク長が２Ｔ〜８Ｔ（Ｔ；チャネルクロックの周期）の記録マークについて、それぞれの記録マークを１つの記録パルスを用いて形成する、レーザパルスの制御記録方法が知られている。この制御記録方法は、記録レーザパルスのパルス幅の確保が容易であり、上記の（ｎ−１）や（ｎ−２）のパルス数を用いる記録方法に比べて、記録パワーを比較的低く設定できる。
【０００６】
さらに、特許文献１には、記録マークの形状を制御する記録方法として、記録マークのマーク長により記録パルス数と休止期間とを変化させる記録方法が開示されている。ここでは、５Ｔ以下の記録マークを１つの記録パルスを用いて記録する（記録マークを形成する）一方、それ以外の記録マーク（６Ｔ以上の記録マーク）をマーク長によって休止期間を変えつつ、２つ以上の記録パルスを用いて記録する方法が示されている。
【特許文献１】特開２００４−３５５８０９号公報（平成１６年１２月１６日  公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の記録方法では、次のような問題があった。
【０００８】
図１５に示す制御記録方法では、高速記録における、長記録マーク形成時に、光ディスクの記録面上に熱蓄積が起こり、記録マークにおける後端ほど情報記録媒体（媒体）の温度の上昇が大きくなる。そのため、均一な幅（トラック方向と垂直な方向の幅）の記録マークを形成することが困難であった。
【０００９】
また、この制御記録方法を特許文献１の記録波形に用いた記録方法では、記録パワーを低く設定するため、記録速度の向上に伴って、単位時間当たりの媒体に注入されるエネルギー密度が低下する。そして、記録マークのマーク長が長くなればなるほど、中間パワー（記録パワーよりも低い記録パワー）の照射期間（休止期間）が長くなり、媒体に注入されるエネルギーが不足する。それゆえ、休止期間における記録マーク幅が狭くなる。従って、全体として幅の均一な記録マークの形成が難しくなる、という問題が生じる。すなわち、長マークになるほど休止期間が長くなり、媒体温度の上昇が不足する。
【００１０】
例えば、青紫色半導体レーザを用いて、線速度が２１．１２ｍ／ｓ、チャネルクロックの周波数が２６４ＭＨｚ、記録パワーＰｗが６．３ｍＷ、休止期間の記録パワーＰｓ（＝Ｐｍ）が２．８ｍＷ、記録パルス最後のクーリング（cooling）期間のパワーＰｃが０．６ｍＷの条件のもとで記録を行った時の再生信号（ＲＦ信号）を図１６に示す。
なお、同図では、記録マークのマーク長を７Ｔとして、この記録マークを２つの記録パルスにて記録する場合である。
【００１１】
図１６におけるＲＦ信号（再生信号）における、実線は従来の再生波形（休止期間を２Ｔ）を示しており、点線は理想的な記録波形（休止期間を１Ｔ）を示している。この再生波形の比較により、従来の記録波形では、記録マーク開始時より、再生信号レベルが不足しており、記録マークの形状が安定していない（記録マークの幅が均一でない）ことが分かる。
【００１２】
これを防止するためには、記録マークの始端部と後端部を形成するに十分な媒体温度上昇を補償する必要があり、先端と後端にある記録パルスのレーザパワーを増大させることになる。更に、休止期間の記録パワーにおいても、媒体温度の低下を防止することが必要となり、休止期間の記録パワーも増大させる必要がある。すなわち、記録パワーレベル全体を大きくする必要がある。
【００１３】
また、休止期間を記録マークのマーク長に応じて最適に設定する必要があるため、記録波形を決定するためのパラメータが増大する、という問題も生じる。
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、長い記録マークを形成する場合においても、低いレーザパワーを用いて幅の均一な記録マークの形成が可能で、かつ、記録波形を決定するためのパラメータを減らした記録マークの形成方法、情報記録装置、情報記録方法、および情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の記録マークの形成方法は、マーク長が所定の長さ未満の記録マークについては、第１の記録パワーを有する１つの記録パルスで形成し、マーク長が所定の長さ以上の記録マークについては、第１の記録パワーよりも低い第２の記録パワーを有する休止期間にて第１の記録パワーを有する記録パルスを分割して記録マークを形成する記録マークの形成方法において、前記休止期間が、記録マークのマーク長によらず、かつ、記録パルスの分割数によらず一定になるように設定されていることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の情報記録方法は、記録媒体に対して、マーク長が所定の長さ未満の記録マークについては、第１の記録パワーを有する１つの記録パルスで形成し、マーク長が所定の長さ以上の記録マークについては、第１の記録パワーよりも低い第２の記録パワーを有する休止期間にて第１の記録パワーを有する記録パルスを分割して記録マークを形成する情報記録方法において、前記休止期間が、記録マークのマーク長によらず、かつ、記録パルスの分割数によらず一定になるように設定されていることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の情報記録装置は、情報記録媒体に対して、レーザ光を照射して記録マークを形成する記録マーク形成手段であって、マーク長が所定の長さ未満の記録マークについては、第１の記録パワーを有する１つの記録パルスで形成し、マーク長が所定の長さ以上の記録マークについては、第１の記録パワーよりも低い第２の記録パワーを有する休止期間にて第１の記録パワーを有する記録パルスを分割する記録マーク形成手段を備えた情報記録装置において、上記記録マーク形成手段は、前記休止期間を、記録マークのマーク長によらず、かつ、記録パルスの分割数によらず一定になるように設定することを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、マーク長が所定の長さ未満の記録マークは記録パワーを有する１つの記録パルスによって形成している一方、マーク長が所定の長さ以上の記録マークは前記第１の記録パワーよりもパワーが低い第２のパワーを有する休止期間と該休止期間にて分割された前記第１の記録パワーを有する複数の記録パルスとによって形成している。それゆえ、情報記録媒体の記録面上に熱蓄積が起こることを防止することができる。
【００１９】
上記したように、従来の情報記録装置では、複数の記録パルスを用いて記録マークを形成する場合、記録マークが長くなるほど、休止期間が長くなっている。このため媒体の温度上昇が不足していた。従って、休止期間における記録マークの幅が狭くなり、均一な記録マークを形成することが困難であった。
【００２０】
これに対して、上記構成によれば、記録マークのマーク長によらず、かつ記録パルスの分割数によらず休止期間を一定にしている。このため、休止期間においても十分に媒体温度の上昇を図ることができ、休止期間における記録マークの幅を均一にすることができる。それゆえ、記録マークの幅を均一にすることができる。
【００２１】
さらに、休止期間を記録マークのマーク長に合わせて決定する必要がないため、記録波形を決定するパラメータの減少を図ることができる。従って、情報記録装置に配設する回路構成を簡単にすることができる。
【００２２】
従って、長い記録マークを形成する場合においても、低いレーザパワーを用いて幅の均一な記録マークの形成が可能で、かつ、記録波形を決定するためのパラメータを減らすことができる。
【００２３】
また、本発明の情報記録装置では、前記の所定の長さ未満の記録マークのマーク長は、最短マーク長以上５Ｔ以下である一方、前記所定の長さ以上の記録マークのマーク長は、６Ｔ以上最長マーク長以下であることが好ましい。
【００２４】
記録マークが均一な幅になっているか否かは、記録マークの先端部および後端部におけるマークの幅を検出することによって調べることができる。そして、上記構成のように、前記所定の長さ未満の記録マークのマーク長を、最短マーク長以上５Ｔ以下にする一方、前記所定の長さ以上の記録マークのマーク長を、６Ｔ以上最長マーク長以下にすることによって、先端部と後端部とのマーク幅をほぼ等しくすることができることが本発明者らの鋭意検討の結果分かった。
【００２５】
また、本発明の情報記録装置では、前記所定の長さ未満の記録マークのマーク長は、最短マーク長以上６Ｔ以下である一方、前記所定の長さ以上の記録マークのマーク長は、７Ｔ以上最長マーク長以下であることが好ましい。
【００２６】
従来、高速記録においては、ドライブごとに発生するレーザパルスの設定ずれ（実際の発光波形のずれ）による影響は無視できず、この影響により、実使用レベルの記録マークの形成が難しくなり、十分なレーザパルスの設定マージンが得られない、という問題が生じていた。
【００２７】
これに対して、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、上記構成によれば、最終の記録パルスの終端位置を動かしても記録マーク終端のジッタの上昇が比較的小さくなることが分かった。従って、チャネルクロック周波数が高い場合でも、十分なレーザパルスの設定マージンを有した幅の均一な記録マークの形成が可能となる。
【００２８】
また、本発明の情報記録装置では、前記休止期間が前記レーザ光の立下り時間より大きくなるように設定されていることが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、休止期間が前記レーザ光の立下り時間より大きくなっている。このため、レーザパワーは記録パワーから中間パワーまで下がったあと、再び記録パワーに戻る。そのため、情報記録媒体に与える熱量を制御することができる。従って、レーザパルスが不適切に変形することなく、所望のレーザパルスが与えられるので、情報記録媒体上に正しい記録マークを形成することができる。
【００３０】
また、本発明の情報記録装置では、前記休止期間が１Ｔと等しくなるように設定されていることが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、休止期間をレーザ光の立下り時間より確実に大きくすることができる。例えば、チャネルクロックの周波数が２６４ＭＨｚの場合、１Ｔは約３．８ｎｓである。また、所定のレーザパワーに安定するまでのレーザ光の立下り時間は、約２ｎｓ程度である。よって、休止期間をレーザ光の立下り時間より大きい１Ｔとすることで、レーザ光の立下り時間より大きくすることができる。従って、レーザパルスが不適切に変形せず、所望のレーザパルスが得られるので、情報記録媒体上に正しい記録マークを形成することができる。
【００３２】
また、本発明の情報記録装置では、前記記録マークを形成しないスペース期間におけるレーザパワーであるスペースパワーと前記第２の記録パワーとが等しくなるように設定されていることが好ましい。
【００３３】
上記構成によれば、使用するレーザパワーの種類を１種類減らすことができる。従って、情報記録装置の回路構成を簡単にすることができる。
【００３４】
また、本発明の情報記録装置では、最短マーク長の記録マークを形成する記録パワーが、前記最短マーク長の記録マーク以外の記録マークを形成する記録パワーよりも高く設定されていることが好ましい。
【００３５】
上記構成によれば、記録後に再生した再生信号のジッタが改善され、記録性能を向上させることができることが本発明者等の鋭意検討結果、明らかになった。
【００３６】
また、本発明の情報記録装置では、最短マーク長の記録マークを形成する記録パワーおよび該最短マーク長の記録マークに続く短マーク長の記録マークを形成する記録パワーが、これらの記録マーク以外の記録マークを形成する記録パワーよりも高く設定されていることが好ましい。
【００３７】
上記構成によれば、記録後に再生した再生信号のジッタおよびエラーレイトが改善され、記録性能を向上させることができることが本発明者等の鋭意検討結果、明らかになった。
【００３８】
また、本発明の情報記録媒体は、上記いずれかの記録マークの形成方法、情報記録装置、および情報記録方法により記録されていることが好ましい。
【００３９】
また、本発明の情報記録媒体は、上記いずれかの記録マークの形成方法および情報記録方法で記録を行うための記録情報が記録されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の記録マーク形成方法、情報記録装置、および情報記録方法は、以上のように、休止期間が、記録マークのマーク長によらず、かつ、記録パルスの分割数によらず一定になるように設定されている。
【００４１】
従って、長い記録マークを形成する場合においても、低いレーザパワーを用いて幅の均一な記録マークの形成が可能で、かつ、記録波形を決定するためのパラメータを減らすことができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００４３】
本実施の形態の情報記録再生装置（本装置；情報記録装置）は、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスク（情報記録媒体）に情報（データ；デジタルデータ）を記録し、また、光ディスクから情報を再生するための装置である。
【００４４】
本装置１０は、図２に示すように、光ピックアップ１と、スピンドルモータ２と、ＬＤコントロール部３と、再生制御部４と、サーボ制御部５と、変調処理部６と、復調処理部７とを備えている。そして、本装置１０に対向する位置には、光ディスク８が配されている。また、ＬＤコントロール部３、変調処理部６、サーボ制御部５、および光ピックアップ１にて記録マーク形成手段を形成している。
【００４５】
〔光ディスクの構成について〕
光ディスク８は、例えば、チャネルクロックの周波数が高く、青紫色半導体レーザを用いて記録・再生を行う、次世代ＤＶＤ装置を用いて使用することができる。この次世代ＤＶＤ装置には、例えばＢＤ−ＲＥなどの書き換え型光ディスク、または、追記型光ディスクを用いることができる。なお、本実施の形態の光ディスク８では、追記型光ディスクについて説明するが、これに限定されるわけではない。
【００４６】
光ディスク８は、図３に示すように、基板１１、反射層１２、第２の誘電体層１３、記録層１４、第１の誘電体層１５、および光透過層１６がこの順に積層されて成っている。さらに、この光ディスク８の中央部分には、チャッキングのための孔１７が設けられている。また、この光ディスク８には、光ピックアップ１（図２）から光ビーム（レーザビーム）Ｌ１０が照射される。この光ビームＬ１０の照射によって光ディスク８に対してデータの記録・再生が行なわれる。なお、この光ビームＬ１０は、光ディスク８における光透過層１６側から照射される。
【００４７】
なお、光ディスク８には、情報を記録・再生するための領域として、ユーザーエリアが設けられている。さらに、このユーザーエリアに隣接する内周側にリードインエリアを配置している一方、外周側にリードアウトエリアを配置しており、これらリードインエリアおよびリードアウトエリアが、ユーザーエリアの最内周、および最外周での記録・再生の動作を保障している。ここでは、リードインエリアに最適な記録・再生を行うために必要な記録再生条件を設定するための情報を記憶させている。但し、この情報を格納する場所としては、リードアウトエリアに設けてもよいし、リードインエリアとリードアウトエリアとの両方に設けてもよい。
【００４８】
基板１１は、光ディスク８に求められる機械的強度を確保するための基体（基台）としての役割を果たす。基板１１の表面には凸状のグルーブ１１ａおよび凹状のランド１１ｂが光ディスク８の内周側から外周側に向かって交互に設けられている。これらグルーブ１１ａおよびランド１１ｂは、データの記録・再生を行う場合におけるレーザビームＬ１０のガイドトラックとしての役割を果たす。なお、基板１１の厚さは、約１．１ｍｍである。また、基板１１の材料としては、加工性などの点から、例えばポリカーボネート樹脂が特に好ましい。
【００４９】
反射層１２は、レーザビームＬ１０を反射し、この反射ビーム（不図示）を光透過層１６から出射する役割を果たす。反射層１２の厚さは、例えば２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００５０】
反射層１２の材料は、レーザビームＬ１０を反射可能である限り、特に制限されず、例えば、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ａｇ、Ｐｔ、またはＡｕなどを用いることができる。これらのうち、高い反射率を有することから、Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕまたはこれらの合金（ＡｇとＣｕとの合金など）などの金属材料を用いることが好ましい。
【００５１】
第１の誘電体層１５および第２の誘電体層１３は、これらの間に設けられる記録層１４を保護する役割を果たす。記録層１４は、これら第１の誘電体層１５および第２の誘電体層１３に挟持されている。このため、光記録後、長期間にわたって記録層１４の記録情報の劣化を効果的に防止できる。
【００５２】
第１の誘電体層１５および第２の誘電体層１３の構成材料は、透明な誘電体であれば特に限定されず、例えば、Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＮ、ＺｎＯ、ＺｎＳ、ＧｅＮ、ＧｅＣｒＮ、ＣｅＯ、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＳｉＮおよびＳｉＣからなる群より選択される少なくとも１種の酸化物、硫化物、窒化物またはこれらの組み合わせを主成分として用いることができる。なお、第１の誘電体層１５および第２の誘電体層１３の層厚は、特に限定されないが、３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５３】
記録層１４は、記録マークＭ（図４（ｂ）参照）が形成される層であり、第１の反応層３１およびこれに隣接して設けられた第２の反応層３２からなる。第２の反応層３２は、基板１１側に配置されている一方、第１の反応層３１は、光透過層１６側に配置されている。記録層１４のうち未記録状態である領域は、図４（ａ）に示すように、第１の反応層３１と第２の反応層３２とが単に積層された状態となっている。
【００５４】
この記録層１４に所定以上のパワーを持つレーザビームＬ１０が照射されると、このレーザビームＬ１０による熱によって、図４（ｂ）に示すように、第１の反応層３１を構成する元素および第２の反応層３２を構成する元素が、それぞれ部分的または全体的に拡散し、混合されて記録マークＭとなる。記録層１４において記録マークＭの形成された混合部分とそれ以外の部分とでは再生光に対する反射率が大きく異なるため、この反射率の違いを利用してデータの記録・再生を行うことができる。
【００５５】
換言すれば、光ディスク８に対して情報を記録する場合、レーザビームＬ１０の照射により、第１の反応層３１を構成する元素および第２の反応層３２を構成する元素がレーザビームにより加熱され、これら元素が移動して混合される。かかる混合部分は、図４（ｂ）に示すように、記録マークＭとなる。記録マークＭの形成された混合部分の反射率は、それ以外の記録層１４の部分（未記録領域）の反射率と十分に異なった値となることから、これを利用してデータの記録・再生を行うことが可能となる。
【００５６】
ここで、第１の反応層３１および第２の反応層３２は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｃ、Ｓｎ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｂ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｚｒ、ＡｇおよびＰｔからなる群より選ばれた互いに異なる元素を主成分とする。第１の反応層３１および第２の反応層３２の材料としてこのような元素を主成分とする材料を用いることにより、長期間の保存に対する信頼性を高めることが可能となる。また、記録層１４の層厚は、特に限定されるものではないが、２ｎｍ以上４０ｎｍ以下に設定することが好ましい。
【００５７】
第１の反応層３１および第２の反応層３２それぞれの層厚は、特に限定されないが、再生信号のノイズレベルを充分に抑制し、充分な記録感度を確保し、さらに、記録前後の反射率の変化を充分に大きくするためには、いずれも１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが好ましく、第１の反応層３１の層厚と第２の反応層３２の層厚との比（第１の反応層３１の層厚／第２の反応層３２の層厚）は、０．２以上５．０以下であることが好ましい。
【００５８】
光透過層１６は、レーザビームＬ１０の入射面を構成するとともにレーザビームＬ１０の光路となる層であり、その厚さとしては、５０μｍ以上１５０μｍ以下に設定することが特に好ましい。光透過層１６の材料としては特に限定されないが、紫外線硬化性のアクリル樹脂やエポキシ樹脂を用いることが好ましい。また、これらの紫外線硬化樹脂の代わりに、光透過性樹脂からなる光透過性シートと各種接着剤や粘着剤とを用いて光透過層１６を形成してもよい。
【００５９】
ここで、光ディスク８には、以上のような追記型光ディスク以外にも、相変化媒体、または、その他レーザ照射に伴う媒体の温度上昇を用いて記録する媒体を用いた光ディスクにおいても応用できる。
【００６０】
〔本装置の構成について〕
光ピックアップ１は、光ディスク８に対して記録ビーム（光ビーム；レーザビーム）または再生ビーム（光ビーム；レーザビーム）を照射する。スピンドルモータ２は、光ディスク８に設けられた孔１７にチャッキングされた状態で、光ディスク８の回転を制御する。
【００６１】
ＬＤコントロール部３は、変調処理部６によって変調処理をされた記録データ列を受け取り、光ピックアップ１内部に設けられた半導体レーザ（光源；不図示）を駆動するための駆動信号Ｓｄを生成して、この駆動信号Ｓｄを光ピックアップ１へ供給する。
【００６２】
再生制御部４は、光ピックアップ１から出力される読取ＲＦ信号Ｓｒｆを受け取り、波形等化、および２値化処理などを行って、再生データ列を生成して、この再生データ列を復調処理部７へ出力する。
【００６３】
サーボ制御部５は、光ピックアップ１からトラッキングエラー信号およびフォーカスエラー信号などのサーボ信号Ｓ３を受け取り、これに基づいて光ピックアップ制御信号Ｓ１を光ピックアップ１へ供給すると共に、スピンドル制御信号Ｓ２をスピンドルモータ２へ供給する。これにより、トラッキングサーボ、フォーカスサーボ、およびスピンドルサーボなどの各種サーボ処理が実行される。
【００６４】
変調処理部６は、外部より入力された記録情報に対して変調処理を行って記録データ列を生成し、この記録データ列をＬＤコントロール部３へ出力する。復調処理部７は、再生制御部４から出力された再生データ列に対して復調処理を行って、再生情報を本装置１０の外部へ出力する。なお、本実施の形態は、主として記録方法に関するものであり、再生制御、サーボ制御、変調処理および復調処理については既知の種々の方法が適用できるので、それらについての詳細な説明は省略する。また、本実施形態では、情報記録再生装置（本装置）１０を例示しているが、記録専用の情報記録装置に適用することも可能である。
【００６５】
〔本装置の動作について〕
次に、本装置１０を用いた情報記録時の処理（動作）について簡単に説明する。
【００６６】
光ディスク８に記録する記録情報が、外部装置（不図示）から変調処理部６に入力される。変調処理部６は、この記録情報に対して、（１、７）ＲＬＬ変調処理を行い、記録データ列をＬＤコントロール部３に供給する。
【００６７】
図２に示すように、ＬＤコントロール部３には、記録データ列とともに、そのチャネルクロック（周期Ｔ）が入力され、記録データ列に応じて光ピックアップ１内のレーザダイオード（半導体レーザ、光源）に対して駆動制御を行う。この際、サーボ制御部５によって各種サーボ制御や、光ディスク８上における記録位置の制御も行われており、光ディスク８の所定の位置に情報が記録される。
【００６８】
〔光ディスクへの情報記録方法〕
本装置を用いた情報記録方法は、ＬＤコントロール部３において、光ピックアップ１内のレーザダイオードに対して駆動制御を行う駆動信号Ｓｄを、記録データ列に応じて生成し、この駆動信号に基づいて光源から光ディスク８上にレーザ光を照射して、光ディスク８に記録マークＭを形成する方法である。
【００６９】
光ディスク８に情報を記録する期間には、光ディスク８に記録マークＭを形成する期間（マーク期間；マーク形成期間）と、光ディスク８に記録マークＭを形成しない期間（スペース期間）とがあり、これらの期間によって光ディスク８に２値のデジタルデータが記録されるようになっている。高速次世代ＤＶＤに用いる情報記録装置における情報の記録では、マーク期間が７．５８ｎｓ（２Ｔ）〜３０．３０ｎｓ（８Ｔ）と非常に短い期間においてレーザパルスを制御する必要がある。
【００７０】
図１は、本実施の形態の情報記録方法で用いるレーザパルスの概略を示す図である。具体的には、記録マーク長の変調記録に基づいた記録マーク長ｎＴ（２Ｔ〜８Ｔ）の記録マークＭを記録パワー（第１の記録パワー）Ｐｗ、中間パワー（第２の記録パワー）Ｐｍ、およびスペースパワーＰｓを用いて形成している。また、同図には、チャネルクロックＴの波形が示されている。同図では、縦軸はレーザパワーの大きさを表している一方、横軸は時間を表している。同図に示すように、記録マークＭのマーク長が２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、および６Ｔの記録マークＭ（短マーク群；マーク長が所定の長さ未満の記録マーク）は、記録パワーＰｗを有した１つの記録パルスを用いて形成されている（波形（ａ）〜波形（ｅ）参照）。なお、この記録パルスは、ＬＤコントロール部３にて生成される。
【００７１】
一方、マーク長が７Ｔ以上の記録マークＭ（長マーク群；マーク長が所定の長さ以上の記録マーク）は、記録パワーＰｗを有した２つの記録パルスを用いて形成されている（波形（ｆ）（ｇ）参照）。なお、これらの記録パルスは、ＬＤコントロール部３にて生成される。より具体的には、長マーク群は、記録パワーＰｗよりも小さいレーザパワー（中間パワーＰｍ）を有する一定期間の休止期間ｔｍによって２つの記録パルスに分割して形成されている。なお、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、および５Ｔを上記の短マーク群とする一方、６Ｔ以上を上記の長マーク群としてもよい。
【００７２】
このように、短マーク群の記録マークＭの形成には１つの記録パルスを用いる一方、長マーク群の記録マークＭの形成には休止期間により分割された２つの記録パルスを用いることによって、短マークの形成に必要なレーザパルス幅を確保すると共に、熱蓄積を考慮した長マークの形成が可能となる。
【００７３】
また、特に注目すべきは、本実施の形態では、図１に示すように、休止期間ｔｍを記録マークＭのマーク長によらず、かつ、記録パルスの分割数によらず一定としている（波形（ｆ）（ｇ）参照）。従って、休止期間ｔｍにおいても十分に光ディスク８の温度上昇を図ることができ、休止期間ｔｍにおける記録マークＭの幅を均一にすることができる。さらに、休止期間ｔｍを記録マークＭのマーク長に合わせて決定する（調整する）必要がないため、記録波形を決定するパラメータの減少を図ることができる。従って、本装置に配設する回路構成（不図示）を簡単にすることができる。
【００７４】
一般に、休止期間ｔｍを設けた場合、エネルギー（パワー）が不足し、休止期間ｔｍにおける記録マークＭの幅（トラック方向と垂直な方向の幅）が減少し、記録マークＭのマーク長が所望の長さよりも短くなる。これに対して、本実施の形態では、後端記録パルス（２つの記録パルスを用いた場合の２つ目の記録パルス；第２の記録パルス）のパルス幅Ｔｌｐ（波形（ｆ）参照）を調整することにより、所望の記録マークＭのマーク長を確保している。また、記録波形の設定については、短マーク群である１つの記録パルスで構成される記録波形は、記録パルスの開始位置ｄＴｔｏｐと記録パルスのパルス幅Ｔｔｏｐとクーリング期間ｄＴｓとのパラメータで表することができる一方、長マーク群である休止期間ｔｍを含む記録波形は、これらのパラメータに加えて第２の記録パルスのパルス幅Ｔｌｐのみを加えた最小限のパラメータで記録波形を決定することができる。
【００７５】
なお、長マーク群の記録波形においては、記録パワーによる記録マークＭ形成過程における蓄熱効果を防止し、記録マーク長を安定させるために、２．５Ｔ≦Ｔｔｏｐ≦４Ｔ、２Ｔ≦Ｔｌｐ≦４Ｔとすることが望ましい。
【００７６】
次に、情報記録方法の詳細な検証結果を示す。なお、以下では、記録の線速度を２１．１２ｍ／ｓ、記録のチャネルクロックの周波数を２６４ＭＨｚとする。また、記録した後、再生の線速度を５．２８ｍ／ｓ、再生のチャネルクロックの周波数を６６ＭＨｚとする。また、最適なレーザパワーとしては、記録パワーＰｗを６．３ｍＷとし、スペース期間にて設定されるスペースパワーＰｓを２．８ｍＷとし、中間パワーＰｍをスペースパワーＰｓと同じにしている。なお、光波長が４０６ｎｍ、開口数（ＮＡ）が０．８５の光ピックアップ１を用いている。このような条件の本装置１０において、１つの記録パルスを用いた場合に形成される記録マークＭの形状について説明する。
【００７７】
ｎ（６、７、または８）Ｔにおけるマーク期間において、チャネルクロックＴ毎にサンプリングされたｎ個の読取ＲＦ信号Ｓｒｆのうち、前から３番目の読取ＲＦ信号Ｓｒｆの信号レベル（レベル）をＬｓとし、Ｌｓを記録マークＭの先端部の幅を表す指標値として用いる。また、後ろから３番目の読取ＲＦ信号ＳｒｆのレベルをＬｅとし、Ｌｅを記録マークＭの終端部の幅を表す指標値として用いる。
【００７８】
一方、ｎ（ｎは５）Ｔのマーク期間においては、チャネルクロックＴ毎にサンプリングされたｎ個の読取ＲＦ信号Ｓｒｆのうち、前から２番目の読取ＲＦ信号ＳｒｆのレベルをＬｓとして記録マークＭの先端部の幅を表す指標値として用いる一方、後ろから２番目の読取ＲＦ信号ＳｒｆのレベルをＬｅとして記録マークＭの後端部の幅を表す指標値として用いる。
【００７９】
図５は、８Ｔの記録マークＭを形成する場合に、光ピックアップ１から得られる読取ＲＦ信号Ｓｒｆを示す図である。なお、同図では、休止期間を設けない場合、すなわち、１つの記録パルスを用いて、８Ｔの記録マークＭを形成する場合について示している。この場合、同図から分かる通り、Ｌｓ＜Ｌｅとなっている。ここで、幅の均一な記録マークＭを形成するためには、Ｌｓ＝Ｌｅ（記録マークＭの先端部と終端部との読取ＲＦ信号Ｓｒｆのレベル比；記録マークＭの先端部と終端部との幅の比；Ｌｅ／Ｌｓ＝１００％）となることが理想的である。
【００８０】
Ｌｓ＞Ｌｅの場合は、記録マークＭの先端部の幅に比べて終端部の幅の方が細く、Ｌｓ＜Ｌｅの場合は、記録マークＭの先端部の幅に比べて終端部の幅の方が太いということを示している。つまり、Ｌｓ＞Ｌｅ、およびＬｓ＜Ｌｅはいずれの場合も記録マークＭの線幅は一定とならない。従って、８Ｔの記録マークＭを１つの記録パルスを用いて形成した場合には、記録マークＭの先端部の幅に比べて終端部の幅が太くなっていることが分かる。
【００８１】
図６は、１つの記録パルスを用いて形成された５Ｔ、６Ｔ、７Ｔ、および８Ｔの記録マークＭのＬｅ／Ｌｓ（グラフＨ参照）と、２つの記録パルスを用いて形成された６Ｔ、７Ｔ、および８Ｔの記録マークＭのＬｅ／Ｌｓ（グラフＩ参照）とを測定した結果を示している。
【００８２】
同図に示すように、５Ｔの記録マークＭを１つの記録パルスで記録した場合と、６Ｔの記録マークＭを１つの記録パルスで記録した場合は、Ｌｅ／Ｌｓは１００％に近い値となる（ほぼＬｅ＝Ｌｓとなっている；グラフＨ参照）。
【００８３】
これに対して、７Ｔの記録マークＭを１つの記録パルスを用いて形成した場合には、Ｌｅ／Ｌｓ＞１００％となっており、記録マークＭの先端部の幅に対して記録マークＭの終端部の幅が太くなっている（グラフＨ参照）。また、８Ｔの記録マークＭを、１つの記録パルスを用いて形成した場合は、記録マークＭの先端部の幅に対して記録マークＭの終端部の幅が、７Ｔの記録マークＭの終端部の幅に比して、さらに太くなっている（グラフＨ参照）。
【００８４】
しかし、図６に示すように、（マーク長によらず）休止期間ｔｍを一定にして、休止期間ｔｍにより２つに分割した記録パルスを用いて、７Ｔまたは８Ｔの記録マークＭの形成を行った場合、Ｌｅ／Ｌｓがほとんど１００％になり、幅の均一な記録マークＭを形成することができる（グラフＩ参照）。また、６Ｔの場合にも、休止期間ｔｍを一定にして、休止期間ｔｍにより２つに分割した記録パルスを用いてマークの形成を行った場合、Ｌｅ／Ｌｓがほとんど１００％になり、幅の均一な記録マークＭが形成できる（グラフＩ参照）。
【００８５】
従って、５Ｔ以下の記録マークＭの形成には、１つの記録パルスを使用すると共に、６Ｔ以上の記録マークＭの形成には休止期間ｔｍを一定にして２つの記録パルスを使用するか、または、６Ｔ以下の記録マークＭの形成には１つの記録パルスを使用すると共に、７Ｔ以上の記録マークＭの形成には休止期間ｔｍを一定にして２つの記録パルスを使用することによって、均一な幅の記録マークＭを形成することができる。
【００８６】
次に、記録マークＭを形成する際に、１つの記録パルスを用いる場合と、２つの記録パルスを用いる場合とで、最終記録パルスの終端位置の変動に対して、記録マークＭの終端のジッタがそれぞれどのように変化するかを調べた。
【００８７】
１つの記録パルスを用いる場合、図７（ａ）に示すように、この記録パルス（最終記録パルス）の終端位置Ｌ１ｒを動かし、ジッタがどのように変化するかを測定した。一方、２つの記録パルスを用いる場合、図７（ｂ）に示すように、２番目の記録パルス（最終記録パルス）の終端位置Ｌ２ｒを動かし、ジッタがどのように変化するかを測定した。
【００８８】
ランダムパターンを用い、４種類の方法（第１の方法〜第４の方法）にてジッタの変化を測定し、これらを比較した。第１の方法では、５Ｔ以下の記録マークＭを１つの記録パルスを用いて形成し、それ以外の記録マークＭを２つの記録パルスを用いて形成した。第２の方法では、６Ｔ以下の記録マークＭを１つの記録パルスを用いて形成し、それ以外の記録マークＭを２つの記録パルスを用いて形成した。第３の方法では、７Ｔ以上の記録マークＭを１つの記録パルスを用いて形成し、それ以外の記録マークＭを２つの記録パルスを用いて形成した。第４の方法では、８Ｔ以下の記録マークＭを１つの記録パルスを用いて形成し、それ以外の記録マークＭを２つの記録パルスを用いて形成した。
【００８９】
まず、第１の方法および第２の方法において、６Ｔの記録マークＭを形成するためのレーザパルスの最終記録パルスにおける終端位置Ｌ１ｒ・Ｌ２ｒを動かした場合にそれぞれジッタがどのように変化するかを測定した。図８は、これらのジッタの測定結果を示している。同図に示すように、６Ｔの記録マークＭを形成する場合、２つの記録パルス用いて記録マークＭを形成（記録）するより、１つの記録パルスを用いて記録マークＭを形成した方が、終端位置に対して広いマージンが得られる。
【００９０】
また、第２の方法および第３の方法において、７Ｔの記録マークＭを形成するためのレーザパルスの最終記録パルスにおける終端位置Ｌ１ｒ・Ｌ２ｒを動かした場合にそれぞれジッタがどのように変化するかを測定した。
【００９１】
図９は、これらのジッタの測定結果を示している。同図に示すように、７Ｔの記録マークＭを形成する場合、１つの記録パルスを用いて記録マークＭを形成した場合と、２つの記録パルスを用いて記録マークＭを形成した場合とでは、終端位置Ｌ１ｒ・Ｌ２ｒに対して同等のマージンが得られており、どちらを用いてもよいことが分かる。
【００９２】
また、第３の方法および第４の方法において、８Ｔの記録マークＭを形成するためのレーザパルスの最終記録パルスにおける終端位置Ｌ１ｒ・Ｌ２ｒを動かした場合にそれぞれジッタがどのように変化するかを測定した。
【００９３】
図１０は、これらのジッタの測定結果を示している。同図に示すように、８Ｔの記録マークＭを形成する場合、１つの記録パルスを用いて記録マークを形成した場合と、２つの記録パルスを用いて記録マークＭを形成した場合とでは、終端位置Ｌ１ｒ・Ｌ２ｒに対して同等のマージンが得られており、どちらを用いてもよいことが分かる。
【００９４】
以上より、最終記録パルスの終端位置Ｌ１ｒ・Ｌ２ｒを動かしても記録マークＭの終端のジッタの上昇が比較的少なくなるのは、少なくとも６Ｔ以下の記録マークＭを１つの記録パルスで記録する場合であることが分かる。上記の結果から、６Ｔ以下の記録マークＭには１つの記録パルスを使用し、７Ｔ以上の記録マークＭには２つの記録パルスを使用するレーザパルスが、最終記録パルスの終端位置に対する十分なレーザパルスのマージン（設定マージン）が得られることができることが分かった。
【００９５】
図１１は、本実施の形態の記録波形において記録・再生を行った再生信号の評価結果を示している。
【００９６】
図１１（ａ）はジッタの記録パワーＰｗに対する依存性を示している一方、図１１（ｂ）はビットエラーレイト（ＢＥＲ）の記録パワーＰｗに対する依存性を示している。図１１（ａ）では、横軸は記録パワーＰｗ（ｍＷ）を、縦軸はジッタ（Jitter）を示している。一方、図１１（ｂ）では、横軸は記録パワーＰｗ（ｍＷ）を、縦軸はビットエラーレイトを示している。
【００９７】
図１１（ａ）は、記録条件としては、後述するジッタ最良条件での各パワー比を一定にして、記録パワーＰｗを変化させて、記録パワーＰｗのマージンを測定した結果を示している。すなわち、細線で表されたグラフ(Ａ)は、以下の条件（ア）にて測定した記録パワーＰｗのマージンを示している。
【００９８】
条件（ア）：ジッタ最良条件（記録パワーＰｗ=６．３ｍＷ、スペースパワーＰｓ=２．８ｍＷ）において、記録パワーＰｗ/スペースパワーＰｓ（パワー比）を一定にして、記録パワーＰｗを変化させた。
【００９９】
一方、太線で表されたグラフ（Ｂ）は、以下の条件（イ）にて測定した記録パワーＰｗのマージンを示している。
【０１００】
条件（イ）：上記条件（ア）の条件に加えて、２Ｔの記録マークＭ（最短マーク）の記録パワーＰｗＴ２＝７．３ｍＷにして、さらにＰｗ/ＰｗＴ２を一定にして記録パワーＰｗを変化させた。
【０１０１】
ここで、グラフ(Ａ)に示すように、本実施の形態の記録波形により良好な記録が確保されている。また、最短マーク２Ｔの記録パワーＰｗＴ２を、それ以外の記録パワーよりも高い７．３ｍＷに設定した場合には、グラフ（Ｂ）に示すように、ジッタがグラフ（Ａ）よりもさらに改善されている。
【０１０２】
なお、図１１（ｂ）に示すように、ビットエラーレイトは、上記のジッタ最良条件（条件（ア））にて測定された細線で表されたグラフ（Ｃ）も、条件（イ）にて測定された太線で表されたグラフ（Ｄ）もほぼ同様であった。つまり、グラフ（Ｄ）はグラフ（Ｃ）に比してビットエラーレイトにおける改善は見られなかった。これは、再生信号の復号にＰＲＭＬを用いているため、ＰＲＭＬ復号による誤り訂正能力により、最短マークの記録改善効果がビットエラーレイトに現れていないからである。
【０１０３】
図１２は、図１１と同様に、本実施の形態の記録波形において記録再生を行った再生信号の評価結果を示している。なお、図１２（ａ）におけるグラフ（Ｂ）および図１２（ｂ）におけるグラフ（Ｄ）は、それぞれ、上記条件（イ）にて測定した上記の図１１（ａ）におけるグラフ（Ｂ）および図１１（ｂ）におけるグラフ（Ｄ）である。
【０１０４】
図１２（ｂ）に示す太線で表されたグラフ（Ｆ）は、以下の条件（ウ）にて測定した記録パワーＰｗのマージンを示している。
【０１０５】
条件（ウ）：最短マーク（２Ｔ）とこれに続く短マーク（３Ｔ）の記録パワーをこれら以外の記録パワーＰｗよりも高い値（ＰｗＴ２＝ＰｗＴ３＝７．３ｍＷ）に設定し、上記条件（ア）の条件に加えて、さらにＰｗ／ＰｗＴ２（但し、ＰｗＴ２＝ＰｗＴ３）を一定にして、他の記録パワーを変化させた。
【０１０６】
グラフ（Ｆ）に示すように、ビットエラーレイトはグラフ（Ａ）よりも改善されている。これは、３Ｔの記録マークＭの記録改善効果により、３Ｔの記録マークＭのマーク長の再生信号のわずかなひずみの減少によるものである。
【０１０７】
一方、図１２（ａ）に示すように、ジッタについては、上記条件（ウ）にて測定した太線で表されたグラフ（Ｅ）とではあまり変わらない。これは、３Ｔの記録マークＭの振幅は、ジッタの測定に十分な大きさを有しているため、最短マーク（２Ｔ）とそれに続く短マーク（３Ｔ）の記録改善効果がジッタに現れていないからである。
【０１０８】
また、２つ以上の記録パルスの間にある、記録パルスのレーザパワー（記録パワーＰｗ）よりも小さいレーザパワーである中間パワーＰｍを有する休止期間ｔｍを、レーザ光の立下り時間ｔｄよりも大きくすることが好ましい。一般に、レーザパワーの大きさを切り替えるときには、図１３（ａ）に実線で示すように、レーザパルスの形状が矩形状（矩形波）となることが理想的である。ところが、実際のレーザパルスには、同図に破線で示すように、立上り時間ｔｕおよび立下り時間ｔｄが生じる。
【０１０９】
図４における２つの記録パルスを用いる場合（波形（ｆ）（ｇ））について説明する。休止期間ｔｍは、図１３（ａ）に示すように、レーザ光の立下り時間ｔｄよりも大きくなっている。休止期間ｔｍがレーザ光の立下り時間ｔｄよりも大きい場合、レーザパワーは、記録パワーＰｗから中間パワーＰｍまで下がった後、再び記録パワーＰｗに戻り、光ディスク８（図２）に与える熱量を制御することができる。従って、所望のレーザパワーのレーザパルスが得られ、光ディスク８に与える熱量を制御することができる、という効果を奏する。
【０１１０】
これに対して、本実施の形態の参考例である図１３（ｂ）に示すように、休止期間ｔｍがレーザ光の立下り時間ｔｄより小さい場合、記録パワーＰｗから中間パワーＰｍまで下がりきらずに、再び記録パワーＰｗに戻ってしまう。このため、所望の中間パワーＰｍまで下がっていないレーザパルスが得られてしまい、光ディスク８に与える熱量を制御できない。
【０１１１】
また、ｔｍ＝１Ｔにすることが好ましい。つまり、休止期間ｔｍとチャネルクロックＴ（１Ｔ）とを等しくすることが好ましい。例えば、チャネルクロックの周波数が２６４ＭＨｚの場合、１Ｔは約３．８ｎｓである。また、所定のレーザパワーに安定するまでのレーザ光の立下り時間ｔｄは、約２ｎｓである。よって、休止期間ｔｍを、１Ｔにすることで、レーザ光の立下り時間ｔｄより大きくすることができる。従って、休止期間ｔｍが立下り時間ｔｄよりも大きくなるため、上記と同様の理由により、所望のレーザパワーのレーザパルスが得られ、光ディスク８に与える熱量を制御することができる。
【０１１２】
また、２つ以上の記録パルスの間において、Ｐｍ＝Ｐｓとすることが好ましい。すなわち、中間パワーＰｍとスペースパワーＰｓを等しくすることが好ましい。Ｐｍ＝Ｐｓとすることによって、使用するレーザパワーの種類を減らすことができる。つまり、情報記録装置に用いる回路の構成を簡略化することができる。
【０１１３】
また、上記では、（１、７）ＲＬＬ変調された記録データ列に基づいているが、その他の変調した記録データ列への拡張は容易に可能である。図１４は、８/１６変調に用いられる場合の記録データ列での記録波形を示している。同図に示すように、最長記録マークの増大に伴い、記録パルス数は、記録マークＭのマーク長によらず休止期間ｔｍを一定して、この休止期間ｔｍによって２または３つに分割した記録パルスを用いることができる。
【０１１４】
同図に示すように、３Ｔ〜６Ｔの記録マークＭは１つの記録パルスにて形成されており（波形（ｈ）〜波形（ｋ）参照）、７Ｔ〜９Ｔの記録マークＭは２つの記録パルスにて形成されており（波形（ｌ）〜波形（ｎ）参照）、１０Ｔ〜１４Ｔの記録マークＭは３つの記録パルスにて形成されている（波形（ｏ）〜波形（ｓ）参照）。３つの記録パルスにて休止期間を分割した場合には、同一の記録マークＭを形成するために、複数の休止期間ｔｍが形成されるが、この場合、これらの休止期間は一定となる。
【０１１５】
なお、上記では、ｔｍ＝１Ｔ、Ｐｍ＝Ｐｓとしたが、これら２つの条件は、必ずしも満たす必要はなく、いずれか一方のみ満たす場合でも、共に満たさない場合も十分なレーザパルスの設定マージンが得られる。これは、記録媒体の温度上昇に関して、休止期間ｔｍと記録パワーＰｗとの関係により媒体の温度上昇を制御できるからである。
【０１１６】
このような制御により、長い記録マークＭを比較的低いレーザパワーを用いて幅が均一で、十分なレーザパルスの設定マージンを有する記録マークＭを形成できる。例えば、本光ディスク１０１における温度上昇は、ｔｍと（Ｐｗ−Ｐｍ）との積（面積）により制御することができる。
【０１１７】
なお、本願発明は、上記記載の各実施の形態において、追記型光ディスクによる実験を対象として説明を行ったが、相変化媒体や、その他熱エネルギーによって情報を記録することが可能な光ディスクであれば適応することは十分可能である。
【０１１８】
また、光記録媒体に記録する際に、チャネルクロックの周波数が高い場合において、十分なレーザパルスの設定マージンを有し、かつ幅の均一な記録マークＭの形成が可能な情報記録装置及び方法を提供する。さらに、光記録媒体にレーザ光を照射して、記録データ列に応じた記録マークＭを形成する情報記録装置において、６Ｔ（Ｔはチャネルクロック周期）以下の長さの記録マークＭを形成するために、１つの記録パルスを生成し、それ以外の長さの記録マークＭを形成するために、２つ以上の記録パルスを生成する。
【０１１９】
情報処理装置は、情報記録媒体にレーザ光を照射して、記録データ列に応じた記録マークを形成する情報記録装置において、前記レーザ光を出射する光源と、前記記録データ列に基づいて駆動信号を生成する信号生成手段と、前記駆動信号に基づいて前記光源を駆動することにより、前記情報記録媒体上にレーザパルスを照射する記録手段とを備え、前記駆動信号は、前記記録マークを形成するための記録パワーを有した記録パルスを含むマーク期間と前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、前記信号生成手段は、所定の長さ未満の記録マークを形成するために１つの前記記録パルスを生成し、所定の長さ以上の記録マークを形成するために複数の前記記録パルスを生成し、前記所定の長さ以上の記録マークを形成する場合、前記信号生成手段は、前記記録パワーより低い第2の記録パワーを有した休止期間を前記記録パルス間に生成し、前記休止期間は一定であってもよい。
【０１２０】
また、前記休止期間は少なくとも１つ設けられており、記録マークの長さによらず一定であってもよい。
【０１２１】
情報処理方法は、情報記録媒体にレーザ光を照射して、記録データ列に応じた記録マークを形成する情報記録方法において、前記記録データ列に基づいて駆動信号を生成する第１ステップと、前記駆動信号に基づいてレーザ光を出射する光源を駆動することにより、前記情報記録媒体上にレーザパルスを照射して記録する第２ステップとを備え、前記駆動信号は、前記記録マークを形成するための記録パワーを有した記録パルスを含むマークを形成するマーク期間と前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、前記第１ステップは、所定の長さ未満の記録マークを形成するために１つの前記記録パルスを生成し、所定の長さ以上の記録マークを形成するために複数の前記記録パルスを生成し、前記所定の長さ以上のマークを形成する場合、前記第１ステップは、前記記録パワーより低い第2の記録パワーを有した休止期間を前記記録パルス間に生成し、前記休止期間は一定であってもよい。
【０１２２】
また、前記休止期間は少なくとも１つ設けられており、記録マークの長さによらず一定であってもよい。
【０１２３】
また、本願発明は、上記記載の各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本願発明の技術的手段に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の情報記録装置および情報記録方法は、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクにデータを記録するために特に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本実施の形態の情報記録方法におけるレーザパルスを示す波形図である。
【図２】本実施の形態の情報記録再生装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の光ディスクの構造を概略構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）はレーザ光を照射する前の光ディスクの概略構成を示す断面図であり、（ｂ）はレーザ光を照射した後の光ディスクの概略構成を示す断面図である。
【図５】光ピックアップから得られる８Ｔの長さの記録マークの読取ＲＦ信号Ｓｒｆを示す図である。
【図６】１つまたは２つの記録パルスからなるレーザパルスによって形成された記録マークにおける、記録マークの先端部と終端部の読取ＲＦ信号Ｓｒｆのレベルの比を示すグラフである。
【図７】（ａ）は本実施の形態の情報記録方法において１つの記録パルスを用いる場合の最終記録パルスの終端位置について示す図であり、（ｂ）は本実施の形態の情報記録方法において２つの記録パルスを用いる場合の最終記録パルスの終端位置について示す図である。
【図８】６Ｔの長さの記録マークを形成する、１つまたは２つの記録パルスの最終の記録パルスの終端位置のシフト量と記録マーク終端のジッタとの関係を示すグラフである。
【図９】７Ｔの長さの記録マークを形成する、１つまたは２つの記録パルスの最終の記録パルスの終端位置のシフト量と記録マーク終端のジッタとの関係を示すグラフである。
【図１０】８Ｔの長さの記録マークを形成する、１つまたは２つの記録パルスの最終の記録パルスの終端位置のシフト量と記録マーク終端のジッタとの関係を示すグラフである。
【図１１】（ａ）はジッタの記録パワーＰｗに対する依存性を示している一方、図１１（ｂ）はビットエラーレイト（ＢＥＲ）の記録パワーＰｗに対する依存性を示す図であり、（ｂ）はビットエラーレイト（ＢＥＲ）の記録パワーＰｗに対する依存性を示す図である。
【図１２】（ａ）はジッタの記録パワーＰｗに対する依存性を示している一方、図１１（ｂ）はビットエラーレイト（ＢＥＲ）の記録パワーＰｗに対する依存性を示す図であり、（ｂ）はビットエラーレイト（ＢＥＲ）の記録パワーＰｗに対する依存性を示す図である。
【図１３】理想的なレーザパルスとレーザ光の立上り、立下り時間を考慮した実際のレーザパルスを示す図である。
【図１４】本実施の形態の情報記録方法における、他の実施の形態によるレーザパルスの例を示す波形図である。
【図１５】従来の情報記録方法における、１つの記録パルスからなるレーザパルスの例を示す図である。
【図１６】従来の情報記録方法における、記録再生信号の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１        光ピックアップ（記録マーク形成手段）
３        ＬＤコンとロール部（記録マーク形成手段）
５        サーボ制御部（記録マーク形成手段）
６        変調処理部（記録マーク形成手段）
８        光ディスク（情報記録媒体）
１０      情報記録再生装置（情報記録装置）
Ｌ１０    レーザ光
ｔｍ      休止期間
ｔｄ      立下り時間
Ｍ        記録マーク
Ｐｗ      記録パワー（第１の記録パワー）
Ｐｍ      中間パワー（第２の記録パワー）
Ｐｓ      スペースパワー
【図１】
2007026555.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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