(57)【要約】【課題】機密文書等の不正印刷を効果的に抑止する画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び画像処理プログラムを格納する記憶媒体を提供する。【解決手段】利用者を識別する情報、利用者が属するグループを識別する情報、画像処理装置を識別する情報等の識別情報を取得する識別情報取得手段６１と、識別情報取得手段６１おいて取得した識別情報に基づき、不正印刷の禁止を意味する画像データを、不正印刷禁止対象の画像データの上に重ね合わせて印刷を行う不正印刷抑止手段６２とを有する画像処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する情報、利用者が属するグループを識別する情報、画像処理装置を識別する情報等の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段おいて取得した識別情報に基づき、不正印刷の禁止を意味する画像データを、不正印刷禁止対象の画像データの上に重ね合わせて印刷を行う不正印刷抑止手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記不正印刷抑止手段は、印刷禁止を意味する画像データを利用者から視覚的に分かり易い内容で印刷することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記識別情報は、文書データの名前に含まれる所定の文字列情報、文書データが保管されている保管場所情報及び文書データが印刷される出力先情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ウォーターマーク生成手段を有し、
前記ウォーターマーク生成手段は、前記識別情報取得手段より取得した識別情報に基づき、印刷禁止を意味する画像データを生成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記不正印刷抑止手段は、印刷禁止を意味する画像データとして使用する記号、マーク、文字列に対し、分かり易い色やフォントを使って印刷を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記不正印刷抑止手段は、印刷禁止を意味する画像データを、用紙の最大描画可能範囲内に印刷を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記不正印刷抑止手段は、印刷禁止を意味する画像データとして使用する文字列に、利用者を識別する識別情報を使って印刷することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記不正印刷抑止手段は、印刷禁止を意味する画像データとして使用する文字列に、利用者が、印刷時に使用した画像処理装置を識別する識別情報を使って印刷することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
不正印刷抑止機能を設定する不正印刷抑止機能設定テーブルを有し、
前記不正印刷抑止手段は、前記不正印刷抑止機能設定テーブルに設定された不正印刷抑止機能に基づき、印刷を行うことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記不正印刷抑止機能設定テーブルは、不正印刷抑止機能設定毎の複数個のエントリーで構成され、
各エントリーは、不正印刷抑止機能の対象となる利用者及び画像処理装置を識別するための識別情報、文書データ名に含まれる所定の文字列情報、文書データが保管されている保管場所情報、文書データが印刷される出力先情報及び不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記不正印刷抑止機能設定テーブルの登録及び更新を行う抑止機能設定テーブル変更手段を有し、
前記抑止機能設定テーブル変更手段は、所定の管理者を認証したとき、前記管理者に対応した前記不正印刷抑止機能設定テーブルのエントリーの内容を変更することができることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載される画像処理装置。
【請求項１２】
前記不正印刷抑止機能設定テーブルは、前記不正印刷抑止機能設定テーブルの登録及び更新を行うプログラムの中に組み込まれることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載される画像処理装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して、当該画像形成装置が授受するデータを管理している管理サーバが接続されている場合、
前記不正印刷抑止機能設定テーブルは、前記管理サーバに格納され、前記不正印刷抑止手段が行われる際、前記ネットワークを介して、利用者が使用する画像処理装置から参照されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
ネットワークを介して、当該画像形成装置が接続されている場合、
不正印刷抑止機能を設定する不正印刷抑止機能設定テーブルは、前記画像形成装置に格納され、前記不正印刷抑止手段が行われる際、前記ネットワークを介して、利用者が使用する画像処理装置から参照されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
表示手段を有し、
前記表示手段は、前記不正印刷抑止手段が行われたことを表示することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記表示手段は、印刷された印刷データの取り扱いに関する情報を表示することを特徴とする請求項１７に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
利用者を識別する情報、利用者が属するグループを識別する情報、画像処理装置を識別する情報等の識別情報を取得する識別情報取得手順と、
前記特定情報取得手順において取得した識別情報に基づき、不正印刷の禁止を意味する画像データを、不正印刷禁止対象の画像データの上に重ね合わせて印刷を行う不正印刷抑止手順とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
利用者を識別する情報、利用者が属するグループを識別する情報、画像処理装置を識別する情報等の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記特定情報取得手段において取得した識別情報に基づき、不正印刷の禁止を意味する画像データを、不正印刷禁止対象の画像データの上に重ね合わせて印刷を行う不正印刷抑止手段とをコンピュータに実行させる画像処理プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の画像処理プログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密文書等の不正印刷を効果的に抑止する画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び画像処理プログラムを格納する記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内情報の漏洩や不正使用等が社会的な問題となり、企業の機密情報に対する管理体制が強化されている。企業内の機密情報には、顧客に関する情報、新規企画や製品に関する情報等があり、これらの機密情報は、紙や電子データといった様々な形で取り扱われている。そのため、オフィス環境で使用される画像形成装置（複写機、プリンタ等。）や画像処理装置（パーソナルコンピュータ）には、機密情報の漏洩や不正使用を防ぐ機能が求められ、現在では、機密情報が含まれるデータの不正印刷を抑止する等の機能が備えられている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
その機能の一つに、利用者毎の印刷動作を制御するための利用者情報等を有し、利用者が機密文書を印刷した場合、その情報を基に、印刷された文書を管理可能な識別記号やマーク、バーコード、文字列、また、印刷禁止を意味する特殊記号やマーク、文字列等の画像データ（ウォーターマーク）を作成し、機密文書の画像データに重ね合わせて印刷（オーバーレイ印刷）を行い、利用者に印刷禁止であることを知らせると伴に、後に管理者によって、不正印刷された文書を発見し、利用者の不正印刷を抑止する方法がある（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１１８２４３号公報
【特許文献２】特開２００４−１５２２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２００４−１５２２６０の方法では、印刷内容によって「視覚的に分かりにくい」等、利用者が、印刷禁止されている機密文書であることに気づかない場合があり、常に適切な抑止効果が得られないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点を鑑み、機密文書等の不正印刷を効果的に抑止する画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び画像処理プログラムを格納する記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、利用者を識別する情報、利用者が属するグループを識別する情報、画像処理装置を識別する情報等の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段において取得した識別情報に基づき、不正印刷の禁止を意味する画像データを、不正印刷禁止対象の画像データの上に重ね合わせて印刷を行う不正印刷抑止手段とを有するように構成することができる。
【０００７】
これによって、本発明の画像処理装置は、不正印刷禁止に関する情報含む、機密文書等の不正印刷を抑止する印刷データを生成することができる。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、前記不正印刷抑止手段により、印刷禁止を意味する画像データを利用者から視覚的に分かり易い内容で印刷するように構成することができる。
【０００９】
これによって、本発明の画像処理装置は、機密文書等の不正印刷を行ったことを、利用者へ視覚的に分かり易く知らせることができる。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、前記識別情報に、文書データの名前に含まれる所定の文字列情報、文書データが保管されている保管場所情報及び文書データが印刷される出力先情報を含むように構成することができる。
【００１１】
これによって、本発明の画像処理装置は、不正印刷抑止の対象となる文書データを識別することができる。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、ウォーターマーク生成手段を有し、前記ウォーターマーク生成手段により、前記識別情報取得手段より取得した識別情報に基づき、印刷禁止を意味する画像データを生成するように構成することができる。
【００１３】
これによって、本発明の画像処理装置は、既存のウォーターマーク機能を用いて、印刷禁止を意味する画像データを生成することができる。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、前記不正印刷抑止手段により、印刷禁止を意味する画像データとして使用する記号、マーク、文字列に対し、分かり易い色やフォントを使って印刷を行うように構成することができる。
【００１５】
これによって、本発明の画像処理装置は、通常使用しない記号、マーク、文字列を使用することで、機密文書等の不正印刷を行ったことを、利用者へ視覚的に分かり易く知らせることができる。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、前記不正印刷抑止手段により、印刷禁止を意味する画像データを、用紙の最大描画可能範囲内に印刷を行うように構成することができる。
【００１７】
これによって、本発明の画像処理装置は、印刷禁止を意味する画像データを、用紙全体に印刷することで、利用者へ機密文書等の不正印刷を行ったことを、視覚的に分かり易く知らせることができる。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、前記不正印刷抑止手段により、印刷禁止を意味する画像データとして使用する文字列に、利用者を識別する識別情報を使って印刷するように構成することができる。
【００１９】
これによって、管理者は、利用者を識別する文字列の情報に基づいて、不正印刷を行った利用者を追跡することができる。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、前記不正印刷抑止手段により、印刷禁止を意味する画像データとして使用する文字列に、利用者が、印刷時に使用した画像処理装置を識別する識別情報を使って印刷するように構成することができる。
【００２１】
これによって、管理者は、画像処理装置を識別する文字列の情報に基づき、不正印刷時に使用された画像処理装置を特定でき、印刷を行った利用者を追跡することができる。
【００２２】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、不正印刷抑止機能を設定する不正印刷抑止機能設定テーブルを有し、前記不正印刷抑止手段により、前記不正印刷抑止機能設定テーブルに設定された不正印刷抑止機能に基づき、印刷を行うように構成することができる。
【００２３】
これによって、本発明の画像処理装置は、不正印刷抑止機能設定テーブル内の設定に基づき、利用者毎に不正印刷を抑止する動作を制御することができる。
【００２４】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、前記不正印刷抑止機能設定テーブルを、不正印刷抑止機能設定毎の複数個のエントリーで構成し、各エントリーに、不正印刷抑止機能の対象となる利用者及び画像処理装置を識別するための識別情報、文書データ名に含まれる所定の文字列情報、文書データが保管されている保管場所情報、文書データが印刷される出力先情報及び不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報を含むように構成することができる。
【００２５】
これによって、管理者は、不正印刷抑止に関する各情報を一括して管理することができ、不正印刷抑止への対応を容易に行うことができる。
【００２６】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、前記不正印刷抑止機能設定テーブルの登録及び更新を行う抑止機能設定テーブル変更手段を有し、前記抑止機能設定テーブル変更手段により、所定の管理者を認証したとき、前記管理者に対応した前記不正印刷抑止機能設定テーブルのエントリーの内容を変更するように構成することができる。
【００２７】
これによって、本発明の画像処理装置は、利用者による不正印刷抑止機能設定テーブルの不正な変更を防ぎ、管理データの高い機密性を保持ことができる。
【００２８】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、前記不正印刷抑止機能設定テーブルの登録及び更新を行うプログラムの中に組み込まれるように構成することができる。
【００２９】
これによって、本発明の画像処理装置は、利用者による不正印刷抑止機能設定テーブルの不正な変更を防ぎ、管理データの高い機密性を保持ことができる。
【００３０】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、当該画像処理装置に、ネットワークを介して、画像形成装置が授受するデータを管理している管理サーバが接続されている場合、前記不正印刷抑止機能設定テーブルを、前記管理サーバに格納し、前記不正印刷抑止手段が行われる際、前記ネットワークを介して、利用者が使用する画像処理装置から参照するように構成することができる。
【００３１】
これによって、本発明の画像処理装置は、利用者による不正印刷抑止機能設定テーブルの不正な変更を防ぎ、管理データの高い機密性を保持ことができる。
【００３２】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、当該画像処理装置に、ネットワークを介して、画像形成装置が接続されている場合、前記不正印刷抑止機能設定テーブルを、前記画像形成装置に格納し、前記不正印刷抑止手段が行われる際、前記ネットワークを介して、利用者が使用する画像処理装置から参照するように構成することができる。
【００３３】
これによって、本発明の画像処理装置は、利用者による不正印刷抑止機能設定テーブルの不正な変更を防ぎ、管理データの高い機密性を保持ことができる。
【００３４】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、表示手段を有し、前記表示手段により、前記不正印刷抑止手段が行われたことを表示するように構成することができる。
【００３５】
これによって、本発明の画像処理装置は、機密文書等の不正印刷を行ったことを、利用者へ知らせることができる。
【００３６】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理装置は、前記表示手段より、印刷された印刷データの取り扱いに関する情報を表示するように構成することができる。
【００３７】
これによって、本発明の画像処理装置は、機密文書等の不正印刷を行った文章データの取り扱いについて、利用者へ知らせることができる。
【００３８】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理方法は、利用者を識別する情報、利用者が属するグループを識別する情報、画像処理装置を識別する情報等の識別情報を取得する識別情報取得手順と、前記特定情報取得手順において取得した識別情報に基づき、不正印刷の禁止を意味する画像データを、不正印刷禁止対象の画像データの上に重ね合わせて印刷を行う不正印刷抑止手順とを有する。
【００３９】
これによって、本発明の画像処理方法は、不正印刷禁止に関する情報含む、機密文書等の不正印刷を抑止する印刷データを生成することができる。
【００４０】
また、上記目的を達成するため、本発明の画像処理プログラムは、利用者を識別する情報、利用者が属するグループを識別する情報、画像処理装置を識別する情報等の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記特定情報取得手段おいて取得した識別情報に基づき、不正印刷の禁止を意味する画像データを、不正印刷禁止対象の画像データの上に重ね合わせて印刷を行う不正印刷抑止手段とを、画像処理装置で実行できる形式で記述することができる。
【００４１】
これによって、本発明の画像処理プログラムは、機密文書等の不正印刷を抑止するように、画像処理装置を動作させることができる。
【００４２】
また、上記目的を達成するため、本発明の記憶媒体は、請求項１８に記載の画像処理プログラムを格納するように構成することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明は、機密文書等の不正印刷を効果的に抑止する画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム及び画像処理プログラムを格納する記憶媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００４５】
図１は、本実施例１に係る画像処理システムの構成例を示す図である。
【００４６】
図１に示す画像処理システムは、画像処理装置（PC：Personal Computer等を含む。）１０、１０n、画像形成装置２０、２０n（「プリンタ」、「複写機」を含む。）が、LAN（Local Area Network）、公衆回線及び無線回線等のネットワーク４０上に接続されており、画像処理装置１０１は、画像形成装置２０１に対し、ネットワーク４０を介して印刷データを送信することができ、送信された印刷データを、画像形成装置２０１から印刷することができる。
【００４７】
このことから、本発明では、利用者により機密文書等の不正印刷禁止対象の文書データが印刷された場合、画像処理装置１０１において、不正印刷禁止を意味する情報を付加した画像データ（ウォーターマーク）を含む印刷データを生成し、画像形成装置２０１へ送信することで、画像形成装置２０１から印刷された印刷結果より、印刷を行った利用者に対し、印刷した文書データが印刷禁止対象であることを知らせるものである。
【００４８】
図２は、本実施例１に係る画像処理装置１０１及び画像形成装置２０１の構成例を示す図である。
【００４９】
図２における画像処理装置１０１は、アプリケーション１１、スプーラ１２、通信部１３、プリンタドライバ１４、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を備えている。
【００５０】
アプリケーション１１は、文書データを作成又は編集するソフトウェアである。また、利用者は、アプリケーション１１により、印刷したい文書データを開き、アプリケーション１１が備える印刷機能から、印刷したい画像形成装置２０１を選択し、画面上の印刷ボタンを押下（印刷要求）することで、指定した画像形成装置２０１から文書データを印刷することができる。
【００５１】
スプーラ１２は、アプリケーション１１からの印刷命令（以降、描画命令と言う。）を一時的に保持するものである。また、スプーラ１２は、保持した描画命令を、画像形成装置２０１が印刷実行可能な命令（以降、PDL：Page Description Languageと言う。）に変換する指示を後述するプリンタドライバ１４へ行い、その後、プリンタドライバ１４により変換された命令を受け取り、印刷データとして後述する通信部へ送るものである。
【００５２】
通信部１３は、ネットワークI/Fのことであり、LAN、公衆回線および無線回線等のネットワーク４０上の通信機器（「画像処理装置１０、１０n」、「画像形成装置２０」を含む。）との間で、印刷データや印刷ジョブに関する情報等を双方向通信によって授受するための通信用インターフェースである。よって、スプーラ１２から送られてきた印刷データは、通信部１３の制御により、ネットワーク４０へ送信される。
【００５３】
プリンタドライバ１４は、ユーザI/F部（以降、UI部：User I/F部と言う。）１４１、識別情報取得部１４２、ウォーターマーク生成部１４３、レンダリング部１４４を備えている。
【００５４】
プリンタドライバ１４は、アプリケーション１１から印刷要求を受け取ると、プリンタドライバ１４で取り扱い可能なデータ形式と、プリンタドイライバ１４で取り扱い可能な処理に関する情報をアプリケーション１１に送り、印刷可能な印刷データ（ラスタイメージ）に変換し処理できるか否かチェックを行う。その結果、印刷可能と判断された場合、印刷データ（ラスタデータ）を表現するために必要なGDI（Graphics Device Interface：線・円・多角形・テキストなどを描画するためのWindows（登録商標）の標準機能）コマンドをコード化し、ジャーナルファイルを生成する。このジャーナルファイルの生成が完了した時、印刷データを作成する準備が完了し、アプリケーション１１を開放する。（アプリケーション１１を終了しても印刷が可能となる。）次に、ジャーナルファイルを読み出し、印刷データ（ラスタデータ）を生成し、画像形成装置２０１へ送り、印刷が開始される。
【００５５】
UI部１４１は、利用者が文書データの印刷を行う場合、用紙サイズや給紙トレイ等の画像形成装置２０１の動作条件、解像度やカラーモード等の印刷画像条件等を設定するユーザインターフェースである。
【００５６】
識別情報取得部１４２は、印刷しようとしている利用者、利用者が属するグループ、利用者が使用する画像処理装置１０１、印刷する文書データ及び出力先である画像形成装置２０１に関する利用者環境情報（「ユーザ名」、「グループ名」、「マシン名」、「文書データ名」、「文書保管場所」、「出力先」等を含む。）を取得するものである。また、識別情報取得部１４２は、不正印刷抑止機能設定テーブル５０から、不正印刷禁止対象として登録されている利用者、利用者が属するグループ、利用者が使用する画像処理装置１０１、利用者が印刷する文書データ及び出力先の画像形成装置２０１に関する識別情報（不正印刷禁止対象の「ユーザ名」、「グループ名」、「マシン名」、「文書データ名」、「文書保管場所」、「出力先」等を含む。）を取得するものである。
【００５７】
ウォーターマーク生成部１４３は、利用者の指定による記号、マーク及び文字列の画像データを生成し、基となる文書画像データへ重ね合わせて、1つの画像データとするものであって、不正印刷抑止機能では、識別情報取得部１４２により取得された不正印刷禁止対象の識別情報を基に決定された、不正印刷抑止機能のウォーターマーク描画設定（ウォーターマークの描画内容や描画位置等を含む。）に従い、不正印刷の禁止を意味する画像データを生成し、基となる文書画像データへ重ね合わせて、1つの画像データとするものである。
【００５８】
レンダリング部１４４は、スプーラ１２からの描画命令解読の指示に従い、スプーラ１２に保持されているアプリケーション１１からの描画命令を読み取り、命令解読後、文字列やビットマップ等のオブジェクトを描画する画像形成装置２０１用の描画命令コードであるPDLへ変換し、印刷データ（ラスタデータ）を生成するものである。また、プリンタドライバ１４は、レンダリング部１４４で印刷データを生成しながら、再び、スプーラ１２へ変換後の印刷データ（ラスタデータ）を送る。
【００５９】
また、レンダリング部１４４は、印刷データを生成する方法として、文書の開始／開始を示すStartDoc／EndDoc、ページの開始／終了を示すStartPage／EndPage、文字列の描画を示すTextOut、ビットマップファイルの描画を示すBitBlt、各オブジェクトの色指定を示すSetColor等の描画命令をPDL変換し、印刷データを生成する。
【００６０】
不正印刷抑止機能設定テーブル５０は、不正印刷禁止対象として登録してある利用者、利用者が属するグループ、利用者が使用する画像処理装置１０１、利用者が印刷する文書データ及び出力先の画像形成装置２０１を識別するための識別情報、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件設定情報で構成されており、プリンタドライバ１４により、不正印刷抑止機能を実行する際に読み取られるデータである。また、不正印刷抑止機能設定テーブル５０は、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいて、アクセス権が設定されており、管理者以外の利用者は、プリンタドライバ１４からの読み取りアクセスしか許可されていない。
【００６１】
図２における画像形成装置２０１は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、印刷部２５を備えている。
【００６２】
通信部２１は、ネットワークI/Fのことであり、LAN、公衆回線および無線回線等のネットワーク４０上の通信機器（「画像処理装置１０、１０n」、「画像形成装置２０」を含む。）との間で、印刷データや印刷ジョブに関する情報等を双方向通信によって授受するための通信用インターフェースである。よって、ネットワーク４０を介して送られてきた印刷データは、通信部２１の制御により受信される。
【００６３】
制御部２２は、CPU（Central Processing Unit）とASIC（Application Specific Integrated Circuit）を備え、画像形成装置２０１の有する機能を実現するためのプログラムを実行し、システムバスを介して画像形成装置２０１全体の動作を制御するためのものである。
【００６４】
主記憶部２３は、ROM（Read Only Memory）とRAM（Random Access Memory）を備え、制御部２２によって実行される画像処理プログラムをROMに格納し、画像処理プログラム実行時に、ROMに記憶された画像処理プログラムをRAMに一時的に格納すると共に画像処理プログラムで使用するデータをRAMに一時的に記憶するようにしている。
【００６５】
補助記憶部２４は、ハードディスク（Hard Disk）等の記憶媒体であり、画像形成装置２０１で読み取られた画像データや、画像形成装置２０１が有するプリンタアプリケーションにより展開された印刷画像イメージ（ラスタイメージ）等を記憶するためものである。
【００６６】
印刷部２５は、各種サイズの用紙を収納した給紙カセット部と、給紙カセット部に収納された用紙を取り出して画像形成部へ給紙する給紙搬送部と、印刷情報から画像を形成し、用紙に印刷（転写・定着）する画像形成部と、印刷後の用紙を排紙トレイ等に排紙する排紙部と、前述した各部を駆動する駆動部と、この駆動部を駆動制御する印刷制御部とを備えており、制御部２２で実行される画像処理プログラムによって、用紙に印刷するプロッタである。よって、通信部２１より印刷データが受信された場合、印刷データがどのPDLで記述されているかを自動的に判断し、制御部２２によりROM内に格納されている該当プリンタアプリケーションを起動、その後、プリンタアプリケーションにより印刷データが処理され、印刷画像イメージを形成し、印刷部２５で、用紙へと印刷される。
【００６７】
このように、不正印刷抑止機能は、印刷指示された文書データがアプリケーション１１からスプーラ１２へ描画命令として送られ、プリンタドライバ１４はスプーラ１２から命令解読の指示に従い、不正印刷禁止対象の利用者、利用者が属するグループ、利用者が使用する画像処理装置１０１、利用者が印刷する文書データ及び出力先の画像形成装置２０１であるか否かを判断し、その結果が不正印刷禁止対象であった場合、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の不正印刷抑止機能を制御するための動作条件設定情報であるウォーターマーク描画設定に従い、ウォーターマーク生成部１４３が不正印刷禁止を意味する画像データを、レンダリング部１４４によりPDL変換された基となる文書画像データへ重ね合わせて1つの画像データとして生成し、通信部１３から印刷データとして送信されることで実現している。
【００６８】
図３は、本実施例１に係る主要部の構成例を示すブロック図である。
【００６９】
図３の構成は、識別情報取得手段６１、不正印刷抑止手段６２、抑止機能設定テーブル変更手段６３に分かれている。
【００７０】
識別情報取得手段６１は、印刷しようとしている利用者、利用者が属するグループ、利用者が使用する画像処理装置１０１、印刷する文書データ及び出力先である画像形成装置２０１に関する利用者環境情報を取得し、不正印刷抑止機能設定テーブル５０からも、不正印刷禁止対象として登録されている利用者、利用者が属するグループ、利用者が使用する画像処理装置１０１、利用者が印刷する文書データ及び出力先の画像形成装置２０１に関する識別情報を取得するものであり、画像処理装置１０１が備えるプリンタドライバ１４の識別情報取得部１４２で行われる。
【００７１】
また、識別情報取得手段６１は、印刷しようとしている利用者、利用者が属するグループ、利用者が使用する画像処理装置１０１、印刷する文書データ及び出力先である画像形成装置２０１に関する利用者環境情報を、画像処理装置１０１が有するシステム情報やアプリケーション１１からの文書データに関する情報等から取得する。
【００７２】
また、識別情報取得手段６１は、不正印刷抑止機能設定テーブル５０からも、不正印刷禁止対象として登録されている利用者、利用者が属するグループ、利用者が使用する画像処理装置１０１、利用者が印刷する文書データ及び出力先の画像形成装置２０１に関する識別情報を、不正印刷抑止機能設定テーブル５０から取得する。
【００７３】
不正印刷抑止機能設定テーブル５０の詳細については、図４（a）の例に示す。
【００７４】
不正印刷抑止機能設定テーブル５０は、不正印刷抑止機能設定毎の複数個のエントリー（表中の行）で構成され、1つのエントリーに、不正印刷禁止対象となる利用者、利用者が属するグループ及び利用者が使用する画像処理装置１０１を識別するための識別情報、不正印刷禁止対象の文書データ及び出力先の画像形成装置２０１を識別するための識別情報、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報を含んでいる。
【００７５】
エントリー内の不正印刷禁止対象となる利用者、利用者が属するグループ及び利用者が使用する画像処理装置１０１を識別するための識別情報は、不正印刷禁止対象であるユーザ名（例えば、「Suzuki」、「Tanaka」等。）、グループ名（例えば、「Group1」、「Group2」等。）及び画像処理装置１０１であるマシン名（例えば、「PC-1」、「PC-2」等。）である。また、エントリー内の不正印刷禁止対象の文書データ及び出力先の画像形成装置２０１を識別するための識別情報は、文書データ名に含まれる所定の文字列（例えば、「＊機密＊」、「＊極秘＊」等。）、文書データが保管されている保管場所名に含まれる所定の文字列（例えば、「＊Confidential＊」、「＊Secret＊」等。）、文書データが印刷される画像形成装置２０１のIPアドレス（例えば、「123.456.789.100」、「123.456.789.101」等。）である。
【００７６】
エントリー内の不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報は、不正印刷禁止を意味する画像データを生成するためのウォーターマーク描画設定情報、ディスプレイ表示や警告灯等を用いて不正印刷に対する警告を行うための付加警告設定情報を含んでいる。
【００７７】
不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報のウォーターマーク描画設定情報は、図４（b）に示す、不正印刷禁止を意味する記号やマーク及び文字列等を、用紙の印刷可能領域内のどの領域に描画するかを制御する描画エリア設定（例えば、「CENTER」、「ALL」、「TOP」等。）、図４（c）に示す、不正印刷禁止を意味する記号やマーク及び文字列等を指定する描画データ設定（例えば、「UID：User ID」、「MID：Machine ID」、「UNAME：User Name」等。）、図４（d）に示す、不正印刷禁止を意味する記号やマーク及び文字列等を描画した場合の視覚的効果を指定する描画効果設定（例えば、「BOLD」、「LARGE」、「RED」等。）である。また、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報の付加警告方法設定情報は、図４（e）に示す、ディスプレイ表示や警告灯等を用いて、不正印刷に対する警告を行うための付加警告方法設定情報（例えば、「Dev」、「Disp」、「Ctn」、「Info」等。）であり、表示するデバイスを指定する表示デバイス情報（例えば、「Dev」、「Disp」等。）、表示する警告内容である警告内容情報（例えば、「Ctn」、「Info」等。）で構成されている。
【００７８】
図４（a）〜（e）に挙げる不正印刷抑止機能設定テーブル５０の構成は、後述する抑止機能設定テーブル変更手段により変更することが可能で、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいて、テーブルを設計し、各項目を設定することができる。
【００７９】
また、不正印刷抑止機能設定テーブル５０は、エントリー内の不正印刷禁止対象となる利用者、利用者が属するグループ及び利用者が使用する画像処理装置１０１を識別するための識別情報の設定値に‘＊’（アスタリスク）を設定することが可能で、ユーザ名で設定された場合は全ての利用者が対象、グループ名で設定された場合は全てのグループが対象、マシン名で設定された場合は全ての画像形成装置２０１が対象になるという意味（ワイルドカード：任意の長さの文字列）であり、特定の文字列の両側に‘＊’が付加されている場合（例えば、「＊機密＊」等。）は、特定の文字列（「機密」）を含む全ての文字列が該当することを意味する。
【００８０】
また、不正印刷抑止機能設定テーブル５０は、エントリー内の不正印刷禁止対象となる利用者、利用者が属するグループ及び利用者が使用する画像処理装置１０１を識別するための識別情報と文書データ及び出力先の画像形成装置２０１を識別するための識別情報は、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報と対応付けられおり、不正印刷禁止対象の利用者や画像処理装置１０１及び文書データを含むエントリーが選択された場合、そのエントリー内の識別情報に対応付けられた不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報に基づいて、不正印刷抑止機能を実行することができる。
【００８１】
また、不正印刷抑止機能設定テーブル５０のエントリーは、不正印刷抑止機能を実行する優先順位を示すID番号が付加（1から順に番号を付加。）されており、不正印刷禁止対象を識別する識別情報により、不正印刷禁止対象の候補として複数のエントリーが選択された場合、ID番号が小さいエントリーの不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報に基づいて、不正印刷抑止機能を実行する規則を持っている。
【００８２】
不正印刷抑止手段６２は、識別情報取得手段６１により取得した不正印刷禁止対象を識別する識別情報に基づき、不正印刷禁止対象のエントリーを選択し、選択されたエントリー内の不正印刷抑止機能を制御するための動作条件に従って、不正印刷抑止機能を実行するものであり、主に、画像処理装置１０１が備えるプリンタドライバ１４のウォーターマーク生成部１４３及びレンダリング部１４４で行われる。
【００８３】
また、不正印刷抑止手段６２は、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を決定するため、2つの判定処理を備えている。1つは、印刷しようとしている利用者、グループ及び画像処理装置１０１が、不正印刷禁止対象の利用者、グループ及び画像処理装置１０１であるか否かを判断し、不正印刷抑止機能設定テーブル５０から該当するエントリーを選択する（第1の識別判定）。もう1つは、印刷しようとしている文書データ及び画像形成装置２０１が、不正禁止対象の文書データ及び画像形成装置２０１であるか否かを判断し、第1の判定を基に選択されたエントリー内の不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を決定する（第2の識別判定）。
【００８４】
まず、不正印刷抑止手段６２は、識別情報取得手段６１により取得された印刷しようとしている利用者や画像処理装置１０１等に関する利用者環境情報を、不正印刷抑止機能設定テーブル５０内の各エントリーから取得した不正印刷禁止対象の利用者や画像処理装置１０１等に関する識別情報と比較し、該当する利用者、グループ及び画像処理装置１０１を含むエントリーがあるか否かを判断する（第1の識別判定）。その結果、該当する利用者、グループ及び画像処理装置１０１を含むエントリーがあった場合、識別情報取得手段６１により取得された印刷しようとしている文書データや画像形成装置２０１等に関する利用者環境情報を、該当したエントリー内の文書データ及び画像形成装置２０１に関する識別情報と比較し、印刷しようとしている文書データ及び画像形成装置２０１が不正印刷禁止対象であるか否かを判断する（第2の識別判定）。その結果、印刷しようとしている文書データ及び画像形成装置２０１が不正印刷禁止対象の場合、エントリー内の不正印刷抑止機能を制御するための動作条件であるウォーターマーク描画設定に従い、不正印刷禁止を意味するウォーターマークを含む印刷データを生成し、画像形成装置２０１へ印刷データが送られる。
【００８５】
以下に、図４（a）の不正印刷抑止機能設定テーブル５０の構成例を用いて、不正印刷抑止手段６２の例を示す。
【００８６】
例えば、Group1に属した利用者Suzukiが、PC-2を使用して、文書データを印刷する場合、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の不正印刷抑止機能対象の利用者、グループ及び画像処理装置１０１の識別情報を基に、ID2、ID3、ID6が該当するエントリーとして選択される（第1の識別判定）。次に、利用者Suzukiが印刷しようとした文書データが、Confidentialフォルダ内のデータある場合、該当するID2、ID3、ID6の各エントリー内の文書データに関する識別情報を基に、ID2のエントリーが選択され（第2の識別判定）、不正印刷抑止手段６２は、ID2のエントリー内のウォーターマーク描画設定に従い、利用者SuzukiのUser IDが、用紙の印刷領域内の中央に太字（BOLD）で印字された印刷データが生成される。また、利用者Suzukiが、文書データを123.456.789.100のIPアドレスに設定された画像形成装置２０１へ印刷しようとした場合、該当するID2、ID3、ID6の各エントリー内の画像形成装置２０１に関する識別情報を基に、ID3のエントリーが選択され（第2の識別判定）、不正印刷抑止手段６２は、ID3のエントリー内のウォーターマーク描画設定に従い、利用者SuzukiのMachine ID及びUser Nameが、用紙の印刷領域内全体に赤色の太字（RED,BOLD）で印字された印刷データが生成される。
【００８７】
不正印刷抑止手段６２は、不正印刷抑止機能対象の利用者や画像処理装置１０１等に関する識別情報に対応付けられたウォーターマーク描画設定に従い、不正印刷禁止を意味するウォーターマークを含む印刷データを生成する。その方法は、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件であるウォーターマーク描画設定に従い、ウォーターマーク生成部１４３が不正印刷禁止を意味する画像データを、レンダリング部１４４によりPDL変換された基となる文書画像データへ重ね合わせて1つの画像データとして生成することで実現している。
【００８８】
また、不正印刷抑止手段６２は、画像形成装置２０１へ印刷データを送信する。その方法は、プリンタドライバ１４のレンダリング部１４４で生成された印刷データが、スプーラ１２へ戻され、その後、通信部１３の制御により、ネットワーク４０を介して、画像形成装置２０１へ送られることにより実現している。
【００８９】
抑止機能設定テーブル変更手段６３は、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の抑止機能設定を変更するものである。
【００９０】
抑止機能設定テーブル変更手段６３は、識別情報取得手段６１及び不正印刷抑止手段６２と異なり、プリンタドライバ１４において不正印刷抑止機能実行時に行われるものでなく、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の設定内容に変更が必要になった場合、行われるものである。
【００９１】
抑止機能設定テーブル変更手段６３は、不正印刷抑止機能設定テーブル５０のエントリー毎に変更可能なアクセス権を有する管理者が対応付けられているため、画像処理装置１０１が管理者を認証し、ログインを許可した場合、対応付けられたエントリーの設定内容を変更することができる。
【００９２】
また、抑止機能設定テーブル変更手段６３には、不正印刷抑止機能設定テーブル５０をモジュール化し、抑止機能設定テーブル変更プログラム内に埋め込み、抑止機能設定テーブルを変更する方法も考えられる。
【００９３】
このように、不正印刷抑止機能は、識別情報取得手段６１により取得された、印刷しようとしている利用者や画像処理装置１０１等に関する利用者環境情報を、不正印刷抑止機能設定テーブル５０内の各エントリーから取得した不正印刷禁止対象の利用者や画像処理装置１０１等に関する識別情報と比較し、該当する利用者、グループ及び画像処理装置１０１を含むエントリーがあるか否かを判断する（第1の識別判定）。その結果、該当する利用者、グループ及び画像処理装置１０１を含むエントリーがあった場合、識別情報取得手段６１により取得された、印刷しようとしている文書データや画像形成装置２０１等に関する利用者環境情報を、該当したエントリー内の文書データ及び画像形成装置２０１に関する識別情報と比較し、印刷しようとしている文書データ及び画像形成装置２０１が不正印刷禁止対象であるか否かを判断する（第2の識別判定）。その結果、印刷しようとしている文書データ及び画像形成装置２０１が不正印刷禁止対象の場合、エントリー内の不正印刷抑止機能を制御するための動作条件であるウォーターマーク描画設定に従い、ウォーターマーク生成部１４３が不正印刷禁止を意味する画像データを、レンダリング部１４４によりPDL変換された基となる文書画像データへ重ね合わせて1つの画像データとして生成し、レンダリング部１４４で生成された印刷データが、スプーラ１２へ戻され、その後、通信部１３の制御により、ネットワーク４０を介して、画像形成装置２０１へ送られる画像形成装置２０１へ印刷データが送られることで実現される。
【００９４】
図５は、本実施例１に係る不正印刷抑止機能の流れを示すフローチャートである。
【００９５】
図５は、アプリケーション１１により、印刷したい文書データを開き、アプリケーション１１が備える印刷機能から、印刷したい画像形成装置２０１を選択し、画面上の印刷ボタンを押下することで、指定した画像形成装置２０１から文書データを印刷する場合、プリンタドライバ１４で、不正印刷抑止機能がどのように実行されるかを示している。
【００９６】
まず、プリンタドライバ１４は、UI部１４１より、利用者が文書データの印刷を行う際に設定した、用紙サイズや給紙トレイ等の画像形成装置２０１の動作条件、解像度やカラーモード等の印刷画像条件の設定値を取得する（Ｓ１０１）。
【００９７】
次に、プリンタドライバ１４は、利用者により印刷ボタンが押下されたか、キャンセルボタンが押下されたかを判定する（Ｓ１０２）。キャンセルボタンが押下された場合（Ｓ１０２がNO）、プリンタドライバ１４は印刷処理を終了する。また、印刷ボタンが押下された場合（Ｓ１０２がYES）、識別情報取得手段６１により、印刷しようとしている利用者や画像処理装置１０１、文書データ及び画像形成装置２０１等に関する利用者環境情報を、画像処理装置１０１のシステム情報やアプリケーション１１からの文書データに関する情報等から取得し（Ｓ１０３）、不正印刷禁止対象として登録されている利用者や画像処理装置１０１、文書データ及び画像形成装置２０１等に関する識別情報を、不正印刷抑止機能設定テーブル５０から取得する（Ｓ１０４）。
【００９８】
次に、プリンタドライバ１４は、不正印刷抑止手段６２により、識別情報取得手段６１から取得した識別情報を基に、不正印刷禁止対象に該当するエントリーを選択し、そのエントリー内の不正印刷抑止機能を制御するための動作条件設定に従い、印刷データを生成し、UI部１４１で利用者から指定された画像形成装置２０１へ印刷データを送信する（Ｓ１０５）。
【００９９】
このように、不正印刷抑止機能は、識別情報取得手段６１及び不正印刷抑止手段６２を有するプリンタドライバ１４により、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件設定に従って生成された印刷禁止を意味する画像データを含む印刷データを生成することで実現される。
【０１００】
図６は、本実施例１に係る不正印刷禁止対象の利用者、画像処理装置１０１等の識別判定に関する処理を示すフローチャートである。
【０１０１】
図６は、不正印刷抑止手段６２が、識別情報取得手段６１により取得された、印刷しようとしている利用者や画像処理装置１０１等に関する利用者環境情報を、不正印刷抑止機能設定テーブル５０内の各エントリーから取得した不正印刷禁止対象の利用者や画像処理装置１０１等に関する識別情報と比較し、該当する利用者、グループ及び画像処理装置１０１を含むエントリーがあるか否かを判断し、不正印刷抑止機能設定テーブル５０内から不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を含むエントリーを選択する処理を示すものである。
【０１０２】
まず、不正印刷抑止手段６２は、識別情報取得手段６１により取得された、印刷しようとしている利用者や画像処理装置１０１等に関する利用者環境情報を、不正印刷抑止機能設定テーブル５０内の各エントリーから取得した不正印刷禁止対象の利用者や画像処理装置１０１等に関する識別情報と比較し、該当する利用者、グループ及び画像処理装置１０１を含むエントリーがあるか否かを判断する（Ｓ２０１）。該当する利用者、グループ及び画像処理装置１０１を含むエントリーがない場合（Ｓ２０１がNO）、不正印刷禁止対象外と判断され、不正印刷抑止機能を行わず、既存の印刷処理を行う（Ｓ２０２）。また、該当する利用者、グループ及び画像処理装置１０１を含むエントリーがあった場合（Ｓ２０１がYES）、該当する利用者、グループ及び画像処理装置１０１を含む、複数あるいは1つのエントリーが選択され（Ｓ２０３）、利用者が印刷しようとしている文書データ及び画像形成装置２０１に関する識別情報を基に、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を決定する（Ｓ２０４）。
【０１０３】
このように、不正印刷抑止手段６２は、印刷しようとしている利用者、グループ及び画像処理装置１０１が不正印刷禁止対象であるか否かを判断し、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件の候補となる不正印刷抑止機能設定テーブル５０内のエントリーを選択することができる。
【０１０４】
図７は、本実施例１に係る不正印刷禁止対象の文書データ及び画像形成装置２０１の識別判定に関する処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
図７は、図６のＳ２０４で実行されるモジュールの処理であって、不正印刷抑止手段６２が、識別情報取得手段６１により取得された、印刷しようとしている文書データや画像形成装置２０１等に関する利用者環境情報を、選択されたエントリー内の文書データ及び画像形成装置２０１に関する識別情報と比較し、印刷しようとしている文書データ及び画像形成装置２０１が不正印刷禁止対象であるか否かを判断し、候補として選択されたエントリーから不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を最終決定する処理を示している。
【０１０６】
まず、不正印刷抑止手段６２は、選択されたエントリー内に、「＊機密＊」等の文書データ名に関する識別情報が設定されているか否かを判定する（Ｓ３０１）。識別情報が設定されている場合（Ｓ３０１がYES）、印刷しようとしている文書データ名の文字列を取得し（Ｓ３０２）、取得した文字列内に、不正印刷禁止対象の文書データを識別する「＊機密＊」等の文字列が含まれているか否かを判定する（Ｓ３０３）。不正印刷禁止対象の文書データを識別する「＊機密＊」等の文字列が含まれていない場合（Ｓ３０３がNO）、利用者が印刷しようとしている文書データが、不正印刷禁止対象の文書データでないと判断され、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を未決定とする。動作条件が未決定の場合は、以降に行われるウォーターマーク生成部１４３による不正印刷禁止を意味する画像データの生成を行わず、通常の印刷処理を実行することになる。
【０１０７】
また、不正印刷抑止手段６２は、選択されたエントリー内に、「＊機密＊」等の文書データ名に関する識別情報が設定されていない場合（Ｓ３０１がNO）や、印刷しようとしている文書データ名の文字列に、不正印刷禁止対象の文書データを識別する「＊機密＊」等の文字列が含まれている場合（Ｓ３０３がYES）、選択されたエントリー内に、「＊Confidential＊」等の文書データ保管場所に関する識別情報が設定されているか否かを判定する（Ｓ３０４）。識別情報が設定されている場合（Ｓ３０４がYES）、印刷しようとしている文書データが保管されている場所を示す文字列を取得し（Ｓ３０５）、取得した文字列内に、不正印刷禁止対象の文書データを識別する「＊Confidential＊」等の文字列が含まれているか否かを判定する（Ｓ３０６）。不正印刷禁止対象の文書データを識別する「＊Confidential＊」等の文字列が含まれていない場合（Ｓ３０６がNO）、利用者が印刷しようとしている文書データが、不正印刷禁止対象の文書データでないと判断され、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を未決定とする。動作条件が未決定の場合は、以降に行われるウォーターマーク生成部１４３による不正印刷禁止を意味する画像データの生成を行わず、通常の印刷処理を実行することになる。
【０１０８】
また、不正印刷抑止手段６２は、選択されたエントリー内に、「＊Confidential＊」等の文書データ名に関する識別情報が設定されていない場合（Ｓ３０４がNO）や、印刷しようとしている文書データが保管されている場所を示す文字列に、不正印刷禁止対象の文書データを識別する「＊Confidential＊」等の文字列が含まれている場合（Ｓ３０６がYES）、選択されたエントリー内に、出力先である画像形成装置２０１に関する識別情報（IPアドレス）が設定されているか否かを判定する（Ｓ３０７）。識別情報が設定されている場合（Ｓ３０７がYES）、利用者がUI部１４１で設定した出力先のIPアドレスを取得し（Ｓ３０８）、取得したIPアドレスと、不正印刷禁止対象の画像形成装置２０１を識別するIPアドレスが一致するか否かを判定する（Ｓ３０９）。不正印刷禁止対象の画像形成装置２０１を識別するIPアドレスが一致しない場合（Ｓ３０９がNO）、利用者が印刷しようとしている画像形成装置２０１が、不正印刷禁止対象の画像形成装置２０１でないと判断され、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を未決定とする。動作条件が未決定の場合は、以降に行われるウォーターマーク生成部１４３による不正印刷禁止を意味する画像データの生成を行わず、通常の印刷処理を実行することになる。
【０１０９】
また、不正印刷抑止手段６２は、選択されたエントリー内に、出力先である画像形成装置２０１に関する識別情報が設定されていない場合（Ｓ３０７がNO）や、利用者がUI部１４１で設定した出力先のIPアドレスと不正印刷禁止対象の画像形成装置２０１を識別するIPアドレスが一致する場合（Ｓ３０９がYES）、印刷しようとしている文書データ及び画像形成装置２０１が不正印刷禁止対象であると判断し、選択されているエントリー内の不正印刷抑止機能を制御するための動作条件設定を基に、最終的な動作条件を決定する。その結果、以降に行われるウォーターマーク生成部１４３は、最終的に決定された不正印刷抑止機能を制御するための動作条件に従い、不正印刷禁止を意味する画像データの生成を行う。
【０１１０】
また、不正印刷抑止手段６２は、複数のエントリーが選択されて場合、図７の処理を、不正印刷抑止機能を実行する優先順位を示すID番号に従い、繰り返し実行することで、最終的な不正印刷抑止機能を制御するための動作条件の決定を行い、繰り返し実行しても、該当するエントリーを選択できなければ、最終的な動作条件を未決定とする。動作条件が未決定の場合は、以降に行われるウォーターマーク生成部１４３による不正印刷禁止を意味する画像データの生成を行わず、通常の印刷処理を実行することになる。
【０１１１】
このように、不正印刷抑止手段６２は、印刷しようとしている文書データ及び画像形成装置２０１が、不正印刷禁止対象であるか否かを判断し、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を決定することができる。
【０１１２】
図８は、本実施例１に係る不正印刷抑止機能の描画処理を示すフローチャートである。
【０１１３】
図８は、ウォーターマーク生成部１４３及びレンダリング部１４４を有する不正印刷抑止手段６２が、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件（ウォーターマーク描画設定）が決定されたか否かに基づき、不正印刷抑止機能の印刷データを生成する処理を示すものである。
【０１１４】
不正印刷抑止手段６２は、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件であるウォーターマーク描画設定が決定されたか否かの判定結果に基づき、不正印刷抑止機能のウォーターマークの生成を行うか否かを判定する（Ｓ４０１）。不正印刷抑止機能のウォーターマークの生成を行う場合（Ｓ４０１がYES）、ウォーターマーク生成部１４３の前処理として、不正印刷抑止機能設定テーブル５０から最終的に選択されたエントリー内のウォーターマーク描画設定を取得し（Ｓ４０２）、取得したウォーターマーク描画設定に従い、不正印刷禁止を意味する画像データを生成する（Ｓ４０３）。また、不正印刷抑止機能のウォーターマークの生成を行わない場合（Ｓ４０１がNO）、不正印刷抑止機能設定テーブル５０から最終的に選択されたエントリー内のウォーターマーク描画設定を取得しない。
【０１１５】
次に、不正印刷抑止手段６２は、レンダリング部１４４により、スプーラ１２からの描画命令解読の指示に従い、スプーラ１２に保持されているアプリケーション１１からの描画命令を読み取り、命令解読後、文字列やビットマップ等のオブジェクトを描画するPDLへ変換し、印刷データを生成する。
【０１１６】
まず、不正印刷抑止手段６２は、描画命令StartDocにあたる、文書の印刷データ生成を開始し（Ｓ４０４）、描画命令StartPageにあたる、1ページ分の印刷データ生成を開始する（Ｓ４０５）。次に、描画命令TextOut／BitBltにあたる、文字列やビットマップ等のオブジェクト描画を行い（Ｓ４０６）、描画命令SetColorにあたる、各オブジェクト描画に使用する色を指定する（Ｓ４０７）。
【０１１７】
次に、不正印刷抑止手段６２は、再度、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件であるウォーターマーク描画設定が決定されたか否かの判定結果に基づき、不正印刷抑止機能のウォーターマークの生成を行うか否かを判定する（Ｓ４０８）。不正印刷抑止機能のウォーターマークの生成を行う場合（Ｓ４０８がYES）、描画命令EndPageにあたる、1ページ分の印刷データ生成終了時に、ウォーターマーク生成部１４３の前処理として、Ｓ４０３において生成された不正印刷禁止を意味する画像データを、Ｓ４０６、Ｓ４０７において描画した文書データの画像データに重ね合わせて、1つの画像データを生成する（Ｓ４０９）。生成された画像データの例を図９に示す。図９は、ウォーターマーク描画設定が、描画エリア「ALL」、描画データ「UNAME,MID」、描画効果「BOLD」の場合である。また、不正印刷抑止機能のウォーターマークの生成を行わない場合（Ｓ４０８がNO）、描画命令EndPageにあたる、1ページ分の印刷データ生成を終了する（Ｓ４１０）。
【０１１８】
次に、不正印刷抑止手段６２は、生成された1ページ分の印刷データが、文書の最終ページの印刷データか否かを判定する（Ｓ４１１）。生成された1ページ分の印刷データが最終ページの場合（Ｓ４１１がYES）、描画命令EndDocにあたる、文書の印刷データ生成を終了する（Ｓ４１２）。また、生成された1ページ分の印刷データが最終ページでない場合（Ｓ４１１がNO）、Ｓ４０５に戻り、次ページの印刷データ生成を開始する。
【０１１９】
このように、不正印刷抑止手段６２は、ウォーターマーク生成部１４３及びレンダリング部１４４により、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件であるウォーターマーク描画設定に基づいた印刷禁止を示す情報を、利用者へ視覚的に分かり易くする知らせることができる。
【０１２０】
以上のように、本実施例１によれば、第1の識別判定として、識別情報取得手段６１により取得された印刷しようとしている利用者や画像処理装置１０１等に関する利用者環境情報を、不正印刷抑止機能設定テーブル５０内の各エントリーから取得した不正印刷禁止対象の利用者や画像処理装置１０１等に関する識別情報と比較し、該当する利用者、グループ及び画像処理装置１０１を含むエントリーがあるか否かを判断し、不正印刷抑止機能設定テーブル５０内から不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を含むエントリーを選択し、第2の識別判定として、識別情報取得手段６１により取得された、印刷しようとしている文書データや画像形成装置２０１等に関する利用者環境情報を、選択されたエントリー内の文書データ及び画像形成装置２０１に関する識別情報と比較し、印刷しようとしている文書データ及び画像形成装置２０１が不正印刷禁止対象であるか否かを判断し、候補として選択されたエントリーから不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を最終決定し、決定された不正印刷抑止機能を制御するための動作条件であるウォーターマーク描画設定に従い、ウォーターマーク生成部１４３が、不正印刷禁止を意味する画像データを、レンダリング部１４４によりPDL変換された基となる文書画像データへ重ね合わせて1つの画像データとして生成し、レンダリング部１４４で生成された印刷データが、スプーラ１２へ戻され、その後、通信部１３の制御により、ネットワーク４０を介して、画像形成装置２０１へ印刷データが送られることで、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいた印刷禁止を示す情報を、利用者へ視覚的に分かり易く知らせることを実現している。また、管理者が、不正印刷抑止機能による印刷結果から、不正印刷を行った利用者を追跡・発見することができる。
【実施例２】
【０１２１】
実施例２は、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を、画像形成装置２０２が備えるハードディス等の補助記憶装置に格納し、不正印刷抑止機能を実現するものである。
【０１２２】
実施例１では、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を、画像処理装置１０２が備えるハードディスク等の補助記憶装置に格納したものであったが、実施例２では、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を格納していない画像処理装置１０２から、機密文書データが画像形成装置２０２により印刷された場合を考慮したものである。
【０１２３】
よって、実施例１と実施例２の違いは、以下図１０に示す、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の格納先の違いだけである。そのため、以降の実施例２の説明では、図１の画像処理システムの構成例、図３の主要部の構成例、図４の不正印刷抑止機能設定テーブル５０の構成例、図５の不正印刷抑止機能の流れ、図６の不正印刷禁止対象の利用者、画像処理装置１０２等の識別判定に関する処理、図７の不正印刷禁止対象の文書データ及び画像形成装置２０２の識別判定に関する処理、図８の不正印刷抑止機能の描画処理、図９の不正印刷抑止機能の印刷結果例が、実施例１と同様の構成、処理の流れ及び印刷結果を有するため、図１及び図３〜９を用いると伴に、同一構成には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１２４】
図１０は、本実施例２に係る画像処理装置１０２及び画像形成装置２０２の構成例を示す図である。
【０１２５】
図１０における画像処理装置１０２は、アプリケーション１１、スプーラ１２、通信部１３、プリンタドライバ１４を備えている。また、アプリケーション１１、スプーラ１２、通信部１３、プリンタドライバ１４は、実施例１の図２において説明を行った構成例と同じであるため、同様の構成例には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１２６】
図１０における画像形成装置２０２は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、印刷部２５を備えている。また、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、印刷部２５は、実施例１の図２において説明を行った構成例と同じであるため、同様の構成例には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１２７】
図１０における画像形成装置２０２が備える補助記憶部２４は、実施例１の図２において説明を行った機能を有しており、不正印刷抑止機能設定テーブル５０が格納されている。不正印刷抑止機能設定テーブル５０が格納される保管場所は、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいた特定の共有フォルダ内である。
【０１２８】
また、画像形成装置２０２が備える補助記憶部２４に格納される不正印刷抑止機能設定テーブル５０は、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいて、アクセス権が設定されており、管理者以外の利用者は、プリンタドライバ１４からの読み取りアクセスしか許可されていない。
【０１２９】
よって、不正印刷抑止機能の中で行われる、図６の不正印刷禁止対象の利用者、画像処理装置１０２等の識別判定に関する処理、図７の不正印刷禁止対象の文書データ及び画像形成装置２０２の識別判定に関する処理、図８の不正印刷抑止機能の描画処理において、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を参照する方法は、プリンタドライバ１４が、画像形成装置２０２に関する情報取得機能（ステータスモニタ）を実現するために有する双方向通信機能、及び画像形成装置２０２が有するファイル共有機能を用いることで実現するものである。
【０１３０】
まず、プリンタドライバ１４は、動作する画像処理装置１０２に不正印刷抑止機能設定テーブル５０が保管されていない場合、ネットワーク４０を介して、利用者が出力先として指定した画像形成装置２０２へ、不正印刷抑止機能設定テーブル５０内を参照するための制御コマンドを送信する。画像形成装置２０２は、制御コマンドを受信すると、画像形成装置２０２が備える補助記憶部２４の共有フォルダ内に、不正印刷抑止機能設定テーブル５０が格納されているかを確認し、不正印刷抑止機能設定テーブル５０が格納されていた場合、プリンタドライバ１４へ、不正印刷抑止機能設定テーブル５０への参照を許可するコマンドを送信し、不正印刷抑止機能設定テーブル５０が格納されていない場合、プリンタドライバ１４へ、その結果を伝えるメッセージを送信する。
【０１３１】
このように、不正印刷抑止機能設定テーブル５０は、画像形成装置２０２が有するファイル共有機能及びプリンタドライバ１４が有する双方向通信機能を用いて、画像処理装置１０２と画像形成装置２０２との間で、ネットワーク４０を介してファイル共有され、プリンタドライバ１４からテーブルを参照することができる。
【０１３２】
以上のように、本実施例２によれば、画像形成装置２０２が有するファイル共有機能及びプリンタドライバ１４が有する双方向通信機能を用いて、画像処理装置１０２と画像形成装置２０２との間で、ネットワーク４０を介してファイル共有された、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を参照することで、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を決定することができ、決定された不正印刷抑止機能を制御するための動作条件であるウォーターマーク描画設定に従い、ウォーターマーク生成部１４３が、不正印刷禁止を意味する画像データを、レンダリング部１４４によりPDL変換された基となる文書画像データへ重ね合わせて1つの画像データとして生成し、レンダリング部１４４で生成された印刷データが、スプーラ１２へ戻され、その後、通信部１３の制御により、ネットワーク４０を介して、画像形成装置２０２へ印刷データが送られることで、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいた印刷禁止を示す情報を、利用者へ視覚的に分かり易く知らせることを実現している。また、画像処理装置１０２が、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を保持していない場合においても、不正印刷抑止効果を維持することができる。
【実施例３】
【０１３３】
実施例３は、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を、画像形成装置２０３を管理する管理サーバが備えるハードディス等の補助記憶装置に格納し、不正印刷抑止機能を実現するものである。
【０１３４】
また、実施例１では、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を、画像処理装置１０３が備えるハードディスク等の補助記憶装置に格納したものであったが、実施例３では、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を、画像形成装置２０３を管理する管理サーバに格納し、管理サーバにおいて、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいた不正印刷抑止機能の管理・運用が容易に行え、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の不正変更を防ぐ、機密性の高い画像処理システムを考慮したものである。
【０１３５】
よって、実施例１と実施例３の違いは、以下図１１に示す、画像処理システムの構成例、図１２に示す、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の格納先の違いだけである。そのため、以降の実施例３の説明では、図３の主要部の構成例、図４の不正印刷抑止機能設定テーブル５０の構成例、図５の不正印刷抑止機能の流れ、図６の不正印刷禁止対象の利用者、画像処理装置１０３等の識別判定に関する処理、図７の不正印刷禁止対象の文書データ及び画像形成装置２０３の識別判定に関する処理、図８の不正印刷抑止機能の描画処理、図９の不正印刷抑止機能の印刷結果例が、実施例１と同様の構成、処理の流れ及び印刷結果を有するため、図３〜９を用いると伴に、同一構成には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１３６】
図１１は、本実施例３に係る画像処理システムの構成例を示す図である。
【０１３７】
図１１に示す画像処理システムは、画像形成装置２０３を関する管理サーバ３０以外、実施例１の図１において説明を行った構成例と同じであるため、同様の構成例には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１３８】
図１１に示す画像処理システム内の管理サーバは、LAN（Local Area Network）、公衆回線及び無線回線等のネットワーク４０上に接続されており、画像形成装置２０３を使用する利用者の認証、利用者情報（「実行ジョブの履歴」等を含む。）の記録及び画像形成装置２０３に対し、画像処理装置１０３からネットワーク４０を介して送信される印刷ジョブの制御等を行っている。
【０１３９】
図１２は、本実施例３に係る画像処理装置１０３、画像形成装置２０３及び管理サーバの構成例を示す図である。
【０１４０】
図１２における画像処理装置１０３は、アプリケーション１１、スプーラ１２、通信部１３、プリンタドライバ１４を備えている。また、アプリケーション１１、スプーラ１２、通信部１３、プリンタドライバ１４は、実施例１の図２において説明を行った構成例と同じであるため、同様の構成例には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１４１】
図１２における画像形成装置２０３は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、印刷部２５を備えている。また、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、印刷部２５は、実施例１の図２において説明を行った構成例と同じであるため、同様の構成例には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１４２】
図１２における管理サーバ３０は、通信部３２、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を備えている。また、管理サーバ３０は、補助記憶装置を備えており、不正印刷抑止機能設定テーブル５０が格納されている。不正印刷抑止機能設定テーブル５０が格納される保管場所は、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいた特定の共有フォルダ内である。
【０１４３】
また、管理サーバ３０が備える補助記憶装置に格納される不正印刷抑止機能設定テーブル５０は、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいて、アクセス権が設定されており、管理者以外の利用者は、プリンタドライバ１４からの読み取りアクセスしか許可されていない。
【０１４４】
よって、不正印刷抑止機能の中で行われる、図６の不正印刷禁止対象の利用者、画像処理装置１０３等の識別判定に関する処理、図７の不正印刷禁止対象の文書データ及び画像形成装置２０３の識別判定に関する処理、図８の不正印刷抑止機能の描画処理において、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を参照する方法は、プリンタドライバ１４が、画像形成装置２０３に関する情報取得機能（ステータスモニタ）を実現するために有する双方向通信機能、及び管理サーバが有するファイル共有機能を用いることで実現するものである。
【０１４５】
まず、プリンタドライバ１４は、動作する画像処理装置１０３に不正印刷抑止機能設定テーブル５０が保管されていない場合、ネットワーク４０を介して、管理サーバ３０へ、不正印刷抑止機能設定テーブル５０内を参照するためのアクセス許可を要求する。管理サーバ３０は、アクセス許可を依頼されると、管理サーバ３０が管理する利用者認証情報（アカウント情報）を基に、印刷しようとしている利用者へアクセスを許可するか否かを判断し、アクセスが許可された場合、プリンタドライバ１４に対し、不正印刷抑止機能設定テーブル５０への参照を許可し、アクセスが許可されない場合、プリンタドライバ１４へ、その結果を伝えるメッセージを送信する。
【０１４６】
このように、不正印刷抑止機能設定テーブル５０は、管理サーバが有するファイル共有機能及びプリンタドライバ１４が有する双方向通信機能を用いて、管理サーバ３０と画像処理装置１０３との間で、ネットワーク４０を介してファイル共有され、プリンタドライバ１４からテーブルを参照することができる。
【０１４７】
以上のように、本実施例３によれば、管理サーバ３０が有するファイル共有機能及びプリンタドライバ１４が有する双方向通信機能を用いて、管理サーバ３０と画像処理装置１０３との間で、ネットワーク４０を介してファイル共有された、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を参照することで、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件を決定することができ、決定された不正印刷抑止機能を制御するための動作条件であるウォーターマーク描画設定に従い、ウォーターマーク生成部１４３が、不正印刷禁止を意味する画像データを、レンダリング部１４４によりPDL変換された基となる文書画像データへ重ね合わせて1つの画像データとして生成し、レンダリング部１４４で生成された印刷データが、スプーラ１２へ戻され、その後、通信部１３の制御により、ネットワーク４０を介して、画像形成装置２０３へ印刷データが送られることで、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいた印刷禁止を示す情報を、利用者へ視覚的に分かり易く知らせることを実現している。また、管理サーバ３０は、ログオン可能な利用者が限定されているため、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の不正変更を防ぐ効果が高く（機密性が高い）、不正印刷抑止機能設定を一カ所で管理することができ、管理者が、不正印刷抑止機能の管理・運用を容易に行うことができる。
【実施例４】
【０１４８】
実施例４は、実施例１の不正印刷抑止機能に加え、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の付加警告設定情報に基づき、画像形成装置２０４に接続されたディスプレイ（CRT等）や画像形成装置２０４が備える操作パネル等の表示装置へ、不正印刷の警告内容を表示するものである。
【０１４９】
実施例１では、プリンタドライバが有するウォーターマーク生成機能を用いて、不正印刷禁止を意味する画像データを、印刷文書の画像データに重ね合わせることで、不正印刷抑止機能を実現したものであったが、実施例４では、実施例１の処理に加え、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の付加警告設定情報に基づき、画像処理装置１０４が備えるディスプレイ（CRT等）や画像形成装置２０４が備える操作パネルへ、不正印刷に対する警告を行い、利用者だけでなく、画像処理システムを使用する、その他の利用者への不正印刷に対する抑止効果を考慮したものである。
【０１５０】
よって、実施例１と実施例４の違いは、以下図１３に示す、画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ（CRT等）及び画像形成装置２０４が備える表示部の追加、図１４に示す、主要部の構成例、図１５に示す、不正印刷抑止機能の流れの違いだけである。そのため、以降の実施例４の説明では、図１の画像処理システムの構成例、図４の不正印刷抑止機能設定テーブル５０の構成例、図６の不正印刷禁止対象の利用者、画像処理装置１０４等の識別判定に関する処理、図７の不正印刷禁止対象の文書データ及び画像形成装置２０４の識別判定に関する処理、図８の不正印刷抑止機能の描画処理、図９の不正印刷抑止機能の印刷結果例が、実施例１と同様の構成、処理の流れ及び印刷結果を有するため、図１、図４及び図６〜９を用いると伴に、同一構成には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１５１】
図１３は、本実施例４に係る画像処理装置１０４及び画像形成装置２０４の構成例を示す図である。
【０１５２】
図１３における画像処理装置１０４は、アプリケーション１１、スプーラ１２、通信部１３、プリンタドライバ１４、不正印刷抑止機能設定テーブル５０を備えている。また、アプリケーション１１、スプーラ１２、通信部１３、プリンタドライバ１４は、実施例１の図２において説明を行った構成例と同じであるため、同様の構成例には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１５３】
図１３における画像処理装置１０４は、文字、図形及び画像等を表示する機能を有するディスプレイ（CRT等）が接続されている。その構成は、画像処理装置１０４がビデオアダプタを備えており、ディスプレイ（CRT等）からの接続ケーブル（ディスプレイケーブル）が、ビデオアダプタの端子に接続されている。
【０１５４】
よって、画像処理装置１０４は、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の付加警告設定情報に基づいた、不正印刷に対する警告をディスプレイ（CRT等）へ表示することができる。
【０１５５】
図１３に示す、不正印刷抑止機能設定テーブル５０は、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報を有しており、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報は、不正印刷禁止を意味する画像データを生成するためのウォーターマーク描画設定情報の他、ディスプレイ表示や警告灯等を用いて不正印刷に対する警告を行うための付加警告設定情報を含んでいる。
【０１５６】
不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報の付加警告方法設定情報は、図４（e）に示す、ディスプレイ表示や警告灯等を用いて、不正印刷に対する警告を行うための付加警告方法設定情報（例えば、「Dev」、「Disp」、「Ctn」、「Info」等。）であり、表示するデバイスを指定する表示デバイス情報（例えば、「Dev」、「Disp」等。）、表示する警告内容である警告内容情報（例えば、「Ctn」、「Info」等。）で構成されている。また、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件情報の付加警告方法設定情報は、図４（a）に示すとおり、表示するデバイスを指定する表示デバイス情報（例えば、「Dev」、「Disp」等。）、表示する警告内容である警告内容情報（例えば、「Ctn」、「Info」等。）の設定値を組み合わせて、1つの付加警告方法設定情報を行うものであり、実施例４では、画像形成装置２０４の表示部２６で不正印刷の警告内容を表示する設定値「Dev_Ctn」、画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ（CRT等）で不正印刷の警告内容を表示する設定値「Disp_Ctn」、画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ（CRT等）で不正印刷を行った文書データの取り扱いについて注意する内容を表示する設定値「Disp_Info」の3つが示されている。
【０１５７】
図１３における画像形成装置２０４は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、印刷部２５、表示部２６を備えている。また、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、印刷部２５は、実施例１の図２において説明を行った構成例と同じであるため、同様の構成例には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１５８】
図１３における画像形成装置２０４は、表示部２６を備えている。
【０１５９】
表示部２６は、液晶表示機器等を備え、制御部２２により、印刷ジョブに関する情報、画像形成装置２０４の駆動条件、入力条件及び装置状態等の各種情報を画面表示すると共に、利用者への警告等を表示するためのものである。また、MFP（Multi-Function Printer）においては、表示部２６がタッチパネル機能を有している。
【０１６０】
また、表示部２６は、赤色灯等の警告灯も含んでいる。
【０１６１】
よって、画像形成装置２０４は、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の付加警告設定情報に基づいた、不正印刷に対する警告を、制御部２２の制御により、表示部２６へ表示することができる。
【０１６２】
図１４は、本実施例４に係る主要部の構成例を示すブロック図である。
【０１６３】
図１４の構成は、識別情報取得手段６１、不正印刷抑止手段６２、抑止機能設定テーブル変更手段６３、表示手段７１に分かれている。また、識別情報取得手段６１、不正印刷抑止手段６２、抑止機能設定テーブル変更手段６３は、実施例１の図３において説明を行った手段と同じであるため、同様の手段には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１６４】
表示手段７１は、不正印刷抑止手段６２により決定された、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件である付加警告方法設定に従い、画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ（CRT等）や画像形成装置２０４が備える操作パネル等の表示部２６へ、不正印刷の警告内容を表示するものである。
【０１６５】
以下に、図４（a）の不正印刷抑止機能設定テーブル５０の構成例を用いて、表示手段７１の例を示す。
【０１６６】
例えば、Group2に属した利用者Tanakaが、PC-1を使用して、文書データを印刷する場合、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の不正印刷抑止機能対象の利用者、グループ及び画像処理装置１０４の識別情報を基に、ID5が該当するエントリーとして選択される（第1の識別判定）。次に、利用者Tanakaが、文書データを123.456.789.101のIPアドレスに設定された画像形成装置２０４へ印刷しようとした場合、該当するID5の各エントリー内の画像形成装置２０４に関する識別情報を基に、ID5のエントリーが選択され（第2の識別判定）、表示手段７１は、ID5のエントリー内の付加警告方法設定に従い、画像形成装置２０４の表示部２６へ（Dev）、不正印刷への警告内容が表示される（Ctn）。また、Group1に属した利用者Suzukiが、PC-2を使用して、文書データを印刷する場合、不正印刷抑止機能設定テーブル５０の不正印刷抑止機能対象の利用者、グループ及び画像処理装置１０４の識別情報を基に、ID2、ID3、ID6が該当するエントリーとして選択される（第1の識別判定）。次に、利用者Suzukiが、文書データを123.456.789.100のIPアドレスに設定された画像形成装置２０４へ印刷しようとした場合、ID2のエントリーが選択され（第2の識別判定）、表示手段７１は、ID2のエントリー内の付加警告方法設定に従い、画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ（CRT等）へ（Disp）、不正印刷への警告内容が表示される（Ctn）。
【０１６７】
このように、表示手段７１は、抑止機能設定テーブル変更手段６３により、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいて設定された不正印刷抑止機能を制御するための動作条件である付加警告方法設定に従い、画像形成装置２０４に接続されたディスプレイ（CRT等）や画像形成装置２０４が備える操作パネル等の表示部２６へ、不正印刷の警告内容を表示している。
【０１６８】
図１５は、本実施例１４に係る不正印刷抑止機能の流れを示すフローチャートである。
【０１６９】
図１５は、アプリケーション１１により、印刷したい文書データを開き、アプリケーション１１が備える印刷機能から、印刷したい画像形成装置２０４を選択し、画面上の印刷ボタンを押下することで、指定した画像形成装置２０４から文書データを印刷する場合、プリンタドライバ１４で、不正印刷抑止機能がどのように実行されるかを示している。
【０１７０】
図１５のＳ１０１〜Ｓ１０５の処理は、実施例１の図５において説明を行った処理と同じであるため、同様の処理には、同一符号を付与して説明を省略する。
【０１７１】
図１５のＳ５０１の処理（表示手段７１）は、図１５のＳ１０５の処理（不正印刷抑止手段６２）により決定された、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件である付加警告方法設定に従い、画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ（CRT等）や画像形成装置２０４が備える操作パネル等の表示部２６へ、不正印刷の警告内容を表示させる処理を行っている。
【０１７２】
図１５のＳ５０１で行う処理の詳細については、図１６で説明する。
【０１７３】
図１６は、本実施例４に係る不正印刷抑止機能の警告表示に関する処理を示すフローチャートである。
【０１７４】
図１６は、表示手段７１が、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件（付加警告方法設定）が決定されたか否かに基づき、画像形成装置２０４に接続されたディスプレイ（CRT等）や画像形成装置２０４が備える操作パネル等の表示部２６へ、不正印刷の警告内容を表示する処理を示すものである。
【０１７５】
まず、表示手段７１は、不正印刷抑止手段６２により決定された、不正印刷抑止機能設定テーブル５０のエントリーの不正印刷抑止機能を制御するための動作条件である付加警告方法設定が、表示による不正印刷の警告を行うか否か（付加警告方法設定が、「None」の設定か否か）を判定する（Ｓ６０１）。
【０１７６】
表示手段７１は、表示による不正印刷の警告を行わない（付加警告方法設定が、「None」以外の設定）場合（Ｓ６０１がYES）、付加警告方法設定に「Dev_Ctn」が設定されているかを判定する（Ｓ６０３）。
【０１７７】
表示手段７１は、付加警告方法設定に「Dev_Ctn」が設定されている場合（Ｓ６０３がYES）、画像形成装置２０４へ、不正印刷の警告内容を表示するための制御コマンドを、プリンタドライバ１４から送信する（Ｓ６０４）。その結果、画像形成装置２０４の制御部２２により、送信された制御コマンドに従い、表示部２６へ、図１７（a）に示す表示例のような不正印刷の警告内容が表示される。
【０１７８】
また、表示手段７１は、付加警告方法設定に「Dev_Ctn」が設定されていない場合（Ｓ６０３がNO）、付加警告方法設定に「Disp_Ctn」が設定されているかを判定する（Ｓ６０５）。
【０１７９】
表示手段７１は、付加警告方法設定に「Disp_Ctn」が設定されている場合（Ｓ６０５がYES）、プリンタドライバ１４により、画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ上に、不正印刷の警告内容が記載されたウィンドウを表示するための処理が実行される（Ｓ６０６）。その結果、画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ上に、図１７（b）に示す表示例のような不正印刷の警告内容が記載されたウィンドウが表示される。
【０１８０】
また、表示手段７１は、付加警告方法設定に「Disp_Ctn」が設定されていない場合（Ｓ６０５がNO）、付加警告方法設定に「Disp_Info」が設定されているかを判定する（Ｓ６０７）。
【０１８１】
表示手段７１は、付加警告方法設定に「Disp_Info」が設定されている場合（Ｓ６０７がYES）、プリンタドライバ１４により、画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ上に、不正印刷の警告内容が記載されたウィンドウを表示するための処理が実行される（Ｓ６０８）。その結果、画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ上に、図１７（c）に示す表示例のような不正印刷の警告内容が記載されたウィンドウが表示される。
【０１８２】
また、表示手段７１は、付加警告方法設定に「Disp_Info」が設定されていない場合（Ｓ６０７がNO）、表示による不正印刷の警告を行わない（Ｓ６０９）。
【０１８３】
また、表示手段７１は、付加警告方法設定が、「None」の設定値の場合（Ｓ６０１がNO）、表示による不正印刷の警告を行わない（Ｓ６０９）。
【０１８４】
以上のように、本実施例４によれば、不正印刷抑止手段６２により決定された、不正印刷抑止機能を制御するための動作条件である付加警告方法設定に従い、表示手段７１が、
画像処理装置１０４に接続されたディスプレイ（CRT等）や画像形成装置２０４が備える操作パネル等の表示部２６へ、不正印刷の警告内容や印刷された文書の取り扱いに関する情報等を表示することで、利用者環境である機密情報に対する管理体制（セキュリティーポリシー）に基づいた印刷禁止を示す情報を利用者へ知らせると伴に、画像処理システムを使用する、その他の利用者への不正印刷に対する抑止効果を維持することを実現している。
【０１８５】
各実施例に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施例に挙げた形状に、その他の要素との組み合わせ等、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。
【０１８６】
これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の実施例１及び２に係る画像処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る画像処理装置及び画像形成装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施例１〜３に係る主要部の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１〜４に係る不正印刷抑止機能設定テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１〜３に係る不正印刷抑止機能の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１〜４に係る不正印刷禁止対象の利用者、画像処理装置等の識別判定に関する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例１〜４に係る不正印刷禁止対象の文書データ及び画像形成装置の識別判定に関する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１〜４に係る不正印刷抑止機能の描画処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例１〜４に係る不正印刷抑止機能の印刷結果例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る画像処理装置及び画像形成装置の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る画像処理システムの構成例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例３に係る画像処理装置、画像形成装置及び管理サーバの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例４に係る画像処理装置及び画像形成装置の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例４に係る主要部の構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施例４に係る不正印刷抑止機能の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例４に係る不正印刷抑止機能の警告表示に関する処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例４に係る不正印刷抑止機能の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１０n  画像処理装置
２０n  画像形成装置
３０  管理サーバ
４０  ネットワーク（LAN）
【図１】
2007251843.tif 000003
【図２】
2007251843.tif 000004
【図３】
2007251843.tif 000005
【図４】
2007251843.tif 000006
【図５】
2007251843.tif 000007
【図６】
2007251843.tif 000008
【図７】
2007251843.tif 000009
【図８】
2007251843.tif 000010
【図９】
2007251843.tif 000011
【図１０】
2007251843.tif 000012
【図１１】
2007251843.tif 000013
【図１２】
2007251843.tif 000014
【図１３】
2007251843.tif 000015
【図１４】
2007251843.tif 000016
【図１５】
2007251843.tif 000017
【図１６】
2007251843.tif 000018
【図１７】
2007251843.tif 000019