(57)【要約】【課題】紙幣回収の効率を向上させるとともに、セキュリティ性を向上させること。【解決手段】各台間機は、従業員から操作指示を受け付けると、受け付けた操作指示の実行許可を管理装置に求めることとし、管理装置からの応答に基づいて解錠処理などの実行を行うよう構成する。また、管理装置は、正当な暗証番号を含んだ認証要求が行われたならば、従業員ＤＢにおける操作許容状態を許可状態に変更することとし、この許可状態においては、暗証番号を含まない操作指示についても認証を許可して台間機に解錠許可を与えるよう構成する。さらに、暗証番号なしで操作可能な台間機の台数、あるいは、操作可能な時間を制限するよう構成する。【選択図】        図１
2007050022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵の解錠に暗証番号を必要とする施錠装置と、所定数の前記施錠装置を管理する管理装置とで前記施錠装置の施錠および／または解錠を制御する鍵制御システムであって、
前記施錠装置は、
操作者から前記鍵の解錠指示を受け付けたならば、該鍵の解錠を行ってよいか否かを前記管理装置に対して問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせに対する応答に基づき、前記鍵の施錠状態を制御する施錠制御手段と
を備え、
前記管理装置は、
前記操作者の暗証番号と、前記操作者が前記施錠装置において許容される操作の状態をあらわす操作許容状態とを、前記操作者ごとに記憶する記憶手段と、
前記施錠装置から受信した前記問い合わせに基づき、前記記憶手段に記憶された前記操作許容状態を更新する更新手段と、
前記記憶手段に記憶された前記操作許容状態に基づき、前記問い合わせの送信元である前記施錠装置に対して解錠許否を応答する応答手段と
を備えたことを特徴とする鍵制御システム。
【請求項２】
前記管理装置の記憶手段は、
初期状態においては、前記操作許容状態を前記暗証番号の提示なしには前記鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態として記憶することを特徴とする請求項１に記載の鍵制御システム。
【請求項３】
前記管理装置の更新手段は、
前記施錠装置から前記暗証番号を含んだ前記問い合わせを受信した場合に、該暗証番号と前記記憶手段に記憶された暗証番号とが一致したことを条件として、当該操作者に対応する前記操作許容状態を、暗証番号を必要とすることなく前記鍵の解錠が可能な状態である許可状態に変更することを特徴とする請求項１または２に記載の鍵制御システム。
【請求項４】
前記管理装置の応答手段は、
前記記憶手段に記憶された前記操作許容状態が前記許可状態であることを条件として、前記問い合わせに前記暗証番号が含まれない場合であっても、前記問い合わせの送信元である前記施錠装置に対して解錠を許可する旨を応答することを特徴とする請求項３に記載の鍵制御システム。
【請求項５】
前記管理装置の更新手段は、
前記操作許容状態を前記許可状態に変更してから所定期間経過したならば、該操作許容状態を前記禁止状態に変更することを特徴とする請求項３または４に記載の鍵制御システム。
【請求項６】
前記管理装置の更新手段は、
前記操作許容状態を前記許可状態に変更してから、前記応答手段の応答回数が所定回数を超えたならば、該操作許容状態を前記禁止状態に変更することを特徴とする請求項３、４または５に記載の鍵制御システム。
【請求項７】
前記施錠装置は、
前記操作許容状態を前記操作者に対して報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の鍵制御システム。
【請求項８】
前記施錠装置は、
遊技機に並設されるとともに、紙幣の受け入れによって当該遊技機に対する遊技媒体の貸出処理を行う貸出処理機であり、
受け入れた紙幣を保管する紙幣ユニットと、
前記紙幣ユニットから紙幣回収を行う際に、前記鍵の施錠および解錠を行う施錠手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の鍵制御システム。
【請求項９】
前記施錠装置は、
前記紙幣ユニットから回収された紙幣の総額を前記管理装置に対して送信する回収情報送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の鍵制御システム。
【請求項１０】
前記解錠装置の回収情報送信手段は、
前記紙幣ユニットから紙幣を回収した人を識別するための識別符号を前記管理装置に対して送信することを特徴とする請求項９に記載の鍵制御システム。
【請求項１１】
前記施錠装置は、
前記暗証番号および前記識別符号を含んだ解錠指示を、遠隔操作装置を介して受け取る遠隔操作受付手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８、９または１０に記載の鍵制御システム。
【請求項１２】
前記施錠装置は、
前記暗証番号および前記識別符号を含んだ解錠指示を直接入力するための入力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の鍵制御システム。
【請求項１３】
鍵の解錠に暗証番号を必要とする施錠装置と、所定数の前記施錠装置を管理する管理装置とで前記施錠装置の施錠および／または解錠を制御する鍵制御方法であって、
操作者から前記鍵の解錠指示を受け付けたならば、該鍵の解錠を行ってよいか否かを前記施錠装置が前記管理装置に対して問い合わせる問い合わせ工程と、
前記問い合わせに対する応答に基づき、前記施錠装置が前記鍵の施錠状態を制御する施錠制御工程と、
前記操作者の暗証番号と、前記操作者が前記施錠装置において許容される操作の状態をあらわす操作許容状態とを、前記操作者ごとに前記管理装置が記憶部に記憶させる記憶工程と、
前記施錠装置から受信した前記問い合わせに基づき、前記記憶工程に記憶された前記操作許容状態を前記管理装置が更新する更新工程と、
前記記憶工程において前記記憶部に記憶された前記操作許容状態に基づき、前記問い合わせの送信元である前記施錠装置に対して前記管理装置が解錠許否を応答する応答工程と
を含んだことを特徴とする鍵制御方法。
【請求項１４】
前記記憶工程は、
初期状態においては、前記操作許容状態を前記暗証番号の提示なしには前記鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態として記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１３に記載の鍵制御方法。
【請求項１５】
前記更新工程は、
前記施錠装置から前記暗証番号を含んだ前記問い合わせを受信した場合に、該暗証番号と前記記憶工程に記憶された暗証番号とが一致したことを条件として、当該操作者に対応する前記操作許容状態を、暗証番号を必要とすることなく前記鍵の解錠が可能な状態である許可状態に変更することを特徴とする請求項１３または１４に記載の鍵制御方法。
【請求項１６】
前記応答工程は、
前記記憶工程に記憶された前記操作許容状態が前記許可状態であることを条件として、前記問い合わせに前記暗証番号が含まれない場合であっても、前記問い合わせの送信元である前記施錠装置に対して解錠を許可する旨を応答することを特徴とする請求項１５に記載の鍵制御方法。
【請求項１７】
前記更新工程は、
前記操作許容状態を前記許可状態に変更してから所定期間経過したならば、該操作許容状態を、前記暗証番号の提示なしには前記鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態に変更することを特徴とする請求項１５または１６に記載の鍵制御方法。
【請求項１８】
前記更新工程は、
前記操作許容状態を前記許可状態に変更してから、前記応答工程の応答回数が所定回数を超えたならば、該操作許容状態を、前記暗証番号の提示なしには前記鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態に変更することを特徴とする請求項１５、１６または１７に記載の鍵制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鍵の解錠に暗証番号を必要とする施錠装置と、所定数の施錠装置を管理する管理装置とで施錠装置の施錠および／または解錠を制御する鍵制御システムおよび鍵制御方法に関し、特に、施錠ユニットに格納された内容物の回収作業に伴う暗証番号入力の煩雑さを改善することによって、回収作業の効率化を図ることができるとともに、回収作業のセキュリティ性の低下を防止することができる鍵制御システムおよび鍵制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ店などの遊技店に設置されるパチンコ機やパチスロ機といった遊技機と並設され、遊技客によって紙幣が挿入されるとパチンコ玉やメダルを貸し出す貸出処理機（以下、「台間機」と記載する）が知られている。この台間機には挿入された紙幣が蓄積されていくので、紙幣が蓄積許容量いっぱいになった場合や遊技店の閉店時などには、蓄積された紙幣を回収する作業が必要となる。
【０００３】
かかる台間機からの紙幣盗難、特に、回収作業時の紙幣盗難を防止する観点から、台間機に挿入された紙幣を蓄積する紙幣保留ユニットには鍵が設けられ、遊技店において予め登録された暗証番号が回収者によって入力された場合にのみ、鍵を解錠する鍵制御システムが用いられることが通常である。
【０００４】
しかし、遊技店に設置される台間機は多数にのぼるため、従業員が回収作業を行う際に、台間機一台一台に対して暗証番号を入力することは、作業効率の面からみて好ましくない。このため、かかる回収作業を効率化するための手法が種々提案されている。
【０００５】
たとえば、従業員が携帯するリモコンを介して暗証番号を遠隔入力させることによって、鍵の解錠を行う技術が広く知られている。また、特許文献１および特許文献２には、所定のグループに属する台間機の一台に暗証番号が入力されたならば、このグループに属する他の台間機の鍵を一括して解錠する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−４６１７８号公報
【特許文献２】特開２００５−１１８３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したリモコンを用いた暗証番号入力手法を用いたとしても、セキュリティ低下を防止する観点からリモコンに暗証番号を記憶させることは好ましくない。すなわち、リモコンを使用する場合であっても台間機一台一台に対して暗証番号を入力する必要があり、暗証番号入力の煩雑さは改善されず、回収作業の効率化を十分に図ることができない。したがって、回収作業に伴う従業員の負荷を軽減することができないという問題があった。
【０００８】
このため、上記した特許文献１あるいは特許文献２の技術を併せて用いることによって、リモコンによる一括解錠を行うことが考えられる。たとえば、周囲を通路で囲まれた遊技機のグループ（以下、「島」と記載する）を、一回の暗証番号入力で一括解錠することとすれば、暗証番号入力の煩雑さが改善されると考えられる。
【０００９】
しかし、島の一括解錠を行ってしまうと解錠不要な台間機の解錠も行われるので、従業員が解錠されたことに気付かずにその場を離れてしまうと鍵が解錠された台間機から紙幣を盗難されるおそれがある。特に、紙幣保留ユニットの紙幣がいっぱいになった場合など、紙幣回収作業は遊技店の営業時間内に行われることも多く、一般の遊技客が多い状態で鍵の解錠が行われると紙幣盗難のおそれはさらに高まってしまう。なお、一般の遊技客のみならず従業員による紙幣盗難を防止することも重要である。
【００１０】
これらのことから、回収作業に伴う暗証番号入力の煩雑さを改善することによって、回収作業の効率化を図ることができるとともに、回収作業のセキュリティ性の低下を防止することができる鍵制御システムおよび鍵制御方法をいかにして実現するかが大きな課題となっている。なお、かかる課題は、上記した台間機のみならず、鍵の施錠および解錠を行う鍵施錠装置に係る鍵制御処理についても同様に発生する課題である。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであって、施錠ユニットに格納された内容物の回収作業に伴う暗証番号入力の煩雑さを改善することによって、回収作業の効率化を図ることができるとともに、回収作業のセキュリティ性の低下を防止することができる鍵制御システムおよび鍵制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、鍵の解錠に暗証番号を必要とする施錠装置と、所定数の前記施錠装置を管理する管理装置とで前記施錠装置の施錠および／または解錠を制御する鍵制御システムであって、前記施錠装置は、操作者から前記鍵の解錠指示を受け付けたならば、該鍵の解錠を行ってよいか否かを前記管理装置に対して問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせに対する応答に基づき、前記鍵の施錠状態を制御する施錠制御手段とを備え、前記管理装置は、前記操作者の暗証番号と、前記操作者が前記施錠装置において許容される操作の状態をあらわす操作許容状態とを、前記操作者ごとに記憶する記憶手段と、前記施錠装置から受信した前記問い合わせに基づき、前記記憶手段に記憶された前記操作許容状態を更新する更新手段と、前記記憶手段に記憶された前記操作許容状態に基づき、前記問い合わせの送信元である前記施錠装置に対して解錠許否を応答する応答手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記管理装置の記憶手段は、初期状態においては、前記操作許容状態を前記暗証番号の提示なしには前記鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態として記憶することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記管理装置の更新手段は、前記施錠装置から前記暗証番号を含んだ前記問い合わせを受信した場合に、該暗証番号と前記記憶手段に記憶された暗証番号とが一致したことを条件として、当該操作者に対応する前記操作許容状態を、暗証番号を必要とすることなく前記鍵の解錠が可能な状態である許可状態に変更することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記管理装置の応答手段は、前記記憶手段に記憶された前記操作許容状態が前記許可状態であることを条件として、前記問い合わせに前記暗証番号が含まれない場合であっても、前記問い合わせの送信元である前記施錠装置に対して解錠を許可する旨を応答することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記管理装置の更新手段は、前記操作許容状態を前記許可状態に変更してから所定期間経過したならば、該操作許容状態を前記禁止状態に変更することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記管理装置の更新手段は、前記操作許容状態を前記許可状態に変更してから、前記応答手段の応答回数が所定回数を超えたならば、該操作許容状態を前記禁止状態に変更することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記施錠装置は、前記操作許容状態を前記操作者に対して報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記施錠装置は、遊技機に並設されるとともに、紙幣の受け入れによって当該遊技機に対する遊技媒体の貸出処理を行う貸出処理機であり、受け入れた紙幣を保管する紙幣ユニットと、前記紙幣ユニットから紙幣回収を行う際に、前記鍵の施錠および解錠を行う施錠手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記施錠装置は、前記紙幣ユニットから回収された紙幣の総額を前記管理装置に対して送信する回収情報送信手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記解錠装置の回収情報送信手段は、前記紙幣ユニットから紙幣を回収した人を識別するための識別符号を前記管理装置に対して送信することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、前記施錠装置は、前記暗証番号および前記識別符号を含んだ解錠指示を、遠隔操作装置を介して受け取る遠隔操作受付手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記施錠装置は、前記暗証番号および前記識別符号を含んだ解錠指示を直接入力するための入力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１３に係る発明は、鍵の解錠に暗証番号を必要とする施錠装置と、所定数の前記施錠装置を管理する管理装置とで前記施錠装置の施錠および／または解錠を制御する鍵制御方法であって、操作者から前記鍵の解錠指示を受け付けたならば、該鍵の解錠を行ってよいか否かを前記施錠装置が前記管理装置に対して問い合わせる問い合わせ工程と、前記問い合わせに対する応答に基づき、前記施錠装置が前記鍵の施錠状態を制御する施錠制御工程と、前記操作者の暗証番号と、前記操作者が前記施錠装置において許容される操作の状態をあらわす操作許容状態とを、前記操作者ごとに前記管理装置が記憶部に記憶させる記憶工程と、前記施錠装置から受信した前記問い合わせに基づき、前記記憶工程に記憶された前記操作許容状態を前記管理装置が更新する更新工程と、前記記憶工程において前記記憶部に記憶された前記操作許容状態に基づき、前記問い合わせの送信元である前記施錠装置に対して前記管理装置が解錠許否を応答する応答工程とを含んだことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記記憶工程は、初期状態においては、前記操作許容状態を前記暗証番号の提示なしには前記鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態として記憶部に記憶させることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、前記更新工程は、前記施錠装置から前記暗証番号を含んだ前記問い合わせを受信した場合に、該暗証番号と前記記憶工程に記憶された暗証番号とが一致したことを条件として、当該操作者に対応する前記操作許容状態を、暗証番号を必要とすることなく前記鍵の解錠が可能な状態である許可状態に変更することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１６に係る発明は、上記の発明において、前記応答工程は、前記記憶工程に記憶された前記操作許容状態が前記許可状態であることを条件として、前記問い合わせに前記暗証番号が含まれない場合であっても、前記問い合わせの送信元である前記施錠装置に対して解錠を許可する旨を応答することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記更新工程は、前記操作許容状態を前記許可状態に変更してから所定期間経過したならば、該操作許容状態を、前記暗証番号の提示なしには前記鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態に変更することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記更新工程は、前記操作許容状態を前記許可状態に変更してから、前記応答工程の応答回数が所定回数を超えたならば、該操作許容状態を、前記暗証番号の提示なしには前記鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１の発明によれば、施錠装置は、操作者から前記鍵の解錠指示を受け付けたならば、鍵の解錠を行ってよいか否かを管理装置に対して問い合わせる問い合わせ手段と、問い合わせに対する応答に基づき、前記鍵の施錠状態を制御する施錠制御手段とを備え、管理装置は、操作者の暗証番号と、操作者が施錠装置において許容される操作の状態をあらわす操作許容状態とを、操作者ごとに記憶する記憶手段と、施錠装置から受信した問い合わせに基づき、記憶手段に記憶された操作許容状態を更新する更新手段と、記憶手段に記憶された操作許容状態に基づき、問い合わせの送信元である施錠装置に対して解錠許否を応答する応答手段とを備えるよう構成したので、施錠装置の内容物の回収作業に伴う暗証番号の入力の煩雑さを改善することによって、回収作業の効率化を図ることができるとともに、回収作業のセキュリティ性の低下を防止することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項２の発明によれば、管理装置の記憶手段は、初期状態においては、操作許容状態を暗証番号の提示なしには鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態として記憶するよう構成したので、従業員がいずれかの台間機に対して暗証番号を入力するまでは、いずれの台間機も暗証番号の入力なしには解錠することができないようにすることで、台間機のセキュリティ性の低下を防止することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項３の発明によれば、管理装置の更新手段は、施錠装置から暗証番号を含んだ問い合わせを受信した場合に、受信した暗証番号と記憶手段に記憶された暗証番号とが一致したことを条件として、操作者に対応する操作許容状態を、暗証番号を必要とすることなく鍵の解錠が可能な状態である許可状態に変更するよう構成したので、いったん認証に成功した従業員が行う作業に関する認証処理を省略することによって、作業効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項４の発明によれば、管理装置の応答手段は、記憶手段に記憶された操作許容状態が許可状態であることを条件として、問い合わせに暗証番号が含まれない場合であっても、問い合わせの送信元である施錠装置に対して解錠を許可する旨を応答するよう構成したので、二台目以降の台間機については暗証番号の入力を行うことなく鍵を解錠することができるので、作業効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項５の発明によれば、管理装置の更新手段は、操作許容状態を許可状態に変更してから所定期間経過したならば、操作許容状態を禁止状態に変更するよう構成したので、暗証番号の入力が不要な期間を限定することによって、セキュリティ性の低下を効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項６の発明によれば、管理装置の更新手段は、操作許容状態を許可状態に変更してから、応答手段の応答回数が所定回数を超えたならば、操作許容状態を禁止状態に変更するよう構成したので、暗証番号の入力が不要な台間機の台数を限定することによって、セキュリティ性の低下を効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項７の発明によれば、施錠装置は、操作許容状態を操作者に対して報知する報知手段をさらに備えるよう構成したので、解錠を許否された場合に、解錠が許否された理由を示すことによって、従業員に対して入力間違い等の操作ミスを認識させ、作業効率を高めることができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項８の発明によれば、施錠装置は、遊技機に並設されるとともに、紙幣の受け入れによって遊技機に対する遊技媒体の貸出処理を行う貸出処理機であり、受け入れた紙幣を保管する紙幣ユニットと、紙幣ユニットから紙幣回収を行う際に、鍵の施錠および解錠を行う施錠手段とをさらに備えるよう構成したので、貸出処理機に内蔵された紙幣ユニットの施錠処理を適宜行うことによって、紙幣回収の作業効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項９の発明によれば、施錠装置は、紙幣ユニットから回収された紙幣の総額を管理装置に対して送信する回収情報送信手段をさらに備えるよう構成したので、管理装置で回収状況を集計することによって、回収金額の管理を効率的に行うことができるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項１０の発明によれば、解錠装置の回収情報送信手段は、紙幣ユニットから紙幣を回収した人を識別するための識別符号を管理装置に対して送信するよう構成したので、作業を行った人を特定することによって、回収作業に伴う不正行為を効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項１１の発明によれば、施錠装置は、暗証番号および識別符号を含んだ解錠指示を、遠隔操作装置を介して受け取る遠隔操作受付手段をさらに備えるよう構成したので、リモコンによる解錠処理を可能とすることによって、回収者の作業負荷を軽減することができるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１２の発明によれば、施錠装置は、暗証番号および識別符号を含んだ解錠指示を直接入力するための入力手段をさらに備えるよう構成したので、回収者が、暗証番号などの入力手段を柔軟に選択することができるという効果を奏する。
【００４２】
また、請求項１３の発明によれば、操作者から鍵の解錠指示を受け付けたならば、鍵の解錠を行ってよいか否かを施錠装置が管理装置に対して問い合わせる問い合わせ工程と、問い合わせに対する応答に基づき、施錠装置が鍵の施錠状態を制御する施錠制御工程と、操作者の暗証番号と、操作者が施錠装置において許容される操作の状態をあらわす操作許容状態とを、操作者ごとに管理装置が記憶部に記憶させる記憶工程と、施錠装置から受信した問い合わせに基づき、記憶工程に記憶された操作許容状態を管理装置が更新する更新工程と、記憶工程において記憶部に記憶された操作許容状態に基づき、問い合わせの送信元である施錠装置に対して管理装置が解錠許否を応答する応答工程とを含むよう構成したので、施錠装置の内容物の回収作業に伴う暗証番号の入力の煩雑さを改善することによって、回収作業の効率化を図ることができるとともに、回収作業のセキュリティ性の低下を防止することができるという効果を奏する。
【００４３】
また、請求項１４の発明によれば、記憶工程は、初期状態においては、操作許容状態を暗証番号の提示なしには鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態として記憶部に記憶させるよう構成したので、従業員がいずれかの台間機に対して暗証番号を入力するまでは、いずれの台間機も暗証番号の入力なしには解錠することができないようにすることで、台間機のセキュリティ性の低下を防止することができるという効果を奏する。
【００４４】
また、請求項１５の発明によれば、更新工程は、施錠装置から暗証番号を含んだ問い合わせを受信した場合に、受信した暗証番号と記憶工程に記憶された暗証番号とが一致したことを条件として、操作者に対応する操作許容状態を、暗証番号を必要とすることなく鍵の解錠が可能な状態である許可状態に変更するよう構成したので、いったん認証に成功した従業員が行う作業に関する認証処理を省略することによって、作業効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００４５】
また、請求項１６の発明によれば、応答工程は、記憶工程に記憶された操作許容状態が許可状態であることを条件として、問い合わせに暗証番号が含まれない場合であっても、問い合わせの送信元である施錠装置に対して解錠を許可する旨を応答するよう構成したので、二台目以降の台間機については暗証番号の入力を行うことなく鍵を解錠することができるので、作業効率を向上させることができるという効果を奏する。
【００４６】
また、請求項１７の発明によれば、更新工程は、操作許容状態を許可状態に変更してから所定期間経過したならば、操作許容状態を、暗証番号の提示なしには鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態に変更するよう構成したので、暗証番号の入力が不要な期間を限定することによって、セキュリティ性の低下を効果的に防止することができるという効果を奏する。
【００４７】
また、請求項１８の発明によれば、更新工程は、操作許容状態を許可状態に変更してから、応答工程の応答回数が所定回数を超えたならば、操作許容状態を、前記暗証番号の提示なしには前記鍵の解錠をおこなうことができない禁止状態に変更するよう構成したので、暗証番号の入力が不要な台間機の台数を限定することによって、セキュリティ性の低下を効果的に防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る鍵制御システムおよび鍵制御方法の実施例１〜２を詳細に説明する。なお、以下の説明においては、パチンコ店などの遊技店に設置されるパチンコ機やパチスロ機といった遊技機と並設され、遊技客によって紙幣が挿入されるとパチンコ玉やメダルを貸し出す台間機を用いて鍵制御システムを構成した場合について説明することとする。
【００４９】
各実施例の詳細な説明に先立って、本発明に係る鍵制御手法の特徴について説明する。図１は、本発明に係る鍵制御手法の特徴を示す図である。
【００５０】
同図に示すように、本発明に係る鍵制御手法では、管理装置１０と、台間機２０と、遠隔操作装置（以下、「リモコン」と記載する）３０とを用いて鍵制御システムを構成する。管理装置１０は、遊技店に設置されたすべての台間機２０を管理する装置であり、従業員の識別符号（たとえば、従業員コード）や、従業員の暗証番号といった従業員に関連する情報を管理する従業員データベース（以下、「従業員ＤＢ」と記載する）を備えている。
【００５１】
また、台間機２０は、遊技機に併設され、遊技客によって紙幣が挿入されるとパチンコ玉やメダルを貸し出す処理を行うとともに、投入された紙幣をスタックする紙幣ユニットを内蔵した装置である。そして、各台間機２０と管理装置１０とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの通信回線を介して接続されており、双方向のデータ通信が可能である。なお、管理装置１０は、売り上げ情報などを外部の第三者機関に設けられた中央管理装置に対して所定のタイミング（たとえば、開店時や閉店時）に送信する。
【００５２】
従来、かかる紙幣ユニットから紙幣を回収する作業（以下、「回収作業」と記載する）を行う場合には、複数台の台間機２０それぞれに対して暗証番号を入力する必要があった。この暗証番号の入力は、台間機２０に設けられたテンキーなどの入力装置を介して行われていたが、回収作業を効率化する観点からリモコンによる暗証番号入力が行われるようになってきた。
【００５３】
しかし、リモコン内部に暗証番号を記憶させるとリモコン紛失時などに暗証番号が漏洩するおそれがあるため、回収作業を行う際には、リモコンに暗証番号を入力しては台間機２０から紙幣回収を行うという作業を台間機２０の台数分だけ繰り返す必要があった。したがって、リモコンを用いた暗証番号入力を行った場合であっても回収作業の効率はさほど向上していなかった。
【００５４】
このため、リモコンから送信された電波を複数台の台間機２０が受信できるように構成し、リモコンに暗証番号を一度入力するのみで、複数台の台間機２０を一括して解錠することも考えられる。しかしながら、台間機２０を一括解錠すると、紙幣盗難のおそれが高まってしまうという問題があらたに発生する。すなわち、回収作業は、遊技客の遊技中に行われることもあるため、回収作業を行う従業員の目が届かない台間機２０が解錠されてしまうと内部の紙幣を盗難されるおそれがある。
【００５５】
そこで、本発明に係る鍵制御手法では、従業員が暗証番号を一度入力すると、入力された暗証番号を管理装置１０に送信し、管理装置１０は、受信した暗証番号を、従業員ＤＢの暗証番号を用いて認証することとした。そして、認証に成功した場合には、該当する従業員の操作許容状態を、暗証番号が必要な「禁止状態」から暗証番号が不要な「許可状態」に変更し、この「許可状態」においては、台間機２０の操作に暗証番号を必要としないこととした。したがって、従業員が上記した回収作業を行う際における暗証番号の入力回数を減少させることによって、回収作業を効率化することができる。
【００５６】
具体的には、管理装置１０の従業員ＤＢに対し、従業員の従業員コードや、暗証番号といった従業員情報を登録する（図１の（１）参照）。そして、従業員が、携帯するリモコン３０を用いて従業員コード、暗証番号および操作コードを、最初の台間機２０に対して入力したならば（図１の（２）参照）、この最初の台間機２０は、入力された情報を管理装置１０に送信することによって認証要求を行う（図１の（３）参照）。
【００５７】
認証要求を受けた管理装置１０は、認証に成功したならば、従業員ＤＢにおける該当する従業員の操作許容状態を「許可状態」に変更する登録処理を行う（図１の（４）参照）とともに、認証要求の送信元である最初の台間機２０に対して解錠許可を送信する（図１の（５）参照）。
【００５８】
この状態において、最初の台間機２０でリモコン操作を行った従業員が他の台間機２０で作業を行う場合には、他の台間機２０に対して従業員コードおよび操作コードを入力するのみ（図１の（６）参照）で解錠操作を行うことが可能となる。具体的には、他の台間機２０は、入力された情報を管理装置１０に送信することによって認証要求を行い（図１の（７）参照）、管理装置１０は該当する従業員の操作許容状態が「許可状態」であるので、認証要求の送信元である他の台間機２０に対して解錠許可を送信する（図１の（８）参照）。
【００５９】
このように、各台間機２０は、従業員から操作指示を受け付けると、受け付けた操作指示の実行許可を管理装置１０に求めることとし、管理装置１０からの応答に基づいて解錠処理などの実行を行うこととした。そして、管理装置１０では、正当な暗証番号を含んだ認証要求が行われたならば、従業員ＤＢにおける操作許容状態を「許可状態」に変更することとし、この「許可状態」においては、暗証番号を含まない操作指示についても認証を許可して台間機２０に解錠許可を与えることとした。したがって、従業員による暗証番号の入力回数を減少させることによって、回収作業を効率化することができる。
【００６０】
また、上記したように、暗証番号を用いた認証処理を管理装置１０で一括して行うこととしたので、台間機２０の処理負荷を低減することができるとともに、従業員の追加や変更、従業員の暗証番号の変更といった従業員情報の変更を従業員ＤＢの更新のみで行うことができる。したがって、退職した従業員の操作権限を抹消したり、所定期間ごとに暗証番号を変更したりすることによって、暗証番号漏洩に起因するセキュリティ性の低下を効果的に防止することができる。
【００６１】
さらに、本発明に係る鍵制御手法では、上記した「許可状態」を、適宜「禁止状態」へと戻すことによってセキュリティ性の低下を防止することとしている。具体的には、「許可状態」へと変更してから所定時間が経過した場合、あるいは、「許可状態」へと変更してから所定台数の台間機２０の操作が行われた場合に、操作許容状態を「許可状態」から「禁止状態」へと変更する。たとえば、「許可状態」へと変更してから１０分まではすべての台間機２０に操作に暗証番号を不要とすることで従業員の作業効率を高め、１０分が経過したならば暗証番号を必要とする制御を行うことでセキュリティ性の低下を防止することができる。
【００６２】
また、各台間機２０から紙幣が回収された場合には、台間機２０が紙幣の回収状況を管理装置１０に対して送信する。管理装置１０は、各台間機２０から受信した回収状況を蓄積することによって回収作業の状況を集計する。したがって、遊技店側では、集計された回収状況に基づき、従業員による回収作業が適正に行われたか否かを容易に判断することができる。
【００６３】
このように、本発明に係る鍵制御手法によれば、施錠ユニットに格納された内容物の回収作業に伴う暗証番号入力の煩雑さを改善することによって、回収作業の効率化を図ることができるとともに、回収作業のセキュリティ性の低下を防止することができる。
【００６４】
なお、以下に示す実施例１では上記した鍵制御手法を適用した鍵制御システムの基本構成について説明し、実施例２では実施例１に示す鍵制御システムの変形例について説明することとする。
【実施例１】
【００６５】
まず、本実施例１において用いられるリモコン３０の外観について図２を用いて説明する。図２はリモコン３０の外観を示す図である。図２に示すように、リモコン３０は、数字ボタンや各種機能ボタンを備えている。たとえば、従業員が、数字ボタンを用いて２桁の従業員コードと４桁の暗証番号とを入力して個別解錠ボタンを押下すると、２桁の従業員コード、４桁の暗証番号および操作コードが台間機２０に対して送信される。また、従業員が、数字ボタンを用いて２桁の従業員コードを入力して個別解錠ボタンを押下すると、２桁の従業員コードおよび操作コードが台間機２０に対して送信される。
【００６６】
次に、本実施例１に係る鍵制御システムのシステム構成例について図３を用いて説明する。図３は、実施例１に係る鍵制御システムのシステム構成例を示す図である。同図に示すように、管理装置１０には複数台の中継装置が接続されており、各中継装置には複数台の台間機２０が接続されている。中継装置は、一般的には島コントローラと呼ばれる装置であり、周囲を通路に囲まれたスペース（遊技島）に設けられた一群の台間機２０や遊技機などの装置を束ねる装置である。なお、本実施例１における中継装置は、管理装置１０と各台間機２０との間で送受信されるデータの中継処理のみを行う。
【００６７】
従業員が台間機２０から紙幣を回収する作業を行う場合には、各台間機２０の前面に移動し、図２に示したリモコン３０を用いて解錠指示を送信することになる。そして、解錠指示を受信した台間機２０は解錠の許否を管理装置１０に対して問い合わせ、管理装置１０から解錠許可を受け取った場合には、鍵を解錠することによって従業員に対する紙幣回収を許可することになる。
【００６８】
このように、最初の台間機２０に対して暗証番号を入力すると、他の台間機２０の解錠操作には暗証番号の入力が不要となる。したがって、従業員の作業効率を高めることができる。また、他の台間機２０をいきなり解錠するのではなく、台間機２０の解錠にはリモコン３０による入力操作を必要としたので、従業員が無意識に台間機２０を解錠してしまったり、解錠された台間機２０を放置してしまったりすることを防止することができる。したがって、紙幣盗難を効果的に防止することが可能となる。
【００６９】
なお、図３においては、管理装置１０と台間機２０との間に中継装置を設けた場合について説明したが、かかる中継装置を省略することによって、管理装置１０配下にすべての台間機２０を接続する構成としてもよい。
【００７０】
次に、実施例１に係る鍵制御システムの構成装置である管理装置１０の構成について図４を用いて説明する。図４は、実施例１に係る管理装置１０の構成を示すブロック図である（ただし、図４においては管理装置１０の構成要素の中から、台間機２０の施解錠処理と関連する構成要素のみを抜粋して記載している）。同図に示すように、管理装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、Ｉ／Ｆ部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備えている。そして、記憶部１４は、従業員ＤＢ１４ａをさらに備えており、制御部１５は、従業員登録部１５ａと、認証要求受付部１５ｂと、認証処理部１５ｃと、認証応答送信部１５ｄとをさらに備えている。
【００７１】
入力部１１は、キーボードやマウス、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬記憶媒体の読み取り装置といった入力デバイスであり、従業員の従業員コードや、従業員の暗証番号といった従業員情報を入力するために用いられる。また、出力部１２は、ディスプレイ装置や、プリンタ装置といった出力デバイスであり、上記した従業員情報を入力するための画面や、回収状況をモニタするための画面などを表示したり、回収状況の集計結果をプリントアウトしたりといった処理を行う。また、Ｉ／Ｆ部１３は、ＬＡＮボードなどの通信デバイスから構成され、台間機２０とのデータ送受信処理を行う。
【００７２】
記憶部１４は、磁気ディスク装置や不揮発性メモリなどから構成された記憶部であり、上記した従業員情報を管理するデータベースである従業員ＤＢ１４ａを備えている。ここで、この従業員ＤＢ１４ａの一例について図５を用いて説明しておく。図５は、管理装置１０の従業員ＤＢ１４ａの一例を示す図である。なお、図５の５ａには、初期状態における従業員ＤＢ１４ａのデータ例を示しており、同図の５ｂには、従業員コードが「０２」の従業員に対して「暗証番号なし」の操作が許可された場面におけるデータ例を示している。
【００７３】
図５の５ａに示すように、この従業員ＤＢ１４ａは、各従業員を識別するための「従業員コード」と、各従業員の「氏名」と、各従業員に割り当てられた「暗証番号」と、各従業員に許容された操作状態をあらわす「操作状態」とを含んだレコードを、従業員コードごとに蓄積したデータベースである。たとえば、従業員コードが「０１」のレコードには、かかる従業員の氏名が「山田太郎」であり、暗証番号が「１２３４」であり、操作状態が、台間機２０の操作に関して暗証番号を必要とする状態である「禁止」状態であることが示されている。そして、初期状態においては、すべてのレコードの操作状態はこの「禁止」状態に設定されている。
【００７４】
つづいて、従業員が台間機２０において自己の従業員コード「０２」と、自己の暗証番号「５６７８」と入力した場面について説明する。図５の５ｂに示したように、入力された従業員コードおよび暗証番号が台間機２０によって管理装置１０に送信されると、送信されたデータと、図５の５ｂの２行目に示したレコード（従業員コードが「０２」のレコード）のデータとが対比される。そして、この場合には、従業員コードおよび暗証番号が一致するので、台間機２０の操作に関して暗証番号を必要としない状態である「許可」状態へと操作状態が変更される。
【００７５】
このように、最初の台間機２０で入力された暗証番号が正当なものであると認証されると、この暗証番号が割り当てられている従業員の操作状態は「許可」状態に変更される。したがって、この従業員が、他の台間機２０の操作を行う場面では、台間機２０に対して暗証番号を含まない解錠指示を入力した場合であっても、管理装置１０が図５に示した従業員ＤＢ１４ａに基づき、解錠許可を与えることになる。したがって、いったん暗証番号が認証されたならば、他の各台間機２０を暗証番号なしで操作することが可能となる。
【００７６】
図４の説明に戻り、制御部１５について説明する。制御部１５は、上記した従業員ＤＢ１４ａの登録処理を行うとともに、各台間機から認証要求を受け付けたならば、かかる従業員ＤＢ１４ａを用いた認証処理を行い、認証要求の要求元である台間機２０に対して認証結果を送信する処理を行う処理部である。また、この制御部１５は、認証に成功したと判定した場合に、従業員ＤＢ１４ａの更新処理を行う処理部でもある。
【００７７】
従業員登録部１５ａは、出力部１２に入力画面を表示するとともに、入力部１１を介して受け付けた従業員情報を従業員ＤＢ１４ａに対して登録する処理を行う処理部である。また、認証要求受付部１５ｂは、各台間機２０が送信した認証要求をＩ／Ｆ部１３を介して受け取り、受け取った認証要求を認証処理部１５ｃに渡す処理を行う処理部である。
【００７８】
認証処理部１５ｃは、認証要求受付部１５ｂから渡された認証要求を、従業員ＤＢ１４ａを参照することによって認証する処理を行う処理部である。また、この認証処理部１５ｃは、認証に成功したと判定した場合に、従業員ＤＢ１４ａの更新処理を行う処理部でもある。具体的には、認証処理部１５ｃは、認証要求に含まれる従業員コードを用いて従業員ＤＢ１４ａを検索し、該当するレコードの暗証番号と認証要求に含まれる暗証番号とを対比する。そして、両者が一致した場合には認証に成功したと判定し、該当するレコードの操作状態を「禁止」状態から「許可」状態へと変更する。
【００７９】
認証応答送信部１５ｄは、認証処理部１５ｃから渡された認証結果を、要求元の台間機２０に対して送信する処理を行う処理部である。具体的には、この認証応答送信部１５ｄは、認証処理部１５ｃが認証成功と判定した場合には解錠許可メッセージを送信し、認証処理部１５ｃが認証失敗と判定した場合には解錠不許可メッセージを送信する。
【００８０】
次に、実施例１に係る鍵制御システムの構成装置である台間機２０の構成について図６を用いて説明する。図６は、実施例１に係る台間機２０の構成を示すブロック図である（ただし、図６においては台間機２０の構成要素の中から、施解錠処理に関する構成要素のみを抜粋している）。同図に示すように、台間機２０は、リモコンＩ／Ｆ部２１と、紙幣スタック部２２と、表示部２３と、Ｉ／Ｆ部２４と、制御部２５とを備えている。そして、制御部２５は、解錠指示受付部２５ａと、施錠処理部２５ｂと、認証結果受信部２５ｃと、認証要求送信部２５ｄとをさらに備えている。
【００８１】
なお、台間機２０は、上記した遊技島に固定された枠体２０ａと着脱可能に構成されており、上記したＩ／Ｆ部２４は枠体２０ａに台間機２０がセットされた状態において枠体２０ａ内のＩ／Ｆ部２０ｂと接続され、このＩ／Ｆ部２０ｂを介して管理装置１０とのデータ通信を行う。
【００８２】
リモコンＩ／Ｆ部２１は、リモコン３０との間で赤外線や電波を送受信することによってデータ交換を行うデバイスであり、受信したデータを制御部２５の解錠指示受付部２５ａに渡す処理を行う。
【００８３】
紙幣スタック部２２は、遊技客によって挿入された紙幣の金種を判定するとともに、取り込んだ紙幣を内部に蓄積する装置であり、この紙幣スタック部３２には制御部２５の施錠処理部２５ｂによって解錠／施錠が行われる鍵が設けられている。なお、本実施例１においては、この紙幣スタック部２２がスタックする紙幣の金額情報を管理装置１０に対して送信する機能についての説明を省略している。しかしながら、この金額情報通知機能を備えるよう台間機２０を構成することもできる。
【００８４】
たとえば、台間機２０に紙幣が挿入されるごとに金種を判定し、判定した金種に応じた金額を管理装置１０に対して随時送信することとしてもよい。また、紙幣スタック部３２に蓄積紙幣の合計金額を算出する機能を持たせることとし、紙幣回収の検知などをトリガーとして算出した合計金額を、管理装置１０に対して送信することとしてもよい。
【００８５】
表示部２３は、管理装置１０から送信された解錠許可あるいは解錠不許可の状態を目視にて確認できるように、状態ランプなどによって構成された表示デバイスである。たとえば、解錠許可を受信して紙幣スタック部２２の鍵の解錠を行った場合にはランプを点灯させ、解錠不許可を受信したために鍵の解錠を行わなかった場合にはランプを点滅させる。このようにすることで、暗証番号が不要な「許可」状態であるにもかかわらず、従業員コードの入力ミスによって解錠されなかった場合などを報知することが可能となり、従業員の作業効率を高めることができる。
【００８６】
なお、本実施例１においては、状態ランプを用いて施錠状態を表示するよう構成したが、液晶ディスプレイ（図示せず）などの表示装置に施錠状態を表示することとしてもよい。また、従業員が装着したヘッドセット（図示せず）に施錠状態を音声で通知したり、リモコン３０を振動させることによって施錠状態を通知したりすることとしてもよい。
【００８７】
制御部２５は、リモコン３０などから従業員コードや暗証番号を含んだ解錠指示を受け付けるとともに、受け付けた解錠指示の認証を管理装置１０に対して要求するとともに、管理装置１０から受け取った認証結果に基づいて紙幣スタック部２２の鍵の解錠動作を制御する処理を行う処理部である。なお、本実施例１では、リモコン３０を介して従業員コード、暗証番号および操作コードを受け付ける場合について説明する。
【００８８】
解錠指示受付部２５ａは、リモコンＩ／Ｆ部２１を介して上記した解錠指示を受け付け、受け付けたデータを認証要求送信部２５ｄに渡す処理を行う処理部である。なお、この解錠指示受付部２５ａは、受け取ったデータのフォーマットが不正である場合、たとえば、従業員コードや暗証番号の桁数が規定外の場合などには、認証要求送信部２５ｄにデータを渡さないよう構成してもよい。また、この場合には、フォーマットが不正である旨を表示部２３に表示することとしてもよい。
【００８９】
施錠処理部２５ｂは、認証結果受信部２５ｃの指示に基づき、紙幣スタック部２２に設けられた鍵の施錠および解錠を制御する処理部である。たとえば、この施錠処理部２５ｂは、認証結果受信部２５ｃから解錠指示を受け付けたならば、紙幣スタック部２２の鍵を解錠する処理を行う。
【００９０】
認証結果受信部２５ｃは、Ｉ／Ｆ部２４を介して管理装置１０からの認証結果を受信するとともに、この認証結果に基づき、施錠処理部２５ｂに対して解錠の指示を行う処理部である。具体的には、この認証結果受信部２５ｃは管理装置１０から解錠許可メッセージを受信した場合には、施錠処理部２５ｂに対して解錠指示を行う。また、解錠不許可メッセージを受信した場合には、かかる解錠指示を行わない。
【００９１】
認証要求送信部２５ｄは、解錠指示受付部２５ａが受け付けた解錠指示に基づき、管理装置１０に対して認証要求メッセージを送信する処理を行う処理部である。ここで、この認証要求メッセージについて図７を用いて説明する。図７は、認証要求メッセージの一例を示す図である。なお、図７の７ａには、解錠指示受付部２５ａが暗証番号を含んだ解錠指示を受け付けた場合の認証要求メッセージを示しており、図７の７ｂには、暗証番号を含まない解錠指示を受け付けた場合の認証要求メッセージを示している。
【００９２】
図７の７ａに示すように、暗証番号を含んだ認証要求メッセージは、２桁の従業員コードと、４桁の暗証番号と、１桁の操作コードとからなるメッセージである。ここで、操作コードとは、図２に示したリモコン３０の外観図における数字ボタン以外のボタンに割り振られたコードである。たとえば、図２に示した「個別解錠」ボタンが押下された場合には、この操作コードには「１」が設定される。
【００９３】
また、図７の７ｂに示すように、暗証番号を含まない認証要求メッセージは、２桁の従業員コードと、１桁の操作コードとからなるメッセージである。なお、図７においては、従業員コードが２桁、暗証番号が４桁、操作コードが１桁の認証要求メッセージを示したが、各項目の桁数は任意のものとすることができる。
【００９４】
次に、実施例１に係る鍵制御システムの構成装置である管理装置１０における処理手順について図８を用いて説明する。図８は、実施例１に係る管理装置１０の処理手順を示すフローチャートである。なお、同図においては、従業員登録部１５ａが、従業員情報を従業員ＤＢ１４ａに対して既に登録しており、認証要求受付部１５ｂが台間機２０からの認証要求を受け付けた場面における処理手順を示している。
【００９５】
同図に示すように、認証要求受付部１５ｂが台間機２０から認証要求を受信すると（ステップＳ１０１）、認証処理部１５ｂは、認証要求に含まれる従業員コードをキーとして従業員ＤＢ１４ａを検索し、該当するレコードの操作状態（図５参照）が「禁止」であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、操作状態が「禁止」ではない場合（すなわち、「許可」である場合）には（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、認証応答送信部１５ｄが要求元の台間機２０に対し、解錠許可を送信して（ステップＳ１０３）処理を終了する。
【００９６】
一方、操作状態が「禁止」である場合には（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、受信した認証要求に暗証番号が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、暗証番号が含まれている場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、認証要求に含まれる従業員コードおよび暗証番号が、従業員ＤＢ１４ａのいずれかのレコードと一致するか否かによって、従業員ＤＢ１４ａとの認証に成功したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００９７】
そして、従業員ＤＢ１４ａとの認証に成功した場合には（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、該当するレコードの操作状態を「許可」に変更し(ステップＳ１０６)、認証応答送信部１５ｄが要求元の台間機２０に対し、解錠許可を送信して（ステップＳ１０７）処理を終了する。一方、認証要求に暗証番号が含まれない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、あるいは、従業員ＤＢ１４ａとの認証に失敗した場合には（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、認証応答送信部１５ｄが要求元の台間機２０に対し、解錠不許可を送信して（ステップＳ１０８）処理を終了する。
【００９８】
次に、実施例１に係る鍵制御システムの構成装置である台間機２０における処理手順について図９および図１０を用いて説明する。図９は、実施例１に係る最初の台間機２０の処理手順を示すフローチャートであり、図１０は、実施例１に係る他の台間機２０の処理手順を示すフローチャートである。ここで、最初の台間機２０とは、暗証番号を最初に入力された台間機２０のことを指し、他の台間機２０とは、最初の台間機２０以外の台間機２０のことを指す。
【００９９】
図９に示すように、最初の台間機２０の解錠指示受付部２５ａが、リモコン３０から従業員コードと、暗証番号と、操作コードとからなる解錠指示を受信すると（ステップＳ２０１）、認証要求送信部２５ｄが、管理装置１０に対して認証要求を送信する（ステップＳ２０２）。つづいて、認証結果受信部２５ｃが管理装置１０から認証要求に対する応答を受信すると（ステップＳ２０３）、この応答が解錠許可であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１００】
そして、応答が解錠許可である場合には（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、施錠処理部２５ｂが、紙幣スタック部２２の鍵を解錠して（ステップＳ２０５）処理を終了する。一方、応答が解錠許可でない場合には（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、施錠処理部２５ｂは紙幣スタック部２２の鍵を解錠することなく処理を終了する。
【０１０１】
また、図１０に示すように、他の台間機２０の解錠指示受付部２５ａが、リモコン３０から従業員コードと、操作コードとからなる解錠指示を受信すると（ステップＳ３０１）、認証要求送信部２５ｄが、管理装置１０に対して認証要求を送信する（ステップＳ３０２）。つづいて、認証結果受信部２５ｃが管理装置１０から認証要求に対する応答を受信すると（ステップＳ３０３）、この応答が解錠許可であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【０１０２】
そして、応答が解錠許可である場合には（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、施錠処理部２５ｂが、紙幣スタック部２２の鍵を解錠して（ステップＳ３０５）処理を終了する。一方、応答が解錠許可でない場合には（ステップＳ３０４，Ｎｏ）、施錠処理部２５ｂは紙幣スタック部２２の鍵を解錠することなく処理を終了する。
【０１０３】
上述してきたように、本実施例１では、各台間機は、従業員から操作指示を受け付けると、受け付けた操作指示の実行許可を管理装置に求めることとし、管理装置からの応答に基づいて解錠処理などの実行を行うよう構成した。また、管理装置は、正当な暗証番号を含んだ認証要求が行われたならば、従業員ＤＢにおける操作許容状態を許可状態に変更することとし、この許可状態においては、暗証番号を含まない操作指示についても認証を許可して台間機に解錠許可を与えるよう構成した。したがって、台間機からの紙幣回収作業に伴う暗証番号の入力の煩雑さを改善することによって、回収作業の効率化を図ることができるとともに、管理装置において従業員情報を一括管理することによって、回収作業のセキュリティ性を高めることができる。
【０１０４】
なお、上記した実施例１では、各台間機がリモコンを介して従業員コードや暗証番号といった情報を取得する場合について説明したが、これに限らず、台間機に設けられたテンキーなどの操作部を介して従業員コードや暗証番号を取得するよう構成してもよい。
【０１０５】
以下の実施例２では、実施例１に示した鍵制御システムの変形例について説明することとする。なお、以下では、実施例１との差異点について主に説明することとし、共通点についての説明は省略することとする。
【実施例２】
【０１０６】
実施例２では、実施例１で説明した従業員ＤＢ１４ａの操作状態を、「許可状態」から「禁止状態」へ戻す機能について説明する。なお、従業員が暗証番号なしで操作することができる操作回数に制限値を設ける場合について図１１〜図１２を用いて説明し、従業員が暗証番号なしで操作することができる時間に制限値を設ける場合について図１３〜図１４を用いて説明することとする。
【０１０７】
図１１は、従業員ＤＢ１４ａ（図４参照）の変形例１を示す図である。同図に示すように、各レコードには「操作回数」の項目と、「制限回数」の項目とが追加されている。ここで、「操作回数」とは、操作状態が許可状態となってから操作された台間機２０の台数をカウントアップした数値である。また、「制限回数」とは、操作状態が許可状態となってから暗証番号なしで操作することができる台間機の台数の制限値である。
【０１０８】
たとえば、従業員コードが「０２」であるレコードでは操作回数が「５」であり、制限回数を下回っているので、この従業員は、暗証番号なしの操作を継続することができる（操作状態が「許可」状態）。また、従業員コードが「０１」あるいは「０３」であるレコードでは、操作回数が制限回数「２０」に達したために、この操作回数が「０」に戻された場面について示している。したがって、以降の台間機２０の操作には暗証番号が必要となる（操作状態が「禁止」状態）。
【０１０９】
次に、図１１に示した従業員ＤＢ１４ａの変形例１に対応する管理装置１０の処理手順について図１２を用いて説明する。図１２は、従業員ＤＢ１４ａの変形例１に対応する管理装置１０の処理手順を示すフローチャートである。なお、同図に示したフローチャートは、ステップＳ４０２の判定処理が「Ｎｏ」である場合の処理手順が、実施例１のフローチャート（図８参照）と異なっている。
【０１１０】
図１２に示すように、認証要求受付部１５ｂが台間機２０から認証要求を受信すると（ステップＳ４０１）、認証処理部１５ｂは、認証要求に含まれる従業員コードをキーとして従業員ＤＢ１４ａを検索し、該当するレコードの操作状態（図５参照）が「禁止」であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。そして、操作状態が「禁止」ではない場合（すなわち、「許可」である場合）には（ステップＳ４０２，Ｎｏ）、図１１に示した従業員ＤＢ１４ａの該当するレコードの操作回数をカウントアップする（ステップＳ４０３）。
【０１１１】
つづいて、図１１に示した従業員ＤＢ１４ａを参照することによって制限回数を超過したか否かを判定し（ステップＳ４０４）、制限回数を超過した場合には（ステップＳ４０４，Ｙｅｓ）、操作状態を「禁止」へと変更し（ステップＳ４０５）、認証応答送信部１５ｄが要求元の台間機２０に対し、解錠許可を送信して（ステップＳ４０６）処理を終了する。また、ステップＳ４０４において制限回数を超過していない場合には（ステップＳ４０４，Ｎｏ）、認証応答送信部１５ｄが要求元の台間機２０に対し、解錠許可を送信して（ステップＳ４０６）処理を終了する。
【０１１２】
一方、ステップＳ４０２において、操作状態が「禁止」である場合には（ステップＳ４０２，Ｙｅｓ）、受信した認証要求に暗証番号が含まれているか否かを判定する（ステップＳ４０７）。そして、暗証番号が含まれている場合には（ステップＳ４０７，Ｙｅｓ）、認証要求に含まれる従業員コードおよび暗証番号が、従業員ＤＢ１４ａのいずれかのレコードと一致するか否かによって、従業員ＤＢ１４ａとの認証に成功したか否かを判定する（ステップＳ４０８）。
【０１１３】
そして、従業員ＤＢ１４ａとの認証に成功した場合には（ステップＳ４０８，Ｙｅｓ）、該当するレコードの操作状態を「許可」に変更し(ステップＳ４０９)、認証応答送信部１５ｄが要求元の台間機２０に対し、解錠許可を送信して（ステップＳ４１０）処理を終了する。一方、認証要求に暗証番号が含まれない場合（ステップＳ４０７，Ｎｏ）、あるいは、従業員ＤＢ１４ａとの認証に失敗した場合には（ステップＳ４０８，Ｎｏ）、認証応答送信部１５ｄが要求元の台間機２０に対し、解錠不許可を送信して（ステップＳ４１１）処理を終了する。
【０１１４】
図１３は、従業員ＤＢ１４ａ（図４参照）の変形例２を示す図である。同図に示すように、各レコードには「経過時間」の項目と、「制限時間」の項目とが追加されている。ここで、「経過時間」とは、操作状態が許可状態となってから経過した時間であり、「制限時間」とは、操作状態が許可状態となってから暗証番号なしで操作することができる時間の制限値である。なお、本例のように「経過時間」による制限をかける場合には、管理装置１０の構成要素として「計時手段」が必要となる。この「計時手段」としてはオペレーティングシステムの計時機能などを用いることとすればよい。
【０１１５】
たとえば、従業員コードが「０２」であるレコードでは経過時間が「５分」であり、制限時間を下回っているので、この従業員は、暗証番号なしの操作を継続することができる。また、従業員コードが「０１」あるいは「０３」であるレコードでは、経過時間が制限時間「１０分」に達したために、この経過時間が「０分」に戻された場面について示している。したがって、以降の台間機２０の操作には暗証番号が必要となる（操作状態が「禁止」状態）。
【０１１６】
次に、図１３に示した従業員ＤＢ１４ａの変形例２に対応する管理装置１０の処理手順について図１４を用いて説明する。図１４は、従業員ＤＢ１４ａの変形例２に対応する管理装置１０の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、管理装置１０では、オペレーティングシステムの計時機能などを用いて、操作状態が許可状態となっている従業員ＤＢ１４ａのレコードの経過時間を更新する（ステップＳ５０１）。つづいて、各レコードの経過時間と制限時間とを対比することによって制限時間を超過したか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【０１１７】
そして、制限時間を超過した場合には（ステップＳ５０２，Ｙｅｓ）、該当するレコードの操作状態を「許可」状態から「禁止」状態へと変更して（ステップＳ５０３）処理を終了する。一方、制限時間を超過していない場合には（ステップＳ５０３，Ｎｏ）、操作状態の変更を行うことなく処理を終了する。なお、図１４に示した処理手順は、図８あるいは図１２に示した処理手順と並列実行される。
【０１１８】
このように、本実施例２では、台間機を暗証番号なしで操作可能状態を、制限台数あるいは制限時間を用いて制限するよう構成したので、暗証番号なしの操作を許容することによって発生するリスクを低減することによって、セキュリティ性の低下を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、本発明に係る鍵制御システムおよび鍵制御方法は、施錠装置の施錠／解錠を効率よく行いたい場合に有用であり、特に、遊技店に設置され内部に紙幣を蓄積する台間機の施錠／解錠に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明に係る鍵制御手法の特徴を示す図である。
【図２】リモコンの外観を示す図である。
【図３】鍵制御システムのシステム構成例を示す図である。
【図４】実施例１に係る管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】管理装置の従業員ＤＢの一例を示す図である。
【図６】実施例１に係る台間機の構成を示すブロック図である。
【図７】認証要求メッセージの一例を示す図である。
【図８】実施例１に係る管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例１に係る最初の台間機の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１に係る他の台間機の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】従業員ＤＢの変形例１を示す図である。
【図１２】従業員ＤＢの変形例１に対応する管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】従業員ＤＢの変形例２を示す図である。
【図１４】従業員ＤＢの変形例２に対応する管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  管理装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  Ｉ／Ｆ部
１４  記憶部
１４ａ  従業員ＤＢ
１５  制御部
１５ａ  従業員登録部
１５ｂ  認証要求受付部
１５ｃ  認証処理部
１５ｄ  認証応答送信部
２０  台間機
２０ａ  枠体
２０ｂ  Ｉ／Ｆ部
２１  リモコンＩ／Ｆ部
２２  紙幣スタック部
２３  表示部
２４  Ｉ／Ｆ部
２５  制御部
２５ａ  解錠指示受付部
２５ｂ  施錠処理部
２５ｃ  認証結果受信部
２５ｄ  認証要求送信部
３０  リモコン（遠隔操作装置）
【図１】
2007050022.tif 000003
【図２】
2007050022.tif 000004
【図３】
2007050022.tif 000005
【図４】
2007050022.tif 000006
【図５】
2007050022.tif 000007
【図６】
2007050022.tif 000008
【図７】
2007050022.tif 000009
【図８】
2007050022.tif 000010
【図９】
2007050022.tif 000011
【図１０】
2007050022.tif 000012
【図１１】
2007050022.tif 000013
【図１２】
2007050022.tif 000014
【図１３】
2007050022.tif 000015
【図１４】
2007050022.tif 000016