(57)【要約】【課題】有線伝送路に適用される搬送装置の送信振幅等化方式において、実際に運用する伝送路の周波数特性における歪み補償の等化偏差を最小にし、長距離伝送を可能とする。【解決手段】送信振幅等化方式は、所定の周波数特性近似式から推定伝送距離２０５及び推定周波数特性２０６を算出する減衰特性近似式算出部２０４、推定周波数特性２０６と逆の周波数特性を算出する逆特性算出部２１０、伝送距離毎の逆周波数特性データを記憶した逆周波数特性記憶部２０８、推定伝送距離２０５に応じた逆周波数特性を逆周波数特性記憶部２０８から選択する逆特性パターン選択部２０７、逆特性算出部２１０による逆周波数特性又は逆特性パターン選択部２０７による逆周波数特性から送信等化フィルタ２１２のタップ係数の算出と設定を行うフィルタタップ係数算出部２１１を有する。送信等化フィルタ２１２は、有線伝送路の周波数特性と逆の傾きを持つように形成される。【選択図】図１
2007174468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線伝送路に適用される搬送装置用の送信振幅等化方式において、周波数軸上の１からｍまでの数ポイントのキャリア信号をトレーニング信号送出前に受信する手段と、該受信したキャリア信号の受信電力を測定し、該測定した前記数ポイントの測定値から減衰量に換算する減衰量換算手段と、予め設定されている周波数特性近似式により得られた減衰量と前記減衰量換算手段により換算された減衰量との比較により、最も誤差量の少ない推定周波数特性を算出するとともに、該算出した推定周波数特性から推定伝送距離を算出する手段とを有していることを特徴とする送信振幅等化方式。
【請求項２】
請求項１に記載の送信振幅等化方式において、前記周波数特性近似式から算出された推定周波数特性とは逆の周波数特性を算出する逆周波数特性算出手段を有していることを特徴とする送信振幅等化方式。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の送信振幅等化方式において、伝送距離毎の逆周波数特性データテーブルを記憶した記憶手段と、前記推定伝送距離に応じた逆周波数特性を前記逆周波数特性データテーブルから選択する逆周波数特性選択手段とを有していることを特徴とする送信振幅等化方式。
【請求項４】
請求項３に記載の送信振幅等化方式において、送信等化フィルタと、前記逆周波数特性算出手段により算出された逆周波数特性又は前記逆周波数特性選択手段により選択された逆周波数特性から前記送信等化フィルタのタップ係数の算出と設定を行う手段とを有し、前記送信等化フィルタは、前記有線伝送路の周波数特性とは逆の傾きを持つように形成されていることを特徴とする送信振幅等化方式。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送信振幅等化方式において、前記減衰量換算手段により換算された減衰量から最小二乗法により前記有線伝送路の推定周波数特性を求める手段と、該求めた推定周波数特性とは逆の周波数特性を算出する逆周波数特性算出手段と、送信等化フィルタと、前記逆周波数特性算出手段により算出された逆周波数特性から前記送信等化フィルタのタップ係数の算出と設定を行う手段とを有し、前記送信等化フィルタは、前記有線伝送路の周波数特性とは逆の傾きを持つように形成されていることを特徴とする送信振幅等化方式。
【請求項６】
請求項１に記載の送信振幅等化方式において、前記周波数特性近似式から算出された推定周波数特性とは逆の周波数特性を算出する第１の逆周波数特性算出手段と、伝送距離毎の逆周波数特性データテーブルを記憶した記憶手段と、前記推定伝送距離に応じた逆周波数特性を前記逆周波数特性データテーブルから選択する逆周波数特性選択手段と、前記減衰量換算手段により換算された減衰量から最小二乗法により前記有線伝送路の推定周波数特性を求める手段と、該求めた推定周波数特性とは逆の周波数特性を算出する第２の逆周波数特性算出手段と、送信等化フィルタと、前記第１の逆周波数特性算出手段により算出された逆周波数特性又は前記逆周波数特性選択手段により選択された逆周波数特性又は前記第２の逆周波数特性算出手段により算出された逆周波数特性から前記送信等化フィルタのタップ係数の算出と設定を行う手段とを有し、前記送信等化フィルタは、前記有線伝送路の周波数特性とは逆の傾きを持つように形成されていることを特徴とする送信振幅等化方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信振幅等化方式、より詳細には、特にメタルケーブルを用いたディジタル通信線搬送装置や、送電線を用いたディジタル電力線搬送装置等において、減衰特性が急峻な傾きを持つ伝送路で、受信側等化器のみで伝送路の等化が不可能な場合、送信側に伝送路の減衰特性とは逆の特性を持つ送信振幅等化方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、メタルケーブルを用いたディジタル通信線搬送装置においては、伝送路の減衰特性による傾きを補償するために波形等化器が用いられているが、２０ｋｍ以上の長距離伝送路では図１１に示すように傾きの大きな減衰特性となる。このため、このような線路で無中継伝送を行なうためには、この急激な傾きを補正することができる等化方式が、ディジタル通信線搬送装置に必要となってくる。
【０００３】
また、送電線を用いたディジタル電力線搬送装置においては、送電線の分岐個所や、電気所端などから発生する遅延波の影響により符号間干渉が発生するため、信号波形歪みを補償するための波形等化器が用いられているが、線路分岐の条件によっては図１２に示すような、特定の周波数帯域で減衰特性の傾きが大きくなることがあり、前述のディジタル通信線搬送装置と同様に、この大きな傾きを補正することができる等化方式が、ディジタル電力線搬送装置にも必要となってくる。
【０００４】
このため、図１１に示したような伝送路において、急峻な傾きを補償する必要性から、受信側に図１３に示すような多段となる３２タップ程度のＦＩＲトランスバーサルフィルタの波形等化器を適用した場合、減衰量の多い高域周波数側の歪み補償量が増大することにより、ＦＩＲトランスバーサルフィルタはハイパスフィルタ特性となるため、高域側の伝送路の熱雑音と、高域側の特性を補償しきれない歪み等による雑音が加算されることになる。さらには、乗算器Ｗ０〜Ｗ３２の出力は加算器により畳み込まれ、これら雑音が重畳した信号ｖ（ｎ）が判定器の入力信号として出力されるため、判定器では誤ったシンボルと判定してしまい、結果として図１４に示すようにエラーレート特性にエラーフロアが発生するため、所要の伝送品質の確保ができず、長距離伝送が不可能となる問題が発生している。
【０００５】
また、前述の図１２に示す特定の周波数帯域で減衰特性の傾きが大きくなる伝送路に、図１３の波形等化器を適用した場合、波形等化器の補償能力を越える傾きの歪みになっていることから、前述した内容と同様な現象により、トレーニング時の伝送路等化確立不能や、仮にトレーニング時に伝送路を等化したとしても、トラッキングモード時における波形等化器誤差量ｅ（ｎ）が、前述した雑音の影響を受けて大きな変動を繰り返すために、等化器の乗算器であるＷ０からＷ３２ではこれら雑音の影響による不適切なタップ係数の更新が行われ、結果としてビット誤りを誘引するなど、伝送品質の劣化を招く問題が発生している。
【０００６】
このような、伝送路の歪み補償の大きい有線通信路の場合、この高域特性を改善するため、受信側等化器のタップ数を増加させるか、または、受信側等化器のＦＩＲトランスバーサルフィルタの前段に高域通過フィルタを用いたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、特許文献２に示すように、特定の周波数帯域に対する信号振幅偏差を可変に等化する二次可変振幅等化器も提案されている。
【０００８】
また、あらかじめ送信側で伝送路の振幅等化を行なうため、伝送路の雑音が加算されず伝送路の歪み補償を行なえる送信振幅等化方式が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平７−２２１６７７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１８０４１号公報
【特許文献３】特開平５−２９１９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、受信側等化器のタップ数を増加させることは、等化器の規模や処理量を増大させてしまう。また、上述の特許文献１，２に記載された等化方式は、受信側での等化方式であることから、高域側の歪み補償や、特定の周波数帯域の信号振幅偏差を等化する場合、伝送路の雑音成分も加算されて補償がなされるため、Ｓ・Ｎ比が小さく高域側の偏差補償量が大きな伝送路では、高域側の雑音成分も強調されて歪み補償が等化されるため、結果として所要のＳ・Ｎ比が得られないことなどから、等化補償範囲に限度が生じ、必要とする伝送品質が確保できないという問題が生じる。
【００１０】
これに対して、簡単な構成で効率よく等化が行なえ、伝送路の雑音成分を付加させずに等化可能な方式として、上述の特許文献３に記載された振幅等化器があるが、これは、あらかじめ使用するケーブルの種類、ケーブル長、および環境温度情報を入力し、振幅等化を行なう方式である。しかし、入力するケーブルの種類、ケーブル長の情報は、実際に伝送するケーブルとは異なる場合が多々あり、さらには幾つかの種類のケーブルにより伝送路が構成されていることも現状では多々ある。この場合、設定された振幅等化特性と、実際の線路の伝送路特性とには乖離が生じ、特に長距離伝送時には適切な伝送路の歪み補償値との乖離幅が大きくなり、必要とする伝送品質と伝送距離の確保が出来ないという問題が発生する。
【００１１】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、メタルケーブルなど有線伝送路に適用される搬送装置の送信振幅等化方式において、実際に運用する伝送路の周波数特性における歪み補償の等化偏差を最小にすると共に、受信側等化器の規模や処理量を最小化して、長距離伝送を可能とすること、を目的とする。
【００１２】
より具体的には、メタルケーブルなど有線伝送路に適用されるディジタル通信線搬送装置の伝送路等化において、送信振幅等化器を用いた場合に必要となる帰還リンクを必要とせず、実際に運用する伝送路の周波数特性における歪み補償の等化偏差を最小にすると共に、長距離伝送を可能とするために、Ｓ・Ｎ比が小さく高域側の偏差補償量が大きな伝送路においても、規模と処理量を最小化した受信波形等化器と組み合わせることにより、必要とする伝送品質と伝送距離を確保可能とすること、
また、送電線を用いたディジタル電力線搬送装置において、特定の周波数帯域での減衰特性の傾きが非常に大きくなる、分岐にライントラップが設置されていない送電線路に、送信振幅等化器を用いることにより、トレーニング時の伝送路等化不能の解消や、トラッキングモード時における波形等化器誤差量を減少させることを可能とし、これら２つの搬送装置に対し、大幅な伝送距離の延長や伝送品質の向上を図ること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る送信振幅等化方式は、次のような各発明のいずれかから構成されている。
第１の発明は、有線伝送路に適用される搬送装置用の送信振幅等化方式において、周波数軸上の１からｍまでの数ポイントのキャリア信号をトレーニング信号送出前に受信する手段と、該受信したキャリア信号の受信電力を測定し、該測定した前記数ポイントの測定値から減衰量に換算する減衰量換算手段と、予め設定されている周波数特性近似式により得られた減衰量と前記減衰量換算手段により換算された減衰量との比較により、最も誤差量の少ない推定周波数特性を算出するとともに、該算出した推定周波数特性から推定伝送距離を算出する手段とを有していることを特徴としたものである。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、前記周波数特性近似式から算出された推定周波数特性とは逆の周波数特性を算出する逆周波数特性算出手段を有していることを特徴としたものである。
【００１５】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、伝送距離毎の逆周波数特性データテーブルを記憶した記憶手段と、前記推定伝送距離に応じた逆周波数特性を前記逆周波数特性データテーブルから選択する逆周波数特性選択手段とを有していることを特徴としたものである。
【００１６】
第４の発明は、第３の発明において、送信等化フィルタと、前記逆周波数特性算出手段により算出された逆周波数特性又は前記逆周波数特性選択手段により選択された逆周波数特性から前記送信等化フィルタのタップ係数の算出と設定を行う手段とを有し、前記送信等化フィルタは、前記有線伝送路の周波数特性とは逆の傾きを持つように形成されていることを特徴としたものである。
【００１７】
第５の発明は、第１乃至第３のいずれか１の発明において、前記減衰量換算手段により換算された減衰量から最小二乗法により前記有線伝送路の推定周波数特性を求める手段と、該求めた推定周波数特性とは逆の周波数特性を算出する逆周波数特性算出手段と、送信等化フィルタと、前記逆周波数特性算出手段により算出された逆周波数特性から前記送信等化フィルタのタップ係数の算出と設定を行う手段とを有し、前記送信等化フィルタは、前記有線伝送路の周波数特性とは逆の傾きを持つように形成されていることを特徴としたものである。
【００１８】
第６の発明は、第１の発明において、前記周波数特性近似式から算出された推定周波数特性とは逆の周波数特性を算出する第１の逆周波数特性算出手段と、伝送距離毎の逆周波数特性データテーブルを記憶した記憶手段と、前記推定伝送距離に応じた逆周波数特性を前記逆周波数特性データテーブルから選択する逆周波数特性選択手段と、前記減衰量換算手段により換算された減衰量から最小二乗法により前記有線伝送路の推定周波数特性を求める手段と、該求めた推定周波数特性とは逆の周波数特性を算出する第２の逆周波数特性算出手段と、送信等化フィルタと、前記第１の逆周波数特性算出手段により算出された逆周波数特性又は前記逆周波数特性選択手段により選択された逆周波数特性又は前記第２の逆周波数特性算出手段により算出された逆周波数特性から前記送信等化フィルタのタップ係数の算出と設定を行う手段とを有し、前記送信等化フィルタは、前記有線伝送路の周波数特性とは逆の傾きを持つように形成されていることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の送信振幅等化方式によれば、周波数特性近似式を用いて逆周波数特性の算出もしくは選択されるため、少ないキャリア数でも実際に使用される有線伝送路の周波数特性や伝送距離に最も近い逆特性で送信等化を行なうことが可能となる。よって、実伝送路の減衰特性の傾きに整合された値で補正されるため、受信側ではほぼ歪みのない理想に近い平坦なスペクトラムとなる。この結果、受信側の波形適応等化器では等化器タップ段数の縮小や、歪み補償処理量が減少することで、受信等化器内で新たに加算される雑音成分を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の送信振幅等化方式は、メタルケーブルを用いて長距離伝送を行なうディジタル通信線搬送装置や、送電線分岐個所にライントラップが設置されていない系統に適用するディジタル電力線搬送装置に有効に適用することができる。
【００２１】
以下、本発明に係る送信振幅等化方式およびこの方式が適用される通信システムの一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の送信振幅等化方式の一実施形態を示すブロック図で、送信振幅等化方式は、キャリア信号処理ユニット１００及び送信振幅等化ユニット２００により構成される。
【００２３】
キャリア信号処理ユニット１００は、送信側から送出される１からｍポイントのキャリア信号をトレーニング信号送出前に受信するキャリア信号受信部１０１と、キャリア信号受信部１０１より与えられた１からｍポイントのキャリア信号電力を１からｍポイントの周波数軸における減衰量に換算する本発明の減衰量換算手段である減衰量算出部１０２とを備える。
【００２４】
送信振幅等化ユニット２００は、方式選択・切替部２０１、最小二乗法近似算出部２０２、逆特性算出部２０３、減衰特性近似式算出部２０４、逆特性パターン選択部２０７、逆周波数特性記憶部２０８、逆周波数特性選択・切替部２０９、逆特性算出部２１０、送信等化フィルタタップ係数算出部２１１、送信等化フィルタ２１２、振幅制御部２１３、送信出力設定部２１４を備える。
【００２５】
図１において、キャリア信号処理ユニット１００の減衰量算出部１０２から、１からｍポイントの周波数軸における減衰量のデータが、送信振幅等化ユニット２００の方式選択・切替部２０１へ与えられる。方式選択・切替部２０１においては、最小二乗法により推定減衰特性（推定周波数特性）を算出するか、実フィールドのケーブル試験から算出された減衰特性近似式（周波数特性近似式）から推定減衰特性を算出するかの選択・切替が手動で行なわれる。
【００２６】
図２は、測定された減衰量データから直線回帰式を用いて求められた推定減衰特性との関係の一例を示す図である。方式選択・切替部２０１で最小二乗法による近似特性が選択された場合、１からｍポイントの周波数軸における減衰量のデータは、最小二乗法近似算出部２０２に与えられる。最小二乗法近似算出部２０２は、直線回帰式と減衰量データにより、図２に示すような特性の最も二乗誤差が小さくなる回帰式の傾きの係数項、および定数項を算出する。これにより、上述の減衰特性近似式を用いることなく、推定周波数特性が求められる。
【００２７】
図３は、直線回帰式から算出された逆の傾きの減衰特性の一例を示す図である。最小二乗法近似算出部２０２により算出された回帰式の傾きの係数項、および定数項は、逆特性算出部２０３へ与えられる。逆特性算出部２０３は、回帰式の傾きの係数項、および定数項とは逆の傾きの減衰特性を算出し、図３に示すように最小減衰値で正規化された逆周波数特性が算出される。なお、逆特性算出部２０３は、本発明の逆周波数特性算出手段（あるいは第２の逆周波数特性算出手段）に相当する。
【００２８】
一方、方式選択・切替部２０１で減衰特性近似式による近似特性が選択された場合、１からｍポイントの周波数軸における減衰量のデータは、減衰特性近似式算出部２０４に与えられる。この減衰特性近似式算出部２０４は、実フィールドのケーブル特性試験から予め設定されている減衰特性近似式から得られた減衰量データと、方式選択・切替部２０１から与えられた減衰量データとを比較することにより、最も二乗誤差が小さくなるメタルケーブル長に相当する推定周波数特性を算出する。なお、電力保安通信用メタルケーブルで用いられている減衰特性近似式は、これまでの実験により求められた式として、式（１）が得られており、この式（１）を用いて算出される。
【００２９】
【数１】
2007174468.tif 000003
【００３０】
上記式（１）において、ｆは周波数（ｋＨｚ）、ｄはメタルケーブル長（ｋｍ）、Ｌｏｓｓ（ｄＢ）は周波数ｆ（ｋＨｚ）におけるメタルケーブル長ｄ（ｋｍ）でのメタルケーブルの伝送損失を示す。
【００３１】
すなわち、１からｍポイントの周波数軸における減衰量のデータをもとに、式（１）のｄの値を可変して、両方の減衰量の二乗誤差が最も小さくなるｄの値が、伝送路として用いられるメタルケーブルの推定伝送距離２０５として算出される。
【００３２】
図４は、測定された減衰量データから減衰特性近似式を用いて求められた推定減衰特性との関係の一例を示す図である。上記算出された推定伝送距離２０５を式（１）で用いることにより、各周波数における伝送損失が算出され、伝送路として用いられるメタルケーブルの推定周波数特性２０６が図４に示すような特性として決定される。
【００３３】
次に、減衰特性近似式算出部２０４で算出された推定伝送距離２０５は、逆特性パターン選択部２０７へ与えられる。逆周波数特性記憶部２０８は、着脱可能なＲＯＭなどであって、メタルケーブルの各伝送距離における逆周波数特性データテーブルを記憶している。逆特性パターン選択部２０７は、減衰特性近似式算出部２０４から与えられた推定伝送距離２０５と最も近い伝送距離のデータを逆周波数特性記憶部２０８から選択し、選択した逆周波数特性データを逆周波数特性選択・切替部２０９へ与える。なお、逆特性パターン選択部２０７は、本発明の逆周波数特性選択手段に相当する。
【００３４】
図５は、減衰特性近似式から算出された逆の傾きの減衰特性の一例を示す図である。減衰特性近似式算出部２０４で算出された推定周波数特性２０６は、逆特性算出部２１０へ与えられる。逆特性算出部２１０は、各周波数における減衰量のデータから逆数を求め、求めた逆数の最小減衰値で正規化された図５に示すような逆周波数特性を算出する。なお、逆特性算出部２１０は、本発明の逆周波数特性算出手段（あるいは第１の逆周波数特性算出手段）に相当する。
【００３５】
逆周波数特性選択・切替部２０９では、前述した３つの算出過程による逆周波数特性、すなわち、最小二乗法近似算出部２０２及び逆特性算出部２０３による逆周波数特性、減衰特性近似式算出部２０４及び逆特性算出部２１０による逆周波数特性、減衰特性近似式算出部２０４及び逆特性パターン選択部２０７による逆周波数特性のいずれかから、伝送路特性に最も適しているものが手動で選択される。
【００３６】
そして、逆周波数特性選択・切替部２０９で選択された逆周波数特性のデータは、送信等化フィルタタップ係数算出部２１１に与えられる。送信等化フィルタタップ係数算出部２１１は、一般に用いられているフィルタ設計用アルゴリズムにより、送信等化フィルタ２１２であるＦＩＲフィルタのタップ係数を算出し、そのタップ係数を送信等化フィルタ２１２に設定する。これにより、実伝送路の周波数特性に対して、最も適した逆の周波数特性を持つ送信等化フィルタが形成される。
【００３７】
なお、本例に示す逆周波数特性選択・切替部２０９では、前述した３つの算出過程による逆周波数特性のいずれかから選択するようにしているが、最小二乗法近似算出部２０２及び逆特性算出部２０３からなる算出手段、減衰特性近似式算出部２０４及び逆特性算出部２１０からなる算出手段、減衰特性近似式算出部２０４及び逆特性パターン選択部２０７及び逆周波数特性記憶部２０８からなる算出手段のいずれか２つの算出手段を備える構成としてもよく、この場合、逆周波数特性選択・切替部２０９では、２つの算出過程による逆周波数特性のいずれかが選択される。
【００３８】
また、周波数特性近似式による逆の周波数特性の算出を必要としない場合、最小二乗法近似算出部２０２及び逆特性算出部２０３による逆周波数特性を利用するようにすればよい。
【００３９】
次に、振幅制御部２１３は、規定した一定の送信電力となるよう、送信出力設定部２１４で設定されたパラメータが与えられ、ＤＡＣに対して送信電力が規定の出力となるように振幅データを出力する。ＤＡＣは、ディジタルデータからアナログ信号への変換が行われ、送信振幅等化がなされた送信スペクトラムが生成される。
【００４０】
このように、本発明の送信振幅等化方式によれば、周波数特性近似式を用いて逆周波数特性の算出もしくは選択されるため、少ないキャリア数でも実際に使用される有線伝送路の周波数特性や伝送距離に最も近い逆特性で送信等化を行なうことが可能となる。よって、実伝送路の減衰特性の傾きに整合された値で補正されるため、受信側ではほぼ歪みのない理想に近い平坦なスペクトラムとなる。この結果、受信側の波形適応等化器では等化器タップ段数の縮小や、歪み補償処理量が減少することで、受信等化器内で新たに加算される雑音成分を抑制することが可能となる。
【００４１】
メタルケーブルなど有線伝送路に適用されるディジタル搬送装置においては、本発明の送信振幅等化器と、従来の受信波形等化器を組み合わせて適用することにより、受信等化器内で新たに加算される雑音成分が抑制されるので、小規模な受信等化器の構成でも長距離伝送を行なう際に課題となるエラーレート特性のエラーフロア発生を無くすことができ、所要の伝送品質が確保されることで無中継での長距離伝送が可能となると同時に、受信側の波形等化器の処理量や規模を小さくすることが可能となる。
【００４２】
また、周波数軸上の１からｍポイントのキャリア信号の受信電力を測定し、その測定値から換算された減衰量から、最小二乗法により伝送路周波数特性の逆の傾きを直接算出する機能を用いることにより、事前に周波数特性近似式を持ちあわせていなくても、簡易に送信振幅等化を行なうことができ、帯域内でディップと傾きが混在する周波数特性の伝送路でも、この周波数特性を直線回帰した場合の傾きを、容易にほぼ平坦な受信スペクトラムとすることができる。その結果、受信側の波形等化器での処理量は帯域内のディップ成分のみとなるために、傾きに対する歪みを補償する処理量が大幅に減少し、受信等化器内で新たに加算される雑音成分が抑制されることになる。
【００４３】
送電線を用いたディジタル電力線搬送装置においては、特定の周波数帯域内での減衰特性の傾きが非常に大きく、かつディップが残存する送電線路においても、本発明の送信振幅等化器と、従来の受信波形等化器を組み合わせて適用することにより、トレーニング時における伝送路等化不能の解消や、トラッキングモード時における波形等化器誤差量を減少させることができ、分岐個所にライントラップが設置されていない送電系統でも所要の伝送品質が確保され、エラーレート特性を大幅に改善することが可能となる。
【００４４】
図６は、最小二乗法による近似特性を用いた場合の送信スペクトラムの一例を示す図である。また、図７は、減衰特性近似式による近似特性を用いた場合の送信スペクトラムの一例を示す図である。前述の図１２に示した特性の伝送路において、最小二乗法による近似特性を用いた場合の送信スペクトラムは図６に示すようになり、一方、伝送距離２０ｋｍ程度のメタルケーブル区間で減衰特性近似式を用いた場合の送信スペクトラムは図７に示すようになる。
【００４５】
図８は、最小二乗法による近似特性を用いた場合の受信スペクトラムの一例を示す図である。図９は、減衰特性近似式による近似特性を用いた場合の受信スペクトラムの一例を示す図である。最小二乗法による近似を用いた場合の受信スペクトラムは図８に示すようになり、これによれば、帯域内にディップ成分は残るものの、帯域内における傾きはなくなり、平坦な特性に修正される。また、減衰特性近似式を用いた場合の受信スペクトラムは図９に示すようになり、これによれば、伝送路の減衰による傾きが補正された平坦なスペクトラムで受信される。
【００４６】
図１０は、メタルケーブルの伝送距離２０ｋｍにおいて本発明の送信振幅等化方式を適用した場合のエラーレート特性の一例を示す図である。このように、前述の図１４と比較して、小規模の等化器構成でも長距離伝送を行なう際に課題となるエラーレート特性のエラーフロア発生を無くすことができ、所要の伝送品質が確保されることで無中継での長距離伝送が可能となると同時に、受信側の波形等化器の処理量や規模を小さくすることが可能となる。
【００４７】
以上説明したように、本発明によれば、送信振幅等化の逆周波数特性を決定するにあたり、伝送する実線路の特性から、最小二乗法による逆周波数特性の算出、減衰特性近似式による逆周波数特性の算出、推定伝送距離に基づく逆周波数特性のテーブルからの選択、のいずれかを選択することにより、伝送路特性に最もフィットする逆周波数特性が得られるため、メタルケーブルで２０ｋｍ以上の長距離伝送においても所要の伝送品質を確保することが可能となり、さらに、送電線において特定の周波数帯域内での減衰特性の傾きが非常に大きくなる場合においても、トレーニング時の伝送路等化不確立の解消や、トラッキングモード時における波形等化器誤差量を減少させることができ、エラーレート特性を大幅に改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の送信振幅等化方式の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】測定された減衰量データから直線回帰式を用いて求められた推定減衰特性との関係の一例を示す図である。
【図３】直線回帰式から算出された逆の傾きの減衰特性の一例を示す図である。
【図４】測定された減衰量データから減衰特性近似式を用いて求められた推定減衰特性との関係の一例を示す図である。
【図５】減衰特性近似式から算出された逆の傾きの減衰特性の一例を示す図である。
【図６】最小二乗法による近似特性を用いた場合の送信スペクトラムの一例を示す図である。
【図７】減衰特性近似式による近似特性を用いた場合の送信スペクトラムの一例を示す図である。
【図８】最小二乗法による近似特性を用いた場合の受信スペクトラムの一例を示す図である。
【図９】減衰特性近似式による近似特性を用いた場合の受信スペクトラムの一例を示す図である。
【図１０】メタルケーブルの伝送距離２０ｋｍにおいて本発明の送信振幅等化方式を用いた場合のエラーレート特性の一例を示す図である。
【図１１】２０ｋｍ以上長距離伝送となる場合のメタルケーブルの減衰特性を示す図である。
【図１２】送電線分岐個所にライントラップが設置されていない系統における、周波数特性と、特定の帯域での減衰特性を示す図である。
【図１３】３２タップを用いるＦＩＲトランスバーサルフィルタの構成を示す図である。
【図１４】メタルケーブルの伝送距離２０ｋｍにおいて従来の等化方式を用いた場合のエラーレート特性を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００…キャリア信号処理ユニット、１０１…キャリア信号受信部、１０２…減衰量算出部、２００…送信振幅等化ユニット、２０１…方式選択・切替部、２０２…最小二乗法近似算出部、２０３，２１０…逆特性算出部、２０４…減衰特性近似式算出部、２０５…推定伝送距離、２０６…推定周波数特性、２０７…逆特性パターン選択部、２０８…逆周波数特性記憶部、２０９…逆周波数特性選択・切替部、２１１…送信等化フィルタタップ係数算出部、２１２…送信等化フィルタ、２１３…振幅制御部、２１４…送信出力設定部。
【図１】
2007174468.tif 000004
【図２】
2007174468.tif 000005
【図３】
2007174468.tif 000006
【図４】
2007174468.tif 000007
【図５】
2007174468.tif 000008
【図６】
2007174468.tif 000009
【図７】
2007174468.tif 000010
【図８】
2007174468.tif 000011
【図９】
2007174468.tif 000012
【図１０】
2007174468.tif 000013
【図１１】
2007174468.tif 000014
【図１２】
2007174468.tif 000015
【図１３】
2007174468.tif 000016
【図１４】
2007174468.tif 000017