(57)【要約】【課題】受話者が移動中である場合において、発話者による無駄な操作の実行を回避できると共に、その移動後における通話を確実に行わせることで発話者と移動する受話者との間の意思疎通を良好に行うことが可能な通信システムを提供する。【解決手段】車両Ｃと共に移動する移動端末装置ＴＡと、当該移動端末装置ＴＡと通話を行う固定設置の端末装置ＴＢと、からなる通信システムＳであって、移動端末装置ＴＡを用いた通話操作が可能となる車両Ｃの停止可能位置までの移動に必要な移動時間を端末装置ＴＢに通知し、当該端末装置ＴＢの操作者に告知する。【選択図】図１
2007329864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体と共に移動する第１の通信装置と、当該第１の通信装置を操作する操作者の操作に基づいて当該第１の通信装置において生成された情報の授受を当該第１の通信装置との間で行う第２の通信装置と、からなる通信システムであって、
前記第２の通信装置から前記授受を行う旨の着信が前記第１の通信装置にあったとき、当該第１の通信装置を用いた前記操作が可能な状態に当該第１の通信装置があるか否かを検出する状態検出手段と、
前記操作が可能な状態に当該第１の通信装置がないことが検出されたとき、前記移動体の現在位置から前記操作が可能となる操作可能位置まで前記移動体が移動するために必要な移動時間を示す移動時間情報を取得する時間情報取得手段と、
前記取得された移動時間情報を前記第２の通信装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記第２の通信装置は、
前記送信されて来た移動時間情報を受信する受信手段と、
前記受信された移動時間情報により示される前記移動時間を当該第２の通信装置の操作者に告知する告知手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記移動体が移動している領域に相当する地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記検出された現在位置を示す現在位置情報と、前記記憶されている地図情報と、に基づいて、前記移動時間を算出する移動時間算出手段と、
前記算出された移動時間を示す移動時間情報を前記時間情報取得手段に出力する出力手段と、
を備えた移動時間算出装置を更に備え、
前記時間情報取得手段は、前記出力手段から出力された移動時間情報により前記移動時間を取得することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記移動時間算出装置は、前記第１の通信装置と共に前記移動体に搭載されていることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記移動時間算出装置は、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置との間で通信可能に固定設置されていることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記操作可能位置は、前記移動体を停止させておくことが可能な位置であり、
前記移動時間算出手段は、前記現在位置から見て最も近い位置にある前記操作可能位置までの前記移動時間を算出することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項２から４のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記操作可能位置は、前記移動体を停止させておくことが可能な位置であり、
前記第１の通信装置は、予め設定された複数の前記操作可能位置のいずれかを選択するために用いられる選択手段を備え、
前記移動時間算出手段は、前記選択された操作可能位置までの前記移動時間を算出することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項２から４のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記操作可能位置は、前記第１の通信装置が前記移動体外に持ち出される位置であり、
前記移動時間算出手段は、前記現在位置から見て最も近い位置にある前記操作可能位置までの前記移動時間を算出することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムにおいて、
前記操作可能位置が前記移動体の移動終了地点であることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項２から４のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記操作可能位置は、前記第１の通信装置が前記移動体外に持ち出される位置であり、
前記第１の通信装置は、複数の前記操作可能位置のいずれかを選択するために用いられる選択手段を備え、
前記移動時間算出手段は、前記選択された操作可能位置までの前記移動時間を算出することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項２から４のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記操作可能位置は、前記第１の通信装置が前記移動体外に持ち出される位置であり、
前記第１の通信装置は、前記操作可能位置を示す操作可能位置情報を取得する操作可能位置情報取得手段を備え、
前記移動時間算出手段は、前記取得された操作可能位置情報により示される前記操作可能位置までの前記移動時間を算出することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
請求項２から４のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記操作可能位置は、前記第１の通信装置が前記移動体外に持ち出される位置であり、
前記第１の通信装置は、
前記操作可能位置を示す操作可能位置情報を複数の前記操作可能位置分取得する操作操作可能位置情報取得手段と、
前記取得された操作可能位置情報により夫々示される複数の前記操作可能位置のいずれかを選択するために用いられる選択手段と、
を備え、
前記移動時間算出手段は、前記選択された操作可能位置までの前記移動時間を算出することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
請求項２から１１のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、
前記移動時間算出手段は、前記移動体の移動に伴って前記移動時間の算出を繰り返すと共に、
前記第１の通信装置は、
前記繰り返し算出される移動時間に基づいて、前記第２の通信装置に送信済みの前記移動時間情報により示される移動時間に対応する前記操作可能位置への到達時刻が変更されるか否かを確認する確認手段を備え、
前記出力手段は、前記到達時刻が変更されるとき、当該変更後の前記到達時刻に対応する前記移動時間を示す前記移動時間情報を前記第２の通信装置に再送信することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信システムに含まれる前記第１の通信装置であって、
前記状態検出手段と、
前記時間情報取得手段と、
前記送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信システムに含まれる前記第２の通信装置であって、
前記受信手段と、
前記告知手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
移動体と共に移動する第１の通信装置と、当該第１の通信装置を操作する操作者の操作に基づいて当該第１の通信装置において生成された情報の授受を当該第１の通信装置との間で行う第２の通信装置と、からなる通信システムであって、
前記第２の通信装置から前記授受を行う旨の着信が前記第１の通信装置にあったとき、当該第１の通信装置を用いた前記操作が可能な状態に当該第１の通信装置があるか否かを検出する状態検出手段と、
前記操作が可能な状態に当該第１の通信装置がないことが検出されたとき、前記移動体の現在位置を示す現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記取得された現在位置情報を前記第２の通信装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記第２の通信装置は、
前記送信されて来た現在位置情報を受信する受信手段と、
前記受信された現在位置情報により示される前記現在位置を当該第２の通信装置の操作者に告知する告知手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
移動体と共に移動する第１の通信装置と、当該第１の通信装置を操作する操作者の操作に基づいて当該第１の通信装置において生成された情報の授受を当該第１の通信装置との間で行う第２の通信装置と、からなる通信システムにおいて実行される通信方法であって、
前記第２の通信装置から前記授受を行う旨の着信が前記第１の通信装置にあったとき、当該第１の通信装置を用いた前記操作が可能な状態に当該第１の通信装置があるか否かを検出する状態検出工程と、
前記操作が可能な状態に当該第１の通信装置がないことが検出されたとき、前記移動体の現在位置から前記操作が可能となる操作可能位置まで前記移動体が移動するために必要な移動時間を示す移動時間情報を算出する時間情報算出工程と、
前記算出された移動時間情報を前記第２の通信装置に送信する送信工程と、
前記送信されて来た移動時間情報を前記第２の通信装置において受信する受信工程と、
前記受信された移動時間情報により示される前記移動時間を当該第２の通信装置の操作者に告知する告知工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信システムに含まれる前記第１の通信装置に含まれるコンピュータを、
前記状態検出手段、
前記時間情報取得手段、及び、
前記送信手段、
として機能させることを特徴とする通信用プログラム。
【請求項１８】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信システムに含まれる前記第２の通信装置に含まれるコンピュータを、
前記受信手段、及び、
前記告知手段、
として機能させることを特徴とする通信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信システム、通信装置、通信方法及び通信用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、車両等の移動体に搭載されて当該移動体と共に移動する通信装置と、当該通信装置以外の他の通信装置との間で情報の授受を行う通信システム及び当該通信装置、通信方法並びに当該通信に用いられる通信用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型電話機等の普及により、車両により移動中の者と通話する機会が一般に起きている。一方、道路交通法上でも、交通安全の観点から運転中の携帯型電話機を用いた通話が規制されているところである。
【０００３】
以上のような状況において、従来では、運転中の者に対して電話をかけた場合、例えば「ただいま電話に出ることができません」等の通話ができない旨のメッセージが一方的に送信されて来るのみとされており、結果として電話をかけた者をして適当な時間を見計らって再度電話をかける手間を取らせたり、或いは伝えるべき情報が伝えられないと言う事態を招いていた。
【０００４】
そこで、このような不具合を解消すべく、例えば下記特許文献１に記載された技術が開発されている。
【０００５】
より具体的には、下記特許文献１に記載された技術によれば、カーナビゲーション装置と携帯電話機とがインターフェース接続されたシステムにおいて、走行中に外部の発話者からの着信があった場合、その発話者に対して通話内容の緊急度に対応したダイアルボタンを押すように受話者に対して合成音声で要求し、それに応えて当該受話者によりダイアルボタンが押された場合には、そのトーン信号より押されたダイアルボタンを判別して緊急度を把握する構成とされている。そして、その発話者には、予め決められた応答内容群の中から、上記把握した緊急度に対応する応答内容を合成音声で送信し、一方、受話者（運転者）には把握した緊急度を合成音声で伝達する構成とされている。なおこのとき、上記把握した緊急度が高い場合には、最寄りの停車スペースを自動探索してその場所へ経路案内することとされている。
【特許文献１】特開２００５−３４１２６４公報（図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明の構成によると、上記応答内容を伝えられた発話者（すなわち、電話をかけた発話者）は、次にどのような操作（アクション）をすべきかを判断することが難しいという問題点があった。
【０００７】
すなわち、発話者が電話をかけたとき、その受話者に電話がかからないか又は当該受話者が電話に出られないような場合には、その受話者がどのような状況（場所、状況、環境等）にあるかを当該発話者が知る術がなく、結果として、その発話者は次にどのような操作（アクション）をすべきかの判断が極めて難しくなるのである。
【０００８】
そして、上述したような受話者に電話がかからない等の状態では、上記発話者として、例えば発話操作を数回繰り返すというような操作を行った場合には、それによって受話者が必ず電話に出られるという確証があるものでもないことになり、結果として発話者においては無駄な操作になってしまい、不要な時間浪費が発生すると言う問題点になる。
【０００９】
そこで、本願は上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、受話者が移動中である場合において、発話者による無駄な操作の実行を回避できると共に、その移動後における通話を確実に行わせることで発話者と移動する受話者との間の意思疎通を良好に行うことが可能な通信システム及び通信装置、通信方法並びに当該通信に用いられる通信用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両等の移動体と共に移動する移動端末装置等の第１の通信装置と、当該第１の通信装置を操作する操作者の操作に基づいて当該第１の通信装置において生成された情報の授受を当該第１の通信装置との間で行う端末装置等の第２の通信装置と、からなる通信システムであって、前記第２の通信装置から前記授受を行う旨の着信が前記第１の通信装置にあったとき、当該第１の通信装置を用いた前記操作が可能な状態に当該第１の通信装置があるか否かを検出するＣＰＵ等の状態検出手段と、前記操作が可能な状態に当該第１の通信装置がないことが検出されたとき、前記移動体の現在位置から前記操作が可能となる操作可能位置まで前記移動体が移動するために必要な移動時間を示す移動時間情報を取得するＣＰＵ等の時間情報取得手段と、前記取得された移動時間情報を前記第２の通信装置に送信する送受信部等の送信手段と、を備え、前記第２の通信装置は、前記送信されて来た移動時間情報を受信する送受信部等の受信手段と、前記受信された移動時間情報により示される前記移動時間を当該第２の通信装置の操作者に告知する表示部等の告知手段と、を備える。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信システムに含まれる前記第１の通信装置であって、前記状態検出手段と、前記時間情報取得手段と、前記送信手段と、を備える。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信システムに含まれる前記第２の通信装置であって、前記受信手段と、前記告知手段と、を備える。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、車両等の移動体と共に移動する移動端末装置等の第１の通信装置と、当該第１の通信装置を操作する操作者の操作に基づいて当該第１の通信装置において生成された情報の授受を当該第１の通信装置との間で行う端末装置等の第２の通信装置と、からなる通信システムにおいて実行される通信方法であって、前記第２の通信装置から前記授受を行う旨の着信が前記第１の通信装置にあったとき、当該第１の通信装置を用いた前記操作が可能な状態に当該第１の通信装置があるか否かを検出する状態検出工程と、前記操作が可能な状態に当該第１の通信装置がないことが検出されたとき、前記移動体の現在位置から前記操作が可能となる操作可能位置まで前記移動体が移動するために必要な移動時間を示す移動時間情報を算出する時間情報算出工程と、前記算出された移動時間情報を前記第２の通信装置に送信する送信工程と、前記送信されて来た移動時間情報を前記第２の通信装置において受信する受信工程と、前記受信された移動時間情報により示される前記移動時間を当該第２の通信装置の操作者に告知する告知工程と、を含む。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信システムに含まれる前記第１の通信装置に含まれるコンピュータを、前記状態検出手段、前記時間情報取得手段、及び、前記送信手段、として機能させる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信システムに含まれる前記第２の通信装置に含まれるコンピュータを、前記受信手段、及び、前記告知手段、として機能させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、車両又は電車等の移動体と共に移動する移動端末装置（より具体的には、携帯型電話機又はナビゲーション装置等）と、当該移動端末装置以外の他の端末装置（より具体的には、他の携帯型電話機又は固定電話機）と、を含む通信システムにおいて、通話又は電子メール等の情報の授受を行う場合に本願を適用した実施の形態である。
【００１７】
（Ｉ）第１実施形態
始めに、本願に係る第１実施形態について、図１乃至図４を用いて説明する。なお、図１は第１実施形態に係る通信システムの概要構成を示すブロック図であり、図２及び図３は当該通信システムを構成する各構成部材の細部構成を示すブロック図であり、図４は当該通信システムにおいて実行される動作を示すフローチャートである。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態に係る通信システムＳは、移動体としての車両Ｃに搭載された第１の通信装置としての上記移動端末装置ＴＡと、固定設置されている移動時間算出装置としての地図データサーバＳＶと、上記他の端末装置であり且つ第２の通信装置としての端末装置ＴＢと、により構成されており、当該移動端末装置ＴＡ、地図データサーバＳＶ及び端末装置ＴＢは、無線通信又は有線通信により相互に情報の授受が可能とされている。
【００１９】
次に、当該移動端末装置ＴＡ、地図データサーバＳＶ及び端末装置ＴＢ夫々の細部構成ついて説明する。
【００２０】
先ず、移動端末装置ＴＡの細部構成について、図２（ａ）を用いて説明する。なお、当該図２（ａ）は、移動端末装置ＴＡの細部構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、移動端末装置ＴＡは、状態検出手段、出力手段及び確認手段としてのＣＰＵ１と、アンテナ２と、時間情報取得手段、送信手段及び操作可能位置情報取得手段としての送受信部３と、通信処理部４と、マイク５と、操作ボタン等からなる選択手段としての操作部６と、液晶ディスプレイ等からなる表示部７と、スピーカ８と、不揮発性領域及び揮発性領域の双方を備えたメモリ９と、現在位置検出手段としてのＧＰＳ（Global Positioning System）端末１０と、により構成されている。
【００２２】
次に、動作概要を説明する。
【００２３】
例えば移動端末装置ＴＡを用いて外部の端末装置ＴＢと通話する場合、マイク５に対して入力された音声は、音声信号としてＣＰＵ１を介して通信処理部４へ出力される。
【００２４】
そして、通信処理部４は、操作部６から入力された相手先である端末装置ＴＢの電話番号を示す情報等と共に上記音声信号を符号化し、送受信部３へ出力する。
【００２５】
これにより、送受信部３は、当該符号化された音声信号に対して必要な増幅処理等の処理を施し、アンテナ２を介して当該端末装置ＴＢに送信する。
【００２６】
一方、移動端末装置ＴＡに対して端末装置ＴＢから送信されて来た音声信号は、アンテナ２で受信された後に送受信部３へ出力され、当該送受信部３において、必要な増幅処理等の処理が施され、更に通信処理部４において復号されたのち、ＣＰＵ１を介してスピーカ８から放音される。
【００２７】
なお、上記通話処理の実行において必要な情報（例えば端末装置ＴＢの電話番号等）は必要に応じて表示部７において表示される。
【００２８】
また、ＣＰＵ１は上記一連の通話処理を統括制御するが、その際に必要な情報がメモリ９内の上記揮発性領域に一時的に記憶された後、必要なタイミングで読み出されて当該統括制御に供される。
【００２９】
更に、ＣＰＵ１は、後述する第１実施形態に係る通信処理を移動端末装置ＴＡにおいて実行する際にも上記統括制御を実行する。
【００３０】
なお、当該後述の通信処理において、ＧＰＳ端末１０は、必要に応じて、移動端末装置ＴＡの位置を示す位置情報を生成してＣＰＵ１に出力する。この際、当該ＧＰＳ端末１０は、図示しないＧＰＳ衛星からの航法電波を受信し、その受信結果に基づき上記位置情報を生成してＣＰＵ１に出力する。
【００３１】
また、移動端末装置ＴＡは、少なくとも二種類の動作モードで動作するものであり、具体的には、当該移動端末装置ＴＡの操作者が運転中であって電話に出ることができない状態にあるときに当該移動端末装置ＴＡにおいて設定されるいわゆるドライブモードと、それ以外の動作状態である通話待受モードと、の二種類の動作モードで動作する。
【００３２】
次に、端末装置ＴＢの細部構成について、図２（ｂ）を用いて説明する。なお、当該図２（ｂ）は、端末装置ＴＢの細部構成を示すブロック図である。
【００３３】
図２（ｂ）に示すように、端末装置ＴＢは、ＣＰＵ２０と、アンテナ２１と、受信手段としての送受信部２２と、通信処理部２３と、マイク２４と、操作ボタン等からなる操作部２５と、液晶ディスプレイ等からなる告知手段としての表示部２６と、スピーカ２７と、不揮発性領域及び揮発性領域の双方を備えたメモリ２８と、により構成されている。
【００３４】
次に、動作概要を説明する。
【００３５】
例えば端末装置ＴＢを用いて上記移動端末装置ＴＡと通話する場合、マイク２４に対して入力された音声は、音声信号としてＣＰＵ２０を介して通信処理部２３へ出力される。
【００３６】
そして、通信処理部２３は、操作部２５から入力された相手先である移動端末装置ＴＡの電話番号を示す情報等と共に上記音声信号を符号化し、送受信部２２へ出力する。
【００３７】
これにより、送受信部２２は、当該符号化された音声信号に対して必要な増幅処理等の処理を施し、アンテナ２１を介して当該移動端末装置ＴＡに送信する。
【００３８】
一方、端末装置ＴＢに対して移動端末装置ＴＡから送信されて来た音声信号は、アンテナ２１で受信された後に送受信部２２へ出力され、当該送受信部２２において、必要な増幅処理等の処理が施され、更に通信処理部２３において復号されたのち、ＣＰＵ２０を介してスピーカ２７から放音される。
【００３９】
なお、上記通話処理の実行において必要な情報（例えば移動端末装置ＴＡの電話番号等）は必要に応じて表示部２６において表示される。
【００４０】
また、ＣＰＵ２０は上記一連の通話処理を統括制御するが、その際に必要な情報がメモリ２８内の上記揮発性領域に一時的に記憶された後、必要なタイミングで読み出されて当該統括制御に供される。
【００４１】
更に、ＣＰＵ２０は、後述する第１実施形態に係る通信処理を端末装置ＴＢにおいて実行する際にも上記統括制御を実行する。
【００４２】
最後に、地図データサーバＳＶの細部構成について、図３を用いて説明する。なお、当該図３は、地図データサーバＳＶの細部構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３に示すように、地図データサーバＳＶは、移動時間算出手段としての処理部３０と、アンテナ３１と、送受信部３２と、通信処理部３３と、地図データベース３４と、により構成されている。また、地図データベース３４は、具体的には、移動端末装置ＴＡを操作することにより通話が可能となる地点（より具体的な地点属性で言えば、例えば、高速道路のパーキングエリア、一般道路の駐車場、駐車場付きの店舗又はいわゆる路肩スペース等）の位置（以下、当該位置を操作可能位置と称する）を示す操作可能位置データベース３５と、その他の一般的な道路ネットワーク情報又は鉄道ネットワーク情報等を含むネットワークデータベース３６と、を少なくとも含んで構成されている。
【００４４】
次に、動作概要を説明する。
【００４５】
後述する第１実施形態に係る通信処理において、移動端末装置ＴＡから操作可能位置の検索を行う旨の要求が為された場合、当該要求に対応する要求情報はアンテナ３１において受信され、送受信部３２及び通信処理部３３において夫々増幅処理等及び復号処理等が施され、処理部３０に出力される。
【００４６】
そして、当該処理部３０は、地図データベース３４内の通話操作可能位置データベース３５及びネットワークデータベース３６の内容を夫々参照しつつ、当該要求情報の内容に応じた操作可能位置を検索する。
【００４７】
その後、当該検索結果として得られた操作可能位置を示す位置情報は、再度通信処理部３３及び送受信部３２において夫々符号化処理等及び増幅処理等が施され、アンテナ３１を介して端末装置ＴＢに送信される。
【００４８】
次に、上述した構成を備える通信システムＳにおいて実行される、第１実施形態に係る通信処理について、具体的に図４を用いて説明する。
【００４９】
第１実施形態に係る通信処理においては、始めに、端末装置ＴＢから移動端末装置ＴＡに対して電話をかけるための発信処理が当該端末装置ＴＢにおいて実行される（ステップＳ１）。
【００５０】
これにより、当該端末装置ＴＢから発信された回線接続要求が移動端末装置ＴＡに到達すると、当該移動端末装置ＴＡにおいて必要な受信処理が実行され（ステップＳ２）、その後、当該移動端末装置ＴＡにおけるその時点での動作モードが確認される（ステップＳ３）。
【００５１】
そして、ステップＳ３の確認処理において、移動端末装置ＴＡが通話待受モードであるときは（ステップＳ３；通話待受モード）、次に、実際に移動端末装置ＴＡの操作者が通話可能な状態であるか否かを確認する（ステップＳ６）。
【００５２】
ここで、当該ステップＳ４の確認処理においては、例えば、音声認識機能によりその操作者からの通話不能である旨の音声を認識したとか、或いは、通話不能の際に操作されるべきものとして予め決められた特定の操作ボタンをもって特定の操作が為されたことを検出したときに、当該移動端末装置ＴＡの操作者が通話不能状態にあると判定し（ステップＳ６；ＮＯ）、一方、通話可能である旨の音声を認識したとか、或いは、通話不能の際に操作されるべき上記操作が為されないときに、当該移動端末装置ＴＡの操作者が通話可能状態にあると判定する（ステップＳ６；ＹＥＳ）。
【００５３】
そして、移動端末装置ＴＡの操作者が通話可能状態にあると判定されたときは（ステップＳ６；ＹＥＳ）、そのまま端末措置ＴＢの操作者との間の通話を通常の処理手順に則って行い（ステップＳ７）、動作を終了する。
【００５４】
なおこのとき、上記ステップＳ１を完了した端末装置ＴＢにおいては、移動端末装置ＴＡにおける上記ステップＳ６の確認処理に対応して同様に当該移動端末装置ＴＡとの通話が可能となったか否かを監視しており（ステップＳ１３）、当該通話が可能とならないときは（ステップＳ１３；ＮＯ）後述するステップＳ１５の処理に移行し、一方当該通話が可能となったときは（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、移動端末装置ＴＡにおける上記ステップＳ７の処理に対応して当該通話を実行し（ステップＳ１４）、端末装置ＴＢとしての動作を完了する。
【００５５】
他方、移動端末装置ＴＡにおける上記ステップＳ３の確認処理において移動端末装置ＴＡがドライブモード（すなわち、その操作者において通話ができない状態であるドライブモード）であるか（ステップＳ３；ドライブモード）、又は当該移動端末装置ＴＡにおける上記ステップＳ６の確認処理において移動端末装置ＴＡの操作者が通話可能状態にないと判定されたときは（ステップＳ６；ＮＯ）、次に、ＧＰＳ端末１０からの位置情報を用いて当該移動端末装置ＴＡの現在位置を測位し（ステップＳ４）、その結果を示す現在位置情報を地図データサーバＳＶに送信して（ステップＳ５）、移動端末装置ＴＡとしての動作を一旦終了する。
【００５６】
次に、当該現在位置情報を受信した（ステップＳ８）地図データサーバＳＶは、当該送信されて来た現在位置情報により示される移動端末装置ＴＡの現在位置から最も近い操作可能位置を、上記操作可能位置データベース３５の内容に基づいて探索し（ステップＳ９）、更に当該探索された最寄操作可能位置までの当該現在位置からの経路を、今度は上記ネットワークデータベース３６のない方に基づいて探索する（ステップＳ１０）。
【００５７】
そして、上記ステップＳ１０における探索結果に基づいて、移動端末装置ＴＡの現在位置から当該最寄りの操作可能位置まで車両Ｃが移動するために必要な移動時間を算出し（ステップＳ１１）、その移動時間を示す音声データを生成して端末装置ＴＢに送信する（ステップＳ１２）。
【００５８】
これにより、当該音声データを受信した（ステップＳ１５）端末装置ＴＢにおいては、その音声データを用いて上記算出された移動時間を示す音声をそのスピーカ２７から放音し（ステップＳ１６）、これにより当該端末装置ＴＢの操作者をして移動端末装置ＴＡの操作者との通話が可能となるまでに必要な時間を認識させる。
【００５９】
この後は、当該移動時間を認識した端末装置ＴＢの操作者がその移動時間経過後に再度移動端末装置ＴＡに対して新たに電話をかけても良いし、これとは逆に、探索された（ステップＳ９参照）操作可能位置まで移動した移動端末装置ＴＡの操作者から端末装置ＴＢに対して電話をかけるようにしても良い。
【００６０】
以上説明したように、第１実施形態に係る通信システムＳの動作によれば、端末装置ＴＢとの間の通話が可能となる操作可能位置まで端末装置ＴＡが移動するために必要な移動時間が当該端末装置ＴＢの操作者に通知されるので、当該操作者をしてその移動時間の認識が可能となることで、当該操作者による無駄な操作の実行を回避できると共に、その移動時間経過後における通話を確実に為させることで端末装置ＴＡの操作者と端末装置ＴＢの操作者との間における意思疎通を良好に行うことができる。
【００６１】
また、車両Ｃの現在位置を示す現在位置情報と地図データベースとに基づいて移動時間を算出するので、高い精度で移動時間を算出することができる。
【００６２】
更に、移動時間を算出する地図データサーバＳＶが車両Ｃ外に固定設置されたものであるので、例えば大規模な地図データベース３４に記憶させることができ、広範囲な地域について移動時間を算出して端末装置ＴＢの操作者に告知することができる。
【００６３】
更にまた、操作可能位置が、車両Ｃを停止させておくことが可能な位置であり、更に、現在位置から見て最も近い位置にある当該操作可能位置までの移動時間を算出するので、迅速に端末装置ＴＢとの間の情報の授受を開始することができる。
【００６４】
（II）第２実施形態
次に、本願に係る他の実施形態である第２実施形態について、図５を用いて説明する。なお、図５は第２実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。また、第２実施形態に係る通信システムの構成は、基本的には第１実施形態に係る通信システムＳの構成と同様であるので、同一の構成部材については同一の部材番号を用い、その細部の説明は省略する。更に、図５においては、第１実施形態に係る通信システムＳの動作と同一の動作については同一のステップ番号を付して細部の説明は省略する。
【００６５】
上述した第１実施形態においては、操作可能位置までの車両Ｃの移動時間に関する情報を一度端末装置ＴＢに送信した後は、移動端末装置ＴＡ及び地図データサーバＳＶとしての動作を終了する場合について説明したが、以下に説明する第２実施形態においては、車両Ｃのスピードの変化や移動経路上の交通状態の変化に起因して上記移動時間に関する情報の内容（具体的には到達時刻）が変化する場合に備え、一定時間毎に当該移動時間に関する情報の端末装置ＴＢへの送信を繰り返す。
【００６６】
すなわち、第２実施形態に係る通信システムにおいては、先ず端末装置ＴＢにおいて、第１実施形態に係る端末装置ＴＢにおけるステップＳ１乃至Ｓ１３乃至Ｓ１６が実行される。
【００６７】
一方、第２実施形態に係る移動端末装置ＴＡにおいては、第１実施形態に係る移動端末装置ＴＡにおけるステップＳ２乃至Ｓ７の動作が実行された後、例えば車両Ｃの通常の移動態様等に基づいて予め設定された一定時間の計時を行なう（ステップＳ１５）。そして、当該一定時間の計時中は（ステップＳ１５；ＮＯ）、常に移動端末装置ＴＡの電源がオフとされたか否かを常に監視しており（ステップＳ１６）、当該電源がオフとされたときは（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、そのまま移動端末装置ＴＡとしての第２実施形態の動作を終了し、一方、引き続き移動端末装置ＴＡの動作を継続するときは（ステップＳ１６；ＮＯ）、そのまま当該一定時間の計時を継続する。
【００６８】
他方、ステップＳ１５の判定において、上記一定時間が経過したときは（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、上記ステップＳ４の動作に戻り、ＧＰＳ端末１０からの位置情報を用いた移動端末装置ＴＡ（車両Ｃ）の現在位置の測位動作（ステップＳ４）と、その結果を示す現在位置情報の地図データサーバＳＶへの送信動作（ステップＳ５）と、を再度行う。
【００６９】
以上の第２実施形態に係る移動端末装置ＴＡの動作により、当該移動端末装置ＴＡ（車両Ｃ）の現在位置を示す現在位置情報の地図データサーバＳＶへの送信を、上記一定時間毎に繰り返す。
【００７０】
次に、当該現在位置情報を一定時間毎に受信する第２実施形態に係る地図データサーバＳＶにおいては、その現在位置情報を移動端末装置ＴＡから受信する毎に、第１実施形態に係る地図データサーバＳＶと同様のステップＳ８乃至Ｓ１１の動作を繰り返す。
【００７１】
そして、移動時間が算出されると（ステップＳ１１）、そのタイミングにおける移動時間の算出動作が、図５に示す第２実施形態に係る通信システムの動作が開始されて二回目以降の移動時間算出動作であるか否かを確認する（ステップＳ２０）。なお、この確認動作のため、処理部３０においては、移動時間の算出動作を一度行なう度に図示しないカウンタをインクリメントする。
【００７２】
次に、上記ステップＳ２０の確認において、そのタイミングにおける移動時間の算出動作が、第２実施形態に係る通信システムの動作が開始されて初めての移動時間算出動作であるときは（ステップＳ２０；ＮＯ）、第１実施形態に係る地図データサーバＳＶと同様のステップＳ１２の動作を実行し、その後新たな現在位置情報の受信待機状態に移行する（ステップＳ２２）。
【００７３】
一方、ステップＳ２０の判定において、当該移動時間の算出動作が、第２実施形態に係る通信システムの動作が開始された後で二回目以降の移動時間算出動作であるときは（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、その算出された移動時間に対応する操作可能位置までの到達（予定）時刻が、既に上記ステップＳ１２の動作において送信済みの移動時間音声データの内容により示される到達時刻に対して変化しているか否かを確認する（ステップＳ２１）。そして、当該到達時刻が変化していないときは、再度それに対応する音声データを端末装置ＴＢに送信する必要はないので、上記ステップＳ２２にそのまま移行する。
【００７４】
他方、ステップＳ２１の確認において、到達時刻が以前に端末装置ＴＢに送信した移動時間に対応する到達時刻から異なっているときは（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、その新たな移動時間を示す音声データを再度端末装置ＴＢに送信し（ステップＳ１２）、上記ステップＳ２２に移行する。
【００７５】
以上の移動端末装置ＴＡ及び地図データサーバＳＶに動作により、車両Ｃの操作可能位置までの移動時間（到達時刻）が変わる度に最新の移動時間が端末装置ＴＢに送信され（ステップＳ１２）、それを受信した（ステップＳ１５）端末装置ＴＢでは、新たな移動時間を示す音声データをその受信の都度その操作者に告知することとなる（ステップＳ１６）。
【００７６】
以上説明したように、第２実施形態に係る通信システムの動作によれば、第１実施形態に係る通信システムＳの動作による効果に加えて、車両Ｃの移動に伴って算出された移動時間に基づいて到達時刻が更新され、対応する音声データが端末装置ＴＢに再送信されるので、端末装置ＴＢの操作者において、より正確に通話を開始することができる時刻を認識することができる。
【００７７】
なお、上述した第２実施形態に係る通信システムの動作において、上記ステップＳ１６の動作を行うことなく、上記ステップＳ１５の判定において予め設定された一定時間が経過したときは（ステップＳ１５；ＹＥＳ）上述したようにステップＳ４の動作に戻り、一方、当該一定時間が経過していないときは（ステップＳ１５；ＮＯ）、そのまま当該一定時間が経過するまでその計時を継続する（ステップＳ１５）ように動作させることも可能である。
【００７８】
（III）第３実施形態
次に、本願に係る更に他の実施形態である第３実施形態について、図６及び図７を用いて説明する。なお、図６は第３実施形態に係る通信システムに含まれる移動端末装置の概要構成を示すブロック図であり、図７は当該通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００７９】
上述した第１及び第２実施形態においては、夫々の実施形態に係る通信システムとして、車両Ｃに搭載された移動端末装置ＴＡと、固定設置されている端末装置ＴＢ及び地図データサーバＳＶと、により構成される通信システムに対して本願を適用した場合について説明したが、以下に説明する第３実施形態においては、第１及び第２実施形態に係る地図データサーバＳＶとしての機能が、車両と共に移動する移動端末装置内に集約されている。よって、第３実施形態に係る通信システム内には、上記地図データサーバＳＶの如き固定設定された地図データサーバは含まれていない。
【００８０】
すなわち、第３実施形態に係る通信システム内に含まれている移動端末装置ＴＡＮＶは、図６に示すように、第１及び第２実施形態に係る移動端末装置ＴＡのＣＰＵ１に対して、当該第１及び第２実施形態に係る地図データベース３４（操作可能位置データベース３５及びネットワークデータベース３６をそのまま含む）が直接接続された構成を備えている。そして、当該ＣＰＵ１が、第１及び第２実施形態に係る地図データサーバＳＶ内の処理部３０と同様の機能（より具体的には、最寄操作可能位置探索機能（図４又は図５ステップＳ９参照）、探索された最寄操作可能位置までの経路探索機能（図４又は５ステップＳ１０参照）、並びに最寄操作可能位置までの移動時間算出機能（図４又は図５ステップＳ１１参照）の各機能）を発揮する。
【００８１】
なお、第３実施形態に係る通信システムにおける移動端末装置ＴＡＮＶにおける地図データベース３４以外の構成は基本的には第１実施形態に係る移動端末装置ＴＡの構成と同様であり、また、第３実施形態に係る通信システムにおける固定設定された端末装置の構成も、基本的には第１実施形態に係る端末装置ＴＢの構成と同様であるので、これらのうち同一の構成部材については同一の部材番号を用い、その細部の説明は省略する。
【００８２】
次に、第３実施形態に係る通信システムにおける動作について、当該第３実施形態に係る通信ステムが、上記第１実施形態に係る通信システムＳに相当する動作（図４参照）を実行する場合を例に、図７を用いて説明する。なお、図７において、第１実施形態に係る通信システムＳの動作と同一の動作については同一のステップ番号を付して細部の説明は省略する。
【００８３】
図７に示すように、上記第１実施形態に対応する第３実施形態に係る通信システムにおいては、先ず端末装置ＴＢにおいて、第１実施形態に係る端末装置ＴＢにおけるステップＳ１乃至Ｓ１３乃至Ｓ１６が実行される。
【００８４】
一方、第３実施形態に係る移動端末装置ＴＡＮＶにおいては、第１実施形態に係る移動端末装置ＴＡにおけるステップＳ２乃至Ｓ４並びにＳ６及びＳ７の動作が実行された後、同じく第１実施形態に係る地図データサーバＳＶにおけるステップＳ９乃至Ｓ１２の動作が実行される。
【００８５】
以上説明した第３実施形態に係る通信システムの動作によれば、第１実施形態に係る通信システムＳの動作による効果に加えて、地図データサーバＳＶとしての機能まで車両Ｃ内に搭載されているので、当該車両Ｃ上においてその現在位置を検出しつつ移動時間を算出できることで、より正確に移動時間を検出して端末装置ＴＢの操作者に告知することができる。
【００８６】
なお、上述した第３実施形態に係る通信システムにおいて、上述した第２実施形態に係る通信システムの如く、車両Ｃの操作可能位置までの移動時間を一定時間毎に更新しつつ、それが直前のものから変更された場合に、端末装置ＴＢに対してその変更された移動時間を示す音声データを送信するように構成することもできる。
【００８７】
この場合には、図５におけるステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ２０乃至Ｓ２２の動作を図６に示すＣＰＵ１が実行することになる。
【００８８】
また、当該第３実施形態に係る移動端末装置ＴＡＮＶを、図７に示す処理のうちステップＳ２、Ｓ３、Ｓ６、Ｓ７及びＳ１２を実行する携帯型電話機と、図７に示す処理のうちステップＳ４及びＳ９乃至Ｓ１１を実行する車載型ナビゲーション装置により構成しても良い。
【００８９】
更に、当該移動端末装置ＴＡＮＶを、図７に示す処理のうちステップＳ２乃至Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７及びＳ１２を実行する携帯型電話機と、図７に示す処理のうちステップＳ９乃至Ｓ１１を実行する車載型ナビゲーション装置により構成しても良い。
【００９０】
（IV）第４実施形態
最後に、本願に係る更に他の実施形態である第４実施形態について、図８を用いて説明する。なお、図８は第４実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００９１】
上述した第１乃至第３実施形態においては、操作可能位置として、その時点での車両Ｃの位置から最寄りの操作可能位置のみに基づいて移動時間を算出して端末装置ＴＢの操作者に告知する構成としていたが、以下に説明する第４実施形態においては、操作可能位置として、上記最寄操作可能位置を含む複数の操作可能位置を探索し、その探索結果を車両Ｃに搭乗している操作者に提示し、探索された複数の操作可能位置から当該操作者の任意によりいずれかの操作可能位置を選択する。そして、当該選択された操作可能位置までの上記移動時間を固定設置された端末装置の操作者に告知する。
【００９２】
なお、第４実施形態に係る通信システムの構成は基本的には第１乃至第３実施形態に係る通信システムの構成と同様であるので、同一の構成部材については同一の部材番号を用い、その細部の説明は省略する。
【００９３】
次に、第４実施形態に係る通信システムにおける動作について、当該第４実施形態に係る通信システムが、上記第３実施形態に係る通信システムに相当する動作（図７参照）を実行する場合を例に、図８を用いて説明する。なお、図８において、当該第３実施形態に係る通信システムの動作と同一の動作については同一のステップ番号を付して細部の説明は省略する。
【００９４】
図８に示すように、上記第３実施形態に対応する第４実施形態に係る通信システムにおいては、先ず端末装置ＴＢにおいて、第３実施形態に係る端末装置ＴＢにおけるステップＳ１乃至Ｓ１３乃至Ｓ１６が実行される。
【００９５】
一方、第４実施形態に係る移動端末装置ＴＡＮＶにおいては、第３実施形態に係るステップＳ２乃至Ｓ４並びにＳ６及びＳ７の動作が実行された後、当該ステップＳ４の動作において測位された現在位置に基づき、予め設定された数の操作可能位置が、当該現在位置から最も近いものから順に操作可能位置データベース３５を用いてその数だけ探索された上で、それらが移動端末装置ＴＡＮＶの表示部７上に操作可能位置候補として表示される（ステップＳ２５）。
【００９６】
そして、複数表示されている操作可能位置候補の中から、移動端末装置ＴＡＮＶの操作者がいずれかの操作可能位置を一つ選択する（ステップＳ２５）。この選択動作は、例えば音声を用いて実行されるように構成しても良いし、運転の安全上問題のない範囲で操作ボタン等を用いた操作により実行されるように構成しても良い。
【００９７】
その後、いずれかの操作可能位置が選択された後は、当該選択された操作可能位置と車両Ｃの現在位置とに基づき、図７に示すステップＳ１０乃至Ｓ１２の動作が実行される。
【００９８】
以上説明した第４実施形態に係る通信システムの動作によれば、第３実施形態に係る通信システムＳの動作による効果に加えて、操作可能位置が車両Ｃを停止させておくことが可能な位置であり、更に、複数の操作可能位置のうちのいずれかが選択可能とされるので、移動端末装置ＴＡＮＶの操作者の意思で通話を行う操作可能位置を選んで端末装置ＴＢとの間の通話を開始することができる。
【００９９】
なお、上述した第４実施形態に係る通信システムにおいて、上述した第２実施形態に係る通信システムの如く、車両Ｃの操作可能位置までの移動時間を一定時間毎に更新しつつ、それが直前のものから変更された場合に、端末装置ＴＢに対してその変更された移動時間を示す音声データを送信するように構成することもできる。
【０１００】
（V）変形形態
次に、本願に係る種々の変形形態について説明する。
【０１０１】
先ず、第１の変形形態として、上述した各実施形態においては、移動体が車両Ｃである場合について夫々本願を説明したが、これ以外に、移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶの操作者が移動体としての電車に搭乗している場合について本願を適用することも可能である。
【０１０２】
この場合により具体的には、上記各実施形態における「操作可能位置」は、車両Ｃの停止可能位置等ではなく、その操作者が搭乗している電車から降りる駅であることになる。そして、当該駅について、第１実施形態の如く最寄り駅までの移動時間を算出して固定設置の端末装置において告知するようにしてもよいし、第２実施形態の如く最寄り駅までの移動時間を更新しつつ算出して固定設置の端末装置においてその最新のものを告知するようにしてもよい。
【０１０３】
これらの場合には、よって、操作可能位置が、移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶが電車外に持ち出される位置であり、更に、現在位置から見て最も近い位置にある当該操作可能位置までの移動時間を算出するので、移動体が電車である場合において迅速に端末装置ＴＢとの間の通話を開始することができる。
【０１０４】
また、これらの操作可能位置を電車移動としての終着駅としてもよい。この場合は、当該操作可能位置が電車の終着駅であるので、その終着駅において迅速に端末装置ＴＢとの間の通話を開始することができる。
【０１０５】
次に、第２の変形形態として、移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶの操作者が移動体としての電車に搭乗している場合について本願を適用する場合において、上記第４実施形態の如くその操作可能位置候補としての駅を複数探索し、探索されたいずれかの駅から移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶの操作者に操作可能位置とする駅を選択させるように構成することもできる。
【０１０６】
この第２の変形形態の場合には、操作可能位置が、移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶが移動体としての電車外に持ち出される位置であり、更に、複数の当該操作可能位置のうちのいずれかが選択可能とされているので、移動体が電車である場合において移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶの操作者の意思で通話を行う下車駅としての操作可能位置を選んで端末装置ＴＢとの間の通話を開始することができる。
【０１０７】
更に第３の変形形態として、上記移動体としての電車に移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶの操作者が搭乗している場合において、複数の操作可能位置としての駅に関する情報を取得するとき、例えばＩＣカード式の定期券に関する情報や前払い式のカード型切符に関する情報を前もって取得することにより、これらの情報から当該操作可能位置としての駅に関する情報を取得するように構成することもできる。
【０１０８】
この第３の変形形態においては、第１乃至第３実施形態に係る操作可能位置の候補としては、現在位置から見て到達可能な定期券乗車範囲内（又は前払い式カード型切符の到達可能範囲内）の駅等が採用されることになる。
【０１０９】
この第３の変形形態の通信システムの構成によれば、移動体が電車である場合において定期券等の情報等に基づいて下車駅が予め判明しているときに、その下車駅等において迅速に又は当該定期券等の所持者の意思で端末装置ＴＢとの間の通話を開始することができる。
【０１１０】
最後に、第４の変形形態として、上述した各実施形態並びに第１乃至第３の変形形態においては、移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶと、端末装置ＴＢと、の間での通話について本願を適用したが、これ以外に、例えばこれらの端末装置間での電子メールの授受に対して本願を適用することも可能である。この電子メールの授受については、固定設置の端末装置ＴＢへの移動時間の通知に対しても当該電子メールを用いれば便利である。
【０１１１】
更に、第５の変形形態として、移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶの操作者の移動経路について詳細な情報を端末装置ＴＢの操作者が所有している場合には、上述した操作可能位置までの移動時間ではなく、移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶ自体の現在位置を示す情報（例えば当該現在位置の名称等）を音声又は電子メール等により端末装置ＴＢに通知する構成としても良い。
【０１１２】
この第５の変形形態に係る通信システムにおいてでは、地図データサーバＳＶ自体又は当該地図データサーバＳＶとしての機能は不要となり、移動端末装置ＴＡ又はＴＡＮＶにおいて測位された現在位置（図４又は図５ステップＳ４等参照）を示す情報をそのまま端末装置ＴＢに送信してその操作者に告知することとなる。
【０１１３】
更にまた、図４、図５、図７又は図８に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係るＣＰＵ１又は処理部３０として活用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】第１実施形態に係る通信システム概要構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る通信システムを構成する装置の概要構成を夫々示すブロック図であり、（ａ）は第１実施形態に係る移動端末装置の概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）は第１実施形態に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る地図データサーバの概要構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態に係る移動端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【図７】第３実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｓ    通信システム
Ｃ    車両
ＴＡ、ＴＡＮＶ    移動端末装置
ＳＶ    地図データサーバ
ＴＢ    端末装置
１、２０    ＣＰＵ
２、２１、３１    アンテナ
３、２２、３２    送受信部
４、２３、３３    通信処理部
５、２４    マイク
６、２５    操作部
７、２６    表示部
８、２７    スピーカ
９、２８    メモリ
１０    ＧＰＳ端末
３０    処理部
３４    地図データベース
３５    操作可能位置データベース
３６    ネットワークデータベース
【図１】
2007329864.tif 000003
【図２】
2007329864.tif 000004
【図３】
2007329864.tif 000005
【図４】
2007329864.tif 000006
【図５】
2007329864.tif 000007
【図６】
2007329864.tif 000008
【図７】
2007329864.tif 000009
【図８】
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