(57)【要約】      （修正有）【課題】各電柱に連設された電線の入替え及び移設と，経過地の変更工事において，既存臨時送電工法のバイパスケーブルを使用しなくても各電柱に設置される電線移線機構を利用して架設電線と撤去電線との間のバイパスによる順次的な電気の分離連結により，無停電での電線入替え及び電柱の入替えと，電柱移設と経過地の変更工事ができる電線移線機構を利用した直接送電の無停電配電工法を提供する。【解決手段】腕金に固定させるための電柱内の電線移線機構と電線移線機構の設置工程と，電線移線工程と，電線延線機構の設置工程と，電線設置工程と，間隔維持機構の設置工程と，無停電電気分離工程と，撤去工程とからなる電線移線機構を利用した無停電配電工法としての直接送電工法の施工方法である。【選択図】図１
2007209196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターミナル柱及びストレイン柱とピン柱の腕金上に，ターミナル柱及びストレイン柱とピン柱用電線移線機構を各々設置する電線移線機構設置工程と，
電線移線機構により撤去及び移設される電線を腕金及び腕金延長手段の他の空間に移動させて入替え及び移設電線の設置空間を確保する電線移線工程と，
移線された電線の活線を保護してピン柱のＬＰ碍子に電線延線機構を設置する工程と，
活線が保護されて確保された電線設置空間及びＬＰ碍子上の電線延線機構に架設電線の延線と緊線を実施して新しい電線を設置する電線設置工程と，
電線延線作業時に架設電線と撤去電線の接触を防止して安全を確保する新旧電線間の隔維持工程と，
架設電線と撤去電線を互いに連結してバイパスさせた後，撤去電線の電気を遮断する無停電電気分離工程と，
電気が遮断された電線を撤去する撤去工程と，
からなることを特徴とする，電柱内の電線移線機構を利用した無停電配電工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，直接送電無停電配電工法に関し，配電線路の電柱に新しく考案した電線移線機構及び装置を設置して既設電線を移線して安全な作業空間を確保し，電線を一双ずつ既設電線と架設電線をバイパスさせて順序によって直接送電して，無停電で撤去電線の電気を分離し，簡単な工程で既存の臨時送電工法のバイパスケーブルを使用しなくても各種配電工事を施工できる電線移線機構を利用した直接送電無停電配電工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力需要の急増によってこれに対応する電力設備がどんどん拡充されており，電力使用者の電気品質に対する要求水準が高まることによって，一瞬の停電でさえも民間からの要望の対象になり，補償請求などの電気使用者の集団行動と訴訟事例が増加している実情である。そこで配電工事時に良質の電力供給のために電力を遮断しない状態で工事が行われる無停電工法が利用されている。
【０００３】
既存の無停電工法による配電工事は，図１６に示すように移動用変圧器運搬車組立て工法，バイパスケーブル工法，工事用開閉器工法で構成されているが，臨時送電工法のバイパスケーブル工法はケーブルカーと作業区間に必要とするケーブル，工事用開閉器，移動用変圧器運搬車，活線バケットトラック及び活線作業用空圧機器の一切全てを揃えて，バイパスケーブルを地上に設置して電力の供給をバイパスさせた後，配電線路の入替え及び移設作業を実施し，更にバイパスケーブルを撤去すれば配電工事が完了するようになる。
【０００４】
また，配電線路の電気容量が５，０００ＫＷを超過する配電線路は，既存バイパスケーブル工法のケーブルの許容容量が５，０００ＫＷ以下であるので，配電線路の容量を５，０００ＫＷ以下に減らすために他の配電線路に電力負荷を切り替えなければならない。それによって，多くの時間と人件費が浪費されて，配電線路のシステムを効率的に運用にも深刻な問題点がある。その上，特に一つの電柱に上下２回線以上の配電線路は，上記説明した配電線路の作業を現行の臨時送電無停電工法では施工が不可能である問題点がある。
【０００５】
したがって，前述した既存の無停電工法の配電工事では，多くの工事人力を必要とし，５０ｍに規格化されているバイパスケーブルを２００〜３００ｍ区間に設置するために，非常に危険な特別高圧の臨時接続点をたくさん作ることになって接続不良と接続点の保護装置などを使用しなければならない。また，設置と撤去を頻繁に繰り返すため，多くの人件費の浪費が加速度的にかさみ，バイパスケーブルの損傷を加速度的に及ぼし，よって安全をより一層脅かす危険物になる。また，もし危険を伴わない事故や偶発的停電事故が起こる時は費用が高くなって，電気品質を確保することが困難となる。また上記事象は目的に反して多くの市民からの要望と経済的損失及び人命被害を来たす恐れがあるだけでなく，無理な負荷の切り替え作業により不安な配電線路の系統運営と，２回線以上の配電線路の上段線路は無停電工法の作業が不可能である問題点がある。
【発明の開示】
【０００６】
このような問題点に鑑みてなされた本発明は，電柱内の電線移線機構及び電線延線機構を利用して電柱内における架設電線と移設電線との間に安全な作業空間を確保しながら，架設電線と撤去電線を，順次に電気の分離／連結により別のバイパスケーブルを使用しなくても無停電で電線の入替え及び電柱の移設ができる直接送電工法を提供して，電力負荷の入れ替え作業なし２回線以上の上段配電線路の無停電作業を可能する。したがって電力品質の向上と大容量配電方式に対応することができ，また直接送電工法を移動用変圧器運搬車組立て工法として適用することで，変圧器入替え作業時には，特に著しく安価で安全な工事が可能であり，工事中にバイパスケーブルによる歩行者の歩行や車両通行に支障を与えないようにすることにその目的がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【０００８】
本発明の実施形態にかかる無停電工法による配電工法は，図１に示すように，移動用変圧器運搬車組立て工法，バイパスケーブル工法，工事用開閉器工法を適用せず，電線移線機構だけを使用する新技術である。
【０００９】
電柱内で電線を移線するための機構は，腕金（うでがね，ｃｒｏｓｓ  ａｒｍ）に固定するための支持板と，固定ボルトからなる腕金固定手段と，電線移線用ローラとアーム体からなる電線移線手段と，電線移線手段を腕金固定手段に軸設してアーム体が回転及び伸縮可能なようにするアーム固定具，軸棒及び軸パイプ，軸支用クランプ，位置固定具とを備える軸回転手段とから構成される。
【００１０】
このように構成した電線移線機構について，その用途別に具体的に調べてみる。
【００１１】
図２は本発明の実施形態にかかるターミナル柱及びストレイン柱用電線移線機構の実施状態を示す斜視図である。
【００１２】
腕金固定手段１０は，匚状の支持板１１，１１´がその両側に形成されており，その下側には固定ボルト１２が螺合される。
【００１３】
電線移線手段２０は，長さ調節が可能な２段の絶縁材質のアーム体２３，２３´と，このアーム体の上段に一部展開可能に設置されるローラ２１，２１´と，上下アーム体２３，２３´の連結部に結びつく高さ調節用クランプ２４と，この高さ調節用クランプ２４の側面に形成された活線張線器用輪２２，２２´とを含む。
【００１４】
軸回転手段３０は，クランプ３１cによりアーム体２３´に設置される円筒体状のアーム固定具３１と，このアーム固定具３１の両側に固着される軸棒３２と，内周面にスプライン３３ｓが形成された軸パイプ３３と，下部に支持板１１，１１´が設置される腕金固定手段１０に備わる軸棒３２および軸パイプ３３の外周部に固定するための軸支用クランプ３４と，前記軸パイプ３３のスプライン３３ｓに噛み合うスプライン３５ｓとフランジ３５fを組み合わせて軸パイプ３３の一端に取り付けられる位置固定具３５とを含む。支持板１１の側面には位置固定具支持手段１１sと位置固定具安全ピン１１bが設置される。
【００１５】
図３は本発明の実施形態にかかるピン柱用電線移線機構の構成を示す斜視図である。
【００１６】
腕金固定手段１０は，一側にだけ形成された匚状の支持板１１と，この支持板の上段が結びつく軸支部３６と，ストッパー３７により一定区間回転可能なスプリングが内装された軸棒３８と，先端に絶縁材質のアーム体結合用パッド３９ｐが付着されたクランプ３９を有する軸回転手段３０とからなる。
【００１７】
図４は電線移線機構を腕金の外側で使用するために腕金を外側に延長する補助アームからなる電線移線機構の構成を示す斜視図である。
【００１８】
その腕金延長手段４０は，腕金用支持板４１と挿入片４２及び腕金固定用ピン４５，４５´からなる結合部と，活線張線器用輪４４とＬＰ碍子用穴４６が形成された絶縁材質の延長アーム４３とで構成される。
【００１９】
図５はＬＰ碍子用電線延線機構の構成を示す斜視図である。
【００２０】
これらの構成を見れば，前後に支持ブラケット６１，６１´が形成され，底面には上部ローラ６２，上部には取っ手６３が設けられた上部支持手段６０と；前述した後側支持ブラケット６１´に回転自在に垂設されて同一方向に垂直ローラ６５が軸設された垂直支持手段６６と；垂直支持手段６６と同軸上で回転して碍子の上部に結びつくようにした半円状の内周面を有する絶縁材質のパッド７１と，ネジ状の締めクランプ７２を有する碍子結合手段７０と；碍子結合手段７０の外側にＬ状のローラ支持具８１を水平方向に軸設して，回動時縦ローラ８２は，その先端のスプリングが内装されたロッキング部８３により前方支持ブラケット６１の結合溝６４に嵌入されるようにして，下側ローラ８４はパッド７１の上部面より上部に突出されるように構成した開閉手段８０とからなる。
【００２１】
図６は新旧電線間の間隔維持機構の実施状態を示す斜視図である。
【００２２】
間隔棒９０の一側には開放が可能な延線ローラ９１を設けて，また間隔棒９０の一側には電線クランプ９２と間隔棒９０に対して傾斜角を有するプラスチックボルト９３を設ける。
【００２３】
以上のように構成した電線移線機構を利用した無停電配電工法について，工程別に説明すれば次の通りである。
【００２４】
まず，無停電配電工法を要約すれば，図１に示すように，ターミナル柱及びストレイン柱とピン柱の腕金上にターミナル柱及びストレイン柱とピン柱用電線移線機構を各々設置する電線移線機構設置工程と，電線移線機構により撤去及び移設される電線を腕金及び腕金延長手段の他の空間に移動させて入替え及び移設電線の設置空間を確保する電線移線工程と，移線された電線の活線を保護してピン柱のＬＰ碍子に電線延線機構を設置する工程と，活線が保護されて確保された電線設置空間及びＬＰ碍子上の電線延線機構に架設電線の延線と緊線を実施して新しい電線を設置する電線設置工程と，電線延線作業時に架設電線と撤去電線の接触を防止して安全を確保する新旧電線間の隔維持工程と，架設電線と撤去電線を互いに連結してバイパスさせた後，撤去電線の電気を遮断する無停電電気分離工程と，電気が遮断された電線を撤去する撤去工程とからなることを特徴とする。
【００２５】
この時，経過地の変更などのように既設電柱に電線延線工程がない場合，各々不必要な該当工程を省略して進行すればよい。
【００２６】
このような工程を実施形態により詳細に説明する。
【００２７】
電線移線設置機構の設置工程は，各電柱の長柱形態によって電線移線機構を設置する。
【００２８】
例えば，懸垂碍子２が設置されて，その懸垂碍子２に電線が連結されたターミナル柱及びストレイン柱においては，図２に示すようなターミナル柱及びストレイン柱用電線移線機構である腕金固定手段１０の支持板１１，１１´を腕金１に締めて固定ボルト１２で固定する。
【００２９】
この時，軸回転手段３０により他方向に回転させて作業に必要とした角度を合わせる。すなわち，クランプ３４に支持された軸棒３２及び軸パイプ３３を軸点にして回転させた後，軸パイプ３３の内面に形成された軸パイプスプライン３３ｓに対して位置固定具３５のスプライン３５sとフランジ３５fが形成された位置固定具３５を締めることによって，互いに螺着される。したがって，必要とした所定の位置に固着させることができ，上，下アーム体２３，２３´の長さ及び高さ調整において，下部アーム体２３´はアーム固定用クランプ３１cで固定し，上部アーム体２３は高さ調節用クランプ２４で調整して固定する。
【００３０】
次に，ターミナル柱及びストレイン柱の中間に設置され，腕金１にＬＰ碍子３が設けられて電線が通過するようにするピン柱には，図３に示すようなピン柱用電線移線機構を，その腕金固定手段１０の支持板１１と固定ボルト１２により固定する。
【００３１】
また，電線の位置や作業与件によって電気移線機構を腕金の外側に設置する必要がある時には，腕金の先端部に図４に示すような腕金延長手段４０を，その腕金用支持板４１及び挿入片４２及び腕金固定用ピン４５，４５´により腕金１に結合して，その延長アーム４３腕金１の外側に延設されるようにし，ここに電線移線機構を取り付けることによって，電線設置空間を確保して安全で便利な作業が可能になるようにする。
【００３２】
また，電線移線機構の設置が完了した後に実施する電線移線工程は，ターミナル柱及びストレイン柱の懸垂碍子２において，クランプの終端を開放して，撤去する電線を活線張線器用輪２２，２２´に活線用張線器を掛けて移線し，ジャンプ線は絶縁延線ローラ２１，２１´に締めた後，図７ａに示すように撤去及び移設する電線が電柱内の他の位置に移された状態で固定する。
【００３３】
この時，軸棒３２とクランプ３４は，互いに結合または分離が可能であるので，位置を変更できる。したがって，左右の長さ調整が可能で腕金の広さが若干異なっても適用可能であり，その軸回転手段３０と既存の懸垂碍子２との距離によって回転アーム手段のアーム体２３に形成されたジャンプアーム固定用クランプ２４とアーム固定用クランプ３１ｃによりアーム体２３，２３´の挿入長さを調節させた後固定させるので，その長さの調整が可能である。
【００３４】
また，ピン柱の場合，図７ｂに示すようにＬＰ碍子の側部に固定された電線移線機構のアーム体２３´の上段に設置された展開可能なローラ２１によりそのローラ２１，２１´の内側に電線を受け入れた後，ＬＰ碍子のバインダーを解いてその軸回転手段３０を別の側に回転させれば，ＬＰ碍子上に据えられていた電線が他側に移動しながら新しい電線の設置空間が発生するようになる。
【００３５】
また，電柱に設置された３個の電線中，中央の電線が位置する側は作業空間が狭小である。したがって，作業空間の確保のために外側電線を腕金の外側に移す必要がある。
【００３６】
このような場合には，図７ｃに示すように，腕金の先端に腕金延長手段４０を，その支持板４１及び挿入片４２により結合してその延長アーム４３が腕金の外側に突設した後，ここに電線移線手段を前述した腕金設置時と同様に設置する。したがって，同一な方法で外側の電線を腕金外側に移すことができる。
【００３７】
以上のように電線移線が完了した後には活線の撤去電線に活線保護カバーなどをかぶせる。この時，作業区間に分岐線路や変圧器などがあれば，ジャンプ用バイパスケーブルやC．O．S用バイパスケーブルを使用して撤去する電線を移線できるようにバイパス連結して，活線保護カバーを設置する。
【００３８】
活線保護工程が完了した後，電線が移線されて確保されたピン柱のＬＰ碍子の上部の電線設置空間には，図５に示すのような電線延線機構と安全ロープ及び配電用テンショナとウィンチなどを使用して新しい電線を設置する延線作業を行なう。
【００３９】
この時，電線延線機構をＬＰ碍子に設置する際には，まず，下部の碍子結合手段７０のパッド７１を後側の軸点を中心に開放してＬＰ碍子の上部溝に締めた後，再びパッド７１を閉じてその前面の締めクランプ７２を締めることによって，電線連結ローラがＬＰ碍子の上部にかたく結びつくことができるようになる。ここで，パッド７１は絶縁材の軟質プラスチック材で構成されているので，電線の電流を遮断できて，結合時にＬＰ碍子が損傷するのを防止できる。
【００４０】
このように，ＬＰ碍子の上部に設置された電線延線ローラに対して，まず開閉手段８０であるＬ状ローラ支持具８１を左右に拡張してその内部空間が開放されるようにした状態で，設置する電線をその内部に内入させ，碍子結合手段７０でＬＰ碍子の上部に結合する。またＬ状ローラ支持具８１を内側に回動させてＬ状ローラ支持具８１の縦ローラ８２の上部が前方支持ブラケット６１の結合溝６４に嵌入させる。それによって，スプリングの力によりロッキング支持されながら，図７ｄに示すように電線が各ローラの間に閉じ込められると共に，Ｌ状のローラ支持具８１の下側ローラ８４がその軸点を中心にして回動しながら上部に突出上昇して，挺子の理により電線９４を上部に上昇させて支持するようになる。
【００４１】
したがって，電線がＬＰ碍子から離隔しながらローラの面に接するので，その移動が軟らかくて自由になって，電線の延線や緊線のために電線を移動させる時，その作業が便利で，且つ容易で電線や碍子表面の損傷を防止できる。
【００４２】
延線作業時に電線は張力が調節されない状態であるから，延線作業の途中に新旧電線の間の間隔が不規則であり，間隔が狭い部分と必要個所ごとに合線などの危険がある所には，図６に示すような電線間隔維持具の電線クランプ９２を既設電線に掛けて締結して，架設電線は延線ローラ９１に挿入して間隔棒９０だけの電線間隔が維持させることによって，安全な作業を可能にする。
【００４３】
このように，延線された電線を懸垂碍子側から適当な張力で引っ張る緊線作業を行なって，各懸垂碍子のクランプの終端に電線を固定して，ピン柱のＬＰ碍子は電線延線機構を除去し，またバインディングを行って電線設置工程を完了する。
【００４４】
このように新しい電線の設置が完了した後に，まだ電流が流れている活線状態の撤去電線と新しい電線を互いに連結してバイパスさせる。この時，分岐線路や変圧器などが設置されている場合には，これを新しく設置した電線に連結して無停電で電力供給をしながら，ジャンプ用バイパスケーブルとＣ．Ｏ．Ｓ用バイパスケーブルを除去する。
【００４５】
このように準備作業が完了すれば，撤去する電線を電源から完全に分離して電気を遮断する無停電電気分離工程が完了する。
【００４６】
電気が遮断された撤去電線は電気が流れないので，安全な作業が可能であり，図８に示すように電線移線機構のアーム体２３を，クランプ２４を解いて下降させることによって，電線の緊張状態を緩和させた後，新しく活線状態の架設電線より低い位置で安全ロープと配電用テンショナウィンチ等により安全で容易な撤去が可能である。
【００４７】
電線の撤去が完了すれば，電柱に設置されていた電線移線機構を撤去することによって，無停電状態における電線の入替え及び電柱の入替えと電柱移設と経過地の変更工事作業が全て完了する。
【００４８】
また，腕金の入替えが伴われる配電工事の際にも，別の補助腕金を電柱に架設して，ここに電線を直接移線させたり電線移線機構及び延線機構などを設置して電線を移線できるようにすることによって，配電工事の際に腕金に電線移線機構を設置することが困難であったり，新旧電線の入替え及び移設と共に腕金を一緒に入替える時には，前述した電線移線機構及び延線機構または移線された電線を設置する固定物がなくなるために電線の移設作業が可能になる。
【００４９】
この時には，断面が匚状の固定台１１０の両側に各々軸支部１１１，１１１´を設置し，一側軸支部１１１には支持棒１１２を軸方向に取り付けて締め筒１１３を締めて，スプリング１１４で弾力的な力で取り付けしてロッキング装置１１５により支持棒１１２に支持させる。支持棒１１２の後側のネジ棒１１６には締め具１１７を螺合する。
【００５０】
他側の軸支部１１１´には図１５に示すようなチェーン用係止溝１２１とピン挿入孔１２２を有する固定具１２０を軸設する。また，締め筒１１３に連結されたチェーン１１８が連設された補助腕金手段を使用して，図１０に示すような本発明の実施形態にかかる固定装置に対してピン柱で使われる補助腕金１００を結合することが可能である。
【００５１】
すなわち，補助腕金１００と腕金延長手段４０の結合において，活線張線器用輪４４が形成された延長アーム４３が挿入される腕金延長手段４０の腕金用支持板４１に固定台１１０を結合させる。
【００５２】
図１１は本発明の実施形態にかかる補助腕金固定装置に対して，ターミナル柱及びストレイン柱に使われる補助腕金を結合する過程を示す斜視図である。
【００５３】
匚状に形成した支持アーム１４１とその中央の垂直支持台１４２の下部には，支持手段すなわち，支持棒１１２とスプリング１１４が弾力的な力で取り付けられた締め筒１１３，ネジ棒１１６，締め具１１７及びチェーン１１８と，その固定用固定具１２０からなる補助支持手段１４３が配置される。この補助支持手段を利用してターミナル柱及びストレイン柱用補助腕金１４０を固定台１１０に結合して使用する。
【００５４】
また，ターミナル柱及びストレイン柱，またはピン柱の腕金の懸垂碍子またはＬＰ碍子等に設置された電線を無停電工法により入替える電線を移設させる際には，腕金に電線移線機構を設置して既設電線を他の場所に移して，架設電線を設置する。この時，腕金の構成上電線移線機構の設置が困難であったり，腕金自体を入替える必要がある際には，その電線を他の所に移したりその移線用電線移線機構を別の場所に付着しなければならない問題がある。
【００５５】
したがって，本発明の実施の形態にかかる補助腕金１００は，その固定装置を電柱に直接取り付けることによって，このような問題点を解決できる。そのために，まず固定台１１０を適当な位置に配置させた後，一側の軸支部１１１の軸方向に設置された締め筒１１３に結びついたチェーン１１８を固定具１２０のチェーン用係止溝１２１に締めて固定させ，その先端の安全ピン１１９をピン挿入孔１２２に嵌合すれば，チェーン１１８の安全な締結が可能になる。
【００５６】
この時，図１４aに示すように支持棒１１２に螺合した締め筒１１３がスプリング１１４の力に抗して後進した状態である。
【００５７】
この状態で，締め筒１１３のロッキング装置１１５を押さえて解除させれば，図１４bに示すように圧縮されていたスプリング１１４の弾性力で締め筒１１３が，まず前進することで，チェーン１１８が引っ張られるようになり，それによって１次的にチェーン１１９が電柱の外周面に密着する。
【００５８】
このように，１次的に密着した固定装置は，更に図１４cに示すように，その後側の締め具１１７を回転させれば，締め具がネジ棒１１６に沿って前進しながら締め筒１１３を前進する方向に圧縮することで，間接的に前進させ，チェーン１１８をより一層緊張させる。結局，チェーン１１８の緊張力により電柱の外周面に完全に締結される。
【００５９】
このように取り付けられた固定装置は図１２に示すように，その固定台１１０に腕金延長手段４０の腕金用支持板４１により補助アームを結合して，その補助アームに対して電線移線機構を取り付け，その先端の延線ローラ等で腕金上部の電線を移線させたり活線張線器用輪４４，４４´に移線される電線を直接連結して電線を直接移線できる。
【００６０】
また，懸垂碍子などが設置されたターミナル柱及びストレイン柱の場合には，図１３に示すように，２列の腕金用補助腕金１４０の支持アーム１４１を固定台１１０に結合する。したがって，既存のストレイン柱用２列の腕金と並列の方向に構成されるので，既存のストレイン柱用腕金に設置する電線移線手段２０を使用して電線を移設できる。特にストレイン柱用補助腕金１４０には，その下部に別の補助支持手段１４３がさらに形成されているので，ここに設置される電線移線手段２０に比較的大きい張力が掛かるようになり，重い場合にも，下方への落下を防止した状態で支持することができる。
【００６１】
以上のように，本発明は各電柱に連設された配電線路の入替え及び移設と，経過地の変更工事において，電柱内の電線移線機構を利用して活線状態で入替え及び移設する電線を移して，その所には新しい電線を設置した後，既存工法のバイパスケーブルの役割を撤去電線が代えて直接送電することによって，別のバイパスケーブル及び負荷の切り替えが必要なく無停電状態で電線の入替え及び電柱の入替えと，電柱移設と経過地の変更工事を非常に安全で，且つ簡単な工程で施工できる。したがって，既存のバイパスケーブル工法を適用するために大容量配電線路の負荷の入れ替え作業を無理に行ないので，大容量配電方式に対応した効率的で，且つ安定した配電線路の系統運営を行うことができる。特に，２段以上の配電線路の上段線路に対する無停電作業を行うことができる。それによって，電力品質の向上だけでなく，変圧器の入替え作業時にだけ移動用変圧器運搬車組立て工法を適用すればよいので，画期的に工事費が節減できる。また，歩行者や通過車両に対しても，ケーブル設置による支障を与えないので，市民からの苦情を最小化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は本発明の実施形態にかかる無情配電工法の実施状態を示す説明図である。
【図２】図２は本発明の実施形態にかかるターミナル柱及びストレイン柱用電線移線機構の実施状態を示す斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施形態にかかるピン柱用電線移線機構の実施状態を示す斜視図である。
【図４】図４は本発明の実施形態にかかる腕金延長用電線移線機構の実施状態を示す斜視図である。
【図５】図５は本発明の実施形態にかかるＬＰ碍子用電線延線機構の実施状態を示す斜視図である。
【図６】図６は本発明の実施形態にかかる電線間隔維持具の実施状態を示す斜視図である。
【図７ａ】図７ａは，本発明の実施形態にかかる懸垂碍子の電線移線の説明図である。
【図７ｂ】図７ｂは，本発明の実施形態にかかるＬＰ碍子の電線移線の説明図である。
【図７ｃ】図７ｃは，本発明の実施形態にかかる補助アームによる電線移線の説明図である。
【図７ｄ】図７ｄは，本発明の実施形態にかかる電線延線機構による電線延線の説明図である。
【図８】図８は本発明の実施形態にかかる電線移線機構の電線弛緩過程を示す説明図である。
【図９】図９は本発明の実施形態にかかる補助腕金固定装置の実施状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の実施形態にかかる補助腕金固定装置にピン柱用補助腕金を結合する状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の実施形態にかかる補助腕金固定装置にターミナル柱及びストレイン柱用補助腕金を結合する状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の実施形態にかかる補助腕金固定装置をピン柱用腕金に使用する状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は本発明の実施形態にかかる補助腕金固定装置をターミナル柱及びストレイン柱用腕金に使用する状態を示す斜視図である。
【図１４ａ】図１４ａは，本発明の実施形態にかかる締め筒の後進状態を示す断面図である。
【図１４ｂ】図１４ｂは，本発明の実施形態にかかる締め筒の１次前進状態を示す断面図である。
【図１４ｃ】図１４ｃは，本発明の実施形態にかかる締め筒の２次前進状態を示す断面図である。
【図１５】図１５は本発明の実施形態にかかる補助腕金固定具の拡大断面図である。
【図１６】図１６は従来の無停電配電工法の説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１：腕金
２：懸垂碍子
３：ＬＰ碍子
１０：腕金固定手段
１１，１１´：支持板
１１b：位置固定具安全ピン
１１s：位置固定具支持手段
１２：固定ボルト
２０：電線移線手段
２１，２１´：ローラ
２２，２２´：活線張線器用輪
２３，２３´：アーム体
２４：高さ調節用クランプ
３０：軸回転手段
３１：アーム固定具
３１c：アーム固定用クランプ
３２：軸棒
３３：軸パイプ
３３ｓ：軸パイプスプライン
３４：軸棒固定用クランプ
３５：位置固定具
３５s：スプライン
３５c，３５c´：フランジ固定ネジ穴
３５f：フランジ
３６：軸支部
３７：ストッパー
３８：軸棒
３９：クランプ
３９ｐ：パッド
４０：腕金延長手段
４１：腕金用支持板
４２：挿入口
４３：延長アーム
４４，４４´：活線張線器用輪
４５，４５´：腕金固定用ピン
４６：ＬＰ碍子用穴
６０：上部支持手段
６１，６１´：支持ブラケット
６２：上部ローラ
６３：取っ手
６４：結合溝
６５：垂直ローラ
６６：垂直支持手段
７０：碍子結合手段
７１：パッド
７２：締めクランプ
８０：開閉手段
８１：Ｌ状ローラ支持具
８２：縦ローラ
８３：ロッキング部
８４：下側ローラ
９０：間隔棒
９１：延線ローラ
９２：電線クランプ
９３：プラスチックボルト
９４：電線
１１０：固定台
１１１，１１１´：軸支部
１１２：支持棒
１１３：締め筒
１１４：スプリング
１１５：ロッキング装置
１１６：ネジ棒
１１７：締め具
１１８：チェーン
１１９：安全ピン
１２０：固定具
１２１：チェーン用係止溝
１２２：ピン挿入孔
１４０：ターミナル柱及びストレイン柱用補助腕金
１４１：支持アーム
１４２：垂直支持台
１４３：補助支持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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