(57)【要約】【課題】  操作性及び取扱い性に優れ、容易にエアゾール容器の内容物の排出状態を維持するこができる噴射機構を提供する。【解決手段】エアゾール容器５０のステム５１からエアゾール容器内の内容物を噴出させ、噴出された内容物を外部へ噴射させる噴射機構１であって、エアゾール容器５０に装着される本体部３と、本体部３と一体化され、エアゾール容器５０のステム５１に装着されるボタン部４と、を有し、ボタン部４が押下され、チューブノズル３０が溝７と係合することによってボタン部４の押下状態が維持され、エアゾール容器５０の内容物の噴射状態を維持する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾール容器のステムから該エアゾール容器内の内容物を噴出させ、噴出された該内容物を外部へ噴射させる噴射機構であって、
前記エアゾール容器に装着される本体部と、
前記本体部と一体化され、前記エアゾール容器のステムに装着されるボタン部と、を有し、
前記本体部は、棒状部材が挿入される挿入口を備え、
前記ボタン部は、挿入された前記棒状部材と係合する係合部を備え、
前記ボタン部が押下され、前記挿入された棒状部材が前記係合部と係合することによって前記ボタン部の押下状態が維持され、前記内容物の噴射状態を維持することを特徴とする噴射機構。
【請求項２】
前記ボタン部には、前記挿入口に挿入された前記棒状部材と接する傾斜面が形成され、前記ボタン部が押下されると前記棒状部材は前記傾斜面に対して摺動しながら、前記係合部と係合することを特徴とする請求項１に記載の噴射機構。
【請求項３】
前記ボタン部の押下に伴って、前記ステムから噴出された前記エアゾール容器の内容物を外部へ噴射させる噴射口を有し、
前記棒状部材は、前記噴射口に装着され、可撓性を有するチューブノズルであることを特徴とする請求項１または２に記載の噴射機構。
【請求項４】
前記係合部は、前記ステムから噴出された内容物を前記噴射口まで案内する噴射経路と対向するように、前記噴射口の反対方向から切り欠かれた溝であって、
前記チューブノズルは、前記溝に嵌め込まれることを特徴とする請求項３に記載の噴射機構。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の噴射機構を有することを特徴とするエアゾール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアゾール容器のステムからエアゾール容器内の内容物を噴出させ、噴出された内容物を外部へ噴射させる噴射機構に係り、特に、噴射状態を維持してエアゾール容器内の残留ガスを排出する噴射機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
消臭剤や殺虫剤等のように、エアゾール容器の内容物を噴射口から外部へ噴射させるエアゾール製品が知られている。一般に、消臭剤や殺虫剤等のエアゾール製品に使われているエアゾール容器の内部には液状、粉状の内容物と一緒に噴射剤として圧縮された可燃性ガスが充填されており、エアゾール容器に装着された噴射機構によってステムが押下されたときに、内容物が噴射されるように構成されている。
【０００３】
ところで、エアゾール容器は、液状、粉状の内容物を使い切った後でも内容物放出用の可燃性ガスが残っていることが多い。可燃性ガスは火気があれば引火して爆発燃焼する可能性のあるガスであるため、可燃性ガスが残ったままの状態でエアゾール容器を廃棄すると思わぬ事態が生じかねない。このため、残留ガスを全て排出させてからエアゾール容器を廃棄することができるように、残留ガス排出機構を備えた噴射機構が提案されている（特許文献１，２参照）。
【０００４】
特許文献１の残留ガス廃棄機構によれば、押ボタンと一体に形成したガス抜きモード設定用レバーをキャップの外周面に露出させ、このガス抜きモード設定用レバーを少し押し下げてから反時計回り方向に回動することにより、ガス抜きモード設定用レバーの梁状片部がテーパ面に案内されてガス抜きモード設定用レバーが容器本体に向けて移動する。これにより、ガス抜きモード設定用レバーとともに、押ボタンが容器本体に向けて移動し、押ボタンでステムを容器本体内に押し下げて容器本体内の残留ガスを放出する。
【０００５】
また、特許文献２には、エアゾール用キャップの天板に設けられた折り曲げ板を利用すし、折り曲げ板を折り曲げてからキャップをエアゾール容器に装着するだけでエアゾール容器内の残留ガスを排出できるように構成されたキャップが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１６８３５６号公報
【特許文献２】特開２０００−１９１０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の残留ガス廃棄機構では、ガス抜きモード設定用レバーがキャップの外周面に露出している。このため、通常の使用時に、ガス抜きモード設定用レバーが邪魔になる場合や、誤操作を起こす場合があり、取扱い性の観点から改良の余地が残されている。また、特許文献２に記載のキャップにおいては、通常使用時には取り外されるキャップに折り曲げ板が設けられているため、キャップをなくしてしてしまった場合には残留ガスを排出することができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、操作性及び取扱い性に優れ、容易にエアゾール容器の内容物の排出状態を維持するこができる噴射機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明は、以下の構成により達成される。
エアゾール容器のステムから該エアゾール容器内の内容物を噴出させ、噴出された該内容物を外部へ噴射させる噴射機構であって、
前記エアゾール容器に装着される本体部と、
前記本体部と一体化され、前記エアゾール容器のステムに装着されるボタン部と、を有し、
前記本体部は、棒状部材が挿入される挿入口を備え、
前記ボタン部は、挿入された前記棒状部材と係合する係合部を備え、
前記ボタン部が押下され、前記挿入された棒状部材が前記係合部と係合することによって前記ボタン部の押下状態が維持され、前記内容物の噴射状態を維持することを特徴とする噴射機構。
（２）  前記ボタン部には、前記挿入口に挿入された前記棒状部材と接する傾斜面が形成され、前記ボタン部が押下されると前記棒状部材は前記傾斜面に対して摺動しつつ、前記係合部と係合することを特徴とする（１）に記載の噴射機構。
（３）  前記ボタン部の押下に伴って、前記ステムから噴出された前記エアゾール容器の内容物を外部へ噴射させる噴射口を有し、
前記棒状部材は、前記噴射口に装着され、可撓性を有するチューブノズルであることを特徴とする（１）または（２）に記載の噴射機構。
（４）  前記係合部は、前記ステムから噴出された内容物を前記噴射口まで案内する噴射経路と対向するように、前記噴射口の反対方向から切り欠かれた溝であって、
前記チューブノズルは、前記溝に嵌め込まれることを特徴とする（３）に記載の噴射機構。
（５）  （１）〜（４）の何れかに記載の噴射機構を有することを特徴とするエアゾール装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の噴射機構によれば、ボタン部を押下することによって、挿入口に挿入された棒状部材が係合部と係合するので、ボタン部の押下状態が維持されて噴射状態を維持することが可能である。つまり、容易にエアゾール容器の内容物の噴射状態を維持するこができる。
【００１０】
また、本発明の噴射機構によれば、棒状部材が傾斜面に対して摺動しつつ係合するように構成されている。つまり、傾斜面によって棒状部材は係合部へ誘導されるので容易に係合状態へ移行させることができる。
【００１１】
また、本発明の噴射機構によれば、棒状部材として噴射口に装着されるチューブノズルを用いることができるので、係合状態を維持するための特別な棒状部材を用意する必要がない。このため、例えばユーザがエアゾール容器を廃棄する場合には、噴射口にチューブノズルが装着された通常の使用状態から、チューブノズルを取り外して挿入口へ挿入させ、ボタン部を押下すれば容易に噴射状態を維持することが可能である。また、可撓性を有するチューブノズルが撓みながら傾斜面上を摺動するので、撓んだチューブノズルに生じた弾性力によって、確実に通常状態から係合状態へ移行させることが可能である。したがって、ユーザを煩わせることなく容易にエアゾール容器の内容物の噴射状態を維持することができ、操作性及び取扱い性に優れた噴射機構を提供することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の噴射機構によれば、チューブノズルは噴射口と反対の方向から切り欠かれた溝に嵌め込まれるように構成されている。したがって、容易にボタン部の押下状態が解除されることがなく、エアゾール容器の内容物を確実に最後まで噴射させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明にかかる噴射機構の実施形態について詳細に説明する。図１は、エアゾール装置の側面図であり、図２は、本実施形態の噴射機構の正面図、図３は、噴射機構の側面図、図４は、図２に示す噴射機構のＡ−Ａ線断面図、図５は、噴射機構の底面図、図６は噴射機構の背面図、図７は図４のＢ部分を拡大した模式図である。
【００１４】
本実施形態に係るエアゾール装置１００はエアソール容器５０に噴射機構１が装着された状態で、エアゾール容器５０のステム５１から内容物が噴出され、噴出された内容物を外部へ噴射させるように構成されている。図１、２に示すように、噴射機構１の正面略中央部にはエアゾール容器５０のステム５１から噴出された内容物が外部へ噴射される噴射口２が形成されている。そして、エアゾール装置１００の通常使用時は、噴射口２に細長で可撓性を有するチューブノズル３０（棒状部材）を装着させ、その先端部３１を被噴射物に対向させることによって、所望の噴射を可能にしている。
【００１５】
（噴射機構１の構造について）
本実施形態の噴射機構１は、図１に示すように、エアゾール容器５０に装着される本体部３と、本体部３と接合部１３（図４参照）を介して一体化され、エアゾール容器５０のステム５１に装着されるボタン部４とを有している。ボタン部４の押下と連動するステム５１の押下によって図示せぬバルブ内部のシール部がオープンされ、エアゾール容器５０の内容物がステム５１から噴出されて噴射口２から噴射されるように構成されている。
【００１６】
図４及び図５に示すように、噴射機構１は、略円筒形状の外観を有し、内部中央に位置するボタン部４にはエアゾール容器５０のステム５１と嵌合するステム嵌合筒５が形成されている。ステム嵌合筒５の先端からはステム５１から噴出された内容物を噴射口２まで案内する噴射経路６が形成されている。ボタン部４には、噴射経路６と対向するように、噴射口２と反対側のボタン部後方から切り欠かれた断面略コの字形状の溝７（係合部）が形成されている。
【００１７】
また図１及び図４に示すように噴射機構１には、本体部３とボタン部４との境界部分であってステム嵌合筒５よりも後方部分に、チューブノズル３０が挿入される挿入口１０,１０が形成されている。挿入口１０,１０は、噴射機構１の正面からみて噴射口２を中心に左右対称な位置に形成されており、何れか一方の挿入口１０からチューブノズル３０の先端部３１を挿入させると、ボタン部４の下側を通って、他方の挿入口１０から先端部３１が出てくるように構成されている。
【００１８】
図７に示すように溝７は、ボタン部４の上片部８と下片部９とから構成されており、下片部９には、挿入口１０に挿入されたチューブノズル３０が容易に摺動できるように傾斜面１１が形成されている。傾斜面１１は、ボタン部４の中心部から外側に向けて斜め上方に傾斜しており、チューブノズル３０はボタン部４の押下に伴って傾斜面１１を頂点部１２に向かって摺動され、矢印Ｚ方向に巻き込まれるように溝７に嵌め込まれる。
【００１９】
（噴射機構１の作用について）
次に、図７〜１０を参照して、チューブノズル３０の動作について説明するとともに、噴射口２からの噴射状態を維持させるまでの作用について説明する。図８は、噴射口２からチューブノズルを抜き取った状態を示した断面動作図、図９は、抜き取ったチューブノズルを挿入口１０へ挿入させた状態を示した上面動作図、図１０は、噴射状態が維持された状態を示す断面動作図である。
【００２０】
ユーザは、エアゾール容器５０の廃棄に際して、噴射機構１の通常使用状態において噴射口２に装着されていたチューブノズル３０を抜き取る（図８参照）。この状態では、ステム５１は押下されていないので噴射口２から内容物は噴射されない。そして、抜き取ったチューブノズル３０を何れかの挿入口１０から挿入させ、他方の挿入口１０から先端部３１を挿出させる（図９参照）。図９に示した状態でユーザがボタン部４の上片部８を押下すると、接合部１３を支点としてボタン部４が全体的に傾斜されてステム５１が押下される（図１０参照）。
【００２１】
ボタン部４の上片部８が押下されると、可撓性を有するチューブノズル３０が下片部９の傾斜面１１をＸ方向に撓みながら摺動し、頂点部１２まで到達すると、矢印Ｙ方向に摺動方向を変えて、頂点部１２を巻き込むように、チューブノズル３０が溝７に嵌め込まれる（図７の矢印Ｚ方向）。図１０は、溝７にチューブノズル３０が嵌め込まれた状態を示した図である。このように、チューブノズル３０が溝７に嵌め込まれることによって、チューブノズル３０がボタン部４の動作を抑制し、ボタン部４の押下状態が維持され、噴射口２からエアゾール容器５０の内容物が噴射される（図１０参照）。
【００２２】
このように、本実施形態の噴射機構１によれば、挿入口１０に可撓性を有するチューブノズル３０を挿入し、ボタン部４を押下することによってチューブノズル３０と溝７とが係合するので、ボタン部４の押下状態が維持されて噴射口２からの噴射状態を維持することが可能である。つまり、容易にエアゾール容器５０の内容物の排出状態を維持するこができる。
【００２３】
また、本実施形態の噴射機構１によれば、可撓性を有するチューブノズル３０が傾斜面１１に対して摺動しつつ溝７と係合するように構成されている。つまり、チューブノズル３０が撓みながら傾斜面上を摺動するので、撓んだチューブノズル３０に生じた弾性力によって、確実に溝７へ嵌め込むことができ、係合状態へ移行させることが可能である。また、傾斜面１１によってチューブノズル３０は溝７へ誘導されるので容易に係合状態へ移行させることも可能である。
【００２４】
また、本実施形態の噴射機構１によれば、棒状部材として噴射口に装着されるチューブノズルを用いることができるので、係合状態を維持するための特別な棒状部材を用意する必要がないため、例えばユーザがエアゾール容器を廃棄する場合には、噴射口にチューブノズルが装着された通常の使用状態から、チューブノズルを取り外して挿入口へ挿入させ、ボタン部４を押下すれば容易に噴射状態を維持することが可能である。したがって、ユーザを煩わせることなく容易にエアゾール容器５０の内容物を噴射させることができ、操作性及び取扱い性に優れた噴射機構１を提供することが可能となる。
【００２５】
また、本実施形態の噴射機構１によれば、チューブノズル３０は噴射口２と反対の方向から切り欠かれた溝７に嵌め込まれるように構成されている。したがって、容易にボタン部４の押下状態が解除されることがなく、エアゾール容器５０の内容物を確実に最後まで噴射させることが可能である。また、挿入されたチューブノズル３０はいつでも挿入口１０から挿出させることができるので、噴射維持状態を解除することも可能である。
【００２６】
＜変形例＞
次に、上記実施形態で説明した噴射機構１の変形例について説明する。本変形例は上記実施形態で説明した溝７の部分以外は同じ構成を有しているため、異なる部位について図１１及び図１２を参照して説明することとする。図１１は、噴射機構４０の背面図であり、図１２は図１１のＣ部分を拡大して模式的に示した図である。
【００２７】
図１１、図１２に示すように、ボタン部４４の溝４７は、上片部４８と下片部４９とから構成されている。下片部４９の長手方向略中央部であって下片部４９の底面４１からは、略鉛直下向きに、三角片４２が一体として形成されている。三角片４２には、挿入口６０,６０に挿入されたチューブノズル３０が容易に摺動できるように傾斜面４３が形成され、ボタン部４４の中心部から外側に向けて斜め上方に傾斜しており、チューブノズル３０はボタン部４４の押下に伴って三角片４２の傾斜面４３に沿って摺動され、溝４７に嵌め込まれる。
【００２８】
このように、チューブノズル３０が撓みながら三角片４２の傾斜面４３を摺動するので、撓んだチューブノズル３０に生じた弾性力によって、確実にチューブノズル３０を溝４７へ嵌め込むことができ、係合状態へ移行させることが可能である。また、傾斜面４３の傾斜を利用してチューブノズル３０は溝４７へ誘導されるので容易に係合状態へ移行させることも可能である。
【００２９】
なお、上述した実施形態及び変形例では、チューブノズル３０を挿入口１０,１０あるいは６０,６０に挿入させてから、ボタン部４あるいはボタン部４４を押下して係合状態へ移行するように説明したが、先にボタン部４あるいはボタン部４４を押下しておき、その状態で一方の挿入口１０あるいは挿入口６０からチューブノズル３０を挿入し、溝７あるいは溝４７を経由してからもう一方の挿入口１０あるいは６０から挿出させても係合状態へ移行させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態のエアゾール装置の側面図である。本実施形態のエアゾール容器に装着された噴射機構の縦中央線断面図である。
【図２】本実施形態の噴射機構の正面図である。
【図３】本実施形態の噴射機構の側面図である。
【図４】本実施形態の本体部の底面図である。
【図５】図２に示す噴射機構のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本実施形態の噴射機構の背面図である。
【図７】図４のＢ部分を拡大して模式的に示した斜視図である。
【図８】噴射口からチューブノズルを抜き取った状態を示した断面動作図である。
【図９】噴射口から抜き取ったチューブノズルを挿入口１０へ挿入させた状態を示した上面動作図である。
【図１０】噴射状態が維持された状態を示す断面動作図である。
【図１１】変形例における噴射機構の背面図である。
【図１２】図１１のＣ部分を拡大して模式的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１,４０：噴射機構、２：噴射口、３,４５：本体部、４,４４：ボタン部、５：ステム嵌合筒、７,４７：溝、８,４８：上片部、９,４９：下片部、１０,６０：挿入口、１１,４３：傾斜面、１２：頂点部、１３：接合部、３０：チューブノズル、４２：三角片、５０：エアゾール容器、５１：ステム、１００：エアゾール装置
【図１】
2007284070.tif 000003
【図２】
2007284070.tif 000004
【図３】
2007284070.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007284070.tif 000009
【図８】
2007284070.tif 000010
【図９】
2007284070.tif 000011
【図１０】
2007284070.tif 000012
【図１１】
2007284070.tif 000013
【図１２】
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