(57)【要約】【課題】電気光学装置が湾曲された状態で使用可能な場合に、電気光学装置本体を封止する防護膜の剥がれ、又は皺等の発生を防止した電気光学装置及び電子機器を提供する。【解決手段】本発明は、電気光学物質が挟持された一対の可撓性基板３，５を備える表示素子２０が防護膜によって封止され、表示素子２０の長手方向及び短手方向のいずれか一方に湾曲されて使用可能な電気光学装置１であって、表示素子２０の外周には、防護膜同士が接着剤を介して互いに固着された封止部２２が設けられている。そして、表示素子２０の湾曲される方向の端部に位置する封止部２２ａ，２２ｅの幅が、表示素子２０の湾曲されない方向の端部に位置する封止部２２ｂ、２２ｂの幅よりも広い。【選択図】図１
2007178706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質が挟持された一対の可撓性基板を備える表示素子が防護膜によって封止され、前記表示素子の長手方向及び短手方向のいずれか一方に湾曲されて使用可能な電気光学装置であって、
前記表示素子の外周には、前記防護膜同士が接着剤を介して互いに固着された封止部が設けられ、
前記表示素子の湾曲される方向の端部に位置する前記封止部の幅が、前記表示素子の湾曲されない方向の端部に位置する前記封止部の幅よりも広いことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記一対の可撓性基板の平面形状が長方形であり、
前記表示素子が前記可撓性基板の長手方向に湾曲されて使用可能であり、
前記表示素子の湾曲される長手方向の端部に位置する前記封止部の幅が、前記表示素子の湾曲されない短手方向の端部に位置する前記封止部の幅よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記一対の可撓性基板の一方の基板が、他方の基板の一辺よりも張り出した張出部を有し、
前記張出部に設けられる前記封止部が、前記張出部の前記可撓性基板の一方の面と他方の面のそれぞれに前記保護膜が前記接着剤により固着されて設けられたものであり、
前記張出部側の前記封止部の幅が、前記張出部側の前記封止部に対向して設けられた前記封止部の幅よりも広いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記張出部の前記可撓性基板の前記短手方向に平行な方向の長さが、前記張出部以外の可撓性基板の短手方向の長さよりも狭くなるように設けられており、
前記保護膜同士の接触面積が、前記張出部側に対向する前記封止部の保護膜同士の接触面積以上であることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
一対の可撓性基板の一方の基板には画素電極が設けられると共に、他方の基板には共通電極が設けられ、
前記画素電極の端部が、前記共通電極の端部及び前記一対の基板間の端部に挟持される電気光学物質の少なくとも一方よりも内側になるように設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記接着剤がホットメルト材からなり、
前記防護膜の前記基板側の一面にはホットメルト材がコーティングされていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記電気光学物質が、電気的刺激に対応して光学特性が変化する表示材料が封入されたマイクロカプセルからなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液相分散媒と電気泳動粒子とを含む電気泳動分散液を有し、電界を印可することにより、該電気泳動粒子の分布状態が変化して該電気泳動分散液の光学特性が変化することを利用した、電気泳動表示装置（電気光学装置）が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような電気泳動表示装置は、バックライトが必要無いことから低コスト化や薄型化が可能となり、さらに、視野角が広くコントラストが高いことに加え、表示のメモリ性を有するために、次世代の表示デバイスとして注目を集めている。
【０００３】
また、このような電気泳動表示装置においては、電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入し、このマイクロカプセルを、例えば共通電極となる透明電極を有する透明基板と、画素電極を有する基板との間に挟着されたものが知られている。電気泳動分散液をマイクロカプセルに封入することにより、表示装置の製造工程において分散液の流出を防止することができると共に、電気泳動粒子の沈降や凝集を減少させることができるという利点がある。
【０００４】
ここで、電気泳動表示装置にプラスチック基板を使用した場合、プラスチック基板では空気中の酸素などのガスや水分を透過させてしまい、十分にガス等を遮断することができなかった。これにより、プラスチック基板を透過したガスや水分が、表示装置内に侵入してしまい、マイクロカプセルを劣化させてしまった。このマイクロカプセルの劣化により、電気泳動表示装置の寿命が短くなるという問題があった。
【０００５】
そこで、耐湿性向上の手段として、従来から防湿フィルム（防護膜）を電気泳動表示装置の外周に貼ることで電気泳動表示装置の表示層内への侵入を防止する方法が広く利用されている。
特許文献１には、有機材料の基板上に形成された無機材料膜と、この膜上に形成されたフッ化炭素系化学物質又は撥水性を有する有機材料膜と、この膜上に形成された無機材料膜とを備える交互積層防湿膜にて、エレクトロルミネッセンス素子本体を封止したエレクトロルミネッセンス素子が開示されている。このエレクトロルミネッセンス素子では、本体の外周において交互積層防湿膜同士が接着剤を介して固着されて封止されている。
【特許文献１】特開２００４−３２７４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、電気泳動表示装置の基板に例えばプラスチック等の可撓性基板を用いて、電気泳動表示装置を曲げた状態で使用する方法が提案されている。
このように電気泳動表示装置を曲げて使用する場合、電気泳動表示装置を平坦な状態で使用する場合と比較して、防湿フィルムの両面にはそれぞれ異なった応力（ストレス）が加わる。
具体的には、防湿フィルムの一方の面（外面）には曲げ方向に沿った伸張方向の応力が加わり、他方の面（内面）には曲げ方向に沿った圧縮方向の応力が加わる。特に、電気泳動表示装置の曲げ方向に位置する防湿フィルムには大きな応力が加わっていた。
さらに、電気泳動表示装置を低温や高温の環境下で使用する場合でも、防湿フィルムの両面のそれぞれには伸縮方向又は圧縮方向の力が加わる。
このように、電気泳動表示装置を曲げた状態等で用いる場合、電気泳動表示装置本体の外周において接着した防湿フィルム、特に電気泳動表示装置の曲げ方向に位置する防湿フィルム同士が曲げの応力により剥がれてしまうおそれがあった。これに起因して防湿フィルムに皺が発生したり、本体と防湿フィルムとの間に間隙が生じるおそれがあった。これにより、電気光学装置の外観上に品質の劣化や防湿フィルム等の劣化等の問題が発生していた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気光学装置が湾曲された状態で使用可能な場合に、電気光学装置本体を封止する防護膜の剥がれ、又は皺等の発生を防止した電気光学装置及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、電気光学物質が挟持された一対の可撓性基板を備える表示素子が防護膜によって封止され、前記表示素子の長手方向及び短手方向のいずれか一方に湾曲されて使用可能な電気光学装置であって、前記表示素子の外周には、前記防護膜同士が接着剤を介して互いに固着された封止部が設けられ、前記表示素子の湾曲される方向の端部に位置する前記封止部の幅が、前記表示素子の湾曲されない方向の端部に位置する前記封止部の幅よりも広いことを特徴とする。
【０００９】
本発明の電気光学装置は、表示素子を長手方向及び短手方向のいずれか一方に湾曲されて使用可能となっている。従って、電気光学装置が予め湾曲されて固定された状態で使用される場合と、使用態様によって湾曲されて使用される場合とを含む。
本発明によれば、表示素子の湾曲される方向の端部に位置する封止部の幅が、表示素子の湾曲されない方向の端部に位置する封止部の幅よりも広いため、湾曲される方向に位置する封止部の防護膜同士の接着面積が湾曲されない方向に位置する封止部の防護膜同士の接触面積よりも大きくなる。従って、湾曲される方向の端部に位置する封止部の防護膜同士の接着強度が増す。
これにより、表示素子が可撓性基板の長手方向及び短手方向のいずれか一方に湾曲されて使用されて、湾曲方向に大きな応力が働く場合でも、湾曲される方向に位置する封止部の耐久性が向上するため、湾曲方向に位置する封止部の防護膜同士の剥がれが防止される。さらに、これに起因した防護膜の皺の発生、及び表示素子と防護膜との間の間隙の発生が防止される。その結果、電気光学装置の防湿性の劣化や外観上の品質の劣化を回避することができる。
なお、本願発明において、電気光学装置とは、電界により物質の屈折率が変化して光の透過率を変化させる電気光学効果を有するものの他、電気エネルギーを光学エネルギーに変換するもの等も含んで総称している。具体的には、電気光学物質として液晶を用いる液晶表示装置、電気光学物質として有機ＥＬ(Electro-Luminescence)を用いる有機ＥＬ装置、無機ＥＬを用いる無機ＥＬ装置、電気光学物質としてプラズマ用ガスを用いるプラズマディスプレイ装置等がある。さらには、電気泳動ディスプレイ装置（ＥＰＤ：Electrophoretic Display）、フィールドエミッションディスプレイ装置（ＦＥＤ：電界放出表示装置：Field Emission Display）等がある。
【００１０】
また本発明の電気光学装置は、前記一対の可撓性基板の平面形状が長方形であり、前記表示素子が前記可撓性基板の長手方向に湾曲されて使用可能であり、前記表示素子の湾曲される長手方向の端部に位置する前記封止部の幅が、前記表示素子の湾曲されない短手方向の端部に位置する前記封止部の幅よりも広いことも好ましい。
【００１１】
この構成によれば、表示素子の湾曲される長手方向に位置する封止部の幅が、表示素子の湾曲されない長手方向の端部に位置する封止部の幅よりも広いため、湾曲される長手方向に位置する封止部の防護膜同士の接着面積が湾曲されない短手方向に位置する封止部の防護膜同士の接触面積よりも大きくなる。従って、湾曲される長手方向の端部に位置する封止部の防護膜同士の接着強度が増す。
これにより、表示素子が可撓性基板の長手方向に湾曲されて使用されて、長手方向に大きな応力が働く場合でも、湾曲される長手方向に位置する封止部の耐久性が向上するため、湾曲される長手方向に位置する封止部の防護膜同士の剥がれが防止される。さらに、これに起因した防護膜の皺の発生、及び表示素子と防護膜との間の間隙の発生が防止される。その結果、電気光学装置の防湿性の劣化や外観上の品質の劣化を回避することができる。
【００１２】
また本発明の電気光学装置は、前記一対の可撓性基板の一方の基板が、他方の基板の一辺よりも張り出した張出部を有し、前記張出部に設けられる前記封止部が、前記張出部の前記可撓性基板の一方の面と他方の面のそれぞれに前記保護膜が前記接着剤により固着されて設けられたものであり、前記張出部側の前記封止部の幅が、前記張出部側の前記封止部に対向して設けられた前記封止部の幅よりも広いことも好ましい。
【００１３】
張出部側の封止部の一部は張出部の基板を介して保護膜同士が接着剤により固着されるため、保護膜同士が接着剤を介して固着された封止部と比較して接着強度が弱い。
この構成によれば、張出部側の封止部の幅が広くなるため、張出部の封止部の接着面積が大きくなり、張出部側の封止部の保護膜同士の接着強度が増す。
これにより、表示素子が可撓性基板の長手方向に湾曲されて使用され、長手方向に大きな応力が働く場合でも、湾曲される長手方向に位置する張出部側の封止部の耐久性が向上するため、湾曲される長手方向に位置する封止部の防護膜同士の剥がれが防止される。さらに、これに起因した防護膜の皺の発生、及び表示素子と防護膜との間の間隙の発生が防止される。
【００１４】
また本発明の電気光学装置は、前記張出部の前記可撓性基板の前記短手方向に平行な方向の長さが、前記張出部以外の可撓性基板の短手方向の長さよりも狭くなるように設けられており、前記保護膜同士の接触面積が、前記張出部側に対向する前記封止部の保護膜同士の接触面積以上であることも好ましい。
【００１５】
この構成によれば、張出部の可撓性基板の長さが張出部以外の可撓性基板の長さよりも狭く設けられているため、張出部の少なくとも一方の両端側にはスペースが設けられる。従って、張出部側の両端側（スペースを含む）に設けられる封止部の領域が大きくなり、封止部の保護膜同士の接着面積が増す。これにより、張出部側の封止部の耐久性が向上し、防護膜の皺の発生や表示素子と防護膜との間の間隙の発生を防止することができる。
【００１６】
また本発明の電気光学装置は、一対の可撓性基板の一方の基板には画素電極が設けられると共に、他方の基板には共通電極が設けられ、前記画素電極の端部が、前記共通電極の端部及び前記一対の基板間の端部に挟持される電気光学物質の少なくとも一方よりも内側になるように設けられたことも好ましい。
【００１７】
この構成によれば、画素電極の端部が共通電極及び電気光学物質の少なくとも一方の端部よりも内側に設けられる。そのため、封止時に防護膜の加圧により表示素子の端部が湾曲して変形する（絞られる）場合でも、画素電極の端部と共通電極と端部とは重ならないため、ショートを回避することができる。これにより、画素の誤動作を防止して正常な表示動作を得ることができる。
【００１８】
また本発明の電気光学装置は、前記接着剤がホットメルト材からなり、前記防護膜の前記基板側の一面にはホットメルト材がコーティングされていることも好ましい。
【００１９】
この構成によれば、保護膜の一面にホットメルト材がコーティングされるため、保護膜と表示素子との接着性が向上する。さらに、接着剤をホットメルト材とすることで、外部からの水分、ガス等の侵入が防止され、防湿性の向上を図ることができる。
【００２０】
また本発明の電気光学装置は、前記電気光学物質が、電気的刺激に対応して光学特性が変化する表示材料が封入されたマイクロカプセルからなることも好ましい。
【００２１】
この構成によれば、電気泳動表示方式の表示が可能となり、電気光学装置の低電力化を図ることができる。
【００２２】
本発明の電子機器は、上記電気光学装置を備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、防湿性に優れ、かつ表示不良のない電気泳動表示装置を備えるため、高信頼性及び高品質な電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［第１の実施の形態］
以下、本発明を詳しく説明する。
図１は本発明の電気泳動表示装置１の一実施形態を示す図であり、図１中符号１は電気泳動表示装置である。図２（ａ）は図１に示す電気泳動表示装置のＡ−Ａ’線に沿った断面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
なお、以下の説明に用いた各図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならせてある。また、本実施形態において、第１の基板３と第２の基板５とが互いに対向する側のそれぞれの基板面を内面とよび、その内面の反対側の面を外面とよぶ。
【００２５】
図１及び図２に示すように、電気泳動表示装置１（電気光学装置）は、時計や電子ペーパー等のフレキシブル性（可撓性）を有し、表示素子２０と表示素子２０の外周を覆う防湿フィルム１４（防護膜）とを備えている。
表示素子２０は、対向配置された複数の画素電極２を有してなる第１の基板３と共通電極（対向電極）４を有してなる第２の基板５と、この基板３，５間に挟持される電気的刺激に対応して光学特性が変化する表示材料を封入したマイクロカプセル６（電気光学物質）とを有している。
【００２６】
第１の基板３及び第２の基板５には、フレキシブル性を有するフィルム状又はシート状の樹脂基板が用いられる。第１の基板３及び第２の基板５は、平面視長方形状からなり、その長手方向及び短手方向のいずれか一方に湾曲されて使用可能となっている。なお、本実施形態においては、電気泳動表示装置１を第１の基板３及び第２の基板５の長手方向に沿って湾曲された状態で使用する場合について説明する。
【００２７】
本実施形態においては第２の基板５側が観察者が画像を視認する表示面となっており、電気泳動表示装置１の観察者側の第２の基板５には光透過性の高い透明材料ものであり、かつ、フレキシブル性を有するものが用いられている。このような樹脂基板の材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）が好適に用いられる。
【００２８】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２の基板５の内面側の全面には共通電極４が蒸着法等により形成されている。共通電極４の材料としては、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の導電性酸化物類や、ポリアニリン等の電子導電性高分子類、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂等のマトリックス樹脂中にＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子類等が用いられる。
【００２９】
一方、第２の基板５に対向配置された表示面とならない第１の基板３は透明である（光透過性が高い）必要はなく、第１の基板３に用いた材料以外にも、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、アクリルあるいはポリアクリレート類等を用いることができる。
【００３０】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１の基板３の内面側には、矩形状の画素電極２が形成されている。画素電極２の材料としては、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の導電性酸化物類や、ポリアニリン等の電子導電性高分子類、ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂等のマトリックス樹脂中にＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子類等が用いられる。
また、図１に示すように、第１の基板３の表示領域９には上下導通部材１２が設けられ、第２の基板５に形成された共通電極４の上下導通を図っている。
【００３１】
本実施の形態において第１の基板３は、第２の基板５の外形寸法よりも大きく形成されている。第１の基板３と第２の基板５との３辺（図１における上辺、左辺、右辺）を揃えて配置すると、第１の基板３の残りの１辺（図１における下辺）は第２の基板５の１辺（図１における下辺）から張り出す。本実施形態において第１の基板３の第２の基板５から張り出した部分を張出部３ａとよぶ。
【００３２】
張出部３ａの第１の基板３の下辺側には複数の駆動回路接続端子８が形成されている。そして、張出部３ａの駆動回路接続端子８と表示領域９との間には引き廻し配線（図示省略）が形成されている。張出部３ａの駆動回路接続端子８上には、図２（ｂ）に示すように、フレキシブ性（可撓性）を有する駆動回路基板２８がＡＣＦ２６を介して実装されている。このとき、駆動回路基板２８に設けられた電極端子２５と張出部３ａの駆動回路接続端子８とがＡＣＦ２６を介して電気的に接続される。このように、駆動回路基板２８を第１の基板３と異なる基板とすることで、製造が容易となり、歩留まりが向上する。
【００３３】
このような構成からなる第１の基板３と第２の基板５との間には、特に前記の画素電極２上にマイクロカプセル６が配置されており、これによってマイクロカプセル６は、図２に示した表示領域９を形成している。マイクロカプセル６は、前述したように表示材料を封入したもので、全てが略同一の直径に形成されたものであり、本実施形態では、直径が約３０μｍ程度に形成されている。封入された表示材料は、電気的刺激に対応して光学特性が変化するもので、具体的には、電気泳動粒子や、液晶を主とするものである。
【００３４】
電気泳動粒子を主とする材料としては、電気泳動粒子と、これを分散させる液相分散媒とからなる、電気泳動分散液が用いられる。
前記液相分散媒としては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩又はその他の種々の油類等の単独、又はこれらの混合物に界面活性剤等を配合したものを用いることができる。
【００３５】
また、電気泳動粒子は、液相分散媒中で電位差による電気泳動により移動する性質を有する有機あるいは無機の粒子（高分子あるいはコロイド）である。
この電気泳動粒子としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料、モノアゾ、ジイスアゾン、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、アントラキノン系染料、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３６】
さらに、これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等を添加することができる。
マイクロカプセル６の壁膜を形成する材料としては、アラビアゴム・ゼラチンの複合膜、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、尿素樹脂などの化合物が使用できる。
【００３７】
なお、本例の表示装置１においては、前記マイクロカプセル６に電気泳動粒子が二種類封入されており、一方が負に、他方が正に帯電している。これら二種類の電気泳動粒子としては、例えば白色顔料である二酸化チタンと、黒色顔料であるカーボンブラックが用いられる。そして、このような白、黒の二種類の電気泳動粒子を用いることにより、例えば、数字等の表示をなす場合、黒の電気泳動粒子によって数字等を表示することができる。
また、電気泳動粒子を一種類のみ用い、これを共通電極４側、あるいは画素電極２側に泳動させることで、表示をなすようにしてもよい。
【００３８】
また、これらマイクロカプセル６は、特に第２の基板５に対して、その共通電極４上にてバインダ１０により固定されている。このバインダ１０としては、マイクロカプセル６の壁膜に対する親和性が良好で、共通電極４に対する密着性に優れ、かつ絶縁性を有するものが使用可能である。例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフィニレンエーテル、ポリエーテルエテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル‐ブタジエン−スチレン共重合体等を用いることができる。
【００３９】
一方、これらマイクロカプセル６は、第１の基板３に対して、その画素電極２上にて接着材層１１により固定されている。この接着材層１１は、厚さが約２５μｍ程度に形成されたゴム系やアクリル系などの粘着性を有するもので、第１の基板３の画素電極２上に固着され、かつマイクロカプセル６に固着することにより、マイクロカプセル６を第１の基板３上に保持固定している。
このような構成によってマイクロカプセル６は、第１の基板３と第２の基板５との間に挟着されて表示領域９を形成している。
【００４０】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、表示素子２０の外周には、表示素子２０を挟み込むようにして一対の防湿フィルム１４，１４が真空ラミネーターによりラミネートされている。これにより、表示素子２０全体が一対の防湿フィルム１４，１４によって覆われた状態となる。
防湿フィルム１４の厚みは１０〜８０μｍ程度、より好ましくは２５〜６５μｍ程度である。防湿フィルム１４が薄すぎると防湿性が確保できないからであり、厚すぎると防湿フィルム１４端部付近が曲がらずに封止が不十分となると共に電気泳動表示装置１自体が湾曲しないからである。
【００４１】
防湿フィルム１４は、高分子材料からなる樹脂層１４ａと無機材料からなるバリア層１４ｂとの２層構造から構成されている。防湿フィルム１４によって一対の基板を封止する際には、防湿フィルム１４のバリア層１４ｂは樹脂層１４ａよりも基板側（内側）となるように配置される。バリア層１４ｂを外側に配置した場合にはバリア層１４ｂに生じる欠陥部から水分が内部に侵入するおそれがある。これに対し、防湿フィルム１４のバリア層１４ｂを樹脂層１４ａよりも基板側に配置することで、バリア層１４ｂに欠陥部が生じた場合でも外側の樹脂層１４ａにより外部からの水分等の侵入を遮断することができる。
【００４２】
バリア層１４ｂの材料としては、酸化珪素、窒化珪素、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機材料、又はアルミ箔、銅箔、コバール箔等の金属箔が好適に用いられる。
樹脂層１４ａの材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）などの樹脂、又はアルミ箔、銅箔、コバール箔等の金属箔又は金属薄膜と樹脂膜とを積層したものが好適に用いられる。
【００４３】
防湿フィルム１４，１４の基板３，５側の一面にはホットメルト材からなる接着剤１８がコーティングされており、表示素子２０と一対の防湿フィルム１４，１４とが接着剤１８により固着されている。つまり、表示素子２０とマイクロカプセル６との間にはホットメルト材が充填されている。接着剤１８の厚みは２０〜８０μｍ程度であり、より好ましくは３０〜７０μｍ程度である。接着剤１８の厚みが薄すぎると接着不良が生じるからであり、厚すぎると透明度が低下するためである。なお、ホットメルト材の他にも例えばエポキシ樹脂、シリコン樹脂、若しくはアクリル樹脂等の樹脂系接着剤、又はこれらの樹脂系接着剤中に窒化珪素等の無機材料フィラーを含有させたものを用いることができる。
【００４４】
次に、表示素子２０の側周に設けられる封止部２２について詳細に説明する。
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、一対の防湿フィルム１４，１４のそれぞれの周縁部には、第１の基板３及び第２の基板５の外形よりも大きく形成された貼り付け部１４ｃ，１４ｃが設けられている。そして、防湿フィルム１４の貼り付け部１４ｃ，１４ｃ同士が表示素子２０の側周において接着剤１８を介して固着されている。本実施形態では、表示素子２０の側周において防湿フィルム１４の貼り付け部１４ｃ，１４ｃ同士が接着剤１８を介して固着された部分を封止部２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｅ）とよぶ（図１中斜線部）。
封止部２２の幅Ｗは、後述において詳細に説明するが、１００μｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。封止部の幅が１００μｍ以下の場合には封止部の端面にホットメルト材が晒される面積が大きくなったり、防湿フィルム同士の貼り合わせが充分でなかったりして充分な封止が出来ない恐れがある。５ｍｍ以上の場合には電気泳動表示装置１の外形に対して表示領域９が小さくなり外観の視認性が悪いためである。
【００４５】
また、第１の基板３の張出部３ａ側の封止部２２ｃは、図２（ｂ）に示すように、張出部３ａの第１の基板３の内面側と外面側のそれぞれにマイクロカプセル６が接着剤１８により固着されて構成される。さらに、図１に示すように、張出部３ａにおける第１の基板３の短手方向の両端側に位置する封止部２２ｄ，２２ｄは、防湿フィルム１４，１４同士が接着剤１８を介して固着されて構成される。本実施形態では、封止部２２ｄ，２２ｃを合わせて張出部３ａ側の封止部２２ｅが構成される。このとき、封止部２２ｅは、図１及び図２（ｂ）に示すように、第１の基板３の張出部３ａに形成される駆動回路接続端子８を除いた（露出させて）領域に形成される。これにより、駆動回路基板２８の張出部３ａへの実装が容易となる。
【００４６】
ここで、本実施形態の電気泳動表示装置１は第１の基板３及び第２の基板５の長手方向に沿って湾曲された状態で用いられる。この場合、湾曲される方向の表示素子２０の外周部（端部）に位置する封止部２２ａ,２２ｅには、湾曲されない方向の表示素子２０の外周部（端部）に位置する封止部２２ｂ,２２ｂよりも大きな応力が加わる。
そこで、本実施形態では、図１に示すように、湾曲される方向（基板の長手方向）の表示素子２０の外周部に位置する封止部２２ａ，２２ｅの幅が、湾曲されない方向（基板の短手方向）の表示素子２０の外周部に位置する封止部２２ｂ，２２ｂの幅よりも広く形成されている。つまり、表示素子２０の第１の基板３の上辺側及び張出部３ａ側の封止部２２ａ，２２ｅの幅が、第１の基板３の右辺側及び左辺側の封止部２２ｂ，２２ｂの幅よりも広くなっている。
ここで、第１の基板３の上辺側の封止部２２ａの幅Ｗ１及び張出部３ａ側の封止部２２ｅの幅Ｗ３は、２００μｍ〜２ｍｍ程度であり、より好ましくは５００μｍ〜１．５ｍｍ程度である。一方、第１の基板３の右辺側及び左辺側の封止部２２ｂ，２２ｂの幅Ｗ２は、１００μｍ〜１ｍｍ程度であり、より好ましくは２００μｍ〜５００μｍ程度である。
【００４７】
また、張出部３ａ側の封止部２２ｅの幅Ｗ３は、第１の基板３の上辺側の封止部２２ａの幅Ｗ１よりも広くなっている。張出部３ａ側の封止部２２ｅは、張出部３ａの第１の基板３を介して防湿フィルム１４，１４同士が接着剤１８により固着される封止部２２ｃを有するため、防湿フィルム１４，１４同士が接着剤１８を介して固着された封止部２２ｄと比較して接着強度が弱くなる。そのため、張出部３ａ側の封止部２２ｅの幅が広くなることで、張出部３ａの封止部２２ｃ，２２ｄの接着面積が大きくなり、封止部２２ｄ，２２ｄの防湿フィルム１４，１４同士の接着強度が増加する。
【００４８】
また、図１に示すように、張出部３ａにおける第１の基板３の短手方向の両端側（張出部３ａの右辺側及び左辺側）は切り欠かれており、張出部３ａの両端側にはスペース３２，３２が設けられる。これにより、第１の基板３の張出部３ａの幅Ｗ５は、第１の基板３の表示領域９の幅Ｗ４よりも狭くなっている。具体的には、第１の基板３の表示領域９の幅Ｗ４は３０ｍｍであり、第１の基板３の張出部３ａの幅Ｗ５は２７ｍｍである。このスペース３２，３２においては防湿フィルム１４，１４同士が接着剤１８を介して（第１の基板３を介さずに）貼り合わされる封止部２２ｄとなる。これにより、図１に示すように、張出部３ａ側の封止部２２ｄ，２２ｄの防湿フィルム１４，１４同士の接触面積は、第１の基板３の上辺側の封止部２２ａの防湿フィルム１４，１４同士の接触面積以上となっている。
【００４９】
本実施形態によれば、表示素子２０の湾曲される方向（基板の長手方向）の外周部（端部）に位置する封止部２２ａ，２２ｅの幅Ｗ１，Ｗ３が、表示素子２０の湾曲されない方向（基板の短手方向）の外周部に位置する封止部２２ｂ，２２ｂの幅Ｗ２よりも広い。そのため、封止部２２ａ，２２ｅの防湿フィルム１４，１４同士の接着面積が、封止部２２ｂ，２２ｂの防湿フィルム１４，１４同士の接触面積よりも大きくなり、封止部２２ａ，２２ｅの防湿フィルム１４，１４同士の接着強度が増す。
これにより、表示素子２０が基板の長手方向及び短手方向のいずれか一方に湾曲されて使用されて、湾曲方向に大きな応力が働く場合でも、湾曲される方向に位置する封止部２２ａ，２２ｅの耐久性が向上するため、湾曲方向に位置する封止部２２ａ，２２ｅの防湿フィルム１４，１４同士の剥がれが防止される。さらに、これに起因した防湿フィルム１４の皺の発生、及び表示素子２０と防湿フィルム１４との間の間隙の発生が防止される。その結果、電気泳動表示装置１の防湿性の劣化や外観上の品質の劣化を回避することができる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
次に、本実施形態について図面を参照して説明する。
上記第１実施形態と本実施形態とは第１の基板３の張出部３ａの外形形状が異なる。なお、その他の電気泳動表示装置１の基本構成は、上記第１実施形態と同様であり、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５１】
図３は、本実施形態に係る電気泳動表示装置１の概略構成を示す平面図である。
図３に示すように、張出部３ａにおける第１の基板３の短手方向の両端側（張出部３ａの左辺側及び右辺側）は三角形状に切り欠かれており、張出部３ａの左辺３ｃ及び右辺３ｄが内側方向に屈曲して形成されている。これにより、張出部３ａの左辺３ｃ側及び右辺３ｄ側にはスペース３２，３２が設けられる。このとき、第１の基板３の表示領域９から張出部３ａの駆動回路接続端子８に延びる引き廻し配線は、第１の基板３の張出部３ａの形状に対応して引き廻して形成される。
【００５２】
本実施形態によれば、張出部３ａの左辺３ｃ及び右辺３ｄを直線状に形成した場合と比較して、張出部３ａの両端側のスペース３２，３２が広くなる。従って、張出部３ａの両端側に形成される封止部２２ｄ，２２ｄの防湿フィルム１４，１４同士の接着面積が大きくなり、接着強度が増す。これにより、張出部３ａ側の封止部２２ｅの強度が向上するため、表示素子２０を基板の長手方向に沿って湾曲させる場合でも、防湿フィルム１４の皺の発生や表示素子２０と防湿フィルム１４との間の間隙の発生を防止することができる。
【００５３】
なお、張出部３ａを切り欠く形状は三角形状に限定されることはなく、張出部３ａ側の封止部２２ｄの防湿フィルム１４，１４同士を接着面積が広くなり、引き廻し配線が形成されるだけの張出部３ａの面積が確保されていれば切り欠く形状は限定されない。
【００５４】
（第３の実施の形態）
次に、本実施形態について図面を参照して説明する。
上記第１実施形態と本実施形態とは画素電極端部の形成する位置が異なる。なお、その他の電気泳動表示装置１の基本構成は、上記第１実施形態と同様であり、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５５】
図４は、本実施形態に係る電気泳動表示装置１の概略構成を示す断面図である。
図４に示すように、第２の基板５の内面側の全面には共通電極４が形成され、共通電極４の全面にはマイクロカプセル６がバインダ１０によって固着されている。さらに、マイクロカプセル６の第１の基板３の対向面側には、第２の基板５を第１の基板３に貼り付けるための接着材層１１が設けられている。
一方、第１の基板３の内面側には、複数の画素電極２が形成され、接着材層１１を介して第１の基板３と第２の基板５とがマイクロカプセル６を挟持して固着されている。
【００５６】
第１の内面側に形成される画素電極２の端部２ａは、第２の基板５に形成される共通電極４の端部４ａ及び基板３，５間の端部に配置されるマイクロカプセル６ａよりも内側の位置に形成されている。つまり、画素電極２の端部２ａは共通電極４の端部４ａ及びマイクロカプセル６ａと平面的に重ならない位置に形成される。
【００５７】
本実施形態によれば、画素電極２の端部が共通電極４及びマイクロカプセル６の少なくとも一方の端部よりも内側に設けられる。そのため、封止時に防湿フィルム１４の加圧により表示素子２０の端部が湾曲されて変形する（絞られる）場合でも、画素電極２の端部２ａと共通電極４の端部４ａ等とは重ならないため、ショートすることを回避することができる。これにより、画素の誤動作を防止して正常な表示動作を得ることができる。
なお、画素電極２は、共通電極４の端部４ａ、端部に配置されるマイクロカプセル６ａ及び接着材層１１の端部１１ａのいずれかよりも内側の位置に形成されていれば、共通電極４と画素電極２とのショートを防止することができる。
【００５８】
次に、本発明の電子機器について説明する。本発明の電子機器は、前述した本発明の電気泳動表示装置１を備えてなるものである。
以下、前記表示装置を備えた電子機器の例について説明する。
【００５９】
＜腕時計＞
まず、前記電気泳動表示装置を、腕時計の表示部に適用した例について説明する。図５は、腕時計５０の概略構成を示す斜視図である。腕時計５０は、図５に示すように、時刻を表示する表示部５６と、表示部５６の外枠として設けられた時計ケース５２と、時計ケース５２に取り付けられた時計バンド５４とを備えている。本実施形態の腕時計５０は、時計の表示部５６が湾曲しており、腕時計５０の利用者の腕に巻きつくような形状となっている。
【００６０】
＜携帯電話＞
次に、前記表示装置を、携帯電話の表示部に適用した例について説明する。図６は、この携帯電話の構成を示す斜視図である。この携帯電話９０は、図６に示すように、複数の操作ボタン９１の他、受話口９２、送話口９３と共に、前記表示装置６４を備えるものである。
【００６１】
＜電子ペーパー＞
次に、前記表示装置を、電子ペーパーの表示部に適用した例について説明する。図７は、この電子ペーパーの構成を示す斜視図である。この電子ペーパー１１０は、図７に示すように、紙と同様の質感及び柔軟性を有するリライタブルシートからなる本体１１１と、前記表示装置６４を備えた表示ユニットとから構成されている。
【００６２】
このような電子機器によれば、防湿性に優れ、かつ表示不良のない電気泳動表示装置１を備えるため、高信頼性及び高品質な電子機器を提供することができる。
なお、前記の電子機器としては、図５の腕時計、図６の携帯電話、図７の電子ペーパー以外にも、例えば表示部に前記電気泳動表示装置を備え、さらに指紋検知センサ等を備えたＩＣカードや、さらには、電子ノート、モバイル型コンピュータ、電子ブック、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等などを挙げることができる。そして、これらの各種電子機器の表示部として、前記の表示装置が適用可能なのは言うまでもない。
【００６３】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
上記実施形態では、基板３，５として長方形状の基板を用いたが、細長の楕円形状の基板を用いても良い。
また、上記実施形態では、電気泳動表示装置１を基板３，５の長手方向に沿って湾曲させたが、基板３，５の短手方向に沿って湾曲させることも可能である。この場合には、上述したように、湾曲される方向の外周部（端部）に位置する封止部２２の幅を、湾曲されない方向の外周部（端部）に位置する封止部２２の幅よりも広く形成する。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施形態に係る電気泳動表示装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す電気泳動表示装置のＡ−Ａ’線に沿った断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
【図３】第２実施形態に係る電気泳動表示装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】第３実施形態に係る電気泳動表示装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】腕時計の外観構成を示す斜視図である。
【図６】携帯電話の外観構成を示す斜視図である。
【図７】電子ペーパーの外観構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…電気泳動表示装置（電気光学装置）、  ２…画素電極、  ３…第１の基板、  ４…共通電極、  ５…第２の基板、  ６…マイクロカプセル（電気光学物質）、  １４…防湿フィルム（防護膜）、  ２２…封止部、  ３２…スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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