(57)【要約】【課題】複写機の高速化に対応することができ、ＤＣ帯電方式において、帯電むらが生じず、良好な画像が得られるＤＣ電圧印加用帯電ロールを提供する。【解決手段】軸体１の外周面に弾性体層２が形成され、その弾性体層の外周に、直接もしくは抵抗調整層３等を介して表層４が形成されてなるＤＣ電圧印加用帯電ロールであって、下記の特性（Ａ）および（Ｂ）を満たすよう設定されている。（Ａ）−１００Ｖ印加時の、上記表層４形成前のロール表面の電流値が、３００〜１００００μＡの範囲内。（Ｂ）−１００Ｖ印加時の、上記表層４形成前のロール表面の電流値（ａ）と、表層４形成後の帯電ロール表面の電流値（ｂ）との関係が、ａ／ｂ≧３の関係を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周面に弾性体層が形成され、その弾性体層の外周に、直接もしくは他の層を介して表層が形成されてなるＤＣ電圧印加用帯電ロールであって、下記の特性（Ａ）および（Ｂ）を満たすよう設定されていることを特徴とするＤＣ電圧印加用帯電ロール。
（Ａ）−１００Ｖ印加時の、上記表層形成前のロール表面の電流値が、３００〜１００００μＡの範囲内。
（Ｂ）−１００Ｖ印加時の、上記表層形成前のロール表面の電流値（ａ）と、表層形成後の帯電ロール表面の電流値（ｂ）との関係が、ａ／ｂ≧３の関係を満たす。
【請求項２】
上記特性（Ｂ）における電流値（ａ）と（ｂ）との関係が、１６≧ａ／ｂ≧３の関係を満たす請求項１記載のＤＣ電圧印加用帯電ロール。
【請求項３】
上記表層が、アクリルフッ素系樹脂、シリコーン変性アクリル系樹脂およびフッ素化オレフィン系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つによって形成されている請求項１または２記載のＤＣ電圧印加用帯電ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、プリンター等の電子写真装置に用いられるＤＣ（直流）電圧印加用の帯電ロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真複写機による複写はつぎのようにして行われる。すなわち、軸中心に回転する感光ドラムに原稿像を静電潜像として形成し、これにトナーを付着させてトナー像を形成し、このトナー像を複写紙に転写することにより複写を行うものである。この場合において、上記感光ドラム表面に対して静電潜像を形成させるためには、予め感光ドラム表面を帯電させ、この帯電部分に対して原稿像を、光学系を介して投射し、光の当たった部分の帯電を打ち消すことにより静電潜像をつくるといったことが行われる。そして、上記静電潜像の形成に先立って感光ドラム表面を帯電させる方式としては、最近では、帯電ロールと呼ばれる部材を、感光ドラム表面に直接接触させる方式（接触帯電方式）が採用されている。
【０００３】
上記帯電ロールとしては、例えば、軸体となる芯金と、その外周面に形成された弾性体層と、上記弾性体層の外周面に形成された一層ないし複数層（抵抗調整層や表層等）とを備えた多層構造のロールが一般的である（例えば、特許文献１参照）。上記帯電ロールには、複写機やプリンターといった各機種のシステムごとに、様々な帯電性能が要求される。また、各機種のシステムによって、製品の狙う電流値も様々である。このようなことから、帯電ロールでは、主に、ロールの基層（弾性体層）あるいは表層の電気抵抗を制御することにより、その電流値の制御を行っている。
【特許文献１】特開２００３−１２９３５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子写真複写機やプリンターにおける上記帯電ロールの帯電方式としては、従来から、ＤＣ（直流）とＡＣ（交流）との重畳電圧印加が行われている。これは、ＤＣ電圧印加のみでは、帯電むらが生じやすいからであって、特に、レーザービームプリンター（ＬＢＰ）でのハーフトーンの画像出しの際に、髪の毛ほどの太さの横すじがロールピッチで紙面に現れるようになるからである。
【０００５】
しかしながら、上記のような重畳電圧印加を行うには、ＤＣ電圧印加のためのシステムとＡＣ電圧印加のためのシステムとの両方を必要とすることから、製品コストが高くなるといった問題がある。また、ＡＣ帯電方式では、電位が交互に変化するため、そのことに起因して振動が発生しやすい。したがって、このような振動をなくすためにも、ＤＣ帯電方式に対応し、さらに、複写機の高速化を達成するため、高い電流値（低い抵抗値）の領域で、良好な複写画像を得ることができる帯電ロールが求められている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、複写機の高速化に対応することができ、ＤＣ帯電方式において、帯電むらが生じず、良好な画像が得られるＤＣ電圧印加用帯電ロールの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明のＤＣ電圧印加用帯電ロールは、軸体の外周面に弾性体層が形成され、その弾性体層の外周に、直接もしくは他の層を介して表層が形成されてなるＤＣ電圧印加用帯電ロールであって、下記の特性（Ａ）および（Ｂ）を満たすよう設定されているという構成をとる。
（Ａ）−１００Ｖ印加時の、上記表層形成前のロール表面の電流値が、３００〜１００００μＡの範囲内。
（Ｂ）−１００Ｖ印加時の、上記表層形成前のロール表面の電流値（ａ）と、表層形成後の帯電ロール表面の電流値（ｂ）との関係が、ａ／ｂ≧３の関係を満たす。
【０００８】
すなわち、本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ね、その過程で、帯電ロールに起因の横すじ状の画像不良が、帯電ロールの電気特性に大きく関わりがあるとの知見を得た。従来、帯電ロールの電気特性は、製品にしてからの特性として評価されることが多いのであるが、本発明者らは、帯電ロールにおける表層の形成前後における電気特性を中心に研究を重ねた。その結果、−１００Ｖ印加時の、表層形成前のロール表面の電流値を３００〜１００００μＡの範囲内となるよう設定するとともに、表層形成前のロール表面の電流値（ａ）と、表層形成後の帯電ロール表面の電流値（ｂ）との関係が、ａ／ｂ≧３の関係を満たすよう設定すれば、複写機の高速化に対応し良好な複写画像を得ることができるとともに、ＤＣ帯電方式において、ロールの横方向へ発生する異常放電を抑えられることを、多数の実験により見いだした。そして、このような要件を満たすことにより、ＤＣ帯電方式においても帯電むらが生じず、良好な画像が得られるようになることを突き止め、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明のＤＣ電圧印加用帯電ロールは、−１００Ｖ印加時の、その表層形成前のロール表面の電流値が３００〜１００００μＡの範囲内となるよう設定されているとともに、表層形成前のロール表面の電流値（ａ）と、表層形成後の帯電ロール表面の電流値（ｂ）との関係が、ａ／ｂ≧３の関係を満たすよう設定されている。そのため、複写機の高速化に対応することができるとともに、ＤＣ帯電方式において、帯電むらを生じず、横すじのない良好な画像を得ることができる。また、ＤＣ帯電方式のみを採用することにより、振動を生じず、製品コストの抑制にもつながるといった利点があり、本発明の帯電ロールは、このような利点を備えたＤＣ帯電方式のシステム（ＬＢＰ等）において、有効に使用することができる。
【００１０】
特に、上記電流値（ａ）と（ｂ）との関係が、１６≧ａ／ｂ≧３の関係を満たせば、ＤＣ帯電方式において、より優れた画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
つぎに、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
本発明のＤＣ電圧印加用帯電ロール（以下、「帯電ロール」と略す）は、例えば、図１に示すように、軸体１の外周面に沿って弾性体層２が形成され、上記弾性体層２の外周面に抵抗調整層３が形成され、さらに上記抵抗調整層３の外周面に表層４が形成されて構成されている。そして、本発明の帯電ロールでは、−１００Ｖ印加時の、上記表層４形成前のロール表面の電流値が３００〜１００００μＡの範囲内となるよう設定されているとともに、表層４形成前のロール表面の電流値（ａ）と、表層４形成後の帯電ロール表面の電流値（ｂ）との関係が、ａ／ｂ≧３の関係を満たすよう設定されており、このことが最大の特徴である。
【００１３】
上記軸体１としては、特に限定されるものではなく、例えば、図示のような中実体以外にも、中空円筒体からなる芯金であってもよい。そして、その形成材料についても、特に限定されず、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属材料等があげられる。なお、必要に応じ、軸体１上に接着剤、プライマー等を塗布してもよい。また、接着剤、プライマー等には、必要に応じて導電化を行ってもよい。
【００１４】
上記軸体１の外周面に形成される弾性体層２の形成材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリウレタン系エラストマー、ヒドリンゴム（ＥＣＯ等）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリノルボルネンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、シリコーンゴム等があげられ、単独であるいは二種以上併せて用いられる。なかでも、永久変形防止（もしくは軽減）の点から、ポリウレタン系エラストマーが好ましい。また、導電性付与のため、カーボンブラック、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ2 、イオン導電剤（四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤等）等の従来公知の導電剤が、上記材料中に適宜添加される。さらに、必要に応じて、発泡剤、架橋剤、架橋促進剤、オイル等を適宜添加してもよい。
【００１５】
上記弾性体層２の外周面に形成される抵抗調整層３の形成材料としては、例えば、ヒドリンゴム（ＥＣＯ等）、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、Ｈ−ＮＢＲ、ポリウレタン系エラストマー等に、カーボンブラック、金属酸化物、イオン導電剤（トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート，ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等の四級アンモニウム塩、過塩素酸リチウム，過塩素酸カリウム等の構造電荷特異性陰イオン）等の導電剤を配合したものがあげられる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。上記イオン導電剤は、その抵抗調整層３の形成材料に対し、０．０５〜３．５重量％の割合で用いられることが好ましく、より好ましくは、０．１〜２．５重量％の範囲である。
【００１６】
そして、上記弾性体層２および抵抗調整層３の各層形成材料の調製方法は、例えば、その各成分をニーダー等の混練機によって混練することにより、調製することができる。
【００１７】
上記抵抗調整層３の外周面に形成される表層４の形成材料としては、特に限定されるものではないが、本発明の課題を解決するために有利に作用することから、アクリルフッ素系樹脂、シリコーン変性アクリル系樹脂、フッ素化オレフィン系樹脂が、好適に用いることができる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。また、導電性付与のため、カーボンブラック、金属酸化物、四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、過塩素酸リチウム等の導電剤が、上記材料中に適宜添加される。さらに、必要に応じて、表層粗さ形成用の粒子、充填剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、補強剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、難燃剤、オイル等を適宜に配合することができる。
【００１８】
また、表層４の形成材料は、有機溶剤に溶解等することにより、コーティング液として使用に供される。上記有機溶剤としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メタノール、トルエン、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド等があげられる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。特に、上記表層４の形成材料に対する溶解性の点で、トルエンを有機溶剤として用いることが好ましい。そして、このようにして得られるコーティング液は、粘度を０．００５〜６Ｐａ・ｓにすることが、塗工性等の点で好ましい。
【００１９】
そして、本発明の帯電ロールは、例えば、つぎのようにして作製することができる。なお、本発明の帯電ロールの製造は、以下に示すような手順に特に限定されるものではない。
【００２０】
すなわち、まず、抵抗調整層３形成材料をチューブ状に押出成形する。つぎに、円筒状金型の中空部に、上記形成したチューブを挿入し、さらに、上記チューブの中空部に軸体１を挿入し、その軸体１が円筒状金型の中空部の中心となるようセットする。ついで、上記チューブと軸体１との空隙部に、弾性体層２形成材料を注型した後、金型に蓋をし、加熱処理（１３０〜２００℃×２０〜９０分）して、弾性体層２形成材料を架橋させる。その後、上記円筒状金型から脱型することにより、軸体１の外周面に弾性体層２および抵抗調整層３が形成されたロールを取り出す。続いて、上記ロールにおける抵抗調整層３の外周面に、表層４形成用のコーティング液を塗工する。この塗工法は、特に制限するものではなく、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等の従来の方法が適用できる。そして、塗工後、乾燥（４０℃×３０分程度）および加熱処理（加硫処理、１００〜２００℃×２０〜９０分）を行うことにより、表層４を形成する。このようにして、図１に示すような三層構造の帯電ロールを作製することができる。
【００２１】
なお、本発明の帯電ロールの例として、図１に示すような三層構造のものをあげたが、本発明はこれに限定されるものでなく、弾性体層２と表層４との二層構造であってもよい。また、必要に応じ、弾性体層２と表層４との間の抵抗調整層３を、複数層となるよう形成してもよく、さらに、弾性体層２の外周面に、軟化剤移行防止層を形成してもよい。
【００２２】
ところで、本発明の帯電ロールでは、−１００Ｖ印加時の、上記表層４形成前のロール表面の電流値が３００〜１００００μＡの範囲内となるよう設定するとともに、表層４形成前のロール表面の電流値（ａ）と、表層４形成後の帯電ロール表面の電流値（ｂ）との関係が、ａ／ｂ≧３の関係を満たすよう、上記各層の材料等を適宜設定する必要がある。すなわち、上記表層４形成前のロール表面の電流値が３００μＡ未満であれば、帯電不足により複写機の高速化を達成することができないからであり、逆に、１００００μＡを超えれば、オーバーロードしてしまうからである。また、上記電流値（ａ）と（ｂ）との関係が、ａ／ｂ＜３の関係であれば、ＤＣ電圧印加において帯電むらが生じ、横すじ状の画像不良が生じるからである。なお、上記表層４形成前のロール表面の電流値は、好ましくは３００〜１００００μＡの範囲内であり、より好ましくは、１０００〜５０００μＡの範囲内である。すなわち、このような範囲内とすることにより、高速でより良好な複写画像が得られるようになるからである。また、上記電流値（ａ）と（ｂ）との関係は、好ましくは、１６≧ａ／ｂ≧３の関係を満たすことである。すなわち、この関係を満たせば、ＤＣ帯電方式において、より優れた画像を得ることができるようになるからである。
【００２３】
そして、上記電流値は、例えば、図２に示すような金属ロール電極法により測定することができる。すなわち、２３℃×５５％ＲＨの測定環境において、表層形成前後の帯電ロール３１の両端を、荷重５００ｇで直径３０ｍｍの金属ドラム３２に押圧した状態で、上記金属ドラム３２を回転数３０ｒｐｍで矢印方向に回転させるとともに、上記帯電ロール３１を上記金属ドラム３２の連れ回りにより矢印方向に回転させる。そして、上記帯電ロール３１の一端に−１００ＶのＤＣ電圧を印加して電流値の最大値（ＤＣｍａｘ）と最小値（ＤＣｍｉｎ）を測定し、その平均値を求める。
【００２４】
ここで、上記「ａ／ｂ」を３以上にするためには、例えば、表層中の導電剤量を減らしたり（カーボンブラックの場合、表層形成材料の全体に対し５〜２０重量％程度）、弾性体層中の導電剤量を増やしたり（カーボンブラックの場合、弾性体層形成材料全体に対し３０〜５０重量％程度）、弾性体層のポリマー抵抗が低いもの（例えば、ＥＣＯのエチレンオキシド比率の高いもの）を使ったり、表層の厚みを厚く（１０〜１００μｍ、好ましくは５０〜１００μｍ）設定したりすることにより達成される。
【００２５】
なお、上記抵抗調整層３の厚みは、１０〜１０００μｍの範囲に設定することが好ましく、特に好ましくは厚み８０〜７００μｍである。
【００２６】
さらに、上記表層４の表面粗さ（Ｒｚ）は、１〜６μｍの範囲に設定することが好ましい。この表面粗さは、例えば、表層４形成材料中に所定の表層粗さ形成用粒子を添加することにより達成される。
【００２７】
そして、本発明の帯電ロールは、ＤＣ電圧印加用として優れた性能を発揮するものであるが、一般的な電子写真装置にも適用することが可能である。そして、特に、ＬＢＰ等の帯電ロールとして好適に用いることができる。
【００２８】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【実施例】
【００２９】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す各層の形成材料を調製した。
【００３０】
〔弾性体層形成材料の調製〕
弾性体層形成材料として、下記に示す各成分を用いてポリウレタン系エラストマー組成物（ポリオール成分とポリイソシアネート成分）を準備した。すなわち、ポリオール成分として、ポリオール（ＥＰ−８２８、三井化学社製）７０重量部（以下、「部」と略す）と、破泡剤１０部と、カーボンブラック７．５部と、触媒（カオライザーＮＯ．３１、花王社製）０．４部と、製泡剤（Ｌ５３０９、日本ユニカー社製）１部と、蒸留水０．６７部とを混合し、調製した。また、ポリイソシアネート成分として、スミジュールＶＴ−８０（住友バイエルウレタン社製）３０部を用いた。
【００３１】
〔抵抗調整層形成材料（ｉ）の調製〕
ＥＣＯ（エピクロマーＣＧ１０５、ダイソー社製）７０部と、ＥＣＯ（エピクロマーＣＧ１０９、ダイソー社製）１０部と、ＥＣＯ（ハイドリンＴ３１０２、日本ゼオン社製）２０部とからなるポリマーに、ステアリン酸（ルナックＳ−３０、花王社製）０．７部と、促進助剤（酸化亜鉛）５．０部と、加工助剤０．５部と、受酸剤（ＤＨＴ４Ａ、協和化学工業社製）８．０部と、シリカ（ニプシールＶＮ３、日本シリカ社製）５５．０部と、加硫促進剤（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＴ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＲＡ、大内新興化学工業社製）０．５部と、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート０．５部とを混合し、調製した。
【００３２】
〔抵抗調整層形成材料（ii）の調製〕
ＥＣＯ（エピクロマーＣＧ１０２、ダイソー社製）８０部と、ＥＣＯ（エピクロマーＣＧ１０５、ダイソー社製）１０部と、ＥＣＯ（ハイドリンＴ３１０２、日本ゼオン社製）１０部とからなるポリマーに、ステアリン酸（ルナックＳ−３０、花王社製）０．７部と、促進助剤（酸化亜鉛）５．０部と、加工助剤０．５部と、受酸剤（ＤＨＴ４Ａ、協和化学工業社製）８．０部と、シリカ（ニプシールＶＮ３、日本シリカ社製）５５．０部と、加硫促進剤（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＴ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＲＡ、大内新興化学工業社製）０．５部と、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート１．０部とを混合し、調製した。
【００３３】
〔抵抗調整層形成材料(iii) の調製〕
ＥＣＯ（エピクロマーＤＧ、ダイソー社製）９５部と、ＥＣＯ（ゼクロンＴ３１００、日本ゼオン社製）５部とからなるポリマーに、ステアリン酸（ルナックＳ−３０、花王社製）０．７部と、促進助剤（酸化亜鉛）５．０部と、加工助剤０．５部と、受酸剤（ＤＨＴ４Ａ、協和化学工業社製）８．０部と、シリカ（ニプシールＶＮ３、日本シリカ社製）５５．０部と、加硫促進剤（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＴ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＲＡ、大内新興化学工業社製）０．５部と、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート１．０部とを混合し、調製した。
【００３４】
〔抵抗調整層形成材料（iv）の調製〕
ＥＣＯ（エピクロマーＣＧ１０２、ダイソー社製）８０部と、ＥＣＯ（エピクロマーＣＧ１０５、ダイソー社製）１０部と、ＥＣＯ（ハイドリンＴ３１０２、日本ゼオン社製）１０部とからなるポリマーに、ステアリン酸（ルナックＳ−３０、花王社製）０．７部と、促進助剤（酸化亜鉛）５．０部と、加工助剤０．５部と、受酸剤（ＤＨＴ４Ａ、協和化学工業社製）８．０部と、シリカ（ニプシールＶＮ３、日本シリカ社製）５５．０部と、加硫促進剤（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＴ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＲＡ、大内新興化学工業社製）０．５部と、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート２．０部とを混合し、調製した。
【００３５】
〔抵抗調整層形成材料（ｖ）の調製〕
ＥＣＯ（エピクロマーＤＧ、ダイソー社製）９５部と、ＥＣＯ（ゼクロンＴ３１００、日本ゼオン社製）５部とからなるポリマーに、ステアリン酸（ルナックＳ−３０、花王社製）０．７部と、促進助剤（酸化亜鉛）５．０部と、加工助剤０．５部と、受酸剤（ＤＨＴ４Ａ、協和化学工業社製）８．０部と、シリカ（ニプシールＶＮ３、日本シリカ社製）５５．０部と、加硫促進剤（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＴ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＲＡ、大内新興化学工業社製）０．５部と、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート２．０部とを混合し、調製した。
【００３６】
〔抵抗調整層形成材料（vi）の調製〕
ＥＣＯ（エピクロマーＤＧ、ダイソー社製）９５部と、ＥＣＯ（ゼクロンＴ３１００、日本ゼオン社製）５部とからなるポリマーに、ステアリン酸（ルナックＳ−３０、花王社製）０．７部と、促進助剤（酸化亜鉛）５．０部と、加工助剤０．５部と、受酸剤（ＤＨＴ４Ａ、協和化学工業社製）８．０部と、シリカ（ニプシールＶＮ３、日本シリカ社製）５５．０部と、加硫促進剤（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＴ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＲＡ、大内新興化学工業社製）０．５部と、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート２．５部とを混合し、調製した。
【００３７】
〔抵抗調整層形成材料(vii) の調製〕
ＥＣＯ（エピクロマーＣＧ１０２、ダイソー社製）９５部と、ＥＣＯ（ゼクロンＴ３１００、日本ゼオン社製）５部とからなるポリマーに、ステアリン酸（ルナックＳ−３０、花王社製）０．７部と、促進助剤（酸化亜鉛）５．０部と、加工助剤０．５部と、受酸剤（ＤＨＴ４Ａ、協和化学工業社製）８．０部と、シリカ（ニプシールＶＮ３、日本シリカ社製）５５．０部と、加硫促進剤（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＴ、大内新興化学工業社製）０．５部と、加硫促進剤（ノクセラーＴＲＡ、大内新興化学工業社製）０．５部と、カーボンブラック６０部とを混合し、調製した。
【００３８】
〔表層形成材料（Ｉ）の調製〕
アクリルフッ素系樹脂（ディフェンサＴＲ２３０Ｋ、大日本インキ社製）５００部と、カーボンブラック５部と、表層粗さ形成用粒子１５部とを混合し、これを、ＭＥＫにて粘度０．０７Ｐａ・ｓとなるよう希釈し、調製した。
【００３９】
〔表層形成材料（II）の調製〕
アクリルフッ素系樹脂（ディフェンサＴＲ２３０Ｋ、大日本インキ社製）５００部と、カーボンブラック８．５部と、表層粗さ形成用粒子１５部とを混合し、これを、ＭＥＫにて粘度０．０７Ｐａ・ｓとなるよう希釈し、調製した。
【００４０】
〔表層形成材料(III) の調製〕
アクリルフッ素系樹脂（ディフェンサＴＲ２３０Ｋ、大日本インキ社製）５００部と、カーボンブラック１５部と、表層粗さ形成用粒子１５部とを混合し、これを、ＭＥＫにて粘度０．０７Ｐａ・ｓとなるよう希釈し、調製した。
【００４１】
〔表層形成材料（IV）の調製〕
アクリルフッ素系樹脂（ディフェンサＴＲ２３０Ｋ、大日本インキ社製）５００部と、カーボンブラック２０部と、表層粗さ形成用粒子１５部とを混合し、これを、ＭＥＫにて粘度０．０７Ｐａ・ｓとなるよう希釈し、調製した。
【００４２】
〔表層形成材料（Ｖ）の調製〕
アクリルフッ素系樹脂（ディフェンサＴＲ２３０Ｋ、大日本インキ社製）５００部と、カーボンブラック３０部と、表層粗さ形成用粒子１５部とを混合し、これを、ＭＥＫにて粘度０．０７Ｐａ・ｓとなるよう希釈し、調製した。
【００４３】
〔表層形成材料（VI）の調製〕
アクリルフッ素系樹脂（ディフェンサＴＲ２３０Ｋ、大日本インキ社製）５００部と、カーボンブラック４０部と、表層粗さ形成用粒子１５部とを混合し、これを、ＭＥＫにて粘度０．０７Ｐａ・ｓとなるよう希釈し、調製した。
【００４４】
〔表層形成材料(VII) の調製〕
シリコーン変性アクリル系樹脂５００部と、カーボンブラック９．３部と、表層粗さ形成用粒子１５部とを混合し、これを、ＭＥＫにて粘度０．０７Ｐａ・ｓとなるよう希釈し、調製した。
【００４５】
〔表層形成材料(VIII)の調製〕
フッ素化オレフィン系樹脂（アトフィナジャパン社製、カイナーＳＬ）１００部と、カーボンブラック８．５部と、表層粗さ形成用粒子１５部とを混合し、これを、ＭＥＫにて粘度０．０７Ｐａ・ｓとなるよう希釈し、調製した。
【００４６】
つぎに、上記調製した各層の形成材料を用い、下記の製法に従って、帯電ロールを作製した。
【００４７】
〔帯電ロールの作製〕
まず、抵抗調整層形成材料をチューブ状に押出成形した。つぎに、円筒状金型（内径１２．０ｍｍ）の中空部に、上記形成したチューブを挿入し、さらに、上記チューブの中空部に軸体となる芯金〔直径６ｍｍ、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製〕を挿入し、その芯金が円筒状金型の中空部の中心となるようセットした。ついで、上記チューブと芯金との空隙部に、弾性体層形成材料を注型した後、金型に蓋をし、加熱処理（一次加硫１０５℃×３０分、二次加硫１１０℃×６０分）して、弾性体層形成材料を架橋させた。その後、上記円筒状金型から脱型することにより、芯金の外周面に弾性体層および抵抗調整層が形成されたロール（ロール基体）を取り出した。続いて、上記ロールにおける抵抗調整層の外周面に、表層形成用のコーティング液をロールコート法により塗工した。そして、塗工後、乾燥（４０℃×３０分）および加熱処理（１００℃×３０分）を行うことにより、表層を形成した。このようにして、三層構造の帯電ロールを作製した（図１参照）。なお、この帯電ロールは、Ａ４サイズのロールであって、その弾性体層の厚みは６．０ｍｍであり、抵抗調整層の厚みは４００μｍであり、表層の厚みは１０μｍである。
【００４８】
このようにして得られた各帯電ロールについて、下記の基準に従い、電流値の測定を行った。これらの結果を後記の表１および表２に併せて示した。なお、抵抗調整層および表層の形成材料は、後記の表に示す組み合わせとしており、また、表において数値の記載のない箇所は、測定を行っていない。
【００４９】
〔電流値〕
図２に示す金属ロール電極法により測定した。すなわち、２３℃×５５％ＲＨの測定環境において、表層形成前後の帯電ロール３１の両端を、荷重５００ｇで直径３０ｍｍの金属ドラム３２に押圧した状態で、上記金属ドラム３２を回転数３０ｒｐｍで矢印方向に回転させるとともに、上記帯電ロール３１を上記金属ドラム３２の連れ回りにより矢印方向に回転させた。そして、上記帯電ロール３１の一端に−１００ＶのＤＣ電圧を印加し、電流値の最大値（ＤＣｍａｘ）と最小値（ＤＣｍｉｎ）を測定し、その平均値を求めた。なお、表において、電流値（ａ）は、表層形成前の帯電ロール（ロール基体）に対する測定値であり、（ａ／ｂ）は、上記電流値（ａ）を、表層形成後の帯電ロールに対する測定値（ｂ）で割った値である。
【００５０】
【表１】
2007178975.tif 000003
【００５１】
【表２】
2007178975.tif 000004
【００５２】
つぎに、上記表１および表２に示す抵抗調整層および表層の組み合わせの帯電ロールについて、下記の基準に従い、「横すじの有無」の評価を行った。これらの結果を後記の表３に示した。なお、表において記載のない箇所は、その評価を行っていない。
【００５３】
〔横すじの有無〕
市販のレーザービームプリンター（ＬＢＰ）（ヒューレットパッカード社製のＬａｓｅｒＪｅｔ４６５０）に帯電ロールを組み込み、１５℃×１０％ＲＨの評価環境において、Ａ４サイズでハーフトーン（黒）の画像出しを行った。そして、その画像上に横すじが発生しているものを「有」と評価し、横すじの発生がみられないものを「無」と評価した。
【００５４】
【表３】
2007178975.tif 000005
【００５５】
以上のように、表１および表２に示す抵抗調整層および表層の組み合わせの帯電ロールに関し、その表層形成前の帯電ロール（ロール基体）に対する電流値（ａ）の値、およびその値を表層形成後の帯電ロールに対する測定値で割った値（ａ／ｂ）が、本発明の規定を満たしたものが、表３の評価において、画像上に横すじの発生がみられなかった。これに対し、上記電流値（ａ）および（ａ／ｂ）の値が、本発明の規定を満たさなかったものが、表３の評価において、ＤＣ帯電方式で画像上に横すじが発生したことから、本発明における比較例となっていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の帯電ロールの一例を示す断面図である。
【図２】帯電ロールの電流値の測定方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  軸体
２  弾性体層
３  抵抗調整層
４  表層
【図１】
2007178975.tif 000006
【図２】
2007178975.tif 000007