(57)【要約】【課題】  複数の保守契約形態が存在する中で、トナーカートリッジの違法な流用を防ぐと共に、トナーカートリッジ等の消耗品の使用状況に即した形での消耗品の発注を行うことが可能な消耗品発注装置及び消耗品発注装置の制御方法、システム、並びにプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  トナーカートリッジの無償提供を含む画像形成装置用の消耗品の発注可能数に制限を設定する。そして実際に発注がされた場合に、その数量に応じて発注可能数を減少させる。実際に画像形成装置にトナーカートリッジが装填され、使用されたことを検知した場合に、画像形成装置に装填されたトナーカートリッジの発注可能数を増加させる。このような構成にすることで過度の発注を防ぎ、且つトナーカートリッジの違法な流用を好適に防ぐことが出来る。【選択図】  図６
2007011813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置の情報を管理する消耗品発注装置とからなる消耗品発注システムであって、
前記消耗品発注装置は、
前記複数の画像形成装置を、該画像形成装置についての消耗品の供給に関する契約に基づいて、第1の画像形成装置群と、第２の画像形成装置群とに分類して管理する管理手段と、
前記画像形成装置に使用可能な消耗品の発注要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた発注要求が前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注要求である場合に、当該発注の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段で発注可能と判断した場合に、消耗品の発注処理を行う発注手段と、
前記発注手段による前記消耗品の発注処理が終了した場合に、前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注可能数を減少させる第1の更新手段と
を備えることを特徴とする消耗品発注システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、
前記消耗品が画像形成装置に装填された場合に、前記消耗品を識別するための情報を前記消耗品発注装置に送信する送信手段を備え、
前記消耗品発注装置は、
前記消耗品を識別するための情報に基づいて、前記消耗品が他の画像形成装置に装填されていたものかを判定する判定手段と、
前記第1情報を送信してきた画像形成装置が前記第1画像形成装置群に含まれる画像形成装置であって、前記判定手段によって前記消耗品が他の画像形成装置に装填されていないと判断した場合に、前記第1の画像形成装置用の消耗品の発注可能数を増加させる第２の更新手段を
更に備えることを特徴とする請求項１に記載の消耗品発注システム。
【請求項３】
前記消耗品発注装置は、
前記第１情報を送信してきた画像形成装置が第２画像形成装置群に含まれる画像形成装置であって、前記判定手段によって前記消耗品が第1の画像形成装置群に属する画像形成装置に装填されていたと判断した場合に、前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注可能数を減少させる第３の更新手段
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の消耗品発注システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、
前記消耗品の残量情報を前記消耗品発注装置に通知する通知手段を更に備え、
前記消耗品発注装置は、
前記画像形成装置より通知された残量情報を受信する受信手段と、
前記発注手段により画像形成装置用の消耗品を発注する基準となる閾値を設定する設定手段とを更に備え、
前記判断手段は更に、前記消耗品の残量情報を送信した画像形成装置が第１の画像形成装置群に含まれる場合に前記消耗品の残量情報が前記閾値に達した場合に、当該画像形成装置用の消耗品の発注の可否を判断する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の消耗品発注システム。  
【請求項５】
複数の画像形成装置の情報を管理し、当該画像形成装置で使用可能な消耗品の発注を行う消耗品発注装置であって、
前記複数の画像形成装置を、該画像形成装置についての消耗品の供給に関する契約に基づいて、第1の画像形成装置群と、第２の画像形成装置群とに分類して管理する管理手段と、
前記画像形成装置に使用可能な消耗品の発注要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた発注要求が前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注要求である場合に、当該発注の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段で発注可能と判断した場合に、消耗品の発注処理を行う発注手段と、
前記発注手段による前記消耗品の発注処理が終了した場合に、前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注可能数を減少させる第1の更新手段と
を備えることを特徴とする消耗品発注装置。
【請求項６】
複数の画像形成装置の情報を管理し、当該画像形成装置で使用可能な消耗品の発注を行う消耗品発注装置の制御方法であって、
前記複数の画像形成装置を、該画像形成装置についての消耗品の供給に関する契約に基づいて、第1の画像形成装置群と、第２の画像形成装置群とに分類して管理する管理工程と、
前記画像形成装置に使用可能な消耗品の発注要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた発注要求が前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注要求である場合に、当該発注の可否を判断する判断工程と、
前記判断工程で発注可能と判断した場合に、消耗品の発注処理を行う発注工程と、
前記発注手段による前記消耗品の発注処理が終了した場合に、前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注可能数を減少させる第1の更新工程と
を備えることを特徴とする消耗品発注装置の制御方法。
【請求項７】
複数の画像形成装置の情報を管理し、当該画像形成装置で使用可能な消耗品の発注を行う消耗品発注装置の制御方法を実現するプログラムであって、
前記複数の画像形成装置を、該画像形成装置についての消耗品の供給に関する契約に基づいて、第1の画像形成装置群と、第２の画像形成装置群とに分類して管理する管理工程のプログラムコードと、
前記画像形成装置に使用可能な消耗品の発注要求を受け付ける受付工程のプログラムコードと、
前記受付工程で受け付けた発注要求が前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注要求である場合に、当該発注の可否を判断する判断工程プログラムコードと、
前記判断工程で発注可能と判断した場合に、消耗品の発注処理を行う発注工程のプログラムコードと、
前記発注手段による前記消耗品の発注処理が終了した場合に、前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注可能数を減少させる第1の更新工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタやコピー機等のトナーカートリッジ等の消耗品の発注に際し、それら機器の保守契約形態を考慮した形での消耗品発注を行う消耗品発注システム、消耗品発注装置及び消耗品発注装置の制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、ＦＡＸ、コピー機やそれら機能をすべて有する複合機（以下複合機等という）等の売買に当たって、保守契約を結ぶことが通例となっている。これは、それら複合機等の特徴として、きちんとしたメンテナンスを行わないと機器の性能に影響を及ぼす可能性が高いために、定期的な検査が欠かせないからである。また、複合機等の使用に当たっては、記録材としてのトナーをその使用に応じて充填する必要がある。
【０００３】
現在複合機等で一般的に使用されているトナーのカートリッジは、単にトナーを入れておく容器というのもではなく、従来複合機等の機器本体側に設けられていた転写体などの他の消耗部品が設けられており、トナーカートリッジを交換することで、他の消耗部品の交換も容易に行うことが出来るような工夫がされている。よって、カートリッジ内のトナーがなくなった場合に、トナーカートリッジごと交換してしまうことで、保守作業の負荷が大幅に軽減される。
【０００４】
そこで、保守契約の形態として、従来の複合機等の本体のメンテナンスだけでなく、トナーカートリッジの交換を含む保守契約が結ばれるようになってきている（以後、この契約形態を「トナー込み契約」という）。このトナー込み契約では、従来では、有償であったトナーカートリッジの料金が、保守契約料に含まれているために、トナーカートリッジの調達自体にコストがかからない（このようなトナーカートリッジを以後「無償出庫トナー」という）というメリットがあり、複合機等の利用頻度が高い顧客にはこのような契約形態が好まれている。
【０００５】
しかし、トナー込み契約は、従来の契約（トナーカートリッジ交換を含まない保守契約。以後、この契約形態を「通常契約」という）と比較し、保守料金が高額であるために、複合機等の使用頻度が低い顧客にとってはリスクのある契約になってしまっている。よって、現状では顧客が通常契約とトナー込み契約とから複合機等の個体毎に保守契約を選択できるようになっている。
【０００６】
そして、如何なる保守形態を選択しようとも、トナーカートリッジの発注を行う必要はある。トナーカートリッジの発注に関しては、その使用量に関わらず一定の期間が経過したら、ある一定量のトナーカートリッジの発注を行ったり、サービスマンがメンテナンスを行った際に顧客先のトナーカートリッジの在庫量を確認し、発注を顧客に促して顧客が必要量発注したりする等の方法が取られていた。実際の使用量に応じた形での発注が好適に行えていないのが現状である。
【０００７】
そこで、トナーカートリッジ内のトナー残量を感知して複合機等からインターネット経由で電子商取引サイトに自動又は手動で発注できる仕組みが開示されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−３０１４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１で開示されている仕組みでは発注制限の仕組みが無いために、トナー込みの契約の場合、無償出庫トナーを必要以上に発注される場合がある。
【０００９】
無償出庫トナーを大量に発注された場合に、通常の契約の複合機等の中に無償出庫トナーを入れて違法に流用されたり、また、第三者に転売されたりする可能性があるという課題がある。
【００１０】
現在は、電子商取引のシステム側で１回の発注に対し数量制限を設けたりしているが、複数回発注した場合は制御できない状態である。また、メーカーの担当者が大量発注したユーザや販売店についての情報をシステムが表示する画面を目視して確認しているのが現状である。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、複数の保守契約形態が存在する中で、トナーカートリッジの違法な流用を防ぐと共に、トナーカートリッジ等の消耗品の使用状況に即した形での消耗品の発注を行うことが可能な消耗品発注装置及び消耗品発注装置の制御方法、システム、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明における商品発注システムは以下の構成を備える。すなわち、
複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置の情報を管理する消耗品発注装置とからなる消耗品発注システムであって、
前記消耗品発注装置は、
前記複数の画像形成装置を、該画像形成装置についての消耗品の供給に関する契約に基づいて、第1の画像形成装置群と、第２の画像形成装置群とに分類して管理する管理手段と、
前記画像形成装置に使用可能な消耗品の発注要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた発注要求が前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注である場合に、当該発注の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段で発注可能と判断した場合に、消耗品の発注処理を行う発注手段と、
前記発注手段による前記消耗品の発注処理が終了した場合に、前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注可能数を減少させる第1の更新手段と
を備えることを特徴とする。
【００１３】
更に好ましくは、
前記消耗品が画像形成装置に装填された場合に、前記消耗品が有する記憶装置に当該画像形成装置の識別情報を登録する登録手段と、
前記消耗品発注装置に対して前記消耗品の記憶装置に記憶されている画像形成装置の識別情報である第１情報を送信する送信手段を備え、
前記消耗品発注装置は、
前記第1情報に基づいて、前記消耗品が他の画像形成装置に装填されていたものかを判定する判定手段と
前記第1情報を送信してきた画像形成装置が前記第1画像形成装置群に含まれる画像形成装置であって、前記判定手段によって前記消耗品が他の画像形成装置に装填されていないと判断した場合に、前記第1の画像形成装置用の消耗品の発注可能数を増加させる第２の更新手段を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
更に好ましくは、
前記消耗品発注装置は、
前記第１情報を送信してきた画像形成装置が第２画像形成装置群に含まれる画像形成装置であって、前記判定手段によって前記消耗品が第1の画像形成装置群に属する画像形成装置に装填されていたと判断した場合に、前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注可能数を減少させる第３の更新手段を更に備えること特徴とする。
【００１５】
更に好ましくは、
前記消耗品の残量情報を前記消耗品発注装置に通知する通知手段を更に備え、
前記消耗品発注装置は、
前記画像形成装置より通知された残量情報を受信する受信手段と、
前記発注手段により画像形成装置用の消耗品を発注する基準となる閾値を設定する設定手段とを更に備え、
前記判断手段は更に、前記消耗品の残量情報を送信した画像形成装置が第１の画像形成装置群に含まれる場合に前記消耗品の残量情報が前記閾値に達した場合に、当該画像形成装置用の消耗品の発注の可否を判断する
ことを特徴とする。  
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明における消耗品発注装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の画像形成装置の情報を管理し、当該画像形成装置で使用可能な消耗品の発注を行う消耗品発注装置であって、
前記複数の画像形成装置を、該画像形成装置についての消耗品の供給に関する契約に基づいて、第1の画像形成装置群と、第２の画像形成装置群とに分類して管理する管理手段と、
前記画像形成装置に使用可能な消耗品の発注要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた発注要求が前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注である場合に、当該発注の可否を判断する判断手段と、
前記判断手段で発注可能と判断した場合に、消耗品の発注処理を行う発注手段と、
前記発注手段による前記消耗品の発注処理が終了した場合に、前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注可能数を減少させる第1の更新手段と
を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明における消耗品発注装置の制御方法は以下の構成を備える。すなわち、
複数の画像形成装置の情報を管理し、当該画像形成装置で使用可能な消耗品の発注を行う消耗品発注装置の制御方法であって、
前記複数の画像形成装置を、該画像形成装置についての消耗品の供給に関する契約に基づいて、第1の画像形成装置群と、第２の画像形成装置群とに分類して管理する管理工程と、
前記画像形成装置に使用可能な消耗品の発注要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程で受け付けた発注要求が前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注である場合に、当該発注の可否を判断する判断工程と、
前記判断工程で発注可能と判断した場合に、消耗品の発注処理を行う発注工程と、
前記発注手段による前記消耗品の発注処理が終了した場合に、前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注可能数を減少させる第1の更新工程と
を備えることを特徴とする。
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明におけるプログラムは以下の構成を備える。すなわち、
複数の画像形成装置の情報を管理し、当該画像形成装置で使用可能な消耗品の発注を行う消耗品発注装置の制御方法を実現するプログラムであって、
前記複数の画像形成装置を、該画像形成装置についての消耗品の供給に関する契約に基づいて、第1の画像形成装置群と、第２の画像形成装置群とに分類して管理する管理工程のプログラムコードと、
前記画像形成装置に使用可能な消耗品の発注要求を受け付ける受付工程のプログラムコードと、
前記受付工程で受け付けた発注要求が前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注である場合に、当該発注の可否を判断する判断工程プログラムコードと、
前記判断工程で発注可能と判断した場合に、消耗品の発注処理を行う発注工程のプログラムコードと、
前記発注手段による前記消耗品の発注処理が終了した場合に、前記第１の画像形成装置群用の消耗品の発注可能数を減少させる第1の更新工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の保守契約形態が存在する中で、トナーカートリッジの違法な流用を防ぐと共に、トナーカートリッジ等の消耗品の使用状況に即した形での消耗品の発注を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態の例を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態における消耗品発注システムのシステム構成図を示している。
【００２２】
１０１は消耗品発注サーバであって、画像形成装置に装填されているトナー等の消耗品の残量の管理を行い、その情報を管理者端末１０２からの要求があった場合に管理者端末１０２に送信するとともに、受注管理サーバ１０７に対して消耗品の発注を行う。
【００２３】
１０２は管理者端末であって、本システムの管理者により使用され、消耗品発注サーバからの情報を受信し、管理者に対して提供すると共に、管理者による操作に基づいて消耗品発注サーバ１０１に対して消耗品発注の要求を行う。
【００２４】
１０３−１及び１０３−２は画像形成装置であって、管理者端末や他の不図示の端末からの印刷要求に応じて印刷処理を行う。また、トナー等の消耗品の残量に関する通知を消耗品発注サーバ１０１に対して行う。実施例の説明に当たっては、これら画像形成装置を総称して画像形成装置１０３として説明する。
【００２５】
１０４はＬＡＮであって、例えば企業内などのネットワークである。
【００２６】
１０５はルータであって、ＬＡＮ１０４と広域ネットワーク網１０６間の通信の制御を行う。
【００２７】
１０６はインターネット等の広域ネットワーク網である。
【００２８】
１０７は受注管理サーバであって、消耗品発注サーバ１０１からの消耗品発注要求を受けて、消耗品の受注処理を行う。
【００２９】
図２は本発明の実施形態における消耗品発注サーバ１０１のハードウェア構成を示す図である。
【００３０】
２０１はＣＰＵで、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に格納されているプログラムやデータを用いて、コンピュータ全体の制御を行うとともに、本コンピュータを適用する消耗品発注サーバ１０１が行う後述する各処理を実行する。
【００３１】
２０２はＲＡＭで、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４からロードされたプログラムやデータを一時的に記憶するためのエリアを有するとともに、ＣＰＵ２０１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００３２】
２０３はＲＯＭで、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等を記憶している。
【００３３】
２０４はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、本コンピュータを適用する消耗品発注サーバ１０１が行う後述の処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータ等を保存している。これらは必要に応じてＣＰＵ２０１の制御によりＲＡＭ２０２に読み出され実行されることになる。
【００３４】
２０５はネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）であり、コンピュータをネットワーク１０４に接続するためのものである。コンピュータは、このネットワークＩ／Ｆ２０５を介して外部のコンピュータ等とデータ通信を行うことが可能である。
【００３５】
２０６は記憶媒体ドライブであって、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等から構成される。
【００３６】
２０７はポインティングデバイス、２０８はキーボードであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に入力することが出来る。これらは入力部として機能する。
【００３７】
２０９はビデオＩ／Ｆ（インターフェース）であって、ここにディスプレイ装置２１０を接続する。ディスプレイ装置２１０はＣＲＴや液晶画面等で構成されており、ビデオＩ／Ｆ２０９を介して送られた信号に基づいて文字や画像などを表示画面上に表示する機能を有する。
【００３８】
２１１は外部機器Ｉ／Ｆ（インターフェース）で、コンピュータに周辺機器を接続させるためのポートであり、外部機器Ｉ／Ｆ２１１を介してコンピュータは周辺機器とのデータの送受信を行うことが可能である。ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等で構成されており、通常複数の外部機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。
【００３９】
２１２はシステムバスであって、上述の各部を繋ぐバスとして機能する。
【００４０】
図３は消耗品発注サーバ１０１及び管理者端末１０２によって行われる消耗品の発注処理を示すフローチャートである。この処理は消耗品発注サーバ１０１のＣＰＵ２０１及び管理者端末のＣＰＵによって行われる。
【００４１】
管理者端末１０２を操作する管理者の入力部からの操作に基づき、管理者端末１０２のＣＰＵは、画像形成装置１０３の消耗品確認用の画面の要求を消耗品発注サーバ１０１に対して行う（ステップＳ３０１）。
【００４２】
消耗品発注サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末から消耗品確認用の画面要求を受信する（ステップＳ３２１）と、画像形成装置１０３からトナーの使用状況（トナー残量）や夫々の画像形成装置のステータス情報を取得して（ステップＳ３２２）、その情報を含んだ消耗品確認用の画面情報を管理者端末１０２に対して送信する（ステップＳ３２３）。
【００４３】
消耗品確認用の画面を受信した管理者端末１０２のＣＰＵは、その画面情報をディスプレイ装置に表示する（ステップＳ３０３）。なお、この画面情報は管理者端末１０２にインストールされているブラウザソフトウェアの機能を使用して表示することが可能である。
【００４４】
図５は消耗品確認用の画面の一例を示す図である。
【００４５】
消耗品確認用画面５００には、プリンタ名情報（５０１）、機種名情報（５０２）、保守契約形態情報（５０３）、ステータス情報（５０４）、トナー残量情報（５０５）の情報が含まれている。
【００４６】
図９は、消耗品発注サーバ１０１のＨＤＤ２０４に保存されている画像形成装置管理データベース（ＤＢ）である。
【００４７】
画像形成装置管理ＤＢ９００では、プリンタ名情報（９０１）、機種名情報（９０２）、機番情報（９０３）、及び保守契約形態情報（９０４）が管理されている。
【００４８】
プリンタ名情報（９０１）は、管理者によって任意に設定可能な画像形成装置の名称についての情報を示している。機種名情報（９０２）はその画像形成装置の機種名、機番情報（９０３）は、各機種毎に一意になっている画像形成装置を識別するための機番情報、保守契約形態情報（９０４）は、当該画像形成装置についての保守契約情報を示している。
【００４９】
ここで、保守契約情報について説明する。
【００５０】
「通常契約」とは定期的な保守点検や、機器異常時の臨時サポートを行う契約形態を示しており、「トナー込み契約」とは、前記「通常契約」の内容に加えて、トナー料金も保守契約に含まれている契約の形態を示している。
【００５１】
よって、「通常契約」の場合、トナーが不足した場合にはトナーカートリッジを購入しなければならないが、「トナー込み契約」の場合には、保守料金にトナーカートリッジ料金が含まれているので、トナーカートリッジの要求に際して新たに料金が発生することはない。
【００５２】
図５の説明に戻る。
【００５３】
プリンタ名情報（５０１）には、それぞれの画像形成装置の名称が表示されている。また、名称とともに、夫々の画像形成装置がどのようなオプション（フィーダーやソータ、給紙トレイなど）を管理者が視認可能な形で示されている。
【００５４】
機種名情報（５０２）には、それぞれの画像形成装置の機種名が表示されている。
【００５５】
保守契約形態情報（５０３）には、それぞれの画像形成装置の保守契約形態を示す情報が表示されている。
【００５６】
上記情報は、図１１に示す消耗品発注サーバ１０１のＨＤＤ２０４に保存されている画像形成装置管理データベース９００より取得し、表示画面情報に付加している。
【００５７】
ステータス情報（５０４）は、画像形成装置夫々の状態情報を示す情報であり、「待機中」は、起動はしているが印刷処理等を行っておらず、なんらかの動作の指示待ち状態であることを、「印刷中」は管理者端末や他の情報処理端末からの印刷指示に応じて、印刷処理を行っている状態であること、「電源ＯＦＦ」は電源が入っていない状態であること、「準備中」は、電源がＯＮになった直後の印刷処理を行うために起動処理を行っている状態を示している。
【００５８】
トナー残量情報（５０５）は、それぞれの画像形成装置に装填されているトナーカートリッジ中のトナー残量を示している。ここで、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのすべての残量が記載されている画像形成装置（画像形成装置１（５１１）、画像形成装置２（５１２）、及び画像形成装置４（５１４））はカラー印刷が可能な画像形成装置で、トナー残量にブラックの情報しか記載されていない画像形成装置（画像形成装置３（５１３）及び画像形成装置５（５１５））は、モノクロ印刷のみしか出来ない画像形成装置である。
【００５９】
５０７はトナー発注画面要求ボタン、５０８は自動発注条件設定画面要求ボタンである。５０７はトナー発注画面要求ボタンが押下されたことを管理者端末１０２のＣＰＵが検知すると、図６に示すトナー発注画面の、自動発注条件設定画面要求ボタンが押下されたことを検知すると、図８に示す自動発注条件設定画面の送信要求を消耗品発注サーバ１０１に対して行うことになる。
【００６０】
図３の説明に戻る。
【００６１】
消耗品確認用の画面を表示後、管理者端末１０２のＣＰＵは、管理者端末１０２を操作する管理者の入力部からの指示に基づいて、消耗品発注用の画面要求があったかを判断することになる（ステップＳ３０３）。具体的には管理者による入力部操作に基づいて、図５に示すトナー発注画面要求ボタン５０７の押下処理が行われたか否かを判断することになる。
【００６２】
消耗品発注用の画面要求がされていないと判断した場合には（ステップＳ３０３でＮＯ）、ステップＳ３１３の処理に移行することになる。
【００６３】
消耗品発注用の画面要求がされたと判断した場合には（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、管理者端末１０２のＣＰＵは、消耗品発注サーバ１０１に対して消耗品発注用の画面要求を送信する（ステップＳ３０４）。
【００６４】
消耗品発注サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０２から消耗品発注用の画面要求を受信すると（ステップＳ３２４）、消耗品発注用の画面情報を作成し、その画面を管理者端末１０２に対して送信する（ステップＳ３２５）。
【００６５】
管理者端末１０２では、消耗品発注サーバから消耗品発注用の画面情報を受信すると、その画面をディスプレイに表示する（ステップＳ３０５）。
【００６６】
図７は消耗品発注用の画面の一例を示す図である。
【００６７】
消耗品発注用の画面６００には、プリンタ機種表示欄６０１、消耗品発注数量入力欄（６０２）及び発注ボタン（６０７）が含まれている。消耗品発注数量入力欄（６０２）については、プリンタ機種毎に、「トナー込み契約」用の画像形成装置用のトナーカートリッジ発注数入力欄（ＰＲＮ−１５１０、ＰＲＮ１５２０用のトナーカートリッジ発注数入力欄中の６０３及びＰＲＮ−２５６０用のトナーカートリッジ発注数入力欄中の６０５）、「通常契約」用の画像形成装置用のトナーカートリッジ発注数入力欄（ＰＲＮ−１５１０、ＰＲＮ１５２０用のトナーカートリッジ発注数入力欄中の６０４及びＰＲＮ−２５６０用のトナーカートリッジ発注数入力欄中の６０６）とに分かれている。
【００６８】
そして、「トナー込み契約」用のトナーカートリッジの発注数入力欄には「最大発注可能数」が設定されている。これは、「トナー込み契約用」としてトナーカートリッジを大量に発注し、「通常契約」用の画像形成装置に装填して利用することを防ぐ目的で設定されているものである。例えば最大発注可能数は「トナー込み契約」の画像形成装置の台数×３などとすることが可能である。この設定は注文の受注側が設定する情報になる。この「最大発注可能数」は、トナーカートリッジの発注等により変化するものである。
【００６９】
また、この消耗品発注画面６００においては、使用するトナーカートリッジが同一の機種についてはまとめて発注が可能なように、例えばＰＲＮ−１５１０，ＰＲＮ−１５２０欄のように、使用するトナーカートリッジが同一の機種を１つのカテゴリの画像形成装置として表示している。
【００７０】
そして、発注数量を発注数量入力欄６０３、６０４、６０５、６０６に入力されている場合に、管理者の入力部操作に基づいて発注ボタン６０７を押下されたことを検知すると、管理者端末１０２のＣＰＵは消耗品発注サーバ１０１に対して消耗品の発注要求を行うことになる。
【００７１】
図１０は、消耗品発注サーバ１０１のＨＤＤ２０４で管理されている、消耗品種別管理データベース（ＤＢ）である。
【００７２】
消耗品種別管理ＤＢ１０００には、画像形成装置の機種名（１００１）毎に使用可能なトナー型番情報（１００２）が管理されている。ここで、使用可能なトナー型番が同一の画像形成装置の機種が、図６の消耗品発注用の画面で同一カテゴリの画像形成装置として扱われることになるわけである。
【００７３】
図３の説明に戻る。
【００７４】
管理者端末１０２は、消耗品発注用の画面表示後、トナーカートリッジの発注内容入力受け付け状態に移行する（ステップＳ３０６）。その後、入力内容が確定したかを判断することになる（ステップＳ３０７）。より具体的には消耗品発注用の画面６００の「発注」ボタン６０７が押下されたかを検知することになる。
【００７５】
ステップＳ３０７で入力内容が確定していないと判断した場合には（ステップＳ３０７でＮＯ、発注ボタン６０７が押下されていないと判断）、引き続き発注内容の入力受け付け状態を継続する（ステップＳ３０６）。
【００７６】
ステップＳ３０７で入力内容が確定したと判断した場合には（ステップＳ３０７でＹＥＳ、発注ボタン６０７が押下されたと判断）、消耗品発注用の画面６００の発注数量入力欄６０３、６０４、６０５、６０６に入力された内容を消耗品発注サーバ１０１に対して送信する（ステップＳ３０８）。
【００７７】
消耗品発注サーバ１０１の側では、管理者端末１０２から、消耗品発注用の画面６００での入力内容を受信すると（ステップＳ３２６）、その入力内容で発注が可能かを判断することになる（ステップＳ３２７）。
【００７８】
例えば、「トナー込み契約」の画像形成装置用のトナー発注数が、発注可能数の上限を超えていた場合など、入力内容での発注が可能ではないと判断した場合（ステップＳ３２７でＮＯ）、消耗品発注サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０２に対してエラー通知の送信を行う（ステップＳ３２８）。
【００７９】
一方、入力内容での発注が可能であると判断した場合には（ステップＳ３２７でＹＥＳ）、ステップＳ３２６で受信した入力内容に基づいて、受注サーバ１０７に対して発注処理を行う（ステップＳ３２９）。
【００８０】
そして、発注処理終了後、その発注内容にトナー込み契約の画像形成装置用の発注があったかをチェックする（ステップＳ３３０）。トナー込み契約の画像形成装置用の発注がなかったと判断した場合には（ステップＳ３３０でＮＯ）、ステップＳ３３２に移行する。
【００８１】
ステップＳ３３０でトナー込み契約の画像形成装置用の発注があったと判断した場合には（ステップＳ３３０でＹＥＳ）、トナー込み契約の画像形成装置用のトナーカートリッジの発注可能数を更新する（ステップＳ３３１）。今回発注したトナーカートリッジが使用されるまで、発注可能数を減少させることにより（次回の発注可能数＝今回の発注可能数−今回の発注数）、過度な発注を抑制させ、契約に合致しない形でのトナーカートリッジの流用を好適に防ぐことが可能になる。当然この発注可能数データについては消耗品発注サーバ１０１がＲＡＭ２０２やＨＤＤ２０４等で保存管理することになる。
【００８２】
そして、その後発注処理終了通知を管理者端末１０２に対して行うことになる（ステップＳ３３２）。
【００８３】
管理者端末１０２側では、ステップＳ３０９で消耗品発注サーバ１０１より受信したエラー通知若しくはステップＳ３１０で受信した発注処理終了通知に応じて、その通知内容をディスプレイに表示する（ステップＳ３１１）。
【００８４】
そしてその後、管理者端末１０２のＣＰＵが、消耗品発注サーバ１０１との接続が断たれたと判断するまで（ステップＳ３１２でＹＥＳ）、上記処理を繰り返すことになる。以上が消耗品の発注処理の説明である。
【００８５】
次に、画像形成装置１０３にトナーカートリッジが装填された場合の処理を説明する。ここでは、発注の際に減少した発注可能数を実際にトナーカートリッジが使用された後に回復させる処理を行う。このようにすることで「トナー込み契約」の画像形成装置でのトナーカートリッジの実際の使用状況に応じた発注管理を行うことが可能になる。
【００８６】
図４は、画像形成装置にトナーカートリッジが装填された場合の処理のフローチャートである。この処理は画像形成装置１０３のＣＰＵ及び消耗品発注サーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる。
【００８７】
画像形成装置１０３は、トナーカートリッジが新たに装填されたかを検知する（ステップＳ４０１）。検知しなかった場合には（ステップＳ４０１でＮＯ）、不図示の情報端末等からの印刷指示があった場合には当該印刷指示に従った印刷処理を行うとともに、新規トナーカートリッジの装填の検知処理を継続する。
【００８８】
一方、トナーカットリッジが新たに装填されたことを検知した場合には（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、当該画像形成装置に装填されたカートリッジを識別するための情報を消耗品発注サーバ１０１に送信する（ステップＳ４０２）。
【００８９】
消耗品発注サーバ１０１は、ステップＳ４０２の処理で画像形成装置１０３から送信されたデータを受信すると（ステップＳ４１１）、カートリッジ装填履歴情報（不図示）にカートリッジを識別するための情報と画像形成装置の機番情報を登録する（ステップＳ４１２）。そして、当該データを送信してきた画像形成装置の保守契約形態を図９に示す画像形成装置管理データベース９００を参照して確認する（ステップＳ４１３）。
【００９０】
ステップＳ４１２での確認処理の結果、画像形成装置の保守契約がトナー込み契約であった場合には（ステップＳ４１４でＹＥＳ）、装填されているトナーカートリッジが未使用かを判断することになる。（ステップＳ４１５）。カラー機種の場合には４種類のトナーカートリッジの情報が画像形成装置１０３より送られてくることになるので、それぞれのトナーカートリッジについて使用済み／未使用の判断を行う必要がある。
【００９１】
ステップＳ４１５で未使用であると判断されたトナーカートリッジがあった場合には（ステップＳ４１５でＹＥＳ）、当該トナーカートリッジの種類の発注可能トナー数をインクリメントする（１増やす）（ステップＳ４１６）。
【００９２】
ステップＳ４１４の判断処理で、トナー込み契約ではない（通常契約である）と判断された場合には（ステップＳ４１４でＮＯ）、カートリッジ装填履歴情報を検索して当該カートリッジが一番初めに装填された画像形成装置を特定し、当該画像形成装置の機番情報に基づいて図９に示すトナーカートリッジ管理データベースを検索し、当該カートリッジが一番初めに装填された画像形成装置の契約形態を確認し、その画像形成装置がトナー込み契約かを確認する（ステップＳ４１７）。
【００９３】
ステップＳ４１７の処理で、トナー込み契約の画像形成装置であると判断した場合には（ステップＳ４１７でＹＥＳ）、そのトナーカートリッジが「流用トナーカートリッジ」として登録されているかを判断する（ステップＳ４１８）。流用トナーカートリッジとは、はじめはトナー込み契約の画像形成装置に装填されたのだが、その後トナーがなくなる前に通常契約の画像形成装置に移されたトナーカートリッジをさす。
【００９４】
ステップＳ４１７で登録されていないと判断された場合には（ステップＳ４１８でＮＯ）、消耗品発注サーバ１０１のＣＰＵ２０１は当該トナーカートリッジを流量トナーカートリッジとして登録し、ＲＡＭ２０２若しくはＨＤＤ２０４に保存する（ステップＳ４１９）。
【００９５】
その後、そのトナーカートリッジ中のトナー残量情報を画像形成装置より取得し、トナーがある閾値以上残っていると判断した場合には（ステップＳ４２０でＹＥＳ）、当該トナーカートリッジの種類の発注可能トナー数をデクリメントする（１減らす）（ステップＳ４２１）。
【００９６】
また、本実施例では、消耗品発注サーバ側でカートリッジの装填履歴を管理しているが、例えばトナーカートリッジにＩＣチップのような記録装置を備え、当該記録装置に該トナーカートリッジが装填された画像形成装置の識別情報を記録させるようにしても良い。
【００９７】
その際には、図４に示すステップＳ４０２の処理において、トナーカートリッジの記録装置に登録されている情報もあわせて送信することになる。また、画像形成装置１０３のＣＰＵは、トナーカートリッジの記憶装置に対して、当該画像形成装置を識別するための情報を登録することになる。
【００９８】
なぜ、通常契約の画像形成装置１０３にトナーが装填された場合にステップＳ４１７からステップＳ４２１の処理を行うかといえば、このような処理を行わない場合には、トナー込み契約の画像形成装置用のトナーカートリッジとして発注を行い（ここで発注可能数が減る）、未使用の状態でトナー込み契約の画像形成装置にトナーカートリッジを装填した（ここで発注可能数が戻る）あと、トナー込み契約の画像形成装置から通常契約の画像形成装置に装填し直せば契約形態に沿わない悪用が可能になってしまうからである。
【００９９】
本発明は、このような確認ステップを設けることにより、好適に契約形態に合致しないトナーカートリッジの流用を防ぐことが可能になっている。
【０１００】
＜他の発注処理方法＞
トナーカートリッジの他の発注処理方法について説明する。ここでの発注方法はトナーの残量がある閾値以下になった場合に、管理者の管理者端末１０２に対する入力部操作に基づいての発注要求がなくとも消耗品発注サーバ１０１が自動的に発注処理を行う方法について説明する。
【０１０１】
図８は消耗品発注に際して、どのような条件になったら消耗品の発注を行うかを設定する自動発注条件設定画面の一例である。この画面情報は消耗品発注サーバ１０１で作成され、管理者端末１０２に送信され、管理者端末１０２のディスプレイに表示されることになる。
【０１０２】
図８に示すように、プリンタ名８０１、その機種名８０２、及びトナーカートリッジの発注のタイミングを色ごと（ブラック８０３、シアン８０４、マゼンタ８０５、イエロー８０６）に設定できる形で入力欄が表示されている。また、入力内容を確定させるための設定ボタン８０７、入力内容を取り消すためのキャンセルボタン８０８が表示されている。この画面では、「トナー込み契約」の画像形成装置の発注についてのみ自動発注の設定が可能になっている。
【０１０３】
この画面では、画像形成装置ごと、各トナーの色ごとに発注のタイミング設定を行う。ここで、条件１とは、この条件になったら発注を行うというものである。条件２とは、他のカートリッジの使用状況が発注設定の条件１に達したときに、そのタイミングで同時に発注処理を行う場合のトナー残数の閾値の設定である。
【０１０４】
ここで、設定されている条件として「納品リードタイム＋α日」と「トナー残量ＸＸ％」というものがある。消耗品発注サーバ１０１は、常に画像形成装置のトナーの使用量についての情報を画像形成装置から受け取っていて、夫々の画像形成装置のトナーの１日の平均使用量情報を算出している。
【０１０５】
条件が納品リードタイム＋α日と設定されている場合には消耗品発注サーバ１０１は、画像形成装置のトナーの残量がその平均使用量×（納品に必要な最低限の日数（納品リードタイム）＋Ｘ日）よりも少なくなった場合にトナーの発注を行うという設定である。消耗品発注サーバにカレンダー機能を付与し、各曜日ごとのトナー使用量の平均を算出して、それぞれの曜日毎に使用状況（例えば月から金曜日は使用量が多いが、土日は使用量が少ない場合など）を考慮した形での発注を行わせても勿論かまわない。
【０１０６】
条件がトナー残量ＸＸ％となっている場合には、トナーの残量が設定されている進一に達した場合に発注処理を行うものである。設定された自動発注条件情報は消耗品発注サーバ１０１のＨＤＤ２０４に保存される（データ構成については不図示）。
【０１０７】
図７は消耗品発注サーバ１０１及び画像形成装置１０３によって行われる消耗品の発注処理の他の形態を示すフローチャートである。この処理は消耗品発注サーバ１０１のＣＰＵ２０１及び画像形成装置１０３のＣＰＵによって行われる。
【０１０８】
画像形成装置１０３は、電源が入っている場合には、管理者端末１０２や不図示の他の情報処理端末からの印刷指示待ち状態にある（ステップＳ７０１）。
【０１０９】
それら端末からの印刷指示があったと判断した場合には（ステップＳ７０２でＹＥＳ）、印刷指示に応じた印刷処理を行い（ステップＳ７０３）、その後、トナーの残量情報をトナーカートリッジから取得し（ステップＳ７０４）、当該画像形成装置の機番情報と残トナー情報とを消耗品発注サーバ１０１に送信する（ステップＳ７０５）。
【０１１０】
画像形成装置１０３がトナーカートリッジの装填を検知した場合には（ステップＳ７０６でＹＥＳ）、図５に示す処理を行うことになる（ステップＳ７０７）。図４の処理については既に説明済みなので、詳細な説明は割愛する。
【０１１１】
消耗品発注サーバ１０１のＣＰＵ２０１は画像形成装置１０３から受信した情報に基づいて、画像形成装置毎に１日のトナーの平均使用量を算出する（ステップＳ７２２）。そしてその後、トナー管理情報（各画像形成装置毎にトナーの残量と1日のトナーの使用量を登録している。不図示。）を更新する。
【０１１２】
そして、前記トナー管理情報と自動発注条件情報とから発注処理を行うかを判断することになる（ステップＳ７２４）。この判断処理で発注を行うタイミングであると判断した場合には（ステップＳ７２４でＹＥＳ）、トナーカートリッジの自動発注が可能であるかを判断する（ステップＳ７２５）。例えば、今回発注を行うトナーカートリッジの発注可能数が０であった場合などに、発注不可と判断されることになる。
【０１１３】
発注不可であると判断された場合には（ステップＳ７２５でＮＯ）、管理者端末１０２に対して例えば電子メール等によって警告通知を行うことになる（ステップＳ７２６）。発注可能であると判断した場合には（ステップＳ７２５でＹＥＳ）、自動発注条件情報に基づいて、消耗品受注サーバ１０７に対して発注処理を行う（ステップＳ７２７）。その後、トナーカートリッジの発注数量に応じてトナーカートリッジの発注可能数の更新処理を行うことになる。
【０１１４】
このような構成にすることにより、管理者による発注要求がなくとも各画像形成装置でのトナーの使用状況に応じたトナーカートリッジの発注処理が可能になる。また、きちんと発注可能数の管理も行っているので、過度の発注によりトナーカートリッジを流用されることもない。
【０１１５】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１６】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１１７】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１１８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１１９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１２０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１２１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１２２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１２３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施形態における消耗品発注システムの構成図
【図２】消耗品発注サーバのハードウェア構成図
【図３】消耗品発注処理を示すフローチャート
【図４】トナーカートリッジが画像形成装置に装填された場合の処理を示すフローチャート
【図５】消耗品確認用の画面の一例を示す図
【図６】消耗品発注用の画面の一例を示す図
【図７】消耗品発注処理の他の例（自動発注）を示すフローチャート
【図８】消耗品の自動発注条件を設定する画面の一例を示す図
【図９】画像形成装置管理データベース（ＤＢ）の一例を示す図
【図１０】トナーカートリッジ管理データベース（ＤＢ）の一例を示す図
【符号の説明】
【０１２５】
１０１  消耗品発注サーバ
１０２  管理者端末
１０３−１、１０３−２  画像形成装置  
１０４  ＬＡＮ
１０５  ルータ
１０６  広域ネットワーク網
１０７  消耗品受注サーバ
【図１】
2007011813.tif 000003
【図２】
2007011813.tif 000004
【図３】
2007011813.tif 000005
【図４】
2007011813.tif 000006
【図５】
2007011813.tif 000007
【図６】
2007011813.tif 000008
【図７】
2007011813.tif 000009
【図８】
2007011813.tif 000010
【図９】
2007011813.tif 000011
【図１０】
2007011813.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007011813.tif 000013
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007011813.tif 000014
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007011813.tif 000015
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007011813.tif 000016
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007011813.tif 000017
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007011813.tif 000018
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007011813.tif 000019
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007011813.tif 000020
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007011813.tif 000021
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007011813.tif 000022