(57)【要約】【課題】  レーザダイオードで発生した熱を、経済的かつ効率的に、しかもばらつきが少なく放熱できるようにする。【解決手段】  開示される光ヘッド１は、レーザダイオード４から出射される光ビームを用いて光記録媒体にデータの記録又は再生を行うものである。この光ヘッド１は、レーザダイオード４又はレーザダイオード４が取り付けられたレーザホルダ１２と上カバー５との間に、放熱樹脂１３、放熱板１４及び放熱樹脂１５を順次介在させている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザダイオードから出射される光ビームを用いて光記録媒体にデータの記録又は再生を行う光ヘッドであって、
前記レーザダイオード又は前記レーザダイオードが取り付けられたレーザホルダと主たる放熱板との間に、硬度の低い放熱部材及び従たる放熱板を介在させた
ことを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
前記硬度の低い放熱部材は、放熱樹脂、放熱樹脂シート、放熱グリス、放熱ゲル又はグラファイトシートのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド。
【請求項３】
前記従たる放熱板には、前記レーザダイオード又は前記レーザホルダからずれることを防止するためのずれ防止部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の光ヘッド。
【請求項４】
前記主たる放熱板の前記レーザダイオード又は前記レーザホルダの対応する位置には、前記レーザダイオード又は前記レーザホルダに向かってくぼんだ凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ヘッド。
【請求項５】
前記主たる放熱板は、前記レーザダイオード又は前記レーザホルダの周囲を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光ヘッド。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の光ヘッドを備えることを特徴とする光記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の光記録媒体にデータの記録又は再生を行う光ヘッド及びこの光ヘッドを備えた光記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の光記録再生装置では、光記録媒体にデータを記録する際の記録速度が高速化するとともに、光源であるレーザダイオードが高出力化しており、データ記録時のレーザダイオードの発熱量が大きくなる傾向にある。この場合、レーザダイオードの温度は、７０〜８０℃まで達する。レーザダイオードの発熱量が大きくなると、レーザダイオードが熱によって破壊するなど、レーザダイオードから出射される光ビームに悪影響を与えるおそれがある。従って、レーザダイオードで発生した熱を効率的に放熱させることが益々重要になってきている。
【０００３】
そこで、従来では、レーザダイオードで発生した熱を効率的に放熱させる様々な工夫がなされている。例えば、従来の光ヘッドでは、熱伝導率の高い金属製のハウジング（光学ベース）とレーザダイオードとの間のクリアランスに金属類と同等の熱伝導率を有する液状の材料又は接着剤を充填し、ハウジングとレーザダイオードを接着することにより、レーザダイオードをハウジングに支持したものがある（例えば、特許文献１参照。）。以下、この技術を第１の従来例と呼ぶ。
【０００４】
また、従来の光ヘッドには、レーザダイオードを駆動するレーザドライバで発生した熱を放熱させるメイン放熱板によりレーザダイオードで発生した熱の放熱も行っているものもある。この従来の光ヘッドでは、レーザダイオードをレーザホルダに保持して合成樹脂からなるハウジングに組み込むとともに、レーザドライバが設置されるメイン放熱板をハウジングの底面に突出して設けたボスを介して取り付け、ボスによりハウジングの底面とメイン放熱板とを離間させている。さらに、この従来の光ヘッドでは、レーザホルダとメイン放熱板との間に熱伝達部材を介入させ、メイン放熱板にレーザダイオードを熱結合させている（例えば、特許文献２参照。）。以下、この技術を第２の従来例と呼ぶ。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３２５７０号公報（請求項１，請求項５，［００１７］，［００２４］）
【特許文献２】特開２００３−１５７５６４号公報（請求項１，［０００７］〜［００２０］、図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した第１の従来例は、レーザダイオードで発生した熱をハウジングにより放熱するものであるため、熱伝導率の高い金属製のハウジングを用いることが必要であり、熱伝導率の低い合成樹脂などからなるハウジングは用いることができず、用途が限定されてしまうという課題があった。
【０００７】
また、光学ヘッドは、互いに平行に敷設される２本のガイドシャフトによりスレッド送りが行えるようにガイドされており、上記ハウジングには、各ガイドシャフトが挿通される２つの軸受が設けられている。上記２つの軸受は、光記録再生装置の組立上、通常、一方が断面略円形状を呈している（以下、「主軸受」と称する。）のに対し、他方は断面略Ｕ字形状を呈している（以下、「副軸受」と称する。）。そして、上記レーザダイオードで発生した熱の放熱は、ハウジングだけで完結するのではなく、ハウジングに伝達された熱は上記主軸受又は副軸受のいずれか又は両方を介して対応するガイドシャフトに伝達され、放熱される。この場合、放熱効果は、接触面積及び稼働時の接触状態を考慮すると、断面円形状を呈した主軸受及びガイドシャフトを経た経路の方が、断面略Ｕ字形状を呈した副軸受及びガイドシャフトを経た経路よりも大きい。従って、上記した第１の従来例において、より効率的な放熱を行うためには、上記レーザダイオードで発生した熱がハウジング、主軸受及びガイドシャフトを経て効率的に伝達されるように光ヘッドを設計する必要があり、光ヘッド全体の構造やレーザダイオードその他の部品の取付箇所等が制約されてしまう。
【０００８】
さらに、上記した第１の従来例は、金属類と同等の熱伝導率を有する液状の材料又は接着剤を用いることが前提である。しかし、通常、金属類の熱伝導率が１００〜４００Ｗ／ｍ・Ｋであるのに対し、放熱を目的として作製された放熱樹脂の熱伝導率は、最高でも１０Ｗ／ｍ・Ｋ程度であり、現在のところ、「金属類と同等の熱伝導率を有する液状の材料又は接着剤」は、存在しない。従って、現状では、上記した第１の従来例の技術を実現できる可能性は極めて低いと言わざるを得ない。
【０００９】
一方、上記した第２の従来例では、レーザダイオードで発生した熱は、レーザホルダ及び熱伝達部材を介してメイン放熱板に伝達された後、メイン放熱板にかしめられて接合された副軸受を介してガイドシャフトに伝達されることにより放熱される。上記したように、副軸受及びガイドシャフトを経た経路における放熱効果は、主軸受及びガイドシャフトを経た経路のそれよりも小さい。従って、上記した第２の従来例では、十分な放熱効果が得られず、レーザダイオードが熱によって破壊するなど、レーザダイオードから出射される光ビームに悪影響を与えるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上述のような課題を解決することができる光ヘッド及び光記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、レーザダイオードから出射される光ビームを用いて光記録媒体にデータの記録又は再生を行う光ヘッドに係り、前記レーザダイオード又は前記レーザダイオードが取り付けられたレーザホルダと主たる放熱板との間に、硬度の低い放熱部材及び従たる放熱板を介在させたことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の光ヘッドに係り、前記硬度の低い放熱部材は、放熱樹脂、放熱樹脂シート、放熱グリス、放熱ゲル又はグラファイトシートのいずれかであることを特徴としている。
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の光ヘッドに係り、前記従たる放熱板には、前記レーザダイオード又は前記レーザホルダからずれることを防止するためのずれ防止部が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の光ヘッドに係り、前記主たる放熱板の前記レーザダイオード又は前記レーザホルダの対応する位置には、前記レーザダイオード又は前記レーザホルダに向かってくぼんだ凹部が形成されていることを特徴としている。
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の光ヘッドに係り、前記主たる放熱板は、前記レーザダイオード又は前記レーザホルダの周囲を覆うように形成されていることを特徴としている。
また、請求項６記載の発明に係る光記録再生装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の光ヘッドを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、請求項１記載の発明に係る光ヘッドは、レーザダイオードから出射される光ビームを用いて光記録媒体にデータの記録又は再生を行う光ヘッドに係り、前記レーザダイオード又は前記レーザダイオードが取り付けられたレーザホルダと主たる放熱板との間に、硬度の低い放熱部材及び従たる放熱板を介在させている。従って、レーザダイオードにおいて発生した熱は、レーザダイオード又はレーザホルダと主たる放熱板との間に、硬度の低い放熱部材だけ又は従たる放熱板だけを介在させた場合と比べて、より経済的かつ効率的に、しかもばらつきが少なく放熱することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の光ヘッドに係り、前記従たる放熱板には、前記レーザダイオード又は前記レーザホルダからずれることを防止するためのずれ防止部が設けられている。従って、放熱板のずれ防止部は、放熱板がその取付時及び光ヘッドの稼働時にレーザダイオードの上面又はレーザホルダの上面からずれて外れることを防止することができる。また、従たる放熱板は、レーザダイオードの上面又はレーザホルダの上面に取り付ける際、ずれ防止部が形成されているので、取り付けるべき位置に正確に取り付けることができる。即ち、ずれ防止部は、光ヘッドを組み立てる際の位置決めとして用いることができる。これにより、光ヘッドの組立性（Assembly）が向上する。
【００１６】
また、本発明によれば、請求項６記載の発明に係る光記録再生装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の光ヘッドを備えている。従って、この光記録再生装置は、レーザダイオードで発生した熱が効率的に放熱されるので、レーザダイオードが破壊されることなく、良好な状態で光記録媒体にデータの記録又は再生を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る光ヘッド１の外観構成を示す分解斜視図、図２は、図１に示す光ヘッド１の正面図、図３は、図１に示す光ヘッド１を組み立てた状態の軸受にガイドシャフトを挿通した状態を示す斜視図である。この例の光ヘッド１は、対物レンズ駆動装置２と、ハウジング３と、レーザダイオード４と、上カバー５と、下カバー６とから概略構成されている。
【００１８】
対物レンズ駆動装置２は、対物レンズ１１をフォーカス方向及びトラッキング方向、さらにはラジアル方向に駆動する。ハウジング３は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）あるいはマグネシウム（Ｍｇ）等の金属や合成樹脂などからなる。ハウジング３には、図示しないが、上記対物レンズ駆動装置２の外周形状と略相似形状であって、上記対物レンズ駆動装置２が遊嵌される貫通部が形成されている。対物レンズ駆動装置２は、ハウジング３の貫通部に遊嵌された状態で、ハウジング３とは、貫通部の上周縁部及び下周縁部のそれぞれ数箇所において接着剤等により固定されている。これにより、ハウジング３は、上記対物レンズ駆動装置２を支持する。
【００１９】
また、ハウジング３の上面には、上記した上カバー５を取り付けるための雌ねじ穴３ａ及び３ｂが形成されている。さらに、ハウジング３の幅方向の一方の側面には、断面略円形状を呈した主軸受３ｃ及び３ｄが所定間隔をおいてハウジング３と一体に形成されている。また、ハウジング３の幅方向の他方の側面には、断面略Ｕ字形状を呈した副軸受３ｄがハウジング３と一体に形成されている。そして、図３に示すように、主軸受３ｃ及び３ｄにはガイドシャフト１９が挿通され、副軸受３ｄにはガイドシャフト２０が挿通される。
【００２０】
レーザダイオード４は、レーザホルダ１２に収容された状態でハウジング３の側面に形成された取付孔（図示略）に挿入され、レーザダイオード４から出射される光ビームの光軸方向に直交する２つの方向又は光軸方向に平行な方向に位置調整された後、接着剤等により固定されている。レーザホルダ１２は、例えば、亜鉛（Ｚｎ）等の熱伝導率が高い金属によりダイキャスト成形などを用いて形成されている。なお、ハウジング３の内部には、図示しないが、ビームスプリッタ、コリメートレンズ等からなる光学系が設けられている。
【００２１】
図１に示すとともに、図４に概念的に示すように、レーザダイオード４が挿入されたレーザホルダ１２の上面には、放熱樹脂１３が塗布され、その上に放熱板１４が被せられ、さらに放熱板１４の上面に放熱樹脂１５が塗布されている。放熱樹脂１３及び１５は、オレフィン系樹脂、ＰＰＳ樹脂(poly phenylene sulfide)、ポリアミド樹脂（polyamide）、シリコン系樹脂、エポキシ樹脂等の熱伝導性樹脂が主成分であって、樹脂中には銀（Ａｇ）等の金属、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）や窒化アルミニウム（ＡｌＮ）等のセラミックス、炭素繊維、あるいはガラスなどからなるフィラー(filler)が含有されている。放熱樹脂１３及び１５の熱伝導率は、例えば、主成分がオレフィン系樹脂であって、フィラーが酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）である場合、３［Ｗ／ｍＫ］である。
【００２２】
放熱板１４は、例えば、無酸素銅（Ｃｕ）やタフピッチ銅（Ｃｕ）など電気及び熱の伝導性に優れた金属からなる。ここで、無酸素銅の熱伝導率は、３９１［Ｗ／ｍＫ］、タフピッチ銅の熱伝導率は、３８９．３［Ｗ／ｍＫ］である。放熱板１４は、略矩形板状を呈した本体部１４ａと、本体部１４ａの両側面略中央から本体部１４ａの上面に平行に僅かに延びた後それぞれ垂下する一対の垂下部１４ｂとが一体に形成されて構成されている。この一対の垂下部１４ｂは、放熱板１４がその取付時及び光ヘッド１の稼働時にレーザホルダ１２の上面からずれて外れることを防止するために設けられている。
【００２３】
また、放熱板１４は、レーザホルダ１２の上面に取り付ける際、一対の垂下部１４ｂが形成されているので、レーザホルダ１２の取り付けるべき位置に正確に取り付けることができる。即ち、一対の垂下部１４ｂは、光ヘッド１を組み立てる際の位置決めとして用いることができる。これにより、光ヘッド１の組立性（Assembly）が向上する。
【００２４】
なお、ずれを防止するという機能を発揮することができるものであれば、一対の垂下部１４ｂの形状に限定されることはなく、ハウジング３又はレーザホルダ１２にはめ込むような形状であっても良い。放熱板１４の取付時及び光ヘッド１の稼働時にレーザホルダ１２の上面から放熱板１４がずれて外れることを防止することができるものを「ずれ防止部」と呼ぶことができる。ずれ防止部は、放熱板１４と一体に形成されていても、別体に形成されていても良い。
【００２５】
上カバー５及び下カバー６は、上記放熱板１４と同様、例えば、無酸素銅やタフピッチ銅など電気及び熱の伝導性に優れた金属からなる。上カバー５及び下カバー６は、レーザダイオード４等で発生した熱を大気中に放熱する放熱板としての機能と、レーザダイオード４が高周波信号が重畳された駆動パルス信号で駆動されることにより発生する高周波ノイズに起因する電磁波妨害（ＥＭＩ： Electro Magnetic Interference）を防止する電磁シールドとしての機能を有している。
【００２６】
上カバー５は、断面コ字状を呈し、平板部５ａと、垂下部５ｂ及び５ｃとが一体に形成されて構成されている。上カバー５の平板部５ａには、上カバー５をハウジング３の上面に被せた際に雌ねじ穴３ａ及び３ｂと対応する位置に、貫通孔５ａ及び５ｂがそれぞれ形成されている。また、上カバー５の垂下部５ｂは、上カバー５をハウジング３の上面に被せた際にレーザダイオード４の端子４ａの端部から所定距離離れて対向する。一方、上カバー５の垂下部５ｃは、上カバー５をハウジング３の上面に被せた際にハウジング３のレーザダイオード４の取付部とは反対側の側面に近接する。
【００２７】
上カバー５は、レーザホルダ１２の上面に塗布された放熱樹脂１３の上面に放熱板１４が被せられ、さらに放熱板１４の上面に放熱樹脂１５が塗布された後、ハウジング３の上面及び放熱樹脂１５の上面に被せられ、貫通孔５ａ及び５ｂにそれぞれ雄ねじ１６及び１７が挿入され、雄ねじ１６及び１７がそれぞれ対応する雌ねじ穴３ａ及び３ｂに螺合されることにより、固定されている。
【００２８】
このように雄ねじ１６及び１７がそれぞれ対応する雌ねじ穴３ａ及び３ｂに螺合されて固定されることにより、上カバー５の下面が放熱樹脂１５の上面に密着するとともに、放熱樹脂１５の下面が放熱板１４の上面に、放熱板１４の下面が放熱樹脂１３の上面に、放熱樹脂１３の下面がレーザホルダ１２の上面にそれぞれ密着する。これにより、レーザダイオード４において発生した熱は、互いに密着したレーザホルダ１２、放熱樹脂１３、放熱板１４、放熱樹脂１５及び上カバー５に順次伝達され、最終的に大気に拡散していく。
【００２９】
一方、下カバー６は、平面形状が上カバー５の平坦部５ａと略同一形状を呈している。そして、図１に示すとともに、図４に概念的に示すように、レーザホルダ１２の下面に放熱樹脂１８が塗布されているとともに、下カバー６がハウジング３の下面に図示せぬ接着剤又は雄ねじ等により固定されている。このように下カバー６がハウジング３の下面に固定されることにより、下カバー６の上面が放熱樹脂１８の下面に密着するとともに、放熱樹脂１８の上面がレーザホルダ１２の下面にそれぞれ密着する。これにより、レーザダイオード４において発生した熱は、互いに密着したレーザホルダ１２、放熱樹脂１８及び下カバー６に順次伝達され、最終的に大気に拡散していく。
【００３０】
ハウジング３が、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）あるいはマグネシウム（Ｍｇ）等の金属からなる場合には、レーザダイオード４において発生した熱は、レーザホルダ１２及びハウジング３に順次伝達された後、主軸受３ｃ及び３ｄ、副軸受３ｅを介してガイドシャフト２０にも伝達され、放熱される。一方、ハウジング３が、合成樹脂などからなる場合には、レーザダイオード４において発生した熱は、専らレーザホルダ１２、放熱樹脂１３、放熱板１４、放熱樹脂１５及び上カバー５のルートと、レーザホルダ１２、放熱樹脂１８及び下カバー６のルートを経てそれぞれ伝達され、最終的に大気に拡散していく。
【００３１】
このように、本発明の実施の形態１によれば、レーザホルダ１２の上面と上カバー５の下面との間の空隙に、放熱樹脂１３、放熱板１４及び放熱樹脂１５を順次介在させている。従って、ハウジング３が合成樹脂からなる場合や、レーザダイオード４の取付位置が図３に示すように、ハウジング３の副軸受３ｅ側であっても、レーザダイオード４において発生した熱は、上カバー５を経て効率的に放熱することができる。即ち、本発明の実施の形態１は、上記した第１の従来例より汎用性があるとともに、光ヘッド全体の構造やレーザダイオードその他の部品の取付箇所等について設計上の自由度があり、さらに上記した第１の従来例より効率的に放熱することができる。
【００３２】
この点、（１）レーザホルダ１２の上面と上カバー５の下面との間の空隙に、放熱樹脂１３及び１５を設ける換わりに、放熱樹脂１３及び１５より熱伝導率が高い放熱板１４のみをその厚さを調節して設けることが考えられる。また、（２）レーザホルダ１２の上面と上カバー５の下面との間の空隙に、放熱板１４を設ける換わりに、放熱樹脂だけを塗布することが考えられる。
【００３３】
しかし、金属同士では密着性が良好でなく、結果的に熱が伝達されにくい。また、放熱樹脂の硬化後の粘度等によっては塗布量が多い場合には光ヘッドの稼働時に振動により放熱樹脂がたれてしまい、レーザダイオード４の光ビーム出射面を覆ってしまうおそれがある。一方、放熱樹脂の塗布量が少ない場合には、上カバー５の下面との間に空隙ができ、良好な放熱効果が得られないおそれがある。このような不都合は、以下に示す理由により生じる。
【００３４】
即ち、レーザホルダ１２の上面と上カバー５の下面との間の空隙は、レーザダイオードの位置調整のために必要であって、かつ、空隙の大きさは所定範囲内に収めることはできても、所定の値に設定することができない。従って、上記（１）の場合、厚さが異なる複数種類の放熱板１４を予め用意しておくのは経済的でないし、たとえレーザホルダ１２の上面と上カバー５の下面との間の空隙にばらつきがないとしても、金属同士の密着性は良好でない。一方、上記（２）の場合、使用可能な放熱樹脂の種類が制約されるとともに、各光ヘッドごとに放熱樹脂の最適な塗布量を見極める必要があり、作業性が良好でない。また、上記（２）の場合、熱伝導率の低い放熱樹脂のみを用いるので、効率的に放熱することができない。
【００３５】
これに対し、本発明の実施の形態１によれば、上記（１）の場合と比べて、密着性の良好で塗布量を調整可能な放熱樹脂を用いるので、経済的かつ効率的に放熱することができる。また、本発明の実施の形態１によれば、上記（２）の場合と比べて、１回に塗布する放熱樹脂の塗布量を少なくすることができるので、塗布状態にばらつきが少なくなるとともに、熱伝導率の高い放熱板を介在させているので、ばらつきが少なくかつ効率的に放熱することができる。
【００３６】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る光ヘッド２１の外観構成を示す分解斜視図、図６は、図６に示す光ヘッド２１の正面図、図７は、図５に示す光ヘッド２１を組み立てた状態の軸受にガイドシャフトを挿通した状態を示す斜視図、図８は、本発明の実施の形態２に係る光ヘッド２１の特徴を説明するための概念図である。図５〜図８において、図１〜図４の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
【００３７】
図５〜図８に示す光ヘッド２１においては、図１〜図４に示す上カバー５及び下カバー６に換えて、上カバー２２及び下カバー２３が新たに設けられている。上カバー２２及び下カバー２３は、上記上カバー５及び上記下カバー６と同様、例えば、無酸素銅やタフピッチ銅など電気及び熱の伝導性に優れた金属からなる。上カバー２２及び下カバー２３は、上記上カバー５及び上記下カバー６と同様、放熱板としての機能と、電磁シールドとしての機能を有している。
【００３８】
上カバー２２は、断面コ字状を呈し、平板部２２ａと、垂下部２２ｂ及び２２ｃとが一体に形成されて構成されている。上カバー２２の平板部２２ａには、上カバー２２をハウジング３の上面に被せた際に雌ねじ穴３ａ及び３ｂと対応する位置に、貫通孔２２ａ及び２２ｂがそれぞれ形成されている。また、上カバー２２の平板部２２ａには、上カバー２２をハウジング３の上面に被せた際にレーザホルダ１２の上面と対応する位置に、略矩形状の開口部を有した凹部２２ｄが形成されている。凹部２２ｄの深さは、レーザダイオード４の位置調整においてレーザダイオード４が許容される調整範囲の最上部に固定された後、光ヘッド２１が組み立てられた場合に、レーザホルダ１２の上面と上カバー２２の凹部２２ｄの下面との間でなす距離が、放熱樹脂１３を最小塗布量だけ塗布した際の厚さ、放熱板１４の厚さ及び放熱樹脂１５を最小塗布量だけ塗布した際の厚さの合計値とほぼ一致するような深さに設定されている。また、上カバー２２の垂下部２２ｂは、上カバー２２をハウジング３の上面に被せた際にレーザダイオード４の端子４ａの端部から所定距離離れて対向する。一方、上カバー２２の垂下部２２ｃは、上カバー２２をハウジング３の上面に被せた際にハウジング３のレーザダイオード４の取付部とは反対側の側面に近接する。
【００３９】
上カバー２２は、レーザホルダ１２の上面に塗布された放熱樹脂１３の上面に放熱板１４が被せられ、さらに放熱板１４の上面に放熱樹脂１５が塗布された後、ハウジング３の上面及び放熱樹脂１５の上面に被せられ、貫通孔２２ａ及び２２ｂにそれぞれ雄ねじ１６及び１７が挿入され、雄ねじ１６及び１７がそれぞれ対応する雌ねじ穴３ａ及び３ｂに螺合されることにより、固定されている。
【００４０】
このように雄ねじ１６及び１７がそれぞれ対応する雌ねじ穴３ａ及び３ｂに螺合されて固定されることにより、上カバー２２の凹部２２ｄの下面が放熱樹脂１５の上面に密着するとともに、放熱樹脂１５の下面が放熱板１４の上面に、放熱板１４の下面が放熱樹脂１３の上面に、放熱樹脂１３の下面がレーザホルダ１２の上面にそれぞれ密着する。これにより、レーザダイオード４において発生した熱は、互いに密着したレーザホルダ１２、放熱樹脂１３、放熱板１４、放熱樹脂１５及び上カバー２２に順次伝達され、最終的に大気に拡散していく。
【００４１】
一方、下カバー２３は、平面形状が上カバー２２の平坦部２２ａと略同一形状を呈している。また、下カバー２３には、下カバー２３がハウジング３の下面に固定した際にレーザホルダ１２の下面と対応する位置に、略矩形状の開口部を有した凹部２３ａが形成されている。凹部２３ａの深さは、レーザダイオード４の位置調整においてレーザダイオード４が許容される調整範囲の最下部に固定された後、光ヘッド２１が組み立てられた場合に、レーザホルダ１２の下面と下カバー２３の凹部２３ａの上面との間でなす距離が、放熱樹脂１３を最小塗布量だけ塗布した際の厚さとほぼ一致するような深さに設定されている。
【００４２】
そして、図５に示すとともに、図８に概念的に示すように、レーザホルダ１２の下面に放熱樹脂１８が塗布されているとともに、下カバー２３がハウジング３の下面に図示せぬ接着剤又は雄ねじ等により固定されている。このように下カバー２３がハウジング３の下面に固定されることにより、下カバー２３の凹部２３ａの上面が放熱樹脂１８の下面に密着するとともに、放熱樹脂１８の上面がレーザホルダ１２の下面にそれぞれ密着する。これにより、レーザダイオード４において発生した熱は、互いに密着したレーザホルダ１２、放熱樹脂１８及び下カバー２３に順次伝達され、最終的に大気に拡散していく。
【００４３】
ハウジング３が、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）あるいはマグネシウム（Ｍｇ）等の金属からなる場合には、レーザダイオード４において発生した熱は、レーザホルダ１２及びハウジング３に順次伝達された後、主軸受３ｃ及び３ｄ、副軸受３ｅを介してガイドシャフト２０にも伝達され、放熱される。一方、ハウジング３が、合成樹脂などからなる場合には、レーザダイオード４において発生した熱は、専らレーザホルダ１２、放熱樹脂１３、放熱板１４、放熱樹脂１５及び上カバー２２のルートと、レーザホルダ１２、放熱樹脂１８及び下カバー２３のルートを経てそれぞれ伝達され、最終的に大気に拡散していく。
【００４４】
このように、本発明の実施の形態２によれば、レーザホルダ１２の上面と上カバー２２の下面との間の空隙に、放熱樹脂１３、放熱板１４及び放熱樹脂１５を順次介在させるとともに、上カバー２２の平坦部２２ａには、上カバー２２をハウジング３の上面に被せた際にレーザホルダ１２の上面と対応する位置に、略矩形状の開口部を有した凹部２２ｄを形成している。また、下カバー２３には、下カバー２３がハウジング３の下面に固定した際にレーザホルダ１２の下面と対応する位置に、略矩形状の開口部を有した凹部２３ａを形成している。
【００４５】
従って、上述した実施の形態１と略同様な効果が得られるとともに、上述した実施の形態１と比較して、レーザホルダ１２の上面と上カバー２２の下面との距離及びレーザホルダ１２の下面と下カバー２３の上面との距離が短くなるので、より効率的に放熱することができる。
【００４６】
実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３に係る光記録再生装置の構成を示す概略図である。この光記録再生装置は、上記した実施の形態１に係る光ヘッド１又は上記した実施の形態２に係る光ヘッド２１と、スピンドルモータ３１と、コントローラ３２と、レーザ駆動回路３３と、レンズ駆動回路３４とから概略構成されている。
【００４７】
スピンドルモータ３１は、コントローラ３２の制御の下、光ディスク３５を回転駆動する。コントローラ３２は、光ヘッド１又は２１から供給されるフォトディテクタ検出信号に基づいて、スピンドルモータ３１、レーザ駆動回路３３及びレンズ駆動回路３４を制御する。レーザ駆動回路３３は、コントローラ３２の制御の下、光ヘッド１又は２１を構成する光源（図示略）であるレーザダイオードを駆動するためのレーザ駆動信号を生成し、光ヘッド１又は２１に供給する。レンズ駆動回路３４は、コントローラ３２の制御の下、光ヘッド１又は２１を構成する対物レンズ１１（例えば、図１又は図５参照）のフォーカシング及びトラッキングを制御するためのレンズ駆動信号を生成し、光ヘッド１又は２１に供給する。
【００４８】
コントローラ３２は、フォーカスサーボ追従回路３６と、トラッキングサーボ追従回路３７と、レーザコントロール回路３８とを有している。フォーカスサーボ追従回路３６は、光ヘッド１又は２１から供給されるフォトディテクタ検出信号に基づいて、回転している光ディスク３５の情報記録面に光ヘッド１又は２１から出射された光ビームのフォーカスをかけるためのフォーカスサーボ信号を生成し、レンズ駆動回路３４に供給する。
【００４９】
トラッキングサーボ追従回路３７は、光ヘッド１又は２１から供給されるフォトディテクタ検出信号に基づいて、光ディスク３５の偏芯している信号トラックに対して、光ヘッド１又は２１から出射された光ビームのビームスポットを追従させるためのトラッキングサーボ信号を生成し、レンズ駆動回路３４に供給する。レーザコントロール回路３８は、光ヘッド１又は２１から供給されるフォトディテクタ検出信号から抽出された光ディスク３５に記録されている記録条件設定情報に基づいて、適切なレーザ駆動信号の生成を行う。
【００５０】
このように、本発明の実施の形態３によれば、上記した実施の形態１に係る光ヘッド１又は上記した実施の形態２に係る光ヘッド２１を用いて光記録再生装置を構成している。従って、光記録再生装置は、レーザダイオードで発生した熱が効率的に放熱されるので、レーザダイオードが破壊されることなく、良好な状態で光記録媒体にデータの記録又は再生を行うことができる。
【００５１】
実施の形態４．
上述の実施の形態１〜３では、光源が１個のみ設けられている光ヘッドや光ヘッドが１個のみ設けられている光記録再生装置の例を示したが、これに限定されない。本発明は、光源が複数個設けられている光ヘッドや光ヘッドが複数個設けられている光記録再生装置にも適用することができる。このような光ヘッド及び光記録再生装置は、例えば、特開２００４−２９５９８２号公報に開示されている。
【００５２】
以上、この実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、上述の実施の形態１及び２では、放熱樹脂を用いる例を示したが、これに限定されない。放熱樹脂に換えて、放熱樹脂シートや放熱グリス、放熱ゲルあるいはグラファイトシート等を用いても良い。放熱樹脂、放熱樹脂シート、放熱グリス、放熱ゲル及びグラファイトシートは、「硬度の低い放熱部材」と総称することができる。放熱樹脂シートを構成する樹脂組成としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム系樹脂組成物、ウレタン樹脂組成物、シリコン樹脂組成物またはアクリル樹脂組成物を挙げることができる。これらの放熱樹脂シートは、その使用目的からして、各樹脂組成中には熱伝導性付与剤としての金属又は金属化合物の粉体が配合され、放熱樹脂シート自体に熱伝導性が付与されているものである。そのような熱伝導性付与剤としては、一般的な熱伝導剤として使用されているものであれば良く、例えば、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、窒化ケイ素、金属化合物（酸化アルミニウム、酸化マグネシウム）、種々の金属粉、セラミックス等が使用され、その添加量は、樹脂１００重量部に対して５０〜８００重量部程度使用すれば良い。
【００５３】
シリコンシートの熱伝導率は、例えば、１．０〜２．０Ｗ／ｍ・Ｋであり、放熱グリス（シリコーンオイルコンパウンド等の放熱グリス）の熱伝導率は、例えば、１．０〜２．０Ｗ／ｍ・Ｋである。また、放熱ゲルの熱伝導率は、例えば、４．８〜６．５Ｗ／ｍ・Ｋであり、グラファイトシートの熱伝導率は、方向により異なるが、例えば、２００〜３５０Ｗ／ｍ・Ｋである。
【００５４】
また、上述の実施の形態２では、上述した実施の形態１と同様に放熱板１４及び放熱樹脂１２を介在させる例を示したが、これに限定されず、放熱板１４及び放熱樹脂１２を介在させなくても良い。これにより、部品点数及び製造工程が削減でき、光ヘッドをより安価に構成することができる。
また、上述の実施の形態１及び２では、レーザホルダ１２の下面と下カバー６又は２３との間に放熱樹脂１８だけを介在させる例を示したが、これに限定されず、レーザホルダ１２の下面と下カバー６又は２３との間に放熱樹脂、放熱板及び放熱樹脂を介在させるように構成しても良い。
【００５５】
また、上述の各実施の形態では、レーザダイオード４を駆動するレーザ駆動回路で発生する熱の放熱については特に言及していないが、上記した第２の従来例のように、レーザ駆動回路がレーザダイオード４の近傍に設けられている場合には、上カバー５又は２２あるいは下カバー６又は２３のいずれか一方又は両方がレーザ駆動回路で発生した熱を放熱するための放熱板を兼ねても良い。この場合、レーザ駆動回路と上カバー５又は２２あるいは下カバー６又は２３との間に上記した硬度の低い放熱部材を介在させるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る光ヘッドの外観構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す光ヘッドの正面図である。
【図３】図１に示す光ヘッドを組み立てた状態の軸受にガイドシャフトを挿通した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る光ヘッドの特徴を説明するための概念図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る光ヘッドの外観構成を示す分解斜視図である。
【図６】図５に示す光ヘッドの正面図である。
【図７】図５に示す光ヘッドを組み立てた状態の軸受にガイドシャフトを挿通した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る光ヘッドの特徴を説明するための概念図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る光記録再生装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
１，２１  光ヘッド
２  対物レンズ駆動装置
３  ハウジング
３ａ，３ｂ  雌ねじ穴
３ｃ，３ｄ  主軸受
３ｅ  副軸受
４  レーザダイオード
４ａ  端子
５，２２  上カバー（主たる放熱板）
５ａ，１４ａ，２２ａ  平板部
５ｂ，５ｃ，１４ｂ，２２ｂ，２２ｃ  垂下部
６，２３  下カバー（主たる放熱板）
１１  対物レンズ
１２  レーザホルダ
１３，１５，１８  放熱樹脂
１４  放熱板（従たる放熱板）
１６，１７  雄ねじ
１９，２０  ガイドシャフト
２２ｄ、２３ａ  凹部
３１  スピンドルモータ
３２  コントローラ
３３  レーザ駆動回路
３４  レンズ駆動回路
３５  光ディスク
３６  フォーカスサーボ追従回路
３７  トラッキングサーボ追従回路
３８  レーザコントロール回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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