(57)【要約】【課題】  著作権に配慮しつつコピー禁止コンテンツを暗号化することなく他の機器へ複製可能にし、かつ、各種仕様に柔軟に対応可能にする、ディジタルデータ保存の仕組みを提供する。【解決手段】  子機は、パーティション毎に親機を対応付け、対応した親機からのみハードディスク処理要求を受け付ける。子機は、バックアップした親機の複製禁止データを親機にレストア後に削除する。親機は、複製禁止データをDVDに移動後、レストアを禁ずる。親機と子機の間でコンポーネント形式のプログラムを受け渡して連携動作する。【選択図】  図３
2007011914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録機器と第２の記録機器とからなるディジタルデータ保存システムであって、
前記第１の記録機器は、ディジタルデータを記録する第１のハードディスク記録手段と、前記第２の記録機器と連携して動作する第１の連携手段を有し、
前記第２の記録機器は、前記第１のハードディスク記録手段に記録してあるデータを記録する第２のハードディスク記録手段と、前記第１の記録機器と連携して動作する第２の連携手段を有することを特徴とするディジタルデータ保存システム。
【請求項２】
前記第２のハードディスク記録手段は、前記第１の記録機器からのみ、ハードディスク処理要求を受け付けることを特徴とする請求項１に記載のディジタルデータ保存システム。
【請求項３】
前記第２のハードディスク記録手段は、複数の保存領域に区切られ、複数の前記第１の記録機器の内の１台と前記保存領域の内の１つとを対応付け、前記第１の記録機器から受け取ったデータを対応付けられた前記保存領域に記録し、前記保存領域に対して、対応付けられた前記第１の記録機器からのみ、ハードディスク処理要求を受け付けることを特徴とする請求項２に記載のディジタルデータ保存システム。
【請求項４】
前記第２のハードディスク記録手段は、前記第２のハードディスク記録手段に記録しているデータが、前記第１のハードディスク記録手段に記録してある複製禁止データのバックアップデータである場合に、前記第１のハードディスク記録手段に対して前記複製禁止データのレストア処理を行った後で、前記第２のハードディスク記録手段内の前記バックアップデータを削除することを特徴とする請求項１に記載のディジタルデータ保存システム。
【請求項５】
前記第１の記録機器は、DVDドライブを有し、前記第１のハードディスク記録手段に記録してある複製禁止データを、前記DVDドライブに移動した場合に、前記第２のハードディスク記録手段に記録してある前記複製禁止データのバックアップデータを、前記第１のハードディスク記録手段に対してレストア処理させないことを特徴とする請求項４に記載のディジタルデータ保存システム。
【請求項６】
前記第１の記録機器は、前記第２の記録機器が前記第１の記録機器と連携して動作するためのプログラムをコンポーネント形式で有し、前記コンポーネントを前記第２の記録機器に渡し、前記第２の記録機器は、受け取った前記コンポーネントを前記第２の記録機器の制御プログラムとして利用し、前記第１の記録機器と連携して動作することを特徴とする請求項１に記載のディジタルデータ保存システム。
【請求項７】
前記第２の記録機器は、前記第１の記録機器が前記第２の記録機器を制御するためのプログラムをコンポーネント形式で有し、前記コンポーネントを前記第１の記録機器に渡し、前記第１の記録機器は、受け取った前記コンポーネント利用して前記第２の記録機器を制御することを特徴とする請求項１に記載のディジタルデータ保存システム。
【請求項８】
ディジタルデータを記録する第１のハードディスク記録手段と、
第２の記録機器と連携して動作する第１の連携手段と、
DVDドライブを有し、前記第１のハードディスク記録手段に記録してある複製禁止データを、前記DVDドライブに移動した場合に、前記第２の記録機器に記録してある前記複製禁止データのバックアップデータを、前記第１のハードディスク記録手段に対してレストア処理させないことを特徴とする第１の記録機器。
【請求項９】
前記第２の記録機器が前記第１の記録機器と連携して動作するためのプログラムをコンポーネント形式で有し、前記コンポーネントを前記第２の記録機器に渡すことを特徴とする請求項８に記載の第１の記録機器。
【請求項１０】
前記第２の記録機器から受け取った前記第２の記録機器を制御するためのコンポーネント形式のプログラムを利用して、前記第２の記録機器を制御することを特徴とする請求項８に記載の第１の記録機器。
【請求項１１】
前記第１の記録機器はHDD/DVD録画機であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１つに記載の第１の記録機器。
【請求項１２】
第１の記録機器に記録してあるデータを記録する第２のハードディスク記録手段と、
前記第１の記録機器と連携して動作する第２の連携手段を有し、
前記第２のハードディスク記録手段は、前記第１の記録機器からのみ、ハードディスク処理要求を受け付けることを特徴とする第２の記録機器。
【請求項１３】
前記第２のハードディスク記録手段は、複数の保存領域に区切られ、複数の前記第１の記録機器の内の１台と前記保存領域の内の１つとを対応付け、前記第１の記録機器から受け取ったデータを対応付けられた前記保存領域に記録し、前記保存領域に対して、対応付けられた前記第１の記録機器からのみ、ハードディスク処理要求を受け付けることを特徴とする請求項１２に記載の第２の記録機器。
【請求項１４】
前記第２のハードディスク記録手段は、前記第２のハードディスク記録手段に記録しているデータが、前記第１の記録機器に記録してある複製禁止データのバックアップデータである場合に、前記第１の記録機器に対して前記複製禁止データのレストア処理を行った後で、前記第２のハードディスク記録手段内の前記バックアップデータを削除することを特徴とする請求項１２に記載の第２の記録機器。
【請求項１５】
前記第１の記録機器から受け取った前記第１の記録機器と前記第２の記録機器が連携して動作するためのコンポーネント形式のプログラムを、前記第２の記録機器の制御プログラムとして利用し、前記第１の記録機器と連携して動作することを特徴とする請求項１２に記載の第２の記録機器。
【請求項１６】
前記第１の記録機器が前記第２の記録機器を制御するためのコンポーネント形式のプログラムを有し、前記コンポーネントを前記第１の記録機器に渡し、前記第１の記録機器が前記コンポーネントを用いて行う制御に基づいて動作することを特徴とする請求項１２に記載の第２の記録機器。
【請求項１７】
前記第２の記録機器は機器外付けHDDであることを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１つに記載の第２の記録機器。
【請求項１８】
第１の記録機器と第２の記録機器とが連携して実現するディジタルデータ保存方法であって、
前記第２の記録機器が、前記第１の記録機器の機器IDと、前記第２の記録機器の保存領域を対応づけて記録するステップと、
前記第２の記録機器が、前記第１の記録機器から処理要求を受けた場合に、前記処理要求の対象が要求元の機器IDと対応付けられた保存領域に対するものかどうかを調べるステップと、
前記処理要求の対象が要求元の機器IDと対応付けられた保存領域に対するものでなかった場合に、前記第２の記録機器が、前記処理要求を拒否するステップとを有することを特徴とするディジタルデータ保存方法。
【請求項１９】
第１の記録機器と第２の記録機器とが連携して実現するディジタルデータ保存方法であって、
前記第１の記録機器が保存するディジタルデータを前記第２の記録機器にバックアップするステップと、
前記第２の記録機器が、前記第１の記録機器以外からの要求を拒否するステップと、
前記第２の記録機器が、前記第１の記録機器からのレストア要求以外の要求を拒否するステップと、
前記第２の記録機器が、前記第１の記録機器からのレストア要求を受けてバックアップデータを前記第１の記録機器に対してレストアするステップと、
前記第２の記録機器が、前記バックアップデータを削除するステップを有することを特徴とするディジタルデータ保存方法。
【請求項２０】
前記第１の記録機器が、記録している複製禁止データをDVDドライブに移動した場合に、前記第２の記録機器に記録してある前記複製禁止データのバックアップデータを、前記第１のハードディスク記録手段に対してレストア処理する要求を拒否するステップを有することを特徴とする請求項１９に記載のディジタルデータ保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権に配慮しつつコピー禁止コンテンツを暗号化することなく他の機器へ複製可能にし、各種仕様に柔軟に対応可能にする、ディジタルデータ保存の仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００３年１２月１日より地上デジタルテレビジョン放送が開始されるなど、デジタル方式によるコンテンツ放送が広まりつつある。しかし、従来のアナログ方式で提供されたコンテンツならば、何度も複製するとコンテンツの質が低下するという技術的問題が違法な複製行為に制限をかけてきたところを、デジタル方式では従来のアナログ方式に比べて無劣化で複製することが容易であるため、デジタル方式のデータ向けに違法な複製行為を制限する新たな技術が必要である。
この課題を解決する従来の方法として、DVD（Digital Versatile Disk）規格で採用されている著作権保護技術であるCPRM（Content Protection for Recordable Media）があり、この方法を利用すれば、コンテンツの複製を1回に制限することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-84271号公報 （第１頁、図17）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のCPRMにより複製が1回に制限されたコンテンツは、近年、急速に普及しつつあるHDD（Hard Disk Drive）/DVD録画機では、コンテンツの受信直後に機器のHD（Hard Disk）に録画された段階で1回目の複製が行われたことになり、以降のコピーは2回目の複製とみなされ禁止される。このため、一度機器内に録画した（複製禁止状態にある）コンテンツのデータを他の媒体に記録させるためには、元の媒体のデータを残しておく「複製」ではなく、元の媒体のデータを削除する「移動」を行わなければならない。また、「移動」によりDVDに格納された、複製禁止状態にあるデータは、暗号化されたままではあってもPC（Personal Computer）などの他の機器で読み取ることが可能であるため、「複製」防止のためにDVDからHDDへの再移動が禁止されている。
このため、HD容量が逼迫した場合、コンテンツのデータをDVDに一時的に退避させておき、HD内のデータを整理した後に退避させたデータを再度HDに戻すということは不可能である。
【０００５】
一方、HDD/DVD録画機のHD容量が逼迫した場合、汎用外付けHDDなどの他のHDにコンテンツのデータを一時的に「移動」させておき、後で再度録画機のHDにデータを戻すことは可能であるが、この場合は、汎用外付けHDDからデータが違法に「複製」されないよう（複製されても意味をなさないよう）、コンテンツのデータを暗号化しておかなければならない。
また、仕様にセキュリティ上の脆弱性が見つかった場合には、仕様の変更を行うか、別の仕様を適用する必要が生じる。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、著作権に配慮しつつコピー禁止コンテンツを暗号化することなく他の機器へ複製可能にし、かつ、各種仕様に柔軟に対応可能にする、ディジタルデータ保存の仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明のディジタルデータ保存システムは、第１の記録機器と第２の記録機器とからなる。第１の記録機器は、ディジタルデータを記録する第１のハードディスク記録手段と、第２の記録機器と連携して動作する第１の連携手段を有し、第２の記録機器は、第１のハードディスク記録手段に記録してあるデータを記録する第２のハードディスク記録手段と、第１の記録機器と連携して動作する第２の連携手段を有する。
また、第２のハードディスク記録手段は、第１の記録機器からのみ、ハードディスク処理要求を受け付ける。
【０００８】
また、第２のハードディスク記録手段は、第２のハードディスク記録手段に記録しているデータが、第１のハードディスク記録手段に記録してある複製禁止データのバックアップデータである場合に、第１のハードディスク記録手段に対して複製禁止データのレストア処理を行った後で、第２のハードディスク記録手段内のバックアップデータを削除する。
【０００９】
また、第１の記録機器は、DVDドライブを有し、第１のハードディスク記録手段に記録してある複製禁止データを、DVDドライブに移動した場合に、第２のハードディスク記録手段に記録してある複製禁止データのバックアップデータを、第１のハードディスク記録手段に対してレストア処理させない。
【００１０】
また、第２のハードディスク記録手段は、複数の保存領域に区切られ、複数の第１の記録機器の内の１台と保存領域の内の１つとを対応付け、第１の記録機器から受け取ったデータを対応付けられた保存領域に記録し、保存領域に対して、対応付けられた第１の記録機器からのみ、ハードディスク処理要求を受け付ける。
【００１１】
また、第１の記録機器は、第２の記録機器が第１の記録機器と連携して動作するためのプログラムをコンポーネント形式で有し、コンポーネントを第２の記録機器に渡し、第２の記録機器は、受け取ったコンポーネントを第２の記録機器の制御プログラムとして利用し、第１の記録機器と連携して動作する。
また、第２の記録機器は、第１の記録機器が第２の記録機器を制御するためのプログラムをコンポーネント形式で有し、コンポーネントを第１の記録機器に渡し、第１の記録機器は、受け取ったコンポーネント利用して第２の記録機器を制御する。
【００１２】
本発明によれば、例えば、外付けHDDは、HDD/DVD録画機の管理下で動作する間は、HDD/DVD録画機に戻す時以外の、再生/複製/移動を禁止する。このため、一時退避/バックアップ等の際に暗号化が不要となり、処理が高速に行える。
また、本発明によれば、例えば、外付けHDDのHDをパーティションで区切り、HDD/DVD録画機がそれぞれ自分のデータにのみアクセスできるよう、外付けHDDが管理する。このため、１台の外付けHDDを複数のHDD/DVD録画機に同時に対応づけることが可能となる。
【００１３】
また、本発明によれば、例えば、外付けHDDへのバックアップの有無はHDD/DVD録画機の制御装置が管理し、CPRMによりコピーが禁じられているコンテンツのデータを、バックアップ中にHDD/DVD録画機からDVDへ移動した場合には、外付けHDDからHDD/DVD録画機へのデータのレストア処理を禁ずる。このため、HDD/DVD録画機と外付けHDDは、CPRM仕様に対応することが可能となる。
【００１４】
また、本発明によれば、例えば、HDD/DVD録画機が、コンポーネント形式のプログラムを外付けHDDに渡して、外付けHDDをHDCP受信機として動作させる。このため、外付けHDDはHDCP仕様に対応することが可能となる。
また、本発明によれば、例えば、HDD/DVD録画機は、利用する外付けHDDに対応した制御クライアント コンポーネントと認証コンポーネントをロードして使う。このため、HDD/DVD録画機の制御プログラムを更新するだけで、外付けHDDの制御の仕方を変更することができ、将来、さまざまな規格が出現しても対応できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように、本発明によれば、著作権に配慮しつつコピー禁止コンテンツを暗号化することなく他の機器へ複製可能にでき、また各種仕様に柔軟に対応可能にするディジタルデータ保存の仕組みを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、第１の記録機器としてHDD/DVD録画機を、また、第２の記録機器として汎用の外付けHDDを例に挙げて説明する。以下では、機器の役割に従い、HDD/DVD録画機を親機、外付けHDDを子機と呼ぶ場合がある。
【００１７】
まず、本実施例におけるHDD/DVD録画機１の概略構成について図１を用いて説明する。
図１に示す様に本実施例のHDD/DVD録画機１は、制御装置１１と、記録装置１２と、通信装置１３と、HDD１４と、DVDドライブ１５と、入出力装置１６とを有している。
制御装置１１は、記録装置１２が保持している処理プログラムを実行し、機器全体の動作を制御する装置である。
【００１８】
記録装置１２は、HDD/DVD録画機１の動作を制御する処理プログラム、外付けHDD２の制御用プログラムなどを記録する装置である。記録装置１２の例としては、ディスク、テープ、半導体などがある。記録装置１２が保持する処理プログラムには、機器制御処理部１２１と、子機連携処理部１２２と、CPRM/HDCP処理部１２３と、HDCP受信機コンポーネント１２４とがある。
【００１９】
機器制御処理部１２１は、HDD/DVD録画機１の各装置を連携させ、HDD/DVD録画機として動作させる処理部である。例えば、テレビ放送をHDまたはDVDに録画する録画機能や、HDまたはDVDに記録してある映像データの複製・移動・消去などの映像管理機能を実現する。子機連携処理部１２２は、子機である外付けHDD２と連携して動作するための処理部である。子機に各種要求を送信したり、子機との認証を行う。CPRM/HDCP処理部１２３は、CPRM仕様やHDCP仕様に固有な処理を行う処理部である。複製制御や認証・暗号処理などを行う。HDCP受信機コンポーネント１２４は、外付けHDD２がHDCP受信機として動作するためのプログラム コンポーネントである。
【００２０】
通信装置１３は、子機である外付けHDD２と通信を行う装置である。通信方式の例としては、USB、IEEE1394、イーサネット（登録商標）、無線LANなどがある。
HDD１４は、ハードディスクにデータを読み書きするドライブである。
DVDドライブ１５は、DVDにデータを読み書きするドライブである。
入出力装置１６は、利用者が、HDD/DVD録画機１を操作したり、HDD/DVD録画機１から情報を得たりするインタフェイス装置である。入出力装置１６の例としては、ボタン、スイッチ、キー、ダイアル、スティック、パッド、マウス、リモートコントローラ、タッチパネル、モニタ、ランプ、スピーカ、バイブレータなどがある。
【００２１】
次に、本実施例における外付けHDD２の概略構成について図２を用いて説明する。
図２に示す様に本実施例の外付けHDD２は、制御装置２１と、記録装置２２と、通信装置２３と、HDD制御装置２４と、HDD２５とを有している。
制御装置２１は、記録装置２２が保持している処理プログラムを実行し、機器全体の動作を制御する装置である。
【００２２】
記録装置２２は、外付けHDD２の動作を制御する処理プログラムなどを記録する装置である。記録装置２２の例としては、ディスク、テープ、半導体などがある。記録装置２２が保持する処理プログラムには、機器制御処理部２２１と、親機連携処理部２２２と、HDD制御処理部２２３と、パーティション データベース２２４と、認証データベース２２５と、認証コンポーネント２２６と、制御クライアント コンポーネント２２７がある。
【００２３】
機器制御処理部２２１は、外付けHDD２の各装置を連携させ、外付けHDDとして動作させる処理部である。例えば、映像データの複製・移動・消去などの映像管理機能を実現する。親機連携処理部２２２は、親機であるHDD/DVD録画機１と連携して動作するための処理部である。親機であるHDD/DVD録画機１の子機として動作している間は、親機から複製/移動された映像データに対して、他の親機からのアクセスを禁止するなどの処理を行う。HDD制御処理部２２３は、HDD制御装置２４の動作を制御する処理プログラムである。機器全体の動作を制御する制御装置２１の処理プログラムである機器制御処理部２２１とは独立している。
【００２４】
パーティション データベース２２４は、どの親機がハードディスクのどのパーティションを使うのかを対応づけているデータベースである。認証データベース２２５は、どの認証鍵データ（または、この鍵情報を含むコンポーネント）をどの親機に使うのかを対応づけているデータベースである。
認証コンポーネント２２６は、認証用鍵を含むコンポーネントで、各親機にそれぞれ別なものを渡して認証処理に用いる。制御クライアント コンポーネント２２７は、外付けHDD２の機能を機器外部から制御するための制御クライアント プログラムのコンポーネントである。
【００２５】
通信装置２３は、親機であるHDD/DVD録画機１と通信を行う装置である。通信方式の例としては、USB、IEEE1394、イーサネット（登録商標）、無線LANなどがある。
HDD制御装置２４は、HDD２５の動作を制御する装置である。機器全体の動作を制御する制御装置２１とは独立している。
HDD２５は、ハードディスクにデータを読み書きするドライブである。
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明を実施するための第１の形態について説明する。本実施例では、HDD/DVD録画機１（親機）に汎用の外付けHDD２（子機）を接続して、親機のHDD１４に記録してあるコンテンツのデータを、一時的に子機のHDD２５にバックアップし、再び親機のHDD１４にレストアする場合の例を説明する。
【００２７】
以下、本実施例におけるHDD/DVD録画機１および外付けHDD２の動作について、図３を用いて説明する。
まず、親機と子機が接続されると、親機の制御装置１１で実行される子機連携処理部１２２と、子機の制御装置２１で実行される親機連携処理部２２２とが、互いに認証処理を行う（ステップ１００１）。親機側を認証できない場合（ステップ１００２のNo）、子機のHDD制御装置２４で実行されるHDD制御処理部２２３は、親機から子機のHDD２５へのアクセスを拒否する（ステップ１００３）。親機を認証できた場合（ステップ１００２のYes）、子機の制御装置２１で実行される親機連携処理部２２２は、親機からの要求を待つ。
【００２８】
次に、利用者が、親機に対してバックアップを指示すると（ステップ１００４）、親機の制御装置１１で実行される機器制御処理部１２１は、親機のHDD１４内に保存してあるデータを、通信装置１３経由で子機に送信し、親機の制御装置１１で実行される子機連携処理部１２２は、データのバックアップ要求を、通信装置１３経由で子機に送信する（ステップ１００５）。子機の制御装置２１で実行される親機連携処理部２２２が、親機からのバックアップ要求を、通信装置２３経由で受信すると、子機の制御装置２１で実行される機器制御処理部２２１は、受信データを子機のHDD２５内に保存し、子機の制御装置２１で実行される親機連携処理部２２２は、親機からのレストア要求を待つ（ステップ１００６）。
【００２９】
次に、利用者が、親機に対してレストアを指示すると（ステップ１００７）、親機の制御装置１１で実行されるCPRM/HDCP処理部１２３は、レストアが許可されている状態かどうかを確認する（ステップ１００８）。レストアが禁止されている場合（ステップ１００８のNo）、親機の制御装置１１で実行されるCPRM/HDCP処理部１２３は、レストア指示を拒否する（ステップ１００９）。
レストアが許可されている場合（ステップ１００８のYes）、親機の制御装置１１で実行される子機連携処理部１２２は、レストア要求を通信装置１３経由で子機に送信する（ステップ１０１０）。通信装置２３経由で親機からの要求を受信すると、子機の制御装置２１で実行される親機連携処理部２２２は、要求がレストア要求かどうかを確認する（ステップ１０１１）。親機からの要求がレストア要求でない場合（ステップ１０１１のNo）、子機の制御装置２１で実行される親機連携処理部２２２は、親機からの要求を拒否する（ステップ１０１２）。
【００３０】
親機からの要求がレストア要求の場合（ステップ１０１１のYes）、子機のHDD制御装置２４で実行されるHDD制御処理部２２３は、子機のHDD２５内にバックアップしてあるデータを読み出し、子機の制御装置２１で実行される親機連携処理部２２２は、読み出したデータを通信装置２３経由で親機に送信する（ステップ１０１３）。レストア処理の完了後、子機のHDD制御装置２４で実行されるHDD制御処理部２２３は、子機のHDD２５内からバックアップデータを削除する（ステップ１０１４）。親機の制御装置１１で実行される機器制御処理部１２１は、通信装置１３経由で子機から受信したバックアップデータを、親機のHDD１４内に保存し、親機の制御装置１１で実行される子機連携処理部１２２は、レストア処理を完了する（ステップ１０１５）。
以上、本発明を実施するための第１の形態について説明した。
【実施例２】
【００３１】
以下、本発明を実施するための第２の形態について説明する。本実施例では、実施例１において、親機のHDD１４に記録してあるコンテンツのデータが、CPRMによりコピー禁止であり、一時的に子機のHDD２５にバックアップしている間に、親機のHDD１４から親機のDVDドライブ１５にデータを書き出した場合の例を説明する。なお、以下では、前記実施例に記述済みの内容と重複する内容を省略する。
【００３２】
以下、本実施例におけるHDD/DVD録画機１および外付けHDD２の動作について、図４を用いて説明する。
まず、親機と子機が接続されると、子機連携処理部１２２と親機連携処理部２２２とが互いに認証処理を行う（ステップ２００１）。親機側を認証できない場合（ステップ２００２のNo）、HDD制御処理部２２３は、親機からHDD２５へのアクセスを拒否する（ステップ２００３）。親機を認証できた場合（ステップ２００２のYes）、親機連携処理部２２２は、親機からの要求を待つ。
【００３３】
次に、利用者が、CPRMによりコピーが禁止されているコンテンツのデータのバックアップを親機に対して指示すると（ステップ２００４）、機器制御処理部１２１は、HDD１４内に保存してあるデータを子機に送信し、親機の制御装置１１で実行されるCPRM/HDCP処理部１２３は、コピー禁止コンテンツをバックアップ済みであることを記憶する。子機連携処理部１２２は、データのバックアップ要求を子機に送信する（ステップ２００５）。親機連携処理部２２２が親機からのバックアップ要求を受信すると、機器制御処理部２２１は、受信データをHDD２５内に保存し、親機連携処理部２２２は、親機からのレストア要求を待つ（ステップ２００６）。
【００３４】
次に、利用者が、ステップ２００４から２００６でバックアップしたコピー禁止コンテンツのデータのDVDへの移動を親機に対して指示すると（ステップ２００７）、機器制御処理部１２１は、HDD１４内に記録してあるコンテンツのデータをDVDドライブ１５内のディスクに書き出して、HDD１４内のデータを削除する（ステップ２００８）。コピー禁止コンテンツをDVDへ移動済みであるため、CPRM/HDCP処理部１２３は、子機にバックアップしたデータのレストアを禁止する（ステップ２００９）。
【００３５】
次に、利用者が、親機に対してレストアを指示すると（ステップ２０１０）、CPRM/HDCP処理部１２３は、レストアが許可されている状態かどうかを確認する（ステップ２０１１）。レストアが禁止されている場合（ステップ２０１１のNo）、CPRM/HDCP処理部１２３は、レストア指示を拒否する（ステップ２０１２）。
【００３６】
レストアが許可されている場合（ステップ２０１１のYes）、子機連携処理部１２２は、レストア要求を子機に送信し、レストア処理を行う（ステップ２０１３）。以降のレストア処理は実施例１のステップ１０１０からステップ１０１５と同様である。
以上、本発明を実施するための第２の形態について説明した。
【実施例３】
【００３７】
以下、本発明を実施するための第３の形態について説明する。本実施例では、第１のHDD/DVD録画機１（親機１）から送られたデータが、外付けHDD２（子機）のHDD２５の第１の保存領域（パーティションA）に保存され、第２のHDD/DVD録画機１（親機２）から送られたデータが、同じ子機のHDD２５の第２の保存領域（パーティションB）に保存され、各親機が自分のデータにのみアクセスできるよう子機が管理する場合を説明する。
【００３８】
以下、本実施例における第１のHDD/DVD録画機１および第２のHDD/DVD録画機１および外付けHDD２の動作について、図５を用いて説明する。
まず、親機１と子機が接続されると、親機１の子機連携処理部１２２と、親機連携処理部２２２とが互いに認証処理を行う（ステップ３００１）。親機連携処理部２２２は、認識した親機１の機器IDと、HDD２５の保存領域の１つであるパーティションAとを対応付け、パーティションデータベース２２４に記録する（ステップ３００２）。
【００３９】
次に、利用者が、データを子機に保存するよう親機１に指示すると（ステップ３００３）、親機１の機器制御処理部１２１は、データを子機に送信し、親機１の子機連携処理部１２２は、データの書込要求を子機に送信する（ステップ３００４）。親機連携処理部２２２は、接続されている親機１の機器IDと対応付けられたパーティションIDを、パーティションデータベース２２４で調べ、親機１と対応付けられているパーティションAに、受信したデータを書き込む（ステップ３００５）。
【００４０】
次に、親機１と子機が分離される（ステップ３００６）。
次に、親機２と子機が接続されると、親機２の子機連携処理部１２２と、親機連携処理部２２２とが互いに認証処理を行う（ステップ３００７）。親機連携処理部２２２は、認識した親機２の機器IDと、HDD２５の保存領域の１つであるパーティションBとを対応付け、パーティションデータベース２２４に記録する（ステップ３００８）。この時、既に親機１と対応付けているパーティションAとは異なる、他のパーティションに、親機２を対応づけるようにする。
【００４１】
次に、利用者が、データを子機に保存するよう親機２に指示すると（ステップ３００９）、親機２の機器制御処理部１２１は、データを子機に送信し、親機２の子機連携処理部１２２は、データの書込要求を子機に送信する（ステップ３０１０）。親機連携処理部２２２は、接続されている親機２の機器IDと対応付けられたパーティションIDを、パーティションデータベース２２４で調べ、親機２と対応付けられているパーティションBに、受信したデータを書き込む（ステップ３０１１）。
【００４２】
次に、利用者が、データを子機のパーティションAから読み取るよう親機２に指示すると（ステップ３０１２）、親機２の子機連携処理部１２２は、パーティションAからのデータの読取要求を子機に送信する（ステップ３０１３）。親機連携処理部２２２は、接続されている親機２の機器IDと対応付けられたパーティションIDを、パーティションデータベース２２４で調べ、読取要求が、親機２と対応付けられているパーティションBに対するものではないため、読取要求を拒否する（ステップ３０１４）。
【００４３】
以下、本実施例において、記録装置２２に保持されるパーティションデータベース２２４の例について、図６を用いて説明する。
図６に示すように、パーティションデータベース２２４では、親機の機器ID２２４１と、パーティションID２２４２とが対応付けられて保持されている。
【００４４】
なお、本実施例では説明を省略したが、親機１が、パーティションAに対する読取要求を子機に送信した場合、および、親機２が、パーティションBに対する読取要求を子機に送信した場合は、子機は、接続されている親機の機器IDと対応付けられたパーティションIDを、パーティションデータベース２２４で調べ、読取要求が、親機と対応付けられているパーティションに対するものであるため、読取要求に応える。また、親機１が、パーティションBに対する読取要求を子機に送信した場合は、読取要求が親機１と対応付けられているパーティションAに対するものではないため、子機は読取要求を拒否する。
【００４５】
また、本実施例では読取要求を例に挙げて説明したが、読取要求でなくとも、子機のHDD２５に対するアクセス要求であれば、例えば書込要求でもよい。
以上、本発明を実施するための第３の形態について説明した。
【実施例４】
【００４６】
以下、本発明を実施するための第４の形態について説明する。本実施例では、HDD/DVD録画機１（親機）が、コンポーネント形式のプログラムを外付けHDD２（子機）に送り、子機が、受信したプログラムで制御プログラムを更新して、親機と連携して動作する場合を説明する。
【００４７】
以下、本実施例におけるHDD/DVD録画機１および外付けHDD２の動作について、図７を用いて説明する。
まず、親機と子機が接続されると、子機連携処理部１２２と親機連携処理部２２２とが互いに認証処理を行う（ステップ４００１）。機器制御処理部１２１は、HDCP受信機コンポーネント１２４を子機に送信し、子機連携処理部１２２は、制御プログラム更新要求を子機に送信する（ステップ４００２）。親機連携処理部２２２は、制御プログラム更新要求を受信すると、機器制御処理部２２１の代わりに、受信したHDCP受信機コンポーネント１２４が子機の制御装置２１で動作するようにする（ステップ４００３）。以降は、子機は、HDCP受信機として動作する（ステップ４００４）。
【００４８】
次に、利用者が、子機へのデータの送信を親機に対して指示すると（ステップ４００５）、親機の制御装置１１で実行されるCPRM/HDCP処理部１２３と、子機の制御装置２１で実行されるHDCP受信機コンポーネント１２４とが、互いにHDCPによる認証処理を行う（ステップ４００６）。次に、CPRM/HDCP処理部１２３は、データの暗号化を行い（ステップ４００７）、機器制御処理部１２１は、暗号化したデータを子機に送信し（ステップ４００８）、HDCP受信機コンポーネント１２４は、受信した暗号化データを復号化して利用する（ステップ４００９）。
【００４９】
次に、利用者が、子機の解放を親機に対して指示すると（ステップ４０１０）、機器制御処理部１２１は、解放要求を子機に送信する（ステップ４０１１）。親機連携処理部２２２は、解放要求を受信すると、HDCP受信機コンポーネント１２４の代わりに、元の機器制御処理部２２１が子機の制御装置２１で動作するようにする（ステップ４０１２）。以降は、子機は、元の機器制御プログラムにより、汎用の外付けHDDとして動作する（ステップ４０１３）。
以上、本発明を実施するための第４の形態について説明した。
【実施例５】
【００５０】
以下、本発明を実施するための第５の形態について説明する。本実施例では、外付けHDD２（子機）が、認識・子機制御用プログラムをHDD/DVD録画機１（親機）に送り、親機が、受信したプログラムを用いて子機と連携して動作する場合を説明する。
以下、本実施例におけるHDD/DVD録画機１および外付けHDD２の動作について、図８を用いて説明する。
【００５１】
まず、親機と子機が接続されると、子機連携処理部１２２と親機連携処理部２２２とが互いに認証処理を行う（ステップ５００１）。親機連携処理部２２２は、認証データベース２２５に保持している認証用鍵２２５１のうち、他の親機の機器IDに対応付けられていないものを選択し、認識した親機の機器IDと対応付けて、認証データベース２２５に記録する（ステップ５００２）。
【００５２】
次に、機器制御処理部２２１は、認証コンポーネント２２６と制御クライアント コンポーネント２２７を親機に送信する（ステップ５００３）。機器制御処理部１２１は、受信した認証コンポーネント２２６と制御クライアント コンポーネント２２７を記録装置１２に保持する（ステップ５００４）。子機連携処理部１２２は、以降の子機との連携動作において、記録装置１２に保持した認証コンポーネント２２６と制御クライアント コンポーネント２２７を利用する。
【００５３】
次に、親機のデータが既に子機に保存してある場合に、親機がこのデータを読み取る例を示す。親機のデータを子機に保存する方法は、例えば、実施例３のステップ３００１からステップ３００５に従う。
利用者が、子機からのデータの読み出しを親機に対して指示すると（ステップ５００５）、子機連携処理部１２２は、認証コンポーネント２２６を用いて認証用データを子機に送信する（ステップ５００６）。親機連携処理部２２２は、接続されている親機の機器IDと対応付けられた認証用鍵を、認証データベース２２５で調べ、調べた認証用鍵を用いて親機の認証処理を行う（ステップ５００７）。
【００５４】
親機連携処理部２２２が親機側を認証できない場合（ステップ５００７のNo）、HDD制御処理部２２３は、親機からHDD２５へのアクセスを拒否する（ステップ５００８）。親機を認証できた場合（ステップ５００７のYes）、親機連携処理部２２２は、親機からの要求を待つ。
【００５５】
子機連携処理部１２２は、制御クライアント コンポーネント２２７を用いて、読取要求を子機に送信する（ステップ５００９）。親機連携処理部２２２は、制御クライアント コンポーネント２２７からの要求であることを確認し、HDD制御処理部２２３は、HDD２５内からデータを読み出し、親機連携処理部２２２は、読み出したデータを親機に送信する（ステップ５０１０）。
【００５６】
次に、利用者が、子機の解放を親機に対して指示すると（ステップ５０１１）、子機連携処理部１２２は、制御クライアント コンポーネント２２７を用いて、解放要求を子機に送信する（ステップ５０１２）。親機連携処理部２２２は、解放要求を受信すると、接続されている親機の機器IDと認証用鍵との対応付けを止めて認証用鍵の状態が未登録になるよう、認証データベース２２５を更新する（ステップ５０１３）。
子機が、親機専用の外付けHDDとして動作していた場合は、HDD制御処理部２２３は、HDD２５内から親機のデータを削除する（ステップ５０１４）。以降は、子機は、汎用の外付けHDDとして動作する。
【００５７】
以下、本実施例において、記録装置２２に保持される認証データベース２２５の例について、図９を用いて説明する。
図９に示すように、認証データベース２２５では、認証用鍵２２５１と、親機の機器ID２２５２とが対応付けられて保持されている。
【００５８】
なお、本実施例では、親機は、認証コンポーネント２２６と制御クライアント コンポーネント２２７を、子機から直接受信するとして説明したが、子機から直接受信しなくとも、例えば、子機の製造元のウェブサイトからインターネット経由でダウンロードして入手してもよい。
また、本実施例では、認証データベース２２５で、認証用鍵２２５１と親機の機器ID２２５２を対応付けて保持したが、親機の機器ID２２５２と対応付けるデータは、親機からの認証用データを検証できる情報であれば、認証用鍵データでなくともよい。例えば、非対称暗号を用いているならば、認証用鍵による認証用データの検証鍵でもよい。また、例えば、認証コンポーネントのコンポーネントIDであってもよい。この場合は、別なデータベースにおいて、コンポーネントIDと認証用関連データを対応づけておく。
【００５９】
以上、本発明を実施するための第５の形態について説明した。
以上、本発明の実施形態について説明した。
なお、本発明の実施形態では、外付けHDD２の制御装置２１とHDD制御装置２４を分けて説明したが、外付けHDD２の制御装置２１とHDD制御装置２４は同じ装置であってもよい。
なお、本発明の実施形態では、各種仕様に対応するための処理部としてCPRM/HDCP処理部１２３を用いて説明したが、対応する仕様は、CPRM、HDCPに限らず他の仕様であってもよい。
【００６０】
なお、本発明の実施形態では、親機と子機の接続後に、子機連携処理部１２２と親機連携処理部２２２との間で認証処理が行われるとしたが、認証処理を行うのは、子機連携処理部１２２と親機連携処理部２２２でなくとも、例えば、親機の機器制御処理部１２１と子機の機器制御処理部２２１であってもよい。
なお、本発明の実施形態では、パーティションデータベース２２４と、認証データベース２２５を別なデータベースとして説明したが、1つのデータベースで統合してあってもよい。
【００６１】
本発明の実施形態によれば、外付けHDDは、HDD/DVD録画機の管理下で動作する間は、HDD/DVD録画機に戻す時以外の、再生/複製/移動を禁止する。このため、一時退避/バックアップ等の際に暗号化が不要となり、処理が高速に行える。
【００６２】
また、本発明の実施形態によれば、外付けHDDのHDをパーティションで区切り、HDD/DVD録画機がそれぞれ自分のデータにのみアクセスできるよう、外付けHDDが管理する。このため、１台の外付けHDDを複数のHDD/DVD録画機に同時に対応づけることが可能となる。
【００６３】
また、本発明の実施形態によれば、外付けHDDへのバックアップの有無はHDD/DVD録画機の制御装置が管理し、CPRMによりコピーが禁じられているコンテンツのデータを、バックアップ中にHDD/DVD録画機からDVDへ移動した場合には、外付けHDDからHDD/DVD録画機へのデータのレストア処理を禁ずる。このため、HDD/DVD録画機と外付けHDDは、CPRM仕様に対応することが可能となる。
【００６４】
また、本発明によれば、例えば、HDD/DVD録画機が、コンポーネント形式のプログラムを外付けHDDに渡して、外付けHDDをHDCP受信機として動作させる。このため、外付けHDDはHDCP仕様に対応することが可能となる。
また、本発明の実施形態によれば、HDD/DVD録画機は、利用する外付けHDDに対応した制御クライアント コンポーネントと認証コンポーネントをロードして使う。このため、HDD/DVD録画機の制御プログラムを更新するだけで、外付けHDDの制御の仕方を変更することができ、将来、さまざまな規格が出現しても対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態における、HDD/DVD録画機１の概略構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態における、外付けHDD２の概略構成を示した図である。
【図３】本発明の実施例１における、HDD/DVD録画機１および外付けHDD２の動作を示したフロー図である。
【図４】本発明の実施例２における、HDD/DVD録画機１および外付けHDD２の動作を示したフロー図である。
【図５】本発明の実施例３における、第１のHDD/DVD録画機１および第２のHDD/DVD録画機１および外付けHDD２の動作を示したフロー図である。
【図６】本発明の実施例３における、パーティションデータベース２２４の例を示した図である。
【図７】本発明の実施例４における、HDD/DVD録画機１および外付けHDD２の動作を示したフロー図である。
【図８】本発明の実施例５における、HDD/DVD録画機１および外付けHDD２の動作を示したフロー図である。
【図９】本発明の実施例５における、認証データベース２２５の例を示した図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…HDD/DVD録画機、１１…制御装置、１２…記録装置、１３…通信装置、１４…HDD、１５…DVDドライブ、１６…入出力装置、２…外付けHDD、２１…制御装置、２２…記録装置、２３…通信装置、２４…HDD制御装置、２５…HDD。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007011914.tif 000009
【図８】
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【図９】
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