(57)【要約】      （修正有）【課題】耐光性や色調の環境依存性を、他の特性にほとんど影響を与えることなく改善した電子写真感光体を提供する。【解決手段】電荷輸送層に式（１）で示されるアゾ化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。    Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｂ      （１）［式（１）中、Ａは置換基として、酸素含有基又はアルキル基を有していてもよい縮合多環基若しくはヘテロ芳香族基を表し、Ｂは下記一般式（２）、（３）又は（４）で表される基である。−Ａｒ１−ＣＲ１＝Ｎ−ＮＡｒ２Ａｒ３              （２）−Ａｒ１−ＣＲ１＝ＣＡｒ４Ａｒ５                  （３）−Ａｒ１−ＣＲ１＝ＣＲ２−ＣＲ３＝ＣＲ４−Ａｒ６    （４）］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光層が設けられた電子写真感光体であって、該電荷輸送層に下記一般式（１）で示されるアゾ化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｂ      （１）
［一般式（１）中、Ａは置換基として、酸素含有基又はアルキル基を有していてもよい縮合多環基若しくはヘテロ芳香族基を表し、Ｂは下記一般式（２）、（３）又は（４）で表される基である。
−Ａｒ１−ＣＲ１＝Ｎ−ＮＡｒ２Ａｒ３      （２）
（一般式（２）中、Ａｒ１は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ２、Ａｒ３は置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
−Ａｒ１−ＣＲ１＝ＣＡｒ４Ａｒ５      （３）
（一般式（３）中、Ａｒ１は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ４、Ａｒ５は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
−Ａｒ１−ＣＲ１＝ＣＲ２−ＣＲ３＝ＣＲ４−Ａｒ６      （４）
（一般式（４）中、Ａｒ１は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ６は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）］
【請求項２】
電荷発生層が、ＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルにおいて２７．２度に回折ピークを有するチタニルフタロシアニン又は２８．３度に回折ピークを有するガリウムフタロシアニンを含有するものである請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電子写真感光体を使用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体に関するものである。詳しくは耐光性に優れ、使用環境による変動の少ない高性能な電子写真感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られること等から、従来の複写機だけにとどまらず、各種プリンタ、ファクシミリ等に幅広く使われている。電子写真技術の中核をなす感光体については、現在一部にアモルファスシリコン、砒素―セレン系等の無機光導電材料が使われているが、主流は有機系感光体である。有機系感光体としてはいくつかの層構成が考案されているが、電荷発生と電荷輸送の機能を分離し電荷発生層、電荷輸送層を積層したいわゆる積層型感光体が、設計の自由度が高いためより高性能な感光体が得られること、また生産性が高いこと等から、精力的に研究・開発されており、現在では中高速の複写機やプリンタにまで使用範囲が広がっている。
【０００３】
感光体に対する要求特性としては、光感度が高いこと、十分な帯電特性を有すること、光照射後の暗減衰が小さいこと、残留電位が小さいこと、応答特性がよいこと、これらの特性の繰り返し使用における安定性が高いこと等の基本的な特性の他に、実用的な観点からも様々な特性が要求されている。
【０００４】
その一つに耐光性が挙げられる。通常、感光体は複写機やレーザプリンタ内部において遮光された状態で使用される。しかしマシン組立時や、例えば紙詰まりが起こりマシン内から取り出す際には感光体は必然的に外部光に曝されることになる。この外部光の光強度は、マシン内での画像形成のための露光強度に比較すると断然強いため、感光体に対しては大きなダメージを与えることになる。これは感光体が光に曝されることにより、感光体内部に大量の電荷トラップが生成し、多くの場合残留電位の大幅な上昇につながるためである。
【０００５】
電荷トラップが生じるメカニズムについてはよく判っていないところであるが、例えば電荷輸送材料自身が露光された光を吸収することにより励起され、その励起状態から緩和する際に、元の基底状態には戻らず、途中のエネルギー状態を持つ別の構造に変化してしまい、それが電荷トラップの要因となる場合や、電荷輸送層中の成分（電荷輸送物質単独の場合あるいは電子吸引性物質を含む場合は電荷輸送物質との間で形成される弱い電荷移動錯体等）が直接励起され電荷キャリアペアを生成し、それらが原因となると考えられている。
【０００６】
これまで、この様なダメージを予防するため、例えばマシン組立時には照明をより影響の少ない黄色灯を用いたり、マシン内部を開ける際には感光体への光暴露をできるだけ少なくするため、遮光板を設ける等して対処されている。一方で、感光体自身も例えば、光暴露時の残留電位の増加を抑制するため、電荷輸送層に電子吸引性物質、酸化防止剤、特定吸収をもつ化合物等の添加が検討されているが（特許文献１、２、３）、これらによっても残留電位上昇の防止効果は十分とは言えず、その他の特性に対する副作用が大きくなる等の問題は依然として残っていた。
【０００７】
その他の副作用の一つとして挙げられるのは、使用環境に依存する感度変動である。室温下での使用時には殆ど問題がなかった中間調の色再現性に対して、使用環境に依存して感度が変動すると当然ながら色調に変化が生じる。これに対し、例えば、低室温になった場合、一つの対策として、ヒーターを導入すれば、問題は回避されるものもあるが、マシンへの負荷が大きくなる等の問題が生じてしまっていた。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１９１４７６号公報
【特許文献２】特開平５−３２３６３１号公報
【特許文献３】特開２００４−２０６１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、このような耐光性や色調の環境依存性に関し、他の特性にほとんど影響を与えることなく、大幅に改善した電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の化合物を電荷輸送層に含有させることで、劇的に耐光性が改善でき、色調の環境依存性にも優れた感光体が得られることを見出し本発明に至った。
【００１１】
すなわち本発明は、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光層が設けられた電子写真感光体であって、該電荷輸送層に下記一般式（１）で示されるアゾ化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体を提供するものである。
Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｂ      （１）
［一般式（１）中、Ａは置換基として、酸素含有基又はアルキル基を有していてもよい縮合多環基若しくはヘテロ芳香族基を表し、Ｂは下記一般式（２）、（３）又は（４）で表される基である。
−Ａｒ１−ＣＲ１＝Ｎ−ＮＡｒ２Ａｒ３      （２）
（一般式（２）中、Ａｒ１は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ２、Ａｒ３は置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
−Ａｒ１−ＣＲ１＝ＣＡｒ４Ａｒ５      （３）
（一般式（３）中、Ａｒ１は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ４、Ａｒ５は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
−Ａｒ１−ＣＲ１＝ＣＲ２−ＣＲ３＝ＣＲ４−Ａｒ６      （４）
（一般式（４）中、Ａｒ１は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ６は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）］
【００１２】
また、本発明は、上記電子写真感光体を使用したことを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子写真感光体に必要な他の特性に影響を与えることなく、耐光性や色調の環境依存性を大幅に改善した電子写真感光体を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の電子写真感光体を、導電性支持体から順に記載する。
＜導電性支持体＞
本発明の感光層は導電性支持体上に設けられる。導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料；金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉末を添加して導電性を付与した樹脂材料；表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性層を、ポリエステルフィルム、紙等の絶縁性支持体上に設けたものを、シート、ベルト、ドラム、ロール状等にして使用される。支持体表面は平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施すことにより粗面化されていてもよい。
【００１５】
＜中間層及びその他の機能層＞
導電性支持体と感光層との間には通常使用されるような公知のバリアー層が設けられていてもよい。バリアー層としては、例えばアルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層；ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等の有機層が使用される。
【００１６】
陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。有機層をバリアー層として用いる場合には、単独あるいはチタニア、アルミナ、シリカ、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の金属酸化物あるいは銅、銀、アルミニウム等の金属微粉末を分散させて用いてもよい。金属酸化物粒子を添加して用いる場合、酸化チタン、酸化アルミニウム又は酸化珪素粒子を用いることが好ましい。これらのバリアー層の膜厚は適宜設定できるが、０．０５μｍから２０μｍが好ましく、０．１μｍから１０μｍの範囲が特に好ましい。
【００１７】
＜電荷発生物質＞
感光層の電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては特に限定はなく、例えば、セレニウム及びその合金、アモルファスシリコンその他無機系光導電性材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電性材料が使用できるが、特に有機顔料、中でもフタロシアニン顔料、アゾ顔料を使用することが望ましい。フタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったものが使用される。更に具体的には、特開昭６３−２５９５７２号公報、特開昭５７−１９５５６７号公報、特開平５−３２９０５号公報記載のアゾ顔料や特開平５−９８１８１号公報、特開平２−８２５６号公報、特開昭６２−６７０９４号公報記載のフタロシアニン顔料等が好ましい例である。
【００１８】
本発明の電子写真感光体においては、ＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルにおいて、２７．２度に回折ピークを有するチタニルフタロシアニン又は２８．３度に回折ピークを有するガリウムフタロシアニンを用いることが好ましい。特に好ましくは、９．６、２４．１、２７．２度にピークを有するＤ型オキシチタニウムフタロシアニン、２６．３、２７．２度にピークを有するＡ型オキシチタニウムフタロシアニン、７．５、９．９、１２．５、１６．２、１８．６、２５．２、２８．３度にピークを有するＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、７．３、１６．５、２５．５、２８．３度にピークを有するII型クロロガリウムフタロシアニンである。
【００１９】
かかるチタニルフタロシアニン又はガリウムフタロシアニンを用いることによって、後記するアゾ化合物を電荷輸送層に含有させることによる上記効果を更に上げることができる。
【００２０】
＜電荷発生層＞
電荷発生層は、上記電荷発生物質を、例えば、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル、ポリ塩化ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル共重合体等の各種バインダー樹脂で結着した形の分散層で使用してもよい。
【００２１】
この場合、電荷発生物質の含有比率は、バインダー樹脂１００重量部に対して、３０から５００重量部の範囲が好ましく、電荷発生層の膜厚は、通常０．１μｍから２μｍ、好ましくは０．１５μｍから１μｍが好適である。また、電荷発生層には、必要に応じて塗布性を改善するためのレベリング剤、酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。また電荷発生層は上記物質の蒸着膜であってもよい。
【００２２】
＜電荷輸送層の組成＞
電荷輸送層は基本的に、少なくとも、電荷輸送物質、バインダー樹脂及び本発明によるアゾ化合物を含有して構成される。
【００２３】
＜電荷輸送物質＞
電荷輸送物質としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン類等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体又はこれらの化合物が複数結合されたもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主査若しくは側鎖に有する重合体等の電子供与性物質が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体又はこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましい。更に具体的には、特開平２−２３０２５５号公報、特開昭６３−２２５６６０号公報、特開昭５８−１９８０４３号公報、特公昭５８−３２３７２号公報又は特公平７−２１６４６号公報記載の化合物が好ましく使用される。
【００２４】
＜電荷輸送層バインダー樹脂＞
電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等が挙げられ、また、これらの部分的架橋硬化物あるいはこれらを混合しても使用できる。
【００２５】
より好ましいバインダー樹脂としては、例えば下記一般式（５）で示される単位の１種あるいは２種以上からなるポリカーボネート樹脂、下記一般式（６）で示される単位の１種あるいは２種以上からなるポリアリレート樹脂等が挙げられる。
【００２６】
−Ｏ−Ａｒ７−Ｘ−Ａｒ８−ＯＣ（＝Ｏ）−      （５）
［一般式（５）中、Ａｒ７、Ａｒ８は各々独立して置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合又は−ＣＲ５Ｒ６−を表し、Ｒ５、Ｒ６は各々独立して水素原子、アルキル基、アリール基又は連結した脂環構造を示す。］
【００２７】
−Ｏ−Ａｒ７−Ｘ−Ａｒ８−ＯＣ（＝Ｏ）−Ａｒ９−Ｃ（＝Ｏ）−      （６）
［一般式（６）中、Ａｒ７、Ａｒ８は各々独立して置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ９は芳香族基あるいは２価の基で架橋された総炭素数２０以下の芳香族基群を表し、Ｘは単結合又は−ＣＲ５Ｒ６−を表し、Ｒ５及びＲ６は各々独立して水素原子、アルキル基、アリール基又は連結した脂環構造を示す。］
【００２８】
一般式（５）、（６）において、−Ｏ−Ａｒ７−Ｘ−Ａｒ８−Ｏ−は、ビスフェノール成分あるいはビフェノール成分の部分構造を表す。ビスフェノール成分の具体例としては、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン（ＴｍＢＰＦ）、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ＢＰＦ）、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＢＰＥ）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＱ）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン（Ｃｅ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン（Ｘｅ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン（Ｔｍａ）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ＢＰＰ）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−[１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル（ＢＰＯ）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビスフェノール、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビス[２−メチルフェノール]、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００２９】
ビフェノール成分の具体例としては、４，４’−ビフェノール、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等が挙げられる。
【００３０】
これらの中で好ましい化合物は、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン（ＴｍＢＰＦ）、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ＢＰＦ）、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＢＰＥ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２−ヒドロキシフェニル（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノール成分が挙げられる。
【００３１】
Ａｒ９の芳香族基の例としては、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基等が挙げられる。また、Ａｒ９の２価の基で架橋された総炭素数２０以下の芳香族基群としては、４，４’−（オキシジフェニレン）基、４，４’−（メルカプトジフェニレン）基等が挙げられる。
【００３２】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００重量部に対して、電荷輸送物質２０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部の範囲で使用される。
【００３３】
＜一般式（１）で示されるアゾ化合物＞
本発明においては、下記一般式（１）で示されるアゾ化合物が電荷輸送層に含有されることが必須である。
Ａ−Ｎ＝Ｎ−Ｂ      （１）
【００３４】
一般式（１）中、Ａは置換基として、酸素含有基又はアルキル基を有していてもよい縮合多環基若しくはヘテロ芳香族基を表す。ここで、置換基としての酸素含有基は特に制限はないが、酸素原子が直接縮合多環基若しくはヘテロ芳香族基に結合している基が好ましく、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アリールアルコキシ基が特に好ましい。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられ、アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、ナフトキシ基等が挙げられ、アリールアルコキシ基としては、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。置換基としてのアルキル基は特に限定はないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
【００３５】
また、縮合多環基としては特に制限はないが、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基等の縮合多環を形成する環状構造が５個以下からなるものが好ましく、より好ましくは３個以下からなるものである。ヘテロ芳香族基としては特に制限はないが、ピロリル基、チエニル基、フリル基、ピリジル基、キノリル基、イソキノリル基、フェナントロリル基等ヘテロ芳香族基を形成する環状構造が３個以下からなるものが好ましく、より好ましくは２個以下からなるものである。かかる酸素含有基、アルキル基、縮合多環基及びヘテロ芳香族基は、更に、アルキル置換基又はアリール置換基を有していてもよい。このアルキル置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、アリール置換基としては、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、３，４−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、フェナンスリル基等が挙げられる。
【００３６】
一般式（１）中、Ｂは下記一般式（２）、（３）又は（４）で表される基である。
−Ａｒ１−ＣＲ１＝Ｎ−ＮＡｒ２Ａｒ３      （２）
（一般式（２）中、Ａｒ１は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ２、Ａｒ３は置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
【００３７】
−Ａｒ１−ＣＲ１＝ＣＡｒ４Ａｒ５      （３）
（一般式（３）中、Ａｒ１は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ４、Ａｒ５は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
【００３８】
−Ａｒ１−ＣＲ１＝ＣＲ２−ＣＲ３＝ＣＲ４−Ａｒ６      （４）
（一般式（４）中、Ａｒ１は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ａｒ６は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。）］
【００３９】
一般式（２）ないし（４）中の、Ａｒ１は置換基を有していてもよいアリーレン基である。アリーレン基の例としては、フェニレン基、ナフチレン基、アンスリル基、フェナンスリル基、ビフェニレン基等が挙げられ、中でも化合物の溶解性の面から、フェニレン基、ナフチレン基が好ましい。フェニレン基、ナフチレン基の中でも、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、２−メチル−１，４−フェニレン基、３−メチル−１，４−フェニレン基、２，５−ジメチル−１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、２−メチル−１，４―ナフチレン基等が好ましいものとして挙げられる。更にその中でも、物質の安全性の面から、特に好ましくは１，４−フェニレン基である。有していてもよい置換基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ターシャリーブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等に代表されるアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ターシャリーブトキシ基等に代表されるアルコキシ基；ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられるが、電子写真感光体に用いた際の特性の面から、アルキル基、アルコキシ基が好ましく、より好ましくは、アルキル基を構成する炭素数が４以下のアルキル基、又は、アルコキシ基のアルキル部分を構成する炭素数が４以下のアルコキシ基である。
【００４０】
一般式（２）中の、Ａｒ２、Ａｒ３は置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基であるが、アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられるが、原料の汎用性の面から、アルキル鎖を構成する炭素原子の数が４以下のアルキル基が好ましく、より好ましくは３以下のアルキル基である。また、アリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、３，４−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、フェナンスリル基等が挙げられる。中でも、化合物の溶解性の点において、炭素数４以下のアルキル基、又は、置換基を有していてもよいフェニル基若しくはナフチル基が好ましく、電子写真感光体に用いた際の特性の面から置換基を有していてもよいフェニル基がより好ましい。
【００４１】
Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ６、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基であるが、ここでアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基等の直鎖、分岐アルキル基が挙げられ、アリール基の例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、フェナンスリル基等が挙げられる。この中でも、化合物の溶解性の点において、水素原子、アルキル基としてはアルキル基を構成する炭素数が４以下のアルキル基、アリール基としては置換基を有していてもよいフェニル基若しくはナフチル基が好ましい。更に、電子写真感光体に用いた際の特性の面から、水素原子、炭素数３以下のアルキル基、又は、置換基を有していてもよいフェニル基がより好ましい。
【００４２】
これらのアルキル基、アリール基は、更に置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等のアリール基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基、ナフトキシ基等のアリールオキシ基；ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等のアリールアルコキシ基；ヒドロキシ基；クロル原子、ブロム原子、フッ素原子等のハロゲン原子；アセチル基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基等のジアルキルアミノ基；ジフェニルアミノ基、ジ−ｐ−トリルアミノ基等のジアリールアミノ基；ジベンジルアミノ基等のジアリールアミノ基等が挙げられるが、電子写真感光体に用いた際の特性の面を考慮すると、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基又はアリールアルコキシ基が好ましく、より好ましくは、アルキル基を構成する炭素数が４以下のアルキル基、又は、アルコキシ基のアルキル部分を構成する炭素数が４以下のアルコキシ基である。
【００４３】
一般式（１）で示されるアゾ化合物の合成方法は、用いる中間体に依存することはもちろんである。一般式（１）で、Ｂが一般式（２）ないし（４）で表されるアゾ化合物を合成する一つの方法としては、アミノ基を有する芳香族アルデヒド化合物と、芳香族化合物とのジアゾカップリングにより、前駆カルボニル化合物を合成し、その後にヒドラジン化合物、あるいは、ｗｉｔｔｉｇ試薬、ｗｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ試薬をカルボニル化合物とを縮合させることにより、目的のヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ブタジエン化合物が得られる。
【００４４】
以下に一般式（１）で表されるアゾ化合物の具体例を示すが、それらに限定されるものではない。
【化１】
2007140502.tif 000002
【化２】
2007140502.tif 000003
【化３】
2007140502.tif 000004
【化４】
2007140502.tif 000005
【００４５】
一般式（１）で表されるアゾ化合物は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１重量部ないし３０重量部の範囲で使用されるのが好適であり、更には、０．２重量部ないし２０重量部で使用されるのがより望ましい。
【００４６】
＜その他の化合物＞
電荷輸送層には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、増感剤等の、その他の化合物を含んでいてもよい。
【００４７】
＜電荷輸送層の膜厚＞
電荷輸送層の膜厚は、５〜６０μｍが好ましく、１０〜４５μｍが特に好ましい。
【００４８】
＜最表面層＞
最表面層として、従来公知の例えば熱可塑性あるいは熱硬化性ポリマーを主体とするオーバーコート層を設けてもよい。
【００４９】
＜感光体の製造方法＞
これらの感光体を構成する各層は浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バー塗布、ロール塗布、ブレード塗布等の公知の塗布方法により形成される。
【００５０】
＜画像形成装置＞
本発明の電子写真感光体を使用する複写機、プリンター等の画像形成装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写、除電の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法の何れを用いてもよい。
【００５１】
帯電方法（帯電器）としては、例えばコロナ放電を利用したコロトロン、スコロトロン帯電の他に、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電手段を用いてもよい。直接帯電手段としては、導電性ローラーあるいはブラシ、フィルム等による接触帯電等何れを用いてもよく、気中放電を伴うもの、あるいは気中放電を伴わない注入帯電何れも可能である。このうち、コロナ放電を使用した帯電方法では暗部電位を一定に保つため、スコロトロン帯電が好ましい。導電性ローラー等を用いた接触帯電装置の場合の帯電方式としては、直流帯電または交流重畳直流帯電を用いることができる。
【００５２】
露光光はハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式として、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。波長としては７８０ｎｍの単色光の他、６００〜７００ｎｍ領域のやや短波長寄りの単色光、および３８０〜５００ｎｍ領域の短波長単色光を用いることができる。
【００５３】
現像工程はカスケード現像、１成分絶縁トナー現像、１成分導電トナー現像、２成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や湿式現像方式等が用いられる。トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁重合、乳化重合凝集法等の重合トナーを用いることができる。特に、重合トナーの場合には、平均径４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
転写工程はコロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法が用いられる。定着は熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等が用いられる。
【００５４】
クリーニングにはブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等が用いられる。
【００５５】
除電工程は、省略される場合も多いが、使用される場合には、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用され、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される場合が多い。また、これらのプロセスのほかに、前露光工程、補助帯電工程のプロセスを有してもよい。
【００５６】
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図６を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００５７】
図６に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００５８】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図６ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図６では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置等がよく用いられる。
【００５９】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下、感光体カートリッジということがある）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００６０】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行なえばよい。
【００６１】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図６では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００６２】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼，アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【００６３】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト状の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００６４】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
【００６５】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図６では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にフッ素樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等が公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００６６】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００６７】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【００６８】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、特にこれらに限定されるものではない。なお以下の実施例で部とあるのは重量部を表す。
実施例１
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み７５μｍ）の表面にアルミニウム蒸着層（厚み７００Å）を形成し、導電性支持体とした。
【００７０】
別に、電荷発生物質として図１に示される、ＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に最大ピークを有するＤ型オキシチタニウムフタロシアニン１０重量部に、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンを１５０重量部加え、サンドグラインドミルで１時間粉砕し、微粒化処理を行った後、バインダー樹脂としてのポリビニルブチラール（電気化学工業社製「デカンブチラール  ＃６０００Ｃ」）の１０重量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部と混合し、電荷発生層用塗布液を調製し、この塗布液を、前記導電性支持体上にバーコーターにより、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布し、乾燥させて電荷発生層を形成した。
【００７１】
この電荷発生層の上に、前出のアゾ化合物１−１を５重量部、下記構造のバインダー樹脂（ポリカーボネート樹脂１）を１００重量部及び下記構造の電荷輸送物質１を５０重量部を、テトラヒドロフラン８００重量部及びトルエン２００重量部の混合溶媒に溶解させた溶液を、フィルムアプリケータにより塗布し、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように電荷輸送層を設けた。この様にして実施例１の感光体を得た。
【００７２】
ポリカーボネート樹脂１
【化５】
2007140502.tif 000006
【００７３】
電荷輸送物質１
【化６】
2007140502.tif 000007
【００７４】
実施例２
実施例１において電荷輸送層に用いたアゾ化合物１−１をアゾ化合物１−９にしたこと以外は実施例１と同様に行い感光体を作成した。
【００７５】
実施例３
実施例１において電荷輸送層に用いたアゾ化合物１−１をアゾ化合物１−１４とした以外は実施例１と同様に行い感光体を作成した。
【００７６】
実施例４
実施例１においてアゾ化合物１−１の量を５重量部から１重量部とした以外は、実施例１と同様に行い感光体を作成した。
【００７７】
実施例５
実施例１においてアゾ化合物１−１の量を５重量部から１０重量部とした以外は、実施例１と同様に行い感光体を作成した。
【００７８】
比較例１
実施例１においてアゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例１と同様に行い感光体を得た。
【００７９】
比較例２
実施例１において使用したアゾ化合物を比較化合物１に変更した以外は、実施例1と同様に行い感光体を得た。
比較化合物１
【化７】
2007140502.tif 000008
【００８０】
比較例３
実施例１において使用したアゾ化合物１−１を比較化合物２に変更した以外は、実施例１と同様に行い感光体を得た。
比較化合物２
【化８】
2007140502.tif 000009
【００８１】
実施例６
実施例1で使用した電荷輸送物質１を下記構造の電荷輸送物質２に変更した以外は、実施例１と同様に行い感光体を得た。
電荷輸送物質２
【化９】
2007140502.tif 000010
【００８２】
比較例４
実施例６で使用したアゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例６と同様に行い感光体を得た。
【００８３】
比較例５
実施例６で使用したアゾ化合物１−１を比較化合物１に変更した以外は、実施例６と同様に行い感光体を得た。
【００８４】
比較例６
実施例６で使用したアゾ化合物１−１を比較化合物２に変更した以外は、実施例６と同様に行い感光体を得た。
【００８５】
実施例７
実施例1で使用した電荷輸送物質１を下記構造の電荷輸送物質３に変更した以外は、実施例１と同様に行い感光体を得た。
電荷輸送物質３
【化１０】
2007140502.tif 000011
【００８６】
比較例７
実施例７でアゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例７と同様に行い感光体を得た。
【００８７】
比較例８
実施例７でアゾ化合物１−１を比較化合物２に変更した以外は、実施例７と同様に行い感光体Ｘを得た。
【００８８】
実施例８
実施例1で使用した電荷輸送物質１を下記構造の電荷輸送物質４に変更した以外は、実施例１と同様に行い、感光体を得た。
電荷輸送物質４
【化１１】
2007140502.tif 000012
【００８９】
比較例９
実施例８でアゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例８と同様に行い感光体を得た。
【００９０】
比較例１０
実施例８でアゾ化合物１−１を比較化合物３に変更した以外は、実施例８と同様に行い感光体を得た。
【００９１】
比較化合物３
【化１２】
2007140502.tif 000013
【００９２】
実施例９
実施例1で使用した５０部の電荷輸送物質１を下記構造の６０部の電荷輸送物質５に変更した以外は、実施例１と同様に行い感光体を得た。
電荷輸送物質５
【化１３】
2007140502.tif 000014
【００９３】
比較例１１
実施例９において、アゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例９と同様に行い感光体を得た。
【００９４】
比較例１２
実施例９でアゾ化合物１−１を比較化合物２に変更した以外は、実施例９と同様に行い感光体を得た。
【００９５】
実施例１０
実施例1において電荷輸送層に使用したバインダー樹脂１を下記構造のバインダー樹脂２に変更した以外は、実施例1と同様に行い、感光体を得た。
バインダー樹脂２
【化１４】
2007140502.tif 000015
【００９６】
比較例１３
実施例１０においてアゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例１０と同様に行い感光体を得た。
【００９７】
比較例１４
実施例１０においてアゾ化合物１−１を比較化合物１に変更した以外は、実施例１０と同様に行い感光体を得た。
【００９８】
実施例１１
実施例1において電荷輸送層に使用したバインダー樹脂１を下記構造のバインダー樹脂３に変更した以外は、実施例1と同様に行い感光体を得た。
バインダー樹脂３
【化１５】
2007140502.tif 000016
【００９９】
比較例１５
実施例１１においてアゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例１１と同様に行い感光体を得た。
【０１００】
比較例１６
実施例１１においてアゾ化合物１−１を比較化合物２に変更した以外は、実施例１１と同様に行い感光体を得た。
【０１０１】
実施例１２
実施例1において電荷輸送層に使用したバインダー樹脂１を下記構造のバインダー樹脂４に変更した以外は、実施例1と同様に行い感光体を得た。
バインダー樹脂４
【化１６】
2007140502.tif 000017
【０１０２】
比較例１７
実施例１２においてアゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例１２と同様に行い感光体を得た。
【０１０３】
比較例１８
実施例１２においてアゾ化合物１−１を比較化合物１に変更した以外は、実施例１２と同様に行い感光体を得た。
【０１０４】
実施例１３
実施例1において電荷輸送層に使用したバインダー樹脂１を下記構造のバインダー樹脂５に変更した以外は、実施例1と同様に行い感光体を得た。
バインダー樹脂５
【化１７】
2007140502.tif 000018
【０１０５】
比較例１９
実施例１３においてアゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例１３と同様に行い感光体を得た。
【０１０６】
比較例２０
実施例１３においてアゾ化合物１−１を比較化合物２に変更した以外は、実施例１３と同様に行い感光体を得た。
【０１０７】
実施例１４
実施例１において使用したオキシチタニウムフタロシアニンを、図２に示すような、ＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）２６．３°に最大ピークを有するＡ型オキシチタニウムフタロシアニンに変更した以外は、実施例１と同様に行い感光体を得た。
【０１０８】
比較例２１
実施例１４においてアゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例１４と同様に行い感光体を得た。
【０１０９】
比較例２２
実施例１４においてアゾ化合物１−１を比較化合物２に変更した以外は、実施例１４と同様に行い感光体を得た。
【０１１０】
実施例１５
実施例１において使用したオキシチタニウムフタロシアニンを、図３に示すようなＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを有するII型クロロガリウムフタロシアニンに変更した以外は、実施例１と同様に行い感光体を得た。
【０１１１】
比較例２３
実施例１５においてアゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例１５と同様に行い感光体を得た。
【０１１２】
比較例２４
実施例１５においてアゾ化合物１−１を比較化合物３に変更した以外は、実施例１５と同様に行い感光体を得た。
【０１１３】
実施例１６
実施例１において使用したオキシチタニウムフタロシアニンを、図４に示すようなＣｕＫα線によるＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを有するＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンに変更した以外は、実施例１と同様に行い感光体を得た。
【０１１４】
比較例２５
実施例１６において、アゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例１６と同様に行い感光体を得た。
【０１１５】
比較例２６
実施例１６においてアゾ化合物１−１を比較化合物３に変更した以外は、実施例１６と同様に行い、感光体を得た。
【０１１６】
実施例１７
実施例１２において使用したオキシチタニウムフタロシアニンを、図５に示すようなＸ型無金属フタロシアニンに変更した以外は、実施例１２と同様に行い感光体を得た。
【０１１７】
比較例２７
実施例１７において、アゾ化合物１−１を使用しなかった以外は、実施例１７と同様に行い感光体を得た。
【０１１８】
比較例２８
実施例１９においてアゾ化合物１−１を比較化合物２に変更した以外は、実施例１９と同様に行い感光体を得た。
【０１１９】
実施例１８
実施例１０において、アゾ化合物１−１をアゾ化合物２−１に変更した以外は、実施例１０と同様に行い感光体を得た。
【０１２０】
比較例２９
実施例１８において、化合物２−１を比較化合物４に変更した以外は、実施例１８と同様に行い感光体を得た。
比較化合物４      
【化１８】
2007140502.tif 000019
【０１２１】
実施例１９
実施例１４において、電荷輸送物質１を電荷輸送物質２に変更し、電荷輸送層のバインダー樹脂をバインダー樹脂３に変更した。更に、アゾ化合物１−１に変えて、アゾ化合物２−１を使用し、それ以外は実施例１４と同様にして感光体を得た。
【０１２２】
比較例３０
実施例１９において、アゾ化合物２−１を使用しなかった以外は、実施例１９と同様に行い感光体を得た。
【０１２３】
比較例３１
実施例１９において、アゾ化合物２−１の代わりに、比較化合物４を使用した以外は、実施例１９と同様に行い感光体を得た。
【０１２４】
実施例２０
実施例１５において、５０部の電荷輸送物質１を６０部の電荷輸送物質４に変更し、アゾ化合物１−１の代わりにアゾ化合物２−７を使用した以外は、実施例１５と同様に行い感光体を得た。
【０１２５】
比較例３２
実施例２０において、アゾ化合物２−７を使用しなかった以外は実施例２０と同様に行い感光体を得た。
【０１２６】
比較例３３
実施例２０において、アゾ化合物２−７の代わりに比較化合物４を使用した以外は、実施例２０と同様に行い感光体を得た。
【０１２７】
実施例２１
実施例１６において、５０部の電荷輸送物質１に代えて７０部の電荷輸送物質３を使用し、電荷輸送層のバインダー樹脂をバインダー樹脂１からバインダー樹脂４に変更した。更に、アゾ化合物１−１に代えて、化合部２−７に変更し、それ以外は実施例１６と同様に行い感光体を得た。
【０１２８】
比較例３４
実施例２１において、アゾ化合物２−７を使用しなかった以外は、実施例２１と同様に行い感光体を得た。
【０１２９】
比較例３５
実施例２１において、アゾ化合物２−７の代わりに比較化合物４を使用した以外は、実施例２１と同様に行い感光体を得た。
【０１３０】
実施例２２
実施例１７において、バインダー樹脂４をバインダー樹脂１に変更し、アゾ化合物１−１に代えてアゾ化合物３−１を使用した以外は、実施例１７と同様に行い感光体を得た。
【０１３１】
比較例３６
実施例２２において、アゾ化合物３−１を使用しなかった以外は実施例２２と同様に行い感光体を得た。
【０１３２】
比較例３７
実施例２２において、アゾ化合物２−７の代わりに、比較化合物５を使用した以外は、実施例２２と同様に行い感光体を得た。
比較化合物５
【化１９】
2007140502.tif 000020
【０１３３】
実施例２３
実施例８において、電荷輸送物質を５０部から７０部に変更し、バインダー樹脂１をバインダー樹脂５に変更し、アゾ化合物１−１に代えて、アゾ化合物３−１を使用した以外は、実施例８と同様に行い感光体を得た。
【０１３４】
比較例３８
実施例２３において、アゾ化合物３−１を使用しなかった以外は、実施例２３と同様に行い感光体を得た。
【０１３５】
比較例３９
実施例２３において、アゾ化合物３−１の代わりに、比較化合物５を使用した以外は、実施例２３と同様に行い感光体を得た。
【０１３６】
実施例２４
実施例１９において、電荷輸送物質２に代えて電荷輸送物質３を使用し、バインダー樹脂３に代えてバインダー樹脂２を使用し、アゾ化合物２−１に代えてアゾ化合物３−１を使用した以外は、実施例１９と同様に行い感光体を得た。
【０１３７】
比較例４０
実施例２４においてアゾ化合物３−１を使用しなかった以外は実施例２４と同様に行い感光体を得た。
【０１３８】
比較例４１
実施例２４において使用したアゾ化合物３−１の代わりに、比較化合物５を使用した以外は、実施例２４と同様に行い感光体を得た。
【０１３９】
実施例２５
実施例１５において、バインダー樹脂１の代わりにバインダー樹脂３を使用し、アゾ化合物１−１の代わりにアゾ化合物３−１を使用した以外は、実施例１５と同様に行い感光体を得た。
【０１４０】
比較例４２
実施例２５において、アゾ化合物３−１の代わりに比較化合物５を使用した以外は、実施例２５と同様に行い感光体を得た。
【０１４１】
実施例２６
実施例２４において、５０部の電荷輸送材料３を９０部の電荷輸送材料５に変更し、バインダー樹脂２をバインダー樹脂４に変更し、アゾ化合物３−１をアゾ化合物３−５に変更した以外は、実施例２４と同様に行い感光体を得た。
【０１４２】
比較例４３
実施例２６においてアゾ化合物３−５を使用しなかった以外は、実施例２６と同様に行い感光体を得た。
【０１４３】
比較例４４
実施例２６においてアゾ化合物３−５の代わりに比較化合物５を使用した以外は、実施例２６と同様に行い感光体を得た。
【０１４４】
実施例２７
実施例２２において、バインダー樹脂１に代えて、バインダー樹脂４を使用した以外は、実施例２２と同様に行い感光体を得た。
【０１４５】
比較例４５
実施例２７において、アゾ化合物３−１に代えて、比較化合物５を使用した以外は、実施例２７と同様に行い感光体を得た。
【０１４６】
得られた実施例感光体及びそれに対応する比較例感光体のそれぞれを、感光体特性試験装置［三菱化学（株）製］に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行った。まず感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、露光はハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを用い、次に示す特定のエネルギー量を照射したときの表面電位ＶＬを測定した。
【０１４７】
ＣＧＭにＤ型オキシチタニウムフタロシアニン使用時  ：０．２０μＪ／ｃｍ２
ＣＧＭにＡ型オキシチタニウムフタロシアニン使用時  ：０．４４μＪ／ｃｍ２
ＣＧＭにII型クロロガリウムフタロシアニン使用時    ：０．４４μＪ／ｃｍ２
ＣＧＭにＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン使用時：０．２０μＪ／ｃｍ２
ＣＧＭにＸ型無金属フタロシアニン使用時            ：０．４４μＪ／ｃｍ２
【０１４８】
露光から電位測定までの時間は２００ミリ秒とした。なお除電光には６６０ｎｍのＬＥＤ光を用いた。（それぞれの測定値をＶ０１、ＶＬ１とする）。
【０１４９】
続いてこれらの感光体に白色蛍光灯（三菱オスラム社製  ネオルミスーパーＦＬ２０ＳＳ  Ｗ／１８）の光を、感光体表面での光強度が２０００ルックスになるように調整後１０分間照射し、その後暗所で１０分間放置した後、上記と同様の測定を行った（それぞれの測定値をＶ０１’、ＶＬ１’とする）。なお、上記各測定は、２５℃、相対湿度５０％の環境（Ｎ環境とする）にて行った。表１及び表２に、初期表面電位Ｖ０、光照射後の表面電位ＶＬの、白色蛍光灯照射前後の電気特性の変化分ΔＶ０（Ｖ０’−Ｖ０）、ΔＶＬ（ＶＬ１’−ＶＬ１）を示す。
【０１５０】
更に、同様の測定を測定環境を変更し、５℃、相対湿度１０％の環境（Ｌ環境とする）で行った。Ｎ環境でのＶＬ（ＶＬ１）と、Ｌ環境でのＶＬ（ＶＬ３とする）の変化分ＶＬ３−ＶＬ１を同様に表１及び表２に示した。
【０１５１】
【表１】
2007140502.tif 000021
【０１５２】
【表２】
2007140502.tif 000022
【０１５３】
この結果より、本発明のアゾ化合物が含有された電子写真感光体を使用した場合、耐光特性が良好であり、かつ、環境が変動した場合の電気特性変化が小さく、良好な感光体特性を示すことが分かった。
【０１５４】
特に、Ｄ型チタニウムオキシフタロシアニン、Ａ型チタニルフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンを電荷発生層に含有した系では、非常に良好な耐光性と環境変動耐性を有することが分かった。
【０１５５】
また、実施例から分かるように、本発明における特定のアゾ化合物は、公知アゾ化合物を添加した比較例に比べて、環境変動に対する依存性が小さく、良好な画像を得ることができることが分かった。
【０１５６】
この理由は定かではないが、公知アゾ化合物よりも構造的にコンパクトになったことが、併用される電荷輸送物質との電子的相互作用に好ましい影響を与え、ひいては電荷輸送過程に好ましい影響を与えることになったものと思われる。
【０１５７】
更に、本発明の感光体における一般式（１）で表される特定のアゾ化合物は、基本的な感光体特性である、例えば光感度、残留電位、帯電性、暗減衰特性等に対してほとんど不活性であるため、繰り返し使用しても残留電位の蓄積がほとんどなく、また帯電性、感度の変動も非常に少なく、安定性が極めて良好であるため耐久性に優れており、さまざまな環境で、高速の複写機やカラープリンタ等にも何ら問題なく用いることができることが分かった。
【０１５８】
更に本発明による感光体を用いたドラムカートリッジも、特別厳密な遮光のための工夫をする必要がなく取り扱いを容易にすることができることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の電子写真感光体は、極めて良好な耐光性を示すため、遮光のための工夫をする必要がなく非常に取り扱い易いため、さまざまな環境で、高速の複写機やカラープリンタ等に広く好適に利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】実施例１等で使用したＤ型チタニウムオキシフタロシアニンのＸ線チャートである。
【図２】実施例１４等で使用したＡ型チタニルフタロシアニンのＸ線チャートである。
【図３】実施例１５等で使用したII型クロロガリウムフタロシアニンのＸ線チャートである。
【図４】実施例１６等で使用したＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＸ線チャートである。
【図５】実施例１７等で使用したＸ型無金属フタロシアニンのＸ線チャートである。
【図６】本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
2007140502.tif 000023
【図２】
2007140502.tif 000024
【図３】
2007140502.tif 000025
【図４】
2007140502.tif 000026
【図５】
2007140502.tif 000027
【図６】
2007140502.tif 000028