(57)【要約】  【課題】バッグ部材の小容量化を図りつつ、乗員の頭部を早期に拘束する。  【解決手段】助手席２用のバッグ部材１４は、膨張展開されたときでかつ外力が作用しない状態での下端の高さ位置が、助手席２に着座された平均体型の乗員Ｊにおける肋骨部Ｒの略下端位置よりも上側となるように設定される（乗員ＪのヒップポイントＨＰから上方へ２０〜３５ｃｍの範囲）。乗員Ｊの前方への移動を抑制するために、シートベルト装置３０が、前方衝突を予知した時に乗員Ｊの胸部を高速するベルト３２に引張力を与えるプリテンショナ機構４０（高速でのベルト３２の引出しに大きな抵抗力を発生するロードリミッタでもよい）を有する。膨張展開されたバッグ部材１５の下方への移動を抑制するために、助手席２のシートクッション前端部４５ａをアクチュエータ４７によって上方へ持ち上げたり、乗員Ｊの膝元付近で膨張展開されるニーバッグ部材５１を設けてもよい。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネルのうち助手席前方に相当する部分に、折りたたまれたバッグ部材と、該バッグ部材へのガス圧の供給源となるインフレータとが収納され、車両の衝突に関連して該インフレータが作動されることにより該バッグ部材が助手席前方に膨張展開されるようにした車両の助手席用乗員保護装置において、
前記バッグ部材は、膨張展開されたときでかつ外力が作用しない状態での下端の高さ位置が、助手席に着座された平均体型の乗員における肋骨部の略下端位置よりも上側となるように設定され、
車両の前方衝突時に、助手席に着座している乗員の前方への移動を抑制するための乗員移動抑制手段が設けられている、
ことを特徴とする車両の助手席用乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記乗員移動抑制手段は、助手席に着座している乗員の少なくとも胸部を拘束するベルトを備えていると共に該ベルトの高速での引き出しに対して抵抗を発生させるロードリミッタを備えたシートベルト装置とされて、該ロードリミッタの抵抗に関する設定値が、車両が略５６ｋｍ／ｈでの走行状態から前方衝突したときに助手席乗員の胸部の前方への移動量が３１０ｍｍ以下となるように設定されている、ことを特徴とする車両の助手席用乗員保護装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記乗員移動抑制手段は、助手席に着座している乗員の少なくとも胸部を拘束するベルトを備えていると共に、前方衝突を予知した時に該ベルトに引張力を与えるプリテンショナ機構を備えたシートベルト装置とされている、ことを特徴とする車両の助手席用乗員保護装置。
【請求項４】
インストルメントパネルのうち助手席前方に相当する部分に、折りたたまれたバッグ部材と、該バッグ部材へのガス圧の供給源となるインフレータとが収納され、車両の衝突に関連して該インフレータが作動されることにより該バッグ部材が助手席前方に膨張展開されるようにした車両の助手席用乗員保護装置において、
前記バッグ部材は、膨張展開されたときでかつ外力が作用しない状態での下端の高さ位置が、助手席に着座された平均体型の乗員における肋骨部の略下端位置よりも上側となるように設定され、
前方衝突時に生じる助手席に着座している乗員の動きを利用して、膨張展開されたバッグ部材の下端部が下方へ移動するのを抑制するバッグ移動抑制手段が設けられている、
ことを特徴とする車両の助手席用乗員保護装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記バッグ移動抑制手段が、前方衝突時に助手席のシートクッション前端部を上方へ持ち上げるチルトアップ機構とされている、ことを特徴とする車両の助手席用乗員保護装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記バッグ移動抑制手段が、インストルメントパネルのうち助手席前方に相当する低い位置に収納されて、前方衝突時に助手席乗員の少なくとも膝からその上方に渡って膨張展開されるニーバッグ部材を有するニーエアバッグ装置とされている、ことを特徴とする車両の助手席用乗員保護装置。
【請求項７】
請求項１または請求項４において、
前記バッグ部材は、膨張展開されたときでかつ外力が作用しない状態での下端の高さ位置が、助手席に着座された前記乗員のヒップポイントから２０ｃｍ〜３５ｃｍ上方となるように設定されている、
ことを特徴とする車両の助手席用乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の助手席用乗員保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両（特に自動車）においては、衝突時（特に前方衝突時）における乗員の保護のためにエアバッグ装置が設けられることが一般化しており、このエアバッグ装置として助手席用のものも広く普及している。助手席用エアバッグ装置は、インストルメントパネルのうち助手席前方に相当する部分に、折りたたまれたバッグ部材と、バッグ部材に対するガス圧の供給源となるインフレータとを収納して、車両の衝突が予測されたときあるいは実際に衝突が検出されたときに、インフレータを作動させることにより、インフレータからのガス圧を受けたバッグ部材が助手席前方に膨張展開されることになる。
【０００３】
助手席とインストルメントパネルとの間の空間はかなり大きな空間となる。したがって、膨張展開されたときのバッグ部材の上下方向の大きさは、通常は、特許文献１に示すように、外力が作用しない状態において、乗員の上半身の高さ範囲となるようにかなり大きなものとされる（膨張展開されたバッグ部材の下端が乗員の膝付近に位置され、バッグ部材の上端が頭部の頂面付近に位置される大きさ）。このように、助手席用のバッグ部材が大型（大容量）であると、膨張展開までに要する時間が長くなってしまうことになる。バッグ部材の小容量化のために、特許文献２に示すように、膨張展開されたときのバッグ部材の大きさを、外力が作用しない状態において、助手席に着座する乗員の腹部付近に指向するように設定したものが開示されている。より具体的には、特許文献２に示すものでは、膨張展開されたバッグ部材の下端が乗員の膝付近の高さ位置とされる一方、バッグ部材の上端の高さ位置が乗員の顎付近の高さとされているが、乗員の胸部には指向されない状態での膨張展開とされている。
【特許文献１】特開平２−３０３９４８号公報
【特許文献２】特開平８−７２６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に示すようにしてバッグ部材の小容量化を図るものでは、助手席に着座している乗員の胸部や頭部が、膨張展開されたバッグ部材と大きく前後方向に離間された状態とされるため、膨張展開されたバッグ部材によって乗員の頭部を拘束するには、乗員の頭部が相当に大きく前方へと移動した後となり、頭部を早期に拘束するという観点からは改善すべき点が残ることになる。
【０００５】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、バッグ部材の小容量化を図りつつ、乗員の頭部を早期に拘束できるようにした車両の助手席用乗員保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明にあってはその第１の解決手法として次のようにしてある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
インストルメントパネルのうち助手席前方に相当する部分に、折りたたまれたバッグ部材と、該バッグ部材へのガス圧の供給源となるインフレータとが収納され、車両の衝突に関連して該インフレータが作動されることにより該バッグ部材が助手席前方に膨張展開されるようにした車両の助手席用乗員保護装置において、
前記バッグ部材は、膨張展開されたときでかつ外力が作用しない状態での下端の高さ位置が、助手席に着座された平均体型の乗員における肋骨部の略下端位置よりも上側となるように設定され、
車両の前方衝突時に、助手席に着座している乗員の前方への移動を抑制するための乗員移動抑制手段が設けられている、
ようにしてある。
【０００７】
上記解決手法によれば、バッグ部材は、膨張展開されたときの下端が、乗員の肋骨部の略下端位置から上側部分という限定された範囲となるので、バッグ部材の小容量化を図って、乗員の頭部を早期に拘束する上で好ましいものとなる。また、バッグ部材は、高い位置でもって膨張展開されることから、乗員の頭部を確実に拘束することができる。以上に加えて、前方衝突時に、乗員移動抑制手段によって乗員の前方移動が抑制されるため、膨張展開されたバッグ部材に加わる乗員からの衝撃を小さいものとすることができ、バッグ部材を小容量化しても衝撃緩和を十分に行うことができる。
【０００８】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２、請求項３に記載のとおりである。すなわち、
前記乗員移動抑制手段は、助手席に着座している乗員の少なくとも胸部を拘束するベルトを備えていると共に該ベルトの高速での引き出しに対して抵抗を発生させるロードリミッタを備えたシートベルト装置とされて、該ロードリミッタの抵抗に関する設定値が、車両が略５６ｋｍ／ｈでの走行状態から前方衝突したときに助手席乗員の胸部の前方への移動量が３１０ｍｍ以下となるように設定されている、ようにしてある（請求項２対応）。この場合、シートベルト装置におけるロードリミッタの設定値を従来よりも強くするという簡単な構成によって、乗員の前方移動を抑制することができる。
【０００９】
前記乗員移動抑制手段は、助手席に着座している乗員の少なくとも胸部を拘束するベルトを備えていると共に、前方衝突を予知した時に該ベルトに引張力を与えるプリテンショナ機構を備えたシートベルト装置とされている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、シートベルト装置におけるプリテンショナ機構を利用するという簡単な構成によって、乗員の前方移動を抑制することができる。
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明にあってはその第２の解決手法として次のようにしてある。すなわち、特許請求の範囲における請求項４に記載のように、
インストルメントパネルのうち助手席前方に相当する部分に、折りたたまれたバッグ部材と、該バッグ部材へのガス圧の供給源となるインフレータとが収納され、車両の衝突に関連して該インフレータが作動されることにより該バッグ部材が助手席前方に膨張展開されるようにした車両の助手席用乗員保護装置において、
前記バッグ部材は、膨張展開されたときでかつ外力が作用しない状態での下端の高さ位置が、助手席に着座された平均体型の乗員における肋骨部の略下端位置よりも上側となるように設定され、
前方衝突時に生じる助手席に着座している乗員の動きを利用して、膨張展開されたバッグ部材の下端部が下方へ移動するのを抑制するバッグ移動抑制手段が設けられている、
ようにしてある。
【００１１】
上記解決手法によれば、バッグ部材は、膨張展開されたときの下端が、乗員の肋骨部の略下端位置から上側部分という限定された範囲となるので、バッグ部材の小容量化を図って、乗員の頭部を早期に拘束する上で好ましいものとなる。また、バッグ部材は、高い位置でもって膨張展開されることから、乗員の頭部を確実に拘束することができる。以上に加えて、前方衝突時に、膨張展開されたバッグ部材は、バッグ移動抑制手段によって下方への移動が抑制されるので、乗員からの衝撃が加わるバッグ部材が下方へ逃げてしまう事態を抑制して、バッグ部材による乗員への衝撃緩和を十分に行う上で好ましいものとなる。
【００１２】
上記２の解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項５、請求項６に記載の通りである。すなわち、
前記バッグ移動抑制手段が、前方衝突時に助手席のシートクッション前端部を上方へ持ち上げるチルトアップ機構とされている、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、前方衝突時に、助手席シートクッションの前端部が上方へチルトアップされることにより、助手席乗員の膝が上方へと強制的に持ち上げられることになり、この持ち上げられた膝によって、膨張展開されているバッグ部材の下方への移動が抑制されることになる。
【００１３】
前記バッグ移動抑制手段が、インストルメントパネルのうち助手席前方に相当する低い位置に収納されて、前方衝突時に助手席乗員の少なくとも膝からその上方に渡って膨張展開されるニーバッグ部材を有するニーエアバッグ装置とされている、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、高い位置で膨張展開されたバッグ部材は、低い位置で膨張展開されるニーバッグ部材を介して助手席乗員の膝付近で受け止められることとなって下方への移動が抑制されることになる。勿論、ニーバッグ部材によって、助手席乗員の膝付近を保護する上でも好ましいものとなる。
【００１４】
上記第１の解決手法および第２の解決手法を前提として、
前記バッグ部材は、膨張展開されたときでかつ外力が作用しない状態での下端の高さ位置が、助手席に着座された前記乗員のヒップポイントから２０ｃｍ〜３５ｃｍ上方となるように設定されている、ようにしてある（請求項７対応）。この場合、乗員のヒップポイントを基準として、膨張展開されたときのバッグ部材の下端位置を特定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、バッグ部材の小容量化を図りつつ、乗員の頭部を早期に拘束することができ、しかも衝撃緩和を十分に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１、図２において、１は車幅方向に伸びるインストルメントパネルであり、このインストルメントパネル１内には、助手席２の前方に相当する前方部分１ａにおいて、エアバッグ装置Ｅが収納されている。このエアバッグ装置Ｅは、ケーシング１０を有し、このケーシング１０は、がブラケット１１を介して、車幅方向に伸びる車体強度部材としてのステアリング支持部材１２に固定されている。図２に示すように、助手席２に着座される乗員が符合Ｊで示されるが、この乗員Ｊは平均体型（米国成人男性における平均体型）とされて、そのヒップポイントが符合ＨＰで示され、またその肋骨下端位置（胸椎下端位置で−第１２胸椎の位置）が符合Ｒで示される。
【００１７】
上記ケーシング１０内には、ガス圧発生源となるインフレータ１３と、折りたたまれたバッグ部材１４とが収納されている。ケーシング１０は、そのほぼ上方が開口されており、インストルメントパネル１にはこのケーシング１０の上方開口縁部に沿って弱化部（図２一点鎖線相当）１５が形成されている。車両の前方衝突が予測されたときあるいは実際に前方衝突が検出されたときに、インフレータ１３が作動（起爆）され、発生されたガス圧によって折りたたまれたバッグ部材１４が膨張される。バッグ部材１４の膨張によって、インストルメントパネル１に形成された弱化部１５が破断されて、バッグ部材１４が車室内に展開されることになる。
【００１８】
車室内に膨張展開されたバッグ部材１４は、外力を受けない状態では、図２に示すような状態とされる。すなわち、膨張展開されたバッグ部材１４は、その前端が、フロントウインドガラス２１に対して上下方向に長い範囲でもって接触され、その上端が助手席２に着座される乗員Ｊの頭部上端付近の高さ位置とされ、その下端が、乗員Ｊの肋骨下端位置Ｒよりも若干高い位置とされる。このように、車室内に膨張展開されたバッグ部材１４の下端位置は、従来に比してかなり高い位置とされるが、この下端位置を乗員ＪのヒップポイントＨＰからの高さで特定した場合には、ヒップポイントＨＰよりも２０ｃｍ〜３５ｃｍ高い位置に設定される（図２中、符合Ｌで示す長さが２０ｃｍ〜３５ｃｍであり、膨張展開されたバッグ部材１４の下端位置を通る水平ラインが符合ＨＬで示される）。なお、膨張展開されたバッグ部材１４の下端位置の上限高さ位置としては、乗員Ｊの頭部と胸部とを保護する観点から、乗員Ｊの胸骨下端位置Ｓの近傍となるようにするのが好ましい。
【００１９】
助手席２の乗員Ｊに対しては、シートベルト装置３０が設けられている。このシートベルト装置３０は、既知のように３点式とされている。すなわち、シートベルト装置３０は、助手席２の車幅方向外方側の低い位置において車体に固定された２つの外側固定部３１（一方の固定部は図示を略す）と、この２つの外側固定部３１間に架設されたベルト３２と、助手席２の車幅方向内方側において車体の低い位置に固定された内側固定部３３とを有する。ベルト３２にはバックル３４が摺動自在に取付けられる一方、内側固定部３３にはバックル３４が着脱自在に連結されるタング３５が取付けられている。ベルト３２の途中は、助手席２の車幅方向外側において車体の高い位置に設けられた中間保持部３６を経由している。このようなシートベルト装置３０は、乗員Ｊへの装着時には、ベルト３２が、乗員Ｊの腰部において車幅方向に伸び（腰部の拘束）、また乗員Ｊの車幅方向外側の肩部から胸部に渡って上下方向斜めに横断するように伸びている（胸部の拘束）。
【００２０】
シートベルト装置３０のうち、１つの外側固定部３１内には、衝突を予知したときにベルト３２を外側固定部３１内に引張するプリテンショナ機構４０が収納されている。このプリテンショナ機構４０は、実施形態では、外側固定部３１内に装備されたベルト巻取りローラを巻き取り方向（収納方向）に回転駆動するモータによって構成されている。なお、プリテンショナ機構４０を備えた３点式シートベルト装置３０そのものは従来からよく知られているので、これ以上詳細な説明は省略する。
【００２１】
図３は、前方衝突に関連した制御系統をブロック図的に示すもので、図中Ｕは、マイクロコンピュータを利用して構成された制御ユニット（コントローラ）である。このコントローラＵには、前方衝突を検出する衝突センサＳ１からの信号と、前方車両との距離を検出するための距離センサＳ２からの信号が入力される。上記衝突センサＳ１は、例えば加速度センサであって、制御ユニットＵでは、検出した加速度から速度を求め、この速度が所定値以上のときにエアバッグ装置Ｅを作動させる。上記距離センサＳ２は、例えば前方へ検知波（例えば赤外線やミリ波等）を発信する発信器と、検知波（の反射波）を受信する受信器とを有して、検知波の発信時点から反射波を受信するまでの時間を計測することによって前方障害物との距離を検出（計測）する。また、制御ユニットＵは、後述するように、インフレータ１３とプリテンショナ機構４０とを制御するようになっている。
【００２２】
次に、制御ユニットＵの制御内容について、、図４に示すフローチャートを参照しつつ説明するが、以下の説明でＱはステップを示す。まず、Ｑ１において、センサＳ１、Ｓ２からの信号が入力された後、Ｑ２において、前方衝突の可能性が大きい（高いか）否かが判別される。この判別は、例えば、距離センサＳ２で検出された前方車両（前方障害物）との相対距離と、この検出された相対距離の変化を演算することによって得られる前方障害物へ接近する相対速度とから、前方衝突の可能性の大小が判断されることになる。
【００２３】
上記Ｑ２の判別でＹＥＳのときは、Ｑ３において、プリテンショナ機構４０が作動される。すなわち、プリテンショナ機構４０によって、ベルト３２が外側固定部３１内に引き込まれて、助手席乗員Ｊが前方へ移動するのが抑制される（乗員Ｊが助手席シートバック４６に強く押しつけられる状態の保持）。このＱ３の後、あるいはＱ２の判別でＮＯのときは、それぞれＱ４において、衝突センサＳ１からの信号をみることにより、実際に前方衝突が生じたか否かが判別される。このＱ４の判別でＹＥＳのときは、Ｑ５において、インフレータ１３が作動されて、バッグ部材１４が車室内に膨張展開される。
【００２４】
上記Ｑ４の判別でＮＯのときは、Ｑ６において、Ｑ２での判別でＹＥＳとなった時点（前方衝突の可能性が大であると判断された時点）から所定時間（例えば３０秒）経過したか否かが判別される。このＱ６の判別でＮＯのときは、Ｑ４に戻る。また、Ｑ６の判別でＹＥＳのときは、Ｑ７において、前方衝突は回避されたものと判断されて、プリテンショナ機構４０の作動が解除されて、助手席乗員Ｊのベルト３２による強い拘束が解除される（ベルト３２を外側固定部３１からゆっくり引き出すことのできる通常状態に復帰）。
【００２５】
ここで、前方衝突時には、前記Ｑ５での処理によってバッグ部材１４が車室内へ膨張展開され、前方衝突に起因して前のめり姿勢状態に向けて乗員Ｊの頭部が前方へ移動したとき、この頭部が膨張展開されたバッグ部材１４によって拘束されることになる。バッグ部材１４が小容量化されていることによる早期の膨張展開と、バッグ部材１４が高い位置でもって膨張展開されることから、乗員Ｊの頭部は早期にかつ確実にバッグ部材１４に拘束されて、その衝撃が効果的に緩和されることになる。とりわけ、前記Ｑ３の処理によって、プリテンショナ機構４０が作動されて、助手席乗員Ｊがベルト３２によって強く拘束されているため、前方衝突時に助手席乗員Ｊ（の上体）が大きく前方へ移動すること（大きく前のめりになること）が抑制されることになる。助手席乗員Ｊの前方移動が抑制されるということは、膨張展開されたバッグ部材１４で吸収すべき衝撃が小さくてすむことにもなり、助手席乗員Ｊへの衝撃緩和の上でより一層好ましいものとなる。
【００２６】
シートベルト装置３０として、プリテンショナ機構４０に代えてあるいは加えて、ロードリミッタ機能の設定値を大きい値に変更することもできる。すなわち、外側固定部３１内には、ベルト３２が引き出し方向に急激に引張されたときに抵抗力を発生するようになっていて、この抵抗力の大きさがロードリミッタによる設定値となる。そして、ロードリミッタの設定値が、従来３Ｎ程度であったものが、例えば４Ｎというように大きい値に変更することができる。このロードリミッタの設定値を４Ｎとすることにより、車両が５６ｋｍ／ｈで走行中に前方衝突したときに、助手席乗員Ｊの前方移動量を３１０ｍｍ以下とすることができる（実際には、より好ましい３００ｍｍ以下とすることが可能）。
【００２７】
図２一点鎖線で示す態様は、本発明の別の実施形態を示すものであり、前述したプリテンショナ機構４０やロードリミッタの設定値を大きい値に変更することに代えてあるいは加えて採択することができる。まず、助手席シートクッション４５の少なくとも前端部４５ａが、通常の使用位置（図２実線で示す位置）から、電磁式あるいは油圧式等のアクチュエータ４７によって上方に持ち上げ可能となっている。なお、シートクッション４５を全体的に、その前端部４５ａが上方へ持ち上がるように傾斜させるように駆動してもよい。前方衝突時あるいは前方衝突予知時には、この前端部４５ａが持ち上げられることにより、助手席乗員Ｊの膝が上方へと持ち上がることになる。車室内に膨張展開されたバッグ部材１４は、前方衝突によって前のめりになる助手席乗員Ｊからの外力を受けて下方へ移動されようとするが、上方へ持ち上げられた助手席乗員Ｊの膝がバッグ部材１４のすぐ下方に位置されるので、バッグ部材１４の下方への移動が抑制されて、バッグ部材１４による衝撃緩和を確実に行うことができる（バッグ部材１４の下方への逃げを、助手席乗員Ｊの膝を介してシートクッション４５で受け止める）。上述した前端部４５ａの持ち上げは、図４のＱ３で行えばよく、実際に衝突が検出されなかったときは、図４のＱ７において、持ち上げられた前端部４５ａを通常の低い位置へ復帰させればよい。
【００２８】
本発明のさらに別の実施形態として、ニーエアバッグ装置５０を利用するようにしてある。すなわち、インストルメントパネル１のうち、助手席２の前方に相当する位置でかつ低い位置に、ニーエアバッグ装置５０が装備されている。このニーエアバッグ装置５０そのものは、車体に固定されたケーシングと、ケーシング内に装備されたインフレータおよび折りたたまれたニーバッグ部材とを有し、車室内に膨張展開された状態でのニーバッグ部材が符合５１で示される。ニーバッグ部材５１の容量は、バッグ部材１４の容量よりも十分小さいものとされている。このニーバッグ部材５１の車室内への膨張展開位置は、助手席乗員Ｊの脛部から膝の上方にまで渡る範囲とされているが、膨張展開されたニーバッグ部材５１の上端位置は、膨張展開されたバッグ部材１４の下端位置よりも若干低い位置とされる。
【００２９】
前方衝突時に、バッグ部材１４が高い位置でもって車室内に膨張展開される一方、車室内の低い位置においてニーバッグ部材５１が膨張展開される（図４のＱ５において、バッグ部材１４とニーバッグ部材５１とが膨張展開される−膨張展開のためのインフレータの作動））。ニーバッグ部材５１は、助手席乗員Ｊの膝付近を前方移動しないように拘束して、助手席乗員Ｊの膝から下部分の保護を行うことなる。また一方、ニーバッグ部材５１の上端はバッグ部材１４の下端付近に位置されることから、バッグ部材１４が下方へ移動しようとするのが、ニーバッグ部材５１によって受け止められて、特にニーバッグ部材５１を介して助手席乗員Ｊの膝付近で受け止められることにより、抑制されることになる。図２では、波線によって、前のめり姿勢となった乗員Ｊおよびこの乗員Ｊを受け止めることにより変形された状態でのバッグ部材１４が示されるが、乗員Ｊからの外力を受け止めた際に下方へ変位されようとするバッグ部材１４は、膨張展開されたニーエアバッグ５１によって下方から支承されることになる（一点鎖線で示す乗員Ｊの膝付近でも下方から支承される）。
【００３０】
このようなニーバッグ部材５１は、前述したシートクッション４５の前端部４５ａの持ち上げに代えてあるいは加えて設けることができるが、前端部４５ａの持ち上げと合わせて装備するのが、バッグ部材１４の下方への移動をより一層確実に防止する上で好ましいものとなる。勿論、このニーバッグ部材５１を設けることに加えて、前述したプリテンショナ機構４０を設けたりロードリミッタの設定値増大を行うこともできる。また、ニーエアバッグ部材５１に加えて、シートクッション前端より前方側に乗員Ｊのふくらはぎを上方側に支持するオットマン（図示を略す）が設けられていてもよい。
【００３１】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである膨張展開されたバッグ部材１４の上端の高さ位置は、外力が作用しない範囲では乗員Ｊの頭部（の上端）よりも高い位置にまで設定することもできるが、極力小容量化を図るという観点から、実施形態で示すように、乗員Ｊの頭部（の上端）付近までの高さにとどめておくのが好ましい。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明が適用された車両のインストルメントパネル部分を車室内側から見たときの斜視図。
【図２】図１の一部断面簡略側面図。
【図３】本発明に用いる制御系統例を示すブロック図。
【図４】本発明の制御例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３３】
１：インストルメントパネル
１ａ：前方部分（助手席前方に相当する位置）
２：助手席
１３：インフレータ
１４：バッグ部材
１５：弱化部
３０：シートベルト装置
３２：シートベルト
４０：プリテンショナ機構（またはロードリミッタ）
４５：シートクッション
４５ａ：（シートクッションの）前端部
４６：シートバック
４７：アクチュエータ（シートクッション前端部の持ち上げ用）
５０：ニーエアバッグ装置
５１：ニーバッグ部材
Ｊ：乗員（平均体型）
ＨＰ：ヒップポイント
Ｒ：乗員の肋骨下端位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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