(57)【要約】【課題】  複数のクライアント端末を個々に効率よく管理することができるクライアントサーバシステム等を提供することをその課題とする。【解決手段】  複数のクライアント端末２０およびこれらと接続されたサーバ４０から成るクライアントサーバシステムであって、端末２０は、これを識別するための識別情報およびこれを分類するための分類情報と、を含むクライアント情報をサーバ４０に送信するクライアント情報送信手段６１、を備え、サーバ４０は、受信したクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段６５と、記憶したクライアント情報に含まれる分類情報に基づいて、複数の端末２０を分類して登録するクライアント端末登録手段６６と、を備えたものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント端末と、当該複数のクライアント端末とネットワークを介して接続されたサーバと、から構成されるクライアントサーバシステムであって、
前記クライアント端末は、
前記クライアント端末を識別するための識別情報と、前記クライアント端末を分類するための分類情報と、を含むクライアント情報を前記サーバに送信するクライアント情報送信手段、を備え、
前記サーバは、
受信した前記クライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段と、
記憶した前記クライアント情報に含まれる前記分類情報に基づいて、前記複数のクライアント端末を分類して登録するクライアント端末登録手段と、を備えたことを特徴とするクライアントサーバシステム。
【請求項２】
前記分類情報には、前記クライアント端末の分類に関する複数のカテゴリ情報が含まれており、
前記クライアント端末登録手段は、前記複数のカテゴリ情報に基づいて、前記クライアント端末を階層化して分類することを特徴とする請求項１に記載のクライアントサーバシステム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記複数のカテゴリ情報の各優先順位を指定する優先順位指定手段、をさらに備え、
前記クライアント端末登録手段は、前記各カテゴリ情報の前記優先順位に従って、上位層から前記クライアント端末を階層化して分類することを特徴とする請求項２に記載のクライアントサーバシステム。
【請求項４】
前記複数のカテゴリ情報には、前記クライアント端末の機種に関する機種情報および前記クライアント端末の設置場所に関する場所情報が含まれることを特徴とする請求項２または３に記載のクライアントサーバシステム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記クライアント端末の分類に応じたメンテナンスを当該クライアント端末に対して行うメンテナンス手段、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のクライアントサーバシステム。
【請求項６】
前記サーバは、
受信した前記クライアント情報の前記識別情報と同一の識別情報を含むクライアント情報を既に記憶している場合、
受信した前記クライアント情報の分類情報に基づいて、記憶している前記クライアント情報の分類情報を更新する分類情報更新手段、をさらに備えたことを特徴とする１ないし５のいずれか１項に記載のクライアントサーバシステム。
【請求項７】
前記クライアント端末は、周期的に前記サーバにアクセスし、
前記サーバは、
前記クライアント端末毎に前回のアクセス時からの経過時間を計時し、
前記経過時間が所定時間を超えたクライアント端末の登録を削除する登録削除手段、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクライアントサーバシステム。
【請求項８】
前記クライアント端末は、
当該クライアント端末自身の登録を削除するための登録削除要求を前記サーバへ送信する登録削除要求送信手段、をさらに備え、
前記登録削除手段は、前記クライアント端末から前記登録削除情報を受信した場合、当該クライアント端末の登録を削除することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のクライアントサーバシステム。
【請求項９】
前記サーバは、
前記クライアント端末の初期設定に関する設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記クライアント情報を受信した場合、前記設定情報を送信元のクライアント端末へ送信する設定情報送信手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のクライアントサーバシステム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のクライアントサーバシステムにおける各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
複数のクライアント端末と、当該複数のクライアント端末とネットワークを介して接続されたサーバと、から構成されるクライアントサーバシステムの端末登録方法であって、
前記クライアント端末が、
前記クライアント端末を識別するための識別情報と、前記クライアント端末を分類するための分類情報と、を含むクライアント情報を前記サーバに送信するクライアント情報送信ステップ、を実行し、
前記サーバが、
受信した前記クライアント情報を記憶するクライアント情報記憶ステップと、
記憶したクライアント情報に含まれる前記分類情報に基づいて、前記複数のクライアント端末を分類して登録するクライアント端末登録ステップと、を実行することを特徴とするクライアントサーバシステムの端末登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント端末およびこれとネットワークに接続されたサーバから構成されるクライアントサーバシステム、プログラム、クライアントサーバシステムの端末登録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアント端末およびこれとネットワークを介して接続されたサーバによって、種々の処理を行うクライアントサーバシステムが広く知られている。例えば、ある場所に設置されたクライアント端末を、これとネットワークを介して接続されたサーバによって保守を行う保守システムがその例として挙げられる（特許文献１参照）。このシステムでは、クライアント端末の不具合対応やソフトウェアのアップデート等、クライアント端末の保守を行うためのプログラムをサーバからネットワークを介してクライアント端末に提供することができるので、管理者がクライアント端末の設置場所に出向いてプログラムを実行する手間を省くことが可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−２３３５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種のクライアントサーバシステムにおけるクライアント端末の登録は、サーバに接続するためのネットワーク設定をクライアント端末に対して行った後、クライアント端末が自身を識別するための識別情報（一般的にはＭＡＣアドレス）を送信し、これを受けてサーバがクライアント端末を登録する、といった手順で行われるのが通常である。しかし、サーバ側での端末管理において、クライアント端末を識別するための識別情報のみでは、例えばクライアント端末がどこに設置され、またどのような機種であるか、といったクライアント端末に関する詳細な情報が不明であるため、特にクライアント端末が膨大な数ともなる大規模なシステムにおいては、クライアント端末の管理が非常に非効率的となっていた。
【０００４】
上記の問題に鑑み、本発明は、複数のクライアント端末を個々に効率よく管理することができるクライアントサーバシステム、プログラム、クライアントサーバシステムの端末登録方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のクライアントサーバシステムは、複数のクライアント端末と、当該複数のクライアント端末とネットワークを介して接続されたサーバと、から構成されるクライアントサーバシステムであって、クライアント端末は、クライアント端末を識別するための識別情報と、クライアント端末を分類するための分類情報と、を含むクライアント情報をサーバに送信するクライアント情報送信手段、を備え、サーバは、受信したクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段と、記憶したクライアント情報に含まれる分類情報に基づいて、複数のクライアント端末を分類して登録するクライアント端末登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
同様に、本発明のクライアントサーバシステムの端末登録方法は、複数のクライアント端末と、当該複数のクライアント端末とネットワークを介して接続されたサーバと、から構成されるクライアントサーバシステムの端末登録方法であって、クライアント端末が、クライアント端末を識別するための識別情報と、クライアント端末を分類するための分類情報と、を含むクライアント情報をサーバに送信するクライアント情報送信ステップ、を実行し、サーバが、受信したクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶ステップと、記憶したクライアント情報に含まれる分類情報に基づいて、複数のクライアント端末を分類して登録するクライアント端末登録ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、サーバが、記憶したクライアント情報に含まれる分類情報に基づいて複数のクライアント端末を分類して登録するので、登録作業の自動化が図れることに加え、人手を介することなく自動的にクライアント端末を分類することが可能となる。従って、例えば分類情報として端末の機種別に分類した場合、機種毎に異なる処理を行わなければならない状況下において、サーバが端末の分類を識別できることにより、ある処理を対象外の機種に行わせてしまうといった人為的なミスを未然に防止することができる。さらに、何処の設置場所に何台の端末が登録されているかといったシステム全体の構成を、システムの管理者が容易に把握することが可能となり、システムをより効率良く運用することが可能となる。
【０００８】
この場合、分類情報には、クライアント端末の分類に関する複数のカテゴリ情報が含まれており、クライアント端末登録手段は、複数のカテゴリ情報に基づいて、クライアント端末を階層化して分類することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、サーバが、分類情報に含まれる複数のカテゴリ情報に基づいてクライアント端末を階層化して分類するので、より詳細に端末を分類することができる。
【００１０】
また、この場合、サーバは、複数のカテゴリ情報の各優先順位を指定する優先順位指定手段、をさらに備え、クライアント端末登録手段は、各カテゴリ情報の優先順位に従って、上位層からクライアント端末を階層化して分類することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、ユーザの所望に応じた優先順位でクライアント端末を上位層から階層化して分類することができる。
【００１２】
また、これらの場合、複数のカテゴリ情報には、クライアント端末の機種に関する機種情報およびクライアント端末の設置場所に関する場所情報が含まれることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、クライアント端末の機種に関する機種情報およびクライアント端末の設置場所に関する場所情報に基づいて、クライアント端末を階層化して分類することが可能となる。
【００１４】
また、これらの場合、サーバは、クライアント端末の分類に応じたメンテナンスを当該クライアント端末に対して行うメンテナンス手段、をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、サーバが、クライアント端末の分類に応じて各種のメンテナンス処理を実行することができるので、例えばクライアント端末の機種別に異なるプログラムを提供するといった、端末の分類別に異なる処理が容易に実現できる。すなわち、サーバがより効率よくクライアント端末を保守することが可能となる。
【００１６】
また、これらの場合、サーバは、受信したクライアント情報の識別情報と同一の識別情報を含むクライアント情報を既に記憶している場合、受信したクライアント情報の分類情報に基づいて、記憶しているクライアント情報の分類情報を更新する分類情報更新手段、をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、例えばクライアント端末の設置場所が移動する等、分類情報の内容が変更した場合、サーバがクライアント端末から最新の分類情報を取得し、その内容で分類情報の内容を更新するので、クライアント端末自身の情報と、サーバが記憶しているクライアント端末の情報との整合性を常に保つことができる。
【００１８】
また、これらの場合、クライアント端末は、周期的にサーバにアクセスし、サーバは、クライアント端末毎に前回のアクセス時からの経過時間を計時し、経過時間が所定時間を超えたクライアント端末の登録を削除する登録削除手段、をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、前回のアクセス時からの経過時間が所定時間を超えたクライアント端末、すなわち稼動していないと考えられるクライアント端末の登録を削除するので、不要となったクライアント端末の登録を人為的に削除する手間を省くことができる。
【００２０】
また、これらの場合、クライアント端末は、当該クライアント端末自身の登録を削除するための登録削除要求をサーバへ送信する登録削除要求送信手段、をさらに備え、登録削除手段は、クライアント端末から登録削除情報を受信した場合、当該クライアント端末の登録を削除することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、クライアント端末からの要求に応じて、サーバがクライアント端末の登録を削除するので、クライアント端末側の所望に応じたタイミングで、クライアント端末の登録を削除することができる。また、この要求に応じて、サーバ側で人為的に登録を削除する手間を省くことができる。
【００２２】
さらに、これらの場合、クライアント端末の初期設定に関する設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、クライアント情報を受信した場合、設定情報を送信元のクライアント端末へ送信する設定情報送信手段と、をさらに備えることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、サーバが、クライアント端末情報を受信したタイミングで送信元のクライアント端末へ設定情報を送信するので、例えば新しく導入したクライアント端末に対し、周囲に設置された端末のデータを読み出し、このデータを設定情報としてクライアント端末に送信する等、管理者が人為的に設定を行う手間を省くことができる。なお、この設定情報を分類毎にさらに記憶し、クライアント端末の分類に応じた設定情報を送信する構成でもよい。
【００２４】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記のいずれか１に記載のクライアントサーバシステムにおける各手段として機能させることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、サーバがクライアント端末を効率よく管理するためのプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照して、本発明のクライアントサーバシステム、プログラム、クライアントサーバシステムの端末登録方法について詳細に説明する。本発明のクライアントサーバシステム等は、所定の場所に設置されたクライアント端末と、このクライアント端末とネットワークを介して接続され、クライアント端末の保守を行うサーバと、から構成されるものである。そこで以下、各店舗に設置され決済処理を行うＰＯＳ端末、および各店舗を統括する本部に設置され上記ＰＯＳ端末の保守を行うサーバ、から構成される保守システムに適用して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る保守システム１０のシステム構成図である。同図に示すように、保守システム１０は、１台以上のＰＯＳ端末２０（２台のみ図示）と、これらＰＯＳ端末２０の保守を行うサーバ４０と、によって構成されている。
【００２８】
サーバ４０は、ＰＯＳ端末２０の保守を目的とする各種の保守プログラムＭＰを記憶しており、必要に応じてこの保守プログラムＭＰをＰＯＳ端末２０に提供する。なお、サーバ４０から各ＰＯＳ端末２０への各種の保守指令は、全てジョブという形で実現され、サーバ４０から保守プログラムＭＰをＰＯＳ端末２０に提供する場合、サーバ４０は、ジョブを保守プログラムＭＰに関連付けて生成し、生成したジョブを対象となるＰＯＳ端末２０へ送信する。なお、保守プログラムＭＰには、ＰＯＳ端末２０が有する決済処理プログラムＣＰおよび端末保守プログラムＴＭＰの不具合解消およびバージョンアップを目的とするプログラムや、ＰＯＳ端末２０の入替え時等に必要となる、ＰＯＳ端末２０のメモリ内部を読出すためのプログラム等が含まれる。また、本実施形態では、上述のジョブの生成やＰＯＳ端末２０へのジョブの送信、並びに後述するＰＯＳ端末２０の登録処理や登録削除処理を行うためのプログラムも「保守プログラム」と呼称する。
【００２９】
ＰＯＳ端末２０は、例えば１時間に１回という具合に、周期的にサーバ４０にアクセスし、自身宛のジョブが生成されていないかを確認する。そして、自身宛のジョブが生成されている場合には、サーバ４０に対してジョブの送信を要求し、この要求に応じて送信されたジョブを取得すると、取得したジョブに関連付けられている保守プログラムＭＰを実行する。
【００３０】
さらに、保守システム１０を構成するサーバ４０およびＰＯＳ端末２０の制御構成について説明する。図示するように、サーバ４０は、キーボードやマウス等の入力デバイス４１、入力データや処理結果等を表示するディスプレイ４２、ハードディスク４３（以下、「ＨＤ」と表記する）、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク６０を介してデータの送受信を行う通信インターフェース４４を備え、これらはそれぞれ入出力インターフェース４５に接続されている。
【００３１】
ＨＤ４３には、上述の保守プログラムＭＰ、サーバ４０の保守対象として登録されたＰＯＳ端末２０に関するＰＯＳ端末情報ＰＩ（図３参照）やＰＯＳ端末２０の初期設定を行うための設定情報５４が記憶されている。設定情報５４には、例えばレシートに印刷するための画像データや、ＰＯＳ端末２０が有する決済処理プログラムＣＰおよび端末保守プログラムＴＭＰの初期設定値等が含まれている。また、ＰＯＳ端末２０から送信された、プログラムの経過情報や実行結果を含む実行詳細情報５２（図１１参照）およびＰＯＳ端末２０のアクセス日時に関するアクセス情報５３、がＰＯＳ端末２０毎に記憶されている。さらにＨＤ４３には、これらの他、基本ソフトとなるオペレーティングシステムや、各種デバイスを制御するためのドライバ（いずれも図示省略）が組み込まれている。
【００３２】
また、サーバ４０は、さらにＣＰＵ（Central Processing Unit）４６、ＲＯＭ（Read Only Memory）４７およびＲＡＭ（Random Access Memory）４８を備え、これらは内部バス４９を介して入出力インターフェース４５と接続されている。ＲＯＭ４７は、ＰＯＳ端末２０の登録処理など、各種処理をＣＰＵ４６で制御するための制御プログラムを記憶すると共に、各種制御データを記憶している。
【００３３】
入出力インターフェース４５には、ＣＰＵ４６の機能を補うと共に各種周辺回路とのインターフェース信号を取り扱うための論理回路が組み込まれており、入力デバイス４１からの入力データや制御データをそのまま或いは加工して内部バス４９に取り込むと共に、ＣＰＵ４６と連動して、ＣＰＵ４６から内部バス４９に出力されたデータや制御信号を、そのまま或いは加工して各部に出力する。そして、ＣＰＵ４６は、上記の構成により、ＲＯＭ４７内の制御プログラムに従って、入出力インターフェース４５を介してサーバ４０内の各部から各種信号・データを入力すると共に、入力した各種信号・データに基づいてＲＡＭ４８内の各種データを処理し、入出力インターフェース４５を介してサーバ４０内の各部に各種信号・データを出力することにより、各種処理の制御を行う。
【００３４】
一方、ＰＯＳ端末２０も、構成要素はサーバ４０とほぼ同様であり、入力デバイス２１、ディスプレイ２２、ＨＤ２３、通信インターフェース２４、入出力インターフェース２５、内部バス２６、ＣＰＵ２７、ＲＯＭ２８およびＲＡＭ２９を備えている。特に入力デバイス２１として、キーボード、バーコードリーダ、並びにカードリーダ等を備え、キーボードによる入力またはバーコードリーダおよびカードリーダによる読み取りによって、売上内容を取得し、商品名や売上金額等をディスプレイ２２に表示する。また、ＨＤ２３には、ＰＯＳ端末２０自身に関する情報であるＰＯＳ端末情報ＰＩ（図３参照）が格納されている他、サーバ４０からの保守指令に基づいてＰＯＳ端末２０自身の保守を行う端末保守プログラムＴＭＰ、決済処理を行うための決済処理プログラムＣＰ、等が記憶されており、ＣＰＵ２７はこの決済処理プログラム３０並びに端末保守プログラムＭＰに基づいて決済処理や自身を保守するための処理を行う。
【００３５】
ここで、ＰＯＳ端末２０のサーバ４０への登録、並びにサーバ４０に登録したＰＯＳ端末２０の削除、に関連する処理について説明する。図２はこれらの処理における保守システム１０の機能構成図である。
【００３６】
同図に示すように、ＰＯＳ端末２０は、ＰＯＳ端末情報送信手段６１および登録削除要求送信手段６２を有している。ＰＯＳ端末情報送信手段６１は、ＰＯＳ端末２０をサーバ４０に登録する際、登録に必要な情報としてＰＯＳ端末２０に記憶されたＰＯＳ端末情報ＰＩ（図１および図３参照）をサーバ４０へ送信する。また、登録削除要求送信手段６２は、端末の入替え等によりＰＯＳ端末２０の登録を削除する必要が生じた場合、自身の登録を削除することをサーバ４０へ要求する。なお、ＰＯＳ端末情報送信手段６１および登録削除要求送信手段６２は、ＣＰＵ２７がＲＯＭ２８内の制御プログラムおよびＨＤ２３の端末保守プログラムＴＭＰ（何れも図１参照）に従って各種データを処理し、さらに通信インターフェース２４等と協働することにより実現されるものである。
【００３７】
一方、サーバ４０は、ＰＯＳ端末情報記憶手段６５、ＰＯＳ端末登録手段６６、優先順位指定手段６７、分類情報更新手段６８、設定情報記憶手段６９、設定情報送信手段７０、登録削除手段７１、メンテナンス手段７２、を備えている。ＰＯＳ端末情報記憶手段６５は、ＰＯＳ端末２０から受信したＰＯＳ端末情報ＰＩをＨＤ４３に記憶する。また、ＰＯＳ端末登録手段６６は、ＨＤ４３内のＰＯＳ端末情報ＰＩに基づいて、ＰＯＳ端末２０をサーバ４０に登録する処理を行う。なお、詳細は後述するがこのＰＯＳ端末登録手段６６は、受信したＰＯＳ端末情報ＰＩに基づいてＰＯＳ端末２０を分類別にグループ分けして登録する。そして、このグループ分けはＰＯＳ端末情報ＰＩに含まれる複数のカテゴリ情報ＣＩ（図３参照）に基づき階層化して行われ、優先順位指定手段６７は、この階層化に関してカテゴリ情報ＣＩの優先順位を指定するための手段である。
【００３８】
また、分類情報更新手段６８は、特定のＰＯＳ端末２０について、記憶しているＰＯＳ端末情報ＰＩの分類情報ＧＩ（図３参照）と、受信したＰＯＳ端末情報ＰＩに含まれる分類情報ＧＩとが異なる場合、記憶している分類情報ＧＩを受信した分類情報ＧＩの内容に更新する。さらに、設定情報記憶手段６９は、サーバ４０が保守対象とするＰＯＳ端末２０の初期設定に関する設定情報５４（図１参照）を記憶しており、設定情報送信手段７０は、ＰＯＳ端末情報ＰＩの受信をトリガとして、記憶している設定情報５４をＰＯＳ端末２０へ送信する。また、登録削除手段７１は、サーバ４０に登録されたＰＯＳ端末２０の登録を削除する。なお、登録削除手段７１によるＰＯＳ端末２０の登録削除処理は、ＰＯＳ端末２０によるサーバ４０への前回アクセス時からの経過時間が所定時間を超えた場合と、上述の登録削除要求送信手段６２による登録削除要求を受信した場合に実行される（詳細は後述する）。
【００３９】
メンテナンス手段７２は、上述のジョブを生成してＰＯＳ端末２０に送信する等、サーバ４０に登録されたＰＯＳ端末２０の分類に応じて、ＰＯＳ端末２０のメンテナンスに関連する各種の処理を実行する。なお、ＰＯＳ端末情報記憶手段６５、設定情報記憶手段６９は、例えばＨＤ４３（図１参照）によってその主要部が構成され、ＰＯＳ端末登録手段６６、優先順位指定手段６７、分類情報更新手段６８、設定情報送信手段７０、登録削除手段７１、メンテナンス手段７２は、ＣＰＵ４６がＲＯＭ４７内の制御プログラムおよびＨＤ４３の保守プログラムＭＰ（何れも図１参照）に従って各種データを演算し、さらに入力デバイス４１や通信インターフェース４４と協働して処理を実行することにより実現されるものである。
【００４０】
さらに、ＰＯＳ端末登録手段６６による、サーバ４０の保守対象となるＰＯＳ端末２０の登録手順について図３ないし図５を参照しながら具体的に説明する。最初に、ＰＯＳ端末２０に記憶されているＰＯＳ端末情報ＰＩについて説明する。
【００４１】
図３に示すように、ＰＯＳ端末情報ＰＩには、ＰＯＳ端末２０を一意に識別するための識別情報ＵＩと、ＰＯＳ端末２０の分類に関する情報である分類情報ＧＩと、が含まれている。識別情報ＵＩは、例えばＰＯＳ端末２０のＭＡＣアドレスがそれに相当するものであり、分類情報ＧＩには、例えばＰＯＳ端末２０のコンピュータ名、機種名、設置場所の他、担当者名や導入日といった必要事項等を任意に入力できるコメント等、複数のカテゴリ情報ＣＩが含まれ、この分類情報ＧＩは、ＰＯＳ端末２０においてユーザが所定の操作を行うことによりＰＯＳ端末２０に入力される。この分類情報ＧＩは、主にサーバ４０がＰＯＳ端末２０を分類して登録するための情報であり、「機種名」「設置場所」といった各カテゴリをサーバ４０が識別可能に構成されている。また、ＰＯＳ端末情報ＰＩ（識別情報ＵＩ、分類情報ＧＩ）のうち、情報が変化する可能性がある項目（一般的には設置場所やコメント等）については、必要に応じて上書き可能に構成されている。そして、このＰＯＳ端末情報ＰＩは、基本的にはＰＯＳ端末２０の新規導入に際し、サーバ４０への登録時に送信されるものであるが、設置場所の変更等、分類情報が変更された場合にも随時サーバ４０へ送信される。
【００４２】
図４は、ＰＯＳ端末２０をサーバ４０に登録する流れを表すフローチャートである。同図に示すように、まずＰＯＳ端末２０は、サーバ４０へＰＯＳ端末情報ＰＩ（図３参照）を送信する（Ｓ０１）。この送信処理は、ＰＯＳ端末２０においてサーバ４０への接続設定完了後に自動的に実行するようにしてもよいし、ＰＯＳ端末のユーザによる所定のキー操作をトリガとして実行する構成でもよい。そして、サーバ４０がＰＯＳ端末２０からＰＯＳ端末情報ＰＩを受信すると（Ｓ０２）、サーバ４０は、記憶しているＰＯＳ端末情報ＰＩの中から、受信したＰＯＳ端末情報ＰＩに含まれる識別情報ＵＩと同一の識別情報ＵＩを検索する（Ｓ０３）。
【００４３】
検索の結果、同一の識別情報ＵＩが見つからなかった場合は（Ｓ０４：Ｎｏ）、受信したＰＯＳ端末情報ＰＩの識別情報ＵＩと分類情報ＧＩとを互いに関連付けて保存する（Ｓ０５）。一方、同一の識別情報ＵＩが見つかった場合（Ｓ０４：Ｙｅｓ）、サーバ４０は、その識別情報ＵＩに関連付けて記憶されている分類情報ＧＩを、受信した分類情報ＧＩの内容で上書きして保存（更新）する（Ｓ０６）。これらの処理を完了すると、最新のＰＯＳ端末情報ＰＩに基づいて、サーバ４０に登録しているＰＯＳ端末２０全てを、ＰＯＳ端末一覧画面Ｇ１（図５参照）に分類別に表示する（Ｓ０７）。また、送信元のＰＯＳ端末２０に対して設定情報５４（図１参照）および処理完了の通知を送信する（Ｓ０８）。そしてＰＯＳ端末２０は、受信した設定情報５４を記憶するとともにサーバ４０からの通知を受け処理を完了する（Ｓ０９）。なお、サーバ４０が設定情報５４を分類別に記憶し、受信した分類情報ＧＩに基づいて設定情報５４を送信してもよい。また、「ＰＯＳ端末２０をサーバ４０に登録する」とは、これら一連の処理を行うことを意味している。
【００４４】
上述のように、サーバ４０はＰＯＳ端末情報ＰＩ（分類情報ＧＩ）に基づいてＰＯＳ端末２０をその分類毎にグループ分けして登録する。図５は、サーバ４０に登録されたＰＯＳ端末２０全ての一覧を表示するＰＯＳ端末一覧画面Ｇ１を表すものである。同図に示すように、ＰＯＳ端末一覧画面Ｇ１は大きく４つのブロックで構成されており、サーバ４０に登録されているＰＯＳ端末２０全てを分類毎に表示する一覧表示ブロック２０１と、一覧表示ブロック２０１において選択状態にあるＰＯＳ端末２０の詳細について表示する詳細表示ブロック２０２と、各ＰＯＳ端末２０に対して生成したジョブのリストを表示するジョブリストブロック２０３と、ＰＯＳ端末２０の分類に関して、カテゴリ情報ＣＩ（図３参照）の優先順位を指定する優先順位指定ブロック２０４と、を有している。なお、図示は省略するが、優先順位指定ブロック２０４における指定に関する指定情報もサーバ４０のＨＤ４３に格納されている。
【００４５】
最初に優先順位指定ブロック２０４について説明する。優先順位指定ブロック２０４には、一覧表示ブロック２０１におけるグループ分けに関して、優先順位が最上位となるカテゴリ情報ＣＩおよび優先順位が第２位となるカテゴリ情報ＣＩをそれぞれ指定するリストボックスＬ１が配置している。例えば、ユーザがリストボックスＬ１をクリックすると、分類情報ＧＩに含まれる複数のカテゴリ情報ＣＩが一覧表示され、その中から適宜１のカテゴリ情報ＣＩを指定する。図示では、優先順位が最上位となる第１カテゴリには、「設置場所」カテゴリが、優先順位が第２位となる第２カテゴリには、「機種名」カテゴリが指定されている。
【００４６】
なお、カテゴリ情報ＣＩとして他にも「担当者」や「ＣＰＵの種別」等を追加してもよい。また、カテゴリ情報ＣＩの数に応じて第３位、第４位・・・といった下位層まで詳細に設定してもよい。また、優先順位の指定方法はこの例に限られるものではなく、他にもカテゴリ情報毎に優先順位として「１」や「２」を直接入力するといった構成でもよい。また、グループ分けの優先順位に加えて、一覧表示ブロック２０１の表示におけるソート条件（例えば登録日順に表示等）を指定可能に構成してもよい。
【００４７】
一覧表示ブロック２０１では、優先順位指定ブロック２０４での指定に基づいて、上位層から順にカテゴリ情報を表すフォルダがツリー表示（階層表示）されており、ＰＯＳ端末２０はアイコンおよびコンピュータ名で表示され、自身が属する分類の最下位層にツリー表示される。すなわちサーバ４０は、ＰＯＳ端末一覧画面Ｇ１を表示する際、ＨＤ４３に記憶している指定情報に従い、まず優先順位が最上位に指定されたカテゴリ情報ＣＩに基づいてＰＯＳ端末２０を分類し、分類した各グループにおいて、優先順位が第２位に指定されたカテゴリ情報ＣＩに基づいてＰＯＳ端末２０をさらに分類する。図示では、「設置場所」カテゴリ情報ＣＩに基づいて、まずＰＯＳ端末２０が「東京」グループと「大阪」グループに分類され、さらに「機種名」カテゴリ情報ＣＩに基づいて、「東京」グループおよび「大阪」グループそれぞれにおいて、「Ｘ−１」グループと「Ｘ−２」グループにさらに分類されている。また、ＰＯＳ端末２０の登録後、オペレータ（管理者）が任意にフォルダを生成し、生成したフォルダにＰＯＳ端末２０を移動することも可能である。
【００４８】
詳細表示ブロック２０２は、一覧表示ブロック２０１において選択状態にあるＰＯＳ端末２０に関する詳細な情報を表示する画面であり、ＰＯＳ端末２０のコンピュータ名やＭＡＣアドレス、決済処理プログラムＣＰや端末保守プログラムＴＭＰのバージョン、ＣＰＵ２７の種別や速度といったＰＯＳ端末２０に関する詳細な情報を表示する。なお、これらの情報は、図示を省略しているものもあるが全てＰＯＳ端末情報ＰＩ（図３参照）に含まれるものである。また、ＰＯＳ端末２０の登録時に限らず、サーバ４０からＰＯＳ端末情報ＰＩを取得するためのジョブを生成することによって、任意のタイミングでサーバ４０がＰＯＳ端末情報ＰＩを取得することが可能となっている。
【００４９】
ジョブリストブロック２０３では、ＰＯＳ端末２０に向けて生成したジョブの一覧として、ジョブの実行状況を示すステイタス、ジョブの実行対象となるＰＯＳ端末２０のコンピュータ名、ジョブの名称、ジョブの生成日時、ジョブの実行日時、有効期限が、ＰＯＳ端末２０毎に表示される。なお、サーバ４０によるジョブの生成処理およびＰＯＳ端末２０によるジョブの実行処理の詳細については後述する。また、ＰＯＳ端末一覧画面Ｇ１の上部には、「登録」「ジョブ」「バージョン」「終了」といったメニューＭが配置している。「登録」メニューは、オペレータが手動でＰＯＳ端末２０を登録するためのメニューであり、「ジョブ」メニューはジョブを生成するためのメニューである。そして、「終了」メニューは、ＰＯＳ端末一覧画面Ｇ１の表示を終了させるためのものである。さらにこれらメニューの下部には、ユーザの操作性を向上させるため、フォルダを新規に作成したり、ＰＯＳ端末２０の登録を手動で削除するためのショートカットアイコンＡが配置している。
【００５０】
なお、ＰＯＳ端末２０の登録削除は手動で行う他、サーバ４０が自動的に削除することも可能である。以下、サーバ４０が自動的に行うＰＯＳ端末２０の登録削除処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。サーバ４０は、ＰＯＳ端末２０がサーバ４０にアクセスした日時に関するアクセス情報をＰＯＳ端末２０毎にＨＤ４３に記憶しており、所定のタイミング（例えば１日に１回）で前回アクセス時からの経過時間をＰＯＳ端末２０毎に計時する（Ｓ１１）。そして、前回アクセス時からの経過時間が所定時間（例えば１ヶ月）を超えているＰＯＳ端末２０があるか否かを判別する（Ｓ１２）。所定時間を超えているＰＯＳ端末２０がある場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、そのＰＯＳ端末２０の登録を削除する（Ｓ１３）。一方、所定時間を超えているＰＯＳ端末２０がない場合は（Ｓ１２：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。なお、「登録を削除する」とは、ＨＤ４３に記憶している、削除対象となるＰＯＳ端末２０のＰＯＳ端末情報ＰＩを削除することである。また、前回アクセス時からの経過時間を計時する「所定のタイミング」並びに登録削除のための閾値となる「所定時間」については、オペレータ（管理者）が任意に設定可能に構成することが好ましい。なお、登録を削除した場合は、オペレータ（管理者）がその旨を確認できるように、削除履歴等を視認可能に表示することが好ましい。
【００５１】
また、上述の登録削除要求送信手段６２（図２参照）によって、ＰＯＳ端末２０が自身の登録削除を要求するための登録削除要求をサーバ４０へ送信し、この要求を受けてサーバ４０がＰＯＳ端末２０の登録を削除することも可能である。この登録削除要求は、ＰＯＳ端末２０のユーザによる所定の操作をトリガとして実行されるものである。
【００５２】
このように、本実施形態に係る保守システム１０は、サーバ４０が、ＰＯＳ端末２０から端末を識別するための識別情報ＵＩに加えて、端末の分類に関する分類情報ＧＩを取得し、取得した分類情報ＧＩに基づいて、ＰＯＳ端末２０を分類別にグループ分けして登録するので、登録されたＰＯＳ端末２０に関する詳細な情報をサーバ４０側で把握することができ、効率よく各ＰＯＳ端末２０を管理することが可能となる。
【００５３】
次に、サーバ４０からＰＯＳ端末２０への各種の保守指令を実行するためのジョブの生成、および生成したジョブのＰＯＳ端末２０への送信、並びにＰＯＳ端末２０によるジョブの実行、に関連する処理について説明する。図７はこれらの処理における保守システム１０の機能構成図である。
【００５４】
同図に示すように、サーバ４０は、ＰＯＳ端末２０の保守を目的とする各種の保守プログラムＭＰ（図１参照）を記憶するプログラム記憶手段８１と、ＰＯＳ端末２０に対して各種の保守指令を行うためのジョブを生成するジョブ生成手段８２と、ジョブの実行を許可する許可日時に関する設定を行う許可日時設定手段８３と、生成したジョブをＰＯＳ端末２０へ送信するジョブ送信手段８４と、を備えている。プログラム記憶手段８１は、その主要部がＨＤ４３（図１参照）によって構成されるものである。許可日時設定手段８３は、ＰＯＳ端末２０によるジョブの実行を許可する許可日時に関する設定を行う。また、ジョブ生成手段８２は、ＰＯＳ端末２０に対して各種の保守指令を行うため、保守プログラムＭＰを関連付け、さらに設定された許可日時に関する実行許可情報を含めてジョブを生成する。
【００５５】
そして、ジョブ送信手段８４は、生成されたジョブを対象となるＰＯＳ端末２０へ送信する。なお、ジョブ生成手段８２、許可日時設定手段８３、ジョブ送信手段８４は、ＣＰＵ４６がＲＯＭ４７（図１参照）内の制御プログラムおよびＨＤ４３の保守プログラムＭＰ（図１参照）に従って各種データを演算し、さらに入力デバイス４１や通信インターフェース４４と協働して処理を実行することにより実現されるものである。
【００５６】
一方ＰＯＳ端末２０は、ジョブ送信要求手段９１、ジョブ取得手段９２、ジョブ実行手段９３、を有している。ジョブ送信要求手段９１は、ＰＯＳ端末２０がサーバ４０にアクセスした際、自身宛のジョブが生成されている場合に、サーバ４０に対してジョブの送信を要求する。また、ジョブ取得手段９２は、サーバ４０から送信されたジョブを取得する。そして、ジョブ実行手段９３は、取得したジョブに基づいて各種の処理を実行する。なお、ジョブ送信要求手段９１、ジョブ取得手段９２、ジョブ実行手段９３は、ＣＰＵ２７がＲＯＭ２８（図１参照）内の制御プログラムおよびＨＤ２３の端末保守プログラムＴＭＰ（図１参照）に従って各種データを演算し、さらに入力デバイス２１や通信インターフェース２４と協働して処理を実行することにより実現されるものである。
【００５７】
さらに、ジョブの生成および実行に関する処理について、図８および図９を参照して具体的に説明する。図８は、ジョブを生成するためのジョブ生成画面Ｇ２を表している。サーバ４０のジョブ生成手段８２は、ユーザによる所定の操作によってジョブの生成が指示されると、同図に示すジョブ生成画面Ｇ２を表示する。このジョブ生成画面Ｇ２は、ジョブの実行対象となるＰＯＳ端末２０を指定するＰＯＳ端末指定ブロック２１１、関連付ける保守プログラムＭＰを指定するプログラム指定ブロック２１２、ジョブの実行開始日時を設定する実行開始日時設定ブロック２１３、ジョブの有効期限およびジョブの実行を許可する時間帯を設定する許可日時設定ブロック２１４を有している。
【００５８】
ＰＯＳ端末指定ブロック２１１では、サーバ４０に登録されているＰＯＳ端末２０が、ＰＯＳ端末一覧画面Ｇ１同様に分類別にグループ分けされてツリー表示（階層表示）され、ＰＯＳ端末２０はアイコンおよびコンピュータ名で表される。さらに、各ＰＯＳ端末２０のアイコンに隣接してチェックボックスＣ１が配置しており、このチェックボックスＣ１がチェック状態であるＰＯＳ端末２０がジョブの実行対象として設定される。なお、チェックボックスＣ１は各分類を表すフォルダＦにも隣接して配置し、フォルダＦに隣接するチェックボックスＣ１をチェックすると、そのフォルダＦが表す分類に属しているＰＯＳ端末２０全てがジョブの実行対象として設定される。すなわち、ジョブをＰＯＳ端末２０の分類別に生成することも容易に可能となっている。
【００５９】
プログラム指定ブロック２１２には、テキストボックスＴ１が配置しており、オペレータ（管理者）は、このテキストボックスＴ１にＰＯＳ端末２０に提供する保守プログラムＭＰの格納場所をフルパスで入力する。なお、この入力はテキストボックスＴ１に隣接する参照ボタンＲを使用することによって、保守プログラムＭＰの格納場所を直接入力しなくてもよい構成になっている。
【００６０】
実行開始日時設定ブロック２１３では、必要に応じてジョブの実行開始日時を設定できる。オペレータがジョブの実行開始日時を指定する場合には、「指定あり」を選択し、所望の開始日時を入力する。また、特にジョブの実行開始日時を指定する必要がない場合には、「即実行」を選択すればよい。なお、初期設定では「即実行」に設定されるが、図示では実行開始日時は「２００５／２／１  ０時０分」に設定されている。
【００６１】
また、許可日時設定ブロック２１４では、必要に応じてジョブの有効期限およびジョブの実行を許可する時間帯を設定できる。具体的には、ジョブの有効期限を設定する場合、有効期限を「あり」に設定し、期限となる日時を直接入力する。また、有効期限を特に設定する必要がない場合には、有効期限を「なし」に設定すればよい。また、実行を許可する時間帯を設定する場合には、許可時間帯の設定において「あり」に設定し、実行を許可する時間帯を直接入力する。このとき、複数の時間帯を入力することも可能である。図示では、０時０分から８時５９分迄、および２０時０分から０時０分迄が許可時間帯として設定されていることから、９時０分から１９時５９分迄の間はジョブの実行は禁止される。
【００６２】
また、許可する時間帯を特に設定する必要がない場合には、許可時間帯の設定において「なし」を設定すればよい。なお、初期設定では、有効期限および許可時間帯は「なし」が設定されている。また、実行を許可する時間帯に加え、実行を許可する月日の範囲を設定してもよい。さらに、実行を許可する時間帯に代えて、実行を禁止する時間帯を設定する構成でもよい。
【００６３】
このようにして、ジョブの生成に必要な各種の入力、設定を完了し、ユーザがＯＫボタン２１５を選択すると、ジョブ生成手段８２は、入力および設定された情報を収集しジョブを生成する。生成されたジョブは、実行対象となるＰＯＳ端末２０が判別可能な状態でＨＤ４３内の所定の場所に格納され、その後ＰＯＳ端末２０の要求に応じてＰＯＳ端末２０へ送信される。
【００６４】
さらに、サーバ４０がジョブを生成し、ＰＯＳ端末２０がジョブを実行するまでの流れを図９のフローチャートを参照して説明する。同図に示すように、サーバ４０は、上述の手順でジョブを生成した後（Ｓ２１）、ＰＯＳ端末２０がサーバ４０にアクセスして自身宛のジョブが生成されているか否かをサーバ４０に問い合わせる（Ｓ２２）。サーバ４０は、ＰＯＳ端末２０からの問い合わせを受け、アクセスしてきたＰＯＳ端末２０を実行対象とするジョブを検索し（Ｓ２３）、検索結果をＰＯＳ端末２０へ送信する（Ｓ２４）。受信した検索結果が「ジョブあり」である場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２０はサーバ４０に対してジョブの送信を要求する（Ｓ２６）。なお、検索結果が「ジョブなし」である場合（Ｓ２５：Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２０はこの時点で処理を終了する。
【００６５】
サーバ４０は、ＰＯＳ端末２０からジョブの送信要求を受信すると（Ｓ２７）、要求元のＰＯＳ端末２０を実行対象とするジョブに対して有効期限が設定されているかを確認する（Ｓ２８）。そして、有効期限が設定されていない場合および設定された有効期限が超過していない場合（Ｓ２９：Ｎｏ）のみ、ＰＯＳ端末２０へジョブを送信する（Ｓ３０）。一方、設定された有効期限が超過している場合（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、サーバ４０は、ＰＯＳ端末２０へジョブを送信することなく処理を終了する。なお、このときジョブが無効である旨のメッセージをＰＯＳ端末２０へ返信してもよい。
【００６６】
ＰＯＳ端末２０は、サーバ４０からジョブを受信すると（Ｓ３１）、受信したジョブに実行開始日時が設定されているかを確認し、実行開始日時が設定されている場合には、現在の日時が実行開始日時に到達しているかを判別する。そして、実行開始日時が設定されていない（「即実行」に設定されている）場合、および現在の日時が実行開始日時に到達している場合は（Ｓ３２：Ｎｏ）、さらに現在の日時が許可日時に該当しているかを判別する。そして、現在の日時が許可日時に該当している場合（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、ジョブを実行する（Ｓ３４）。なお、「現在の日時が許可日時に該当している」とは、現在の日時が、有効期限を超過しておらず且つ実行を許可する時間帯に該当しているときである。その後、ジョブの実行を完了すると、ＰＯＳ端末２０は実行結果をサーバ４０へ送信し、処理を終了する（Ｓ３５）。そして、サーバ４０は、ＰＯＳ端末２０からの実行結果受信をもって処理を終了する（Ｓ３６）。
【００６７】
なお、現在の日時が実行開始日時に到達していない場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）には、到達するまでジョブの実行を保留する。また、現在の日時が許可日時に該当していない場合（Ｓ３３：Ｎｏ）、すなわち現在の日時が有効期限を超過しているときにはジョブを廃棄し、現在の日時が許可時間帯に該当していないときには、許可時間帯に該当する時間帯になるまでジョブの実行を保留する。なお、サーバ４０が有効期限を超過しているジョブをＰＯＳ端末２０へ送信しないにも拘らず、ＰＯＳ端末２０がさらにジョブの有効期限を確認する理由は、ＰＯＳ端末２０がジョブを取得するタイミングと、ジョブを実行するタイミングに時差が生じる場合があるからである。また、ジョブが複数存在している場合には、全てのジョブを取得するまでこれらの処理が繰り返される。
【００６８】
また、上述したように、サーバ４０に登録されたＰＯＳ端末２０の一覧を表示するＰＯＳ端末一覧画面Ｇ１のジョブリストブロック２０３（図５参照）には、生成されたジョブの一覧が実行対象となるＰＯＳ端末２０毎に表示され、その表示項目にはジョブのステイタスとして現在のジョブの実行状況が含まれている。このステイタスには、ジョブが生成された後ＰＯＳ端末２０が未だジョブを取得していない状態を示す「受信待ち」、ＰＯＳ端末２０がジョブを取得し、未だジョブを実行していない状態を示す「実行待ち」、ＰＯＳ端末２０がジョブを実行している状態を示す「実行中」、ジョブを正常に完了したことを示す「成功」、ジョブが何らかの原因により正常に完了しなかったことを示す「エラー」、ジョブが実行されないまま有効期限切れになったことを示す「期限切れ」等がある。
【００６９】
すなわち、図９に示すフローチャートでは省略しているが、ＰＯＳ端末２０はサーバ４０からジョブを取得したりジョブの実行を開始したりする度に、その旨を表すメッセージをサーバ４０へ送信し、サーバ４０はＰＯＳ端末２０からのメッセージに基づいてジョブのステイタスを管理している。従って、サーバ側においてＰＯＳ端末２０によるジョブの実行状況を容易に把握することが可能となっている。なお、有効期限が切れたジョブについては、サーバ４０が自動的に削除するようにしてもよい。
【００７０】
また、上述のジョブ生成画面Ｇ２（図８参照）において行ったジョブの実行を許可する許可時間帯の設定に代えて、ＰＯＳ端末２０側において、ジョブの実行を禁止する禁止時間帯の設定を行ってもよい。すなわち、許可時間帯をジョブ毎に設定するのではなく、ジョブを実行する側となるＰＯＳ端末２０側でジョブの実行を禁止する時間帯を設定してもよい。この構成によれば、各ＰＯＳ端末２０の使用状況等に応じて禁止時間帯の設定を行うことが可能となる。
【００７１】
この場合、ＰＯＳ端末２０は、例えば禁止時間帯の設定を行うための画面を表示するといった禁止時間帯設定手段と、設定された禁止時間帯を記憶する禁止時間帯記憶手段と、を備え（何れも図示省略）、ＰＯＳ端末２０自身がジョブの実行を開始する際に、現在日時が記憶している禁止時間帯に該当するか否かを判別し、該当していない場合のみジョブを実行することになる。なお、実行を禁止する時間帯に加え、実行を禁止する月日を設定してもよい。さらに、サーバ４０側で許可時間帯を設定するとともに、ＰＯＳ端末２０側で禁止時間帯を設定する構成でもよい。また、ＰＯＳ端末２０によるジョブの確認および送信要求を省略するようにしてもよい。
【００７２】
このように、本実施形態に係る保守システム１０は、サーバ４０が、ジョブの実行を許可する許可日時に関する設定を行った後、設定した許可日時に関する実行許可情報を含めてジョブを生成し、さらにＰＯＳ端末２０が、ジョブに含まれる実行許可情報に基づいてジョブを実行するので、ジョブは、実行許可情報において許可されている日時の範囲内で実行される。従って、ＰＯＳ端末２０によるジョブ（プログラム）の実行を日時情報に基づいて禁止することができる。
【００７３】
ところで、ＰＯＳ端末２０では、ジョブに関連付けられたプログラムの実行に同期して、プログラムの実行から終了までの経過情報並びに実行結果を含む実行詳細情報５２（図１１参照）を出力し、サーバ４０に送信する処理を行う。以下、この処理について詳細に説明する。
【００７４】
図１０は実行詳細情報の送信、およびこれに関連する処理における保守システム１０の機能構成図である。サーバ４０は、プログラム記憶手段８１、ジョブ生成手段８２、実行詳細情報保存手段１０１、並びに実行詳細情報表示手段１０２、を有している。なお、プログラム記憶手段８１およびジョブ生成手段８２については、図７を参照し前述したとおりであるので詳細な説明は省略する。実行詳細情報保存手段１０１は、ＰＯＳ端末２０から受信した実行詳細情報５２（図１１参照）をＰＯＳ端末毎にＨＤ４３に保存する。また、実行詳細情報表示手段１０２は、保存した実行詳細情報５２を例えばディスプレイ４２（図１参照）等に、オペレータが視認可能に表示する。なお、実行詳細情報保存手段１０１および実行詳細情報表示手段１０２は、ＣＰＵ４６がＲＯＭ４７（図１参照）内の制御プログラムおよびＨＤ４３の保守プログラムＭＰ（図１参照）に従って各種データを演算し、さらに入力デバイス４１や通信インターフェース４４と協働して処理を実行することにより実現されるものである。
【００７５】
一方ＰＯＳ端末２０は、ジョブ取得手段１１１、プログラム実行手段１１２、実行詳細情報出力手段１１３、実行詳細情報送信手段１１４並びに送信条件設定手段１１５を有している。ジョブ取得手段１１１は上述の通りサーバ４０から送信されたジョブを取得する。プログラム実行手段１１２は、取得したジョブに関連付けられたプログラムのロードや読取り、並びにプログラムの読取り結果に基づくデータ処理を行う。実行詳細情報出力手段１１３は、プログラムの実行に同期して、プログラムの実行から終了までの経過情報並びに実行結果を含む実行詳細情報５２（図１１参照）をテキストデータとしてファイル出力する。なお、プログラム中に、この実行詳細情報を例えば画面出力する処理が含まれる場合、実行詳細情報出力手段１１３は、プログラムから出力された実行詳細情報５２を取得しファイルに出力する。
【００７６】
送信条件設定手段１１５は、出力した実行詳細情報５２の送信に関する送信条件を設定する。そして、実行詳細情報送信手段１１４は、設定された送信条件に基づいて、実行詳細情報５２をサーバ４０へ送信する。なお、プログラム実行手段１１２、実行詳細情報送信手段１１４並びに送信条件設定手段１１５は、ＣＰＵ２７がＲＯＭ２８（図１参照）内の制御プログラムまたはＨＤの端末保守プログラムＴＭＰ（図１参照）に従って各種データを演算し、さらに入力デバイス２１や通信インターフェース２４と協働して処理を実行することにより実現されるものである。
【００７７】
続いて、実行詳細情報５２について具体的に説明する。この実行詳細情報５２は、上述したように主にプログラムの実行から終了までの経過情報および実行結果がテキストデータとしてファイル出力されたものである。図１１に示す実行詳細情報５２を一例として具体的に説明すると、実行詳細情報５２は、先頭行から順にプログラム名称部２２１、ロード結果出力部２２２、並びに処理結果出力部２２３によって構成されている。
【００７８】
プログラム名称部２２１は、実行するプログラム名称がフルパスで出力される。また、ロード結果出力部２２２は、プログラムのロードに伴うロード結果と、例えばプログラムで使用するＤＬＬのファイル名が出力され、図示ではプログラムおよびＤＬＬファイルのロード処理が正常に行われたことを示している。さらに処理結果出力部２２３は、ロードしたファイル毎に出力され、ファイルの名称、ファイルの読込み状況および読込み結果、並びに処理の進捗状況および処理結果が出力される。また、読込みやその後の処理に何らかのエラーが発生した場合は、その旨も合わせて出力される。図示では２つのファイル（２８key.X28およびmsr.xms）についてそれぞれ処理が行われた結果、どちらも正常に完了したことを示しているとともに、それぞれ１件の警告が発生したことを示している。
【００７９】
さらに、この実行詳細情報５２の送信に関わる送信条件の設定処理について説明する。ＰＯＳ端末２０では、送信条件設定手段１１５によって、出力した実行詳細情報５２をサーバ４０へ送信するか否かを定める送信条件を予め設定することが可能となっている。これは、実行詳細情報５２の送信処理によるＰＯＳ端末２０およびサーバ４０への負荷が、ＰＯＳ端末２０やサーバ４０における他の処理に影響を及ぼすことを考慮したものであり、ユーザは端末の仕様や使用状況に応じて実行詳細情報５２を送信するか否かを任意に設定することができる。
【００８０】
図１２は送信条件を設定するための送信条件設定画面Ｇ３を示している。送信条件設定画面Ｇ３では、プログラムの実行結果に拘らず実行詳細情報５２を必ず送信する「必ず送信する」、プログラムの実行失敗時のみ実行詳細情報５２を送信する「失敗時のみ送信する」、プログラムの実行結果に拘らず実行詳細情報５２を送信しない「送信しない」の選択肢から成る送信条件がリストボックスＬ２に表示され、ユーザは所望の送信条件を選択し、ＯＫボタン２３１の選択によって設定を完了する。なお、ＰＯＳ端末２０において実行する保守プログラムＭＰの種別毎に送信条件を設定してもよい。この構成によれば、プログラムの重要度に応じて送信条件を設定することが可能となる。
【００８１】
さらに、ＰＯＳ端末２０による実行詳細情報５２の出力から、サーバ４０による実行詳細情報５２の保存までの流れを、図１３のフローチャートを参照して説明する。まず、ＰＯＳ端末２０において、実行詳細情報出力手段１１３が実行詳細情報５２を出力し（Ｓ４１）、次に実行詳細情報送信手段１１４が実行詳細情報５２を送信する（Ｓ４２）。さらに、実行詳細情報５２をサーバ４０が受信すると（Ｓ４３）、サーバ４０は実行詳細情報５２を全て正常に受信したかどうかを判別する（Ｓ４４）。正常に受信していた場合（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、サーバ４０の実行詳細情報保存手段１０１は、実行詳細情報５２をＨＤ４３に保存する（Ｓ４５）。なお、実行詳細情報５２は、送信元のＰＯＳ端末２０毎に保存される。
【００８２】
一方、実行詳細情報５２を正常に受信できなかった場合（Ｓ４４：Ｎｏ）、サーバ４０は受信エラーをＰＯＳ端末２０に送信する（Ｓ４６）。そして、サーバ４０は実行詳細情報５２を正常に保存した旨の通知をＰＯＳ端末２０へ送信するとともに（Ｓ４７）、保存した実行詳細情報５２をディスプレイ４２に表示する（Ｓ４８）。また、ＰＯＳ端末２０は、サーバから実行詳細情報５２の受信エラーを受信した場合（Ｓ４９：Ｙｅｓ）、実行詳細情報５２の送信を再度実行する。その後、サーバ４０から実行詳細情報５２を正常に保存した旨の通知を受信すると（Ｓ５０）、この受信をもって処理を終了する。
【００８３】
なおサーバ４０は、任意のタイミングで、保存した実行詳細情報５２を過去に遡って表示することも可能である。また、実行詳細情報５２は、送信元のＰＯＳ端末２０別に保存されているので、例えばオペレータ（管理者）が任意のＰＯＳ端末２０を指定し、指定したＰＯＳ端末２０から受信した全ての実行詳細情報５２を表示するといった処理も可能である。この場合、１のＰＯＳ端末２０を指定するのではなく、例えば「設置場所が東京である端末」といったＰＯＳ端末２０の分類を指定する構成でもよい。
【００８４】
また、ＰＯＳ端末２０の送信条件設定手段１１５に代えて、サーバ４０が送信条件設定手段（図示省略）を備えてもよい。すなわち、送信条件の設定をＰＯＳ端末２０側に代えてサーバ４０側でジョブ毎に設定してもよい。具体的には、上述のジョブ生成画面Ｇ２（図８参照）において図１２に示すように送信条件を設定し、ジョブ生成手段８４は、設定された送信条件を付加してジョブを生成する。この構成によれば、ジョブに関連付けられたプログラムの重要度に応じて送信条件を設定することが可能となる。また、送信条件を１のジョブ毎に設定するのではなく、プログラムの種別に応じて送信条件を設定する構成でもよい。これにより、ジョブを生成する度に送信条件を設定する手間を省くことができる。
【００８５】
このように、本実施形態に係る保守システム１０では、ＰＯＳ端末２０において、プログラムの実行から終了までの経過情報並びに実行結果を含む実行詳細情報５２を出力し、出力された実行詳細情報５２をサーバ４０に送信するので、プログラム実行時における詳細な情報をサーバ側で取得することができる。従って、仮にプログラムの実行エラーが生じた場合でも、取得した実行詳細情報５２からエラー要因の特定が容易となり、オペレータ（管理者）がＰＯＳ端末２０の設置場所に出向くことなく、サーバ側で的確な対応を行うことが可能となる。
【００８６】
さらに、上記の例に示した、保守システム１０の各部（各機能）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００８７】
また、上述した実施例によらず、保守システム１０の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】保守システムのシステム構成図である。
【図２】保守システムの端末登録処理における機能ブロック図である。
【図３】ＰＯＳ端末情報の一例を示す図である。
【図４】端末登録処理を示すフローチャートである。
【図５】ＰＯＳ端末一覧画面の一例を示す図である。
【図６】端末の登録削除処理を示すフローチャートである。
【図７】保守システムのジョブの送信および実行処理における機能ブロック図である。
【図８】ジョブ生成画面の一例を示す図である。
【図９】ジョブの送信および実行処理を示すフローチャートである。
【図１０】保守システムの実行詳細情報送信処理における機能ブロック図である。
【図１１】実行詳細情報の一例を示す図である。
【図１２】送信条件設定画面の一例を示す図である。
【図１３】実行詳細情報送信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１０・・・保守システム  ２０・・・ＰＯＳ端末  ２４・・・通信インターフェース（ＰＯＳ端末）  ２３・・・ＨＤ  ４０・・・サーバ  ４４・・・通信インターフェース（サーバ）  ５２・・・実行詳細情報  ６１・・・ＰＳＯ端末情報送信手段  ６２・・・登録削除要求送信手段  ６５・・・ＰＯＳ端末情報記憶手段  ６６・・・ＰＯＳ端末登録手段  ６７・・・優先順位指定手段  ６８・・・分類情報更新手段  ６９・・・設定情報記憶手段  ７０・・・設定情報送信手段  ７１・・・登録削除手段  ７２  メンテナンス手段  ＰＩ・・・ＰＯＳ端末情報  ＵＩ・・・識別情報  ＣＩ・・・カテゴリ情報  ＧＩ・・・分類情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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