(57)【要約】【課題】ケーブル搬送に関し、位置的変位を生じる可動部に対するケーブルの追従性とともに防護機能の向上にある。【解決手段】ケーブル搬送機構又はライブラリ装置であって、位置的変位を生ずる可動部（媒体把持機構部２４）を支持する支持部（フレーム６８）にその一端が固定され、前記可動部に導かれるケーブル（３４）を屈曲可能に維持して搬送するケーブル搬送部（ケーブルベア３６）と、前記可動部に設置されて前記ケーブル搬送部の他端を所定範囲で移動させるとともに、その移動をガイドするガイド機構部（３８）とを備える構成である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置的変位を生ずる可動部を支持する支持部にその一端が固定され、前記可動部に導かれるケーブルを屈曲可能に維持して搬送するケーブル搬送部と、
前記可動部に設置されて前記ケーブル搬送部の他端を所定範囲で移動させるとともに、その移動をガイドするガイド機構部と、
を備えることを特徴とするケーブル搬送機構。
【請求項２】
請求項１のケーブル搬送機構において、
前記ガイド機構部は、前記ケーブル搬送部の移動端に固定された摺動部と、この摺動部の移動範囲を規制するとともにその移動を案内するガイドレール部とを備えることを特徴とするケーブル搬送機構。
【請求項３】
請求項１のケーブル搬送機構において、
前記ケーブル搬送部は、前記ケーブルの前記可動部の回転又は移動に必要な余裕長部分を保持する長さを有することを特徴とするケーブル搬送機構。
【請求項４】
位置的変位を生ずる可動部と、
前記可動部を支持する支持部にその一端が固定され、前記可動部に導かれるケーブルを屈曲可能に維持して搬送するケーブル搬送部と、
前記可動部に設置されて前記ケーブル搬送部の他端を所定範囲で移動させるとともに、その移動をガイドするガイド機構部と、
を備えることを特徴とするライブラリ装置。
【請求項５】
請求項４のライブラリ装置において、
前記可動部は、記録媒体を把持する把持機構部を備えることを特徴とするライブラリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ式記録媒体を搬送する搬送機構等、機械的な変位を伴う機構部に好適なケーブル搬送に関し、特に、回転等の位置的変位に追従させるケーブルを防護するケーブル搬送機構及びライブラリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プログラム等を格納するカートリッジ式記録媒体（以下単に「記録媒体」と称する。）を保管するとともに、その記録媒体の読み書きを行うライブラリ装置は、記録媒体を収納する収納棚、記録媒体の記録や再生に用いられる記録再生装置、収納棚と記録再生装置との間で記録媒体の受渡しや運搬に用いられる媒体運搬機構等を備えている。媒体運搬機構は、記録媒体の把持やその解除を行う把持機構部や、記録媒体の位置を移動する機構部等を備えており、各機構部には給電によって機械力を生じるモータ等、多数の駆動源が設置されている。給電すべき駆動源には、外部から電流を供給し、又は制御信号を伝達するための多数のケーブルが必要であり、位置的変位を生じる機構部に搭載された駆動源に接続されたケーブルにあっては、機構部の移動を許容する長さが必要であり、機構部の位置的変位から受ける応力を緩和するための余裕長も確保しなければならず、その配置位置についても、機構部の移動に支障を来さない空間部が選択される。複数の機構部が密集している場合や、その機構部が装置壁面に隣接している場合には、ケーブルの配置空間は狭く、ケーブル設置の自由度が低下することになる。機構部の移動により、ケーブルの追従が損なわれる場合には、ケーブルが屈曲や捩れ等の応力負荷を受ける原因になる。
【０００３】
斯かるケーブル装備に関し、ライブラリ装置において、ケーブルが接続される回動部材と本体部との間に２節のリンクを介在させ、このリンクに回動部材の回転に応じてケーブルをガイドするガイド部を備える構成としたケーブルガイド装置（特許文献１）、旋回と昇降とを伴う金型自動交換装置において、旋回部分間のケーブルと昇降部分間に跨がる上下移動用ケーブルとを備えることにより、旋回と上下動に追従するケーブルのガイドの容易化を可能にしたケーブル装置（特許文献２）等がある。
【特許文献１】特開平０４−１５６２１７号公報
【特許文献２】特開平０５−２２８５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録媒体を収納する収納棚と記録再生装置との間で記録媒体の受渡しに２台の媒体運搬機構部が装備されたライブラリ装置では、装置筐体内の機械密度（実装効率）が高く、しかも、媒体運搬機構部には複数の停止位置が必要であり、記録媒体を把持する媒体把持機構部はモータで駆動する回転構造であるため、その各駆動源に接続されるケーブルがその回転によって過大な応力を受けることになる。
【０００５】
斯かる応力を回避するため、図１８に示すように、ライブラリ装置２００には、記録媒体を運搬するための媒体運搬機構部２０２が備えられている。この媒体運搬機構部２０２には、記録媒体を把持するための媒体把持機構部２０４が設置され、この媒体把持機構部２０４は、水平方向に移動させるためのレール部２０６に搭載されているとともに、このレール部２０６上で旋回するためのスイブル（swivel）機構部２０８を備えている。この媒体把持機構部２０４には、モータ２１０、２１２、２１４等に給電するため、フレキシブルフラットケーブル（Flexible Flat Cable ：ＦＦＣ）２１６、２１８及び中継プリント基板２２０、２２２が設置されている。各ＦＦＣ２１６、２１８は、それぞれ３枚程度を折込んだ形態であり、ＦＦＣ２１６はＵ字形に折り曲げられ、また、ＦＦＣ２１８は構成部分の隙間を縫うように設置されている。中継プリント基板２２０は、水平運動（矢印Ｘ）と上下運動（矢印Ｙ）との間の中継に用いられ、ＦＦＣ２１６、２１８の一端に接続されるとともに、外部からの給電用のＦＦＣ２２４に接続されている。また、中継プリント基板２２２は、媒体把持機構部２０４の直線運動とスイブル機構部２０８の旋回運動（矢印Ｓ）との間を中継し、ＦＦＣ２１６の一端及びＦＦＣ２１８の他端が接続されている。また、媒体把持機構部２０４には、ＦＦＣ２１８等を防護するための防護カバー２２６が設置されている。この場合、媒体運搬機構部２０２は記録媒体の把持及びその運搬のため、例えば、図１９の（Ａ）に示す位置から、図１９の（Ｂ）に示す位置に旋回する。
【０００６】
このように、可動部分の運動形態や運動方向に対応するため、ＦＦＣ２１６、２１８、２２４の接続には中継プリント基板２２０、２２２が用いられ、ＦＦＣ２１６、２１８の防護には折込み等の工夫や防護カバー２２６による直接的な防護が図られてきた。
【０００７】
ところで、このライブラリ装置２００の媒体運搬機構部２０２について、その動作とＦＦＣ２１６、２１８の振る舞いを図２０、図２１及び図２２を参照して説明する。図２０〜図２２において、（Ａ）はライブラリ装置２００を示す平面図、（Ｂ）はその側面図である。
【０００８】
媒体運搬機構部２０２が図２０の（Ａ）に示すように、ライブラリ装置２００のフロント側から記録・再生装置２３２側を向いている場合には、ＦＦＣ２１６、２１８の振る舞いは図２０の（Ｂ）に示すようになる。
【０００９】
ライブラリ装置２００にはその中央に媒体運搬機構部２０２が設置され、この媒体運搬機構部２０２を挟んで、右側に媒体棚２２８、左側に媒体棚２３０が設置されている。媒体運搬機構部２０２は、ライブラリ装置２００のフロント側から記録・再生装置２３２側に向かってＦＦＣ２１６が配置されているとともに、媒体把持機構部２０４にＦＦＣ２１８が設置されている。ＦＦＣ２１８は既述のスイブル機構部２０８に併設されている。
【００１０】
図２０の（Ａ）及び（Ｂ）において、矢印ａは媒体把持機構部２０４の移動及びその向き、矢印ｂは媒体把持機構部２０４及びＦＦＣ２１６の端部２１６Ｅの動作方向、矢印ｃはＦＦＣ２１６の移動方向、矢印ｄは媒体把持機構部２０４の右旋回  矢印ｅは媒体把持機構部２０４の左旋回であり、矢印ｆはＦＦＣ２１８の旋回を示している。この場合、媒体把持機構部２０４がライブラリ装置２００のフロント側にあるため、ＦＦＣ２１６の重なり部分が最も大きくなっている。
【００１１】
また、媒体運搬機構部２０２が図２１の（Ａ）に示すように、ライブラリ装置２００のフロント側から記録・再生装置２３２側に移動し、媒体把持機構部２０４が媒体棚２２８側に向いた場合には、ＦＦＣ２１６、２１８の振る舞いは図２１の（Ｂ）に示すようになる。矢印ｇはＦＦＣ２１８の旋回を示している。
【００１２】
また、媒体運搬機構部２０２が図２２の（Ａ）に示すように、ライブラリ装置２００のフロント側から記録・再生装置２３２側に移動した後、媒体把持機構部２０４が媒体棚２３０側に向いた場合には、ＦＦＣ２１６、２１８の振る舞いは図２２の（Ｂ）に示すようになる。この場合、矢印ｈ、ｉはＦＦＣ２１８の振る舞いを示し、ＦＦＣ２１８は二重に折り返され、相当な曲げ応力が作用することになる。
【００１３】
このように、ＦＦＣを用いた場合では、設置空間の占有を軽減できるものの、可動によって相当な応力が集中することとなる。また、ＦＦＣでは、可動部分の可動形態に対応するため、中継プリント基板の設置が不可欠である。
【００１４】
このような課題について、特許文献１、２にはその開示がなく、それを解決するための示唆や開示はない。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、ケーブル搬送に関し、位置的変位を生じる可動部に対するケーブルの追従性とともに防護機能の向上にある。
【００１６】
また、本発明の他の目的は、位置的変位を生じる可動部の移動に伴うケーブルの移動範囲を抑制し、ケーブルの占有範囲の低減にある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の側面は、ケーブル搬送機構であって、位置的変位を生ずる可動部を支持する支持部にその一端が固定され、前記可動部に導かれるケーブルを屈曲可能に維持して搬送するケーブル搬送部と、前記可動部に設置されて前記ケーブル搬送部の他端を所定範囲で移動させるとともに、その移動をガイドするガイド機構部とを備える構成である。
【００１８】
この構成において、可動部に導かれるケーブルはケーブル搬送部によって搬送される。即ち、ケーブル搬送部の一端（固定端）からケーブルがケーブル搬送部に導かれ、ケーブル搬送部の他端（移動端）から導出されたケーブルが可動部に導かれる。ケーブル搬送部の移動端は、可動部に設置されたガイド機構部によりガイドされ、可動部の旋回や移動に追従して移動する。この移動は、ガイド機構部によって所定範囲に規制される。斯かる構成により、本発明の目的が達せられる。
【００１９】
上記目的を達成するためには、上記ケーブル搬送機構において、前記ガイド機構部は、前記ケーブル搬送部の移動端に固定された摺動部と、この摺動部の移動範囲を規制するとともにその移動を案内するガイドレール部とを備える構成としてもよい。斯かる構成により、ガイドレール部に取り付けられた摺動部は自由に移動することができる。従って、ケーブル搬送部の移動端を可動部の旋回や移動に追従して移動させることができる。
【００２０】
上記目的を達成するためには、上記ケーブル搬送機構において、前記ケーブル搬送部は、前記ケーブルの前記可動部の回転又は移動に必要な余裕長部分を保持する長さを有する構成としてもよい。斯かる構成により、ケーブル搬送部を可動部の旋回や移動に追従して移動させても、ケーブルに対する応力を集中させることはない。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の側面は、ライブラリ装置であって、位置的変位を生ずる可動部と、前記可動部を支持する支持部にその一端が固定され、前記可動部に導かれるケーブルを屈曲可能に維持して搬送するケーブル搬送部と、前記可動部に設置されて前記ケーブル搬送部の他端を所定範囲で移動させるとともに、その移動をガイドするガイド機構部とを備える構成である。斯かる構成により、ライブラリ装置において、可動部の旋回や移動によりケーブルを追従させて移動させることができ、既述の目的を達成できる。
【００２２】
上記目的を達成するためには、上記ライブラリ装置において、前記可動部は、記録媒体を把持する把持機構部を備える構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２４】
(1) 可動部に導かれるケーブルを屈曲可能に維持して搬送するケーブル搬送部の一端を、ガイド機構部により可動部の移動に追従させることができるので、省スペースでケーブルの防護を図ることができる。
【００２５】
(2) 斯かるケーブル搬送機構によれば、組立作業時のケーブル破損や可動部の移動によるケーブル破損を防止できる。
【００２６】
(3) 斯かるケーブル搬送機構を用いたライブラリ装置によれば、省スペースでケーブルの防護を図るとともに、安全性の高いライブラリ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明のケーブル搬送機構及びライブラリ装置について、図１、図２及び図３を参照して説明する。図１は、ライブラリ装置の一例を示す斜視図、図２は、媒体運搬機構部の一例を示す斜視図、図３は、媒体運搬機構部、媒体棚及び記録・再生装置の位置関係を示す図である。
【００２８】
図１に示すように、ライブラリ装置２は例えば、直方体状のハウジング４を備えており、このハウジング４には図２に示すように、一対の媒体運搬機構部６、８が設置され、図３に示すように、媒体運搬機構部６を挟んで右側に媒体棚１０、左側に媒体棚１２が設置されるとともに、媒体運搬機構部６の背面側に記録・再生装置１４が設置されている。媒体棚１０、１２にはカートリッジ式記録媒体等の記録媒体１３が保存される。ハウジング４の前面部に設置されたフロントパネル部１６には、記録、再生又は保管の対象である記録媒体１３の出入れに用いる開口部１８、２０とともに窓部２２が形成されている。
【００２９】
媒体運搬機構部６には、記録媒体１３を把持して旋回する等、媒体棚１０、１２の間隔内に設定された移動空間で移動する可動部として媒体把持機構部２４、この媒体把持機構部２４を旋回させるスイブル機構部２６、媒体把持機構部２４をＸ軸方向に搬送するＸ軸搬送機構部２８、媒体把持機構部２４をＹ軸方向に搬送するＹ軸搬送機構部３０、媒体把持機構部２４をＺ軸方向に搬送するＺ軸搬送機構部３２が備えられている。この実施の形態において、Ｘ軸方向はフロントパネル部１６に対して平行方向、Ｙ軸方向は上下方向、Ｚ軸方向は前後方向である。
【００３０】
そして、媒体把持機構部２４及びスイブル機構部２６には、媒体把持機構部２４に導かれる丸ケーブル等で構成されたスイブルケーブル（以下、単に「ケーブル」という）３４を屈曲可能に維持しながら搬送するケーブル搬送機構のケーブル搬送部としてケーブルベア３６が設置され、このケーブルベア３６は一端側を固定端、他端側を移動端として構成され、このケーブルベア３６の移動端が媒体把持機構部２４の旋回に追従して移動する際にそれをガイドして搬送するガイド機構部３８が設置されている。ケーブルベア３６は、屈曲可能にケーブル３４を被覆する防護カバーであるとともに、ケーブル３４を水平に維持しながら水平方向に屈曲可能な搬送部材であり、例えば、蛇腹体で構成されている。
【００３１】
媒体運搬機構部６において、媒体把持機構部２４、Ｘ軸搬送機構部２８及びＺ軸搬送機構部３２が備えられ、媒体把持機構部２４及びＸ軸搬送機構部２８が搭載されたＺ軸搬送機構部３２はガイドレール部４０に摺動可能に支持されるとともに、タイミングベルト４２、４４を以て板状のバランサ４６に連結されている。バランサ４６の重量は媒体把持機構部２４及びＸ軸搬送機構部２８が搭載されたＺ軸搬送機構部３２と同一重量である。タイミングベルト４２は滑車４８、５０に懸架され、また、タイミングベルト４４は滑車５２、５４に懸架されることにより、媒体把持機構部２４及びＸ軸搬送機構部２８が搭載されたＺ軸搬送機構部３２と、バランサ４６とが吊り下げられてバランスしている。従って、Ｙ軸搬送機構部３０によりタイミングベルト４２が移動すると、Ｚ軸搬送機構部３２をタイミングベルト４２の移動方向に応じて昇降させることができ、即ち、Ｙ軸方向に容易に移動させることができる。斯かる媒体運搬機構部６の構成は、媒体運搬機構部８についても同様であることから、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
斯かる構成において、図３に示すように、媒体把持機構部２４は、スイブル機構部２６により、矢印Ｓで示す方向に旋回させることができるとともに、Ｘ軸搬送機構部２８により、矢印Ｘで示す方向に移動させることができ、Ｚ軸搬送機構部３２により、矢印Ｚで示す方向に移動させることができる。ケーブル３４は、ケーブルベア３６によって防護されるとともに、媒体把持機構部２４の回転又は直線移動に追従して搬送され、しかも、その移動範囲はケーブルベア３６及びガイド機構部３８によって規制されるので、媒体把持機構部２４の移動による過大な応力から防護される。
【００３３】
次に、媒体運搬機構部におけるケーブルベア３６及びガイド機構部３８について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、媒体運搬機構部を示す斜視図、図５は、媒体運搬機構部におけるケーブルの移動範囲を示した図である。図４及び図５において、図２及び図３と同一部分には同一符号を付してある。
【００３４】
図４に示すように、Ｘ軸搬送機構部２８のレール部５５にはスイブル機構部２６が搭載され、このスイブル機構部２６はレール部５５に沿って移動空間内を移動可能であり、このスイブル機構部２６には旋回可能な可動部である媒体把持機構部２４が搭載されている。この媒体把持機構部２４には記録媒体１３を把持するための把持機構部としてピッカー（picker）アーム部５６、５８が備えられているとともに、このピッカーアーム部５６、５８の開閉間隔を操作する操作機構６０を駆動するモータ６２等が搭載されている。そして、この媒体把持機構部２４のピッカーアーム部５８の下側にはケーブルベア３６の一端が固定され、その他端がガイド機構部３８のガイドレール部としてのカム板６４に移動可能に支持されている。このケーブルベア３６には、その一端から導入された複数本のケーブル３４がその他端から引き出され、媒体把持機構部２４の給電部側に導かれている。この図４において、矢印Ｓは、既述の旋回方向を示し、矢印Ｘは、既述の媒体把持機構部２４の移動方向を示している。
【００３５】
媒体把持機構部２４は、スイブル機構部２６により旋回するとともに、レール部５５上をＸ軸方向に水平移動するので、これら旋回と水平移動とから、ケーブル３４は図５に示すように、矢印ＫＳに示す範囲の移動範囲を持つことになる。図５において、破線矢印のＫは、スイブル軸中心Ｏからのカム板６４の最大回転半径、Ｒは、ケーブル３４の最大回転半径であり、この半径Ｒは、Ｘ軸方向の移動位置によって変化している。そこで、移動範囲ＫＳは、媒体把持機構部２４の旋回及びＸ軸方向の移動とともに、ケーブルベア３６の変形が加わったものとなる。ここで、モータ６６は、スイブル機構部２６に旋回力を付与する駆動源である。
【００３６】
既述したように、ケーブル３４の曲率半径は媒体把持機構部２４の旋回運動に追従して変化し、また、ケーブル３４、ケーブルベア３６及びガイド機構部３８の旋回範囲は矢印Ｒ、ＫＳで示す範囲に規制されており、ケーブルベア３６はフレーム６８から大幅に突出しない。このように、ケーブルベア３６及びガイド機構部３８によって搬送されるケーブル３４は、媒体把持機構部２４の移動や旋回による応力から防護される。
【００３７】
次に、ケーブル搬送機構について、図６及び図７を参照して説明する。図６及び図７は、Ｘ軸搬送機構部、スイブル機構部及び媒体把持機構部を分解して示した斜視図である。図６及び図７において、図２〜図５と同一部分には同一符号を付してある。
【００３８】
媒体把持機構部２４をＸ軸方向に移動させるＸ軸搬送機構部２８には、長方形状のフレーム６８にＸ軸方向にガイドレール部７０、７２が配設され、このガイドレール部７０、７２には摺動可能にスライダ７４が設置されている。このスライダ７４を移動させるため、フレーム６８の側部にはタイミングプーリ７６が設置され、このタイミングプーリ７６には図示しないモータから回転力がタイミングベルト７８によって伝達されている。タイミングプーリ７６の回転力は、スライダ７４のＸ軸方向の移動力に変換するボールネジ８０に付与され、このボールネジ８０の回転が伝達され、スライダ７４がＸ軸方向に移動する。
【００３９】
このスライダ７４には媒体把持機構部２４を旋回させるスイブル機構部２６のスイブル軸８２が回転可能に立設され、このスイブル軸８２に回転力を付与するためのタイミングプーリ８４とスライダ７４上のタイミングプーリ８６との間にタイミングベルト８８が掛け回されている。スイブル軸８２にはスイブルベース９０が設置され、スイブルベース９０の複数の取付孔９２から固定ネジ９４がスイブル軸８２側の対応するネジ孔９６にねじ込まれることにより、スイブル軸８２にスイブルベース９０が固定されて一体化される。このスイブルベース９０には図７に示すように、媒体把持機構部２４が搭載されるとともに、スイブルベース９０の固定窓部９８にスイブルモータ６６のモータ固定フレーム１００が搭載される。このモータ固定フレーム１００の下面側に取り付けられた駆動タイミングプーリ１０２が固定窓部９８を貫通してスイブルベース９０の背面側に設置され、この駆動タイミングプーリ１０２には既述のタイミングベルト８８が所定のテンションを以て掛け回される。従って、スイブルモータ６６の回転力が駆動タイミングプーリ１０２に付与され、この回転力がタイミングベルト８８によりスイブル軸８２に伝達され、スイブルベース９０とともに媒体把持機構部２４が所定角度範囲で旋回をする。スイブルベース９０の旋回停止位置にはストッパ１０４が取り付けられている。
【００４０】
Ｘ軸搬送機構部２８のフレーム６８にはケーブルベア３６の固定端１０６を固定するためのブラケット１０８が取り付けられ、このブラケット１０８にはケーブルベア３６の固定端１０６が複数の固定ネジ１１０によって固定されている。可動部である媒体把持機構部２４を移動可能に支持する支持部としてのフレーム６８には、ブラケット１０８を介してケーブルベア３６の固定端１０６が固定されているので、スライダ７４の移動、スイブル軸８２の回転に無関係に、ケーブルベア３６の固定端１０６が所定位置に維持されることになる。換言すれば、ケーブル３４の導入位置がケーブルベア３６の固定端１０６の位置に設定されている。
【００４１】
また、スイブルベース９０には、ケーブルベア３６の移動端１１２側の移動をガイドするガイド機構部の一例としてのカム機構部１１４のカム板６４が設置されている。カム機構部１１４は、ケーブルベア３６の移動端１１２を移動可能に支持し、スイブル機構部２６の旋回運動に追従させるとともに、ケーブルベア３６の移動範囲を規制する。そこで、このカム機構部１１４のカム板６４には、ケーブルベア３６の移動端１１２に移動経路及び移動範囲を設定するためのカム溝１１８が形成されているとともに、固定脚部１２０、１２２が形成されている。カム溝１１８は円弧状であって、スイブル軸８２と同心円状であり、このカム溝１１８の端部において、説明を容易にするため、その一方を始端部１１８Ｆ、その他方を終端部１１８Ｅとする。スイブルベース９０の下面部にはカム板６４の固定脚部１２０、１２２が当接され、スイブルベース９０の取付孔１２４に挿通させた複数の固定ネジ１２６を固定脚部１２０、１２２のネジ孔１２８に固定することにより、スイブルベース９０の下面部にカム板６４が固定されている。また、固定脚部１２０、１２２は高さｈを備えているので、この高さｈにより、スイブルベース９０とカム板６４との間に間隔が維持される。
【００４２】
そして、ケーブルベア３６の移動端１１２には、摺動部としてのスライドシャフト１３０を立設させたＬ字形の固定部１３２が固定ネジ１３４によって固定され、このスライドシャフト１３０がカム板６４のカム溝１１８に挿入される。また、このスライドシャフト１３０には、カム板６４の上下面側に転子１３６、１３８が回転可能に取り付けられ、固定手段としてＥリング１４０が固定されている。即ち、ケーブルベア３６の移動端１１２は、カム板６４のカム溝１１８にスライドシャフト１３０によって移動可能に支持されている。
【００４３】
ケーブルベア３６の移動端１１２から導出されたケーブル３４にはスイブル運動を許容する所定の余裕長を持たせてあり、その先端に設けられた接続固定部１４２は媒体把持機構部２４の上面部のケーブル導入部に接続されており、媒体把持機構部２４にはケーブル３４を通して給電が行われる。即ち、媒体把持機構部２４の被給電部又は駆動部への給電が行われる。
【００４４】
次に、ケーブル搬送機構を備えたライブラリ装置の媒体運搬機構部の動作及びケーブルの振る舞いについて、図８〜図１７を参照して説明する。図８、図９及び図１０は、媒体把持機構部が右側の媒体棚側に旋回した場合の動作を示す図、図１１、図１２、図１３及び図１４は、媒体把持機構部が記録・再生装置側に旋回した場合の動作を示す図、図１５、図１６及び図１７は、媒体把持機構部が左側の媒体棚側に旋回した場合の動作を示す図である。図８〜図１７において、図１〜図７と同一部分には同一符号を付してある。
【００４５】
(1) 媒体把持機構部２４が媒体棚１０の方向（図中右側）に旋回した場合
【００４６】
媒体把持機構部２４が媒体棚１０の方向に旋回した場合とは、図８に示すように、ピッカーアーム部５６、５８が媒体棚１０側に旋回し、媒体棚１０に対し、記録媒体１３の受渡しを行う場合の動作である。この場合、図９及び図１０に示すように、カム板６４のカム溝１１８の始端部１１８Ｆ側にスライドシャフト１３０が移動し、ケーブルベア３６は移動端１１２側に曲率半径の小さい湾曲部が生じ、ケーブル３４は最も大きな曲率半径での湾曲となる。
【００４７】
この場合、媒体把持機構部２４は、フレーム６８上を矢印Ｘ方向に移動させることにより、媒体棚１０から記録媒体１３を取り出し、又は、ピッカーアーム部５６、５８側にある記録媒体１３を媒体棚１０に戻すことができる。
【００４８】
(2) 媒体把持機構部２４が記録・再生装置１４の方向（図中後方）に旋回した場合
【００４９】
媒体把持機構部２４が記録・再生装置１４の方向に旋回した場合とは、図１１に示すように、ピッカーアーム部５６、５８が記録・再生装置１４側に旋回し、記録・再生装置１４に対し、記録媒体１３の受渡しを行う場合の動作である。この動作は、図８に示す位置から遷移する場合と、図１５に示す位置から遷移する場合の双方が存在する。
【００５０】
媒体把持機構部２４が記録・再生装置１４の方向に旋回すると、媒体把持機構部２４とともにカム板６４が例えば、図８に示す位置から９０度だけ遷移する。即ち、図１２、図１３及び図１４に示すように、フレーム６８と媒体把持機構部２４のピッカーアーム部５６、５８との成す角度が９０度となる。この場合、図１４は、記録・再生装置１４側から媒体把持機構部２４のピッカーアーム部５６、５８を臨む位置から見て示した図である。この媒体把持機構部２４の旋回に対し、ケーブルベア３６の移動端１１２に取り付けられたスライドシャフト１３０がカム板６４のカム溝１１８に沿って媒体把持機構部２４の旋回方向とは逆の方向（図中時計方向）に旋回する。即ち、ケーブルベア３６が持つ剛性により、媒体把持機構部２４の旋回方向とは逆の方向（矢印Ｎ）の旋回運動が生じる。この結果、ケーブルベア３６が許容する曲率半径を超える湾曲が防止され、ケーブルベア３６内のケーブル３４は過剰な湾曲が阻止される。
【００５１】
この場合、媒体把持機構部２４は、図１１及び図１２に示すように、Ｚ軸搬送機構部３２によってＸ軸搬送機構部２８とともに矢印Ｚ方向に移動（往復動）させることにより、記録・再生装置１４から記録媒体１３を取り出し、又は、ピッカーアーム部５６、５８側にある記録媒体１３を記録・再生装置１４に装着することができる。この場合、ピッカーアーム部５６、５８の進退のみで記録媒体１３の取出し又は装着をするようにしてもよい。
【００５２】
(3) 媒体把持機構部２４が媒体棚１２の方向（図中左側）に旋回した場合
【００５３】
媒体把持機構部２４が媒体棚１２の方向に旋回した場合とは、図１５に示すように、ピッカーアーム部５６、５８が媒体棚１２側に旋回し、媒体棚１２に対し、記録媒体１３の受渡しを行う場合の動作である。この場合、図１６及び図１７に示すように、カム板６４のカム溝１１８の終端部１１８Ｅ側にスライドシャフト１３０が移動し、ケーブルベア３６は移動端１１２側に曲率半径の最も大きい湾曲部が生じ、ケーブル３４は最も小さな曲率半径での湾曲となる。
【００５４】
この場合、媒体把持機構部２４は、フレーム６８上を矢印Ｘ方向に移動させることにより、媒体棚１２から記録媒体１３を取り出し、又は、ピッカーアーム部５６、５８側にある記録媒体１３を媒体棚１２に戻すことができる。
【００５５】
以上述べた実施の形態の効果を列挙して説明する。
【００５６】
(1) 媒体把持機構部２４は、１８０度の旋回往復運動に追従してケーブル３４を搬送できるとともに、その搬送による応力からケーブル３４を防護できる。即ち、ケーブル３４は、ケーブルベア３６とガイド機構部３８とにより、応力集中を回避でき、断線や接続部へストレスが加わるのを防止でき、電気系統の信頼性を維持することができる。上記実施の形態から明らかなように、中継プリント板が不要であり、しかも、ケーブル幅を抑制でき、省スペース化が図られる。
【００５７】
(2) ケーブル３４の折込みや中継プリント板が不要であるため、組立工数や部品費用を低減できる。組立時の切断や、機構部の回転運動によるケーブル同士の摩擦による被覆損傷や、屈曲による断線障害の発生を抑制でき、ライブラリ装置の信頼性が高められる。
【００５８】
(3) ケーブルベア３６の移動端１１２がカム板６４のカム溝１１８に沿って移動することにより、ケーブル３４の屈曲は安全性の維持に必要な最小屈曲半径以下になることがないので、応力集中からケーブル３４が防護され、断線や屈曲疲労を防止できる。
【００５９】
(4) 以上述べた通り、組立作業ミスによるケーブル破損や機構部の動作によるケーブル破損が防止できるとともに、ケーブル搬送の信頼性の維持、省スペース化を図ることができ、しかも、部品費用の抑制により、安価で高品質の製品を提供できる。
【００６０】
〔他の実施の形態〕
【００６１】
上記ケーブル搬送機構及びライブラリ装置について、他の実施の形態を列挙する。
【００６２】
(1) ケーブル搬送機構の実施の形態として、ライブラリ装置２を例示したが、本発明のケーブル搬送機構は、固定部と旋回可能な可動部との間に跨がるスイブルケーブル３４を防護するので、固定部と旋回可能な可動部を備えるロボット等にも適用でき、ライブラリ装置２に限定されるものではない。
【００６３】
(2) 上記実施の形態のスイブルケーブル３４にはＦＦＣを用いてもよく、本発明は、ケーブルの種別に限定されるものではない。
【００６４】
(3) 搬送する記録媒体として、カートリッジ式記録媒体を例示したが、カートリッジ式以外の記録媒体を用いる場合にも適用でき、本発明は、カートリッジ式記録媒体を用いるライブラリ装置に限定されるものではない。
【００６５】
(4) 上記実施の形態では、ガイド機構部３８にカム板６４を用いたが、ガイドレール部にコロを設けて移動範囲を規制し、移動をガイドする構成としてもよい。
【００６６】
(5) 上記実施の形態では、ケーブルベア３６として蛇腹状の筒体を例示したが、ケーブル３４を保持する機能を備えればよく、ケーブルベア３６としては帯状又は梯子状のものであってもよい。
【００６７】
(6) 上記実施の形態では、回転伝達にタイミングベルト及びタイミングプーリを例示したが、他の回転伝達手段を用いてもよい。
【００６８】
次に、以上述べた本発明のケーブル搬送機構及びライブラリ装置の各実施の形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００６９】
（付記１）  位置的変位を生ずる可動部を支持する支持部にその一端が固定され、前記可動部に導かれるケーブルを屈曲可能に維持して搬送するケーブル搬送部と、
前記可動部に設置されて前記ケーブル搬送部の他端を所定範囲で移動させるとともに、その移動をガイドするガイド機構部と、
を備えることを特徴とするケーブル搬送機構。
【００７０】
（付記２）  付記１のケーブル搬送機構において、
前記ケーブル搬送部は、前記ケーブルを貫通させて保持するカバー部を備えることを特徴とするケーブル搬送機構。
【００７１】
（付記３）  付記１のケーブル搬送機構において、
前記ガイド機構部は、前記ケーブル搬送部の移動端に固定された摺動部と、この摺動部の移動範囲を規制するとともにその移動を案内するガイドレール部とを備えることを特徴とするケーブル搬送機構。
【００７２】
（付記４）  付記１のケーブル搬送機構において、
前記ケーブル搬送部は、前記可動部の回転又は移動により、前記他端が前記ガイド機構部により移動し、曲率半径が変化する構成であることを特徴とするケーブル搬送機構。
【００７３】
（付記５）  付記１のケーブル搬送機構において、
前記ケーブル搬送部は、前記ケーブルの前記可動部の回転又は移動に必要な余裕長部分を保持する長さを有することを特徴とするケーブル搬送機構。
【００７４】
（付記６）  付記１のケーブル搬送機構において、
前記可動部は、前記ケーブルに接続されて給電される被給電部を備えることを特徴とするケーブル搬送機構。
【００７５】
（付記７）  位置的変位を生ずる可動部と、
前記可動部を支持する支持部にその一端が固定され、前記可動部に導かれるケーブルを屈曲可能に維持して搬送するケーブル搬送部と、
前記可動部に設置されて前記ケーブル搬送部の他端を所定範囲で移動させるとともに、その移動をガイドするガイド機構部と、
を備えることを特徴とするライブラリ装置。
【００７６】
（付記８）  付記７のライブラリ装置において、
前記可動部は、記録媒体を把持する把持機構部を備えることを特徴とするライブラリ装置。
【００７７】
（付記９）  付記７のライブラリ装置において、
前記可動部は、装置本体側の回転機構によって回転することを特徴とするライブラリ装置。
【００７８】
（付記１０）  付記７のライブラリ装置において、
前記可動部は、記録媒体を収納する収納棚の前面側に設置された移動空間内に設置されたレール部に搭載されていることを特徴とするライブラリ装置。
【００７９】
（付記１１）  付記７のライブラリ装置において、
前記ケーブル搬送部は、前記ケーブルを貫通させて保持するカバー部を備えることを特徴とするライブラリ装置。
【００８０】
（付記１２）  付記７のライブラリ装置構において、
前記ケーブル搬送部は、前記可動部の回転又は移動により、前記他端が前記ガイド機構部により移動し、曲率半径が変化する構成であることを特徴とするライブラリ装置。
【００８１】
（付記１３）  付記７のライブラリ装置において、
前記ケーブル搬送部は、前記ケーブルの前記可動部の回転又は移動に必要な余裕長部分を保持する長さを有することを特徴とするライブラリ装置。
【００８２】
（付記１４）  付記７のライブラリ装置において、
記録媒体を収納する収納棚と、
前記記録媒体を用いて記録又は再生を行う記録再生装置と、
前記可動部を搭載して移動する移動機構部と、
前記可動部に設置されて前記収納棚又は前記記録再生装置との間で前記記録媒体の受渡しをする受渡し機構部と、                                                          を備えることを特徴とするライブラリ装置。
【００８３】
（付記１５）  付記７のライブラリ装置において、
前記可動部は、前記ケーブルに接続されて給電される被給電部を備えることを特徴とするライブラリ装置。
【００８４】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、カートリッジ式記録媒体を搬送する搬送機構等、機械的な変位を伴う機構部に併設されるケーブル搬送機構やライブラリ装置に適する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態に係るライブラリ装置の一例を示す斜視図である。
【図２】媒体運搬機構部の一例を示す斜視図である。
【図３】媒体運搬機構部、媒体棚及び記録・再生装置の位置関係を示す図である。
【図４】Ｘ軸搬送機構部、スイブル機構部及び媒体把持機構部を示す斜視図である。
【図５】Ｘ軸搬送機構部、スイブル機構部及び媒体把持機構部におけるケーブルの移動範囲を示した図である。
【図６】Ｘ軸搬送機構部、スイブル機構部及び媒体把持機構部を示す分解斜視図である。
【図７】図６に続くスイブル機構部及び媒体把持機構部を示す分解斜視図である。
【図８】媒体把持機構部の右側の媒体棚側への旋回状態を示す図である。
【図９】媒体把持機構部を右旋回させた場合のケーブルベア及びケーブルの振る舞いを示す図である。
【図１０】媒体把持機構部を右旋回させた場合のケーブルベア及びケーブルの振る舞いを示す図である。
【図１１】媒体把持機構部の記録・再生装置側への旋回状態を示す図である。
【図１２】媒体把持機構部を記録・再生装置側へ旋回させた場合のケーブルベア及びケーブルの振る舞いを示す図である。
【図１３】媒体把持機構部を記録・再生装置側へ旋回させた場合のケーブルベア及びケーブルの振る舞いを示す図である。
【図１４】媒体把持機構部を記録・再生装置側へ旋回させた場合のケーブルベア及びケーブルの振る舞いを示す図である。
【図１５】媒体把持機構部の左側の媒体棚側への旋回状態を示す図である。
【図１６】媒体把持機構部を左旋回させた場合のケーブルベア及びケーブルの振る舞いを示す図である。
【図１７】媒体把持機構部を左旋回させた場合のケーブルベア及びケーブルの振る舞いを示す図である。
【図１８】ライブラリ装置を示す斜視図である。
【図１９】図１８のライブラリ装置の媒体運搬機構部を示す斜視図である。
【図２０】媒体運搬機構部の動作と振る舞いを示す図である。
【図２１】媒体運搬機構部の動作と振る舞いを示す図である。
【図２２】媒体運搬機構部の動作と振る舞いを示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
２  ライブラリ装置
６、８媒体運搬機構部
１３  記録媒体
１４  記録・再生装置
２４  媒体把持機構部（可動部）
３４  スイブルケーブル
３６  ケーブルベア（ケーブル搬送部）
３８  ガイド機構部
６４  カム板（ガイドレール部）
６８  フレーム（支持部）
１３０  スライドシャフト（摺動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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