(57)【要約】【課題】印刷した個人情報の完全な除去による保護が容易で、且つ、所望の情報のみを選択的に除去することが可能な媒体を提供する。【解決手段】ＰＰからなる基材表面に軽度な表面処理を施して、表面張力を３３×１０-5〜３７×１０-5Ｎ／ｍに調整し、紫外線硬化型インキを用いてインクジェットプリンタにより個人情報を印字する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８で測定した表面張力が３３×１０-5〜３７×１０-5Ｎ／ｍである樹脂フィルム基材上にエネルギー線硬化型インキからなる個人情報印字部を有することを特徴とする個人情報保護媒体。
【請求項２】
上記樹脂フィルム基材がポリオレフィンである請求項１に記載の個人情報保護媒体。
【請求項３】
上記エネルギー線硬化型インキが紫外線硬化型である請求項１または２に記載の個人情報保護媒体。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８で測定した表面張力が３３×１０-5〜３７×１０-5Ｎ／ｍとなるように樹脂フィルム基材に表面処理を施した後、該表面にエネルギー線硬化型インキにより個人情報を印字することを特徴とする個人情報保護媒体の印字方法。
【請求項５】
上記樹脂フィルム基材がポリオレフィンである請求項４に記載の個人情報保護媒体の印字方法。
【請求項６】
上記エネルギー線硬化型インキが紫外線硬化型である請求項４または５に記載の個人情報保護媒体の印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所や氏名など個人情報が印字された郵便物の宛名シールや封筒などの媒体に関し、特に、必要に応じて該個人情報を容易に剥離除去して保護しうる媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宛名等の個人情報が記載された郵便物等を廃棄する際には、破棄物からの個人情報漏洩を防ぐために、個人情報記載部分や郵便物自体を鋏やシュレッダーで裁断する必要があり、廃棄作業が繁雑であった。
【０００３】
特許文献１には、個人情報の記載領域に予めミシン目やスリットを形成しておくことにより、廃棄時に剥離して容易に裁断しうるラベルが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７５１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたラベルは、個人情報を印字する際のずれや印字の大きさによっては裁断した破片から情報の一部を読み取ることが可能である。また、一旦ラベルを剥離する手間がかかり、ラベルを貼付した媒体によってはラベルが剥離しにくいという問題もある。特に、樹脂フィルムからなる封筒に貼付したラベルは手でちぎることができず、廃棄しにくい。さらに、必要な箇所のみ選択的に情報を除去することが容易ではない。
【０００６】
本発明の課題は、個人情報の完全な除去による保護が容易で、且つ、所望の情報のみを選択的に除去することが可能な媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８で測定した表面張力が３３×１０-5〜３７×１０-5Ｎ／ｍである樹脂フィルム基材上にエネルギー線硬化型インキからなる個人情報印字部を有することを特徴とする個人情報保護媒体である。
【０００８】
また、本発明の第二は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８で測定した表面張力が３３×１０-5〜３７×１０-5Ｎ／ｍとなるように樹脂フィルム基材に表面処理を施した後、該表面にエネルギー線硬化型インキにより個人情報を印字することを特徴とする個人情報保護媒体の印字方法である。
【０００９】
上記本発明において、上記樹脂フィルム基材としてはポリオレフィン系フィルムが、また、エネルギー線硬化型インキとしては紫外線硬化型インキがそれぞれ好ましく用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の個人情報保護媒体は、樹脂フィルム基材上に印字された個人情報が指等で軽く擦る程度では剥がれず、所定の圧力で硬貨や爪等で擦ることにより容易に剥離除去することができる。また、個人情報の印字はインクジェットプリンタにより印字することができる。よって、住所や氏名といった個人情報が印字される郵便物に好ましく適用される。
【００１１】
また、本発明の個人情報保護媒体は、擦る箇所を選択することにより、所望の領域のみ選択的に情報を容易に剥離除去することが可能であり、当該媒体の保存時に不要な情報のみを選択的に削除することができ、応用形態が広い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の個人情報保護媒体は、樹脂フィルム基材上にエネルギー線硬化型インキによって個人情報が印字されてなり、印字された情報は硬貨や爪等で擦る（スクラッチ）ことにより容易に除去される。
【００１４】
本発明に用いられる樹脂フィルム基材としては、特に限定されないが、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂フィルム基材が好ましく用いられ、より好ましくはＰＰである。
【００１５】
本発明においては樹脂フィルム基材に表面処理を施すことによって、該基材の表面張力を３３×１０-5〜３７×１０-5Ｎ／ｃｍ（３３〜３７ｄｙｎ／ｃｍ）、好ましくは３４×１０-5〜３６×１０-5Ｎ／ｃｍとなるように調整する。基材の表面張力が３３×１０-5Ｎ／ｃｍ未満の場合、印字に乱れを生じやすく、また、該表面張力が３７×１０-5Ｎ／ｃｍを超える場合には、硬貨等で擦った際に剥離除去しうるスクラッチ適性に劣るため、いずれも好ましくない。
【００１６】
尚、本発明において樹脂フィルム基材の表面張力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８により測定するものとする。
【００１７】
上記樹脂フィルム基材の表面張力を上記範囲に調整するための表面処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理が挙げられる。以下に簡単に説明する。
【００１８】
コロナ処理：高周波高電圧を利用し、大気中にコロナ放電を発生させ、それによって生成される官能基と共に、その電子を樹脂表面に照射することにより、樹脂の表面改質を行う処理である。
【００１９】
プラズマ処理：低温プラズマ、コロナ放電を用いて、繊維の表面に微細な凹凸を付け、深色効果、染色性、接着性の改善を図る処理である。
【００２０】
フレーム処理：プラスチック表面を回転または移動させながらガスの炎であぶり、表面の分子に酸素結合または二重結合を導入し、塗料・インキ・プライマーとの結合をしやすくする処理である。
【００２１】
本発明に用いられるエネルギー線硬化型インキとしては、紫外線硬化型インキが好ましく用いられ、基本的にはラジカル重合もしくはカチオン重合型で、顔料色材、アクリレート系（ラジカル重合）或いはオキシラン系（カチオン重合）の反応性モノマー、紫外線吸収剤、光重合開始剤（ラジカル開始剤）或いはカチオン重合開始剤（酸化発生剤）などで構成される。より具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００２２】
反応性モノマー：アクリレート系樹脂（ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等）
反応性希釈剤：同上
顔料色材：カーボンブラック等
重合開始剤：ベンゾイン、ベンゾフェノン等
【００２３】
具体的なインキの組成としては、例えば、下記の組成が挙げられる。
反応性モノマー：５０〜９０重量％
反応性希釈剤：５〜１０重量％
顔料色材：０〜６０重量％
重合開始剤：１〜５重量％
【００２４】
本発明において個人情報の印字方法としては、インクジェットプリンタが好ましく用いられるが、特にこれに限定されるものではなく、レーザープリンタなども好ましく適用される。
【００２５】
本発明の個人情報保護媒体の具体的な用途としては、郵便物が挙げられる。より具体的には、例えば表面処理を施した樹脂フィルム基材で封筒を作成し、これに直接本発明にかかるエネルギー線硬化型インキで印字することにより、受取人や差出人の住所や宛名を硬貨や爪で容易に剥離除去することができる。尚、郵便物同士で擦れる程度では印字が剥がれないため、宛名不明等を生じる恐れはない。
【００２６】
また、樹脂フィルム基材の裏面に接着層と剥離紙を貼付したラベル形態とすることにより、通常の紙製の封筒や葉書に対しても適用することが可能となる。
【実施例】
【００２７】
ＰＰ、ＰＥの各フィルム（厚さ４０μｍ）と、同じＰＰ，ＰＥのフィルムに対してレベルを変えて表面処理を行ったものを基材として用い、各フィルムについてＪＩＳ  Ｋ  ６７６８により表面張力を測定した。表面処理はコロナ処理で行い、具体的には、３５０Ｗで１０ｍ／ｍｉｎ（表面処理有り）、２０ｍ／ｍｉｎ（軽度の表面処理有り）とした。
【００２８】
上記各フィルムに対して、一般的なインクジェットプリンタ用ＵＶ硬化型インキを用いて文字の大きさを１０〜２０ポイントとして印字した。印字にはインクジェットプリンタ（シナノケンシ（株）製「ＰＬＥＸＪＥＴ  ＡＰ６６０ＵＶ」）を用いた。印字条件は、基材と印字ヘッドとの距離を０．５ｍｍに設定し、印字速度を１１３０ｍｍ／ｍｉｎとした。その後、印字領域に紫外線を照射してインキを硬化した。紫外線は、パワー２００Ｗ／ｃｍで０．２４秒分間照射した。
【００２９】
〈評価〉
各フィルムについて印字状態を目視で評価し、硬貨を用いて擦ってスクラッチ適性を評価した。結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
2007178478.tif 000002