(57)【要約】【課題】計量から排出までの工程を従来よりも高速化することが可能な計量装置を提供する。【解決手段】計量装置は、計量部、ストック部、排出部および制御部を備えている。計量部は、ＩＤタグが取り付けられた容器Ｃを移動させながら容器Ｃに入れられた被計量物の計量を行う。制御部２０は、ＲＡＭ２０ａと演算部２０ｂとを備えている。ＩＤタグは、計量済みの容器Ｃと計量結果としての重量データとを関連付けて記憶している。【選択図】図１１
2007178444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物が入れられた容器と、
前記容器を移動させる搬送機構と、
前記搬送機構によって前記容器を移動させながら前記被計量物の計量を行う計量部と、
前記容器を前記計量部に搬入する搬入部と、
前記被計量物の計量を終えた前記容器を、前記計量部から搬出する搬出部と、
を備え、
前記容器は、前記搬出部によって搬出された前記容器とこの容器の計量結果とを関連付けて記憶するＩＤタグを有している、
計量装置。
【請求項２】
前記計量部は、複数の計量器を有している、
請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記計量部は、前記被計量物の計量を行って前記容器を搬出した後、搬入された新たな容器に前記被計量物が入れられるまでの間にゼロ点調整を行う、
請求項１または２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記ゼロ点調整は、前記新たな容器が前記計量部に搬入された後、前記被計量物が前記容器に入れられるまでの間に行われる、
請求項３に記載の計量装置。
【請求項５】
前記計量結果は、前記被計量物の重量データである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項６】
前記計量結果は、前記容器の重量データと前記被計量物を入れた前記容器の重量データとである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項７】
前記計量部は、前記容器に対して相対停止状態で計量を行う、
請求項１から６のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項８】
前記容器を立体的に貯留するストック部を、さらに備えている、
請求項１から７のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の計量装置を備えている、
組合せ計量装置。
【請求項１０】
前記複数の計量装置において計量された前記計量装置ごとの計量結果を組み合わせて組合せ計量を行う、
請求項９に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内に入れられた被計量物を計量し、計量済みの容器から被計量物を排出する計量装置およびこれを備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ホッパ（容器）内に投入された被計量物をホッパごと計量し、計量済みのホッパから被計量物を排出する計量装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数のホッパ内に投入された被計量物を計量し、目標値に近い組合せを選択して、選択された計量ホッパから被計量物を排出させる、いわゆる組合せ計量を行う計量装置が開示されている。
【特許文献１】特開昭６４−３２１２３号公報（１９８９年２月２日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記公報に開示された従来の計量装置では、以下に示すような問題点を有している。
【０００５】
すなわち、上記従来の組合せ計量装置では、計量ホッパの上方に配置された中間ホッパ（プールホッパ）に被計量物が一旦収容される。そして、中間ホッパの下部ゲートが開き、中間ホッパから計量ホッパに被計量物が投入されると、計量ホッパにおいて静止状態で被計量物の計量が行われる。そして、組合せ演算によって目標値に近い組合せが選択されると、選択された計量ホッパの下部ゲートが開いて、計量ホッパから排出シュートに向けて被計量物が排出される。
【０００６】
このため、上記従来の組合せ計量装置では、被計量物の計量を計量ホッパにおいて静止状態で行っている。さらに、計量ホッパに被計量物を投入する中間ホッパにおいても、被計量物が静止状態で収容されている。よって、この組合せ計量装置において処理を高速化するためには限界がある。しかも、中間ホッパから計量ホッパへの被計量物の投入、計量ホッパから排出シュートへの被計量物の排出等、被計量物の移動は自由落下によって行われる。このため、その移動速度は被計量物の種類等に依存し、制御することも困難である。以上のことから、上記従来の組合せ計量装置では、計量から排出までの工程を高速化するには計量等の各工程において限界がある。
【０００７】
本発明の課題は、計量から排出までの処理を従来よりも高速化することが可能な計量装置およびこれを備えた組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の計量装置は、被計量物が入れられた容器と、容器を移動させる搬送機構と、搬送機構によって容器を移動させながら被計量物の計量を行う計量部と、容器を計量部に搬入する搬入部と、被計量物の計量を終えた容器を、計量部から搬出する搬出部と、搬出部によって搬出された容器とこの容器の計量結果とを関連付けて記憶するＩＤタグとを備えている。
【０００９】
ここでは、容器を移動させながら容器に入れられた被計量物の計量を行っている。このため、計量工程の次工程（ストック部、排出部）が行われる方向へ容器を移動させながら計量を行うことで、スムーズに容器の引き渡しを行うことができる。よって、計量部から次工程へ容器を引き渡すまでの処理を高速化できる。
【００１０】
ここで、本発明では、従来の組合せ計量装置のように計量ホッパが一定の場所に固定されていないが、容器ごとに取り付けられたＩＤタグにおいて、計量済みの容器と計量結果とを関連付けて記憶している。このため、被計量物が容器ごと計量部から搬出されても、計量結果を保持しながら次工程へ容器を移動させることができる。例えば、複数の容器を移動させながらストックしているような場合でも組合せ計量に用いる所望の容器をすぐに取り出すことができる。よって、このような場合には、移動しながらストックされている容器をすぐに排出部へ引き渡すことができるため、ストックされている位置から容器を取り出すまでの処理を高速化することができる。
【００１１】
また、計量部に容器が搬入されてから搬出されるまでの間に、容器を移動させながら計量を行うため、従来の自由落下の場合と比較して処理を高速化しやすく、被計量物の移動速度の制御も容易となる。
【００１２】
本発明の計量装置では、以上のような効果を奏することから、例えば、組合せ計量に用いた場合には、容器を移動させながら計量を行うとともに、ＩＤタグに記憶させた重量データの中から所望の重量データを選択し、選択された重量データと関連付けられた容器から被計量物を排出させることで、処理の高速化を図ることができる。また、組合せ計量を行わない場合であっても、所望の重量の被計量物を必要に応じて高速で取り出すことが可能になる。
【００１３】
請求項２に記載の計量装置は、請求項１に記載の計量装置であって、計量部は、複数の計量器を有している。
【００１４】
ここでは、同時に複数の容器の計量を行うことができるため、さらに高速計量を行うことが可能になる。
【００１５】
請求項３に記載の計量装置は、請求項１または２に記載の計量装置であって、計量部は、被計量物の計量を行って容器を搬出した後、搬入された新たな容器に被計量物が入れられるまでの間にゼロ点調整を行う。
【００１６】
ここでは、計量部において、容器を搬出した後、新たな容器が計量部に搬入されて被計量物が入れられるまでの間にゼロ点調整を行う。このため、被計量物の計量を行う前に毎回ゼロ点調整を行うことでき、常に正確な計量を行うことが可能になる。
【００１７】
請求項４に記載の計量装置は、請求項３に記載の計量装置であって、ゼロ点調整は、新たな容器が計量部に搬入された後、被計量物が前記容器に入れられるまでの間に行われる。
【００１８】
ここでは、空の容器が計量部に載った状態で毎回ゼロ点調整を行うことで、循環している容器内に付着物が残っている場合でも正確な計量を行うことができる。
【００１９】
請求項５に記載の計量装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の計量装置であって、計量結果は、被計量物の重量データである。
【００２０】
ここでは、計量結果として被計量物の重量データを記憶させることで、この重量データをそのまま用いて組合せ計量を行うことができる。
【００２１】
請求項６に記載の計量装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の計量装置であって、計量結果は、容器の重量データと被計量物を入れた前記容器の重量データとである。
【００２２】
ここでは、空の容器の重量と被計量物が充填された容器の重量とをＩＤタグに記憶させている。このため、被計量物の重量をそれぞれの重量データの差として容易に算出することができる。
【００２３】
請求項７に記載の計量装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の計量装置であって、計量部は、容器に対して相対的に停止した状態で計量を行う。
【００２４】
ここでは、計量部を容器とともに移動させて容器に対して相対的に停止した状態、つまり容器の移動と同じ速度で計量部を移動させた状態で計量を行う。このため、容器を移動させながら行う計量であっても、正確に計量することができる。
【００２５】
請求項８に記載の組合せ計量装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、容器を立体的に貯留するストック部を、さらに備えている。
【００２６】
ここでは、ＩＤタグが取り付けられた複数の容器を立体的に貯留するストック部を備えており、被計量物の計量を終えた容器を３次元空間において蓄える。
【００２７】
これにより、組合せ計量等において選択された容器を、立体的に貯留された大量の容器の中から容易に取り出すことができる。
【００２８】
請求項９に記載の組合せ計量装置は、請求項１から８のいずれか１項に記載の計量装置を複数備えている。
【００２９】
ここでは、上記計量装置を複数備えているため、高速処理が可能な組合せ計量装置を提供できる
請求項１０に記載の組合せ計量装置は、請求項９に記載の組合せ計量装置であって、複数の計量装置において計量された計量装置ごとの計量結果を組み合わせて組合せ計量を行う。
【００３０】
ここでは、複数の計量装置ごとに排出される被計量物を合計して所望の範囲内の重量になるように組合せ計量を行う。これにより、１台の計量装置を用いて組合せ計量を行うよりも処理が高速化された組合せ計量を実現することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の計量装置によれば、計量部から次工程へ容器を引き渡すまでの処理とともに、ストックされている位置から容器を取り出すまでの処理を高速化することができるため、全体として高速処理が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
［実施形態１］
［計量装置１０全体の構成］
本発明の一実施形態に係る計量装置１０は、上部に開口を有する容器Ｃに入れられた食品等の被計量物の計量を行い、複数蓄えられた容器Ｃの中から所望の容器Ｃを取り出して、容器Ｃから被計量物を排出させる計量装置である。また、計量装置１０は、図１および図２に示すように、主要な構成として、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、排出部１５、受渡し部１６ａ〜１６ｃ、排出シュート１７、操作部１８および旋回機構１９を備えている。
【００３３】
容器Ｃは、上部が開口したコップ状の容器であって外周部につば部分Ｃ１を有しており、計量装置１０内を循環しながら被計量物を供給位置から排出位置まで搬送する。また、容器Ｃは、計量部１３、ストック部１４、排出部１５において常に移動させられながら計量装置１０内を循環している。このため、本実施形態の計量装置１０では、移動中の容器Ｃに対して被計量物の供給、計量、ストック、排出という各工程が行われる。また、容器Ｃは、金属製または一部が金属製の部材であって、以下で説明する計量部１３、ストック部１４、排出部１５が有する磁石の磁力によって各部１３〜１５において保持される。
【００３４】
供給部１２は、計量装置１０によって計量される被計量物を移動中の容器Ｃ内へ投入する。
【００３５】
計量部１３は、複数の計量器２５ａ〜２５ｅ（図５参照）を有しており、被計量物が入れられてない空の容器Ｃおよび被計量物が入れられた容器Ｃの計量を行う。
【００３６】
ストック部１４は、被計量物が入れられた複数の容器Ｃを蓄える。
【００３７】
排出部１５は、ストック部１４において立体的に蓄えられている複数の容器Ｃの中から取り出された所望の容器Ｃを、供給部１２の方向へ移動させながら反転させる。これにより、容器Ｃに入れられている被計量物を所望の場所に排出することができる。
【００３８】
受渡し部１６ａ〜１６ｃは、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間に設けられており、各部間で容器Ｃの受け渡しを行う。
【００３９】
排出シュート１７は、上部と下部とが開口した漏斗形状の部材であって、下部開口１７ａを有しており、排出部１５の近傍に配置されている。また、排出シュート１７は、排出部１５において反転させた容器Ｃから排出される被計量物を下部開口１７ａから排出する。
【００４０】
操作部１８は、ユーザによって運転速度等の設定値が入力され、運転等に関する各種情報を表示する。なお、本実施形態では、この計量装置１０の全体の動作を制御する制御部２０が操作部１８の内部に備えられている。
【００４１】
制御部２０は、例えば、ＲＡＭ２０ａ（図１１参照）と組合せ計量の演算を行う演算部２０ｂ（図１１参照）とを内部に備えている。制御部２０は、これらのＲＡＭ２０ａに被計量物の重量データを記憶させる。そして、演算部２０ｂが、ＲＡＭ２０ａに記憶させた重量データを用いて組合せ演算を行う。
【００４２】
なお、本実施形態では、被計量物の重量データ等を計量装置１０内のＲＡＭ２０ｂに記憶させている例を挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４３】
例えば、容器Ｃに付されたＩＤタグにその容器Ｃに入った被計量物の重量データを記憶させてもよい。この場合には、容器Ｃとともに重量データが移動することになるため、容器Ｃとその中に入った被計量物の重量データとの関連付けを容易かつ確実に行うことができる。
【００４４】
なお、これらの主要な構成については、後段においてそれぞれ詳しく説明する。
【００４５】
また、本実施形態の計量装置１０には、容器Ｃの移動経路に沿って、図２に示すように、供給計量ゾーンＲ１、容器受渡しゾーンＲ２、ストックゾーンＲ３、容器受渡しゾーンＲ４、排出ゾーンＲ５および容器受渡しゾーンＲ６が形成される。そして、容器Ｃは、この各ゾーンＲ１からＲ６の順に移動して計量装置１０内を循環している。なお、図２に示す１点鎖線は、循環する容器Ｃの中心位置の軌跡を示している。
【００４６】
供給計量ゾーンＲ１は、計量部１３において、被計量物の容器Ｃへの供給と容器Ｃおよび被計量物の計量が行われる部分である。ここでは、まず空の容器Ｃの計量を行う。そして、その容器Ｃに対して被計量物を投入するとともに、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。容器受渡しゾーンＲ２は、受渡し部１６ａにおいて計量部１３から計量済みの容器Ｃを受け取って、ストック部１４へ引き渡す部分である。ストックゾーンＲ３は、受渡し部１６ａから容器Ｃを受け取って、ストック部１４において立体的に蓄える部分である。ここでは、計量済みの複数の容器Ｃを立体的に蓄えており、ストック部１４内でこれらの複数の容器Ｃを循環させる。容器受渡しゾーンＲ４は、ストック部１４において蓄えられた複数の容器Ｃの中から制御部２０によって選択された容器Ｃを受け取って、排出部１５に対して引き渡す部分である。排出ゾーンＲ５は、受渡し部１６ｂから受け取った容器Ｃを旋回させながら反転させて、排出シュート１７の下部開口１７ａを排出目標位置として被計量物を排出する部分である。容器受渡しゾーンＲ６は、被計量物が排出されて空になった容器Ｃを排出部１５から受け取って、再び計量部１３へ引き渡す部分である。
【００４７】
本実施形態の計量装置１０では、以上のような各ゾーンＲ１〜Ｒ６を経て、容器Ｃを計量装置１０内で循環させている。
【００４８】
なお、後段にて説明する「上流側」、「下流側」とは、上述した容器Ｃの循環方向を基準にした上流側、下流側を示すものとする。
【００４９】
［供給部１２の構成］
供給部１２は、図１および図２に示すように、計量部１３が旋回させている容器Ｃに対して被計量物を投入するために計量部１３における容器Ｃの旋回軌道の上部に配置された振動フィーダである。そして、供給部１２は、図３に示すように、トラフ２１とモータボックス２２とを備えており、トラフ２１の下に設けられたシュート２４に被計量物を投入する。
【００５０】
トラフ２１には、容器Ｃに投入される被計量物が載置される。そして、モータボックス２２内の駆動モータが回転することによって、トラフ２１を図３に示すＸ方向へはゆっくり、Ｙ方向へはＸ方向よりも速く移動させる。これにより、トラフ２１上に載置された被計量物をシュート２４側へ少しずつ連続して搬送することができる。
【００５１】
被計量物は、トラフ２１からシュート２４に落とされ、シュート２４から計量部１３が旋回させている容器Ｃ内に投入される。つまり、供給部１２は、計量部１３によって回転軸Ａ１を中心に旋回している容器Ｃに対して被計量物を投入する。これにより、容器Ｃを停止させて被計量物を容器Ｃへ投入する場合と比較して高速化が図れる。
【００５２】
シュート２４は、上部と下部とが開口したステンレス製の部品であって、トラフ２１から投入された被計量物を集めて、計量部１３において旋回している容器Ｃの真上から被計量物を落下させる。
【００５３】
［計量部１３の構成］
計量部１３は、容器Ｃに入れられた被計量物の計量を行う装置であって、図２に示すように、排出部１５の下流側で、かつストック部１４の上流側に配置されている。また、計量部１３は、図４および図５に示すように、５つの計量器２５ａ〜２５ｅと各計量器２５ａ〜２５ｅに対応して設けられたホルダー２８を備えている。そして、計量部１３は、これらの計量器２５ａ〜２５ｅ等を、後述する旋回機構１９からの回転駆動力を伝達された回転軸Ａ１を中心に旋回させる。これにより、計量部１３は容器Ｃの搬送機構としての機能も有する。なお、回転軸Ａ１を回転させる旋回機構１９については後段にて詳述する。
【００５４】
計量器２５ａ〜２５ｅは、図４に示すように、円形ボックス２６内にロードセル２７を有している。そして、ホルダー２８によって保持された容器Ｃの計量を旋回しながら行う。これにより、次工程が行われるストック部１４の方へ旋回しながら計量が行われるため、計量からストックまでの工程を高速化できる。また、移動しながらの計量であっても、計量部１３とストック部１４との間に設けられた受渡し部１６ａにおける受け渡し位置まで旋回するまでの時間を、計量を行うための時間として充分に確保できる。
【００５５】
ホルダー２８は、容器Ｃの底面を下から支える底板２８ａとＵ字型の部材２８ｂとを有している。そして、容器Ｃの外周に形成されたつば部分Ｃ１に沿ってＵ字型の部材２８ｂを被せることで、底板２８ａとＵ字型の部材２８ｂとの間で容器Ｃを保持する。さらに、ホルダー２８の底板２８ａには、磁石（永久磁石）が埋め込まれている。このため、この磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持することができる。なお、磁石は底板２８ａではなく側壁側に埋め込まれていてもよいし、底板２８ａと側壁側の双方に埋め込まれていてもよい。以下に示すホルダー３１，３５についても同様である。
【００５６】
計量は、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとが相対的停止している状態で行われる。すなわち、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとは同じ速度で移動しながら計量が行われる。これにより、容器Ｃを移動させながらであっても、容器Ｃの移動を停止させて計量する場合と同様に正確な計量を行うことができる。
【００５７】
なお、容器Ｃは樹脂製であってもよいし、ホルダー２８においては磁石以外で容器Ｃを保持してもよい。
【００５８】
また、計量部１３は、排出部１５において被計量物が排出されて空になった容器Ｃを受渡し部１６ｃから受け取り、空の容器Ｃを計量しながら供給部１２が備えているシュート２４の下部開口２４ａの直下まで移動させる。このように、計量部１３では、計量から排出までの工程を終えた容器Ｃを受け取って、再び計量から排出までの工程に送り込んでいる。このため、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
【００５９】
さらに、計量部１３の各計量器２５ａ〜２５ｅは、受渡し部１６ｃから空の容器Ｃを受け取った後、供給部１２から被計量物が投入されるまでの間にゼロ点調整を行う。本実施形態の計量装置１０では、以上のように、各計量器２５ａ〜２５ｅが容器Ｃとともに回転移動しているため、各計量器２５ａ〜２５ｅが新たな容器Ｃを受け取るたびにゼロ点調整を行うことができる。このため、計量装置１０内で容器Ｃを循環させており、排出後の被計量物が少量容器Ｃ内に残っている場合でも、新たな容器Ｃを受け取る度にゼロ点調整を行うため、常に正確な計量を行うことができる。なお、排出後の容器Ｃ内に少量の被計量物が残る場合としては、被計量物が漬物等の粘着質の食品である場合が挙げられる。
【００６０】
［ストック部１４の構成］
ストック部１４は、計量部１３において計量された複数の容器Ｃを蓄える装置であって、図２に示すように、計量部１３の下流側であって排出部１５の直上流側に配置されている。このため、ストック部１４は、制御部２０（図１参照）によって選択された容器Ｃを即座に排出部１５へ引き渡すことができる。また、ストック部１４は、図６および図７に示すように、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持することが可能な５つの蓄積部３０を備えている。そして、これらの蓄積部３０は、回転軸Ａ２を中心に周方向に等間隔で配置されている。
【００６１】
蓄積部３０は、５つの容器Ｃを鉛直方向において保持するために、鉛直方向に並ぶ５つのホルダー３１を有している。ホルダー３１は、計量部１３のホルダー２８と同様の、容器Ｃの底面を下から支える底板３１ａとＵ字型の部材３１ｂとを備えている。そして、ホルダー３１においても、底板３１ａに埋め込まれた磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持する。
【００６２】
また、ストック部１４は、回転軸Ａ２を中心に蓄積部３０を旋回させる。これにより、ストック部１４は、計量部１３と同様に、容器Ｃの搬送機構としての機能を有する。また、常に容器Ｃを水平方向で旋回させながら蓄えているため、制御部２０によって容器Ｃの選択が行われると、選択された容器Ｃを即座にストック部１４から受渡し部１６ｂへ引き渡すことができる。
【００６３】
さらに、ストック部１４は、蓄積部３０を鉛直方向に移動させる機構３４を有している。
【００６４】
機構３４は、ねじ溝が形成されている軸３２と、軸３２の下部に配置され軸３２を回転させるモータ（図示せず）と、蓄積部３０と軸３２とを接続する接続部材３３とを備えている。この機構３４では、５本の軸３２の下部にそれぞれに取り付けられたモータによって軸３２を正転反転させることで、この軸３２に取り付けられた接続部材３３を昇降させる。詳細には、軸３２を回転させるモータは、通常、回転軸Ａ２の回転速度と同期するように軸３２を常時回転させている。これにより、回転軸Ａ２の周りを回転しながら軸３２を相対的に無回転状態とすることができる。ここで、鉛直方向に容器Ｃを移動させる際には、この常時回転させているモータの回転速度を増減させることで、回転軸Ａ２に対して相対的に軸３２を正転させたり反転させたりする。これにより、接続部材３３とともに蓄積部３０に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００６５】
また、ストック部１４において、鉛直方向に容器Ｃを移動させる機構３４を備えることで、ストック部１４において立体的に複数の容器Ｃを蓄えることができる。さらに、受渡し部１６ａから水平移動してきた容器Ｃを鉛直方向に蓄えていき、鉛直方向に蓄えた容器Ｃを水平方向に移動させて受渡し部１６ｂに引き渡すことで、容器Ｃの移動方向と容器Ｃを蓄えていく方向とを交差させることができる。５つの蓄積部３０は、運転開始時には図６に示す３Ｆ〜７Ｆの間に位置している。そして、制御部２０からの容器Ｃの排出要求に応じて、５段の容器Ｃを保持しながら１Ｆ〜９Ｆの間で鉛直方向に移動する。なお、図６に示す１Ｆ〜９Ｆの表示は、容器Ｃが鉛直方向において位置している階層を示すものである。
【００６６】
また、本実施形態の計量装置１０では、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持している蓄積部３０において、運転開始時の蓄積部３０の中央部分に相当する５Ｆ部分の高さにおいて容器Ｃの受け取りと引き渡しとを行う。これにより、どの階層で保持されている容器Ｃを取り出す場合でも、蓄積部３０の鉛直方向の移動距離を、５Ｆを中心とする上下２階層以内に抑えることができる。
【００６７】
また、ストック部１４は、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ階層（高さ）で行う。つまり、図６に示すように、受渡し部１６ａからは５Ｆの階層で容器Ｃを受け取り、受渡し部１６ｂに対しては同じく５Ｆの階層で容器Ｃを引き渡す。このように、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さで行うことにより、容器Ｃが排出された後、そのまま回転軸Ａ２を中心に蓄積部３０を旋回させるだけでその位置に新たな容器Ｃを追加補充できる。
【００６８】
［排出部１５の構成］
排出部１５は、容器Ｃに入れられた状態で搬送されてきた被計量物を容器Ｃから排出するための装置である。そして、図２に示すように、ストック部１４の下流側であって、計量部１３の上流側に配置されている。また、排出部１５は、図８および図９に示すように、５つのホルダー３５と、５本のシャフト３６と、傾斜板３７と、回転軸Ａ３と、反転機構（反転部）３８とを備えている。
【００６９】
ホルダー３５は、容器Ｃを保持するために、計量部１３のホルダー２８、ストック部１４のホルダー３１と同様の、容器Ｃの底面を下から支える底板３５ａとＵ字型の部材３５ｂとを備えている。そして、ホルダー３５においても、底板３５ａに埋め込まれた磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持する。また、ホルダー３５は、回転軸Ａ３を中心として周方向に等間隔で５つ配置されており、回転軸Ａ３の周りを旋回する。
【００７０】
シャフト３６は、その上端部にホルダー３５がそれぞれに取り付けられており、鉛直方向に伸びる内部が空洞の金属製の円筒である。このシャフト３６の内部には、ホルダー３５を反転させるための反転機構３８を構成するカムやギア等の部品が備えられている。
【００７１】
傾斜板３７は、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に示すように、回転軸Ａ３を中心として並列に旋回している５本のシャフト３６の下部にそれぞれ取り付けられた誘導部３９を、傾斜板３７の傾斜面に沿って持ち上げる。これにより、シャフト３６の上端部に取り付けられたホルダー３５とともにホルダー３５に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００７２】
反転機構３８は、容器Ｃから被計量物Ｐを排出するために、シャフト３６の内部に設けられた反転機構３８のカムやギアを駆動させることで、容器Ｃを保持しているホルダーを１８０度回転させる。また、反転機構３８は、排出シュート１７内の所望の排出位置、すなわち下部開口１７ａに向かって被計量物Ｐが排出されるように、制御部２０（図１参照）において容器Ｃを回転させるタイミングが制御される。なお、反転機構３８によって開口が下向きになるように反転させられた容器Ｃは、つば部分Ｃ１をホルダー３５のＵ字型の部材３５ｂで下から支えられることで保持される。
【００７３】
回転軸Ａ３は、ホルダー３５とともに容器Ｃを旋回させる。これにより、排出部１５は、計量部１３およびストック部１４と同様に、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、容器Ｃの搬送機構としての機能を有する。そして、回転軸Ａ３は、後述する旋回機構１９が備えている回転モータＭ１からの回転駆動力により、他の回転軸Ａ１，Ａ２，Ａ４と同期しながら回転する。
【００７４】
本実施形態の計量装置１０では、排出部１５が回転軸Ａ３を中心として容器Ｃを旋回させながら被計量物Ｐを容器Ｃから排出させている。このため、容器Ｃ内の被計量物Ｐは、遠心力が加えられた状態で容器Ｃから排出される。よって、容器Ｃから排出された被計量物に遠心力と重力とがかかった状態で、回転軸Ａ３を中心とする旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中心部に設けられた下部開口１７ａ付近に被計量物Ｐを自由落下させることができる。
【００７５】
［制御部２０の構成］
制御部２０は、図１１に示すように、内部にＲＡＭ２０ａと演算部２０ｂとを備えている。
【００７６】
ＲＡＭ２０ａは、計量部１３における計量結果としての被計量物の重量データを計量部１３から送信される。そして、受信した重量データとその被計量物が入れられている容器Ｃが格納されているストック部１４における位置とを関連付けた状態で記憶する。
【００７７】
演算部２０ｂは、ストック部１４に蓄えられている複数の容器Ｃに入れられた被計量物の重量データであって、ＲＡＭ２０ａに記憶されている重量データを組み合わせて、所望の範囲内の重量になるように組合せ演算を行う。
【００７８】
本実施形態の計量装置１０では、演算部２０ｂにおける演算結果に基づいて選択された複数の容器Ｃをストック部１４から取り出して、排出部１５から連続して被計量物を排出する。これにより、選択された複数の容器Ｃから排出された被計量物の重量を合計すると所望の範囲内の重量になるように組合せ計量を行うことができる。
【００７９】
例えば、演算部２０ｂが、ＲＡＭ２０ａに記憶されている重量データ用いて、ストック部１４における蓄積部３０ａの中の容器Ｃ１、蓄積部３０ｂの中の容器Ｃ２、蓄積部３０ｃの中の容器Ｃ３および蓄積部３０ｄの中の容器Ｃ４に入れられている被計量物の重量データを組み合わせると所望の範囲内の重量になるという演算結果を出したとする。この場合には、制御部２０が、各容器Ｃ１〜Ｃ４が順番に受渡し部１６ｂの高さ（図６の５Ｆ部分）に移動するようにストック部１４における蓄積部３０の鉛直方向の移動を制御する。そして、受渡し部１６ｂの近傍に設けられている爪部材４５と所望の容器Ｃが接触することで、ストック部１４における旋回軌道から外れてその容器Ｃを受渡し部１６ｂに引き渡すことができる。
【００８０】
また、他の容器Ｃについても同様に、各蓄積部３０ａ〜３０ｄから順番に受渡し部１６ｂへ引き渡される。そして、排出部１５において、これらの容器Ｃ１〜Ｃ４内の被計量物をそれぞれ排出することで、所望の重量の被計量物を排出シュート１７へ排出することができる。
【００８１】
なお、本実施形態では、被計量物の重量データ等を計量装置１０内のＲＡＭ２０ｂに記憶させている例を挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
例えば、容器Ｃに付されたＩＤタグにその容器Ｃに入った被計量物の重量データを記憶させてもよい。この場合には、容器Ｃとともに重量データが移動することになるため、容器Ｃとその中に入った被計量物の重量データとの関連付けを容易かつ確実に行うことができる。
【００８３】
［受渡し部１６ａ〜１６ｃの構成］
受渡し部１６ａ〜１６ｃは、図２に示すように、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間にそれぞれ配置されている。そして、受渡し部１６ａ〜１６ｃが配置されている高さは、すべて図６に示す５Ｆの階層に相当する位置である。
【００８４】
受渡し部１６ａは、計量部１３とストック部１４との間に設けられており、計量済みの容器Ｃを計量部１３から受け取ってストック部１４へ引き渡す。受渡し部１６ｂは、ストック部１４と排出部１５との間に設けられており、制御部２０（図１参照）において選択されて、図６の５Ｆ位置に移動してきた所望の容器Ｃをストック部１４から受け取って、排出部１５へ引き渡す。受渡し部１６ｃは、排出部１５と計量部１３との間に設けられており、排出部１５において被計量物を排出した空の容器Ｃを排出部１５から受け取って計量部１３へ引き渡す。このように、受渡し部１６ａ〜１６ｃが計量、ストック、排出等の各工程間における容器Ｃの受け渡しを行うことで、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
【００８５】
また、受渡し部１６ａ〜１６ｃは、それぞれが図１２に示すように上板４１と下板４２と３本の回転軸Ａ４とを備えている。上板４１は、容器Ｃの外周面に沿った円弧部分４４を３つ有しており、この円弧部分４４において容器Ｃを保持する。下板４２は、突起部４３を６つ有しており、２本の突起部４３の間に容器Ｃをはめ込んで容器Ｃを下から支える。３本の回転軸Ａ４は、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、それぞれの受渡し部１６ａ〜１６ｃが同期するように受渡し部１６ａ〜１６ｃを回転させる。これにより、受渡し部１６ａ〜１６ｃは、各部間において容器Ｃの受け渡しを行う機能とともに、容器Ｃの搬送機構としての機能も有する。なお、受渡し部１６ａ〜１６ｃの回転方向は、計量部１３、ストック部１４、排出部１５の回転方向とは反対の方向である。これにより、各受渡し部１６ａ〜１６ｃと計量部１３等が隣接する容器Ｃの受け渡しを行う側においては、同じ方向に容器Ｃを移動させることになる。よって、容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００８６】
ここで、容器Ｃの受け渡しに用いられる部材として、受渡し部１６ａ〜１６ｃの近傍には、図７に示すように、爪部材（移動方向変更部、保持解除部材）４５が設けられている。
【００８７】
この爪部材４５は、各受渡し部１６ａ〜１６ｃの近傍に突き出た爪４６を有する部材である。そして、計量部１３とストック部１４と排出部１５との間のほぼ中心部分であって、容器Ｃの受け取りと引き渡しとが行われる図６に示す５Ｆの階層に相当する高さ位置に固定配置されている。
【００８８】
本実施形態の計量装置１０では、例えば、図７に示すストック部１４において旋回している複数の容器Ｃの中から、制御部２０によって選択された容器Ｃを５Ｆの階層に相当する高さ位置まで鉛直方向に移動させる。取り出す容器Ｃが移動してきた５Ｆの階層に相当する高さ位置には、爪部材４５の爪４６が突き出ている。このため、この爪４６がストック部１４における旋回軌道から外れるように容器Ｃを誘導することで、受渡し部１６ｂの方へ取り出す容器Ｃの移動方向が変化する。これにより、ストック部１４における容器Ｃの保持を解除して、容器Ｃを受渡し部１６ｂの方向へ誘導することができる。
【００８９】
このように、受渡し部１６ｂにおいて、爪部材４５を用いて強制的に容器Ｃの保持を解除することで、本実施形態のように永久磁石の磁力によって容器Ｃを保持している場合でも、容器Ｃの保持解除を容易に行うことができる。よって、電磁石を用いて電気的に容器Ｃの保持解除を制御しなくても、簡易な構成により容器Ｃの保持を解除して、容器Ｃの受け渡しを行うことができる。
【００９０】
他の受渡し部１６ａ、１６ｃにおいても同様に、爪部材４５の爪４６を用いて、計量部１３において保持されている容器Ｃ、排出部１５において保持されている容器Ｃの保持を解除して、計量部１３とストック部１４との間、排出部１５と計量部１３との間でそれぞれ容器Ｃの受け渡しを行う。
【００９１】
［旋回機構１９の構成］
本実施形態の計量装置１０が備えている旋回機構１９は、上述した計量部１３、ストック部１４、排出部１５および受渡し部１６ａ〜１６ｃに対して回転駆動力を与える機構であって、図１に示すように、計量装置１０の下部に配置されている。そして、旋回機構１９は、図１３に示すように、回転モータＭ１、伝達部５１を備えている。
【００９２】
伝達部５１は、計量部１３を回転させる回転軸Ａ１、ストック部１４を回転させる回転軸Ａ２、排出部１５を回転させる回転軸Ａ３、受渡し部を回転させる回転軸Ａ４に対して、ギアやプーリ、図示しないベルトを介して回転モータＭ１の回転駆動力を伝達する。そして、計量部１３、ストック部１４、排出部１５が同期するように回転軸Ａ１〜Ａ４を回転させる。このように容器Ｃの受け渡しを行う各部が同期させた状態で回転しているため、隣接する各部が同じ速度で容器Ｃを旋回させていることになる。このため、各部において保持された容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００９３】
なお、回転軸Ａ４は、上述したように、計量部１３、ストック部１４、排出部１５とは反対方向に回転する受渡し部１６ａ〜１６ｃを回転させる軸である。このため、本実施形態の計量装置１０では、回転軸Ａ４については、伝達部５１において回転方向を逆回転に変換して回転駆動力を伝達している。
【００９４】
［本実施形態の計量装置１０による計量〜排出までの動作］
ここで、以上のような構成を備えた本実施形態の計量装置１０による処理の流れについて、図１４〜図１６に示すフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。なお、以下で示すフローチャートに従って行われる各工程は、制御部２０（図１参照）によってコントロールされた制御フローである。
【００９５】
最初に、計量部１３における供給および計量工程について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９６】
計量部１３では、ステップ（以下、Ｓと示す）１において、空の容器Ｃを受渡し部１６ｃから受け取る。そして、Ｓ２において、計量部１３における各計量器２５ａ〜２５ｅは、供給部１２から被計量物を投入されるまでの間に、新たに受け取った空の容器を載せた状態でゼロ点調整を行う。続いて、Ｓ３において、供給部１２が計量部１３により旋回させている容器Ｃに対して順次被計量物を投入する。Ｓ４においては、計量部１３が、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。ここで、被計量物が入った容器Ｃの計量結果から空の容器Ｃの計量結果を差し引くことで、被計量物の計量を行うことができる。最後に、Ｓ５において、計量済みの容器Ｃを受渡し部１６ａに引き渡す。
【００９７】
なお、計量を終えた計量部１３は、計量結果を制御部２０に送信する。制御部２０は、受信した被計量物の計量結果をＲＡＭ２０ａに記憶させ、組合せ計量を行うためのデータを蓄積する。
【００９８】
次に、ストック部１４における容器Ｃの蓄積工程について、図１５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９９】
ストック部１４では、Ｓ１１において、受渡し部１６ａから計量済みの容器Ｃを蓄積部３０のホルダー３１で受け取る。続いて、Ｓ１２において、受け取った容器Ｃが制御部２０によって選択されるまで、蓄積部３０に保持された状態でストック部１４内において循環（待機）させる。ここで、ストック部１４において待機しているその重量データに対応する被計量物が入れられた容器Ｃの位置が、上述した計量結果としての重量データと関連付けされた状態で制御部２０のＲＡＭ２０ａに記憶される。そして、Ｓ１３において、制御部２０から組合せ計量に用いられる被計量物が入った所望の容器Ｃの排出要求を受信すると、Ｓ１４において、所望の容器Ｃが受渡し部１６ｂの高さ（図６の５Ｆ部分）までくるように蓄積部３０を鉛直方向に移動させる。次に、Ｓ１５において、排出要求があった容器Ｃを受渡し部１６ｂに引き渡す。ここで、受渡し部１６ｂに引き渡された容器Ｃは、図１５に示すＳ２１へ進む。なお、フローチャートには含まれていないが、ストック部１４においては、引き渡された容器Ｃを保持していた蓄積部３０の位置に計量部１３から新たな容器Ｃを追加補充すべく、蓄積部３０をそのままの高さ位置で維持したまま、受渡し部１６ａの位置まで回転軸Ａ２の周りを旋回していく。そして、その位置に受渡し部１６ａから新たに計量済みの容器Ｃが追加補充される。
【０１００】
本実施形態の計量装置１０では、図６に示すように、ストック部１４における容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さ（図６の５Ｆ部分）で行っている。このため、容器Ｃの引き渡しから新たな容器Ｃを受け取るまでの処理を、そのまま蓄積部３０を旋回させるだけでスムーズに行うことができる。また、蓄積部３０においては、引き渡した容器Ｃが保持されていた位置に新たな容器Ｃが追加補充される。このため、蓄積部３０を鉛直方向に移動させることなく容器Ｃの追加補充を行うことができる。よって、容器Ｃの移動量を低減して、容器Ｃ内に入れられた被計量物に与える衝撃等を軽減することができ、被計量物を保護することができる。
【０１０１】
最後に、排出部１５における容器Ｃから被計量物を排出する工程について、図１６に示すフローチャートと図１０（ａ）〜図１０（ｆ）を用いて説明する。
【０１０２】
排出部１５では、図１０（ａ）に示すように、Ｓ２１において、受渡し部１６ｂから排出要求があった容器Ｃをホルダー３５で受け取る。そして、Ｓ２２において、図１０（ｂ）に示すように、容器Ｃを回転軸Ａ３の周りを旋回移動させながら上昇させ、かつ上昇と同時に容器Ｃの回転を開始させる。なお、このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「容器回転開始」位置である。そして、図１０（ｃ）に示すように、上昇とともに容器Ｃをさらに回転させ、図１０（ｄ）に示すように、最高点まで上昇するまでに容器Ｃを完全に１８０度回転させ、開口が下向きになるように容器Ｃをひっくり返す。続いて、Ｓ２３において、図１０（ｅ）に示すように、容器Ｃが１８０度反転した後、そのままの状態で容器Ｃを下降させる。なお、このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「容器下向き最終地点」である。ここで、被計量物は容器Ｃから、排出部１５における容器Ｃの旋回軌道から外れて、この旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中央部付近に向かって排出される。このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「排出完了」位置である。そして、Ｓ２４において、図１０（ｆ）に示すように、被計量物が排出された容器Ｃを再度１８０度回転させて、開口が上向きの状態に戻す。最後に、Ｓ２５において、この容器Ｃを受渡し部１６ｃに引き渡す。
【０１０３】
なお、上述したように、容器Ｃの旋回移動は、旋回機構１９における回転モータM１からの回転駆動力が各回転軸Ａ１〜Ａ４に伝達されることによって行われる。一方、容器Ｃの上昇および下降、つまり鉛直方向への移動は、シャフト３６の下部に取り付けられた誘導部３９が傾斜板３７に沿って移動することにより行われる。
【０１０４】
本実施形態の計量装置１０では、以上のように、被計量物を容器Ｃから排出する際に、排出部１５が容器Ｃを鉛直方向に移動させるとともに１８０度回転させている。これにより、被計量物に対して鉛直方向上向きの慣性力を与えることができる。このため、容器Ｃを回転させてからすぐに被計量物が容器Ｃから排出されることを防止できる。
【０１０５】
さらに、本実施形態の計量装置１０では、排出部１５が容器Ｃを１８０度反転させた後、鉛直下向き方向に容器Ｃを移動させる。通常、容器Ｃにポテトチップ等の複数の被計量物が入れられている場合において、単に容器Ｃを反転させて複数の被計量物を容器Ｃから排出しようとすると、最初に容器Ｃから排出される被計量物と最後に容器Ｃから排出される被計量物との間に時間差が生じる。この場合、被計量物は容器Ｃから細長い帯状となって排出されるため、いわゆる尾引きの問題が発生する。そこで、本実施形態の計量装置１０では、排出部１５が容器Ｃの反転後に鉛直下向きに容器Ｃを移動させることで、複数の被計量物のうち、容器Ｃから遅れて排出される被計量物に対して鉛直方向下向きの力を与えることができる。よって、最初に容器Ｃから排出される被計量物と最後に容器Ｃから排出される被計量物との間に時間差をなくして、尾引きの問題を解消することができる。
【０１０６】
［本実施形態の計量装置１０の特徴］
（１）
本実施形態の計量装置１０では、図４および図５に示すように、容器Ｃを移動させながら容器Ｃに入れられた被計量物の計量を行っている。このため、計量工程の次工程となるストック部１４等の方向へ容器Ｃを移動させながら計量を行うことで、スムーズに容器Ｃの引き渡しを行うことができる。よって、計量部１３から次工程へ容器Ｃを引き渡すまでの処理を高速化できる。
【０１０７】
さらに、制御部２０が備えているＲＡＭ２０ａにおいて、計量済みの容器Ｃと計量結果としての重量データとを関連付けて記憶している。このため、本実施形態のように複数の容器Ｃを移動させながらストックしているような場合には、組合せ計量に用いる所望の容器Ｃをすぐに取り出すことができる。よって、移動しながらストックされている容器Ｃをすぐに排出部へ引き渡すことができるため、制御部２０からの選択要求を受信してから所望の容器Ｃを取り出すまでの処理を高速化することができる。
【０１０８】
なお、本実施形態では、被計量物の重量データ等を計量装置１０内のＲＡＭ２０ｂに記憶させている例を挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、容器Ｃに付されたＩＤタグにその容器Ｃに入った被計量物の重量データを記憶させてもよい。この場合には、容器Ｃとともに重量データが移動することになるため、容器Ｃとその中に入った被計量物の重量データとの関連付けを容易かつ確実に行うことができる。
【０１１０】
（２）
本実施形態の計量装置１０は、図４および図５に示すように、計量部１３が５つの計量器２５ａ〜２５ｅを備えている。
【０１１１】
これにより、同時に複数の計量を行うことができるため、大量の容器Ｃの計量を効率よく処理することができる。
【０１１２】
（３）
本実施形態の計量装置１０では、計量部１３における計量器２５ａ〜２５ｅのゼロ点調整を受渡し部１６ｃから空の容器Ｃを受け取った後、供給部１２から被計量物が容器Ｃに供給されるまでの間に行っている。
【０１１３】
このように、計量装置１０内を循環している容器Ｃを受け取るたびに計量器２５ａ〜２５ｅがゼロ点調整を行うことで、各容器Ｃに対して毎回ゼロ点調整を行うことができるため、常に正確な計量を行うことができる。
【０１１４】
また、被計量物が粉体や粘着物等である場合には、排出部１５において排出されなかった被計量物が容器Ｃの中に残ってしまい、受渡し部１６ｃから受け取った排出後の容器Ｃの重量が少しずつ変化していく。このため、容器Ｃを装置内で循環させている本実施形態のような計量装置１０では、ゼロ点調整を行わないと正確な計量を行うことができない場合がある。そこで、本実施形態の計量装置１０では、ゼロ点調整を空の容器Ｃが載せた状態で行っている。これにより、新たに被計量物が供給される前の容器Ｃの重量を基準にしてゼロ点調整することで、常に正確な計量を行うことができる。
【０１１５】
（４）
本実施形態の計量装置１０は、計量部１３における各計量器２５ａ〜２５ｅが常に移動している容器Ｃに対して相対停止状態で計量を行う。つまり、各計量器２５ａ〜２５ｅが容器Ｃと同じ速度で同じ方向に移動しながら計量を行う。
【０１１６】
これにより、容器Ｃを移動させながら行う計量であっても、容器Ｃを停止させた状態で行う計量と同等の正確性を維持できる。
【０１１７】
［実施形態２］
本発明にかかる他の実施形態について、図１７および図１８を用いて説明すれば、以下の通りである。
【０１１８】
本実施形態の組合せ計量装置６０は、食品や工業製品などの物品を上部に開口を有する複数の容器に振り分け、各容器に収容された物品の重量の合計が所定重量範囲となるように組み合わせる容器を選択して、所定重量範囲の複数の物品を排出する装置である。
【０１１９】
組合せ計量装置６０は、図１７に示すように、実施形態１の計量装置１０を４台と、排出シュート１７とを備えている。
【０１２０】
また、組合せ計量装置６０は、この４台の計量装置１０と接続されている制御部２０を、そのうちの１台の計量装置１０に備えている。
【０１２１】
制御部２０は、４台の計量装置１０の計量部１３において計量され、ストック部１４において蓄えられている被計量物の重量に関するデータを計量部１３から受信する。そして、４台の計量装置１０のストック部１４に容器Ｃに入れられた状態で蓄えられている被計量物の重量を加算して所望の重量の範囲内になるように、被計量物の組み合わせを行う。ここで、制御部２０が所望の重量範囲になる組合せを決定すると、各計量装置１０から組合せに用いられた重量の被計量物が入れられている容器Ｃを選択してストック部１４から取り出す。そして、排出部１５において所望の被計量物が容器Ｃから排出されて排出シュート１７に投げ込まれる。
【０１２２】
本実施形態の組合せ計量装置６０による組合せ計量は、図１８に示すように、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄが排出シュート１７の周りを取り囲むように配置されている状態で行われる。
【０１２３】
各計量装置１０ａ〜１０ｄは、実施形態１で説明した計量装置１０と同様に、計量部１３ａ〜１３ｄ、ストック部１４ａ〜１４ｄ、排出部１５ａ〜１５ｄを備えている。そして、ストック部１４ａ〜１４ｄは、それぞれが上述したように鉛直方向に５つの容器Ｃを保持する５列の蓄積部３０ａａ〜３０ｄｅを有している。
【０１２４】
また、本実施形態の組合せ計量装置６０では、実施形態１の計量装置１０が備えている制御部２０を計量装置１０ａのみが有しており、ここで４台の計量装置１０の動作を制御する。つまり、計量装置１０ａにおける制御部２０において、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄが備えているストック部１４ａ〜１４ｄに蓄えられている複数の容器Ｃに入れられた被計量物の重量の組合せが行われる。そして、排出された被計量物の合計が所望の重量範囲内に収まるように、計量装置１０ａ〜１０ｄのうちの３台または４台から被計量物が排出シュート１７の下部開口１７ａに向かって排出される。
【０１２５】
以上のような４台の計量装置１０ａ〜１０ｄを備えた組合せ計量装置６０では、例えば、計量装置１０ａのストック部１４ａが備えている蓄積部３０ａｃにおいて鉛直方向に保持されている５つの容器Ｃから所望の重量の被計量物が入った容器Ｃが排出部１５ａへ引き渡される。
【０１２６】
同時に、他の計量装置１０ｂ〜１０ｄにおいても、同様に各ストック部１４ｂ〜１４ｄにおける蓄積部３０ｂｃ〜３０ｄｃのそれぞれに保持されている５つの容器Ｃの中から、組合せ計量に必要な所望の重量の被計量物が入った容器Ｃが排出部１５ｂ〜１５ｄへ引き渡される。
【０１２７】
続いて、各計量装置１０ａ〜１０ｄにおいて、ストック部１４ａ〜１４ｄが備えている蓄積部３０ａｄ〜３０ｄｄの４つの蓄積部がそれぞれ保持している５つの容器Ｃ、つまり合計２０個の容器Ｃに入れられた被計量物の重量データを用いて組合せ計量が行われる。
【０１２８】
以下、蓄積部３０ａｅ〜３０ｄｅ、蓄積部３０ａａ〜３０ｄａ、蓄積部３０ａｂ〜３０ｄｂについても同様に、制御部２０における演算部２０ｂにおいて、ＲＡＭ２０ａに記憶されている２０個の重量データを用いて組合せ演算が行われる。
【０１２９】
ここで、制御部２０における組合せ演算と所望の容器Ｃの取り出しとの関係についてさらに詳細に説明すれば、以下の通りである。
【０１３０】
まず、制御部２０における演算部２０ｂが、ＲＡＭ２０ａに記憶されている各容器に入れられた被計量物の重量データの中から３つあるいは４つのデータを取り出して加算し、その合計重量が所望の範囲内になるような重量データの組合せを演算によって求める。そして、制御部２０は、組み合わせに用いられる重量データが決定すると、その重量データに関連付けされた容器Ｃが格納されているストック部１４における位置を確認する。続いて、制御部２０は、各ストック部１４ａ〜１４ｄにおいて蓄積部３０ａｄ〜３０ｄｄを鉛直方向に移動させて、選択された容器Ｃを受渡し部１６ｂの高さまで移動させるようにストック部１４を制御する。これにより、受渡し部１６ｂにおいて、組合せ計量に用いられる被計量物が入れられた容器Ｃをストック部１４ａ〜１４ｄから取り出すことができる。
【０１３１】
本実施形態の組合せ計量装置６０では、以上のように、各ストック部１４ａ〜１４ｄが備えている蓄積部３０ａａ〜３０ｄｅの中において、蓄積部３０ａａ，３０ｂａ，３０ｃａ，３０ｄａおよび蓄積部３０ａｂ，３０ｂｂ，３０ｃｂ，３０ｄｂおよび蓄積部３０ａｃ，３０ｂｃ，３０ｃｃ，３０ｄｃおよび蓄積部３０ｄａ，３０ｄｂ，３０ｄｃ，３０ｄｄおよび蓄積部３０ａｅ，３０ｂｅ，３０ｃｅ，３０ｄｅをそれぞれ１組として組合せ計量が行われる。
【０１３２】
なお、例えば、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄのうち、３台の計量装置１０ａ〜１０ｃのみから被計量物を排出して組合せ計量を行う場合には、排出を行わない計量装置１０ｄにおいては排出部１５ｄにおける容器Ｃの反転が行われない。
【０１３３】
このように、ストック部１４ａ〜１４ｄにおいてそれぞれ対応する蓄積部３０において保持されている複数の容器Ｃの中で組合せ計量を行うことで、ストック部１４ａ〜１４ｄが一回転してくるのを待つことなく、連続して組合せ計量を行うことができる。
【０１３４】
また、このような組合せは、４台の計量装置１０のそれぞれから被計量物が排出されてもよいし、最初から所望の重量範囲内の重量の被計量物が入れられた容器Ｃがあれば、１台の計量装置１０から排出されてもよい。
【０１３５】
これにより、所望の重量範囲内に収まる量の被計量物を排出することができる。このように、実施形態１の４台の計量装置１０を組み合わせることで、例えば、毎分２００回を超える高速処理を行うことが可能になる。
【０１３６】
［本実施形態の組合せ計量装置６０の特徴］
本実施形態の組合せ計量装置６０は、上記実施形態１の計量装置１０を４台組み合わせて構成されている。
【０１３７】
上記実施形態２の計量装置１０は以上のような効果を奏することから、本実施形態のように組合せ計量に用いた場合には、容器Ｃを移動させながら計量を行うとともに、ＲＡＭ２０ａに記憶させた重量データの中から所望の重量データを選択し、選択された重量データと関連付けられた容器Ｃから被計量物を排出させることで、組合せ計量の高速化を図ることができる。
【０１３８】
さらに、本実施形態の組合せ計量装置６０においては、上述した計量装置１０の構成によって得られるすべての効果を得ることができる。
【０１３９】
なお、本実施形態でも、被計量物の重量データ等を計量装置１０内のＲＡＭ２０ｂに記憶させている例を挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４０】
例えば、容器Ｃに付されたＩＤタグにその容器Ｃに入った被計量物の重量データを記憶させてもよい。この場合には、容器Ｃとともに重量データが移動することになるため、容器Ｃとその中に入った被計量物の重量データとの関連付けを容易かつ確実に行うことができる。
【０１４１】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１４２】
（Ａ）
上記実施形態では、被計量物の重量を記憶している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４３】
例えば、容器Ｃの重量と被計量物が入れられた容器Ｃの重量とを容器Ｃと関連付けて記憶させていてもよい。この場合でも、被計量物が入れられた容器Ｃの重量から容器Ｃの重量を減することで、結果として被計量物の重量を記憶している場合と同様の効果を得ることができる。
【０１４４】
（Ｂ）
上記実施形態では、ゼロ点調整を、計量部１３が排出部１５側の受渡し部１６ｃから空の容器Ｃを受け取った後、供給部１２から容器Ｃに被計量物が投入される前に行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４５】
例えば、受渡し部１６ａに対して計量済みの容器Ｃを引き渡した後、空の容器Ｃを受渡し部１６ｃから受け取る前に行ってもよい。この場合には、容器Ｃが載っていない状態で計量器２５ａ等のゼロ点調整を行うことができる。ただし、被計量物が粘着性の物品等であって、容器Ｃ内に付着しやすい場合には、排出後の容器Ｃに被計量物が少量ずつ残ってしまう可能性があるため、上記実施形態のように空の容器Ｃが載った状態でゼロ点調整を行うことが毎回正確な計量を行うことができる点でより望ましい。
【０１４６】
（Ｃ）
上記実施形態では、計量結果として被計量物の重量データを用いている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４７】
例えば、計量部１３における計量結果が被計量物の個数であってもよい。この場合でも、所望の個数を組み合わせた組合せ計量を高速で行うことができる。
【０１４８】
（Ｄ）
上記実施形態では、４台の計量装置１０を組み合わせて組合せ計量装置を構成した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、１台の計量装置１０を、いわゆる自動計量装置として用いてもよいし、組合せ計量装置として用いてもよい。すなわち、１台の計量装置１０を用いて複数回の排出を行うことにより、組合せ計量を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、計量から排出までの工程を高速化することができるという効果を奏し、計量データとその計量された被計量物あるいは被計量物が入れられた容器とを対応付けし、所望の被計量物を排出するような様々な装置等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量装置を示す正面図。
【図２】図１の計量装置を示す平面図。
【図３】図１の計量装置が備えている供給部を示す側面図。
【図４】図１の計量装置が備えている計量部を示す側面視における一部断面図。
【図５】図４の計量部を示す平面図。
【図６】図１の計量装置が備えているストック部を示す側面図。
【図７】図６のストック部を示す平面図。
【図８】図１の計量装置が備えている排出部を示す側面図。
【図９】図８の排出部を示す平面図。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は、図８および図９に示す排出部による排出方法を示す図。
【図１１】本発明の計量装置が備えている制御部の構成を示すブロック図。
【図１２】（ａ）は受渡し部を示す平面図、（ｂ）は受渡し部を示す側面図。
【図１３】旋回機構を示す側面図。
【図１４】本発明の計量装置による供給、計量工程における動作を示すフローチャート。
【図１５】本発明の計量装置によるストック工程における動作を示すフローチャート。
【図１６】本発明の計量装置による排出工程における動作を示すフローチャート。
【図１７】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置を示す斜視図。
【図１８】図１７の組合せ計量装置によって組合せ計量を行う動作を示す平面図。
【符号の説明】
【０１５１】
１０            計量装置
１２            供給部
１３            計量部
１４            ストック部
１５            排出部
１６            受渡し部
１７            排出シュート
１７ａ          下部開口
１９            旋回機構
２０            制御部
２０ａ          ＲＡＭ
２０ｂ          演算部
２５ａ〜２５ｅ  計量器（計量部）
２８            ホルダー
３０            蓄積部
３１            ホルダー
３４            機構
３５            ホルダー
３７            傾斜板
３８            反転機構
４５            爪部材（移動方向変更部、保持解除部材）
５１            伝達部
６０            組合せ計量装置
Ａ１〜Ａ４      回転軸
Ｃ              容器
Ｃ１            つば部分
Ｍ１            モータ
Ｒ              ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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