(57)【要約】【課題】保護者が、被保護者の携帯電話機による通信を制限することを可能にするサービスを提供する通信管理システムを提供する。【解決手段】リスト管理サーバ５１は、被保護者の電話機１２を送信元又は相手先とする通信要求が発生すると、保護者の電話機１１から受信したリストを参照して、その通信要求を許可するか否かを判定する。リストに含まれない通信要求は、保護者の電話機１１に転送して、その指示を待つ。リスト管理サーバ５１は、被保護者の通信履歴情報が定期的に保護者の電話機１１に送信されるように、メールサーバ５２に要求する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が接続された移動体通信ネットワークに通信回線を介して接続され、携帯端末による通信履歴を管理する通信管理システムであって、
管理者端末と被管理者端末とを対応付けてデータベースに登録する登録手段と、
管理者端末からメールアドレス及び／又はＵＲＬを指定した通信制御リストを受信して、リスト記憶装置に登録する手段と、
被管理者端末を送信元又は送信先とする通信要求を監視し、該通信要求が発生すると、前記リスト記憶装置に登録された通信制御リストを参照し、前記通信要求に含まれる相手先のメールアドレス又はＵＲＬが、通信を制御すべきアドレス又はＵＲＬか否かを判定する通信可否判定手段と、
前記通信可否判定手段による判定が否であると、当該通信要求に関連する被管理者端末の通信を制限する通信制限手段と、
被管理者端末の通信履歴を管理者端末に定期的に送信する通信履歴送信手段とを備えることを特徴とする通信管理システム。
【請求項２】
前記通信可否判定手段による判定が可否の何れにも定まらない旨を、前記データベースを参照して検索された管理者端末に通知する通知手段を更に備える、請求項１に記載の通信管理システム。
【請求項３】
前記通知手段が前記通信要求の少なくとも一部を管理者端末に転送し、前記管理者端末による通信可否の指示を受信する指示受信手段を更に備える、請求項２に記載の通信管理システム。
【請求項４】
前記通信可否判定手段は、被管理者端末を送信元とする通信要求及び被管理者端末を送信先とする通信要求の双方を監視し、該通信要求に含まれる相手先のメールアドレス又はＵＲＬが、通信を制御すべきアドレス又はＵＲＬか否かを判定する請求項１〜３の何れか一に記載の通信管理システム。
【請求項５】
携帯端末が接続された移動体通信ネットワークに通信回線を介して接続される管理サーバを用いて、携帯端末による通信履歴を管理する通信管理方法であって、
前記管理サーバが、管理者端末と被管理者端末とを対応付けてデータベースに登録するステップと、
前記管理サーバが、管理者端末からメールアドレス及び／又はＵＲＬを指定した通信制御リストを受信して、リスト記憶装置に登録するステップと、
前記管理サーバが、被管理者端末を送信元又は送信先とする通信要求を監視し、該通信要求が発生すると、前記リスト記憶装置に登録された通信制御リストを参照し、前記通信要求に含まれる相手先のメールアドレス又はＵＲＬが、通信を制御すべきアドレス又はＵＲＬか否かを判定するステップと、
前記管理サーバが、前記通信可否判定ステップにおける判定が否であると、当該通信要求に関連する被管理者端末の通信を制限するステップと、
前記管理サーバが、被管理者端末の通信履歴を管理者端末に定期的に送信するステップとを有することを特徴とする通信管理方法。
【請求項６】
前記管理サーバが、前記データベースを参照して管理者端末を検索し、該検索した管理者端末に、前記通信可否判定ステップによる判定が可否の何れにも定まらない旨を通知するステップを更に有する、請求項５に記載の通信管理方法。
【請求項７】
前記管理サーバが、前記通知ステップで前記通信要求の少なくとも一部を管理者端末に転送し、前記管理者端末による通信可否の指示を受信するステップを更に有する、請求項６に記載の通信管理方法。
【請求項８】
前記通信可否判定ステップでは、前記管理サーバは、被管理者端末を送信元とする通信要求及び被管理者端末を送信先とする通信要求の双方を監視し、該通信要求に含まれる相手先のメールアドレス又はＵＲＬが、通信を制御すべきアドレス又はＵＲＬか否かを判定する、請求項５〜７の何れか一に記載の通信管理方法。
【請求項９】
携帯端末が接続された移動体通信ネットワークに通信回線を介して接続される管理サーバを備える通信管理システムのためのプログラムであって、前記管理サーバに、
管理者端末と被管理者端末とを対応付けてデータベースに登録する処理と、
管理者端末からメールアドレス及び／又はＵＲＬを指定した通信制御リストを受信して、リスト記憶装置に登録する処理と、
被管理者端末を送信元又は送信先とする通信要求を監視し、該通信要求が発生すると、前記リスト記憶装置に登録された通信制御リストを参照し、前記通信要求に含まれる相手先のメールアドレス又はＵＲＬが、通信を制御すべきアドレス又はＵＲＬか否かを判定する処理と、
前記通信可否判定処理における判定が否であると、当該通信要求に関連する被管理者端末の通信を制限する処理と、
被管理者端末の通信履歴を管理者端末に定期的に送信する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信管理システム、方法、及び、プログラムに関し、更に詳しくは、被保護者が保有する携帯電話機などの通信端末装置によるオンラインサービス利用状況を保護者が管理することを可能にするサービスを提供する補助する通信管理システム、方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）向けに作成されたサイトを閲覧可能なブラウザが搭載された携帯電話機が増加傾向にある。このため、携帯電話機で、多種多様なサイトを閲覧することが可能となりつつある。また、携帯電話機を所有する子供の数が増加しており、子供が興味本意でインターネットを探索すると、悪質なＷｅｂサイトやメールに関わりを持つことが考えられ、保護者はこのようなＷｅｂサイトやメールから子供を保護する必要がある。しかし、保護者は、子供のインターネット利用を常に監視できるとは限らない。
【０００３】
従来の通信端末における使用制限手法の一例が特許文献１に記載されている。この従来手法では、制限情報記憶エリアを端末に搭載することで、使用制限を実現している。しかし、この方法では、管理者が被管理端末へ制限情報を直接に入力・設定しなければならないため、管理者による管理が煩雑である。
【０００４】
従来の通信履歴情報の一元管理及びメール通知手法が特許文献２に記載されている。この従来手法では、通信種別に関する閾値によりメール通知が行われる。しかし、この方法では、Ｗｅｂサイトのアクセス制限や、メールアカウントの制限を意図していないため、保護者が子供の携帯電話機の健全な利用を確保する目的には適さない。
【特許文献１】特開２００５−１１７６７３号公報
【特許文献２】特開２００３−１２５０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
子供の携帯電話機の利用履歴を保護者が管理するために、通信事業者の利用明細書や子供の携帯電話機に保存されている利用履歴を保護者が確認することが考えられる。しかし、利用明細書は即時性が欠如しており、また、子供の携帯電話機の利用履歴を保護者が直接確認するためには、子供の了解が必要であった。
【０００６】
上記に鑑み、本発明は、保護者である管理者が被保護者である被管理者の携帯端末の通信を制限するためのサービスを提供する通信管理システム、方法、及びそのためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通信管理システムは、携帯端末が接続された移動体通信ネットワークに通信回線を介して接続され、携帯端末による通信履歴を管理する通信管理システムであって、
管理者端末と被管理者端末とを対応付けてデータベースに登録する登録手段と、
管理者端末からメールアドレス及び／又はＵＲＬを指定した通信制御リストを受信して、リスト記憶装置に登録する手段と、
被管理者端末を送信元又は送信先とする通信要求を監視し、該通信要求が発生すると、前記リスト記憶装置に登録された通信制御リストを参照し、前記通信要求に含まれる相手先のメールアドレス又はＵＲＬが、通信を制御すべきアドレス又はＵＲＬか否かを判定する通信可否判定手段と、
前記通信可否判定手段による判定が否であると、当該通信要求に関連する被管理者端末の通信を制限する通信制限手段と、
被管理者端末の通信履歴を管理者端末に定期的に送信する通信履歴送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の通信管理方法は、携帯端末が接続された移動体通信ネットワークに通信回線を介して接続される管理サーバを用いて、携帯端末による通信履歴を管理する通信管理方法であって、
前記管理サーバが、管理者端末と被管理者端末とを対応付けてデータベースに登録するステップと、
前記管理サーバが、管理者端末からメールアドレス及び／又はＵＲＬを指定した通信制御リストを受信して、リスト記憶装置に登録するステップと、
前記管理サーバが、被管理者端末を送信元又は送信先とする通信要求を監視し、該通信要求が発生すると、前記リスト記憶装置に登録された通信制御リストを参照し、前記通信要求に含まれる相手先のメールアドレス又はＵＲＬが、通信を制御すべきアドレス又はＵＲＬか否かを判定するステップと、
前記管理サーバが、前記通信可否判定ステップにおける判定が否であると、当該通信要求に関連する被管理者端末の通信を制限するステップと、
前記管理サーバが、被管理者端末の通信履歴を管理者端末に定期的に送信するステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明のプログラムは、携帯端末が接続された移動体通信ネットワークに通信回線を介して接続される管理サーバを備える通信管理システムのためのプログラムであって、前記管理サーバに、
管理者端末と被管理者端末とを対応付けてデータベースに登録する処理と、
管理者端末からメールアドレス及び／又はＵＲＬを指定した通信制御リストを受信して、リスト記憶装置に登録する処理と、
被管理者端末を送信元又は送信先とする通信要求を監視し、該通信要求が発生すると、前記リスト記憶装置に登録された通信制御リストを参照し、前記通信要求に含まれる相手先のメールアドレス又はＵＲＬが、通信を制御すべきアドレス又はＵＲＬか否かを判定する処理と、
前記通信可否判定処理における判定が否であると、当該通信要求に関連する被管理者端末の通信を制限する処理と、
被管理者端末の通信履歴を管理者端末に定期的に送信する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信管理システム、方法、及び、プログラムによると、管理者は、被管理者が保有する携帯端末を送信元または送信先とする通信を、自らが作成するリストに従って制限し、また、定期的に被管理者端末の通信履歴を受信できるので、被管理者の通信についてきめ細かな制限や管理が可能になる。このため、悪質なＷｅｂサイトやメールから子供を保護し、また、有料サイトなどからの課金の請求から免れることが可能になる。用語「通信履歴」には、被管理者端末を送信元とする通信要求、及び、被管理者端末を送信先とする通信要求であって、本システム又は方法によって、制限された通信要求も含まれる。
【００１１】
本発明の通信管理システムの好ましい態様では、前記通信可否判定手段による判定が可否の何れにも定まらない旨を、前記データベースを参照して検索された管理者端末に通知する通知手段を更に備える。リストに含まれない通信要求を管理者に通知することにより、更にきめ細かな通信管理が可能になる。また、この場合には、通知手段が通信要求の少なくとも一部を管理者端末に転送し、前記管理者端末による通信可否の指示を受信する指示受信手段を更に備えることも好ましい。リストに含まれなかった通信要求が発生するたびに、管理者端末で管理することにより、被管理者端末で通信可能な相手先の範囲が拡がる。
【００１２】
更に、前記通信可否判定手段が、被管理者端末を送信元とする通信要求及び被管理者端末を送信先とする通信要求の双方を監視し、該通信要求に含まれる相手先のメールアドレス又はＵＲＬが、通信を制御すべきアドレス又はＵＲＬか否かを判定することも本発明の好ましい態様である。被管理者端末が送信元となる通信要求、及び、被管理者端末が送信先となる送信要求の双方を監視することにより、本発明の目的が更に効果的に達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の実施形態に係るオンライン利用状況管理システムの構成を示す。本システムは、複数の携帯電話機１０、１１、１２、基地局２１、及び、移動体通信網２０を含む移動体電話システムのために設けられており、ゲートウェイ３０、インターネット４０、及び、データセンタ５０により構成される。データセンタ５０内に設置されたリスト管理サーバ５１は、メールサーバ５２、及び、ＷＷＷサーバ５３を介して、子供の携帯電話機が接続可能な電子メールアカウント、及び、ＵＲＬを管理し、子供の携帯電話機の通信履歴を保護者の携帯電話機へメールにて配信する。
【００１４】
携帯電話機１０、１１、１２は、電子メール送受信機能、及び、Ｗｅｂサイト閲覧機能を備えており、移動体通信網２０の基地局２１との間での無線通信により、移動体通信サービスの提供を受ける。移動体通信網２０は、無線セルに在圏する携帯電話機１０、１１、１２と、無線通信を行う基地局２１と、網内の回線交換局２２とにより構成される。インターネット４０と移動体通信網２０とは、ゲートウェイ３０を介して接続される。データセンタ５０は、リスト管理サーバ５１、メールサーバ５２、及び、ＷＷＷサーバ５３により構成される。
【００１５】
リスト管理サーバ５１は、ゲートウェイ３０を経由して、移動体通信網２０及びインターネット４０からメールサーバ５２に配信される電子メールアカウントをフィルタリングする。また、リスト管理サーバ５１は、例えば携帯電話機１２（被管理端末）がＷＷＷサーバ５３を介してＷｅｂサイトに接続するＵＲＬをフィルタリングする。このフィルタリングのための情報は、アカウントリスト、ＵＲＬリストとして、例えば携帯電話機１１（管理端末）から、リスト管理サーバ５１に登録される。以下、携帯電話機１１を保護者の管理端末とし、携帯電話機１２を子供の被管理端末１２として本システムの機能及び処理について詳細に説明する。
【００１６】
リスト管理サーバ５１は、プログラムによって実現される機能手段を備えており、管理者端末１１と被管理者端末１２とを対応付けてデータベースに登録する登録機能と、管理者端末１１からメールアドレス及び／又はＵＲＬを指定した通信制御リストを受信して、リスト記憶装置に登録する機能と、被管理者端末１２を送信元とする送信要求、及び、被管理者端末１２を送信先とする通信要求を監視し、通信要求が発生すると、リスト記憶装置に登録された通信制御リストを参照し、通信要求に含まれる相手先のメールアドレス又はＵＲＬが、通信を制御すべきアドレス又はＵＲＬか否かを判定する通信可否判定機能と、通信可否判定機能による判定が否であると、当該通信要求に関連する被管理者端末１２の通信を制限する通信制限機能と、被管理者端末１２の通信履歴を管理者端末１１に定期的に送信する通信履歴送信機能と、通信要求に含まれる被管理者端末１２の情報に基づいてデータベースから管理者端末１１を検索し、通信可否判定機能による判定が可否の何れにも定まらない旨を、検索した管理者端末１１に通知する通知機能と、管理者端末１１による通信可否の指示を受信する指示受信機能と、その指示に従って通信を制限または許可する機能とを備える。
【００１７】
図２は、本実施形態におけるアカウントリスト登録／フィルタリングの処理を示すフローチャートである。
【００１８】
携帯電話機１１は、携帯電話機１２による接続を許可する電子メールアカウントを定義するアカウントリストを作成し（ステップＡ１）、送信する（ステップＡ２）。これにより、アカウントリストがリスト管理サーバ５１に登録され（ステップＡ３）、その旨の通知が携帯電話機１１に送信される。これによって、アカウントリストの登録が完了する（ステップＡ４）。リスト管理サーバ５１へのアクセスでは、認証処理等により安全性が確保されるため、リストの変更は、管理者が保有する携帯電話機１１による変更のみが可能である。
【００１９】
携帯電話機１２からの電子メールの送受信は、メールサーバ５２を経由して行われる。携帯電話機１２から、リスト管理サーバ５１にメールサーバ接続要求が通知されると（ステップＡ５）、リスト管理サーバ５１は、アカウントリスト情報に基づきメールサーバ５２への接続可否を判定する（ステップＡ６）。接続不可と判定された場合には、処理はステップＡ７に移行し、リスト管理サーバ５１の応答により、携帯電話機１２でエラーメッセージが表示される（ステップＡ７）。ステップＡ６で接続可と判定された場合には、リスト管理サーバ５１はメールサーバ５２に接続要求を通知するので、処理はステップＡ８に移行し、メールサーバ５２から接続応答がなされ、携帯電話機１２はメール送受信が可能になる（ステップＡ９）。
【００２０】
図３は、本実施形態におけるＵＲＬリスト登録／フィルタリングの処理を示すフローチャートである。ＵＲＬリストの登録もアカウントリストの登録と同様である。まず、携帯電話機１１は、携帯電話機１２による接続を許可するＵＲＬを定義するＵＲＬリストを作成し（ステップＢ１）、送信する（ステップＢ２）。これにより、リスト管理サーバ５１にＵＲＬリストが登録され（ステップＢ３）、その旨が携帯電話機１１に通知される。これにより、ＵＲＬリストの登録が完了する（ステップＢ４）。携帯電話機１１の管理者は、自身が登録したリストの確認が可能となる。リスト管理サーバ５１へのアクセスは、認証処理等により安全性が確保されるため、リストの変更は携帯電話機１１からの変更のみが可能である。なお、アカウントリスト、及び、ＵＲＬリストの少なくとも一部は、接続を不許可とするリストで構成してもよい。
【００２１】
携帯電話機１２からのＷｅｂサイト閲覧は、ＷＷＷサーバ５３を経由して行われる。携帯電話機１２が、リスト管理サーバ５１にＷＷＷサーバ５３の接続要求を通知すると（ステップＢ５）、リスト管理サーバ５１は、ＵＲＬリスト情報に基づいてＷＷＷサーバ５３への接続可否を判定する（ステップＢ６）。接続不可と判定された場合には、処理はステップＢ７に移行し、リスト管理サーバ５１は、携帯電話機１２にエラーメッセージを送信する。
【００２２】
ステップＢ６で接続可と判定された場合には、リスト管理サーバ５１は、ＷＷＷサーバ５３に接続要求を通知するので、処理はステップＢ８に移行し、ＷＷＷサーバ５３から接続応答がなされ、携帯電話機１２はＷｅｂサイト閲覧が可能となる（ステップＢ９）。
【００２３】
図４は、本実施形態におけるメール配信可否の処理を示すフローチャートである。携帯電話機１２宛の電子メールは、リスト管理サーバ５１、及び、メールサーバ５２にて管理される。リスト管理サーバ５１は、メールサーバ５２が電子メールを受信すると（ステップＣ１）、アカウントリスト情報に基づいて配信可否を判定する（ステップＣ２）。リスト管理サーバ５１が、受信メールの電子メールアカウントを参照して、メール受信を可と判定した場合には、その受信メールは、メールサーバ５２から携帯電話機１２に配信される（ステップＣ３）。
【００２４】
リスト管理サーバ５１は、ステップＣ２で、受信メールの配信を不可と判定した場合には、メールサーバ５２に、携帯電話機１１への受信メールの送信を要求する（ステップＣ４）。メールサーバ５２によって送信応答がなされると（ステップＣ５）、携帯電話機１１に当該受信したメールが転送される（ステップＣ６）。携帯電話機１１の管理者は、その転送された受信メールを受け取り（ステップＣ７）、携帯電話機１２への配信の可否を判定する（ステップＣ８）。なお、転送されるのは、受信メールの一部分でもよい。管理者が、当該受信メールの携帯電話機１２への配信を不可と判定すると、携帯電話機１１からリスト管理サーバ５１にメール送信不可が通知され、リスト管理サーバ５１は、当該メールの携帯電話機１２への配信を不可とする（ステップＣ９）。
【００２５】
ステップＣ８で、当該受信メールの携帯電話機１２への配信が可と判定された場合には、携帯電話機１１は、リスト管理サーバ５１を経由してメールサーバ５２にメール送信要求を通知する（ステップＣ１０）。メールサーバ５２が、この送信要求に応答し（ステップＣ１１）、前記受信したメールを携帯電話機１２に配信する（ステップＣ１２）。これによって、携帯電話機１２は、メールを受信する（ステップＣ１３）。
【００２６】
図５は、本実施形態における通信履歴メール配信の処理を示すフローチャートである。上記のように、携帯電話機１２によるメール送受信、及び、Ｗｅｂサイト閲覧を含む通信は、通信不可とされた通信要求を含んで、リスト管理サーバ５１にて管理される（ステップＤ１）。リスト管理サーバ５１は、この通信履歴情報を携帯電話機１１に送信する送信管理を行う。送信する通信履歴情報には、通信の日時、課金の有無、接続先等が含まれる。リスト管理サーバ５１は、定期的に、又は、携帯電話機１１からの要求に応答して、メールサーバ５２に履歴メール送信要求を通知する（ステップＤ２）。メールサーバ５２は、この履歴メール送信要求に応答して（ステップＤ３）、自身が保有する通信履歴情報を電子メール形式に変換し、これを携帯電話機１１に配信する（ステップＤ４）。携帯電話機１１は、この通信履歴情報を含むメールを受信する（ステップＤ５）。
【００２７】
上記実施形態のオンライン利用状況管理システムでは、子供の携帯電話機で通信要求が発生する度にそれを通信履歴として記録しておき、一定期間毎の通信履歴情報が保護者の携帯電話機にメール配信されるため、保護者が子供の携帯電話機の利用状況（日時、課金、接続先等）を監視することが可能になる。なお、通信不可と判定される通信要求が発生するたびに当該通信要求を含む通信履歴を送信してもよい。
【００２８】
上記実施形態では、保護者が、子供の携帯電話機による電子メールの送受信を許可する又は不許可とするアカウントリストを作成することにより、子供の携帯電話機によるＵＲＬアクセスやメール送受信を、直接に制限することが可能になる。
【００２９】
更に、メールサーバが、アカウントリストに記載されていないため、通信許可又は不許可が判定できないアカウントからのメールを受信した場合には、保護者の携帯電話機に受信メールが転送されるため、保護者は事前にそのメールの内容を確認し、子供の携帯電話機への配信の可否を判断することが可能になる。
【００３０】
更に、子供の携帯電話機のアクセスを許可するＷｅｂサイトのＵＲＬリストを作成することにより、保護者が子供の閲覧可能なＷｅｂサイトを指定し、把握することが可能になる。
【００３１】
更に、上記Ｗｅｂサイトアクセス指定によるコンテンツのダウンロード制限等、子供の携帯電話機の許可／禁止動作を保護者が管理することにより、子供が携帯電話機を保護者の意図する範囲内にて安全に利用することが可能になる。
【００３２】
なお、上記実施形態の構成に代えて、リストの登録、履歴情報メールの配信等は、保護者の携帯電話機以外の通信端末、例えばＰＣでも可能である。また、履歴情報メールの配信は、保護者の端末から要求があった場合や、一定期間毎の定期的な自動配信も可能である。履歴情報はメール配信ではなく、携帯電話機よりリスト管理サーバへアクセスし参照してもよい。或いは、これに代えて、リスト管理サーバがＷｅｂコンテンツとして公開してもよい。オンラインチャット機能を有する携帯電話機の場合も同様に、保護者が了承済みの相手のみに限定可能である。
【００３３】
以上、本発明をその好適な実施態様に基づいて説明したが、本発明の通信管理システム、方法、及び、プログラムは、上記実施態様の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施態様の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。また、本発明の好適な態様として記載した各構成や実施形態で記載した各構成については、本発明の必須の構成と共に用いることが好ましいが、単独であっても有益な効果を奏する構成については、必ずしも本発明の必須の構成として説明した全ての構成と共に用いる必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に関するシステム全体の構成図。
【図２】同実施形態における動作シーケンス図（アカウントリスト登録／フィルタリング）。
【図３】同実施形態における動作シーケンス図（ＵＲＬリスト登録／フィルタリング）。
【図４】同実施形態における動作シーケンス図（メール配信可否手順）。
【図５】同実施形態における動作シーケンス図（通信履歴メール配信）。
【符号の説明】
【００３５】
１０、１１、１２：携帯電話機
２０：移動体通信網
２１：基地局
２２：交換局
３０：ゲートウエイ
４０：インターネット
５０：データセンタ
５１：リスト管理サーバ
５２：メールサーバ
５３：ＷＷＷサーバ
【図１】
2007251535.tif 000003
【図２】
2007251535.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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