(57)【要約】【課題】ケーブルの通線作業の作業性を向上させることができるケーブル保護管を提供する。【解決手段】保護管本体１２の上半部１２ｄに設けられた分岐管１４内及び保護管本体１２内に挿入された通信ケーブル１１を保護管本体１２内でその内周面１３ｂに沿って保護管本体１２の下半部１２ｅに向けて案内する案内部２０を分岐管１４に設ける。【選択図】図１
2007209127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを収容して保護するためのケーブル保護管であって、保護管本体と、該保護管本体のその横断面で見て上半部に設けられ、前記保護管本体から分岐する分岐管とを備え、該分岐管内から前記保護管本体内に前記ケーブルを挿入するとき、該ケーブルを前記保護管本体の内周面に沿って前記保護管本体の下半部に向けて案内する案内部が設けられていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
前記保護管本体には前記ケーブルの挿通を許す挿通孔が形成されており、前記分岐管は、前記保護管本体の外周面に取り付けられ、前記挿通孔に整合する開口が形成されたサドル部と、該サドル部の前記開口の縁部から前記保護管本体の外方へ伸びる筒状の分岐管本体とを有し、前記案内部は、前記サドル部の前記開口の前記縁部に該縁部から前記保護管本体の前記内周面に沿って前記保護管本体の前記下半部へ向けて伸びるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電話線のような通信ケーブルを保護するためのケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中に埋設された電線共同溝から地中を伸びる通信ケーブルを地下水等から保護するためのケーブル保護管として、電線共同溝に接続され、通信ケーブルを収容する保護管本体と、該保護管本体から分岐し、通信ケーブルを建物に引き込むための分岐管とを備えるケーブル保護管が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
分岐管は、地中に埋設された保護管本体内から建物内に通信ケーブルを容易に引き込むことができるように、保護管本体のその横断面で見て上半部に設けられている。
【０００４】
このケーブル保護管では、通信ケーブルを保護管本体内から建物に引き込むとき、パイロットワイヤーと称される引き込み用のワイヤーが用いられる。このパイロットワイヤーを用いて通信ケーブルを建物に引き込む際、パイロットワイヤーを分岐管内から保護管本体内に挿入し、該保護管本体内を通して電線共同溝内に送る。次に、引き込むべき通信ケーブルをパイロットワイヤーの先端に取り付け、パイロットワイヤーを引き戻す。これにより、通信ケーブルがパイロットワイヤーに牽引されるので、通信ケーブルを電線共同溝内から保護管本体及び分岐管内を通して建物内に容易に引き込むことができる。
【特許文献１】特開２００５−１９２３２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地中に埋設された保護管本体内から建物内に通信ケーブルを容易に引き込むことができるように分岐管が保護管本体の上半部に設けられていることから、通信ケーブルが保護管本体内から分岐管内に引き込まれた状態では、通信ケーブルは部分的に分岐管内から保護管本体内に垂れ下がる。特に、保護管本体が地中深く埋設された場合、分岐管は保護管本体の頂部に設けられるため、通信ケーブルが保護管本体内から分岐管内に引き込まれた状態では、通信ケーブルは部分的に分岐管内から保護管本体内に該保護管本体内を上下方向に横切るように垂れ下がる。
【０００６】
このため、前記分岐管よりも電線共同溝から遠ざかる側で保護管本体に設けられた他の分岐管内から保護管本体内に電線共同溝へ向けてパイロットワイヤーを挿入したとき、又は、新たな通信ケーブルが取り付けられたパイロットワイヤーを引き戻したときに、通信ケーブルの垂れ下がった部分にパイロットワイヤーが引っ掛かり、通信ケーブルがパイロットワイヤーの通線の妨げになる。このため、通信ケーブルを新たに引き込むための通線作業に手間がかかってしまう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ケーブルの通線作業の作業性を向上させることができるケーブル保護管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケーブルを収容して保護するためのケーブル保護管であって、保護管本体と、該保護管本体のその横断面で見て上半部に設けられ、前記保護管本体から分岐する分岐管とを備え、該分岐管内から前記保護管本体内に前記ケーブルを挿入するとき、該ケーブルを前記保護管本体の内周面に沿って前記保護管本体の下半部に向けて案内する案内部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記保護管本体には前記ケーブルの挿通を許す挿通孔が形成されており、前記分岐管は、前記保護管本体の外周面に取り付けられ、前記挿通孔に整合する開口が形成されたサドル部と、該サドル部の前記開口の縁部から前記保護管本体の外方へ伸びる筒状の分岐管本体とを有し、前記案内部は、前記サドル部の前記開口の前記縁部に該縁部から前記保護管本体の前記内周面に沿って前記保護管本体の前記下半部へ向けて伸びるように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、保護管本体の上半部に設けられた分岐管内から保護管本体内にケーブルを挿入するときに、該ケーブルを保護管本体の内周面に沿って保護管本体の下半部に向けて案内する案内部が設けられていることから、ケーブルが保護管本体及び分岐管内に挿入された状態では、ケーブルの保護管本体内で案内部により案内された部分は、分岐管内から保護管本体内に垂れ下がることなく保護管本体の内周面に沿って伸びるように配置される。
【００１１】
これにより、ケーブル保護管を地中に埋設したときに分岐管をたとえ保護管本体の頂部に設けたとしても、保護管本体内から分岐管を経て建物に引き込まれたケーブルが、分岐管内から保護管本体内に該保護管本体内を上下方向に横切るように垂れ下がることはない。
【００１２】
従って、保護管本体が従来のような電線共同溝に接続されている場合、保護管本体に設けられた一の分岐管よりも電線共同溝から遠ざかる側で保護管本体に設けられた他の分岐管内から保護管本体内に電線共同溝へ向けて従来のパイロットワイヤーを挿入したとき、又は、新たなケーブルが取り付けられたパイロットワイヤーを引き戻したときに、保護管本体から前記一の分岐管に挿入されたケーブルがパイロットワイヤーの通線の妨げになることが防止されるので、ケーブルの引き込み作業を従来に比べて容易に行うことができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、保護管本体に、ケーブルの挿通を許す挿通孔を形成することができ、分岐管を、保護管本体の外周面に取り付けられ挿通孔に整合する開口が形成されたサドル部と、サドル部の開口の縁部から保護管本体の外方へ伸びる筒状の分岐管本体とを有する分岐管で構成することができる。この場合、案内部を、サドル部の開口の縁部に該縁部から保護管本体の内周面に沿って保護管本体の横断面で見て下半部へ向けて伸びるように設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、地中に埋設された光ファイバーのような通信ケーブル１１を例えば地下水から保護するために用いられるケーブル保護管１０に本発明を適用した例を示す。通信ケーブル１１は、地中に埋設された図示しない電線共同溝から地中を伸びる。前記電線共同溝は、従来よく知られているように、通信ケーブル１１の点検作業や通信ケーブル１１同士の接続作業等を行うための室である。
【００１６】
本発明に係るケーブル保護管１０は、図１に示すように、通信ケーブル１１が挿入された保護管本体１２と、該保護管本体から分岐する分岐管１４とを備える。
【００１７】
保護管本体１２は、図示の例では、硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成され且つ円形の横断面を有する直管部材からなり、前記電線共同溝に接続されている。保護管本体１２には、保護管本体１２内の通信ケーブル１１を図示しない建物に引き込むときに通信ケーブル１１を保護管本体１２内から取り出すための挿通孔１５が形成されている。
【００１８】
分岐管１４は、保護管本体１２と同様に、硬質塩化ビニルのような合成樹脂材料からなり、保護管本体１２の外周面１３ａに取り付けられるサドル部１６と、該サドル部から保護管本体１２の外方へ伸びる筒状の分岐管本体１７とを有する。
【００１９】
サドル部１６は、図２に示すように、その横断面が保護管本体１２の曲率とほぼ等しい曲率を有する半円筒部材からなり、その軸線が保護管本体１２の軸線に一致するように配置されている。サドル部１６のほぼ中央部には、図１に示すように、保護管本体１２に形成された挿通孔１５に整合する開口１８が形成されている。サドル部１６は、その開口１８の縁部１８ａで保護管本体１２の挿通孔１５の外周面１３ａにおける周縁部１５ａに例えば図示しない接着剤により接着されている。
【００２０】
分岐管本体１７は、サドル部１６の開口１８の縁部１８ａに開口１８を取り巻くように設けられている。これにより、分岐管本体１７は、保護管本体１２へのサドル部１６の取り付け状態で、サドル部１６の開口１８及び保護管本体１２の挿通孔１５で保護管本体１２内に開放する。また、分岐管本体１７は、その軸線がサドル部１６の軸線に関して角度的になるように、前記電線共同溝から離れる方向（図１で見て右方向である。）へ傾斜している。分岐管本体１７の先端部１７ａには、前記建物に向けて伸びる管部材１９の端部１９ａが挿入されている。
【００２１】
ケーブル保護管１０が地中に埋設された状態では、保護管本体１２は、図２に示すように、分岐管１４のサドル部１６が保護管本体１２の横断面で見て上半部１２ｄを覆うようにすなわち分岐管本体１７が保護管本体１２の頂部１２ａに位置するように配置されている。
【００２２】
通信ケーブル１１を前記建物に引き込む際、先ず、図示しないが従来と同様のパイロットワイヤーを、分岐管１４の分岐管本体１７内に挿入し、更に、サドル部１６の開口１８及び保護管本体１２の挿通孔１５を経て保護管本体１２内に挿入し、該保護管本体を通して前記電線共同溝内に送る。次に、前記電線共同溝内で前記パイロットワイヤーの先端に通信ケーブル１１を取り付け、前記パイロットワイヤーを引き戻す。これにより、前記パイロットワイヤーに取り付けられた通信ケーブル１１は、前記パイロットワイヤーにより牽引され、前記電線共同溝内から保護管本体１２内を経て分岐管１４内に引き込まれる。このとき、分岐管本体１７は、前記したように、その軸線がサドル部１６の軸線に関して角度的になるように前記電線共同溝から離れる方向へ傾斜していることから、通信ケーブル１１を大きく撓ませることなく保護管本体１２内から分岐管本体１７内に容易に引き込むことができる。その後、分岐管本体１７の先端部１７ａに挿入された管部材１９を通して通信ケーブル１１を前記建物内に引き込むことにより、通信ケーブル１１の引き込み作業が終了する。
【００２３】
本発明に係るケーブル保護管１０には、保護管本体１２内から分岐管１４内に挿入される通信ケーブル１１を保護管本体１２内で分岐管１４に向けて内周面１３ｂに沿って案内する案内部２０が設けられている。
【００２４】
案内部２０は、図１及び図２に示すように、分岐管１４のサドル部１６に形成された開口１８の縁部１８ａから保護管本体１２の横断面で見て下半部１２ｅへ向けて伸び、保護管本体１２の内周面１３ｂに向けて開放するほぼ半円筒状をなしている。案内部２０は、図示の例では、開口１８の縁部１８ａから保護管本体１２の横断面で見て左右で互いに向かい合う一対の側部１２ｂのうち一方の側部１２ｂに向けて前記電線共同溝に向かう方向（図１で見て左方向である。）へ伸びる。また、案内部２０の保護管本体１２の内周面１３ｂに向けて開放する面は、保護管本体１２の内周面１３ｂにより閉鎖されている。これにより、案内部２０の一端部である先端部２０ａは、前記電線共同溝へ向けて保護管本体１２内に開放する。また、案内部２０の他端部２０ｂは、サドル部１６の開口１８で分岐管本体１７内に開放している。
【００２５】
通信ケーブル１１を前記建物に引き込む際、前記したように、通信ケーブル１１は、前記パイロットワイヤーによる牽引により、保護管本体１２内でその底部１２ｃ上を移動し、案内部２０内に引き込まれる。このとき、案内部２０の先端部２０ａが、前記したように、保護管本体１２の前記一方の側部１２ｂで保護管本体１２内に前記電線共同溝へ向けて開放していることから、通信ケーブル１１は、前記パイロットワイヤーの牽引により保護管本体１２の底部１２ｃ上から内周面１３ｂに沿って案内部２０内に引き込まれる。案内部２０が、前記したように、保護管本体１２の内周面１３ｂに沿って伸びることから、案内部２０内に引き込まれた通信ケーブル１１は、案内部２０内を保護管本体１２の内周面１３ｂに沿って分岐管１４内に案内される。
【００２６】
このように、保護管本体１２の上半部１２ｄに設けられた分岐管１４に、保護管本体１２内から分岐管１４内に挿入される通信ケーブル１１を保護管本体１２内で内周面１３ｂに沿って分岐管１４に向けて案内する案内部２０が設けられていることから、通信ケーブル１１が保護管本体１２内から分岐管１４内に挿入された状態では、通信ケーブル１１の保護管本体１２内で案内部２０により案内された部分は、分岐管１４内から保護管本体１２内に垂れ下がることなく内周面１３ｂに沿って伸びるように配置される。
【００２７】
これにより、ケーブル保護管１０を地中に埋設した状態で分岐管１４の分岐管本体１７が保護管本体１２の頂部１２ａに位置するように保護管本体１２を配置した場合でも、保護管本体１２内から分岐管１４を経て建物に引き込まれた通信ケーブル１１が、分岐管１４内から保護管本体１２内に該保護管本体内を上下方向に横切るように垂れ下がることが防止される。
【００２８】
従って、保護管本体１２に設けられた一の分岐管１４よりも前記電線共同溝から遠ざかる側で保護管本体１２に設けられた他の分岐管１４内から保護管本体１２内に前記電線共同溝へ向けて前記パイロットワイヤーを挿入したとき、又は、通信ケーブル１１が取り付けられた前記パイロットワイヤーを引き戻したときに、保護管本体１２から前記一の分岐管１４に挿入された通信ケーブル１１が前記パイロットワイヤーの通線の妨げになることが防止されるので、通信ケーブル１１の引き込み作業を従来に比べて容易に行うことができる。
【００２９】
また、前記したように、案内部２０の先端部２０ａは、その横断面が保護管本体１２の径方向に沿って歪んだ楕円状をなすように押し潰されていることから、通信ケーブル１１の引き込み作業時に案内部２０が通信ケーブル１１の引き込みの妨げになることを確実に抑制することができる。
【００３０】
本実施例では、案内部２０が半円筒状をなした例を示したが、これに代えて、案内部２０を例えば筒部材で構成することができる。
【００３１】
また、本実施例では、ケーブル保護管１０が埋設された状態で、保護管本体１２に取り付けられた分岐管１４の分岐管本体１７が保護管本体１２の頂部１２ａに位置するように保護管本体１２が配置される例を示したが、これに代えて、分岐管本体１７が保護管本体１２の上半部１２ｄに頂部１２ａから保護管本体１２の周方向へずれた位置で配置されるように保護管本体１２を配置することができる。
【００３２】
更に、本実施例では、案内部２０の先端部２０ａが保護管本体１２の前記一方の側部１２ｂで開放するように案内部２０が保護管本体１２内に配置された例を示したが、これに代えて、案内部２０の先端部２０ａが保護管本体１２の底部１２ｃで開放するように案内部２０を保護管本体１２内に配置することができ、通信ケーブル１１の保護管本体１２の底部１２ｃから案内部２０に至る部分が保護管本体１２の内周面１３ｂから保護管本体１２の内方に大きく撓み出なければ、案内部２０の先端部２０ａの保護管本体１２内での開放位置は、例えば保護管本体１２への分岐管１４の取り付け位置に応じて適宜変更することができる。
【００３３】
また、本実施例では、案内部２０が分岐管１４のサドル部１６の開口１８の縁部１８ａに設けられた例を示したが、これに代えて、案内部２０を保護管本体１２に形成された挿通孔１５の周縁部１５ａに設けることができる。
【００３４】
更に、本実施例では、保護管本体１２内に前記建物に引き込まれる通信ケーブル１１が挿入された例を示したが、これに代えて、例えば図３に示すように、保護管本体１２内に、該保護管本体内をその横断面で見て上下に区画するセパレータ２１を配置し、該セパレータにより区画された上半部１２ｄ内に、前記建物に引き込まれる引込用ケーブル２３を挿入し、下半部１２ｅ内に幹線用ケーブル２４を挿入することができる。
【００３５】
この場合、案内部２０を、分岐管１４のサドル部１６の開口１８の縁部１８ａから保護管本体１２の上半部１２ｄ内をその一方の側部に向けて伸び、更に、前記電線共同溝へ向けて伸びるように、サドル部１６の開口１８の縁部１８ａに設けることができる。
【００３６】
また、本実施例では、分岐管１４が保護管本体１２と別体に形成された例を示したが、これに代えて、分岐管１４を保護管本体１２に一体に形成することができる。この場合、サドル部１６を不要とし、分岐管本体１７を保護管本体１２に直接形成することができる。
【００３７】
更に、本実施例では、通信ケーブル１１を地中で保護するためのケーブル保護管１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、例えば電力ケーブルを地中で案内するためのケーブル保護管に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るケーブル保護管を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図１のI−I線に沿った横断面図である。
【図３】他の実施例に係るケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ケーブル保護管
１１  ケーブル（通信ケーブル）
１２  保護管本体
１２ｄ  上半部
１２ｅ  下半部
１３ａ  外周面
１４  分岐管
１５  挿通孔
１６  サドル部
１７  分岐管本体
１８  開口
１８ａ  縁部
２０  案内部
【図１】
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【図２】
2007209127.tif 000004
【図３】
2007209127.tif 000005