(57)【要約】【課題】  電気的信号の出力の精度が良い多方向入力装置を提供すること。【解決手段】  本発明の多方向入力装置において、回転角度検出部材２の回転体７は、部品の加工のバラツキや第１，第２の駆動部材１７，１８との嵌合のバラツキがあっても、復帰手段２６に影響されることなく、戻し部材９によって確実に初期位置に戻ることができ、従って、個々の装置における電気的信号の出力が一定し、且つ、精度の良いものが得られる。【選択図】  図２
2007059159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、互いに直交し前記操作部材によって回動される第１，及び第２の駆動部材と、前記第１，第２の駆動部材のそれぞれに連結され、前記操作部材の傾動動作によって操作される回転角度検出部材とを備え、前記操作部材を中立位置へ復帰させる復帰手段が設けられると共に、前記回転角度検出部材の回転体を初期位置に戻すための戻し部材が前記復帰手段とは別に設けられたことを特徴とする多方向入力装置。
【請求項２】
上記請求項１記載の発明において、
前記戻し部材は、前記回転角度検出部材のケースに掛止めされて保持されたことを特徴とする多方向入力装置。
【請求項３】
上記請求項２記載の発明において、
前記戻し部材はバネで形成され、前記バネの一対の腕部は、それぞれ前記回転体と前記ケースに掛止めされ、前記回転体は、一対の前記腕部の間隔を狭める方向に回転可能としたことを特徴とする多方向入力装置。
【請求項４】
上記請求項１から３の何れか１項記載の発明において、
前記戻し部材は捻りコイルバネで形成されたことを特徴とする多方向入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲーム機器等の電子機器に使用され、回転角度検出部材の電気的信号の出力の精度の良い多方向入力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の多方向入力装置の図面を説明すると、図３９は従来の多方向入力装置の分解斜視図、図４０は従来の多方向入力装置の要部断面図、図４１は従来の多方向入力装置に係り、矢印Ａ方向に操作部材を傾動動作した場合の動作説明図、図４２は従来の多方向入力装置に係り、矢印Ｂ方向に操作部材を傾動動作する場合の動作説明図、図４３は従来の多方向入力装置に係る操作部材の作動力を示すグラフである。
【０００３】
次に、従来の多方向入力装置の構成を図３９〜図４２に基づいて説明すると、枠体５１は、後方部が開放された状態で、互いに対向して設けられた２対の側板５１ａと、この側板５１ａの前方の一部を塞ぐように設けられた前面板５１ｂと、この前面板５１ｂの中央部に設けられた円形の開口部５１ｃを有する。
【０００４】
可変抵抗器からなる回転角度検出部材５２は、ケース５３と、このケース５３内に収納され、図示しない抵抗体と導電体が同一の半径方向に並設された絶縁基板５４と、抵抗体と導電体のそれぞれの端子部（図示せず）に接続された状態で、絶縁基板５４の下方（後方）に取り付けられた端子板５５と、絶縁基板５４に回転可能に取り付けられた回転体５６と、この回転体５６に取り付けられ、抵抗体と導電体に摺接する摺動子５７とで形成されている。即ち、抵抗体と導電体は、絶縁基板５４の上方部に並設して設けられ、抵抗体と導電体のそれぞれの端子部（図示せず）が回転体５６用の軸孔を挟んで絶縁基板５４の下方部に位置して設けられ、この端子部に接続された端子板５５が回転体５６の下方位置から後方に突出すると共に、このような回転角度検出部材５２は、枠体５１の隣り合う側板５１ａにそれぞれ取り付けられている。
【０００５】
底板部材５８は、四角形の底板５８ａと、この底板５８ａから外方に突出し、底板部５９ａ、及びこの底板部５９ａからコ字状に突出する３つの側板部５９ｂからなる抱持部５９とで形成されると共に、プッシュスイッチ６０は、図示しない可動接点を収納したケース６１と、可動接点が接離するように、ケース６１に取り付けられた端子６２を有する固定接点（図示せず）と、ケース６１に上下動（前後動）可能に取り付けられて可動接点を操作するステム６３とで形成され、このプッシュスイッチ６０は、端子６２が抱持部５９外から後方に突出した状態で、ケース６１が抱持部５９内に収納、保持されて取り付けられる。このような構成を有する底板部材５８は、側板５１ａの後方の開放部を塞いだ状態で枠体５１に取り付けられる。
【０００６】
弓状の第１の駆動部材６４は、長手方向に設けられたスリット部６４ａと、長手方向の両端部に設けられた係合部６４ｂ、６４ｃを有し、この第１の駆動部材６４は、一方の係合部６４ｂが一つの側板６１ａに係止されると共に、他方の係合部６４ｃが一つの側板６１ａと対向する側板６１ａに取り付けられた回転角度検出部材５２の回転体５６に係止されて、第１の駆動部材６４は矢印Ｂ方向に傾動可能（回動可能）であり、また、第１の駆動部材６４の一部が前面板５１ｂの開口部５１ｃ内に位置して、第１の駆動部材６４の傾動動作は、枠体５１の前面板５１ｂに設けられた開口部５１ｃによって許容されるようになっている。
【０００７】
第２の駆動部材６５は、中空部６５ａを有するロ字状の支持部６５ｂと、支持部６５ｂの長手方向の一端から突出する係合部６５ｃと、支持部６５ｂの長手方向の他端から突出し、係合部６５ｃと同一線上に位置する押圧部６５ｄと、係合部６５ｃと押圧部６５ｄを結ぶ線と直交する線上で、支持部６５ｂに設けられた円形の孔部６５ｅを有し、この第２の駆動部材６５は、第１の駆動部材６４と直交した状態に配置されて、係合部６５ｃが回転角度検出部材５２の回転体５６に係止され、また、押圧部６５ｄがプッシュスイッチ６０のステム６３上に当接した状態で側板５１ａに支持されて、第２の駆動部材６５は矢印Ａ方向に傾動可能（回動可能）であると共に、係合部６５ｃを支点とした矢印Ｃ方向への移動が可能で、この矢印Ｃ方向の移動の際は、押圧部６５ｄがステム６３を押圧して、プッシュスイッチ６０の操作が行われるようになる。また、第２の駆動部材６５の傾動動作は、枠体５１内の前面板５１ｂまでの間に設けられた空間部によって許容されるようになっており、この空間部を設けるために、前面板５１ｂは、第２の駆動部材６５の前面から大きく前方に突出した状態となっている。
【０００８】
操作部材６６は、前方に位置した操作部６６ａと、この操作部６６ａから後方に突出した軸部６６ｂと、操作部６６ａと軸部６６ｂの間の位置から軸部６６ｂを囲むように後方に延びる釣り鐘状の筒状部６６ｃと、軸線方向に対して直交する方向に筒状部６６ｃから突出形成された小判形の一対の軸支部６６ｄを有し、この操作部材６６は、第２の駆動部材６５の中空部６５ａと第１の駆動部材６４のスリット部６４ａを通って垂直に延びて、操作部６６ａが前面板５１ｂの開口部５１ｃから前方に突出している。また、操作部材６６の軸支部６６ｄは、第２の駆動部材６５の孔部６５ｅに嵌合されて、操作部材６６は軸支部６６ｄを支点（回動中心）として矢印Ａ方向と矢印Ｂ方向に傾動可能（回動可能）となっており、この操作部材６６の傾動動作（回動動作）によって、第１，第２の駆動部材６４，６５は傾動動作（回動動作）し、これによって、回転角度検出部材５２の操作が行われ、更に、操作部材６６を矢印Ｃ方向に押圧した際は、軸支部６６ｄによって第２の駆動部材６５が押されて、プッシュスイッチ６０の操作が行われる。そして、軸支部６６ｄと孔部６５ｅは、回動中心からの半径を同じくして上下方向に延びる小判形の軸支部６６ｄと、回動中心からの半径を同じくした円形の孔部６５ｅとが嵌合した軸支構造となっている。
【０００９】
作動部材６７は、筒部６７ａと、この筒部６７ａの下部（後部）に設けられた皿状の鍔状部６７ｂを有し、この作動部材６７は、操作部材６６の筒状部６６ｃ内に筒部６７ａを位置させ、鍔状部６７ｂを底板５８ａ上に当接した状態で、筒部６７ａ内に軸部６６ｂが挿入されて、軸部６６ｂに対して上下動（前後動）可能に取り付けられると共に、等間隔のピッチで筒状に巻き回されたコイルバネからなる復帰手段６８は、筒状部６７ｃ内に配置された状態で、操作部材６６と作動部材６７との間に配設されており、この復帰手段６８は、鍔状部６７ｂを底板５８ａに付勢すると共に、操作部材６６を上方（前方）に付勢して、操作部材６６が底板５８ａに対して垂直状態にある中立状態（未作動）を維持するようになっている。また、操作部材６６が傾動動作した際、操作部材６６に伴って作動部材６７は、鍔状部６７ｂが底板５８ａに対して当接位置を変えながら傾動動作と上方（前方）への移動が行われ、その結果、操作部材６６には復帰手段６８によって作動力が得られると共に、操作部材６６の傾動動作のストッパ構造は、操作部材６６が前面板５１ｂの内縁（開口部５１ｃの周縁）に衝合して、それ以上の傾動動作が阻止される構成となって、従来の多方向入力装置が形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
次に、このような構成を有する従来の多方向入力装置の動作を説明すると、図４０に示すように中立状態にある操作部材６６を復帰手段６８の付勢力に抗して矢印Ａ方向に傾動（回動）すると、図４１に示すように、操作部材６６によって第２の駆動部材６５が回動され、その結果、回転体５６の回転によって回転角度検出部材５２の操作が行われて、電気的信号が出力され、また、操作部材６６の傾動動作（回動動作）を解除すると、操作部材６６と第２の駆動部材６５は、復帰手段６８によって図４０に示すような中立状態に戻る。
【００１１】
そして、操作部材６６の傾動動作（回動動作）時、復帰手段６８の付勢力（バネ圧）と、作動部材６７の傾動動作時の前方への移動に伴う復帰手段６８の付勢力（バネ圧）の変化、及び操作部材６６の回動中心（軸支部６６ｄ）から作動部材６７の鍔状部６７ｂの底板６８ａへの作用点との間の長さを腕部とした回転トルクとによって、操作部材６６の作動力が得られるようになり、次に、この操作部材６６の作動力について説明すると、図４３は操作部材６６の傾動角度（回動角度）と作動力の関係を示すグラフで、図４３に示すように、傾動の初期時には復帰手段６８の付勢力（バネ圧）による大きな作動力が働いて急峻な第１の変化カーブＨ１となり、次に、傾動動作を続け、操作部材６６の作動領域では、作動部材６７の前方への移動に伴う復帰手段６８の付勢力（バネ圧）の変化と、操作部材６６の回動中心から鍔状部６７ｂの底板６８ａへの作用点との間の腕部の長さが漸次短くなることによる回転トルクの変位とによって、図４３に示す変位量（作動領域におけるグラフの傾き）の一定の第２の変化カーブＨ２となる。また、復帰手段６８であるコイルバネは、作動部材６７の前方への移動によって、等間隔のピッチで形成された巻き回部間が縮まって、有効バネ長が変わらない状態で圧縮された状態となっている。
【００１２】
次に、図４２に示すように中立状態にある操作部材６６を復帰手段６８の付勢力に抗して矢印Ｂ方向に傾動（回動）すると、図４１に示すように、操作部材６６によって第１の駆動部材６４が回動され、その結果、回転体５６の回転によって回転角度検出部材５２の操作が行われて、電気的信号が出力され、また、操作部材６６の傾動動作（回動動作）を解除すると、操作部材６６と第１の駆動部材６４は、復帰手段６８によって中立状態に戻る。この操作においても、操作部材６６は前記と同様な原理によって作動力が得られると共に、操作部材６６の作動力は、図４３に示すように、第１，第２の変化カーブＨ１，Ｈ２となっている。
【００１３】
次に、図４０，図４２に示す状態で操作部材６６を復帰手段６８の付勢力に抗して矢印Ｃ方向に押圧すると、軸支部６６ｄによって第２の駆動部材６５が押されて、第２の駆動部材６５は係合部６５ｃを支点とした矢印Ｃ方向へ移動し、その結果、押圧部６５ｄがステム６３を押圧して、プッシュスイッチ６０の操作（ＯＮまたはＯＦＦ）が行われ、また、操作部材６６の押圧を解除すると、操作部材６６と第２の駆動部材６５は復帰手段６８によって元の状態に戻ると共に、プッシュスイッチ６０のステム６３も元の状態に戻る（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１２５５２号公報（第３−第６頁、図１、図８〜図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来の多方向入力装置において、回転角度検出部材５２の回転体５７は、第１，第２の駆動部材６４，６５によって回転され、且つ、戻されるようになっているため、部品の加工のバラツキや回転体５７と第１，第２の駆動部材６４，６５の嵌合のバラツキによって、個々の装置によって初期位置が変わり、電気的信号の出力の精度が悪くなるという問題がある。
【００１５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、電気的信号の出力の精度が良い多方向入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、操作部材と、互いに直交し前記操作部材によって回動される第１，及び第２の駆動部材と、前記第１，第２の駆動部材のそれぞれに連結され、前記操作部材の傾動動作によって操作される回転角度検出部材とを備え、前記操作部材を中立位置へ復帰させる復帰手段が設けられると共に、前記回転角度検出部材の回転体を初期位置に戻すための戻し部材が前記復帰手段とは別に設けられたことを特徴としている。
【００１７】
このように構成した本発明において、回転角度検出部材の回転体は、部品の加工のバラツキや第１，第２の駆動部材との嵌合のバラツキがあっても、復帰手段に影響されることなく、戻し部材によって確実に初期位置に戻ることができ、従って、個々の装置における電気的信号の出力が一定し、且つ、精度の良いものが得られる。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記戻し部材は、前記回転角度検出部材のケースに掛止めされて保持されたことを特徴としている。このように構成した本発明は、戻し部材の保持が簡単で、小型のものが得られる。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記戻し部材はバネで形成され、前記バネの一対の腕部は、それぞれ前記回転体と前記ケースに掛止めされ、前記回転体は、一対の前記腕部の間隔を狭める方向に回転可能としたことを特徴としている。このように構成した本発明は、戻し部材の戻し構成が簡単で、安価で、組立性の良好なものが得られる。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記戻し部材は捻りコイルバネで形成されたことを特徴としている。このように構成した本発明は、戻し部材の構成が簡単で、安価なものが得られる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、回転角度検出部材の回転体は、部品の加工のバラツキや第１，第２の駆動部材との嵌合のバラツキがあっても、復帰手段に影響されることなく、戻し部材によって確実に初期位置に戻ることができ、従って、個々の装置における電気的信号の出力が一定し、且つ、精度の良いものが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１は本発明の多方向入力装置の平面図、図２は図１の２−２線における断面図、図３は図１の３−３線における断面図、図４は本発明の多方向入力装置に係り、矢印Ｂ方向に操作部材を傾動動作した場合の動作説明図、図５は本発明の多方向入力装置に係り、矢印Ａ方向に操作部材を傾動動作した場合の動作説明図、図６は本発明の多方向入力装置に係り、回転角度検出部材を組み込んだ状態の枠体の斜視図、図７は本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の正面図、図８は本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の要部断面図、図９は本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の絶縁基体の正面図、図１０は本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の絶縁基体の側面図、図１１は本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材のケースの正面図、図１２は本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材のケースの要部断面図である。
【００２３】
また、図１３は本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の回転体の正面図、図１４は本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の回転体の要部断面図、図１５は本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の絶縁基体と回転体を組み合わせた状態の正面図、図１６は本発明の多方向入力装置に係り、底板部材とプッシュスイッチの斜視図、図１７は本発明の多方向入力装置に係る第１の駆動部材の平面図、図１８は本発明の多方向入力装置に係る第１の駆動部材の側面図、図１９は本発明の多方向入力装置に係る第２の駆動部材の平面図、図２０は本発明の多方向入力装置に係る第２の駆動部材の正面図、図２１は本発明の多方向入力装置に係る第２の駆動部材の要部断面図、図２２は図１９の２２−２２線における断面図、図２３は本発明の多方向入力装置に係る操作部材の正面図、図２４は本発明の多方向入力装置に係る操作部材の要部断面図、図２５は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材と第２の駆動部材を組み合わせた状態の正面図、図２６は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材と第２の駆動部材を組み合わせた状態の要部断面図、図２７は本発明の多方向入力装置に係る作動部材の要部断面図、図２８は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を説明するための概要図、図３０は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を説明するための説明図、図３０は本発明の多方向入力装置に係る操作部材の作動力を示すグラフである。
【００２４】
また、図３１は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第１の他の実施形態を示す説明図、図３２は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第２の他の実施形態を示す説明図、図３３は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第２の他の実施形態の動作説明図、図３４は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第３の他の実施形態を示す説明図、図３５は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第３の他の実施形態の動作説明図、図３６は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第４の他の実施形態の動作説明図、図３７は本発明の多方向入力装置に係り、第４の他の実施系における操作部材の作動力を示すグラフ、図３８は本発明の多方向入力装置に係り、操作部材と第２の駆動部材の軸支構造の他の実施形態を示す説明図である。
【００２５】
次に、本発明の多方向入力装置に係る構成を図１〜図２７に基づいて説明すると、
（枠体の構成）
特に図６に示すように、金属板等からなる筒状の枠体１は、後方部が開放された状態で、互いに対向して設けられた２対の側板１ａと、前方の隅部に設けられ、隣り合う側板１ａを結合する連結部１ｂと、前面板を無くして、前方のほぼ前面を開放するように設けられた開口部１ｃと、１つの側板１ａに設けられた下方からの切り込み部１ｄと、上方側に位置した状態で、切り込み部１ｄの両側に設けられた一対の押さえ片１ｅと、側板１ａの下方部に設けられた複数の取付片１ｆと、側板１ａの中央部に設けられた複数の孔１ｇを有する。
【００２６】
（回転角度検出部材の構成）
図７〜図１５に示すように可変抵抗器からなる回転角度検出部材２は、一対の係止部３ａ、及び軸孔３ｂを有する箱形のケース３と、このケース３内に埋設等によって取り付けられ、軸孔４ａを有する絶縁基体（絶縁基板）４と、軸孔４ａを挟んで絶縁基体４の下方（後方）に設けられた円弧状の抵抗体５，及び絶縁基体４の上方（前方）に設けられた円弧状の導電体６と、軸孔３ｂ、４ａに保持された筒状の軸７ａ、及び一対の掛止め部７ｂを設けた筒状の収納部７ｃを有する回転体７と、この回転体７に取り付けられ、抵抗体４と導電体６に摺接する摺動子８と、回転体７を初期位置に戻すための捻りコイルバネからなる戻し部材９を有する。
【００２７】
この戻し部材９は、巻き回部９ａと、この巻き回部９ａの両端から延び、互いに離反する方向に付勢する一対の腕部９ｂを有し、戻し部材９は、図７に示すように、巻き回部９ａ内に軸７ａを位置させた状態で、一対の腕部９ｂがケース３の係止部３ａと回転体７の掛止め部７ｂに係止されており、回転体７の初期位置（未作動の状態）では、一対の腕部９ｂのそれぞれが係止部３ａと掛止め部７ｂに係止された状態にあって、回転体７が回転した時、掛止め部７ｂによって一方の腕部９ｂの付勢力に抗して一方の腕部９ｂを移動させ、また、回転体７の回転を解除した時、一方の腕部９ｂと共に回転体７が初期位置に戻され、また、一方の腕部９ｂは、ケース３の係止部３ａに係止されて、それ以上の移動が阻止されるようになると共に、回転体７の回転によって摺動子８が回転し、摺動子８が抵抗体５と導電体６を摺接して、電気的信号を出力するようになっている。
【００２８】
また、抵抗体５と導電体６のそれぞれには、端部から引き出され、軸孔４ａよりも下方に位置した状態で端子部５ａ、６ａが設けられ、この端子部５ａ、６ａは、特に図１５に示すように、回転体７の横方向の外周外に配置されると共に、端子板１０が端子部５ａ、６ａに接続された状態で絶縁基体４に取り付けられて、端子板１０は、絶縁基体４から下方に突出している。このような回転角度検出部材２は、枠体１の隣り合う側板１ａにそれぞれ取り付けられている。なお、回転角度検出部材２は、可変抵抗器の他に、回転形エンコーダ等の電気信号出力手段を用いても良い。
【００２９】
（底板部材の構成）
合成樹脂の成型品からなる底板部材１１は図１６に示すように、四角形の底板１１ａと、この底板１１ａの中央部に設けられた球面状の突出部１１ｂと、この底板１１ａから外方に突出し、複数の孔１２ｃを有する底板部１２ａ、及びこの底板部１２ａの両側部に設けられた２つの側板部１２ｂからなる抱持部１２とで形成されると共に、プッシュスイッチ１３は、図示しない可動接点を収納したケース１４と、可動接点が接離するように、ケース１４に取り付けられた端子１５を有する固定接点（図示せず）と、ケース１４に上下動（前後動）可能に取り付けられて可動接点を操作するステム１６とで形成され、このプッシュスイッチ１３は、ケース１４が２つの側板部１２ｂにガイド、抱持された状態で、図２に示すように、端子１５が底板部１２ａの孔１２ｃに圧入されて取り付けられた構成となっていることか、側板部１２ｂは従来に比して少なくできると共に、このプッシュスイッチ１３が抱持部１２に取り付けられた際、ケース１４の最外側面が底板部１２ａの端面と面一状態となって、取付の小型化が図れる。このような構成を有する底板部材１１は、プッシュスイッチ１３が切り込み部１ｄに位置した状態で、底板１１ａが側板１ａの後方の開放部を塞ぐように配置され、底板１１ａを抱持するように取付片１ｆを折り曲げて枠体１に取り付けられると共に、取付が完了した際は、ケース１４が押さえ片１ｅによって押圧された状態となっている。
【００３０】
（第１の駆動部材の構成）
弓状の第１の駆動部材１７は、図１７，図１８に示すように、長手方向に設けられたスリット部１７ａと、長手方向の両端部に設けられた係合部１７ｂ、１７ｃを有し、この第１の駆動部材１７は、図３に示すように、一方の係合部１７ｂが一つの側板１ａの孔１ｇに係止されると共に、他方の係合部１７ｃが一つの側板１ａと対向する側板１ａに取り付けられた回転角度検出部材２の回転体７に係止されて、第１の駆動部材１７は矢印Ｂ方向に傾動可能（回動可能）であり、また、第１の駆動部材１７の前方部は、枠体１の大きな開口部１ｃから外方に突出して、第１の駆動部材１７の傾動動作は、枠体１の大きな開口部１ｃによって許容されるようになっている。
【００３１】
（第２の駆動部材の構成）
合成樹脂の成型品からなる第２の駆動部材１８は、図１９〜図２２に示すように、中空部１８ａを有するロ字状の軸受け部１９と、この軸受け部１９の長手方向の一端から突出する係合部１８ｂと、軸受け部１９の長手方向の他端から突出し、係合部１８ｂと同一線上に位置する押圧部１８ｃを有する。また、軸受け部１９は、係合部１８ｂと押圧部１８ｃを結ぶ線と平行な状態で互いに間隔をおいて一対配置された孔部２１と、その孔部２１の上縁部（前縁部）を形成する第１の支持体２０ａと、下縁部（後縁部）を形成する第２の支持体２０ｂを有する。また、各孔部２１の下側には後述する操作部材２３の軸支部２４を孔部２１に案内するための凹状のガイド溝２２が形成されている。
【００３２】
そして、孔部２１は、係合部１８ｂと押圧部１８ｃを結ぶ線と直交する線上に設けられ、前方（上方）に位置する第１の支持体２０ａ側に設けられた円弧状部からなる第１のガイド内面２１ａと、後方（下方）に位置する第２の支持体２０ｂ側に設けられた円弧状部からなる第２のガイド内面２１ｂを有すると共に、第１のガイド内面２１ａと第２のガイド内面２１ｂとは、回動中心Ｋからの半径が異なり、第１のガイド内面２１ａは、第２のガイド内面２１ｂよりも回動中心Ｋからの半径が大きくなっている。更に、第２の支持体２０ｂは、第１の支持体２０ａよりも外側に出っ張った状態で形成されており、これによって、第１と第２のガイド内面２１ａ、２１ｂは、内側と外側にずれた状態になっている。
【００３３】
このような構成を有する第２の駆動部材１８は、図２に示すように、第１の駆動部材６４と直交した状態で第１の駆動部材１７よりも内側に配置されて、係合部１８ｂが回転角度検出部材２の回転体７に係止され、また、押圧部１８ｃがプッシュスイッチ１３のステム１６上に当接した状態で側板１ａの切り込み部１ｄの上端で支持されて、第２の駆動部材１８は矢印Ａ方向に傾動可能（回動可能）であると共に、係合部１８ｂを支点とした矢印Ｃ方向への移動が可能で、この矢印Ｃ方向の移動の際は、押圧部１８ｃがステム１６を押圧して、プッシュスイッチ１３の操作が行われるようになる。また、第２の駆動部材１８が枠体１に取り付けられた際、枠体１の前端部（上端部）は、第２の駆動部材１８の前面（上面）と面一、或いは若干後方（下方）に位置した状態となって、第２の駆動部材１８の傾動動作は、枠体１内の前方に設けられた大きな開口部１ｃによって第１の駆動部材１７と共に許容されるようになっている。
【００３４】
（操作部材の構成）
合成樹脂の成型品からなる操作部材２３は、図２３，図２４に示すように、前方に位置した操作部２３ａと、この操作部２３ａから後方に突出した軸部２３ｂと、操作部２３ａと軸部２３ｂの間の位置から軸部２３ｂを囲むように後方に延びる釣り鐘状の筒部２３ｃと、軸線方向に対して直交する方向に筒部２３ｃから突出形成された一対の軸支部２４を有する。この軸支部２４は、上方（前方）側に設けられた円弧状部からなる前部側軸部２４ａと、下方（後方）側に設けられた円弧状部からなる後部側軸部２４ｂとを有すると共に、前部側軸部２４ａと後部側軸部２４ｂは、回動中心Ｋからの半径が異なり、前部側軸部２４ａは、後部側軸部２４ｂよりも回動中心Ｋからの半径が大きくなっている。また、軸支部２４には、突出側の上部がテーパ状に切り欠かれて軸支部２４を孔部２１へ案内するための案内面２４ｃを形成している。
【００３５】
このような構成を有する操作部材２３は、図２，図３に示すように、第２の駆動部材１８の中空部１８ａと第１の駆動部材１７のスリット部１７ａを通って垂直に延びて、操作部２３ａが開口部１ｃから前方に突出している。また、操作部材２３の軸支部２４は、案内面２４ｃが第２の駆動部材１８の第２の支持体２０ｂに当接してガイドされながら、この第２の支持体２０ｂを押し広げて、図２５，図２６に示すように、第２の駆動部材１８の孔部２１に嵌合されて、操作部材２３は軸支部２４を支点（回動中心）として矢印Ａ方向と矢印Ｂ方向に傾動可能（回動可能）となっており、この操作部材６６の傾動動作（回動動作）によって、第１，第２の駆動部材１７，１８は傾動動作（回動動作）し、これによって、回転角度検出部材２の操作が行われ、更に、操作部材２３を矢印Ｃ方向に押圧した際は、軸支部２４によって第２の駆動部材１８が押されて、プッシュスイッチ１３の操作が行われる。
【００３６】
また、軸支部２４と軸受け部１９の軸支構造は、図２５，図２６に示すように、軸支部２４が孔部２１に嵌合して、前部側軸部２４ａが第１の支持体２０ａに設けられた第１のガイド内面２１ａで支持され、後部側軸部２４ｂが第２の支持体２０ｂに設けられた第２のガイド内面２１ｂで支持されており、これによって、軸支部２４は、軸線方向に内側と外側にずれた第１と第２のガイド内面２１ａ、２１ｂで支持されている。更に、第２の駆動部材１８への操作部材２３の組み込みは、先ず、中空部１８ａの下側から操作部材２３を挿通し、一対の第２の支持体２０ｂ間に一対の軸支部２４を位置させた状態で、操作部材２３を上方に押圧すると、軸支部２４はガイド溝２２にガイドされながら一対の第２の支持体２０ｂを外方の押し開き、そして、軸支部２４が孔部２１に合致すると、一対の第２の支持体２０ｂがバネ性によって戻ると、軸支部２４が孔部２１に嵌合されてスナップ止めされた状態となる。
【００３７】
（作動部材の構成）
合成樹脂の成型品からなる作動部材２５は、図２７に示すように、筒部２５ａと、この筒部２５ａの下部（後部）に設けられた皿状の鍔状部２５ｂを有し、この作動部材２５は、図２，図３に示すように、操作部材２３の筒部２３ｃ内に筒部２５ａを位置させ、鍔状部２５ｂを底板１１ａ上に当接した状態で、筒部２５ａ内に軸部２３ｂが挿入されて、軸部２３ｂに対して上下動（前後動）可能に取り付けられると共に、コイルバネからなる復帰手段２６は、筒部２３ｃ内に配置された状態で、操作部材２３と作動部材２５との間に配設されており、この復帰手段２６は、鍔状部２５ｂを底板１１ａに付勢すると共に、操作部材２３を上方（前方）に付勢して、操作部材２３が底板１１ａに対して垂直状態にある中立状態（未作動）を維持するようになっている。
【００３８】
また、操作部材２３が傾動動作した際、操作部材２３に伴って作動部材２５は、鍔状部２５ｂが突出部１１ｂ上を乗り上げながら底板１１ａに対して当接位置を変えながら傾動動作と上方（前方）への移動が行われ、その結果、操作部材２３には復帰手段２６によって作動力が得られると共に、操作部材２３の傾動動作のストッパ構造は、図４，図５に示すように、操作部材２３が電子機器のパネル２７に衝合して、それ以上の傾動動作が阻止される構成となっている。なお、この操作部材２３のストッパ構造は、装置が電子機器に組み込まれる前にあっては、操作部材２３を最大の傾倒動作を行ったとしても、操作部材２３が枠体１の前端部に衝合することが無く、作動部材２５等の部材が枠体１内で動きが阻止された阻止構成となっており、従って、ストッパ構造は、パネル２７に代えて、枠体１内の作動部材２５等の部材を利用して、枠体１内での操作部材２３の傾動動作の阻止構成としても良い。更に、復帰手段２６について説明すると、復帰手段２６を形成するコイルバネは、図２９に示すように、筒状に巻き回され、巻き回部間のピッチが上部から下部に行くに従って漸次大きくなるように形成され、操作部材２３の所定の傾動角度の傾倒動作時からは、隣り合う巻き回部同士が順次重なり合うようになって、本発明の多方向入力装置が形成されている。
【００３９】
（操作部材の矢印Ａ方向の動作）
次に、このような構成を有する本発明の多方向入力装置の動作を説明すると、図３に示すように中立状態にある操作部材２３を復帰手段２６の付勢力に抗して矢印Ａ方向に傾動（回動）すると、図５に示すように、操作部材２３によって第２の駆動部材１８が回動され、その結果、回転体７の回転によって回転角度検出部材２の操作が行われて、電気的信号が出力され、また、操作部材２３の傾動動作（回動動作）を解除すると、操作部材２３と第２の駆動部材１８は、復帰手段２６によって図３に示すような中立状態に戻る。この操作時において、傾動動作時には、回転体７が戻し部材９の付勢力に抗して回動されるが、中立状態に戻った際は、復帰手段２６とは別の戻し部材９の働きによって、回転体７は初期位置に確実に戻されるようになっている。
【００４０】
（操作部材の作動力）
そして、操作部材２３の傾動動作（回動動作）時、復帰手段２６の付勢力（バネ圧）と、作動部材２５の傾動動作時の前方への移動に伴う復帰手段２６の付勢力（バネ圧）の変化、及び操作部材２３の回動中心Ｋから作動部材２５の鍔状部２５ｂの底板１１ａへの作用点との間の長さを腕部（この腕部の長さは操作部材２３の傾動角度が大きくなるに従って短くなる）とした回転トルクとによって、操作部材２３には作動力が得られるようになり、次に、この操作部材２３の作動力について説明すると、図２８は操作部材２３の作動力を説明するための概要図、図２９は操作部材２３の作動力を説明するための説明図、図３０は操作部材２３の傾動角度（回動角度）と作動力の関係を示すグラフで、先ず、図２９Ａ、及び図３０に示すように、操作部材２３の傾動の初期時には、復帰手段２６の付勢力（バネ圧）による大きな作動力が働いて急峻な第１の変化カーブＨ１となる。
【００４１】
次に、傾動動作を続け、操作部材２３の作動領域では、図２９Ａから図２９Ｂにおいて、作動部材２５の前方への移動に伴う復帰手段２６の付勢力（バネ圧）の変化と、操作部材２３の回動中心Ｋから鍔状部２５ｂの底板１１ａへの作用点との間の腕部の長さが漸次短くなることによる回転トルクの変位とによって、図３０に示す変位量（作動領域におけるグラフの傾き）の一定の第２の変化カーブＨ２となる。この第２の変化カーブＨ２における復帰手段２６であるコイルバネは、作動部材２５の前方への移動によって、間隔の異なるピッチで形成された巻き回部間が縮まって、有効バネ長が変わらない状態で圧縮された状態となっている。
【００４２】
そして更に傾動動作を続けると、図２９Ｂから図２９Ｃに示すように、操作部材２３の所定の傾動角度からは、最上部に位置する巻き回部から次の巻き回部へと順次重なり合うようになって、図３０に示す第２のカーブＨ２の変位量が増加する方向に可変（変化）して第３の変化カーブＨ３となる。この第３の変化カーブＨ３における復帰手段２６であるコイルバネは、作動部材２５の前方への移動によって、巻き回部間が順次重なり合うようになると共に、有効バネ長が短くなるように漸次変化し、これによって、付勢力（バネ圧）が大きくなって第３の変化カーブＨ３となる。このように、操作部材２３の作動領域における作動力は、変位量の一定の第２のカーブＨ２と、この第２のカーブＨ２の変位量が増加する方向に可変した第３のカーブＨ３と、変位量の一定の第３のカーブＨ３となり、従って、作動力は、第２，第３の変化カーブＨ２，Ｈ３間で大きく変化するようになる。なお、このコイルバネは、取付形態を逆にして、下方側の巻き回部から順次上方へと重なり合うようにしても良い。
【００４３】
（操作部材の矢印Ｂ方向の動作）
次に、図２に示すように中立状態にある操作部材２３を復帰手段２６の付勢力に抗して矢印Ｂ方向に傾動（回動）すると、図４に示すように、操作部材２３によって第１の駆動部材１７が回動され、その結果、回転体７の回転によって回転角度検出部材２の操作が行われて、電気的信号が出力され、また、操作部材２３の傾動動作（回動動作）を解除すると、操作部材２３と第１の駆動部材１７は、復帰手段２６によって中立状態に戻る。この操作時において、傾動動作時には、回転体７が戻し部材９の付勢力に抗して回動されるが、中立状態に戻った際は、復帰手段２６とは別の戻し部材９の働きによって、回転体７は初期位置に確実に戻されるようになっている。更に、この操作においても、操作部材２３は前記と同様な原理によって作動力が得られると共に、操作部材２３の作動力は、図３０に示すように、第１，第２、第３の変化カーブＨ１，Ｈ２、Ｈ３が得られるようになっている。なお、上記の説明では、矢印Ａ方向と矢印Ｂ方向での傾動動作について述べたが、矢印Ａ方向と矢印Ｂ方向以外の全ての傾動範囲においても、操作部材２３の傾動動作が可能であること勿論である。
【００４４】
（操作部材の矢印Ｃ方向の動作）
次に、図２，または図３に示す状態で操作部材２３を復帰手段２６の付勢力に抗して矢印Ｃ方向に押圧すると、軸支部２４によって第２の駆動部材１８が押されて、第２の駆動部材１８は係合部１８ｂを支点とした矢印Ｃ方向へ移動し、その結果、押圧部１８ｃがステム１６を押圧して、プッシュスイッチ１３の操作（ＯＮまたはＯＦＦ）が行われ、また、操作部材２３の押圧を解除すると、操作部材２３と第２の駆動部材１８は復帰手段２６によって元の状態に戻ると共に、プッシュスイッチ１３のステム１６も可動接点等によって元の状態に戻る。
【００４５】
（操作部材の作動力の他の実施形態）
また、図３１は本発明の操作部材の作動力を得るための第１の他の実施形態を示す説明図で、この第１の他の実施形態について説明すると、復帰手段２６であるコイルバネは、円錐状に巻き回されたものであって、その他の構成は、前記実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００４６】
また、図３２，図３３は本発明の操作部材の作動力を得るための第２の他の実施形態を示す説明図で、この第２の他の実施形態について説明すると、復帰手段２６は、等間隔の巻き回部間のピッチを有したコイルバネからなる第１，第２の弾性部材２６ａ、２６ｂを有すると共に、第１の弾性部材２６ａは第１のコイルバネで形成されており、第２の弾性部材２６ｂは第２のコイルバネで形成されており、第１のコイルバネである第１の弾性部材２６ａは、作動部材２５が嵌合される操作部材２３の筒部２３ｃ内の前端部（上端部）と、作動部材２５の前端部（上端部）との間に配設され、また、第２のコイルバネである第２の弾性部材２６ｂは、操作部材２３の筒部２３ｃの後部に設けられた段差部２３ｄと、作動部材２５の後端部との間で、段差部２３ｄと所定の間隔を隔てて配設されており、第１の弾性部材２６ａは、操作部材２３を上方に常時付勢した状態にあるが、第２の弾性部材２６ｂは、操作部材２３と作動部材２５間に遊び（操作部材２３を付勢しない状態）のある状態で配置されている。
【００４７】
そして、操作部材２３の傾動の初期時には、第１の弾性部材２６ａの付勢力（バネ圧）による大きな作動力が働いて、図３０に示す急峻な第１の変化カーブＨ１となり、次に、傾動動作を続け、操作部材２３の作動領域では、図３２から図３３において、作動部材２５の前方への移動に伴う第１の弾性部材２６ａの付勢力（バネ圧）の変化と、操作部材２３の回動中心Ｋから鍔状部２５ｂの底板１１ａへの作用点との間の長さを腕部とした回転トルクの変位とによって、図３０に示す変位量（作動領域におけるグラフの傾き）の一定の第２の変化カーブＨ２となる。この第２の変化カーブＨ２における第１の弾性部材２６ａである第１のコイルバネは、作動部材２５の前方への移動によって、間隔の等しいピッチで形成された巻き回部間が縮まって、有効バネ長が変わらない状態で圧縮された状態となっている。
【００４８】
そして更に傾動動作を続けると、操作部材２３の所定の傾動角度からは、図３３に示すように、第１の弾性部材２６ａの漸次の圧縮に加えて、第２の弾性部材２６ｂが段差部２３ｄによって圧縮されて、図３０に示す第２のカーブＨ２の変位量が増加する方向に可変（変化）して第３の変化カーブＨ３となる。この第３の変化カーブＨ３における第２の弾性部材２６ｂである第２のコイルバネは、作動部材２５の前方への移動によって、間隔の等しいピッチで形成された巻き回部間が縮まって、有効バネ長が変わらない状態で圧縮された状態となっている。このように、操作部材２３の作動領域における作動力は、第１の弾性部材２６ａの付勢力による変位量の一定の第２のカーブＨ２と、この第２のカーブＨ２の変位量が第２の弾性部材２６ｂの付勢力の付加によって増加する方向に可変した第３のカーブＨ３と、変位量の一定の第３のカーブＨ３となり、従って、作動力は、第２，第３の変化カーブＨ２，Ｈ３間で大きく変化するようになる。なお、この実施例では、等間隔の巻き回部間のピッチを有したコイルバネで説明したが、例えば、第１の弾性部材２６ａである第１のコイルバネには、ピッチの異なるコイルバネを使用し、図３０に示す変化量の大きな第３の変化カーブＨ３となった後に、操作部材２３の傾動によって、巻き回部間が順次重なり合うようにして、図３０に示す第３のカーブＨ３の変位量を可変（変化）して第４の変化カーブＨ４を得るようにし、これによって、作動力の変位量を複数の可変にしても良い。
【００４９】
また、図３４，図３５は本発明の操作部材の作動力を得るための第３の他の実施形態を示す説明図で、この第３の他の実施形態について説明すると、復帰手段２６は、第１の弾性部材２６ａとこの第１の弾性部材２６ａより弾発力の高い第２の弾性部材２６ｂとから構成され、作動部材２５には、上下動（変位）可能な受け部材２８が配置され、第１の弾性部材２６ａは操作部材２３の筒部２３ｃ内の前端部（上端部）と受け部材２８の一端部との間に配設され、また、第２の弾性部材２６ｂは作動部材２５と受け部材２８の他端部との間に配設されると共に、筒部２３ｃには、受け部材２８の他端部との間に所定の距離を隔てて段差部２３ｅが設けられ、操作部材２３は第１の弾性部材２６ａによって上方に付勢されると共に、受け部材２８は、第１，第２の弾性部材２６ａ、２６ｂのバネ圧が均等な位置で止まっている。
【００５０】
そして、操作部材２３の傾動の初期時には、第１の弾性部材２６ａの付勢力（バネ圧）による大きな作動力が働いて、図３０に示す急峻な第１の変化カーブＨ１となり、次に、傾動動作を続け、操作部材２３の作動領域では、図３４から図３５において、作動部材２５の前方への移動に伴う第１の弾性部材２６ａの付勢力（バネ圧）の変化と、操作部材２３の回動中心Ｋから鍔状部２５ｂの底板１１ａへの作用点との間の腕部の長さが漸次短くなることによる回転トルクの変位とによって、図３０に示す変位量（作動領域におけるグラフの傾き）の一定の第２の変化カーブＨ２となる。この第２の変化カーブＨ２における第１の弾性部材２６ａであるコイルバネは、作動部材２５の前方への移動によって、間隔の等しいピッチで形成された巻き回部間が縮まって、有効バネ長が変わらない状態で圧縮された状態となっている。
【００５１】
そして更に傾動動作を続けると、操作部材２３の所定の傾動角度からは、図３５に示すように、第１の弾性部材２６ａの圧縮に加えて、段差部２３ｅが受け部材２８を介して弾発力の高い第２の弾性部材２６ｂを圧縮するようになって、図３０に示す第２のカーブＨ２の変位量が増加する方向に可変（変化）して第３の変化カーブＨ３となる。この第３の変化カーブＨ３における第２の弾性部材２６ｂであるコイルバネは、作動部材２５の前方への移動によって、間隔の等しいピッチで形成された巻き回部間が縮まって、有効バネ長が変わらない状態で圧縮された状態となっている。このように、操作部材２３の作動領域における作動力は、第１の弾性部材２６ａの付勢力による変位量の一定の第２のカーブＨ２と、この第２のカーブＨ２の変位量が第２の弾性部材２６ｂの付勢力の付加によって増加する方向に可変した第３のカーブＨ３と、変位量の一定の第３のカーブＨ３となり、従って、作動力は、第２，第３の変化カーブＨ２，Ｈ３間で大きく変化するようになる。
【００５２】
また、図３６，図３７は本発明の操作部材の作動力を得るための第４の他の実施形態を示す説明図で、この第４の他の実施形態について説明すると、復帰手段２６は、巻き回部間の異なるピッチを有したコイルバネからなり、例えば、このコイルバネは、上方部から中間部に向かって漸次ピッチが大きくなると共に、その中間部に続く下方部のピッチは、中間部のピッチよりも大きなピッチで形成されている。
【００５３】
そして、図３６Ａに示す操作部材２３の傾動の初期時には、復帰手段２６の付勢力（バネ圧）による大きな作動力が働いて、図３７に示す急峻な第１の変化カーブＨ１となり、次に、傾動動作を続け、操作部材２３の作動領域では、図３６Ａから図３６Ｂにおいて、作動部材２５の前方への移動に伴う復帰手段２６の付勢力（バネ圧）の変化と、操作部材２３の回動中心Ｋから鍔状部２５ｂの底板１１ａへの作用点との間の腕部の長さが漸次短くなることによる回転トルクの変位とによって、図３０に示す変位量（作動領域におけるグラフの傾き）の一定の第２の変化カーブＨ２となる。この第２の変化カーブＨ２における復帰手段２６であるコイルバネは、作動部材２５の前方への移動によって、間隔の異なるピッチで形成された巻き回部間が縮まって、有効バネ長が変わらない状態で圧縮された状態となっている。
【００５４】
そして更に傾動動作を続けると、図３６Ｂから図３６Ｃに示すように、操作部材２３の所定の傾動角度からは、最上部に位置する巻き回部から次の巻き回部へと順次重なり合うようになって、図３０に示す第２のカーブＨ２の変位量が急に増加する方向に可変（変化）して第３の変化カーブＨ３となる。この第３の変化カーブＨ３における復帰手段２６であるコイルバネは、作動部材２５の前方への移動によって、巻き回部間が順次重なり合うようになると共に、有効バネ長が短くなるように漸次変化し、これによって、付勢力（バネ圧）が大きくなって第３の変化カーブＨ３となる。このように、操作部材２３の作動領域における作動力は、変位量の一定の第２のカーブＨ２と、この第２のカーブＨ２の変位量が急に増加する方向に可変した第３のカーブＨ３と、変位量の一定の第３のカーブＨ３となり、従って、作動力は、第２，第３の変化カーブＨ２，Ｈ３間で大きく変化するようになる。
【００５５】
そして更にまた、傾動動作を続けると、図３６Ｃから図３６Ｄにおいて、巻き回部間の重なりが無く、有効バネ長が変わらない状態で下部側の付勢力（バネ圧）によって、図３７に示す第３の変化カーブＨ３の変位量が軽くなるように可変（変化）して第４の変化カーブＨ４が得られるようになる。これによって、作動部材２３の作動力の変位量が複数の可変となっている。なお、上記実施例のコイルバネの構成以外に、種々の変形構成が適用できること勿論である。
【００５６】
（軸支構造の他の実施形態）
また、図３８は操作部材２３と第２の駆動部材１８の軸支構造の他の実施形態を示す説明図で、この他の実施形態について説明すると、軸支部２４の前部側軸部２４ａを薄くし、且つ、復帰手段２６による上方への付勢力を受けない後部側軸部２４ｂの先端部の丸みを小さくして、軸支部２４の小型化を図ると共に、後部側軸部２４ｂに対応する第２のガイド内面２１ｂの円弧状部を小さくして、孔部２１の小型化を図ったもので、その他の構成は、前記実施例と同様の構成を有し、同一部品に同一番号を付し、ここではその説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の多方向入力装置の平面図である。
【図２】図１の２−２線における断面図である。
【図３】図１の３−３線における断面図である。
【図４】本発明の多方向入力装置に係り、矢印Ｂ方向に操作部材を傾動動作した場合の動作説明図である。
【図５】本発明の多方向入力装置に係り、矢印Ａ方向に操作部材を傾動動作した場合の動作説明図である。
【図６】本発明の多方向入力装置に係り、回転角度検出部材を組み込んだ状態の枠体の斜視図である。
【図７】本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の正面図である。
【図８】本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の要部断面図である。
【図９】本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の絶縁基体の正面図である。
【図１０】本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の絶縁基体の側面図である。
【図１１】は本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材のケースの正面図である。
【図１２】本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材のケースの要部断面図である。
【図１３】本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の回転体の正面図である。
【図１４】本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の回転体の要部断面図である。
【図１５】本発明の多方向入力装置に係る回転角度検出部材の絶縁基体と回転体を組み合わせた状態の正面図である。
【図１６】本発明の多方向入力装置に係り、底板部材とプッシュスイッチの斜視図である。
【図１７】本発明の多方向入力装置に係る第１の駆動部材の平面図である。
【図１８】本発明の多方向入力装置に係る第１の駆動部材の側面図である。
【図１９】本発明の多方向入力装置に係る第２の駆動部材の平面図である。
【図２０】本発明の多方向入力装置に係る第２の駆動部材の正面図である。
【図２１】本発明の多方向入力装置に係る第２の駆動部材の要部断面図である。
【図２２】図１９の２２−２２線における断面図である。
【図２３】本発明の多方向入力装置に係る操作部材の正面図である。
【図２４】本発明の多方向入力装置に係る操作部材の要部断面図である。
【図２５】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材と第２の駆動部材を組み合わせた状態の正面図である。
【図２６】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材と第２の駆動部材を組み合わせた状態の要部断面図である。
【図２７】本発明の多方向入力装置に係る作動部材の要部断面図である。
【図２８】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を説明するための概要図である。
【図２９】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を説明するための説明図である。
【図３０】本発明の多方向入力装置に係る操作部材の作動力を示すグラフである。
【図３１】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第１の他の実施形態を示す説明図である。
【図３２】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第２の他の実施形態を示す説明図である。
【図３３】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第２の他の実施形態の動作説明図である。
【図３４】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第３の他の実施形態を示す説明図である。
【図３５】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第３の他の実施形態の動作説明図である。
【図３６】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材の作動力を得るための第４の他の実施形態の動作説明図である。
【図３７】本発明の多方向入力装置に係り、第４の他の実施系における操作部材の作動力を示すグラフである。
【図３８】本発明の多方向入力装置に係り、操作部材と第２の駆動部材の軸支構造の他の実施形態を示す説明図である。
【図３９】従来の多方向入力装置の分解斜視図である。
【図４０】従来の多方向入力装置の要部断面図である。
【図４１】従来の多方向入力装置に係り、矢印Ａ方向に操作部材を傾動動作した場合の動作説明図である。
【図４２】従来の多方向入力装置に係り、矢印Ｂ方向に操作部材を傾動動作する場合の動作説明図である。
【図４３】従来の多方向入力装置に係る操作部材の作動力を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５８】
１  枠体
１ａ  側板
１ｂ  連結部
１ｃ  開口部
１ｄ  切り込み部
１ｅ  押さえ片
１ｆ  取付片
１ｇ  孔
２  回転角度検出部材
３  ケース
３ａ  係止部
３ｂ  軸孔
４  絶縁基体
４ａ  軸孔
５  抵抗体
５ａ  端子部
６  導電体
６ａ  端子部
７  回転体
７ａ  軸
７ｂ  掛止め部
７ｃ  収納部
８  摺動子
９  戻し部材
９ａ  巻き回部
９ｂ  腕部
１０  端子板
１１  底板部材
１１ａ  底板
１１ｂ  突出部
１２  抱持部
１２ａ  底板部
１２ｂ  側板部
１２ｃ  孔
１３  プッシュスイッチ
１４  ケース
１５  端子
１６  ステム
１７  第１の駆動部材
１７ａ  スリット部
１７ｂ、１７ｃ  係合部
１８  第２の駆動部材
１８ａ  中空部
１８ｂ  係合部
１８ｃ  押圧部
１９  軸受け部
２０  支持部
２０ａ  第１の支持体
２０ｂ  第２の支持体
２１  孔部
２１ａ  第１のガイド内面
２１ｂ  第２のガイド内面
２２  ガイド溝
２３  操作部材
２３ａ  操作部
２３ｂ  軸部
２３ｃ  筒部
２３ｄ  段差部
２３ｅ  段差部
２４  軸支部
２４ａ  前部側軸部
２４ｂ  後部側軸部
２４ｃ  案内面
２５  作動部材
２５ａ  筒部
２５ｂ  鍔状部
２６  復帰手段
２６ａ  第１の弾性部材
２６ｂ  第２の弾性部材
２７  パネル
２８  受け部材
Ｋ  回動中心
Ｈ１〜Ｈ４  第１〜第４の変化カーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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