(57)【要約】【課題】出店者が、仮想店舗での売り上げた商品と金額が、いちいちアクセスしないでも自社サーバに転送され自動集計されて、データを受信できる仕組みを構築する。これによって欠品の発生を防止する。【解決手段】売り上げが発生したらプログラムを起動し、売り上げデータを、例えば、カンマ・セパレーテッド・バリュー変換して出店者のサーバに転送するしくみである。仮想店舗ごとの売り上げと在庫を計算し、商品の発注情報を仮想店舗管理者に発信して、発注を促す仕組みとする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想店舗に出店している出店者が、商品売上が発生した時点で、リアルタイムにメールが着信すると同時に、自動的に自社サーバに売上と在庫情報が集計され、その都度更新される仮想店舗における新しいビジネスシステム。
【請求項２】
仮想店舗のショッピングサイト側が用意している売上と在庫情報管理ツールを利用して、売上データをカンマ・セパレーテッド・バリュー形式で出力し、自社サーバに転送することを特徴とする請求項１の新しいビジネスシステム。
【請求項３】
仮想店舗の売上状況を、一定時間の間隔で監視し、売上が発生しておれば、プログラムを起動し、売上データをカンマ・セパレーテッド・バリュー変換して出店者のサーバへ転送し、出店者がカンマ・セパレーテッド・バリューのデータをプログラムにより売上と在庫システムに反映させることを可能にし、売上状態により仮想店舗の在庫数を計算し、発注を促す指示書を、仮想店舗の管理者に送付する一連の仕組みを全て自動化した請求項１及び２の新ビジネスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネット上の仮想商店への出店者の売上が、売上時に自動的に出店者のサーバに入力される都度、売上と在庫情報が更新され保管される仕組みを提供する新しいビジネスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想店舗に出店した場合には、出店者が、仮想店舗への出店料を支払っている関係で、売れると仮想店舗側からお礼と売上情報が来る。技術的には、売上情報は、仮想店舗のショッピングサイト内のサーバに保管され、出店者に対して売れた旨のメールが自動送信する技術が確立されている。しかも、売れた時点で仮想店舗より出店者にリアルタイムのメールが来る仕組みになっている。しかし、出店者は、いちいちアクセスして情報を取り出す不便があつた。
【０００３】
公開特許公報フロントページ検索で、仮想店舗或いはバーチャルショップで、１９９０年以降の公開特許を検索すると、１８５件検索できる。しかし、売上、在庫、売上情報、在庫情報更新、自社サーバ保管等のキーワード検索をすると検索結果はゼロ件であった。出店している顧客にとって不便なままで、仮想店舗が運営されており、コンシューマー・サティスファイの状況ではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
仮想店舗の売上状況を定期的に監視する仕組み、さらに自動的に自社サーバに転送される仕組みを構築して、いちいちアクセスして取り出さなくても良いシステムにしたい。さらに、売上数より仮想店舗の在庫数を計算し、発注を促す指示書又はメールを仮想店舗管理者に送付するシステムにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
仮想店舗の売上情報は、各店舗内のサーバに保管され、出店者
に商品の売上があった旨のメールが送信されるが、その後、仮
想店舗サイドが用意している売上と在庫情報管理ツールを利用して、売上データをカンマ・セパレーテッド・バリュー形式で出力しデータを受信する手段を採用する。現在、売れた段階で来ている情報を、例えば、１０分から３０分間隔で、出店者のサーバに取り込む仕組みである。この時間間隔は、販売の数量で適宜設定することができる。
【０００６】
売上が発生したらプログラムを起動し、売上データをカンマ・セパレーテッド・バリュー変換し出店者のサーバへ転送する仕組みにしてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
自社商品の売上時に、自動的に自社サーバの売上と在庫情報が更新されると、欠品の発生が防止できる。すなわち、在庫状況から仮想店舗管理者に発注を促し、販促につながることが最大の効果である。売上データをカンマ・セパレーテッド・バリュー変換して出店者サーバへ転送することで複雑なソフトではなく、既存の売上販売ソフトに吸い上げてもらってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に、従来の形態を模式図で示す。１で示すＡ社或いは個人Ｂは、２の仮想店舗Ｃ、Ｄ、Ｅに、３、４、５で出店している。売上情報は、リアルタイムのメールが来るが、アクセスするまで、６、７、８の情報は把握できなかった。本発明を実施する
ための最良の形態は図２に示した。A社が複数の仮想店舗９のＣ、Ｄに出店していると、顧客１０から１１で注文が入り顧客には１２で売上明細をメールする。その売上データが１３よって出店している会社や個人のサーバ１４に入る。仮想店舗からの売上は、設定した一定時間後に、店舗ごとに自動集計され、自動更新され、仮想店舗ごとの売上と在庫を計算し、自動的に出店会社Aに１５によって送信する。同時に商品の発注情報を仮想店舗管理者に発信する。これらの情報送信を全て自動的に実行する所に本発明の特徴と新規性がある。
【実施例１】
【０００９】
実施例を図２で説明する。企業Ａは、パーマ液やトリートメントを仮想店舗９の楽天市場ＣやヤフーＤで販売している。顧客は仮想店舗から１１で購入してくれ、１２のメールで売上明細を利用者側が受け取る。従来は、販売額が、その都度企業Ａに
（３）
メールされるが、Ａはアクセスするまで判らず、人気商品は、しばしば欠品し、売り切れの表示を仮想店舗に出していた。本発明によりＡ社の仮想店舗Ｃ、Ｄの売上情報は、仮想店舗のサーバ１４に保管され、その後、Ａ社に商品が売れた旨の情報が自動送信される。同時に、１０分間隔で、仮想店舗側が用意している売上及び在庫情報管理ツールを利用して、売上データをカンマ・セパレーテッド・バリュー変換してから出力しデータを受信した。仮想店舗の売上状況を１０分おきに監視することができるようになった。自社サーバへ転送されたカンマ・セパレーテッド・バリューデータをプログラムで売上と在庫システムに反映できるようにした。これによって欠品を防止でき、全国の女性が、家庭でパーマや髪のトリートメントをしたい場合、翌日配達で入手できるようになった。売上数より仮想店舗の在庫数を計算し、発注を促すことが可能となり、よく売れる楽天市場のような仮想店舗でも欠品がなくなった。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
仮想店舗での販売は非常な勢いで伸びている。しかし、店舗を訪問しても売り切れ表示も多く、顧客には不便を与えていた。欠品が起こらないように出店者に、一定の時間ごとに売上情報と在庫情報が、自動的に届く仕組みは、仮想店舗取引上、利用価値が極めて高いと考える。インターネットの仮想店、すなわちショッピングモールにとって利用可能性の高いシステムといえる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来のシステムで、各仮想店舗にアクセスして販売情報を得た。
【図２】出店者のサーバに売上データが、一定時間ごとに自動集計、自動更新、自動配信される仕組み
【符号の説明】
【００１２】
１出店者Ａ社及び個人出店Ｂ等の出店者
２仮想店舗Ｃ、Ｄ、Ｅ
３仮想店舗Ｃへの出店
４仮想店舗Ｄへの出店
５仮想店舗Ｅへの出店
６仮想店舗Ｃからのその都度の売上情報
７仮想店舗Ｄからのその都度の売上情報
８仮想店舗Ｅからのその都度の売上情報
９仮想店舗Ｃ、Ｄ
１０利用される顧客
１１顧客よりの商品購入
１２店舗から顧客への売上明細のメール
１３仮想店舗からの売上データの集計、送受信
１４保管するＡ社のサーバ、仮想店舗Ｃ、Ｄからの売上データ自動集計、自動更新を行う
１５自動集計、自動更新された情報のＡ社への自動送信
Ａ出店企業、売上数と仮想店舗の在庫を計算し、商品の発注情報を店舗管理者へメールする
【図１】
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【図２】
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