(57)【要約】【課題】  連続紙の中折れを防止すること。【解決手段】  画像が記録された連続紙（Ｐ）が山折りおよび谷折りに交互に折り畳まれて積載されるスタッカトレイ（ＴＲ２）と、スタッカトレイ（ＴＲ２）に排出される連続紙（Ｐ）を挟んで対向して配置された一対のガイド部材（１，２）を有し、前記一対のガイド部材（１，２）により連続紙（Ｐ）を案内するガイド装置（Ｇ）と、前記一対のガイド部材（１，２）の間隔を調整するガイド間隔調整装置（１４）と、前記連続紙（Ｐ）の剛性に基づいて、前記ガイド間隔調整装置（１４）を制御して前記ガイド部材（１，２）の間隔を調整するガイド間隔調整手段とを備えた画像形成装置。【選択図】  図２
2007084285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えたことを特徴とする画像形成装置、
（Ａ01）画像が記録された連続紙が山折りおよび谷折りに交互に折り畳まれて積載されるスタッカトレイ、
（Ａ02）前記スタッカトレイに排出される連続紙を挟んで対向して配置された一対のガイド部材を有し、前記一対のガイド部材により連続紙を前記スタッカトレイに案内するガイド装置、
（Ａ03）前記一対のガイド部材の間隔を調整するガイド間隔調整装置、
（Ａ04）前記連続紙の剛性に応じて、前記ガイド間隔調整装置を制御して前記ガイド部材の間隔を調整するガイド間隔調整手段。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ05）〜（Ａ07）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置、
（Ａ05）前記連続紙に接触する用紙接触部材をスライド移動可能に支持する前記各ガイド部材、
（Ａ06）前記用紙接触部材の移動を検出することにより前記連続紙の剛性を検出する連続紙剛性検出センサ、
（Ａ07）前記連続紙剛性検出センサにより連続紙の剛性が高いことが検出された場合に、前記ガイド間隔調整装置を制御して前記ガイド部材の間隔を広げる前記ガイド間隔調整手段。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ08），（Ａ09）を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置、
（Ａ08）前記ガイド部材の間隔の調整量を記憶する調整量記憶手段、
（Ａ09）前記連続紙剛性検出センサにより連続紙の剛性が高いことが検出される度に、前記調整量だけ前記ガイド部材の間隔を広げる前記ガイド間隔調整手段。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ010），（Ａ011）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置、
（Ａ010）前記連続紙の用紙情報に対する前記ガイド部材の間隔の調整量を記憶する調整量記憶手段、
（Ａ011）使用される連続紙の用紙情報と、前記調整量記憶手段に記憶された用紙情報に対する調整量とに基づいて、前記調整量を設定する調整量設定手段。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ012），（Ａ013）を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置、
（Ａ012）画像データの画像濃度に対する前記ガイド部材の間隔の調整量を記憶する調整量記憶手段、
（Ａ013）画像形成が行われるページの画像濃度と、前記調整量記憶手段に記憶された画像濃度に対する調整量とに基づいて、前記調整量を設定する調整量設定手段。
【請求項６】
下記の構成要件（Ａ014），（Ａ015）を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置、
（Ａ014）前記画像データが帳票データであるか否かを判別する帳票データ判別手段、
（Ａ015）前記画像データが帳票データである場合に、帳票データでない場合の前記調整量よりも大きな前記調整量を設定する前記調整量設定手段。
【請求項７】
下記の構成要件（Ａ016），（Ａ017）を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置、
（Ａ016）前記連続紙の折り線近傍の画像濃度が、折り線近傍以外の画像濃度に比べて偏っているか否かを判別する偏り判別手段、
（Ａ017）連続紙の折り線近傍の画像濃度が、折り線近傍以外の画像濃度に比べて偏っている場合に、画像濃度が偏っていない場合の前記調整量よりも大きな前記調整量を設定する前記調整量設定手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ＦＡＸまたはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、特に、スタッカトレイに折り畳まれて排出される連続紙を案内するガイド装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続紙が使用される従来の画像形成装置では、画像が記録された連続紙は、排出口の下方に配置されたスタッカトレイに排出され、折り線やミシン目（ミシン線）に沿って山折りまたは谷折りに交互に折り畳まれて積載される。前記スタッカトレイの上方には、排出される連続紙をスタッカトレイに案内するガイド部材を設けることが多い。
【０００３】
前記連続紙を案内するガイド部材に関する技術として、下記の従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開平６−１３５６２５号公報）記載の技術
特許文献１には、スタッカトレイ（８）の上方にロール状のガイド部材（１５，１６）で連続紙を挟持し、前記ガイド部材を支持するアーム（１４）を所定の角度で山折り側と谷折り側に揺動させることにより、連続紙の折り畳みを補助するガイド装置に関する技術が記載されている。
【０００４】
（Ｊ02）特許文献２（特開平１１−２０８９８８号公報）記載の技術
特許文献２には、搬送される連続紙の折り線が、山折り線か谷折り線かを検出して、折り線の種類に合わせて、ワイヤ状のガイド部材（ガイドワイヤ２８Ｆ，２８Ｒ）を揺動させて案内し、連続紙を山折りまたは谷折りする技術が記載されている。
（Ｊ03）特許文献３（特開平７−５２４８６号公報）記載の技術
特許文献３には、連続紙を山折り側または谷折り側に揺動して案内する一対の揺動板（６０ａ、６０ｂ）を備え、通常の使用時には一対の揺動板（６０ａ、６０ｂ）を同方向に同期して揺動させ、連続紙の終端を検出した場合には、揺動板（６０ａ、６０ｂ）を互いに逆方向に揺動させて揺動板（６０ａ、６０ｂ）の間が開いた状態で保持し、揺動板の部分で連続紙の終端が引っ掛からないようにする技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１３５６２５号公報（「０００６」〜「０００７」、「００１０」〜「００１５」、第１図）
【特許文献２】特開平１１−２０８９８８号公報（「００２３」〜「００３６」、「００７５」〜「００７８」）
【特許文献３】特開平７−５２４８６号公報（「００２４」、「００３０」〜「００３２」、第３図、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）では、連続紙の両側に対向して配置された一対のガイド部材により、連続紙は接触しながらスタッカトレイに案内される。しかし、使用される連続紙の材質や用紙サイズ、坪量または連量等により、連続紙の剛性（湾曲しやすさ、いわゆる、「紙のこし」）は異なる。連続紙のコシが強い場合（湾曲しにくい場合）、接触するガイド部材により力を受け、折り線以外の部分で折れてしまう中折れが発生する恐れがある。すなわち、前記従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）では、画像形成動作実行時の用紙搬送中に、ガイド部材により案内される連続紙の剛性が考慮されておらず、中折れに対する対策が十分ではなく、折り畳み不良や紙詰まり等のジャムが発生してしまう恐れがあるという問題がある。
【０００７】
特に、近年、ユーザの要求により、カードが貼付けられたり、片面に糊が塗布されたり、中間ミシン目が形成されたりした特殊な用紙が増加する傾向にあり、紙のコシや中折れのしやすさが多種多様になってきている。また、連続紙に記録される画像に偏りがあると、コシの強い部分と弱い部分が発生し、中折れしやすくなる。したがって、前記従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）では、用紙の種類や画像データに偏りがある場合等に、連続紙の中折れに十分対応できず、ジャムが発生する恐れが高くなっている。
また、前記従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）では、ガイド部材が揺動するため、構成や制御が複雑になり、部品点数が増加し、コストが上昇するという問題もある。
【０００８】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）連続紙の中折れを防止すること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１０】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の画像形成装置は、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）画像が記録された連続紙（Ｐ）が山折りおよび谷折りに交互に折り畳まれて積載されるスタッカトレイ（ＴＲ２）、
（Ａ02）前記スタッカトレイ（ＴＲ２）に排出される連続紙（Ｐ）を挟んで対向して配置された一対のガイド部材（１，２）を有し、前記一対のガイド部材（１，２）により連続紙（Ｐ）を前記スタッカトレイ（ＴＲ２）に案内するガイド装置（Ｇ）、
（Ａ03）前記一対のガイド部材（１，２）の間隔を調整するガイド間隔調整装置（１４）、
（Ａ04）前記連続紙（Ｐ）の剛性に応じて、前記ガイド間隔調整装置（１４）を制御して前記ガイド部材（１，２）の間隔を調整するガイド間隔調整手段（Ｃ７，Ｃ７′，Ｃ７″）。
【００１１】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えた第１発明の画像形成装置では、スタッカトレイ（ＴＲ２）には、画像が記録された連続紙（Ｐ）が山折りおよび谷折りに交互に折り畳まれて積載される。ガイド装置（Ｇ）のガイド部材（１，２）は、スタッカトレイ（ＴＲ２）に排出される連続紙（Ｐ）を挟んで対向して配置されており、前記一対のガイド部材（１，２）により連続紙（Ｐ）が案内される。ガイド間隔調整装置（１４）は、前記一対のガイド部材（１，２）の間隔を調整する。ガイド間隔調整手段（Ｃ７，Ｃ７′，Ｃ７″）は、前記連続紙（Ｐ）の剛性に基づいて、前記ガイド間隔調整装置（１４）を制御して前記ガイド部材（１，２）の間隔を調整する。
したがって、第１発明の画像形成装置では、連続紙（Ｐ）の剛性（いわゆる、紙のコシ）に応じて、ガイド部材（１，２）の間隔が調整されるので、ガイド部材（１，２）により連続紙（Ｐ）が受ける力が適切な強さに調整される。この結果、連続紙（Ｐ）に作用する力が大きくなりすぎることが防止されるので、連続紙（Ｐ）の中折れを防止することができる。
【００１２】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の画像形成装置は、前記第１発明において、下記の構成要件（Ａ05）〜（Ａ07）を備えたことを特徴とする。
（Ａ05）前記連続紙（Ｐ）に接触する用紙接触部材（８）をスライド移動可能に支持する前記各ガイド部材（１，２）、
（Ａ06）前記用紙接触部材（８）の移動を検出することにより前記連続紙（Ｐ）の剛性を検出する連続紙剛性検出センサ（ＳＮ１）、
（Ａ07）前記連続紙剛性検出センサ（ＳＮ１）により連続紙（Ｐ）の剛性が高いことが検出された場合に、前記ガイド間隔調整装置（１４）を制御して前記ガイド部材（１，２）の間隔を広げる前記ガイド間隔調整手段（Ｃ７）。
【００１３】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ05）〜（Ａ07）を備えた第１発明の形態１の画像形成装置では、前記各ガイド部材（１，２）は、前記連続紙（Ｐ）に接触する用紙接触部材（８）をスライド移動可能に支持する。連続紙剛性検出センサ（ＳＮ１）は、前記用紙接触部材（８）の移動を検出することにより前記連続紙（Ｐ）の剛性を検出する。前記ガイド間隔調整手段（Ｃ７）は、前記連続紙剛性検出センサ（ＳＮ１）により連続紙（Ｐ）の剛性が高いことが検出された場合に、前記ガイド間隔調整装置（１４）を制御して前記ガイド部材（１，２）の間隔を広げる。したがって、用紙接触部材（８）の移動を検出する連続紙剛性検出センサ（ＳＮ１）を使用して連続紙（Ｐ）の剛性を検出でき、ガイド部材（１，２）の間隔を調整することができる。
【００１４】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の画像形成装置は、第１発明の形態１において、下記の構成要件（Ａ08），（Ａ09）を備えたことを特徴とする。
（Ａ08）前記ガイド部材（１，２）の間隔の調整量を記憶する調整量記憶手段（Ｃ７Ｂ）、
（Ａ09）前記連続紙剛性検出センサ（ＳＮ１）により連続紙（Ｐ）の剛性が高いことが検出される度に、前記調整量だけ前記ガイド部材（１，２）の間隔を広げる前記ガイド間隔調整手段（Ｃ７）。
【００１５】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ08），（Ａ09）を備えた第１発明の形態２の画像形成装置では、調整量記憶手段（Ｃ７Ｂ）は、前記ガイド部材（１，２）の間隔の調整量を記憶する。前記ガイド間隔調整手段（Ｃ７）は、前記連続紙剛性検出センサ（ＳＮ１）により連続紙（Ｐ）の剛性が高いことが検出される度に、前記調整量だけ前記ガイド部材（１，２）の間隔を広げる。したがって、連続紙剛性検出センサ（ＳＮ１）により連続紙（Ｐ）の剛性が高いことが検出されなくなるまで、ガイド部材（１，２）の間隔が広がるので、最適な間隔に調整することができる。
【００１６】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の画像形成装置は、前記第１発明および第１発明の形態１，２のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ010），（Ａ011）を備えたことを特徴とする。
（Ａ010）前記連続紙（Ｐ）の用紙情報に対する前記ガイド部材（１，２）の間隔の調整量を記憶する調整量記憶手段（Ｃ７Ｂ′）、
（Ａ011）使用される連続紙（Ｐ）の用紙情報と、前記調整量記憶手段（Ｃ７Ｂ′）に記憶された用紙情報に対する調整量とに基づいて、前記調整量を設定する調整量設定手段（Ｃ７Ｃ′）。
【００１７】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ010），（Ａ011）を備えた第１発明の形態３の画像形成装置では、調整量記憶手段（Ｃ７Ｂ′）は、前記連続紙（Ｐ）の用紙情報に対する前記ガイド部材（１，２）の間隔の調整量を記憶する。調整量設定手段（Ｃ７Ｃ′）は、使用される連続紙（Ｐ）の用紙情報と、前記調整量記憶手段（Ｃ７Ｂ′）に記憶された用紙情報に対する調整量とに基づいて、前記調整量を設定する。したがって、使用される連続紙（Ｐ）の用紙情報により異なる連続紙（Ｐ）の剛性に応じて最適な調整量に調整することができる。
【００１８】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の画像形成装置は、前記第１発明および第１発明の形態１〜３のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ012），（Ａ013）を備えたことを特徴とする。
（Ａ012）画像データの画像濃度に対する前記ガイド部材（１，２）の間隔の調整量を記憶する調整量記憶手段（Ｃ７Ｂ″）、
（Ａ013）画像形成が行われるページの画像濃度と、前記調整量記憶手段（Ｃ７Ｂ″）に記憶された画像濃度に対する調整量とに基づいて、前記調整量を設定する調整量設定手段（Ｃ７Ｃ″）。
【００１９】
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件（Ａ012），（Ａ013）を備えた第１発明の形態４の画像形成装置では、調整量記憶手段（Ｃ７Ｂ″）は、画像データの画像濃度に対する前記ガイド部材（１，２）の間隔の調整量を記憶する。調整量設定手段（Ｃ７Ｃ″）は、画像形成が行われるページの画像濃度と、前記調整量記憶手段（Ｃ７Ｂ″）に記憶された画像濃度に対する調整量とに基づいて、前記調整量を設定する。したがって、画像濃度により異なる連続紙（Ｐ）の剛性に応じて、最適な調整量に調整することができる。
【００２０】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の画像形成装置は、第１発明の形態４において、下記の構成要件（Ａ014），（Ａ015）を備えたことを特徴とする。
（Ａ014）前記画像データが帳票データであるか否かを判別する帳票データ判別手段（Ｃ７Ｃ５）、
（Ａ015）前記画像データが帳票データである場合に、帳票データでない場合の前記調整量よりも大きな前記調整量を設定する前記調整量設定手段（Ｃ７Ｃ″）。
【００２１】
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件（Ａ014），（Ａ015）を備えた第１発明の形態５の画像形成装置では、帳票データ判別手段（Ｃ７Ｃ５）は、前記画像データが帳票データであるか否かを判別する。前記調整量設定手段（Ｃ７Ｃ″）は、前記画像データが帳票データである場合に、帳票データでない場合の前記調整量よりも大きな前記調整量を設定する。したがって、帳票データでない場合に比べて中折れしやすい帳票データに応じて、調整量を調整でき、中折れを低減できる。
【００２２】
（第１発明の形態６）
第１発明の形態６の画像形成装置は、第１発明の形態４または５において、下記の構成要件（Ａ016），（Ａ017）を備えたことを特徴とする。
（Ａ016）前記連続紙（Ｐ）の折り線近傍の画像濃度が、折り線近傍以外の画像濃度に比べて偏っているか否かを判別する偏り判別手段（Ｃ７Ｃ６）、
（Ａ017）連続紙（Ｐ）の折り線近傍の画像濃度が、折り線近傍以外の画像濃度に比べて偏っている場合に、画像濃度が偏っていない場合の前記調整量よりも大きな前記調整量を設定する前記調整量設定手段（Ｃ７Ｃ″）。
【００２３】
（第１発明の形態６の作用）
前記構成要件（Ａ016），（Ａ017）を備えた第１発明の形態６の画像形成装置では、偏り判別手段（Ｃ７Ｃ６）は、前記連続紙（Ｐ）の折り線近傍の画像濃度が、折り線近傍以外の画像濃度に比べて偏っているか否かを判別する。前記調整量設定手段（Ｃ７Ｃ″）は、連続紙（Ｐ）の折り線近傍の画像濃度が、折り線近傍以外の画像濃度に比べて偏っている場合に、画像濃度が偏っていない場合の前記調整量よりも大きな前記調整量を設定する。したがって、画像濃度が偏っていない場合に比べて中折れしやすい画像濃度が偏っている場合でも、調整量を調整でき、中折れを低減できる。
【発明の効果】
【００２４】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）連続紙の中折れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の実施例１の連続紙スタックトレイ装置を備えた画像形成装置の説明図である。
図１において、画像形成装置としての送り孔付き連続紙を使用するプリンタＵは、プリンタ支持面ＰＳ上に支持されている。前記プリンタＵの右側上部にＵＩ（ユーザインタフェース）が設けられている。ＵＩ（ユーザインタフェース）には、図示しない電源スイッチ、ディスプレイ、濃度調整スイッチ等が設けられている。前記ＵＩの下側には右端部に図示しない制御ボードを収容するためのボード収容部Ｓが設けられている。
前記ボード収容部Ｓの左側には、ドラム状の感光体（像担持体）ＰＲが回転可能に支持されている。前記感光体ＰＲの上側には転写ロールＴｒが配置されている。前記感光体ＰＲの周囲には、その回転方向に沿って前記転写ロールＴｒ、クリーナＣＬ、帯電器（チャージコロトロン）ＣＣ、現像器Ｄが配置されている。
なお、前記転写ロールＴｒの代わりに転写コロトロンを使用可能であり、前記帯電器（チャージコロトロン）ＣＣの代わりに帯電ロールを使用可能である。
【００２７】
前記感光体ＰＲ、転写ロールＴｒ、クリーナＣＬ、帯電器ＣＣ、現像器Ｄは、前後方向（図１の画面に垂直な方向、Ｘ軸方向）に移動可能な移動台上に支持されている。前記移動台の下方にはＲＯＳ（潜像形成装置）が配置されている。前記ＲＯＳ（潜像形成装置）の下方には電源回路Ｅが配置されている。
回転する前記感光体ＰＲの表面は、帯電器ＣＣにより一様に帯電され、前記帯電された感光体ＰＲ表面は、前記ＲＯＳ（潜像形成装置）から出射されるレーザビームＬにより静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲ表面の静電潜像は、現像器Ｄによりトナー像に現像される。前記感光体ＰＲ表面のトナー像は、前記感光体ＰＲと転写ロールＴｒとが対向する転写領域Ｑ１に搬送される。
【００２８】
前記プリンタＵは、送り孔付き連続紙Ｐを収容する連続紙収容部ＴＲ１を有している。前記連続紙収容部ＴＲ１に収容された送り孔付き連続紙Ｐは、用紙搬送用のトラクタユニット（用紙搬送部材）Ｋ１，Ｋ２等により搬送される。転写ロールＴｒは、前記送り孔付き連続紙Ｐが前記転写領域Ｑ１を通過する際に感光体ＰＲ表面のトナー像を送り孔付き連続紙Ｐに転写する。前記用紙搬送用のトラクタユニットＫ１，Ｋ２は、ほぼ同様に構成されている。
【００２９】
図１において、前記転写領域Ｑ１においてトナー像が転写された送り孔付き連続紙Ｐは定着領域Ｑ２に搬送される。定着領域Ｑ２を通過する送り孔付き連続紙Ｐ上のトナー像はフラッシュランプを使用した定着器Ｆにより定着用の光が照射されて加熱定着される。
前記定着領域Ｑ２の通過時に定着器Ｆでトナー像が加熱定着された送り孔付き連続紙Ｐは、冷却用ブロワＢから送風される冷却風により冷却される。また、定着時に定着領域Ｑ２で発生する発煙等は排気ダクトＨＤから脱煙、脱臭されて排気される。トナー像が定着された送り孔付き連続紙Ｐは、排紙ロールＲｂ，Ｒｂにより下方に搬送され、ガイド装置Ｇに搬送される。
【００３０】
図２は実施例１のガイド装置の説明図であり、図２Ａは要部拡大図、図２Ｂはギアの説明図である。
図１、図２において、前記ガイド装置Ｇは、連続紙Ｐを挟んで対向して配置された一対のガイド部材１，２を有する。左側のガイド部材１は、上側ガイド部１ａと、前記上側ガイド部１ａの上端に折り曲げて形成されたシャフト連結部１ｂと、前記上側ガイド部１ａの下端から外方（連続紙Ｐの反対側）に折り曲げられて形成された折り曲げ部１ｃと、前記折り曲げ部１ｃの外端から下方に延びるテンションプレート支持部１ｄとを有する。前記テンションプレート支持部１ｂの内側（連続紙Ｐ側）には、スライド支持部材６が支持されており、前記スライド支持部材６にはスライダ７が連続紙Ｐに接近、離隔する方向にスライド可能に支持されている。前記スライダ７の内端には、連続紙Ｐが接触するテンションプレート（用紙接触部材）８が支持されている。前記スライダ７の外周にはコイルバネ９が装着されており、テンションプレート８を弱い付勢力で内方に付勢している。前記スライド支持部材６の下方にはマイクロスイッチ（連続紙剛性検出センサ）ＳＮ１が支持されている。前記マイクロスイッチＳＮ１の一端部はテンションプレート８に接続されている。したがって、コシの強い連続紙Ｐによりテンションプレート８が押圧され、外方に一定量移動すると、マイクロスイッチＳＮ１がオンになる。
なお、右側のガイド部材２は、左側のガイド部材１と連続紙Ｐを挟んで対称に構成されているので、詳細な説明は省略する。
【００３１】
前記各ガイド部材１、２のシャフト連結部１ｂ、２ｂは、前後方向に延びるシャフト１２，１３に支持されている。図２Ｂにおいて、前記シャフト１２，１３の連続紙Ｐが通過しない後方端部には、それぞれ被駆動ギアＧ１，Ｇ２が支持されている。前記左側被駆動ギアＧ１は回転伝達ギアＧ３に噛合っており、右側被駆動ギアＧ２は回転伝達ギアＧ３に噛合う中間ギアＧ４に噛合っている。前記回転伝達ギアＧ３は、ガイド開閉モータＭ３の駆動ギアＧ５に噛合っている。したがって、前記ガイド開閉モータＭ３が回転すると被駆動ギアＧ１，Ｇ２が回転して、ガイド部材１，２が互いに接近、離隔する方向に移動し、ガイド部材１，２が開閉される。
なお、実施例１のガイド装置Ｇは、前記各特許文献記載の技術とは異なり、ガイド部材１，２が連続紙Ｐの山折り線や谷折り線に合わせて揺動しないように構成されている。
前記シャフト１２，１３や各ギアＧ１〜Ｇ５、ガイド開閉モータＭ３等により、実施例１のガイド間隔調整装置１４が構成されている。
【００３２】
連続紙Ｐが積載されるスタッカトレイＴＲ２は、図示しない従来公知の昇降装置（例えば、前記特開平７−５２４８６号公報等参照）により上下方向（矢印Ｙａ参照）に昇降可能に支持されている。したがって、スタッカトレイＴＲ２は、積載された連続紙Ｐの高さに応じて自動的に下方に移動し、順次搬送されて来る連続紙Ｐが積載される位置（連続紙Ｐの束の最上面の位置）が常時一定に保持される。前記スタッカトレイＴＲ２の両側には、スタッカトレイＴＲ２に積載された連続紙Ｐの折り線部分を加圧して折り畳みを補助する左右一対のパドル装置ＰＤ，ＰＤが配置されている。
なお、給紙側の連続紙収容部ＴＲ１の上方には、連続紙Ｐの有無を検出することにより用紙の終端（ペーパーエンド）を検出するペーパーエンド検出センサＳＮ２が配置されている。
【００３３】
（実施例１の制御部の説明）
図３は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図３において、前記コントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）やハードディスク、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３４】
（前記コントローラＣに接続された信号入力要素）
前記コントローラＣは、ＵＩ（ユーザインタフェース）やマイクロスイッチＳＮ１、ペーパーエンド検出センサＳＮ２等の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記ＵＩは、電源スイッチＵＩ１や表示器（告知部材）ＵＩ２、テンキーＵＩ３等の入力キーを備えており、それらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＣに入力する。
マイクロスイッチＳＮ１は、コシの強い連続紙Ｐか否か、すなわち、連続紙Ｐのコシの強さを検出する。
ペーパーエンド検出センサＳＮ２は、連続紙Ｐの終端を検出する。
【００３５】
（前記コントローラＣに接続された制御要素）
前記コントローラＣは、メインモータ駆動回路Ｄ１、用紙搬送モータ駆動回路Ｄ２、ガイド開閉モータ駆動回路Ｄ３、トレイ昇降モータ駆動回路Ｄ４、電源回路Ｅ、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記電源回路Ｅは，現像用電源回路Ｅａや帯電用電源回路Ｅｂ、転写用電源回路Ｅｃ、定着用電源回路Ｅｄ等を有する。
前記現像用電源回路Ｅａは、前記現像器Ｄの現像ロールに現像バイアスを印加する。
前記帯電用電源回路Ｅｂは、前記帯電器ＣＣに帯電バイアスを印加する。
前記転写用電源回路Ｅｃは、前記転写器Ｔｒに転写バイアスを印加する。
前記定着用電源回路Ｅｄは、フラッシュ定着式定着装置Ｆに発光用の電力を供給する。
【００３６】
メインモータ駆動回路Ｄ１はメインモータＭ１を介して感光体ＰＲ、現像器Ｄの現像ロール等を回転駆動する。
用紙搬送モータ駆動回路Ｄ２は、用紙搬送モータＭ２を介して、用紙搬送装置Ｋ１，Ｋ２、Ｒｂを駆動する。
ガイド開閉モータ駆動回路Ｄ３は、ガイド開閉モータＭ３を介して、ガイド部材１、２を開閉させる。
トレイ昇降モータ駆動回路Ｄ４は、トレイ昇降モータＭ４を介して、スタッカトレイＴＲ２を昇降させる。
【００３７】
（前記コントローラＣの機能）
前記コントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＣの機能（制御手段）を次に説明する。
Ｃ１：ジョブ制御手段（画像記録制御手段）
ジョブ制御手段Ｃ１は、プリントデータの受信に応じて、前記ＲＯＳ、感光体ＰＲ、転写器Ｔｒ、定着装置Ｆ等の動作を制御して、画像記録動作であるジョブ（印刷動作、プリント動作）を実行する。
Ｃ２：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ２は、現像用電源制御手段Ｃ２Ａ、帯電用電源制御手段Ｃ２Ｂ、転写用電源制御手段Ｃ２Ｃ、定着用電源制御手段Ｃ２Ｄを有し、電源回路Ｅを制御して画像形成装置Ｕの各部材への電源供給の制御を行う。
【００３８】
Ｃ２Ａ：現像用電源制御手段
現像用電源制御手段Ｃ２Ａは、現像用電源回路Ｅａを制御して現像バイアスを制御する。
Ｃ２Ｂ：帯電用電源制御手段
帯電用電源制御手段Ｃ２Ｂは、帯電用電源回路Ｅｂを制御して帯電バイアスを制御する。
Ｃ２Ｃ：転写用電源制御手段
転写用電源制御手段Ｃ２Ｃは、転写用電源回路Ｅｃを制御して転写バイアス（転写電圧）を制御する。
Ｃ２Ｄ：定着用電源制御手段
定着用電源制御手段Ｃ２Ｄは、定着用電源回路Ｅｄを制御して定着装置Ｆのフラッシュランプの発光を制御する。
【００３９】
Ｃ３：ジョブ中断制御手段
ジョブ中断制御手段Ｃ３は、連続紙Ｐの終端（ペーパーエンド）が検出された場合や紙詰まり等が検出された場合に、実行中のジョブを中断する。
Ｃ４：用紙搬送制御手段
用紙搬送制御手段Ｃ４は、用紙搬送モータ駆動回路Ｄ２を介して用紙搬送モータＭ２を制御し、用紙搬送装置Ｋ１，Ｋ２、Ｒｂの駆動を制御する。
Ｃ５：スタッカ昇降制御手段
スタッカ昇降制御手段Ｃ５は、前記トレイ昇降モータ駆動回路Ｄ４を介してトレイ昇降モータＭ４の駆動を制御し、スタッカトレイＴＲ２を昇降させる。
【００４０】
Ｃ６：ペーパーエンド判別手段
ペーパーエンド判別手段Ｃ６は、前記ペーパーエンド検出センサＳＮ２の検出信号に基づいて、連続紙Ｐの終端（ペーパーエンド）を検出する。
Ｃ７：ガイド間隔調整手段
ガイド間隔調整手段Ｃ７は、ガイド間隔調整実行判別手段Ｃ７Ａと、調整量記憶手段Ｃ７Ｂとを有し、ガイド開閉モータ駆動回路Ｄ３を介してガイド間隔調整装置１４のガイド開閉モータＭ３を制御し、ガイド部材１、２の間隔（開閉角度）を調整する。
【００４１】
Ｃ７Ａ：ガイド間隔調整実行判別手段
ガイド間隔調整実行判別手段Ｃ７Ａは、前記マイクロスイッチＳＮ１の検出信号に基づいて、ガイド間隔の調整を実行するか否かを判別する。したがって、実施例１のガイド間隔調整実行判別手段Ｃ７Ａは、マイクロスイッチＳＮ１のオンの信号、すなわち、連続紙Ｐのコシが強い場合にガイド間隔の調整を実行するものと判別する。また、実施例１のガイド間隔調整実行判別手段Ｃ７Ａは、ペーパーエンドが検出された場合には、ガイド部材１，２の間隔を初期状態（テンションプレート８が平行に配置され、最も閉じた状態）に戻す調整を実行するものと判別する。
【００４２】
Ｃ７Ｂ：調整量記憶手段
調整量記憶手段Ｃ７Ｂは、ガイド部材１，２の間隔調整を実行する際の調整量αを記憶する。実施例１の調整量記憶手段Ｃ７Ｂは、前記調整量αとして、シャフト１２、１３を中心とした回転角度５°を記憶している。したがって、実施例１のガイド間隔調整手段Ｃ７では、コシの強い連続紙Ｐが検出された場合に、５°調整し、５°調整した後に更にマイクロスイッチＳＮ１がオンになると、更に５°調整し、マイクロスイッチＳＮ１がオフになるまで調整を行う。なお、実施例１の調整量記憶手段Ｃ７Ｂは、前記調整量αとして５°を記憶したが、これに限定されず、設計に応じて任意の値に設定することが可能である。
【００４３】
（フローチャートの説明）
（ガイド間隔調整処理の説明）
図４は実施例１のガイド間隔調整処理のフローチャートである。
図４のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【００４４】
図４のフローチャートは画像形成装置Ｕの電源オンにより開始される。
図４のＳＴ１において、画像形成動作であるジョブが開始されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進む。
ＳＴ２において、マイクロスイッチＳＮ１がオンになったか否か、すなわち、連続紙Ｐによりテンションプレート８が一定量押し込まれたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に進む。
ＳＴ３において、ガイド開閉モータＭ３を駆動して、調整量αだけ、ガイド部材１，２を開く。そして、ＳＴ４に進む。
【００４５】
ＳＴ４において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に進む。
ＳＴ５において、ペーパーエンド（連続紙Ｐの終端）が検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２に戻る。
ＳＴ６において、連続紙Ｐの終端がガイド装置Ｇを通過した後にガイド開閉モータＭ３を駆動して、ガイド部材１，２を閉じる。そして、ＳＴ１に戻る。
【００４６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、連続紙Ｐのコシが強い場合、湾曲しにくいため、ガイド部材１，２でガイドされる際に受ける力が強くなり、中折れしやすくなる。しかし、実施例１のプリンタＵでは、接触するガイド部材１，２により連続紙Ｐに作用する力を、移動可能なテンションプレート８で調整（吸収）すると共に、作用する力が大きくなりすぎるとマイクロスイッチＳＮ１で検出してガイド部材１，２の間隔を広くする。この結果、連続紙Ｐに作用する力が大きくなりすぎることを低減できる。すなわち、実施例１のプリンタＵでは、使用される連続紙Ｐのコシの強さに応じて、ガイド部材１，２により連続紙Ｐに作用する力を適切に調整することができる。したがって、実施例１のプリンタＵでは、連続紙Ｐの中折れを抑えることができ、連続紙Ｐの折り畳み不良等のジャムの発生を抑えることができる。
【００４７】
また、実施例１のプリンタＵでは、ペーパーエンドが検出されるとガイド部材１，２が閉じられるので、開閉角度が初期化される。したがって、新たに装填される連続紙Ｐのコシの強さに応じてガイド部材１，２を開き、開閉角度を適切に調整することができる。すなわち、多種多様でコシの強さが異なる連続紙Ｐに対応することができる。
さらに、実施例１のプリンタＵでは、ガイド装置Ｇのガイド部材１，２が揺動しないので、揺動させるための装置や制御手段を省略できるので、構成を簡単化でき、部品点数を減らすことができる。この結果、プリンタＵの大型化を防止できると共にコストを抑えることができる。なお、所定の開閉角度を保持したまま揺動するように構成することも可能である。
【００４８】
（実施例１の変更例１）
前記実施例１において、調整量αを５°に設定し、マイクロスイッチＳＮ１がオフになるまで左右５°ずつガイド部材１，２を開くように制御を行ったが、これに替えて、調整量を最大値（例えば、３０°）に設定し、マイクロスイッチＳＮ１がオンになった時に、１回だけ最大値まで開く制御を行うように構成することも可能である。
（実施例１の変更例２）
前記実施例１において、テンションプレート８とマイクロスイッチＳＮ１とを使用して、連続紙Ｐのコシの強さを検出したが、これに替えて、ガイド部材表面に圧力センサを設置して、連続紙Ｐによる押圧力を直接検出することにより連続紙Ｐのコシを検出することも可能である。
【実施例２】
【００４９】
（実施例２の制御部の説明）
図５は実施例２の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図５において、実施例２のプリンタＵでは、ユーザインタフェースＵＩに、使用される連続紙Ｐの連量や用紙幅、用紙長さ（山折り線と谷折り線の間の１ページ分の間隔）、用紙種類（用紙の厚さ）等の用紙情報を入力するための用紙情報入力キーＵＩ４が設けられている。
【００５０】
また、実施例２のプリンタＵでは、実施例１の場合に比べて、コントローラＣには、用紙情報記憶手段Ｃ８が追加され、実施例１とは異なるガイド間隔調整手段Ｃ７′を有する。
Ｃ８：用紙情報記憶手段
用紙情報記憶手段Ｃ８は、前記用紙情報入力キーＵＩ４により入力された用紙情報を記憶する。
Ｃ７′：ガイド間隔調整手段
ガイド間隔調整手段Ｃ７′は、ガイド間隔調整実行判別手段Ｃ７Ａ′と、調整量設定テーブル記憶手段Ｃ７Ｂ′と、調整量設定手段Ｃ７Ｃ′を有し、ガイド開閉モータ駆動回路Ｄ３を介してガイド間隔調整装置１４のガイド開閉モータＭ３を制御し、ガイド部材１、２の間隔（開閉角度）を調整する。
Ｃ７Ａ′：ガイド間隔調整実行判別手段
実施例２のガイド間隔調整実行判別手段Ｃ７Ａ′は、ガイド間隔調整の実行時期としてのジョブ開始時であるか否かを判別する。
【００５１】
図６は実施例２の調整量設定テーブルの説明図であり、図６Ａは連量、用紙幅および用紙長さに対する第１調整量設定テーブルの説明図、図６Ｂは用紙種類に対する第２調整量設定テーブルの説明図である。
Ｃ７Ｂ′：調整量設定テーブル記憶手段（調整量記憶手段）
調整量設定テーブル記憶手段Ｃ７Ｂ′は、ガイド部材１，２の間隔調整を実行する際の調整量を設定するための調整量設定テーブル（図６参照）を記憶する。実施例２の調整量設定テーブル記憶手段Ｃ７Ｂ′は、連量、用紙幅および用紙長さに基づいて調整量（開閉角度）を設定するための第１調整量設定テーブル（図６Ａ参照）と、用紙種類に基づいて調整量（開閉角度）を設定するための第２調整量設定テーブル（図６Ｂ参照）とを記憶する。なお、第２調整量設定テーブルでは、特殊な用紙の種類をＡ〜Ｅの５つにランク付けしており、使用される連続紙Ｐの種類により分類されるランクの開閉角度に設定される。
【００５２】
Ｃ７Ｃ′：調整量設定手段
調整量設定手段Ｃ７Ｃ′は、前記用紙情報記憶手段Ｃ８に記憶された用紙情報と、前記調整量設定テーブルに記憶された各調整量設定テーブルに基づいて、ガイド部材１，２の調整量（開閉角度）を設定する。実施例２の調整量設定手段Ｃ７Ｃ′は、第１調整量設定テーブルから設定された調整量と、第２調整量設定テーブルから設定された調整量が異なる場合、値が大きい方を調整量として設定する。なお、値の大きい方を調整量とせず、値の小さい方を調整量としたり、両者の値を加算したり、両者の値と実験等により予め検証された調整量計算式に基づいて演算したりして調整量を設定することも可能である。
【００５３】
（フローチャートの説明）
（ガイド間隔調整処理の説明）
図７は実施例２のガイド間隔調整処理のフローチャートであり、実施例１の図４に対応する図である。
なお、実施例２のフローチャートの説明において、実施例１のフローチャートと同様の処理については、同一のＳＴ番号を付し、詳細な説明は省略する。
図７において、実施例２のガイド間隔調整処理では、実施例１のガイド間隔調整処理のＳＴ２，ＳＴ３に替えて、以下のＳＴ１１、ＳＴ１２を実行する。また、実施例２のガイド間隔調整処理では、ＳＴ５でノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に戻る。
図７のＳＴ１１において、使用用紙の用紙情報に基づいて、調整量設定テーブルから調整量（開閉角度）を設定する。そして、ＳＴ１２に進む。
ＳＴ１２において、ガイド開閉モータＭ３を駆動して、設定された調整量（開閉角度）だけガイド部材１，２を開閉する。
【００５４】
（実施例２の作用）
前記構成要件を備えた実施例２のプリンタＵでは、使用される連続紙Ｐの用紙情報に基づいて連続紙Ｐのコシの強さを判別し、適切な開閉角度（調整量）に設定することができる。この結果、実施例２のプリンタＵも実施例１と同様の作用、効果を有する。
（実施例２の変更例）
前記実施例２において、用紙情報は、用紙情報入力キーＵＩ４からユーザにより手動で入力されたが、これに限定されず、プリンタＵ内に用紙坪量や用紙幅、用紙長さ、用紙厚さ等を検出するセンサを設け、自動的に用紙情報を取得するように構成することも可能である。他にも、ホストコンピュータから送信されたプリントデータに連続紙Ｐの用紙情報を追加しておき、受信した用紙情報に基づいて調整量を設定するように構成することも可能である。
【実施例３】
【００５５】
（実施例３の制御部の説明）
図８は実施例３の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図８において、実施例３のコントローラＣでは、実施例１の用紙搬送制御手段Ｃ４およびガイド間隔調整手段Ｃ７に替えて、用紙搬送制御手段Ｃ４″およびガイド間隔調整手段Ｃ７″を有する。
【００５６】
Ｃ４″：用紙搬送制御手段
用紙搬送制御手段Ｃ４″は、用紙搬送距離カウント手段Ｃ４Ａを有し、用紙搬送モータ駆動回路Ｄ２を介して用紙搬送モータＭ２を制御し、用紙搬送装置Ｋ１，Ｋ２、Ｒｂの駆動を制御する。
Ｃ４Ａ：用紙搬送距離カウント手段
用紙搬送距離カウント手段Ｃ４Ａは、用紙搬送装置Ｋ１，Ｋ２、Ｒｂで連続紙Ｐを搬送した距離をカウントする。
Ｃ７″：ガイド間隔調整手段
ガイド間隔調整手段Ｃ７″は、ガイド間隔調整実行判別手段Ｃ７Ａ″と、調整量設定テーブル記憶手段Ｃ７Ｂ″と、調整量設定手段Ｃ７Ｃ″と、調整実行タイミング判別手段Ｃ７Ｄとを有し、ガイド開閉モータ駆動回路Ｄ３を介してガイド間隔調整装置１４のガイド開閉モータＭ３を制御し、ガイド部材１、２の間隔（開閉角度）を調整する。
【００５７】
Ｃ７Ａ″：ガイド間隔調整実行判別手段
ガイド間隔調整実行判別手段Ｃ７Ａ″は、印刷枚数カウント手段Ｃ７Ａ１と、調整量再設定枚数記憶手段Ｃ７Ａ２とを有し、所定のガイド間隔調整の実行時期になったか否かを判別する。実施例３のガイド間隔調整実行判別手段Ｃ７Ａ″は、ガイド間隔調整の実行時期としてのジョブ開始時または連続印刷枚数が調整量再設定枚数以上になったか否かを判別する。
Ｃ７Ａ１：印刷枚数カウント手段
印刷枚数カウント手段Ｃ７Ａ１は、連続印刷枚数（連続印刷ページ数）Ｎ１をカウントする。
Ｃ７Ａ２：調整量再設定枚数記憶手段
調整量再設定枚数記憶手段Ｃ７Ａ２は、ガイド間隔調整の実行時期であるか否かを判別するための調整量再設定枚数Ｎａを記憶する。実施例３の調整量再設定枚数記憶手段Ｃ７Ａ２は、前記調整量再設定枚数Ｎａとして、Ｎａ＝１０ページ（１０枚分）を記憶する。
【００５８】
図９は実施例３の調整量設定テーブルの説明図である。
Ｃ７Ｂ″：調整量設定テーブル記憶手段（調整量記憶手段）
調整量設定テーブル記憶手段Ｃ７Ｂ″は、ガイド部材１，２の間隔調整を実行する際の調整量を設定するための調整量設定テーブル（図９参照）を記憶する。図９において、実施例３の調整量設定テーブルは、印刷データのパターン（後述する、印刷Ｄｕｔｙ（画像の白黒比、ドット密度、画像密度）や帳票データであるか否か、折り線（ミシン目）近傍に印刷データが偏っていないかどうか）に対する調整量（開閉角度）を記憶する。
【００５９】
Ｃ７Ｃ″：調整量設定手段
調整量設定手段Ｃ７Ｃ″は、ページメモリＣ７Ｃ１と、印刷Ｄｕｔｙ判別エリア分割手段Ｃ７Ｃ２と、印刷Ｄｕｔｙ計算手段Ｃ７Ｃ３と、平均印刷Ｄｕｔｙ計算手段Ｃ７Ｃ４と、帳票データ判別手段Ｃ７Ｃ５と、偏り判別手段Ｃ７Ｃ６とを有し、受信したプリントデータと、前記調整量設定テーブルとに基づいて、ガイド部材１，２の調整量（開閉角度）を設定する。なお、実施例３の調整量設定手段Ｃ７Ｃ″は、平均印刷Ｄｕｔｙが７％以下の場合には、調整量設定テーブルのパターンＡの調整量（０°）に設定し、平均印刷Ｄｕｔｙが７％〜１０％の場合にはパターンＢ（１０°）、平均印刷Ｄｕｔｙが１０％〜１５％の場合にはパターンＣ（２０°）、平均印刷Ｄｕｔｙが１５％以上の場合にはパターンＤ（３０°）に設定する。また、プリントデータが帳票データの場合や、折り線（ミシン目）近傍に印刷用データが偏っている場合には、１ランク大きな調整量（例えば、パターンＢの場合はパターンＣにランクを上げる）に設定する。
【００６０】
図１０は連続紙における印刷領域と印刷Ｄｕｔｙ判別エリアとの説明図である。
Ｃ７Ｃ１：ページメモリ
ページメモリＣ７Ｃ１には、受信したプリントデータの１ページ分のデータが印刷用データ（ラスターデータ、ドットデータ、印刷画像データ）に展開されて記憶される。
Ｃ７Ｃ２：印刷Ｄｕｔｙ判別エリア分割手段
印刷Ｄｕｔｙ判別エリア分割手段Ｃ７Ｃ２は、ページメモリＣ７Ｃ１に展開された印刷用データの連続紙Ｐに記録される画像の１ページ分の印刷領域において、印刷Ｄｕｔｙ（白黒比、ドット密度）を判別するために印刷領域を分割する。図１０において、実施例３の印刷Ｄｕｔｙ判別エリア分割手段Ｃ７Ｃ２は、ミシン線（折り線）２０、２０の間の１ページ分の印刷領域２１を、２インチ角の印刷Ｄｕｔｙ判別エリアＡｒ１１、Ａｒ１２、…、Ａｒ１ｎ、Ａｒ２１、…、Ａｒｍｎに分割する。すなわち、印刷領域のサイズに応じて、印刷領域２１を用紙搬送方向（用紙長さ方向）にｍ個、用紙幅方向にｎ個に分割する。そして、用紙搬送方向前端側の用紙幅方向の１列Ａｒ１（Ａｒ１１〜Ａｒ１ｎ）と、用紙搬送方向後端側の用紙幅方向の１列Ａｒｍ（Ａｒｍ１〜Ａｒｍｎ）を折り線近傍エリアとして設定する。
【００６１】
Ｃ７Ｃ３：印刷Ｄｕｔｙ計算手段
印刷Ｄｕｔｙ計算手段Ｃ７Ｃ３は、分割された各印刷Ｄｕｔｙ判別エリアＡｒ１１〜Ａｒｍｎ毎に印刷Ｄｕｔｙを計算する。
Ｃ７Ｃ４：平均印刷Ｄｕｔｙ計算手段
平均印刷Ｄｕｔｙ計算手段Ｃ７Ｃ４は、各印刷Ｄｕｔｙ判別エリアの印刷Ｄｕｔｙから、印刷領域２１の平均印刷Ｄｕｔｙを計算する。
Ｃ７Ｃ５：帳票データ判別手段
帳票データ判別手段Ｃ７Ｃ５は、受信したプリントデータに基づいて、印刷対象のプリントデータが帳票データであるか否かを判別する。実施例３の帳票データ判別手段Ｃ７Ｃ５は、ベクターデータであるプリントデータに格子状（マトリックス状）の線のデータが含まれているか否かを判別することにより、帳票データであるか否かを判別する。
【００６２】
Ｃ７Ｃ６：偏り判別手段
偏り判別手段Ｃ７Ｃ６は、偏り判別値Ｄａを記憶する偏り判別値記憶手段Ｃ７Ｃ６ａを有し、折り線（ミシン目）近傍に印刷データが偏っているか否かを判別する。実施例３の偏り判別手段Ｃ７Ｃ６は、折り線近傍エリアＡｒ１、Ａｒｍの印刷Ｄｕｔｙの平均値と、その他のエリアＡｒ２〜Ａｒ（ｍ−１）の印刷Ｄｕｔｙの平均値との比Ｄ１が、偏り判別値Ｄａ以上であるか否かを判別することにより、印刷データ（画像濃度）の偏りを判別する。
Ｃ７Ｄ：調整実行タイミング判別手段
調整実行タイミング判別手段Ｃ７Ｄは、調整実行タイミング判別値Ｌａを記憶する調整実行タイミング判別値記憶手段Ｃ７Ｄ１を有し、ガイド部材１，２の間隔を調整するタイミングになったか否かを判別する。実施例３の調整実行タイミング判別手段Ｃ７Ｄは、用紙搬送距離カウント手段Ｃ４Ａでカウントされた用紙搬送距離Ｌ１と、調整実行タイミング判別値Ｌａとに基づいて、ガイド部材１，２の間隔を調整するタイミングになったか否かを判別する。
【００６３】
Ｃ７Ｄ１：調整実行タイミング判別値記憶手段
調整実行タイミング判別値記憶手段Ｃ７Ｄ１は、ガイド部材１，２の間隔の調整量の設定を行ったページが転写領域Ｑ１からガイド装置Ｇの位置に搬送されるまでの搬送距離に対応する調整実行タイミング判別値Ｌａを記憶する。
ＦＬ１：調整量再設定判別フラグ
調整量再設定判別フラグＦＬ１は、初期値は「０」であり、ガイド部材１，２の間隔の調整量の再設定が行われると「１」となり、設定された調整量に合わせて調整が実行されると「０」となる。
【００６４】
（フローチャートの説明）
（ガイド間隔調整量設定処理の説明）
図１１は実施例３のガイド間隔調整量設定処理のフローチャートである。
図１１のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１１のフローチャートは画像形成装置Ｕの電源オンにより開始される。
【００６５】
図１１のＳＴ２１において、プリントデータを受信してジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１を繰り返す。
ＳＴ２２において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ２３に進む。
（１）印刷枚数Ｎ１をリセットする。
（２）受信データの印刷対象ページ（次のページ）のプリントデータを印刷用データに変換してページメモリに展開する。
ＳＴ２３において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ２４に進む。
（１）ページメモリに展開された印刷用データに対し、印刷領域２１を印刷Ｄｕｔｙ判別エリアＡｒ１１〜Ａｒｍｎに分割し、各エリア毎に印刷Ｄｕｔｙ（白黒比、ドット密度）を計算する。
（２）各印刷Ｄｕｔｙ判別エリアＡｒ１１〜Ａｒｍｎの印刷Ｄｕｔｙから、印刷領域２１の平均印刷Ｄｕｔｙを計算する。
（３）平均印刷Ｄｕｔｙと調整量設定テーブルとに基づいて、調整量（開閉角度）を設定する。
【００６６】
ＳＴ２４において、印刷対象ページのプリントデータが帳票データであるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２６に進む。
ＳＴ２５において、調整量設定テーブルに基づいて、調整量（開閉角度）を１ランク大きな調整量に設定する。そして、ＳＴ２６に進む。
ＳＴ２６において、折り線近傍エリアＡｒ１，Ａｍ１の平均印刷Ｄｕｔｙと、それ以外の印刷Ｄｕｔｙ判別エリアＡｒ２〜Ａｒ（ｍ−１）の平均印刷Ｄｕｔｙとの比Ｄ１を計算する。そして、ＳＴ２７に進む。
ＳＴ２７において、ＳＴ２６で計算した比Ｄ１が偏り判別値Ｄａ以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２９に進む。
ＳＴ２８において、調整量設定テーブルに基づいて、調整量（開閉角度）を１ランク大きな調整量に設定する。そして、ＳＴ２９に進む。
【００６７】
ＳＴ２９において、１ページ分の画像記録が実行されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２９を繰り返す。
ＳＴ３０において、印刷枚数Ｎ１をカウントする。すなわち、Ｎ１＝Ｎ１＋１とする。そして、ＳＴ３１に進む。
ＳＴ３１において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に戻る。
ＳＴ３２において、印刷枚数Ｎ１が調整量再設定枚数Ｎａ以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４に進む。
ＳＴ３３において、調整量再設定判別フラグＦＬ１を「１」として、ＳＴ２２に戻る。
ＳＴ３４において、次のページのプリントデータを印刷用データに変換してページメモリに展開する。
【００６８】
（ガイド間隔調整処理の説明）
図１２は実施例３のガイド間隔調整処理のフローチャートであり、実施例１の図４に対応する図である。
図１２のフローチャートは画像形成装置Ｕの電源オンにより開始される。
図１２のＳＴ４１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１を繰り返す。
ＳＴ４２において、用紙搬送装置Ｋ１，Ｋ２、Ｒｂが駆動されて連続紙Ｐの搬送が開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４２を繰り返す。
ＳＴ４３において、用紙搬送距離Ｌ１のカウントを開始して、ＳＴ４４に進む。
ＳＴ４４において、ジョブが終了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４１に戻る。
【００６９】
ＳＴ４５において、ペーパーエンド（連続紙Ｐの終端）が検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４７に進む。
ＳＴ４６において、ガイド開閉モータＭ３を駆動して、ガイド部材１，２を閉じる。そして、ＳＴ４１に戻る。
ＳＴ４７において、用紙搬送距離Ｌ１が調整実行タイミング判別置Ｌａ以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４９に進む。
ＳＴ４８において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ４４に戻る。
（１）ガイド部材１，２の間隔を、前記図１１のガイド間隔調整量設定処理で設定された調整量（開閉角度）に変更する。
（２）用紙搬送距離Ｌ１のカウントを停止する。
（３）調整量再設定判別フラグＦＬ１を「０」とする。
ＳＴ４９において、調整量再設定判別フラグＦＬ１が「１」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４３に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４４に戻る。
【００７０】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のプリンタＵでは、受信したプリントデータに基づいて、ガイド部材１，２の間隔が最適な間隔に設定される。
例えば、印刷Ｄｕｔｙが高いと、連続紙Ｐに多くのトナーが付着するため、連続紙Ｐのコシが強くなり、湾曲しにくくなり、中折れしやすくなる。実施例３のプリンタＵでは、これに応じて、印刷Ｄｕｔｙが高くなるのに伴い、ガイド部材１，２の間隔を広げ、作用する力が大きくなりすぎないように適切な間隔に設定する。
また、プリントデータが帳票データの場合、格子状の線が形成され、線状、ストライプ状（縞状）または格子状にコシが強い部分が形成されやすく、中折れしやすくなる。したがって、実施例３のプリンタＵでは、帳票データの場合には帳票データでない場合に比べてガイド部材１，２の間隔を１ランク広げる。
【００７１】
さらに、平均的な印刷Ｄｕｔｙが低くても、折り線（ミシン目）に近い部分の印刷Ｄｕｔｙ（ドット密度）が偏って高い場合、折り線の近傍にコシの強い部分が形成されるため、折り線に沿って折れず、中折れしてしまう可能性が高くなる。したがって、実施例３のプリンタＵでは、折り線近傍の印刷Ｄｕｔｙが偏って高い場合には、印刷Ｄｕｔｙが偏っていない場合に比べて、ガイド部材１，２の間隔を１ランク広げる。
この結果、実施例３のプリンタＵでは、連続紙Ｐのコシに応じてガイド部材１，２の間隔が適切な間隔に設定されるので、ガイド部材１，２により連続紙Ｐに作用する力を適切に調整することができる。この結果、実施例１と同様の作用、効果を有する。
【００７２】
(その他の変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明のその他の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、本発明は、プリンタに限定されず、複写機、ＦＡＸ、複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、カラーの画像形成装置にも適用可能である。さらに、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式等の画像形成装置に適用可能である。
【００７３】
（Ｈ02）前記実施例１〜３を組み合わせることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、ガイド部材１，２を連続紙Ｐの山折り、谷折りに合わせて揺動または折り畳み方向（左右方向）にスライド移動させるように構成することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例２，３において、テンションプレート８やマイクロスイッチＳＮ１を省略することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例３において、印刷Ｄｕｔｙを計算する際に印刷Ｄｕｔｙ判別エリアに分割したが、分割せずに計算するように構成することも可能である。
【００７４】
（Ｈ06）前記実施例３において、連続紙の印刷の場合、所定の決まった位置に宛名や決められた情報が印刷されることが多いため、調整量再設定枚数Ｎａ毎に間隔を調整することで十分であったが、ページ毎に異なる画像が印刷される場合には、１ページ毎にガイド部材１，２の間隔を調整するように構成することも可能であるし、逆に、全て同様のパターンの画像しか印刷されない場合には、ジョブ開始時にのみガイド部材１，２の間隔を調整するように構成することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例３において、平均印刷Ｄｕｔｙ、帳票であるか否か、偏りがあるか否かの３つのパラメータに基づいて調整量を設定したが、これに限定されず、設計や使用状況等に応じて、パラメータの数を減らすことも可能であるし、追加することも可能である。
【００７５】
（Ｈ08）前記実施例３において、折り線近傍の印刷Ｄｕｔｙが高い場合に調整量を１ランク高くしたが、折り線近傍の印刷Ｄｕｔｙが偏って低い場合に調整量を１ランク高くすることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、ガイド部材１，２をシャフト１２、１３を中心に回転させることにより開閉して間隔を調整したが、これに限定されず、ガイド部材を左右方向にスライド移動可能な構成とし、一対のガイド部材が平行な状態を保持したまま間隔を調整するように構成することも可能である。また、両方のガイド部材を同期して開閉するように構成したが、別個独立に調整量を設定し、移動させることも可能である。例えば、マイクロスイッチで検出があった側のガイド部材のみを回動させるように制御することも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、具体的な数値は設計等に応じて適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は本発明の実施例１の連続紙スタックトレイ装置を備えた画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１のガイド装置の説明図であり、図２Ａは要部拡大図、図２Ｂはギアの説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図４】図４は実施例１のガイド間隔調整処理のフローチャートである。
【図５】図５は実施例２の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図６】図６は実施例２の調整量設定テーブルの説明図であり、図６Ａは連量、用紙幅および用紙長さに対する第１調整量設定テーブルの説明図、図６Ｂは用紙種類に対する第２調整量設定テーブルの説明図である。
【図７】図７は実施例２のガイド間隔調整処理のフローチャートであり、実施例１の図４に対応する図である。
【図８】図８は実施例３の画像形成装置の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図９】図９は実施例３の調整量設定テーブルの説明図である。
【図１０】図１０は連続紙における印刷領域と印刷Ｄｕｔｙ判別エリアとの説明図である。
【図１１】図１１は実施例３のガイド間隔調整量設定処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は実施例３のガイド間隔調整処理のフローチャートであり、実施例１の図４に対応する図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，２…ガイド部材、
８…用紙接触部材、
１４…ガイド間隔調整装置、
Ｃ７，Ｃ７′，Ｃ７″…ガイド間隔調整手段、
Ｃ７Ｂ…調整量記憶手段、
Ｃ７Ｂ′…調整量記憶手段、
Ｃ７Ｂ″…調整量記憶手段、
Ｃ７Ｃ′…調整量設定手段、
Ｃ７Ｃ″…調整量設定手段、
Ｃ７Ｃ５…帳票データ判別手段、
Ｃ７Ｃ６…偏り判別手段、
Ｇ…ガイド装置、
Ｐ…連続紙、
ＳＮ１…連続紙剛性検出センサ、
ＴＲ２…スタッカトレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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