(57)【要約】【課題】  薄肉円筒パイプの弾性変形の当接荷重を飛び越し座屈荷重未満として静粛化および高速化を図った画像形成用の処理装置を提供する。【解決手段】  ２本の円筒体ローラの当接による処理装置１において、１本の円筒体ローラを弾性基体５の薄肉円筒パイプ６とし、その中に駆動ローラを配設し、両端部を支持部材８で支持し、支持部材８に薄肉円筒パイプ６の当接荷重方向の開口部１０を設け、その開口角度の中心角２θを３０°≦２θ≦１８０°を満足するものとし、薄肉円筒パイプ６の直径Ｄおよび変形量δとするとき、変形量δは０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとし、中心角２θ間の開口部１０から突出する薄肉円筒パイプ部分における当接圧による弾性変形を規制して飛び越し座屈を防止した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体ローラを有し、かつ、円筒体ローラの当接により搬送、現像、転写、定着などもしくは円筒体ローラ間に挟持した被処理シート材に対する処理のいずれかを行う処理装置において、当接したもしくは当接された円筒体ローラの少なくとも１本を当接荷重を受けて弾性変形する弾性基体からなる薄肉円筒パイプに形成し、薄肉円筒パイプを回転する駆動手段を配設し、かつ、薄肉円筒パイプの両端部に薄肉円筒パイプの支持部材を配設し、支持部材に薄肉円筒パイプの当接荷重方向に開口する開口部もしくは支持部材の形状に薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域を設け、開口部もしくは薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域から薄肉円筒パイプの一部を突出させ、開口部の中心角もしくは支持部材の変形を規制する領域以外の領域の中心角を２θとするとき、これらの中心角：２θを３０°≦２θ≦１８０°を満足するものとし、さらに薄肉円筒パイプの弾性基体の直径をＤおよび上記当接荷重方向への弾性の変形量をδとするとき、変形量δは０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとし、これらの中心角：２θ間の開口部もしくは規制する領域以外の領域から突出する薄肉円筒パイプ部分の当接圧による弾性変形を規制して飛び越し座屈を防止したことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
薄肉円筒パイプの弾性基体は縦弾性率（ヤング率）２５０ｋｇ／ｍｍ2（２４５０ＭＰａ）以上を有し、かつ、薄肉円筒パイプの肉厚をｔ、半径をａとするとき、この肉厚ｔと半径ａの比は０．００２≦ｔ／ａ≦０．０１を満足する素材からなることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
処理装置は電子写真装置の画像形成装置で、弾性基体から形成の薄肉円筒パイプを画像形成装置の像担持体とし、この像担持体に円筒体ローラからなる非弾性基体を当接し、像担持体の薄肉円筒パイプを飛び越し座屈限界内の弾性変形して薄肉円筒パイプの弾性基体に画像を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
処理装置は電子写真装置の画像形成装置で、非弾性基体の円筒体ローラを画像形成装置の像担持体とし、この円筒体ローラの像担持体を薄肉円筒パイプの弾性基体に当接し、弾性基体の薄肉円筒パイプを飛び越し座屈限界内の弾性変形することにより円筒体ローラの基体に画像を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項５】
画像形成装置の像担持体は感光体ドラムで、この感光体ドラムは当接する円筒体ローラからなる現像剤担持ローラを有することを特徴とする請求項３または４に記載の処理装置。
【請求項６】
現像剤担持ローラは弾性基体からなる薄肉円筒パイプで、この弾性基体の表面に導電性コーティング層、絶縁性コーティング層、もしくは薄肉の導電性ゴム弾性部材またはエラストマーを配設して現像剤担持体とし、この現像剤担持ローラが現像領域において像担持体の感光体ドラムと当接した時、現像剤担持ローラの弾性基体が弾性変形して感光体ドラムに担持の潜像を現像することを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
像担持体の感光体ドラムは当接する弾性基体からなる薄肉円筒パイプの転写ローラを有し、この転写ローラの表面に導電性コーティングまたは絶縁性コーティングもしくは薄肉の導電性ゴム弾性部材またはエラストマーを配設し、転写ローラが転写領域において感光体ドラムと当接した時、転写ローラの弾性基体が弾性変形して感光体ドラムに担持の現像を感光体ドラムから感光体ドラムと転写ローラ間に挟持の被処理シート材である記録媒体上に転写することを特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の処理装置の画像形成装置において、転写した記録媒体を挟持して加熱定着するための定着ローラと加圧ローラを配設し、この定着ローラと加圧ローラの中の少なくとも１本を弾性基体から形成の薄肉円筒パイプから形成し、この薄肉円筒パイプの弾性基体の表面にフッ素樹脂コーティングまたはフッ素樹脂チューブからなる剥離層もしくは基体より熱容量の大きいフッ素系ゴムまたはシリコン系ゴムからなる耐熱弾性の剥離層のいずれかを形成し、もしくは、この定着ローラの内面に定着ローラの基体より熱容量の大きい耐熱層を形成してさらにヒーターを配設し、これらの定着ローラと加圧ローラの当接領域において薄肉円筒パイプの弾性変形によるニップ領域を形成し、被処理シート材である記録媒体上に転写した未定着の現像を加熱加圧して定着することを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願はローラを有する処理装置、例えば電子写真の画像形成装置における薄肉円筒パイプに関し、特に画像形成装置の薄肉円筒パイプからなる画像形成用のローラを有する処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子複写機の画像形成装置では、像担持体である感光体ドラムや、現像剤担持体ローラや、転写ローラや、あるいは定着ローラなどの基体は、剛性の高い金属部材などからなるローラから形成されている。この金属部材のローラは荷重による撓みを極力少なくするように設計して弾性変形しない基体から形成されている。このため、画像形成装置の現像装置において、現像剤担持体のローラは弾性変形しない剛性の高い金属体上に３〜８ｍｍの厚さのゴム弾性体を被覆したゴム被覆ローラとし、このゴム被覆ローラのゴム弾性体を像担持体の感光体ドラムに当接させ、ゴム弾性体を変形させることで現像ニップを得て現像を行っている。
【０００３】
ところで、従来の技術において、表面の感光層を支持する弾性変形可能な弾性体支持層を配設し、この弾性体で表面の感光層をバックアップして支持して電子複写機用の感光体ドラムが開発されている（例えば、特許文献１参照。）。また、薄肉円筒体内をガイド部材により外周側に変形させて使用している（例えば、特許文献２参照。）。また、定着ローラに適度の剛性を与え、薄肉スリーブの弾性力によりニップ形成を可能としスリーブの座屈をなくしている（例えば、特許文献３参照。）。さらに、薄肉円筒状の両端部に加圧力によって変形する緩衝支持部材を設けている（例えば、特許文献４参照。）。しかし、このものは緩衝支持部材の反発力の影響がある。さらに定着ローラである加圧ローラを薄肉円筒体で構成し、この薄肉円筒体の中に圧接部材を設け圧力を与えている（例えば、特許文献５参照。）。一方、記録用紙に皺の発生を抑えるために肉厚／外径比を８／１１１〜１５／１０００の関係にした定着ローラが示されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００４】
さらに、従来技術においては、薄肉円筒体を使用するにあたり、薄肉円筒体に対し外周から円筒体を押圧してその押された周辺を変形させて使用している。また、所定の当接荷重になるように円筒体の中に緩衝部材を設けて使用している。さらに、円筒体の中に押圧部材を設けて所定荷重になるようにして使用している。しかし、これらの装置は、薄肉円筒体が変形することで生ずる反発力を十分に活用しておらず、余分な部品を使用するものであり、さらに、従来技術では、一般に座屈理論において説明されているように、飛び越し（飛び移り）座屈の状態で使用している。このような飛び越し座屈の状態の使用では、回転に伴う座屈部の復元時に異音を発生し、あるいは薄肉円筒体上にトナーなどの現像剤の粉体を設けた場合などに、座屈の回復時の反発力でトナーの飛散を起こし、その周辺を汚染してしまう問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１９２２６０号公報
【特許文献２】特開昭６３−２０２７７０号公報
【特許文献３】特開平８−２３４６００号公報
【特許文献４】特開２００３−１３０７９７２号公報
【特許文献５】特開２００３−２０８０５３号公報
【特許文献６】特開２００３−２２８２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、円筒体ローラからなる薄肉円筒パイプと他の円筒体ローラを互いに加圧状態で当接し、両者間で搬送、現像、転写、定着などの処理をする処理装置において、従来の装置のように加圧による薄肉円筒パイプをその飛び越し座屈荷重以上の領域で使用するものではなく、薄肉円筒パイプの弾性変形における変形量に対し、当接荷重を飛び越し座屈荷重未満になるようにすることにより、これらの薄肉円筒パイプを使用する処理装置の静粛化および高速化を図り、さらに省資源および省エネを図った円筒体ローラを有するプリンターや複写機などの画像形成装置用の処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明の手段は、請求項１の発明では、円筒体ローラを有し、かつ、円筒体ローラの当接により搬送、現像、転写、定着などもしくは円筒体ローラ間に挟持した被処理シート材に対する処理のいずれかを行う処理装置におけるものである。この処理装置において、当接したもしくは当接された円筒体ローラの少なくとも１本を当接荷重を受けて弾性変形する弾性基体からなる薄肉円筒パイプに形成している。この薄肉円筒パイプに薄肉円筒パイプを回転する駆動手段を配設する。さらに、薄肉円筒パイプの両端部に薄肉円筒パイプの支持部材を配設する。この配設した支持部材に、薄肉円筒パイプの当接荷重方向に開口する開口部もしくは支持部材の形状に薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域を設ける。これらの開口部もしくは薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域から薄肉円筒パイプの一部を変形して突出させ、開口部の中心角もしくは支持部材の変形を規制する領域以外の領域の中心角を２θとするとき、これらの中心角の２θを、３０°≦２θ≦１８０°を満足するものとする。さらに薄肉円筒パイプの弾性基体の直径をＤおよび上記当接荷重方向への弾性の変形量をδとするとき、変形量δは（１）式の０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとする。これらの中心角の２θ間の開口部もしくは規制する領域以外の領域から突出する薄肉円筒パイプ部分の当接圧による弾性変形を規制して飛び越し座屈を防止したことを特徴とする処理装置である。
【０００８】
上記の手段は、薄肉円筒パイプの両端部の支持部材の開口部を有しないものにおいても、支持部材の形状に薄肉円筒パイプの変形を規制する領域以外の領域で薄肉円筒パイプの一部を変形可能とするものである。
【０００９】
請求項２の発明では、上記処理装置の薄肉円筒パイプの弾性基体は、縦弾性率（すなわちヤング率）２５０ｋｇ／ｍｍ2（２４５０ＭＰａ）以上を有し、かつ、薄肉円筒パイプの肉厚をｔ、半径をａとするとき、この肉厚ｔと半径ａの比（以下、この比を「厚み比」という。）は、（２）式の０．００２≦ｔ／ａ≦０．０１を満足する素材からなるものとする。
【００１０】
請求項３の発明では、処理装置は電子写真装置の画像形成装置であり、弾性基体から形成の薄肉円筒パイプを画像形成装置の像担持体としている。この薄肉円筒パイプの像担持体に非弾性基体から形成の円筒パイプを当接し、この像担持体である薄肉円筒パイプを飛び越し座屈限界内の弾性変形して薄肉円筒パイプの弾性基体に画像を形成することを特徴とする請求項１または２の手段の処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明では、処理装置は電子写真装置の画像形成装置であり、非弾性基体から形成の円筒体ローラを画像形成装置の像担持体としている。この円筒体ローラの像担持体を薄肉円筒パイプの弾性基体に当接し、この弾性基体の薄肉円筒パイプを飛び越し座屈限界内の弾性変形することにより円筒体ローラの基体に画像を形成することを特徴とする請求項１または２の手段の処理装置である。
【００１２】
請求項５の発明では、画像形成装置の像担持体は感光体ドラムである。この感光体ドラムは当接する円筒体ローラからなる現像剤担持ローラを有することを特徴とする請求項３または４の手段の処理装置である。
【００１３】
請求項６の発明では、現像剤担持ローラは弾性基体からなる薄肉円筒パイプである。この弾性基体の表面に導電性コーティング層、絶縁性コーティング層、もしくは薄肉の導電性ゴム弾性部材またはエラストマーを配設して現像剤担持体としている。これらの現像剤担持ローラが現像領域において像担持体の感光体ドラムと当接した時、現像剤担持ローラの弾性基体が弾性変形して感光体ドラムに担持の潜像を現像することを特徴とする請求項５の手段の処理装置である。
【００１４】
請求項７の発明では、像担持体の感光体ドラムは当接する弾性基体からなる薄肉円筒パイプの転写ローラを有する。この転写ローラの表面に導電性コーティングまたは絶縁性コーティングもしくは薄肉の導電性ゴム弾性部材またはエラストマーを配設している。これらの転写ローラが転写領域において感光体ドラムと当接した時、転写ローラの弾性基体が弾性変形して感光体ドラムに担持の現像を感光体ドラムから感光体ドラムと転写ローラ間に挟持の被処理シート材である記録媒体上に転写することを特徴とする請求項６の手段の処理装置である。
【００１５】
請求項８の発明では、請求項７の手段の処理装置の画像形成装置において、転写した記録媒体を挟持して加熱定着するための定着ローラと加圧ローラを配設している。これらの定着ローラと加圧ローラの中の少なくとも１本を弾性基体から形成の薄肉円筒パイプから形成している。この薄肉円筒パイプの弾性基体の表面にフッ素樹脂コーティングまたはフッ素樹脂チューブからなる剥離層もしくは基体より熱容量の大きいフッ素系ゴムまたはシリコン系ゴムからなる耐熱弾性の剥離層のいずれかを形成して有する。もしくは、さらにこの定着ローラの内面に定着ローラの基体より熱容量の大きい耐熱層を形成してヒーターを配設している。上記のこれらの定着ローラと加圧ローラの当接領域において、薄肉円筒パイプの弾性変形によるニップ領域を形成して被処理シート材である記録媒体上に転写した未定着の現像を加熱加圧して定着することを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、複写機などの画像形成用の２本の当接する円筒体ローラのうち、少なくとも１本を弾性基体からなる薄肉円筒パイプを当接荷重を飛び越し座屈を生じることのない構造の円筒体ローラとすることで、静粛で高速化が図れ、かつ、円筒体ローラから飛散する汚染物質の少ない、省エネかつ省資源を図った処理装置を得ることができ、従来にない優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。本願の請求項１に係る発明は、２本の円筒体ローラ２、３を有し、これらの２本の円筒体ローラ２、３どうしの当接により処理する処理装置１、もしくは、２本の円筒体ローラ２、３の間に挟持された被処理シート材４に対して処理を行う処理装置１におけるものである。
【００１８】
これらの処理装置１には、図１に示すように、２本の円筒体ローラ２、３が円筒面どうしを当接して平行に設置されている。これらの円筒体ローラ２、３の少なくとも１本は、相手の円筒体ローラから当接荷重を受けて弾性変形する弾性基体５から形成された薄肉円筒パイプ６とする。図１では、円筒体ローラ２のみが弾性基体５の薄肉円筒パイプ６から形成されている。この薄肉円筒パイプ６の中には、駆動ローラ７が配設されており、薄肉円筒パイプ６を回転駆動する。この薄肉円筒パイプ６の両端部６ａには、支持部材８が嵌合されている。薄肉円筒パイプ６はこの支持部材８に保持されて自由に回転可能となっている。この支持部材８は薄肉円筒パイプ６の当接荷重方向９に開口する開口部１０を有する。この支持部材８の開口部１０から薄肉円筒パイプ６の一部がパイプの径方向に突出する突出部分６ｂとなっている。この突出を可能とするために、支持部材８はその開口部１０の開口角度を中心角の２θとするとき、この中心角２θは３０°≦２θ≦１８０°を満足するものとする。これは、支持部材８の開口部１０の中心角２θを３０°未満とすると、例えば、図２９に示すように、その開口部１０における薄肉円筒パイプ６を変形する荷重は２次曲線的に増大し、実用的でなくなるからである。さらに、この薄肉円筒パイプ６の弾性基体５の直径をＤとし、さらに当接荷重方向９への変形量をδとするとき、この変形量δは（１）式の０＜δ＜Ｄ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）｝を満足するものとなっている。これらの条件を満足することで、支持部材８の中心角２θの間の開口部１０から突出する薄肉円筒パイプ６の突出部分６ｂを、２本の円筒体ローラ２、３どうしの当接圧による弾性変形を規制することにより、その突出部分６ｂの飛び越し座屈を防止している。これは、仮に押圧による変形量δがＤ／２−｛Ｄ／２・ｃｏｓ（θ／２）より大きくなると、弾性基体５は薄肉円筒パイプ６の突出した円形部分が水平面を越えて凹入することとなるので、飛び越し座屈を生じることとなることによる。
【００１９】
上記のように支持部材８に保持して薄肉円筒パイプ６を自由に回転可能とするために、薄肉円筒パイプ６との支持部材８の当接面８ａは、図２や図３の（ａ）および（ｂ）に示すように、支持部材８の軸受面に形成されている。この軸受面の内面に多数の凹み８ｂを設けて薄肉円筒パイプ６と当接する接触面積を少なくするか、あるいは図４に示すように、回転可能なコロ８ｃを有するコロ軸受として、回転における摩擦抵抗を少なくしている。図３に示すものは、薄肉円筒パイプ６の端部にピン孔６ｃを円筒面に有し、このピン孔６ｃに薄肉円筒パイプ６を駆動する駆動ローラ７が駆動ピン７ｃを有し、この駆動ピン７ｃが順次ピン孔６ｃに嵌合してころ軸受の作用をし、薄肉円筒パイプ６を回転駆動する。
【００２０】
上記の実施の形態の開口部１０を有する支持部材８の外に、他の実施の形態として、図５に示すように、開口部１０の無い支持部材８を使用することもできる。この場合、支持部材８はリング状支持部材８’からなり、上記の開口部１０に代えて、リング状支持部材８’は内径が部分的に大きくなった大径領域８’ａを中心角２θの部分に有する。すなわち、このリング状支持部材８’の大径領域８’ａは薄肉円筒パイプ６の一部が薄肉円筒パイプ６の径方向に突出する突出部分６ｂを受容する領域に形成されている。上記の開口部１０を有する支持部材と同様に、このリング状支持部材８’は薄肉円筒パイプ６とリング状支持部材８’の当接面８ａは軸受面に形成され、図６に示すように、内面に多数の凹み８ｂを有して薄肉円筒パイプ６との接触面積を少なくするか、図７に示すように、コロ８ｃを有するコロ軸受とすることで、回転における摩擦抵抗を少なくしているものである。
【００２１】
上記の飛び越し座屈について図８のグラフにより説明する。飛び越し座屈は板状体の座屈に関するもので、例えば、曲がった板の曲面の頂部に対して板面に垂直な力を加えると、ある限度の力で曲がった板の頂点が押圧による水平面を乗り越えた途端にその限界の座屈点となり、逆側に瞬時に反転する。この現象を飛び越し座屈あるいは飛び移り座屈という。これを図８に実線で示す。この飛び越し座屈は逆側に反り返るときに板状体に破損が無く、飛び越し座屈後も力の増加に耐えられるもので、図８のグラフの実線に示すように、座屈後も実線に示すように変形は継続するものである。
【００２２】
ところで、上記のように、飛び越し座屈は瞬時に板状体が反転するので、この反転時に音を発生し、かつ、板状体上に載った物を周囲に撥ね飛ばす力が作用する。すなわち画像形成装置１２では、現像剤であるトナーの粉体が載っている場合、トナーの粉体を飛散させて周囲を汚染するものとなる。
【００２３】
本発明の処理装置１の薄肉円筒パイプ６は、この飛び越し座屈を生じないものである。この本発明における薄肉円筒パイプ６の飛び越し座屈を生じない場合と、従来の薄肉円筒パイプ６の飛び越し座屈を生じる場合について説明する。図９に支持部材８により開口角度の中心角２θを９０°とした例を示す。この図９の（ａ）は、直径Ｄが６０ｍｍである薄肉円筒パイプ６の弾性基体５が非弾性基体１１の円筒体ローラ３に押圧されて、弾性基体５の変形量δが１ｍｍとなった場合であり、（ｂ）は、弾性基体５の変形量δが２ｍｍとなった場合である。これらは押圧されて変形しているが、その周囲面より凹んでいないものであり、従って飛び越し座屈を生じていないものである。これに対して（ｃ）は比較として示す従来の例で、直径Ｄが６０ｍｍである薄肉円筒パイプ６である弾性基体５が非弾性基体１１の円筒体ローラ３に押圧されて、飛び越し座屈を生じて弾性基体５の押圧面が凹んで反転し、その変形量δが３．５ｍｍとなり、その周囲面より飛び越し座屈により逆転量ｒの０．４９３ｍｍだけ逆転して凹んでいるものである。
【００２４】
図１０に支持部材８の開口角度である中心角２θを１８０°とした例を示す。図１０の（ａ）は、直径Ｄが６０ｍｍである薄肉円筒パイプ６の弾性基体５が円筒体ローラ３の非弾性基体１１に押圧され、弾性基体５の変形量δが２ｍｍとなった場合である。（ｂ）は、弾性基体５の変形量δが４ｍｍとなった場合である。（ｃ）は弾性基体５の変形量δが６ｍｍとなった場合である。これらは押圧されて変形しているが、その周囲面より凹んでいないもので、飛び越し座屈を生じていない場合である。これに対して（ｄ）は、比較として示す従来の例で、直径Ｄが６０ｍｍである薄肉円筒パイプ６の弾性基体５が円筒体ローラ３の非弾性基体１１に押圧されて飛び越し座屈を生じ、薄肉円筒パイプ６の押圧面が反転して、弾性基体５の変形量δが１０．０ｍｍとなり、その周囲面より大きさが１．１８２ｍｍ凹んで飛び越し座屈となっているものである。
【００２５】
さらに、請求項２の発明に係る実施の形態について説明する。上記の手段の処理装置１の薄肉円筒パイプ６の弾性基体５は、図１１に示す樹脂（ポリイミドなどの耐熱性高分子）からなる弾性基体５の縦弾性率と変形量δとの関係のグラフ、特にグラフに模式的に示す折れ線に見られるように、縦弾性率（ヤング率）は２５０ｋｇ／ｍｍ2（２４５０ＭＰａ）より大きくなると変形量δの変動幅が小さくなる結果、飛び越し座屈は容易に生じにくくなり安定する。そこで、本発明の手段では、薄肉円筒パイプ６の弾性基体５の縦断性率（ヤング率）を２５０ｋｇ／ｍｍ2（２４５０ＭＰａ）以上とする。すなわち、弾性基体５の素材が縦弾性率２５０ｋｇ／ｍｍ2（２４５０ＭＰａ）を有するポリイミドからなるもの、弾性基体５の素材が縦弾性率２１０００ｋｇ／ｍｍ2（２０５８００ＭＰａ）を有するＳＵＳ３０４のステンレスからなるもの、弾性基体５の素材が５９６０ｋｇ／ｍｍ2（５８４００ＭＰａ）を有するＡｌ合金からなるものとする。
【００２６】
また、図１２〜図１８は、弾性基体５が樹脂からなる縦弾性率（ヤング率）２５０ｋｇ／ｍｍ2（２４５０ＭＰａ）、肉厚０．１ｍｍの一定または外径φ２０ｍｍの一定とし、支持部材８の開口角度２θが１８０°の薄肉円筒パイプ６について示すグラフである。図１２は肉厚０．１ｍｍを一定とし、その薄肉円筒パイプ６の外径を変動させ、その外径と、撓み量最大時の荷重と、変形部領域の重量の関係を示すグラフである。このグラフの左側の撓み量最大時の荷重が変形部領域の重量より大きい部分が自重にて変形しない領域で使用可能な領域である。さらに、図１３はその肉厚０．１ｍｍを一定とし薄肉円筒パイプ６の半径を変動させ、この肉厚と半径の比と、撓み最大時の荷重と、変形部領域の重量との関係を示すグラフで、右側の撓み最大時の荷重が変形部領域の重量より大きい部分が使用可能領域である。この使用可能領域は、図１４は外径φ２０ｍｍで肉厚を変動させた薄肉円筒パイプ６における、肉厚と、撓み最大時の荷重と、変形部領域の重量との関係を示すグラフで、図１５は外径φ２０ｍｍで肉厚を変動させた薄肉円筒パイプ６の肉厚と半径の比（厚み比）と、撓み最大時の荷重と、変形部領域の重量との関係を示すグラフで使用可能領域を示す。
【００２７】
さらに、図１６は薄肉円筒パイプ６の肉厚を０．１ｍｍの一定とし、薄肉円筒パイプ６の半径を変動させ、自重による水平方向直径変化率を薄肉円筒パイプ６の肉厚と半径の比と、水平方向直径変形率との関係を示し、図１７は薄肉円筒パイプ６の外径φ２０ｍｍを一定として薄肉円筒パイプ６の肉厚を変動し、自重による水平方向直径変化率を薄肉円筒パイプ６の肉厚と半径の比と、水平方向直径変形率との関係を示し、図１８は外径φ２０ｍｍを一定として薄肉円筒パイプ６の肉厚を変動し、肉厚と半径の比（厚み比）と、撓み最大時の荷重との関係を示す。これらの図１６、図１７、図１８より、この樹脂パイプを薄肉円筒パイプ６として最適条件で使用するためには、厚み比のｔ／ａを０．００２以上とし、上限は荷重を考えた場合、図１８より荷重が曲線的に上昇するためｔ／ａを０．０１以下とすることが好ましいことが判る。
【００２８】
さらに、図１９〜図２５は、弾性基体５が鋼材からなる縦弾性率（ヤング率）２１０００ｋｇ／ｍｍ2（２０５８００ＭＰａ）、肉厚０．１ｍｍの一定または外径φ２０ｍｍの一定とし、支持部材８の開口角度２θが１８０°の薄肉円筒パイプ６について示すグラフである。図１９はその肉厚０．１ｍｍを一定とし薄肉円筒パイプ６の外径を変動させ、この外径と、撓み量最大時の荷重と、変形部領域の重量の関係を示すグラフで、左側の撓み量最大時の荷重が変形部領域の重量より大きい部分が自重にて変形しない領域で使用可能な領域である。さらに、図２０は、その肉厚０．１ｍｍを一定とし薄肉円筒パイプ６半径を変動させ、この肉厚と半径の比と、撓み最大時の荷重と、変形部領域の重量との関係を示すグラフで、右側の撓み最大時の荷重が変形部領域の重量より大きい部分が使用可能領域である。この使用可能領域は、それぞれ、図２１の外径φ２０ｍｍを一定として薄肉円筒パイプ６の肉厚を変動し、この薄肉円筒パイプ６の肉厚と、撓み最大時の荷重と、変形部領域の重量との関係を示すグラフで、図２２の外径φ２０ｍｍを一定として薄肉円筒パイプ６の肉厚を変動させ、この薄肉円筒パイプ６の肉厚と半径の比（厚み比）と、撓み最大時の荷重と、変形部領域の重量との関係を示すグラフに使用可能領域として示す。
【００２９】
さらに、図２３に肉厚０．１ｍｍの一定とし、薄肉円筒パイプ６の半径を変動させ、その薄肉円筒パイプ６の自重による水平方向直径変化率を肉厚と半径の比と、水平方向直径変形率との関係で示し、図２４に外径φ２０ｍｍを一定とし、薄肉円筒パイプ６の肉厚を変動させ、その薄肉円筒パイプ６の自重による水平方向直径変化率を肉厚と半径の比と、水平方向直径変形率との関係で示し、図２５に外径φ２０ｍｍを一定とし、薄肉円筒パイプ６の肉厚を変動させ、その薄肉円筒パイプ６の肉厚と半径の比と、撓み最大時の荷重との関係を示し、これらの図２３、図２４、図２５より、ステンレスの鋼材パイプ（ヤング率：２１０００ｋｇ／ｍｍ2）を薄肉円筒パイプ６として最適条件で使用するためには、肉厚と半径の比（厚み比）ｔ／ａを０．００２以上とし、上限は荷重を考えた場合、図２５より荷重が曲線的に上昇するためｔ／ａを０．０１以下とすることが好ましいことが判る。
【００３０】
そこで、上記の樹脂製の薄肉円筒パイプ６と鋼材製の薄肉円筒パイプ６の結果から、薄肉円筒パイプ６の肉厚をｔ、半径をａとするとき、この肉厚ｔと半径ａの比ｔ／ａすなわち厚み比ｔ／ａは、０．００２≦ｔ／ａ≦０．０１を満足する素材の（２）式を得て、請求項２の薄肉円筒パイプ６の弾性基体５を有する処理装置１は（２）式を満足するものとする。
【００３１】
図２６に本発明の鋼材の薄肉円筒パイプ６をそれぞれ外径φ２０ｍｍ、ｔ／ａ＝０．００５と、外径φ３０ｍｍ、ｔ／ａ＝０．００３３と、外径φ４０ｍｍ、ｔ／ａ＝０．００２５とし、撓み量を一定値とした場合における、これらの薄肉円筒パイプ６の支持部材８の開口角度２θと荷重の関係を示す。この図２６から薄肉円筒パイプ６の支持部材８の開口角度を変化させることで、荷重の調整ができることがわかる。
【００３２】
図２７に本発明の鋼材の薄肉円筒パイプ６と従来の剛性の高い金属ローラにゴムを被覆したゴム被覆ローラの荷重と変形量の関係を示す。図２７から所定の厚み比ｔ／ａとすることで、本発明の薄肉円筒パイプ６は、従来のゴム被覆ローラに比し、変形量に対する荷重を小さくでき、摩擦熱を軽減できるために高速化に容易に対応することができることがわかる。
【００３３】
図２８に本発明の薄肉円筒パイプ６と従来のゴム被覆ローラの荷重とニップ幅の関係を示す。図２８から本発明の薄肉円筒パイプ６は従来のゴム被覆ローラに比して、同じ外径の組み合わせにおいて、本発明の薄肉円筒パイプ６は従来のゴム被覆ローラに比し、低荷重で必要なニップ幅が得られることがわかる。すなわち、低荷重にて容易にニップ幅が得られることから高速の定着装置を構成することが容易となる。
【００３４】
図３０に、ニップ幅を必要とする場合の円筒体ローラの組み合わせを代表的に示す。この場合、上下の円筒体ローラともに本発明の円筒体ローラとし、上側の円筒体ローラは開口部を有しないリング状支持部材８’を有する薄肉円筒パイプ６からなり、下側の円筒体ローラは開口部１０のある支持部材８を有する薄肉円筒パイプ６からなる組み合わせであり、この組み合わせは、搬送装置および定着装置などに有効である。
【００３５】
図３１に、変形量を必要とする場合の円筒体ローラの組み合わせを代表的に示す。この場合、上下の円筒体ローラのうち、どちらか一方の円筒体ローラ、例えば上側の円筒体ローラは開口部を有しないリング状支持部材８’を有する薄肉円筒パイプ６からなるものとし、他方の例えば下側の円筒体ローラは非弾性基体１１である剛体からなる円筒体ローラの組み合わせからなるものであり、この組み合わせは、電圧が印加される円筒体ローラの組み合わせに有効で、感光体ドラム、現像剤担持ローラおよび転写ローラなどの装置などに有効である。
【００３６】
次いで、本発明の上記に説明の処理装置１を適用した電子写真装置の画像形成装置１２の実施の形態について説明する。図３２において、画像形成装置１２は、その主要部として、像担持体である感光体ドラム１３、感光体ドラム１３をクリーニングするクリーニングブレード１４、クリーニングされた感光体ドラム１３に電荷をチャージする帯電器１５、帯電した感光体ドラム１３の感光層に画像の光を照射して潜像を形成するＬＥＤヘッドの光学部１６、感光体ドラム１３中に設置の感光体を駆動回転する駆動ローラ７からなる感光体ドラム部と、感光体ドラム１３に当接して感光体ドラム１３に形成の潜像を現像する現像剤担持ローラ１７と、アジテーター１９ａで撹拌した現像剤であるトナーを現像剤担持ローラ１７に供給するための供給ローラ１８と、さらに感光体ドラム１３の現像された画像を被処理シート材４のＰＰＣ用紙に転写するために、感光体ドラム１３に被処理シート材４のＰＰＣ用紙を介して当接する転写ローラ２０と、被処理シート材４に転写された画像を熱で定着するヒーター内蔵の定着ローラ２２と加圧ローラ２３を有する。
【００３７】
画像形成装置１２の一実施の形態では、像担持体である感光体ドラム１３は弾性基体５からなる薄肉円筒パイプ６から形成されている。この弾性基体５の薄肉円筒パイプ６からなる感光体ドラム１３の内部には、感光体ドラム１３を回転駆動する駆動ローラ７を有する。この感光体ドラム１３の実施の形態を図３２により説明する。この感光体ドラム１３は非弾性基体１１の現像剤担持ローラ１７と当接する側の面が支持部材８の開口部１０になっており、この支持部材８により感光体ドラム１３の両端部６ａは支持されている。この結果、支持部材８に支持されている部分の感光体ドラム１３の弾性基体５の部分は、非弾性基体１１の現像剤担持ローラ１７で押圧されても円筒形状を保持し、開口部１０の部分の弾性基体５のみが現像剤担持ローラ１７で押圧されて弾性変形する。
【００３８】
従って、画像形成では、感光体ドラム１３は矢印方向に回転され、感光体ドラム１３の表面に有する感光体がクリーニングブレード１４でクリーニングされ、感光体が帯電器１５で帯電され、この帯電した感光体を画像あるいは文字に応じてＬＥＤヘッドの光学部１６で露光して静電潜像を感光体ドラム１３に形成する。次いで、感光体ドラム１３の弾性基体５からなる薄肉円筒パイプ６の像担持体は、非弾性基体１１からなる円筒体ローラ３の現像剤担持ローラ１７に当接される。一方、トナー容器１９に入れられた現像剤であるトナーがアジテータ１９ａで撹拌され、供給ローラ１８から現像剤担持ローラ１７に供給されている。上記の現像剤担持ローラ１７の当接押圧により感光体ドラム１３の薄肉円筒パイプ６の弾性基体５は、飛び越し座屈限界内で弾性変形され、現像剤担持ローラ１７の表面に有する現像剤のトナーにより感光体表面層に感光により形成された潜像が現像される。次いで感光体ドラム１３は回転されて非導電性基体１１の転写ローラ２０にＰＰＣ用紙の被処理シート材４を介在して当接され、被処理シート材４に転写される。転写された被処理シート材４は定着ローラ２２と加圧ローラ２３の間に通され、加熱されて被処理シート材４に画像あるいは文字が定着される。
【００３９】
画像形成装置１２の他の実施の形態では、図３３に示すように、像担持体である感光体ドラム１３を非弾性基体１１からなる円筒体ローラ３とし、一方、現像剤担持ローラ１７を弾性基体５である薄肉円筒パイプ６から形成するものである。この弾性基体５である薄肉円筒パイプ６の現像剤担持ローラ１７の内部には、現像剤担持ローラ１７を回転させる駆動ローラ７を有する。さらに、この現像剤担持ローラ１７は感光体ドラム１３と当接する側が支持部材８の開口部１０となって支持されている。この現像剤担持ローラ１７の弾性基体の表面には、導電性コーティング層や、絶縁性コーティング層や、もしくは薄肉の導電性ゴム弾性部材やまたはエラストマーを配設して現像剤担持ローラ１７としている。これらの現像剤担持ローラは潜像を担持する像担持体の感光体ドラム１３と当接した時、現像剤担持ローラ１７の弾性基体５の薄肉円筒パイプ６が飛び越し座屈限界内で弾性変形して感光体ドラム１３の潜像を現像するものである。
【００４０】
さらに画像形成装置１２の他の実施の形態では、図３３に合わせて示すように、転写ローラ２０が弾性基体５の薄肉円筒パイプ６から形成され、非弾性基体１１からなる感光体ドラム１３に当接するのである。この場合も、薄肉円筒パイプ６からなる転写ローラ２０の両端部６ａは支持部材８で支持され、感光体ドラム１３に当接する側が支持部材８の開口部１０とされている。この転写ローラ２０の表面には、導電性コーティング層や、絶縁性コーティング層や、もしくは薄肉の導電性ゴム弾性部材やまたはエラストマーを配設している。これらの転写ローラ２０が転写領域において非弾性基体１１の感光体ドラム１３と当接した時、転写ローラ２０の弾性基体５が飛び越し座屈限界内で弾性変形して感光体ドラム１３に担持の現像された像を感光体ドラム１３から感光体ドラム１３と転写ローラ２０の間に挟持した被処理シート材４のＰＰＣ用紙などの記録媒体上に転写し、転写された被処理シート材４が搬送方向２１に搬送される。
【００４１】
さらに、他の実施の形態では、画像形成装置１２は、転写した記録媒体を挟持して加熱定着するための定着ローラ２２と加圧ローラ２３に関するものである。これらの定着ローラ２２と加圧ローラ２３の中の少なくとも１本を弾性基体５から形成の薄肉円筒パイプ６からなものとしている。この薄肉円筒パイプ６の弾性基体５の表面に弾性基体５より熱容量の大きいフッ素系ゴムやまたはシリコン系ゴムからなる耐熱弾性層２４、もしくはフッ素樹脂コーティング層や、フッ素樹脂チューブからなる離型層２５を形成し、この弾性基体５の薄肉円筒パイプ６の内面に熱容量の大きい耐熱弾性層を形成して加熱用のヒーター（図示しない）を配設している。これらの定着ローラ２２と加圧ローラ２３の当接領域には、薄肉円筒パイプ６の弾性変形によるニップ領域を形成して被処理シート材４である記録媒体上に転写した未定着の現像を加熱加圧して定着するものとなっている。上記の実施の形態で転写され搬送された被処理シート材４の記録媒体は、これらの定着ローラ２２と加圧ローラ２３の間に挿通され、定着される。
【００４２】
さらに、これらの定着ローラ２２および加圧ローラ２３は、図３４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、種々の実施の形態で実施できる。例えば（ａ）では、定着ローラ２２および加圧ローラ２３は共に薄肉円筒パイプ６からなり、かつ、開口部１０を有する支持部材８で支持され、その表面に耐熱ゴムの耐熱弾性層２４を有するものである。さらに（ｂ）では、定着ローラ２２および加圧ローラ２３は共に薄肉円筒パイプ６からなり、かつ、開口部１０を有する支持部材８で支持され、その表面に離型層２５を有を有するものである。また（ｃ）では、定着ローラ２２は薄肉円筒パイプ６からなり、かつ、開口部１０を有する支持部材８で支持され、その表面に離型層２５を有する。一方、加圧ローラ２３は非弾性基体１１からなる円筒体ローラ３からなり、その表面に厚みの大きなフッ素系ゴムまたはシリコン系ゴムなどを有するゴムローラからなるものとする。
【００４３】
さらに、黒色とそれ以外の３原色からなるカラーの画像形成装置１２の例を図３５に示す。これらの画像形成装置では、それぞれの主要部として、図３２に示すと同様の像担持体である感光体ドラム１３、感光体ドラム１３をクリーニングするクリーニングブレード１４、クリーニングされた感光体ドラム１３に電荷をチャージする帯電器１５、帯電した感光体ドラム１３の感光層に画像の光を照射して潜像を形成するＬＥＤヘッドの光学部１６、感光体ドラム１３中に設置の感光体を駆動回転する駆動ローラ７からなる感光体ドラム部と、感光体ドラム１３に当接して感光体ドラム１３に形成の潜像を現像する現像剤担持ローラ１７と、現像剤であるトナーを現像剤担持ローラ１７に供給するための供給ローラ１８を有する。さらに、図３５に示すように、感光体ドラム１３の現像された画像を被処理シート材４のＰＰＣ用紙に転写するために、感光体ドラム１３に被処理シート材４のＰＰＣ用紙を介して当接する転写ベルト２０ａと、被処理シート材４に転写された画像を熱で定着するヒーター内蔵の定着ローラ２２と加圧ローラ２３を有する。
【００４４】
この図３５に示すカラーの画像形成装置１２では、転写ベルト２０ａは横型に配設されており、搬送方向に、順に、例えばシアン色トナーの感光体ドラム装置１３ａ、マゼンタ色トナーの感光体ドラム装置１３ｂ、黄色トナーの感光体ドラム装置１３ｃ、黒色トナーの感光体ドラム装置１３ｄが横型となっている。用紙供給槽２６から供給のカラー用紙の被処理シート材４に転写部２０ｂの薄肉円筒パイプ６からなる転写加圧ローラ２０ｃで転写ベルト２０ａを加圧して転写する。この転写された被処理シート材４はそれぞれ薄肉円筒パイプ６からなる定着ローラ２２とヒーター内臓の加圧ローラ２３の間で定着されて排紙棚２７に製品として排出される。
【００４５】
一方、図３６に示すように、この転写ベルト２０ａは縦型に配設されており、この縦型の搬送方向に、順に、例えばシアン色トナーの感光体ドラム装置１３ａ、マゼンタ色トナーの感光体ドラム装置１３ｂ、黄色トナーの感光体ドラム装置１３ｃ、黒色トナーの感光体ドラム装置１３ｄとなっている。用紙供給槽２６から供給のカラー用紙の被処理シート材４に転写部２０ｂの薄肉円筒パイプ６からなる転写加圧ローラ２０ｃで転写ベルト２０ａを加圧して転写する。この転写された被処理シート材４は、さらに横方向にベルト搬送され、それぞれ薄肉円筒パイプ６からなる定着ローラ２２とヒーター内臓の加圧ローラ２３の間で定着されて排紙棚２７に製品として排出される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明における当接する２本の円筒体ローラを示す斜視図である。
【図２】弾性基体の薄肉円筒パイプと駆動ローラおよび支持部材の係合状態を模式的に示す側面図である。
【図３】弾性基体の薄肉円筒パイプと他の形態の駆動ローラおよび支持部材の係合状態を模式的に示す図で、（ａ）は側面図で、（ｂ）は正面端部である。
【図４】弾性基体の薄肉円筒パイプと駆動ローラおよび他の形態の支持部材の係合状態を模式的に示す側面図である。
【図５】開口部を有しないリング状支持部材からなる支持部材を示す図である。
【図６】内径面に凹みを有する当接面からなるリング状支持部材を示す図である。
【図７】内径面にコロを有する当接面からなるリング状支持部材を示す図である。
【図８】飛び越し座屈を説明するグラフである。
【図９】開口角度の中心角２θが９０°の支持部材で支持された弾性基体の薄肉円筒パイプと非弾性基体の円筒体ローラとの間の当接状態を示す図である。
【図１０】開口角度の中心角２θが１８０°の支持部材で支持された弾性基体の薄肉円筒パイプと非弾性基体の円筒体ローラとの間の当接状態を示す図である。
【図１１】ポリイミドの耐熱性高分子樹脂からなるパイプの縦弾性率とパイプの変形量δとの関係のグラフである。
【図１２】樹脂製の薄肉円筒パイプの外径に対する撓み量最大時の荷重および変形部領域の重量との関係を示すグラフである。
【図１３】樹脂製の薄肉円筒パイプの肉厚と半径の比に対する撓み量最大時の荷重および変形部領域の重量との関係を示すグラフである。
【図１４】樹脂製の薄肉円筒パイプの肉厚に対する撓み量最大時の荷重および変形部領域の重量との関係を示すグラフである。
【図１５】樹脂製の薄肉円筒パイプの肉厚と半径の比に対する撓み量最大時の荷重および変形部領域の重量との関係を示すグラフである。
【図１６】樹脂製の薄肉円筒パイプの肉厚と半径の比に対する水平方向直径変形率の関係を示すグラフである。
【図１７】樹脂製の薄肉円筒パイプの肉厚と半径の比に対する水平方向直径変形率の関係を示すグラフである。
【図１８】樹脂製の薄肉円筒パイプの肉厚と半径の比に対する撓み量最大時の荷重の関係を示すグラフである。
【図１９】鋼材製の薄肉円筒パイプの外径に対する撓み量最大時の荷重および変形部領域の重量との関係を示すグラフである。
【図２０】鋼材製の薄肉円筒パイプの肉厚と半径の比に対する撓み量最大時の荷重および変形部領域の重量との関係を示すグラフである。
【図２１】鋼材製の薄肉円筒パイプの肉厚に対する撓み量最大時の荷重および変形部領域の重量との関係を示すグラフである。
【図２２】鋼材製の薄肉円筒パイプの肉厚と半径の比に対する撓み量最大時の荷重および変形部領域の重量との関係を示すグラフである。
【図２３】鋼材製の薄肉円筒パイプの肉厚と半径の比に対する水平方向直径変形率の関係を示すグラフである。
【図２４】鋼材製の薄肉円筒パイプの肉厚と半径の比に対する水平方向直径変形率の関係を示すグラフである。
【図２５】鋼材製の薄肉円筒パイプの肉厚と半径の比に対する水平方向直径変形率の関係を示すグラフである。
【図２６】支持部材の開口角度２θに対する荷重の関係を示すグラフである。
【図２７】本発明の薄肉円筒パイプと従来のゴム被覆ローラの変形量に対する荷重の関係をすグラフである。
【図２８】本発明の薄肉円筒パイプと従来のゴム被覆ローラにおけるニップ幅と荷重の関係を示すグラフである。
【図２９】本発明の薄肉円筒パイプの支持部材の開口部の開口角度と荷重との関係を示すグラフである。
【図３０】ニップ幅を必要とする場合の円筒体ローラの組み合わせを示す模式図である。
【図３１】変形量を必要とする場合の円筒体ローラの組み合わせを示す模式図である。
【図３２】画像形成装置の主要部を示す１実施例の模式図である。
【図３３】画像形成装置の主要部を示す他の１実施例の模式図である。
【図３４】画像形成装置の定着用のローラの３種の実施例の模式図である。
【図３５】横型転写ベルトを用いたカラー画像形成装置の模式図である。
【図３６】縦型転写ベルトを用いたカラー画像形成装置の模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  処理装置
２  円筒体ローラ
３  円筒体ローラ
４  被処理シート材
５  弾性基体
６  薄肉円筒パイプ
６ａ  両端部
６ｂ  突出部分
６ｃ  ピン孔
７  駆動ローラ
７ａ  駆動ギア
７ｂ  駆動ローラ支持部材
７ｃ  ピン
８  支持部材
８’  リング状支持部材
８’ａ  大径領域
８ａ  当接面
８ｂ  凹み
８ｃ  コロ
９  当接荷重方向
１０  開口部
１１  非弾性基体
１２  画像形成装置
１３  感光体ドラム
１３ａ  感光体ドラム装置
１３ｂ  感光体ドラム装置
１３ｃ  感光体ドラム装置
１３ｄ  感光体ドラム装置
１４  クリーニングブレード
１５  帯電器
１６  光学部
１７  現像剤担持ローラ
１８  供給ローラ
１９  トナー容器
１９ａ  アジテータ
２０  転写ローラ
２０ａ  転写ベルト
２０ｂ  転写部
２０ｃ  転写加圧ローラ
２１  搬送方向
２２  定着ローラ
２３  加圧ローラ
２４  耐熱弾性層
２５  離型層
２６  用紙供給槽
２７  排紙棚
Ｄ  直径
δ  変形量
２θ  開口角度の中心角
ｒ  逆転量
ａ  半径
ｔ  肉厚
【図１】
2007292989.tif 000003
【図２】
2007292989.tif 000004
【図３】
2007292989.tif 000005
【図４】
2007292989.tif 000006
【図５】
2007292989.tif 000007
【図６】
2007292989.tif 000008
【図７】
2007292989.tif 000009
【図８】
2007292989.tif 000010
【図９】
2007292989.tif 000011
【図１０】
2007292989.tif 000012
【図１１】
2007292989.tif 000013
【図１２】
2007292989.tif 000014
【図１３】
2007292989.tif 000015
【図１４】
2007292989.tif 000016
【図１５】
2007292989.tif 000017
【図１６】
2007292989.tif 000018
【図１７】
2007292989.tif 000019
【図１８】
2007292989.tif 000020
【図１９】
2007292989.tif 000021
【図２０】
2007292989.tif 000022
【図２１】
2007292989.tif 000023
【図２２】
2007292989.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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