(57)【要約】  【課題】  大きな減速比を得られるとともに小型化することのできるカメラ装置を提供する。  【解決手段】  監視用カメラ装置１０１の駆動ユニット１２４は、８の字フレーム１２７に固定された第１内歯車１２９と、第１内歯車１２９と同軸上に回転自在に設けられた第２内歯車１４６と、第１外歯車１３７および第２外歯車１３８を同軸上に有する衛星ペア歯車１３６とを備える。衛星ペア歯車１３６の第１外歯車１３７は第１内歯車１２９に噛み合うとともに第２外歯車１３８は第２内歯車１４６に噛み合って、衛星ペア歯車１３６が第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に沿って自転しながら公転する。第１内歯車１２９と第１外歯車１３７の減速比と、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８の減速比に、減速比差が設けられており、モータ１２１の回転駆動力が入力されて衛星ペア歯車１３６が公転すると、減速比差に応じて減速された回転駆動力が出力される。【選択図】  図１
2007174019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回動自在に設けられたカメラと、
前記カメラを回動させる回転駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源からの回転駆動力を減速して前記カメラに伝達する減速手段と、
を備え、
前記減速手段は、
前記ハウジングに固定的に設けられた第１内歯車と、
前記第１内歯車と同軸上に回転自在に設けられた第２内歯車と、
第１外歯車部および第２外歯車部を同軸上に有し、前記第１外歯車部が前記第１内歯車に噛み合いかつ前記第２外歯車部が前記第２内歯車に噛み合って、前記第１内歯車および第２内歯車に沿って自転しながら公転する衛星ペア歯車と、
を備え、
前記第１内歯車と前記第１外歯車部の減速比と、前記第２内歯車と前記第２外歯車部の減速比には、減速比差が設けられ、
前記駆動源からの回転駆動力が入力されて前記衛星ペア歯車が公転し、前記減速比差に応じて減速された回転駆動力が前記第２内歯車から出力されることを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記第１内歯車の歯数と前記第２内歯車の歯数には、歯数差が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記第１内歯車と前記第２内歯車とは、ピッチ円直径が互いに異なることを特徴とする請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記第１内歯車と前記第２内歯車とは、モジュールが互いに異なることを特徴とする請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記減速された回転駆動力を前記カメラに伝達する最終段歯車を片側回転方向に付勢する付勢手段を有するバックラッシュ除去手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のカメラ装置。
【請求項６】
前記第１内歯車および前記第２内歯車の回転軸を中心として回転し、前記衛星ペア歯車を公転させる入力手段を備え、
前記入力手段には、前記第１内歯車および前記第２内歯車の回転軸方向に沿って通線孔が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のカメラ装置。
【請求項７】
前記衛星ペア歯車は、
前記第１外歯車部を有する第１外歯車と、
前記第２外歯車部を有する第２外歯車と、
弾性を有するバッファー部材と、
を備え、
前記第１外歯車および前記第２外歯車は、前記バッファー部材を介して取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のカメラ装置。
【請求項８】
前記バッファー部材は、エラストマー製であることを特徴とする請求項７に記載のカメラ装置。
【請求項９】
前記減速された回転駆動力を摩擦面を介して前記カメラに伝達するエスケープスリップ手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ装置に関し、特に、カメラ装置の小型化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ装置として、建物の廊下やエレベータ等の壁や天井に設置され、旋回する監視カメラを用いて監視を行う監視用カメラ装置が知られている。このような監視用カメラ装置は、監視カメラを旋回させるためのモータと、モータの回転駆動力を減速して監視カメラに伝達するための減速機構を備えている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３８０４０号公報（第５−１１頁、第３図、第７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のカメラ装置においては、モータの回転駆動力を減速するための減速機構として、多段の平歯車減速機構が用いられているので、大きな減速比を得ようとするときには、減速機構の平歯車の数を増やす必要がある。したがって、その分だけ部品点数が増えるとともに減速機構のサイズが大きくなり、カメラ装置の小型化に限界があるという問題がある。そこで、大きな減速比が得られる減速機構を備えたカメラ装置の更なる小型化が望まれている。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、大きな減速比が得られる減速機構を備えかつ小型化することが可能なカメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のカメラ装置は、ハウジングに回動自在に設けられたカメラと、前記カメラを回動させる回転駆動力を発生する駆動源と、前記駆動源からの回転駆動力を減速して前記カメラに伝達する減速手段とを備え、前記減速手段は、前記ハウジングに固定的に設けられた第１内歯車と、前記第１内歯車と同軸上に回転自在に設けられた第２内歯車と、第１外歯車部および第２外歯車部を同軸上に有し、前記第１外歯車部が前記第１内歯車に噛み合いかつ前記第２外歯車部が前記第２内歯車に噛み合って、前記第１内歯車および第２内歯車に沿って自転しながら公転する衛星ペア歯車とを備え、前記第１内歯車と前記第１外歯車部の減速比と、前記第２内歯車と前記第２外歯車部の減速比には、減速比差が設けられ、前記駆動源からの回転駆動力が入力されて前記衛星ペア歯車が公転し、前記減速比差に応じて減速された回転駆動力が前記第２内歯車から出力される構成を有している。
【０００６】
この構成により、減速手段の衛星ペア歯車に駆動源からの回転駆動力が入力されると、衛星ペア歯車は第１内歯車および第２内歯車に沿って自転しながら公転する。このとき、第１内歯車と第１外歯車部の減速比と、第２内歯車と第２外歯車部の減速比には、減速比差が設けられている。そのため、衛星ペア歯車が第１内歯車および第２内歯車に噛み合いながら自転して、第１内歯車および第２内歯車に沿って１周公転したときに、減速比差に応じた大きな減速比で回転駆動力が減速される。これにより、一つの回転軸上で大きな減速比を得ることができる。したがって、従来のように部品点数が増えて減速機構のサイズが大きくなることがなく、カメラ装置を小型化することができる。
【０００７】
また、本発明のカメラ装置では、前記第１内歯車の歯数と前記第２内歯車の歯数には、歯数差が設けられている構成を有している。
【０００８】
この構成により、第１内歯車および第２内歯車の歯数差に応じて、第１内歯車と第１外歯車部の減速比と、第２内歯車と第２外歯車部の減速比に、減速比差が設けられる。すなわち、衛星ペア歯車が第１内歯車および第２内歯車に噛み合いながら自転して、第１内歯車および第２内歯車に沿って１周公転したときに、第１内歯車と第２内歯車の回転位置が歯数差の分だけずれる。これにより、第１内歯車および第２内歯車の歯数差に応じて、減速比差が設けられ、その減速比差に応じた大きな減速比で回転駆動力が減速される。例えば、この減速手段では、第１内歯車および第２内歯車の歯数を増やして、第１内歯車および第２内歯車の歯数差を小さくすることにより、一つの回転軸上で大きな減速比を得ることができる。
【０００９】
また、本発明のカメラ装置では、前記第１内歯車と前記第２内歯車とは、ピッチ円直径が互いに異なる構成を有している。
【００１０】
この構成により、第１内歯車と第２内歯車のピッチ円直径を変えて、第１内歯車の歯数と第２内歯車の歯数に歯数差を設ける。これにより、第１内歯車および第２内歯車の歯数差に応じて、減速比差が設けられ、その減速比差に応じた大きな減速比で回転駆動力が減速される。例えば、第１内歯車と第２内歯車のピッチ円直径を変えて、第１内歯車および第２内歯車の歯数を増やし、第１内歯車および第２内歯車の歯数差を小さくすることにより、一つの回転軸上で大きな減速比を得ることができる。
【００１１】
また、本発明のカメラ装置では、前記第１内歯車と前記第２内歯車とは、モジュールが互いに異なる構成を有している。
【００１２】
この構成により、第１内歯車と第２内歯車のモジュールを変えて、第１内歯車の歯数と第２内歯車の歯数に歯数差を設ける。これにより、第１内歯車および第２内歯車の歯数差に応じて、減速比差が設けられ、その減速比差に応じた大きな減速比で回転駆動力が減速される。例えば、第１内歯車と第２内歯車のモジュールを変えて、第１内歯車および第２内歯車の歯数を増やし、第１内歯車および第２内歯車の歯数差を小さくすることにより、一つの回転軸上で大きな減速比を得ることができる。
【００１３】
また、本発明のカメラ装置は、前記減速された回転駆動力を前記カメラに伝達する最終段歯車を片側回転方向に付勢する付勢手段を有するバックラッシュ除去手段を備えた構成を有している。
【００１４】
この構成により、回転駆動力をカメラに伝達する最終段歯車が片側回転方向に付勢されて、カメラ装置の最終段歯車におけるバックラッシュが除去される。これにより、カメラの回動位置の位置精度が向上する。
【００１５】
また、本発明のカメラ装置は、前記第１内歯車および前記第２内歯車の回転軸を中心として回転し、前記衛星ペア歯車を公転させる入力手段を備え、前記入力手段には、前記第１内歯車および前記第２内歯車の回転軸方向に沿って通線孔が形成されている構成を有している。
【００１６】
この構成により、第１内歯車および第２内歯車の回転軸方向に沿って形成された入力手段の通線孔に、カメラの配線が通される。これにより、カメラ装置の別の箇所に通線孔を形成する場合に比べて、カメラ装置の内部のスペースを有効に活用することができ、省スペース化を図ることができる。したがって、カメラ装置を小型化することができる。
【００１７】
また、本発明のカメラ装置では、前記衛星ペア歯車は、前記第１外歯車部を有する第１外歯車と、前記第２外歯車部を有する第２外歯車と、弾性を有するバッファー部材とを備え、前記第１外歯車および前記第２外歯車は、前記バッファー部材を介して取り付けられている構成を有している。
【００１８】
この構成により、弾性を有するバッファー部材が第１外歯車と第２外歯車との間に介在しているので、駆動源から第１外歯車に伝わった振動がバッファー部材によって吸収される。これにより、第２外歯車に伝わる振動が軽減し、振動によって発生する騒音が低減する。また、第１外歯車および第２外歯車が、第１内歯車および第２内歯車に噛み合って自転しながら公転するときには、第１外歯車と第２外歯車との間で僅かにねじれが発生する。このとき、弾性を有するバッファー部材が第１外歯車と第２外歯車との間に介在しているので、第１外歯車と第２外歯車との間で生じたねじれの応力がバッファー部材によって吸収される。これにより、衛星ペア歯車の自転および公転が円滑に行われる。
【００１９】
また、本発明のカメラ装置では、前記バッファー部材は、エラストマー製である構成を有している。
【００２０】
この構成により、エラストマー製のバッファー部材は、振動の軽減効果や騒音の低減効果が高く、また、ねじれの応力の吸収効果が高い。ここで、バッファー部材の材料として使用されるエラストマーには、例えば、熱可塑性エラストマー、加硫ゴム、弾性発泡体、弾性繊維などが含まれる。
【００２１】
また、本発明のカメラ装置は、前記減速された回転駆動力を摩擦面を介して前記カメラに伝達するエスケープスリップ手段を備えた構成を有している。
【００２２】
この構成により、エスケープスリップ手段の摩擦面を介して、駆動源からの回転駆動力がカメラに伝達される。通常、減速手段で減速された回転駆動力が摩擦面を介してカメラに伝達されるときには、減速された回転駆動力は摩擦面の最大静止摩擦力よりも小さい。したがって、カメラが摩擦面で滑ることなく、カメラは摩擦面とともに回動する。一方、カメラに大きな外力が加えられた場合（例えば、手動でカメラの回動位置を調節する場合や悪戯でカメラが回動された場合など）に、カメラに加えられた外力が摩擦面の最大静止摩擦力よりも大きいときには、カメラがエスケープスリップ手段の摩擦面で滑って、カメラだけが回動する。これにより、カメラに大きな外力が加えられた場合であっても、カメラ装置の減速手段に大きな負荷がかかるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、第１内歯車と第１外歯車部の減速比と、第２内歯車と第２外歯車部の減速比に、減速比差を設けることにより、大きな減速比を得られるとともに小型化することが可能であるという効果を有するカメラ装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態のカメラ装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、例えば建物の廊下やエレベータ等の壁や天井などに設置され、旋回する監視カメラを用いて監視を行う監視用カメラ装置の場合を例示する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態の監視用カメラ装置を図１〜図１２を用いて説明する。図２は監視用カメラ装置１０１の斜視図である。本実施の形態の監視用カメラ装置１０１は、建物の廊下やエレベータ等の壁や天井などに設定される。例えば、監視用カメラ装置１０１は、図２に示すようにして天井に取り付けられる。
【００２６】
図３〜図５は監視用カメラ装置１０１の分解斜視図である。なお、図４および図５は、上下を逆にした状態の監視用カメラ装置１０１の分解斜視図である。図３〜図５に示すように、監視用カメラ装置１０１は、天井や壁などに取り付けられるベース部１０２と、ベース部１０２に左右回動自在に取り付けられるボディ部１０３と、ボディ部１０３に対して上下回動自在に取り付けられるカメラ部１０４とを備えている。
【００２７】
図４および図５に示すように、カメラ部１０４は、CCDやCMOS等の撮像素子を用いたカメラ１０５が内蔵されるヘッド部１０６と、ヘッド部１０６の側面中央部から側方に向けて延設されるネック部１０７を備えている。ネック部１０７の中央には、カメラ１０５の配線を挿通するための通線孔１０８が設けられている。また、ネック部１０７には、中央に円筒状のボス部１０９を有する回転部材１１０が取り付けられる。回転部材１１０の中央部には、カメラ１０５の配線を挿通するための通線孔１１１が設けられている。
【００２８】
また、図４および図５に示すように、ボディ部１０３は、左右二つのケース（第１ケース１１２および第２ケース１１３）に分割されるボディケース１１４と、ボディケース１１４の下面（図２および図３においては上面）に取付けられるカバー１１５を有している。ボディケース１１４の内部（すなわち第１ケース１１２と第２ケース１１３との間）には、垂直フレーム１１６および水平フレーム１１７を有する略L字形状のＬ字フレーム１１８が取り付けられている。したがって、第１ケース１１２の形状は、Ｌ字フレーム１１８の形状に対応する略Ｌ字形状である。また、第１ケース１１２の上部の側面には、カメラ部１０４を取り付けるためのカメラ取付け孔１１９が設けられている。
【００２９】
図６は、第１ケース１１２にＬ字フレーム１１８を取り付けた状態における監視カメラ装置１０１を横から見た図である。図７は、Ｌ字フレーム１１８に取り付けられる減速機構の分解斜視図であり、図８は、Ｌ字フレーム１１８に減速機構を取り付けた状態を示す断面図である。
【００３０】
図６〜図８に示すように、Ｌ字フレーム１１８の垂直フレーム１１６の上部には、チルト用の回転部材１１０のボス部１０９を挿通するためのボス挿通孔１２０が設けられており、垂直フレーム１１６のボス挿通孔１２０の下部には、チルト用のモータ１２１が取り付けられるモータ取付け孔１２２が形成されている。また、垂直フレーム１１６のボス挿通孔１２０の下側には、チルト用の回転軸１２３が外側（図８における左側）に向けて立設されている。一方、水平フレーム１１７の中央部には、パン用の回転部材１１０のボス部１０９を挿通するためのボス挿通孔１２０が設けられている。また、水平フレーム１１７のボス挿通孔１２０の横（図８における左側）には、パン用の回転軸１２３が下側に向けて立設されている。
【００３１】
そして、図７および図８に示すように、Ｌ字フレーム１１８の垂直フレーム１１６には、チルト用の駆動ユニット１２４が取り付けられ、Ｌ字フレーム１１８の水平フレーム１１７には、パン用の駆動ユニット１２４が取り付けられる。本実施の形態では、チルト用の駆動ユニット１２４およびパン用の駆動ユニット１２４として、共通の駆動ユニット１２４が使用される。すなわち、チルト用の駆動ユニット１２４とパン用の駆動ユニット１２４とは同様の構成である。ここでは、以下、チルト用の駆動ユニット１２４の構成について説明する。
【００３２】
図１は、チルト用の駆動ユニット１２４の減速機構部分を説明するための断面図である。図１、図７および図８に示すように、Ｌ字フレーム１１８の垂直フレーム１１６の外側（図１および図８における左側）には、第１収納孔１２５および第２収納孔１２６を有する略８の字形状の８の字フレーム１２７が取り付けられている。８の字フレーム１２７の第１収納孔１２５側（図１および図８における下側）の端部には、チルト用のモータ１２１を取り付けるためのモータ取付け部１２８が形成されている。このモータ１２１は本発明の駆動源に相当する。
【００３３】
８の字フレーム１２７の第１収納孔１２５の内周面には、第１内歯車１２９が形成されている。また、第１収納孔１２５には、チルト用の回転軸１２３に回転自在に嵌着される入力歯車１３０が収納されている。この入力歯車１３０は、チルト用のモータ回転軸１３１に取り付けられた駆動歯車１３２と噛み合っている。また、入力歯車１３０の外側（図１および図８における左側）の側面の中央部には、（後述する衛星ペア歯車１３６にとっての太陽部に相当する）円筒状の太陽ボス部１３３が外側に向けて設けられており、太陽ボス部１３３の中心には回転軸１２３に嵌着するための回転軸孔１３４が形成されている。また、入力歯車１３０の外側の側面の太陽ボス部１３３の近傍には、（後述する衛星ペア歯車１３６にとっての衛星自転軸に相当する）自転軸１３５が外側に向けて立設されている。
【００３４】
入力歯車１３０の自転軸１３５には、衛星ペア歯車１３６が回転自在に嵌着されている。図９は、衛星ペア歯車１３６の分解斜視図であり、図１０は、衛星ペア歯車１３６の断面図である。図９および図１０に示すように、衛星ペア歯車１３６は、第１内歯車１２９と噛み合う第１外歯車１３７と、第１外歯車１３７と同軸上に配置される第２外歯車１３８と、入力歯車１３０の自転軸１３５に嵌着されるバッファー部材１３９とから構成されている。バッファー部材１３９の材料として、例えば、熱可塑性エラストマー、加硫ゴム、弾性発泡体、弾性繊維などのエラストマーが、いずれか一つ単独でまたは複数を組み合わせて使用される。本実施の形態のバッファー部材１３９の材料としては、熱可塑性エラストマーを使用するのが好ましい。バッファー部材１３９は、中央に自転軸１３５を挿通するための自転軸孔１４０が設けられかつ四方に凸部１４１が設けられた穴開き十字形状をしている。第１外歯車１３７および第２外歯車１３８の中央部には、バッファー部材１３９の形状に対応した十字形状の嵌着孔１４２、１４３がそれぞれ設けられている。第１外歯車１３７および第２外歯車１３８は、バッファー部材１３９にそれぞれ嵌着されて、同軸上に配置されている。また、第１外歯車１３７および第２外歯車１３８は、バッファー部材１３９を介して自転軸１３５に取り付けられているともいえる。ここで、第１外歯車１３７の歯車の部分が、本発明の第１外歯車部に相当し、第２外歯車１３８の歯車の部分が、本発明の第２外歯車部に相当する。
【００３５】
入力歯車１３０および衛星ペア歯車１３６の外側（図１および図８における左側）には、出力歯車１４４が入力歯車１３０と同軸上に取り付けられている。本実施の形態では、出力歯車１４４の中央には回転軸孔１４５が設けられており、出力歯車１４４の回転軸孔１４５にＬ字フレーム１１８のチルト用の回転軸１２３を挿通した状態で、止め輪１５５によって固定されている。このようにして、出力歯車１４４はＬ字フレーム１１８のチルト用の回転軸１２３に回転自在に取り付けられている。また、出力歯車１４４の内側（図１および図８における右側）には、衛星ペア歯車１３６の第２外歯車１３８に噛み合う第２内歯車１４６が形成されている。すなわち、本実施の形態では、出力歯車１４４と第２内歯車１４６が一体形成されている。
【００３６】
また、本実施の形態では、衛星ペア歯車１３６の第１外歯車１３７の内側面（図１および図８における右側面）は、入力歯車１３０の外側面（図１および図８における左側面）に当接して滑らかに摺動しながら回転する。また、衛星ペア歯車１３６の第２外歯車１３８の外側面は、出力歯車１４４の内側面に当接して滑らかに摺動しながら回転する。すなわち、衛星ペア歯車１３６は、入力歯車１３０と出力歯車１４４との間に摺動回転自在に挟持されている。
【００３７】
図１１には、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に噛み合った状態の衛星ペア歯車１３６の平面図が示される。図１１に示すように、衛星ペア歯車１３６は、入力歯車１３０の自転軸１３５に取り付けられた状態で、第１外歯車１３７が第１内歯車１２９に噛み合うとともに第２外歯車１３８が第２内歯車１４６に噛み合う。そして、衛星ペア歯車１３６は、入力歯車１３０が回転したときに、第１外歯車１３７が第１内歯車１２９に噛み合いかつ第２外歯車１３８が第２内歯車１４６に噛み合って自転するとともに、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６の円周方向に沿って太陽ボス部１３３の周りを公転するように構成されている。
【００３８】
本実施の形態では、第１内歯車１２９のモジュールｍ１は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ１は２４．４ｍｍに設定されており、歯数ｚ１は６１に設定されている。また、第２内歯車１４６のモジュールｍ２は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ２は２４ｍｍに設定されており、歯数ｚ２は６０に設定されている。ここで、衛星ペア歯車１３６の第１外歯車１３７のモジュールｍ３は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ３は７．６ｍｍに設定されており、歯数ｚ３は１９に設定されている。また、第２外歯車１３８のモジュールｍ４は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ４は７．２ｍｍに設定されており、歯数ｚ４は１８に設定されている。
【００３９】
上記のように、本実施の形態では、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６のピッチ円直径ｄ１、ｄ２を異なる値に設定することにより、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６に歯数差Δｚが設けられ、その歯数差Δｚに応じて、第１内歯車１２９と第１外歯車１３７の減速比と、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８の減速比に、減速比差が設けられている。そして、その減速比差に応じた大きな減速比ｉは、下記の式１で表される。
減速比ｉ＝｛ｚ４×（ｚ１／ｚ３）−ｚ２｝／ｚ２      （式１）
【００４０】
上記のように第１内歯車１２９と第１外歯車１３７の減速比と、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８の減速比に、減速比差が設けられているので、衛星ペア歯車１３６が第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に噛み合いながら自転して、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に沿って１周公転したときに、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６の回転位置が減速比差の分だけずれる。これにより、減速比差に応じた大きな減速比ｉ（≒０．０３６８）で回転駆動力が減速される。したがって、駆動ユニット１２４は、大減速機能付きの駆動ユニット１２４であるともいえる。ここで、上記の減速機構が本発明の減速手段に相当するものであり、８の字フレーム１２７が本発明のハウジングに相当する。
【００４１】
また、本実施の形態では、これらの歯車（第１内歯車１２９、第２内歯車１４６、第１外歯車１３７、第２外歯車１３８）として、並歯の標準歯車が用いられる。したがって、転位歯車を使用する必要がないので、歯車の製造や加工が容易である。
【００４２】
一方、図１、図７および図８に示すように、８の字フレーム１２７の第２収納孔１２６には、両端にフック部１４７、１４８を有するねじりばね１４９が収納されている。ねじりばね１４９の外側（図１および図８における左側）には、出力歯車１４４と噛み合う最終段歯車１５０が取り付けられている。そして、８の字フレーム１２７の第２収納孔１２６の周縁上部には、一方のばねフック孔１５１が設けられており（図６参照）、最終段歯車１５０には、他方のばねフック孔１５２が設けられている（図７参照）。ねじりばね１４９は、垂直フレーム１１６のボス挿通孔１２０に挿通された回転部材１１０のボス部１０９に嵌着されている。そして、ねじりばね１４９に予圧をかけた状態で、ねじりばね１４９の一端のフック部１４７が８の字フレーム１２７のばねフック孔１５１に係止され、他端のフック部１４８が最終段歯車１５０のフック孔１５２に係止されている。このようにして、最終段歯車１５０は、ねじりばね１４９によって片側回転方向に付勢された状態で出力歯車１４４に噛み合っている。このような機構により、最終段歯車１５０と出力歯車１４４との噛み合いのがたつきが解消され、バックラッシュが除去されている。したがって、駆動ユニット１２４は、バックラッシュ除去機能付きの駆動ユニット１２４であるともいえる。ここで、ねじりばね１４９が本発明の付勢手段に相当し、上記のようなバックラッシュ除去機構が本発明のバックラッシュ除去手段に相当する。
【００４３】
図１２は、チルト用の駆動ユニット１２４の最終段出力機構部分を説明するための断面図である。また、図１２に示すように、最終段歯車１５０の外側（図１２における左側）には、円環状の板ばね１５３が取り付けられている。本実施の形態では、板ばね１５３は、二つのビス１５６によって、回転部材１１０のボス部１０９にビス止めされている。最終段歯車１５０は、回転部材１１０のボス部１０９に摩擦面１５４を介して当接しているとともに、板ばね１５３によってボス部１０９側に向けて付勢されている。そして、チルト用の回転部材１１０には、カメラ部１０４のネック部１０７が取り付けられている（図４参照）。また、パン用の回転部材１１０には、ベース部１０２が取り付けられている（図３参照）。
【００４４】
通常、最終段歯車１５０の回転駆動力が摩擦面１５４を介して回転部材１１０に伝達されるときには、その回転駆動力が摩擦面１５４の最大静止摩擦力よりも小さい。したがって、回転部材１１０は、最終段歯車１５０との間の摩擦面１５４で滑ることなく、最終段歯車１５０とともに回動する。そして、回転部材１１０が回動すると、監視用カメラ装置１０１のカメラ部１０４が上下左右に回動する。一方、カメラ部１０４に大きな外力が加えられた場合（例えば、手動でカメラ部１０４の回動位置を調節する場合や悪戯でカメラ部１０４が回動された場合など）であって、カメラ部１０４に加えられた外力（回転力）が摩擦面１５４の最大静止摩擦力よりも大きいときには、カメラ部１０４とともに回動する回転部材１１０が、最終段歯車１５０との間の摩擦面１５４で滑って、カメラ部１０４だけが回動する。したがって、駆動ユニット１２４は、エスケープスリップ機能付きの駆動ユニット１２４であるともいえる。ここで、上記のようなエスケープスリップ機構が本発明のエスケープスリップ手段に相当する。
【００４５】
以上のように構成された第１の実施の形態の監視用カメラ装置１０１について、以下その動作を説明する。
【００４６】
本発明の第１の実施の形態の監視用カメラ装置１０１を上下回動（チルト）させるときには、図示しないコントローラを用いてチルト用のモータ１２１を駆動させる。モータ１２１の回転駆動力は、モータ回転軸１３１に取り付けられた駆動歯車１３２から入力歯車１３０へ伝達されて、入力歯車１３０が回転する。
【００４７】
入力歯車１３０が回転すると、衛星ペア歯車１３６が第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に沿って太陽ボス部１３３の周りを公転する。このとき、衛星ペア歯車１３６の第１外歯車１３７が第１内歯車１２９と噛み合うとともに第２外歯車１３８が第２内歯車１４６にそれぞれ噛み合って、衛星ペア歯車１３６は自転しながら公転する。本実施の形態では、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６に歯数差Δｚが設けられ、その歯数差Δｚに応じて、第１内歯車１２９と第１外歯車１３７の減速比と、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８の減速比に、減速比差が設けられている。したがって、衛星ペア歯車１３６が太陽ボス部１３３の周りを１周公転したときに、固定された第１内歯車１２９に対して回転自在の第２内歯車１４６が僅かに遅れて回転し、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６の相対的な回転位置が減速比差の分だけずれる。このようにして、入力歯車１３０から第２内歯車１４６に回転駆動力が伝達されるときに、減速比差に応じた大きな減速比ｉで減速されるとともに、回転方向が逆転する。
【００４８】
第２内歯車１４６に減速して伝達された回転駆動力は、第２内歯車１４６と一体に設けられた出力歯車１４４から最終段歯車１５０へ出力される。最終段歯車１５０の回転駆動力は摩擦面１５４を介して回転部材１１０に伝達される。このとき、最終段歯車１５０からの回転駆動力は、摩擦面１５４の最大静止摩擦力よりも小さい。したがって、回転部材１１０は、最終段歯車１５０との間の摩擦面１５４で滑ることなく、最終段歯車１５０とともに回転する。チルト用の回転部材１１０が回転すると、カメラ部１０４がボディ部１０３に対して上下方向に回動し、監視用カメラ装置１０１のカメラ１０５が上下回動（チルト）する。
【００４９】
本実施の形態の監視用カメラ装置１０１を左右回動（パン）させるときには、図示しないコントローラを用いてパン用のモータ１２１を駆動させる。そうすると、上記の場合と同様にして、モータ１２１の回転駆動力は、モータ回転軸１３１に取り付けられた駆動歯車１３２から入力歯車１３０へ伝達されて、入力歯車１３０が回転する。
【００５０】
入力歯車１３０が回転すると、衛星ペア歯車１３６が第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に沿って太陽ボス部１３３の周りを自転しながら公転する。そして、上記の場合と同様にして、衛星ペア歯車１３６が太陽ボス部１３３の周りを１周公転したときに、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６の相対的な回転位置が、上記の減速比差の分だけずれる。このようにして、入力歯車１３０から第２内歯車１４６に回転駆動力が伝達されるときに、減速比差に応じた大きな減速比ｉで減速されるとともに、回転方向が逆転する。
【００５１】
第２内歯車１４６に減速して伝達された回転駆動力は、第２内歯車１４６と一体に設けられた出力歯車１４４から最終段歯車１５０へ出力される。最終段歯車１５０の回転駆動力は摩擦面１５４を介して回転部材１１０に伝達される。このとき、最終段歯車１５０からの回転駆動力は、摩擦面１５４の最大静止摩擦力よりも小さい。したがって、回転部材１１０は、最終段歯車１５０との間の摩擦面１５４で滑ることなく、最終段歯車１５０とともに回転する。パン用の回転部材１１０が回転すると、ベース部１０２に対してボディ部１０３がカメラ部１０４とともに左右方向に回動し、監視用カメラ装置１０１のカメラ１０５が左右回動（パン）する。
【００５２】
このような発明の第１の実施の形態の監視用カメラ装置１０１によれば、第１内歯車１２９と第１外歯車１３７の減速比と、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８の減速比に、減速比差を設けることにより、減速比差に応じた大きな減速比ｉを得ることができるとともに監視用カメラ装置１０１を小型化することができる。
【００５３】
すなわち、本実施の形態の監視用カメラ装置１０１では、衛星ペア歯車１３６にモータ１２１からの回転駆動力が入力されると、衛星ペア歯車１３６が第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に沿って太陽ボス部１３３の周りを公転する。このとき、第１内歯車１２９と第１外歯車１３７の減速比と、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８の減速比には、減速比差が設けられている。そのため、衛星ペア歯車１３６が第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に噛み合いながら自転して、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に沿って１周公転したときに、減速比差に応じた大きな減速比ｉで回転駆動力が減速される。これにより、一つの回転軸上で大きな減速比ｉを得ることができる。したがって、従来のように部品点数が増えて減速機構のサイズが大きくなることがなく、カメラ装置を小型化することができる。
【００５４】
本実施の形態では、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６の歯数差Δｚに応じて、第１内歯車１２９と第１外歯車１３７の減速比と、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８の減速比に、減速比差ｉが設けられている。すなわち、衛星ペア歯車１３６が第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に噛み合いながら自転して、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に沿って１周公転したときに、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６の回転位置が歯数差Δｚに応じた分だけずれる。これにより、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６の歯数差Δｚに応じて、減速比差が設けられ、その減速比差に応じた大きな減速比ｉで回転駆動力が減速される。例えば、本実施の形態では、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６の歯数ｚ１、ｚ２を増やすとともに、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６の歯数差Δｚを小さくすることにより、一つの回転軸上で大きな減速比ｉを得ることができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６のピッチ円直径ｄ１、ｄ２を変えて、第１内歯車１２９の歯数ｚ１と第２内歯車１４６の歯数ｚ２に歯数差Δｚを設ける。これにより、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６の歯数差ｚ１、ｚ２に応じて減速比差が設けられ、その減速比差に応じた大きな減速比ｉで回転駆動力が減速される。例えば、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６のピッチ円直径ｄ１、ｄ２を変えて、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６の歯数ｚ１、ｚ２を増やすとともに、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６の歯数差Δｚを小さくすることにより、一つの回転軸上で大きな減速比ｉを得ることができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、第１内歯車１２９の歯数ｚ１よりも第２内歯車１４６の歯数ｚ２を少なく設定することにより、入力歯車１３０の回転方向と出力歯車１４４の回転方向を逆転させることができる。従来は歯車の回転方向を逆転させるために、アイドラ歯車等の別部材を介在させる必要があったのに対して、本実施の形態では、アイドラ歯車等の別部材を介在させることなく、歯車の回転方向を逆転させることができる。これにより、アイドラ歯車等の別部材の分だけ省スペース化を図ることができ、監視用カメラ装置１０１を小型化することができる。
【００５７】
また、本実施の形態の監視用カメラ装置１０１では、回転駆動力をカメラ１０５に伝達する最終段歯車１５０がねじりばね１４９によって片側回転方向に付勢され、監視用カメラ装置１０１の最終段歯車１５０におけるバックラッシュが除去されている。これにより、監視用カメラ装置１０１のカメラ１０５を左右回動（パン）または上下回動（チルト）したときに、カメラ１０５の回動位置の位置精度が向上する。
【００５８】
また、本実施の形態の監視用カメラ装置１０１では、弾性を有するバッファー部材１３９が第１外歯車１３７と第２外歯車１３８との間に介在しているので、モータ１２１から第１外歯車１３７に伝わった振動がバッファー部材１３９によって吸収される。これにより、第２外歯車１３８に伝わる振動が軽減し、振動によって発生する騒音が低減する。また、第１外歯車１３７および第２外歯車１３８が、歯数差のある第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に噛み合って自転しながら公転するときには、第１外歯車１３７と第２外歯車１３８との間で僅かにねじれが発生する。このとき、弾性を有するバッファー部材１３９が第１外歯車１３７と第２外歯車１３８との間に介在しているので、第１外歯車１３７と第２外歯車１３８との間で生じたねじれの応力がバッファー部材１３９によって吸収される。これにより、衛星ペア歯車１３６の自転および公転が円滑に行われる。
【００５９】
また、本実施の形態の監視用カメラ装置１０１では、エラストマー製のバッファー部材１３９が用いられている。エラストマー製のバッファー部材１３９は、振動の軽減効果や騒音の低減効果が高く、また、ねじれの応力の吸収効果が高い。
【００６０】
また、本実施の形態の監視用カメラ装置１０１では、最終段歯車１５０と回転部材１１０との間の摩擦面１５４を介して、モータ１２１から最終段歯車１５０に伝達された回転駆動力がカメラ１０５に伝達される。通常、モータ１２１からの回転駆動力が減速されて最終段歯車１５０に伝達されたときには、減速された回転駆動力は摩擦面１５４の最大静止摩擦力よりも小さい。したがって、回転部材１１０は摩擦面１５４で滑ることなく、最終段歯車１５０とともに回転する。そして、回転部材１１０が回動すると、監視用カメラ装置１０１のカメラ部１０４が上下左右に回動する。
【００６１】
一方、本実施の形態の監視用カメラ装置１０１のカメラ部１０４に大きな外力が加えられた場合（例えば、手動でカメラ部１０４の回動位置を調節する場合や悪戯でカメラ部１０４が回動された場合など）、特に、カメラ部１０４に加えられた外力（回転力）が摩擦面１５４の最大静止摩擦力よりも大きいときには、カメラ部１０４とともに回動する回転部材１１０が、最終段歯車１５０との間の摩擦面１５４で滑って、カメラ部１０４だけが回動する。これにより、カメラ部１０４に大きな外力が加えられた場合であっても、監視用カメラ装置１０１の減速機構に大きな負荷がかかるのを防止することができる。
【００６２】
（第１の実施の形態の変形例）
本実施の形態の変形例が図１３〜図１５に示される。図１３は、変形例の減速機構部分を説明するための断面図である。図１４は、変形例の衛星ペア歯車１３６の断面図である。図１５は、変形例の第１内歯車１２９および第２内歯車１４６に噛み合った状態の衛星ペア歯車１３６の平面図である。この変形例の構成は、減速機構の歯車の設定値が第１の実施の形態と異なるものの、その他の構成については第１の実施の形態の構成と同様である。
【００６３】
この変形例では、第１内歯車１２９のモジュールｍ１は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ１は２４ｍｍに設定されており、歯数ｚ１は６０に設定されている。また、第２内歯車１４６のモジュールｍ２は０．３９３ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ２は２４ｍｍに設定されており、歯数ｚ２は６１に設定されている。ここで、衛星ペア歯車１３６の第１外歯車１３７のモジュールｍ３は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ３は７．２ｍｍに設定されており、歯数ｚ３は１８に設定されている。また、第２外歯車１３８のモジュールｍ４は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ４は７．２ｍｍに設定されており、歯数ｚ４は１８に設定されている。
【００６４】
上記のように、この変形例では、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６のモジュールｍ１、ｍ２を異なる値に設定することにより、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６に歯数差Δｚが設けられ、その歯数差Δｚに応じて、第１内歯車１２９と第１外歯車１３７の減速比と、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８の減速比に、減速比差が設けられている。
【００６５】
なお、この変形例では、第２内歯車１４６のモジュールｍ２と第２外歯車１３８のモジュールｍ４の差は極めて小さい。それに対して、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８との間には、僅かなクリアランスが設けられている。したがって、第２内歯車１４６のモジュールｍ２と第２外歯車１３８のモジュールｍ４が異なるものの、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８との間のクリアランスの分だけ余裕があり、第２内歯車１４６と第２外歯車１３８とは互いに噛み合い可能である。
【００６６】
この変形例では、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６のモジュールｍ１、ｍ２を変えて、第１内歯車１２９の歯数ｚ１と第２内歯車１４６の歯数ｚ２に歯数差Δｚが設けられる。これにより、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６の歯数差Δｚに応じて、減速比差が設けられ、その減速比差に応じた大きな減速比ｉで回転駆動力が減速される。例えば、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６のモジュールｍ１、ｍ２を変えて、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６の歯数ｚ１、ｚ２を増やすとともに、第１内歯車１２９および第２内歯車１４６の歯数差Δｚを小さくする。これにより、一つの回転軸上で大きな減速比ｉを得ることができる。したがって、従来のように部品点数が増えて減速機構のサイズが大きくなることがなく、監視用カメラ装置１０１を小型化することができる。
【００６７】
この場合、衛星ペア歯車１３６が太陽ボス部１３３の周りを１周公転したときに、固定された第１内歯車１２９に対して回転自在の第２内歯車１４６が僅かに進んで回転し、第１内歯車１２９と第２内歯車１４６の相対的な回転位置が減速比差の分だけずれる。このようにして、入力歯車１３０から第２内歯車１４６に回転駆動力が伝達されるときに、減速比差に応じた大きな減速比ｉで減速される。このとき、入力歯車１３０の回転方向と出力歯車１４４の回転方向とは、同じ回転方向である。
【００６８】
なお、他の変形例として、上記の変形例の歯数ｚ１、ｚ２を逆にしてもよい。すなわち、第１内歯車１２９のモジュールｍ１が０．３９３ｍｍに設定され、ピッチ円直径ｄ１は２４ｍｍに設定され、歯数ｚ１は６１に設定されており、また、第２内歯車１４６のモジュールｍ２が０．４ｍｍに設定され、ピッチ円直径ｄ２が２４ｍｍに設定され、歯数ｚ２が６１に設定されていてもよい。この場合、入力歯車１３０の回転方向と出力歯車１４４の回転方向とは、逆の回転方向になる。
【００６９】
また、さらに他の変形例として、上記の第１の実施の形態の歯数ｚ１、ｚ２を逆にしてもよい。すなわち、第１内歯車１２９のモジュールｍ１が０．４ｍｍに設定され、ピッチ円直径ｄ１が２４ｍｍに設定され、歯数ｚ１が６０に設定されており、また、第２内歯車１４６のモジュールｍ２が０．４ｍｍに設定され、ピッチ円直径ｄ２が２４．４ｍｍに設定され、歯数ｚ２が６１に設定されてもよい。この場合、入力歯車１３０の回転方向と出力歯車１４４の回転方向とは、同じ回転方向になる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態の監視用カメラ装置を図１６〜図１９を用いて説明する。本実施の形態の監視用カメラ装置２０１は、ドーム型の監視用カメラ装置２０１である。図１６は、ドーム型の監視用カメラ装置２０１の斜視図であり、図１７および図１８は、ドーム型の監視用カメラ装置２０１の分解斜視図である。なお、以下に説明するように、本実施の形態のドーム型の監視用カメラ装置２０１でも、回転駆動力の減速の原理は、第１の実施の形態の監視用カメラ装置１０１と同様である。
【００７１】
図１６および図１７に示すように、ドーム型の監視用カメラ装置２０１は、左右二つに分割されるドームカバー２０２によって覆われている。ドームカバー２０２の内部に収納される監視用カメラ装置２０１は、円形基盤２０３と、円形基盤２０３上に固定される円形テーブル２０４と、円形テーブル２０４の上に左右回動自在に取り付けられるコの字フレーム２０５と、コの字フレーム２０５に上下回動自在に軸支されるカメラ２０６とを備えている。また、ドームカバー２０２の前面には透明な窓カバー２０７が取り付けられ、カメラ２０６の視野が確保されている。
【００７２】
図１８に示すように、円形基盤２０３の中央部には通線孔２０８が設けられている。円形テーブル２０４の上面の中央部には、円筒状のボス部２０９が設けられており、円形テーブル２０４のボス部２０９の外周面には最終段歯車２１０が形成されている。そして、円形テーブル２０４の中央部にも通線孔２１１が設けられている。本実施の形態では、円形テーブル２０４の下面に、両端にフック部２１２、２１３を有するパン用のねじりばね２１４が取り付けられている。パン用のねじりばね２１４の下側には、中央に通線孔２１５を有する円形状の取付け坂２１６が配置されており、パン用のねじりばね２１４は、円形テーブル２０４と取付け坂２１６によって上下から挟持されている。円形テーブル２０４の下面には、一方のばねフック部２１７が設けられており、取付け坂２１６の上面には、他方のばねフック部２１８が設けられている。そして、パン用のねじりばね２１４に予圧をかけた状態で、パン用のねじりばね２１４の一端のフック部２１２が円形テーブル２０４の一方のばねフック部２１７に係止され、パン用のねじりばね２１４の他端のフック部２１３が取付け坂２１６の他方のフック部２１８に係止されている。
【００７３】
コの字フレーム２０５は、中央に通線孔２１９を有する四角形状の底板フレーム２２０と、底板フレーム２２０の左右両側中央から立設される二つの支柱フレーム２２１、２２２を備えている。底板フレーム２２０の上面には、パン用の駆動ユニット２２３が取り付けられている。また、底板フレーム２２０の下面には、円形テーブル２０４が取り付けられている。
【００７４】
一方の支柱フレーム２２１の内側面には、チルト用の駆動ユニット２２３が取り付けられている。また、一方の支柱フレーム２２１の上部には、回転部材２２４が取り付けられている。本実施の形態では、回転部材２２４の中央部に円筒状のボス部２２５が設けられており、一方の支柱フレーム２２１の上部に軸孔２２６が設けられている。そして、回転部材２２４のボス部２２５を一方の支柱フレーム２２１の軸孔２２６に挿通することにより、回転部材２２４が一方の支柱フレーム２２１に回動自在に取り付けられている。また、回転部材２２４には、最終段歯車２１０が形成されており、回転部材２２４の最終段歯車２１０は、チルト用の駆動ユニット２２３の出力歯車２２７と噛み合っている。なお、パン用の駆動ユニット２２３の出力歯車２２７は、底板フレーム２２０の下側に配置されており、円形テーブル２０４の最終段歯車２１０と噛み合っている。
【００７５】
一方および他方の支柱フレーム２２１、２２２の上部には、カメラ保持フレーム２２８を介してカメラ２０６が上下回動自在に軸支されている。本実施の形態では、カメラ保持フレーム２２８は、コの字形状をしており、一方の側辺部２２９と中央部２３０と他方の側辺部２３１とから構成されている。カメラ保持フレーム２２８の一方の側辺部２２９には、軸孔２２６を介して、回転部材２２４のボス部２２５が取り付けられている。そして、カメラ保持フレーム２２８の一方の側辺部２２９は、回転部材２２４を介して一方の支柱フレーム２２１の上部の軸孔２２６に回動自在に取り付けられている。また、カメラ保持フレーム２２８の他方の側辺部２３１には、軸部２３２が外側に向けて突設されている。そして、カメラ保持フレーム２２８の他方の側辺部２３１は、軸部２３２を介して他方の支柱フレーム２２２の上部の軸孔２３５に回動自在に取り付けられている。また、カメラ保持フレーム２２８の中央部２３０には、カメラ取付け孔２３３が設けられており、カメラ取付け孔２３３に、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いたカメラ２０６が取り付けられている。
【００７６】
他方の支柱フレーム２２２の上部の外側面には、ボス部２３４が外側に向けて突設されており、他方の支柱フレーム２２２のボス部２３４の中央には軸孔２３５が設けられている。また、他方の支柱フレーム２２２のボス部２３４には、両端にフック部２３６、２３７を有するチルト用のねじりばね２３８が取り付けられている。他方の支柱フレーム２２２のボス部２３４の下側には、一方のばねフック部２３９が突設されている。また、カメラ保持フレーム２２８の他方の側辺部２３１には、円弧状の回動ガイドリブ２４０が設けられており、回動ガイドリブ２４０の先端部には、他方のばねフック部２４１が設けられている。そして、チルト用のねじりばね２３８に予圧をかけた状態で、チルト用のねじりばね２３８の一端のフック部２３６がコの字フレーム２０５の他方の支柱フレーム２２２のばねフック部２３９に係止され、チルト用のねじりばね２３８の他端のフック部２３７がカメラ保持フレーム２２８のばねフック部２４１に係止されている。
【００７７】
上記のように、円形テーブル２０４の最終段歯車２１０は、パン用のねじりばね２１４によって片側回転方向に付勢された状態でパン用の出力歯車２２７に噛み合っている。このような機構により、円形テーブル２０４の最終段歯車２１０とパン用の出力歯車２２７との噛み合いのがたつきが解消され、パン方向（左右回動方向）のバックラッシュが除去されている。また、回転部材２２４の最終段歯車２１０は、カメラ保持フレーム２２８を介して、チルト用のねじりばね２３８によって片側回転方向に付勢された状態でチルト用の出力歯車２２７に噛み合っている。このような機構により、回転部材２２４の最終段歯車２１０とチルト用の出力歯車２２７との噛み合いのがたつきが解消され、チルト方向（上下回動方向）のバックラッシュが除去されている。ここでは、パン用またはチルト用のねじりばね２１４、２４０が本発明の付勢手段に相当し、上記のようなパン方向またはチルト方向のバックラッシュ除去機構が本発明のバックラッシュ除去手段に相当する。
【００７８】
本実施の形態においても、チルト用の駆動ユニット２２３とパン用の駆動ユニット２２３とは同様の構成である。ここでは、以下、チルト用の駆動ユニット２２３の構成について説明する。図１９は、チルト用の駆動ユニット２２３の部分を拡大した断面図である。図１９に示すように、一方の支柱フレーム２２１の内側（図１９における右側）には、第１フレーム２４２と第２フレーム２４３とから構成されるペアフレーム２４４が取り付けられている。ペアフレーム２４４の下部（図１９における下部）には、チルト用のモータ２４５が取り付けられている。このモータ２４５は本発明の駆動源に相当する。
【００７９】
図１９に示すように、ペアフレーム２４４の第１フレーム２４２と第２フレーム２４３との間には、第１内歯車２４６が固定されている。また、第１フレーム２４２と第２フレーム２４３との間には、チルト用の回転軸２４７が立設されており、チルト用の回転軸２４７には入力歯車２４８が回転自在に嵌着されている。この入力歯車２４８は、チルト用のモータ回転軸２４９に取り付けられた駆動歯車２５０と噛み合っている。また、入力歯車２４８の外側（図１９における左側）の側面の中央部には、円筒状の太陽ボス部２５１が外側に向けて設けられている。また、入力歯車２４８の外側の太陽ボス部２５１の近傍には、自転軸２５２が外側に向けて立設されている。
【００８０】
入力歯車２４８の自転軸２５２には、衛星ペア歯車２５３が回転自在に嵌着されている。本実施の形態の衛星ペア歯車２５３は、第１の実施の形態と同様の構成であり、第１外歯車２５４と第２外歯車２５５とバッファー部材２５６とから構成されている。そして、入力歯車２４８および衛星ペア歯車２５３の外側（図１９における左側）には、第２内歯車２５７が取り付けられている。本実施の形態では、第２内歯車２５７の中央に回転軸孔２５８が設けられており、第２内歯車２５７は回転軸孔２５８を介してペアフレーム２４４のチルト用の回転軸２４７に回転自在に取り付けられている。また、第２内歯車２５７の外側には、出力歯車２２７が取り付けられている。ここで、第１外歯車２５４の歯車の部分が、本発明の第１外歯車部に相当し、第２外歯車２５５の歯車の部分が、本発明の第２外歯車部に相当する。
【００８１】
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様、衛星ペア歯車２５３は、入力歯車２４８の自転軸２５２に取り付けられた状態で、第１外歯車２５４が第１内歯車２４６に噛み合うとともに第２外歯車２５５が第２内歯車２５７に噛み合う。そして、衛星ペア歯車２５３は、入力歯車２４８が回転したときに、第１外歯車２５４が第１内歯車２４６に噛み合いかつ第２外歯車２５５が第２内歯車２５７に噛み合って自転するとともに、第１内歯車２４６および第２内歯車２５７の円周方向に沿って太陽ボス部２５１の周りを公転するように構成されている。
【００８２】
また、本実施の形態では、衛星ペア歯車２５３の第１外歯車２５４の内側面（図１９における右側面）は、入力歯車２４８の外側面（図１９における左側面）に当接して滑らかに摺動しながら回転する。また、衛星ペア歯車２５３の第２外歯車２５５の外側面は、第２内歯車２５７の内側面に当接して滑らかに摺動しながら回転する。すなわち、衛星ペア歯車２５３は、入力歯車２４８と第２内歯車２５７との間に摺動回転自在に挟持されている。
【００８３】
そして、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様、第１内歯車２４６および第２内歯車２５７には歯数差Δｚが設けられ、その歯数差Δｚに応じて、第１内歯車２４６と第１外歯車２５４の減速比と、第２内歯車２５７と第２外歯車２５５の減速比に、減速比差が設けられている。したがって、衛星ペア歯車２５３が第１内歯車２４６および第２内歯車２５７に噛み合いながら自転して、第１内歯車２４６および第２内歯車２５７に沿って１周公転したときに、第１内歯車２４６と第２内歯車２５７の回転位置が減速比差の分だけずれる。これにより、減速比差に応じた大きな減速比ｉで回転駆動力が減速される。したがって、駆動ユニット２２３は、大減速機能付きの駆動ユニット２２３であるともいえる。ここで、上記の減速機構が本発明の減速手段に相当するものであり、ペアフレーム２４４が本発明のハウジングに相当する。
【００８４】
以上のように構成された第２の実施の形態のドーム型の監視用カメラ装置２０１について、以下その動作を説明する。
【００８５】
本発明の第２の実施の形態の監視用カメラ装置２０１を上下回動（チルト）させるときには、第１の実施の形態と同様にして、図示しないコントローラを用いてチルト用のモータ２４５を駆動させる。モータ２４５の回転駆動力は、モータ回転軸２４９に取り付けられた駆動歯車２５０から入力歯車２４８へ伝達されて、入力歯車２４８が回転する。
【００８６】
入力歯車２４８が回転すると、衛星ペア歯車２５３が第１内歯車２４６および第２内歯車２５７に沿って太陽ボス部２５１の周りを公転する。このとき、衛星ペア歯車２５３の第１外歯車２５４が第１内歯車２４６と噛み合うとともに第２外歯車２５５が第２内歯車２５７にそれぞれ噛み合って、衛星ペア歯車２５３は自転しながら公転する。本実施の形態では、第１の実施の形態と同様、第１内歯車２４６と第２内歯車２５７の歯数ｚ１、ｚ２に歯数差Δｚが設けられ、その歯数差Δｚに応じて、第１内歯車２４６と第１外歯車２５４の減速比と、第２内歯車２５７と第２外歯車２５５の減速比に、減速比差が設けられている。したがって、衛星ペア歯車２５３が太陽ボス部２５１の周りを１周公転したときに、固定された第１内歯車２４６に対して回転自在の第２内歯車２５７が僅かに遅れて回転し、第１内歯車２４６と第２内歯車２５７の相対的な回転位置が減速比差の分だけずれる。このようにして、入力歯車２４８から第２内歯車２５７に回転駆動力が伝達されるときに、減速比差に応じた大きな減速比ｉで減速されるとともに、回転方向が逆転する。
【００８７】
第２内歯車２５７に減速して伝達された回転駆動力は、第２内歯車２５７に取り付けられた出力歯車２２７から回転部材２２４のチルト用の最終段歯車２１０へ出力される。そして、回転部材２２４が回転すると、カメラ保持フレーム２２８がカメラ２０６とともにコの字フレーム２０５対して上下方向に回動し、監視用カメラ装置２０１のカメラ２０６が上下回動（チルト）する。
【００８８】
本実施の形態の監視用カメラ装置２０１を左右回動（パン）させるときには、図示しないコントローラを用いてパン用のモータ２４５を駆動させる。そうすると、上記の場合と同様にして、モータ２４５の回転駆動力は、モータ回転軸２４９に取り付けられた駆動歯車２５０から入力歯車２４８へ伝達されて、入力歯車２４８が回転する。
【００８９】
入力歯車２４８が回転すると、衛星ペア歯車２５３が第１内歯車２４６および第２内歯車２５７に沿って太陽ボス部２５１の周りを自転しながら公転する。そして、上記の場合と同様にして、入力歯車２４８が太陽ボス部２５１の周りを１回公転したときに、第１内歯車２４６と第２内歯車２５７の相対的な回転位置が、上記の減速比差の分だけずれる。このようにして、入力歯車２４８から第２内歯車２５７に回転駆動力が伝達されるときに、減速比差に応じた大きな減速比ｉで減速されるとともに、回転方向が逆転する。
【００９０】
第２内歯車２５７に減速して伝達された回転駆動力は、第２内歯車２５７に取り付けられた出力歯車２２７から円形テーブル２０４のパン用の最終段歯車２１０へ出力される（図１９参照）。そして、円形テーブル２０４がコの字フレーム２０５に対して左右回動しようとする。この場合、円形テーブル２０４は円形基盤２０３を介して天井や壁面等に固定されているので、円形テーブル２０４がコの字フレーム２０５に対して左右回動しようとすると、その反力によってコの字フレーム２０５が円形テーブル２０４に対して左右回動する。コの字フレーム２０５が円形テーブル２０４に対して左右方向に回動すると、カメラ保持フレーム２２８を介してコの字フレーム２０５に取り付けられたカメラ２０６も円形テーブル２０４に対して左右方向に回動する。このようにして、監視用カメラ装置２０１のカメラ２０６が左右回動（パン）する。
【００９１】
このような発明の第２の実施の形態のドーム型の監視用カメラ装置２０１によっても、第１の実施の形態と同様、第１内歯車２４６と第１外歯車２５４の減速比と、第２内歯車２５７と第２外歯車２５５の減速比に、減速比差を設けることにより、減速比差に応じた大きな減速比ｉを得ることができるとともに監視用カメラ装置２０１を小型化することができる。
【００９２】
また、本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様、第１内歯車２４６の歯数ｚ１よりも第２内歯車２５７の歯数ｚ２を少なく設定することにより、入力歯車２４８の回転方向と出力歯車２２７の回転方向を逆転させることができる。従来は歯車の回転方向を逆転させるために、アイドラ歯車等の別部材を介在させる必要があったのに対して、本実施の形態では、アイドラ歯車等の別部材を介在させることなく、歯車の回転方向を逆転させることができる。これにより、アイドラ歯車等の別部材の分だけ省スペース化を図ることができ、監視用カメラ装置２０１を小型化することができる。
【００９３】
また、本実施の形態の監視用カメラ装置２０１では、円形テーブル２０４の最終段歯車２１０がパン用のねじりばね２１４によって片側回転方向に付勢され、監視用カメラ装置２０１の最終段歯車２１０におけるパン方向のバックラッシュが除去されている。また、回転部材２２４の最終段歯車２１０がチルト用のねじりばね２３８によって片側回転方向に付勢され、監視用カメラ装置２０１の最終段歯車２１０におけるチルト方向のバックラッシュが除去されている。これにより、監視用カメラ装置２０１のカメラを左右回動（パン）または上下回動（チルト）したときに、カメラ２０６の回動位置の位置精度が向上する。
【００９４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態の監視用カメラ装置を図２０〜図２３を用いて説明する。本実施の形態の監視用カメラ装置３０１は、ドーム型の監視用カメラ装置３０１である。図２０は、ドーム型のカメラ用装置の説明のための断面図であり、図２１は、カメラ装置３０１の分解斜視図である。なお、以下に説明するように、本実施の形態のドーム型の監視用カメラ装置３０１でも、回転駆動力の減速の原理は、第１の実施の形態の監視用カメラ装置１０１と同様である。
【００９５】
図２０に示すように、本実施の形態のドーム型の監視用カメラ装置３０１も、第２の実施の形態と同様、全体が透明なドームカバー３０２によって覆われている。そして、ドームカバー３０２の内部に収納される監視用カメラ装置３０１は、天井や壁等に固定される基盤３０３と、基盤３０３上に左右回動自在に取り付けられるＬ字フレーム３０４と、Ｌ字フレーム３０４に上下回動自在に取り付けられるカメラ３０５とを備えている。
【００９６】
図２１に示すように、Ｌ字フレーム３０４は、垂直フレーム３０６と水平フレーム３０７とから構成されている。垂直フレーム３０６の略中央部には、チルト用の入力歯車３０８を嵌着するためのボス嵌着孔３０９が設けられており、垂直フレーム３０６のボス嵌着孔３０９の下部には、チルト用のモータ３１０が取り付けられるモータ取付け孔３１１が形成されている。一方、水平フレーム３０７の略中央部には、パン用の入力歯車３０８を嵌着するためのボス嵌着孔３０９が設けられており、水平フレーム３０７のボス嵌着孔３０９の横（図２０における右側）には、パン用のモータ３１０が取り付けられるモータ取付け孔３１１が形成されている。
【００９７】
そして、図２０および図２１に示すように、Ｌ字フレーム３０４の垂直フレーム３０６には、チルト用の駆動ユニット３１２が取り付けられ、Ｌ字フレーム３０４の水平フレーム３０７には、パン用の駆動ユニット３１２が取り付けられる。本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様、チルト用の駆動ユニット３１２およびパン用の駆動ユニット３１２として、共通の駆動ユニット３１２が使用される。すなわち、チルト用の駆動ユニット３１２とパン用の駆動ユニット３１２とは同様の構成である。ここでは、以下、パン用の駆動ユニット３１２の構成について説明する。
【００９８】
図２２は、パン用の駆動ユニット３１２の部分を拡大した断面図である。図２０〜図２２に示すように、Ｌ字フレーム３０４の水平フレーム３０７の上面には、パン用のモータ３１０が取り付けられており、水平フレーム３０７の下面には、入力歯車３０８とユニットフレーム３１３と出力歯車３１４と取付けフレーム３１５が取り付けられている。このパン用のモータ３１０は、本発明の駆動源に相当するものである。
【００９９】
図２２に示すように、Ｌ字フレーム３０４の水平フレーム３０７の下面には、入力歯車３０８の下側からユニットフレーム３１３が取り付けられている。ユニットフレーム３１３の中央部には、円形の開口部３１６が形成されている（図２１参照）。そして、ユニットフレーム３１３の開口部３１６の周縁の内周面には、第１内歯車３１７が形成されている。
【０１００】
入力歯車３０８は、パン用のモータ回転軸３１８に取り付けられた駆動歯車３１９に噛み合っている。また、入力歯車３０８の上面の中央部には、円筒状の嵌着ボス部３２０が上方に向けて立設されている。そして、入力歯車３０８の嵌着ボス部３２０を水平フレーム３０７のボス嵌着孔３０９に嵌め込むことによって、入力歯車３０８は水平フレーム３０７に回動自在に取り付けられている。また、入力歯車３０８の下面の中央部には、円筒状の太陽ボス部３２１が下方に向けて垂設されており、入力歯車３０８の下面の太陽ボス部３２１の近傍には、自転軸３２２が下方に向けて垂設されている。この入力歯車３０８は、第１内歯車３１７および第２内歯車３３０の回転軸を中心として回転する。また、入力歯車３０８の中央部分には、第１内歯車３１７および第２内歯車３３０の回転軸方向に沿って通線孔３２３が形成されている。ここでは、入力歯車３０８が、本発明の入力手段に相当し、入力歯車３０８の通線孔３２３が、本発明の通線孔に相当する。
【０１０１】
入力歯車３０８の自転軸３２２には、衛星ペア歯車３２４が回転自在に嵌着されている。本実施の形態の衛星ペア歯車３２４は、第１の実施の形態と略同様の構成であり、第１外歯車３２５と第２外歯車３２６とバッファー部材３２７とから構成されている。そして、入力歯車３０８および衛星ペア歯車３２４の下側には、出力歯車３１４が入力歯車３０８と同軸上に取り付けられている。ここで、第１外歯車３２５の歯車の部分が、本発明の第１外歯車部に相当し、第２外歯車３２６の歯車の部分が、本発明の第２外歯車部に相当する。
【０１０２】
出力歯車３１４の中央部には、通線孔３２８が形成されており、通線孔３２８の上端部の周縁部には、嵌着環状段部３２９が形成されている。そして、入力歯車３０８の太陽ボス部３２１の下端部を出力歯車３１４の嵌着環状段部３２９に嵌め込むことによって、出力歯車３１４と入力歯車３０８とは相互に回動自在とされている。また、出力歯車３１４の上面には、衛星ペア歯車３２４の第２外歯車３２６と噛み合う第２内歯車３３０が形成されている。すなわち、本実施の形態では、出力歯車３１４と第２内歯車３３０が一体形成されている。
【０１０３】
本実施の形態では、ユニットフレーム３１３の開口部３１６の周縁の上面には、第１環状段部３３１が形成されている。ユニットフレーム３１３を水平フレーム３０７に取り付けた状態で、入力歯車３０８が第１環状段部３３１に収納されている。このようにして、入力歯車３０８は、ユニットフレーム３１３に対して回動自在に取り付けられている。一方、ユニットフレーム３１３の開口部３１６の周縁の下面には、第２環状段部３３２が形成されている。また、取付けフレーム３１５の上面には、取付け環状段部３３３が設けられている。取付けフレーム３１５の取付け環状段部３３３に出力歯車３１４を収納した状態で、取付けフレーム３１５がユニットフレーム３１３の第２環状段部３３２に取り付けられ、出力歯車３１４が第２環状段部３３２に収納されている。このようにして、出力歯車３１４は、取付けフレーム３１５を介して、ユニットフレーム３１３に対して回動自在に取り付けられている。
【０１０４】
そして、パン用の駆動ユニット３１２の取付けフレーム３１５は、基盤３０３に取り付け固定されており、一方、チルト用の駆動ユニット３１２の取付けフレーム３１５は、図２１に示すように、Ｌ字状のカメラ保持フレーム３３４に取り付け固定されている。カメラ保持フレーム３３４には、カメラ取付け孔３３５が設けられており、カメラ取付け孔３３５に、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いたカメラ３０５が取り付けられている。
【０１０５】
図２３には、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０に噛み合った状態の衛星ペア歯車３２４の平面図が示される。本実施の形態では、第１内歯車３１７、第２内歯車３３０（出力歯車３１４）、入力歯車３０８の中心部に回転軸方向（図２３における紙面鉛直方向）に沿って通線孔３２３、３２８が設けられている。そして、図２３に示すように、第１の実施の形態と同様、衛星ペア歯車３２４は、入力歯車３０８の自転軸３２２に取り付けられた状態で、第１外歯車３２５が第１内歯車３１７に噛み合うとともに第２外歯車３２６が第２内歯車３３０に噛み合う。そして、衛星ペア歯車３２４は、入力歯車３０８が回転したときに、第１外歯車３２５が第１内歯車３１７に噛み合いかつ第２外歯車３２６が第２内歯車３３０に噛み合って自転するとともに、第１内歯車３１７および第２内歯車３３０の円周方向に沿って太陽ボス部３２１の周りを公転するように構成されている。
【０１０６】
本実施の形態では、第１内歯車３１７のモジュールｍ１は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ１は３５．２ｍｍに設定されており、歯数ｚ１は８８に設定されている。また、第２内歯車３３０のモジュールｍ２は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ２は３４．８ｍｍに設定されており、歯数ｚ２は８７に設定されている。ここで、衛星ペア歯車３２４の第１外歯車３２５のモジュールｍ３は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ３は７．６ｍｍに設定されており、歯数ｚ３は１９に設定されている。また、第２外歯車３２６のモジュールｍ４は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ４は７．２ｍｍに設定されており、歯数ｚ４は１８に設定されている。
【０１０７】
上記のように、本実施の形態では、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０のピッチ円直径ｄ１、ｄ２を異なる値に設定することにより、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０に歯数差Δｚが設けられ、その歯数差Δｚに応じて、第１内歯車３１７と第１外歯車３２５の減速比と、第２内歯車３３０と第２外歯車３２６の減速比に、減速比差が設けられている。
【０１０８】
また、本実施の形態では、衛星ペア歯車３２４の第１外歯車３２５の上面は、入力歯車３０８の下面に当接して滑らかに摺動しながら回転する。また、衛星ペア歯車３２４の第２外歯車３２６の下面は、出力歯車３１４の上面に当接して滑らかに摺動しながら回転する。すなわち、衛星ペア歯車３２４は、入力歯車３０８と出力歯車３１４との間に摺動回転自在に挟持されている。
【０１０９】
そして、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様、第１内歯車３１７と第１外歯車３２５の減速比と、第２内歯車３３０と第２外歯車３２６の減速比に、減速比差が設けられているので、衛星ペア歯車３２４が第１内歯車３１７および第２内歯車３３０に噛み合いながら自転して、第１内歯車３１７および第２内歯車３３０に沿って１周公転したときに、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０の回転位置が減速比差の分だけずれる。これにより、減速比差に応じた大きな減速比ｉ（≒０．０４１７）で回転駆動力が減速される。したがって、駆動ユニット３１２は、大減速機能付きの駆動ユニット３１２であるともいえる。ここで、上記の減速機構が本発明の減速手段に相当するものであり、ユニットフレーム３１３が本発明のハウジングに相当する。
【０１１０】
以上のように構成された第３の実施の形態のドーム型の監視用カメラ装置３０１について、以下その動作を説明する。
【０１１１】
本発明の第３の実施の形態の監視用カメラ装置３０１を上下回動（チルト）させるときには、図示しないコントローラを用いてチルト用のモータ３１０を駆動させる。モータ３１０の回転駆動力は、モータ回転軸３１８に取り付けられた駆動歯車３１９から入力歯車３０８へ伝達されて、入力歯車３０８が回転する。
【０１１２】
入力歯車３０８が回転すると、衛星ペア歯車３２４が第１内歯車３１７および第２内歯車３３０に沿って太陽ボス部３２１の周りを公転する。このとき、衛星ペア歯車３２４の第１外歯車３２５が第１内歯車３１７と噛み合うとともに第２外歯車３２６が第２内歯車３３０にそれぞれ噛み合って、衛星ペア歯車３２４は自転しながら公転する。本実施の形態では、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０に歯数差Δｚが設けられ、その歯数差Δｚに応じて、第１内歯車３１７と第１外歯車３２５の減速比と、第２内歯車３３０と第２外歯車３２６の減速比に、減速比差が設けられている。したがって、衛星ペア歯車３２４が太陽ボス部３２１の周りを１周公転したときに、固定された第１内歯車３１７に対して回転自在の第２内歯車３３０が僅かに遅れて回転し、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０の相対的な回転位置が減速比差の分だけずれる。このようにして、入力歯車３０８から第２内歯車３３０に回転駆動力が伝達されるときに、減速比差に応じた大きな減速比ｉで減速されるとともに、回転方向が反転する。
【０１１３】
第２内歯車３３０に減速して伝達された回転駆動力は、第２内歯車３３０と一体に設けられた出力歯車３１４からカメラ保持フレーム３３４へ出力される。そして、カメラ保持フレーム３３４が回動すると、カメラ保持フレーム３３４がカメラ３０５とともにＬ字フレーム３０４に対して上下方向に回動して、監視用カメラ装置３０１のカメラ３０５が上下回動（チルト）する。
【０１１４】
本実施の形態の監視用カメラ装置３０１を左右回動（パン）させるときには、図示しないコントローラを用いてパン用のモータ３１０を駆動させる。そうすると、上記の場合と同様にして、モータ３１０の回転駆動力は、モータ回転軸３１８に取り付けられた駆動歯車３１９から入力歯車３０８へ伝達されて、入力歯車３０８が回転する。
【０１１５】
入力歯車３０８が回転すると、衛星ペア歯車３２４が第１内歯車３１７および第２内歯車３３０に沿って太陽ボス部３２１の周りを自転しながら公転する。そして、上記の場合と同様にして、衛星ペア歯車３２４が太陽ボス部３２１の周りを１周公転したときに、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０の相対的な回転位置が、上記の減速比差の分だけずれる。このようにして、入力歯車３０８から第２内歯車３３０に回転駆動力が伝達されるときに、減速比差に応じた大きな減速比ｉで減速されるとともに、回転方向が逆転する。
【０１１６】
第２内歯車３３０に減速して伝達された回転駆動力は、第２内歯車３３０と一体に設けられた出力歯車３１４から基盤３０３へ出力される。そして、基盤３０３がＬ字フレーム３０４に対して左右回動しようとする。この場合、基盤３０３は天井や壁面等に固定されているので、基盤３０３がＬ字フレーム３０４に対して左右回動しようとすると、その反力によってＬ字フレーム３０４が基盤３０３に対して左右回動する。Ｌ字フレーム３０４が基盤３０３に対して左右回動すると、カメラ保持フレーム３３４を介してＬ字フレーム３０４に取り付けられたカメラ３０５も基盤３０３に対して左右方向に回動する。このようにして、監視用カメラ装置３０１のカメラ３０５が左右回動（パン）する。
【０１１７】
このような発明の第３の実施の形態の監視用カメラ装置３０１によれば、入力歯車３０８および出力歯車３１４（第２内歯車３３０）の中心部に、第１内歯車３１７および第２内歯車３３０の回転軸方向に沿って通線孔３２３、３２８を設けることにより、監視用カメラ装置３０１の内部のスペースを有効に活用することができ、省スペース化を図ることができる。
【０１１８】
すなわち、本実施の形態では、入力歯車３０８および出力歯車３１４（第２内歯車３３０）の通線孔３２３、３２８にカメラ３０５の配線が通される。これにより、監視用カメラ装置３０１のＬ字フレーム３０４の別の箇所に通線孔を形成する場合に比べて、監視用カメラ装置３０１の内部のスペースを有効に活用することができ、省スペース化を図ることができる。したがって、監視用カメラ装置３０１を小型化することができる。
【０１１９】
また、本実施の形態では、第１内歯車３１７の歯数ｚ１よりも第２内歯車３３０の歯数ｚ２を少なく設定することにより、入力歯車３０８の回転方向と出力歯車３１４の回転方向を逆転させることができる。従来は歯車の回転方向を逆転させるために、アイドラ歯車等の別部材を介在させる必要があったのに対して、本実施の形態では、アイドラ歯車等の別部材を介在させることなく、歯車の回転方向を逆転させることができる。これにより、アイドラ歯車等の別部材の分だけ省スペース化を図ることができ、監視用カメラ装置３０１を小型化することができる。
【０１２０】
（第３の実施の形態の変形例）
本実施の形態の変形例が図２４および図２５に示される。図２４は、変形例の減速機構の断面図である。図２５は、変形例の第１内歯車３１７および第２内歯車３３０に噛み合った状態の衛星ペア歯車３２４の平面図である。この変形例の構成は、減速機構の歯車の設定値が第３の実施の形態と異なるものの、その他の構成については第３の実施の形態の構成と同様である。
【０１２１】
この変形例では、第１内歯車３１７のモジュールｍ１は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ１は３４．８ｍｍに設定されており、歯数ｚ１は８７に設定されている。また、第２内歯車３３０のモジュールｍ２は０．３９５ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ２は３４．８ｍｍに設定されており、歯数ｚ２は８８に設定されている。ここで、衛星ペア歯車３２４の第１外歯車３２５のモジュールｍ３は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ３は７．２ｍｍに設定されており、歯数ｚ３は１８に設定されている。また、第２外歯車３２６のモジュールｍ４は０．４ｍｍに設定されており、ピッチ円直径ｄ４は７．２ｍｍに設定されており、歯数ｚ４は１８に設定されている。
【０１２２】
上記のように、この変形例では、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０のモジュールｍ１、ｍ２を異なる値に設定することにより、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０に歯数差Δｚが設けられ、その歯数差Δｚに応じて、第１内歯車３１７と第１外歯車３２５の減速比と、第２内歯車３３０と第２外歯車３２６の減速比に、減速比差が設けられている。
【０１２３】
なお、この変形例でも、第１の実施の形態の変形例と同様、第２内歯車３３０のモジュールｍ２と第２外歯車３２６のモジュールｍ４の差は極めて小さい。それに対して、第２内歯車３３０と第２外歯車３２６との間には、僅かなクリアランスが設けられている。したがって、第２内歯車３３０のモジュールｍ２と第２外歯車３２６のモジュールｍ４が異なるものの、第２内歯車３３０と第２外歯車３２６との間のクリアランスの分だけ余裕があり、第２内歯車３３０と第２外歯車３２６とは互いに噛み合い可能である。
【０１２４】
この変形例では、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０のモジュールｍ１、ｍ２を変えて、第１内歯車３１７の歯数ｚ１と第２内歯車３３０の歯数ｚ２に歯数差Δｚが設けられる。これにより、第１内歯車３１７および第２内歯車３３０の歯数差Δｚに応じて、減速比差が設けられ、その減速比差に応じた大きな減速比ｉで回転駆動力が減速される。例えば、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０のモジュールｍ１、ｍ２を変えて、第１内歯車３１７および第２内歯車３３０の歯数ｚ１、ｚ２を増やすとともに、第１内歯車３１７および第２内歯車３３０の歯数差Δｚを小さくする。これにより、一つの回転軸上で大きな減速比ｉを得ることができる。したがって、従来のように部品点数が増えて減速機構のサイズが大きくなることがなく、監視用カメラ装置３０１を小型化することができる。
【０１２５】
この場合、衛星ペア歯車３２４が太陽ボス部３２１の周りを１周公転したときに、固定された第１内歯車３１７に対して回転自在の第２内歯車３３０が僅かに進んで回転し、第１内歯車３１７と第２内歯車３３０の相対的な回転位置が減速比差の分だけずれる。このようにして、入力歯車３０８から第２内歯車３３０に回転駆動力が伝達されるときに、減速比差に応じた大きな減速比ｉで減速される。このとき、入力歯車３０８の回転方向と出力歯車３１４の回転方向とは、同じ回転方向である。
【０１２６】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【０１２７】
例えば、以上の説明では、第１の実施の形態の駆動ユニット１２４と第２の実施の形態の駆動ユニット２２３と第３の実施の形態の駆動ユニット３１２として、それぞれ異なる駆動ユニットを用いる例について説明したが、第１ないし第３の実施の形態のカメラ装置において共通の駆動ユニットが用いられてもよい。
【０１２８】
また、以上の説明では、第１内歯車と第１外歯車の減速比と、第２内歯車と第２外歯車の減速比に、減速比差を設けるために、第１内歯車と第２内歯車の歯数ｚ１、ｚ２に歯数差Δｚを設けた場合を例示した。しかし、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、第１内歯車と第１外歯車の減速比と、第２内歯車と第２外歯車の減速比に、減速比差が設けられている構成であれよい。例えば、第１内歯車と第２内歯車の歯数ｚ１、ｚ２に歯数差Δｚが設けられておらず、第１外歯車と第２外歯車の歯数ｚ３、ｚ４に歯数差が設けられていてもよい。
【０１２９】
また、以上の説明では、第１内歯車と第２内歯車のモジュールｍ１、ｍ２またはピッチ円直径ｄ１、ｄ２のいずれかを互いに異なるように設定することによって、第１内歯車と第２内歯車の歯数ｚ１、ｚ２を互いに異なるようにした例について説明した。しかし、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、第１内歯車と第２内歯車のモジュールｍ１、ｍ２およびピッチ円直径ｄ１、ｄ２の両方を互いに異なるように設定することによって、第１内歯車と第２内歯車の歯数ｚ１、ｚ２を互いに異なるようにしてもよい。
【０１３０】
また、以上の説明では、第１内歯車と第２内歯車の歯数差Δｚが１である場合について説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、第１内歯車と第２内歯車の歯数差Δｚは２以上であってもよい。
【０１３１】
また、以上の説明では、衛星ペア歯車が、第１外歯車と第２外歯車とバッファー部材という３つの部材で構成された例について説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、衛星ペア歯車は、少なくとも第１外歯車部および第２外歯車部を有していれば、一つの部材から構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上のように、本発明にかかるカメラ装置は、大きな減速比を得られるとともに小型化することが可能であるという効果を有し、監視カメラ装置などに用いられるカメラ装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置の減速機構の部分断面図
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置の斜視図
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置の分解斜視図
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置の分解斜視図
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置の分解斜視図
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置を横から見た図
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置の減速機構の分解斜視図
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置の減速機構の断面図
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置の衛星歯車の分解斜視図
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置の衛星歯車の断面図
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置の減速機構の平面図
【図１２】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ装置のエスケープスリップ機構の断面図
【図１３】本発明の第１の実施の形態の変形例におけるカメラ装置の減速機構の部分断面図
【図１４】本発明の第１の実施の形態の変形例におけるカメラ装置の衛星歯車の断面図
【図１５】本発明の第１の実施の形態の変形例におけるカメラ装置の減速機構の平面図
【図１６】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ装置の斜視図
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ装置の分解斜視図
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ装置の分解斜視図
【図１９】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ装置の減速機構の部分断面図
【図２０】本発明の第３の実施の形態におけるカメラ装置の説明のための断面図
【図２１】本発明の第３の実施の形態におけるカメラ装置の減速機構の分解斜視図
【図２２】本発明の第３の実施の形態におけるカメラ装置の減速機構の部分断面図
【図２３】本発明の第３の実施の形態におけるカメラ装置の減速機構の平面図
【図２４】本発明の第３の実施の形態の変形例におけるカメラ装置の減速機構の部分断面図
【図２５】本発明の第３の実施の形態の変形例におけるカメラ装置の減速機構の平面図
【符号の説明】
【０１３４】
１０１  監視用カメラ装置（第１の実施の形態）
１０５  カメラ
１２１  モータ
１２４  駆動ユニット
１２７  ８の字フレーム
１２９  第１内歯車
１３０  入力歯車
１３６  衛星ペア歯車
１３７  第１外歯車
１３８  第２外歯車
１３９  バッファー部材
１４４  出力歯車
１４６  第２内歯車
１４９  ねじりばね
１５０  最終段歯車
１５３  板ばね
１５４  摩擦面
２０１  ドーム型の監視用カメラ装置（第２の実施の形態）
２０６  カメラ
２１０  最終段歯車
２１４  パン用のねじりばね
２２３  駆動ユニット
２２７  出力歯車
２３８  チルト用のねじりばね
２４５  モータ
２４６  第１内歯車
２４８  入力歯車
２５３  衛星ペア歯車
２５４  第１外歯車
２５５  第２外歯車
２５６  バッファー部材
２５７  第２内歯車
３０１  ドーム型の監視用カメラ装置（第３の実施の形態）
３０５  カメラ
３１０  モータ
３１２  駆動ユニット
３１４  出力歯車
３１７  第１内歯車
３２３  入力歯車の通線孔
３２４  衛星ペア歯車
３２５  第１外歯車
３２６  第２外歯車
３２７  バッファー部材
３２８  出力歯車（第２内歯車）の通線孔
３３０  第２内歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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