(57)【要約】【課題】ヒノキ科の葉から抽出される植物成長抑制物質を主たる構成成分とする植物成長抑制資材を提供することを目的とする。【解決手段】ヒノキ科の葉からヘキサンなどにより抽出される抽出物をシリカゲルクロマトグラフィーに付しヘキサンおよび酢酸エチル混合溶媒にて溶出することにより、植物成長抑制作用が極めて強い植物成長抑制物質を得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒノキ科の葉から中性の条件下で低極性有機溶媒により抽出し、次いで、得られる抽出物をシリカゲルクロマトグラフィーに付し低極性有機溶媒で溶出して精製することにより得ることができる水難溶性の植物成長抑制物質を主たる構成成分とする植物成長抑制資材。
【請求項２】
植物成長抑制物質が、ヒノキ科の葉乾燥粉末から中性の条件下で低極性有機溶媒により抽出し、次いで、得られる抽出物をシリカゲルクロマトグラフィーに付しｎ−ヘキサンおよび酢酸エチルの混合低極性有機溶媒で溶出して精製することにより得ることができるものである、請求項１の植物成長抑制資材。
【請求項３】
混合低極性有機溶媒が、９０から９５容量％のｎ−ヘキサンおよび１０から５容量％の酢酸エチルの混合低極性有機溶媒である請求項２の植物成長抑制資材。
【請求項４】
植物成長抑制物質が、側根発生促進作用を有する植物成長抑制物質である請求項１から３のいずれかの植物成長抑制資材。
【請求項５】
植物成長抑制物質が、側根発生促進作用を有することにより根のルーピング現象防止効果を発揮する植物成長抑制物質である請求項４の植物成長抑制資材。
【請求項６】
マメ科植物またはキク科植物の成長抑制に用いる請求項１から５のいずれかの植物成長抑制資材。
【請求項７】
植物の発芽を抑制し、あるいは幼根長および/または胚軸長の成長を抑制する請求項６の植物成長抑制資材。
【請求項８】
植物の側根発生を促進する請求項１から７のいずれかの植物成長抑制資材。
【請求項９】
植物の側根発生を促進して根のルーピング現象を防止する請求項８の植物成長抑制資材。
【請求項１０】
植物がキク科植物である請求項８または９の植物成長抑制資材。
【請求項１１】
ヒノキ科の葉が、ヒノキ属またはクロベ属の葉である請求項１から１０のいずれかの植物成長抑制資材。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかの植物成長抑制資材を、植物が成育している土壌表面に散布および/または土壌に混合することにより、あるいは植物が成育している水中に浸漬することにより、植物の成長を抑制することを特徴とする植物成長抑制方法。
【請求項１３】
植物成長抑制資材を、育苗容器内に適用して、植物の側根発生を促進する請求項１２の植物成長抑制方法。
【請求項１４】
植物の側根発生を促進して、ルーピング現象を防止する請求項１３の植物成長抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物成長抑制資材およびそれを用いた植物成長抑制方法に関する。更に詳細には、ヒノキ科の葉から中性の条件下で低極性有機溶媒により抽出し、次いで、得られる抽出物をシリカゲルクロマトグラフィーに付し低極性有機溶媒で溶出して精製することにより得ることができる水難溶性の植物成長抑制物質を主たる構成成分とする植物成長抑制資材、および該植物成長抑制資材を、植物が成育する土壌表面に散布および／または土壌に混合することにより、あるいは植物が成育する水中に浸漬することにより、植物の成長を抑制する植物成長抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業、林業、緑化、空き地、宅地および庭園において雑草の発芽や繁茂を抑制する場合、除草剤および人力による排除が行われている。近年、除草剤の残留問題を解決するため、天然素材による雑草発芽抑制技術の開発が行われており、ヒノキの樹皮や枝葉を利用した雑草発芽抑制技術についても、特許文献１、特許文献２、非特許文献１および非特許文献２によりその効果が報告されている。また、特許文献３には、コウヤマ、ナギ、スギ、ヒノキなどの植物の葉または抽出物を植物に対する生理活性抑制剤として用いることも報告されている。
【０００３】
現在、雑草抑制用として使用されている除草剤の大部分は化学製品であるため、生態系および人体への影響が問題となっており、その使用低減が望まれている。また、工場および住宅予定地（空き地）や法面では雑草管理に多大な費用と労力が必要となり、その改善方法の開発が望まれている。また、木材を採集した後に残る枝葉は廃棄物として処理され、林地に廃棄されるかあるいは焼却処分されており、有効な利用方法は未だ開発されていない状況にある。反面、ヒノキ等の枝葉には抗菌性や耐虫性といった有用な天然物質が多く含まれており、その有効利用が望まれている。これまでに、それらの有用成分を工業的に抽出し、添加物として利用する試みがなされてきたが、抽出という煩雑な行程を経るため製品の高価格化を招き、普及の妨げとなってきた。枝葉と同様に廃棄物として扱われてきた樹皮については様々な研究・開発がなされ、堆肥や雑草・病害虫抑制資材として使用されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１、特許文献２および非特許文献１に記載されているように、ヒノキの樹皮を雑草抑制資材として用いた場合、敷設厚さを５ｃｍ以上取らないと雑草抑制効果が認められず、資材本来の抑制効果なのか、単なる光の遮断による抑制効果なのかが明確ではなく、従ってヒノキ樹皮を含む資材を用いた場合、雑草抑制効果は低いと言える。また、非特許文献１において、ヒノキ枝葉の雑草抑制効果が報告されているが、葉の粉砕材に効果があるという記載に止まっており、具体的な加工方法や使用方法は言及されておらず、更には葉だけでは効果が無かったことが記載されている。また、非特許文献２において、ヒノキ葉からメタノールにより抽出された物質に植物の発芽抑制効果があることが記載されており、メタノール抽出物質であったことから難水溶性物質が主成分であるという推測がなされているが、メタノール抽出物質の中にも水溶性物質が含まれている可能性があることから、発芽抑制効果の主物質を同定するには至っていない。また、特許文献３には、ヒノキ葉から酢酸エチルなどにより抽出される脂溶性の植物成長抑制資材が記載されているが、その成長抑制効果は未だ十分に満足できるものではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１９６９号公報
【特許文献２】特開平５−１５２５３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３９６７６号公報
【非特許文献１】埼玉県林業試験場業務成果報告Ｎｏ．４１及びＮｏ．４２
【非特許文献２】ランドスケープ研究６２（５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の課題は、生態系に優しい天然材料であり、且つ未利用材であるヒノキ葉を有効利用した植物成長抑制資材であって、その成長抑制効果が強力な新たな資材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記した課題を解決することを目的として鋭意研究した結果、ヒノキ科の葉から中性の条件下で低極性有機溶媒により抽出し、次いで、得られる抽出物をシリカゲルクロマトグラフィーに付し低極性有機溶媒で溶出して精製することにより得ることができる水難溶性の植物成長抑制物質が植物の成長を強力に抑制することを見出し本発明を完成させた。
即ち、本発明は、ヒノキ科の葉から中性の条件下で低極性有機溶媒により抽出し、次いで、得られる抽出物をシリカゲルクロマトグラフィーに付し低極性有機溶媒で溶出して精製することにより得ることができる水難溶性の植物成長抑制物質を主たる構成成分とする植物成長抑制資材に関する。
更に、本発明は、上記の植物成長抑制資材を、植物が成育している土壌表面に散布および／または土壌に混合することにより、あるいは植物が成育している水中に浸漬することにより、植物の成長を抑制することを特徴とする植物成長抑制方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ヒノキ科の葉から中性の条件下で低極性有機溶媒により抽出し、次いで、得られる抽出物をシリカゲルクロマトグラフィーに付し低極性有機溶媒で溶出して精製することにより得ることができる水難溶性の植物成長抑制物質は、その植物成長抑制効果が非常に高い。特に、本発明の植物成長抑制物質はマメ科植物およびキク科植物の発芽を強く抑制し、また、幼根長や胚軸長の成長を強く抑制する。更には、本発明の植物成長抑制物質は、他方、植物の側根発生促進作用を有しており、側根発生促進作用を有することにより植物の根のルーピング現象防止効果を発揮することができる。従って、植物成長抑制資材を、育苗容器内に適用して、雑草の成長を抑制し、他方、植物の側根発生を促進し、根のルーピング現象防止に使用することができる。
本発明の資材を用いることにより、これまで用いられてきた除草剤の使用量の低減化が図れ、人体および環境への影響が少ない植物の成長を抑制するための資材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の植物成長抑制資材の主たる構成成分は、ヒノキ科の葉から抽出される水難溶性の植物成長抑制物質である。ここでヒノキ科に属するものとしては、ヒノキ属、クロベ属、アスナロ属、ビャクシン属、コノテガシワ属などが挙げられる。更にヒノキ属に属するものとしては、ヒノキ、サワラ、チャボヒバ、クジャクヒバ、ローソンヒノキ、アラスカヒノキ、オウゴンチャボヒバ、スイリュウヒバ、ヒヨクヒバ、オウゴンヒヨクヒバ、シノブヒバ、オウゴンシノブヒバ、ムヒロなどが、クロベ属に属するものとしては、ニオイヒバ、クロベ（ネズコ）、アメリカネズコなどが、アスナロ属に属するものとしては、ヒバ（アスナロ）などが、ビャクシン属に属するものとしては、ハイネズ、イブキ、ハイビャクシャン、ミヤマビャクシャン、カイヅカイブキ、タマイブキ、ネズ、オオシマハイネズ、ミヤマネズなどが、コノテガシワ属に属するものとしては、コノテガシワ、シシンデンなどが挙げられる。本発明では、ヒノキ属及びクロベ属が好ましく、特にヒノキ属のヒノキ及びサワラ、クロベ属のニオイヒバが好ましい。
【００１０】
ヒノキ科の葉から抽出される水難溶性の植物成長抑制物質を得るための材料としては、ヒノキ科の苗木または成木から採取した葉が用いられる。材料として用いる葉は、採取直後の葉でも、あるいは長期間、例えば数十年間保存していたものでよいが、裁断または粉砕したものについては、直ちに使用することが好ましい。葉の採取時期は特に限定する必要はなく、春、夏、秋、冬のいずれの時期でもよい。採取する葉齢も特に限定されず、若葉、古葉のいずれでもよい。
植物成長抑制物質を得るための材料としては、ヒノキ科の葉粉末が好ましく、葉粉末を得るには、採取した葉を粉砕機、製粉機または食繊機を用いて摩砕することにより得ることができる。葉粉末は、加熱下に乾燥機で乾燥して絶乾状態にしたものであっても、あるいは多くの水分を含んでいてもよい。またヒノキ属の葉粉末は、高温下に置いても、それから抽出される植物成長抑制物質の抑制作用が失われることがない。
【００１１】
本発明の植物成長抑制資材の主たる構成成分である、ヒノキ科の葉から抽出される水難溶性の植物成長抑制物質は、ヒノキ科の葉から中性の条件下で低極性有機溶媒により抽出し、次いで、得られる抽出物をシリカゲルクロマトグラフィーに付し低極性有機溶媒で溶出して精製することにより得ることができる。具体的には、例えば、ヒノキ科の葉を加熱下に通風乾燥して絶乾状態にした後で粉末とし、この葉乾燥粉末を、７０から９０％のメタノール中に加えて、超音波処理などによりよく攪拌した後に、濾過してメタノール抽出液を得る。次いで、このメタノール抽出液を濃縮し、溶媒を溜去させ水を加えて水溶液とする。この水溶液を中性の範囲に、具体的には、ｐＨ６から８の範囲、好ましくはｐＨ７に調整した後で、ｎ−ヘキサン、酢酸エチルなどの低極性有機溶媒で抽出し、濃縮、乾固して水難溶性の抽出物を得る。
次いで、得られた抽出物を、シリカゲルを充填したカラムクロマトグラフィーに注入し、ヘキサン、酢酸エチルなどの低極性有機溶媒にて溶出して精製する。溶出液に用いる低極性有機溶媒としては、９０から９５容量％のｎ−ヘキサンおよび１０から５容量％の酢酸エチルの混合低極性有機溶媒が好ましい。カラムクロマトグラフィーによる精製は、一回でもよいが、二回から五回程度、繰り返すことにより、より高い植物成長抑制効果を有する植物成長抑制物質を得ることができる。シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製した後、更に必要に応じて、シリカゲル薄層クロマトクロマトグラフィーにより精製してもよい。シリカゲル薄層クロマトクロマトグラフィーに用いる展開溶媒としては、例えば、ヘキサン、酢酸エチルなどの低極性有機溶媒が好ましい。具体的には、例えば、ヘキサン：酢酸エチル＝３：１の混合溶媒を用いることができる。また、０．１％程度の酢酸を加えてもよい。
【００１２】
シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して得られる植物成長抑制物質をそのまま植物成長抑制資材として用いてもよく、また使用対象、使用方法などに応じて適当な他の材料などと一緒にして用いてもよい。この植物成長抑制物質は、酢酸エチル、アセトン、ヘキサン、石油エーテル、ジエチルエーテル、メタノール、エタノール、ジクロロメタンなどに可溶であり、水に難溶性を示す。また、トリメチルシリル化処理を行ってもトリメチルシリル化されず、従って水酸基を持たない物質と考えられ、ＧＣＭＳのマススペクトルからテルペン類であると推測される。また、高温下に置いても変質せず且つ揮発しないものであり、低極性有機溶媒を用いてシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製できることから、極性の低い物質といえる。
【００１３】
上記したヒノキ科の葉から抽出される植物成長抑制物質を主たる構成成分とする植物成長抑制資材は、植物が成育する土壌表面に散布および／または土壌に混合することにより、あるいは植物が成育する水中に浸漬することにより、植物の成長を抑制することができる。
ここで主たる構成成分であるヒノキ科の葉から抽出される植物成長抑制物質に、他の同様の作用を有する物質を混合してもよく、またヒノキ科の葉粉末と一緒に用いることもできる。また、植物成長抑制物質を、他の固形剤、例えば、酢酸ビニルなどと一緒にして用いることもできる。更には、植物成長抑制物質をペレット状に加工して用いてもよい。
植物成長抑制資材を、土壌表面に散布する場合には、該植物成長抑制物質が０．１ｇ／ｍ2以上、特に１．０ｇ／ｍ2以上となる量を散布するのが好ましく、また、土壌に混合する場合は、該植物成長抑制物質の濃度が０．０５ｇ／ｌ以上、特に０．５ｇ／ｌ以上となる量を混合するのが好ましい。
本発明の植物成長抑制資材を土壌表面あるいは土壌に混合して用いる場合には、植物成長抑制物質をペレット状に加工して用いることもできる。また、植物成長抑制物質に、上記した固化剤を添加することにより得られる植物成長抑制資材は、風雨による当該資材からの植物成長抑制物質の流亡を抑制することができため、特に法面等の傾斜地で植物成長抑制資材として好適に使用することができる。
【００１４】
本発明の植物成長抑制資材を水に浸漬して用いる場合には、例えば、当該資材を適当な固形剤とともに小穴の開いた袋状容器に入れた後、水の中に浸漬することにより、水田や池等の水中植物の成長を抑制することができる。水に浸漬して用いる場合の当該資材の量は、当該資材に用いる構成成分の種類、対象とする水田や池などの面積等に応じて適当に決定することができる。
本発明の植物抑制資材は、いずれの植物にも適用可能であるが、特に、白クローバー、アカツメクサ、カラスノエンドウ、ゲンゲ、クズなどのマメ科植物、レタス、マゲラタム、ブタクサ、オオアレチノギク、セイタカアワダチソウ、ハルジオン、ヒメジョオン、ヨモギ、ハハコグサ、タンポポなどのキク科植物に適している。また、ヒユ科、スベリヒユ科、アカザ科、スミレ科、ナス科、カヤツリグサ科、キョウチクトウ科、トウダイグサ科、ナデシコ科などの広葉雑草などにも適用可能である。
【００１５】
本発明の植物成長抑制物質は、特に、上記した植物の発芽を抑制し、また幼根長、胚軸長などの成長を強く抑制する作用を有する。他方、本発明の植物成長抑制物質は、植物の側根、特にキク科植物の側根の発生促進作用を有しており、側根発生促進作用を有することにより植物の根のルーピング現象防止効果を発揮することができる。従って、本発明の植物成長抑制物質を含む植物成長抑制資材を、育苗容器内に適用して、雑草などの植物の成長を抑制し、他方、植物の側根発生を促進し、根のルーピング現象防止に使用することができる。
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
実施例１
植物成長抑制物質の抽出、精製および性質
（１）ヒノキ葉からの抽出
愛媛県新居浜市の山林からヒノキ枝葉を採取し、材料とした。採取したヒノキ葉を６０℃で通風乾燥させ絶乾状態にした後、ミルを用いて粉末状にした。この粉末３００ｇに８０％メタノール１．５Ｌを加え、攪拌後、超音波処理を施した。回収したメタノール抽出液を減圧濃縮し、メタノールを溜去させ水溶液を得た。この水溶液を１Ｎ塩化カリウム溶液でｐＨ７に調整し、ヘキサンと分配し減圧濃縮・乾固しヘキサン抽出物を１７．６ｇ得た。これを以後、抽出物という。
【００１７】
（２）１回目のシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製
この抽出物をシリカゲルを充填したカラムクロマトグラフィーに注入し、ヘキサン−酢酸エチルで溶出し、９０％ヘキサン−酢酸エチル画分を取得した。この画分を減圧濃縮・減圧乾固し、２．０ｇの分画物を得た。これを以後、精製物１という。
【００１８】
（３）２回目のシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製
次にシリカゲルを充填したカラムクロマトグラフィーに、精製物１の濃縮物２ｇを付し、ヘキサン−酢酸エチルで溶出し、９０％ヘキサン−酢酸エチル画分を取得した。この画分を減圧濃縮・減圧乾固し９７１ｍｇの分画物を得た。これを以後、精製物２という。
【００１９】
（４）３回目のシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製
さらにシリカゲルを充填したカラムクロマトグラフィーに、精製物２の濃縮物９７１ｍｇを付し、ヘキサン−酢酸エチルで溶出し、９２％ヘキサン−酢酸エチル画分を取得した。この画分を減圧濃縮・減圧乾固し１３９ｍｇの分画物を得た。これを以後、精製物３という。
【００２０】
（５）４回目のシリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製
精製物３をシリカゲル薄層クロマトクロマトグラフィーで展開溶媒ヘキサン、酢酸エチル（３：１）に０．１％酢酸を加えた混液で分離し、Ｒｆ０．３４〜０．４４付近の画分を得た。この画分を減圧濃縮・減圧乾固し白色の粉末を得た。
この白色粉末を以後、精製物４という。
【００２１】
（６）精製物４の性質
この精製物４は白色の粉末で、シリカゲル薄層クロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａ  Ｇｅｌ  ６０  Ｆ２５４  ＭＥＲＣＫ）上でヘキサン、酢酸エチル（３：１）に０．１％酢酸を加えた混液で展開すると、ＵＶ下でＲｆ０．６８に吸収、持つ。さらにこの画分をシリカゲル薄層クロマトグラフィー（Ｓｉｌｉｃａ  Ｇｅｌ  ６０  Ｆ２５４  ＭＥＲＣＫ）上でヘキサン、酢酸エチル（３：１）に０．１％酢酸を加えた液で展開し、溶媒を乾燥後１０％希硫酸を噴霧し加熱するとＲｆ０．５８に黒褐色のスポット及び０．６６に赤褐色のスポットを持つ。
この精製物４をトリメチルシリル化しガスクロマトグラフィー（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ：ＨＰ−５ＭＳ  ３０ｍ×０．２５ｍｍ  ０．２５μｍＩ．Ｄ  １００℃−５℃／ｍｉｎ−２５０℃  １０ｍｉｎ）で分析すると１６．７１分、１９．１３分に特徴的なピークを持つ。
また、この精製物４を高速液体クロマトグラフィー（Ｗａｔｅｒｓ：島津製ＰＲＥＰ−ＯＤＳ（Ｈ）分析カラム）で８５％アセトニトリル−水、流速１ｍｌ／ｍｉｎ．条件で分析すると、６．２８分、７．４６分に２００ｎｍで吸収を持つ特異的なピークが検出された。
この精製物４は酢酸エチル、アセトン、ヘキサン、石油エーテル、ジエチルエーテル、メタノール、エタノール、ジクロロメタンに可溶であり、水に難溶性を示した。
この精製物４はヘキサン画分から得られたのもであり、水に難溶を示し、トリメチルシリル化処理を行ってもトリメチルシリル化されない。またＧＣＭＳのマススペクトルからテルペン類であると推測される。
【００２２】
実施例２
植物成長抑制物質の各種作用
（１）白クローバーに対する阻害活性
２４穴シャーレに円形濾紙を入れ、精製物３を２００μｌ添加し、減圧乾固した。メタノールが溜去後、蒸留水１５０μｌを添加し湿潤し、白クローバー種子９粒を播種した。イチゴパックで蓋をし、２５℃暗所で７日間培養した後、発芽率、幼根長、胚軸長を測定した。成長阻害活性は精製物３を加えない対照区に対する百分率で示した。
得られた精製物３の阻害活性を図１および図２に示した。図１および図２から分かるように、精製物３は、白クローバーの胚軸長および幼根長の成長を濃度依存的に強く抑制した。
【００２３】
（２）レタスに対する阻害活性
２４穴シャーレに円形濾紙を入れ、メタノールで濃度調整した精製物３を２００μｌ添加し、減圧乾固した。メタノールが溜去後、蒸留水１５０μｌを添加し湿潤し、レタス種子５粒を播種した。イチゴパックで蓋をし、２５℃暗所で４日間培養した後、発芽率、幼根長、胚軸長を測定した。成長阻害活性は精製物３を加えない対照区に対する百分率で示した。
得られた精製物３の阻害活性を図３および図４に示した。図３および図４から分かるように、精製物３は、レタスの胚軸長および幼根長の成長を濃度依存的に強く抑制した。
【００２４】
（３）阻害活性の持続性評価
６穴シャーレに２．５ｃｍ角の脱脂綿を入れ、蒸留水で湿潤し、上記（１）および（２）で供試した個体を置床した。２５℃暗所で７日間培養した後、幼根長、胚軸長を測定し、上記（１）または（２）で得られた結果と比較した。その結果、クローバーでは置床した個体は腐朽し成長が認められなかった。一方、レタスでは側根が発生し、問題なく成長した。
表１に、レタス種子に対する各種濃度での精製物３のレタス種子に対する側根発生効果を示した。
【表１】
2007284403.tif 000002
【００２５】
これらの結果から、本発明の植物成長抑制物質、例えば精製物３は、育苗容器内で発生するルーピング現象を防止することができる。植物成長抑制物質は、根に対し、成長を阻止する作用を持ち、他方、側根を発生させる作用を持つ。従って、ポット栽培を行うと鉢内部で根巻き（ルーピング）現象が起こることが問題となっているが、この植物成長抑制物質を用いると直根の成長を阻害し、側根を発生させるため、これらの問題を解決することができる。
【００２６】
（４）各精製物の相対的阻害活性評価
実施例１の（１）から（５）で得られた抽出物、精製物１から４について、上記（１）と同様にして、白クローバーに対する阻害活性を測定して、それらの相対的阻害活性を求めた。得られた結果は図５に示した。図５において、精製１、２、３および４は、それぞれ、精製物１、２、３および４を示す。抽出は抽出物を示す。
図５の結果から分かるように、実施例１の（１）で得られる抽出物に比べて、実施例１の（２）から（５）で得られる精製物１から４は、遥かに高い阻害活性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施例１の（４）で得られた精製物３の、白クローバーの胚軸長に対する成長抑制効果を示す。
【図２】図２は、実施例１の（４）で得られた精製物３の、白クローバーの幼根長に対する成長抑制効果を示す。
【図３】図３は、実施例１の（４）で得られた精製物３の、レタスの胚軸長に対する成長抑制効果を示す。
【図４】図４は、実施例１の（４）で得られた精製物３の、レタスの幼根長に対する成長抑制効果を示す。
【図５】図５は、実施例１の（１）から（５）で得られた抽出物、精製物１から４についての、白クローバーに対する相対的阻害活性を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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