(57)【要約】【課題】  排紙ローラに対して２個のニップローラが接触するように構成された搬送装置において、媒体を安定、かつ、確実に搬送する。【解決手段】  押圧バネ５５にて第１ニップローラ５２を排紙ローラ５１に押圧するとともに、その押圧力を利用して排紙ローラ５１を第２ニップローラ５３側に変位させて排紙ローラ５１と第２ニップローラ５３とを接触させる。これにより、搬送方向上流に位置する第１ニップローラ５２側、及び搬送方向上流に位置する第２ニップローラ５３側にて確実に搬送力を記録媒体に付与することができるので、記録媒体を安定、かつ、確実に搬送することができる。【選択図】  図５
2007084292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙状の媒体を搬送する搬送装置であって、
前記媒体に接触して回転する第１ローラと、
前記第１ローラを回転可能に支持する第１ローラ軸と、
前記第１ローラの円周面と対向する位置に回転可能に配置された第２ローラ及び第３ローラと、
前記第２ローラを前記第１ローラ側に変位させるように前記第２ローラを押圧する押圧手段とを備え、
前記第２ローラは、前記媒体の搬送経路において前記第３ローラより上流側に配置されており、
さらに、前記第１ローラ軸は、前記第２ローラを介して前記押圧手段の押圧力を受けた場合に、前記第１ローラが前記第３ローラ側に変位することができるように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第２ローラを回転可能に支持する第２ローラ軸を備えており、
前記第１ローラ軸の撓み剛性は、前記第２ローラ軸の撓み剛性より小さいことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第３ローラの直径寸法は、前記第２ローラの直径寸法より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、前記第１ローラ側に向けて押圧力を作用させており、
さらに、前記第２ローラの回転中心と前記第１ローラの回転中心とを結ぶ中心線が、前記押圧手段による押圧力の作用線に対して傾斜するように、前記第１ローラ、前記第２ローラ及び前記押圧手段が配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第３ローラの回転中心は、前記押圧手段による押圧力の作用線より搬送方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２ローラ及び前記第３ローラを保持する揺動可能なホルダアームを備えており、
前記ホルダアームの揺動中心と前記第２ローラの回転中心との距離は、前記ホルダアームの揺動中心と前記第３ローラの回転中心との距離に比べて小さく、
さらに、前記押圧手段は、前記ホルダアームを押圧することにより、前記ホルダアームを介して前記第２ローラを前記第１ローラ側に押圧することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第２ローラの回転を前記第３ローラに伝達する回転伝達手段を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体を搬送する請求項１ないし７のいずれか１つに記載の搬送装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙等の媒体を搬送する搬送装置に関するもので、特に、レーザプリンタ等の画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
紙等の媒体を搬送する搬送装置では、一対のローラにて媒体を挟むようにして媒体に搬送力を付与するので、通常、一対のローラのうち一方のローラを他方のローラ側に向けて押圧する必要がある。
【０００３】
このため、例えば特許文献１に記載のプリンタ用の搬送装置では、排紙ローラの下側に２個のコロを搬送方向に略沿って並ぶように配設するとともに、これらのコロを板バネに保持し、板バネの弾性力を利用して２個のコロを下側から排紙ローラに押圧している。
【特許文献１】特開２０００−５６５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送装置では、前述したように、一対のローラのうち一方のローラは、他方のローラ側に向けて押圧されているので、媒体が無い場合には、通常、一対のローラは互いに接触した状態となっている。
【０００５】
したがって、仮に、媒体が無い場合において、一対のローラが互いに接触せず、ローラ間に隙間があると、媒体を挟み込むことができないので、媒体に搬送力を付与することができず、媒体を確実に搬送することができないといった問題が発生する。
【０００６】
また、特許文献１に記載の発明のように、１個のローラに対して２個のコロが接触するように構成された搬送装置においては、搬送方向上流側のコロから排出された媒体は、排紙ローラの外周面に沿うように湾曲して搬送方向下流側のコロに向けて搬送される。
【０００７】
このため、搬送方向上流側のコロと排紙ローラとの間に隙間があると、搬送力が媒体に付与されないので、媒体の先端が搬送方向下流側のコロに衝突した際に、媒体が搬送方向下流側のコロと排紙ローラとの接触部、つまり排紙ローラの円周面側に移動し難くなってしまう。したがって、媒体を確実に搬送することができなくなるので、媒体が詰まってしまうおそれが高い。
【０００８】
これに対して、特許文献１に記載の発明では、２個のコロが板バネにて保持され、かつ、この板バネが、特許文献１の図４のＣ矢印に示されるように、媒体（記録用紙）の搬送方向前後に撓むように変位可能に設けられているので、搬送方向上流側のコロと排紙ローラとの間に隙間が発生する可能性が極めて高い。したがって、特許文献１に記載の発明では、搬送方向上流のコロ側で媒体に搬送力を確実に付与することができないので、媒体を安定的に搬送することが難しい。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、１個のローラに対して２個のコロ等のローラが接触するように構成された搬送装置において、媒体を安定、かつ、確実に搬送することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、紙状の媒体を搬送する搬送装置であって、媒体に接触して回転する第１ローラ（５１）と、第１ローラ（５１）を回転可能に支持する第１ローラ軸（５１ａ）と、第１ローラ（５１）の円周面（）と対向する位置に回転可能に配置された第２ローラ（５２）及び第３ローラ（５３）と、第２ローラ（５２）を第１ローラ（５１）側に変位させるように第２ローラ（５２）を押圧する押圧手段（５５）とを備え、第２ローラ（５２）は、媒体の搬送経路において第３ローラ（５３）より上流側に配置されており、さらに、第１ローラ軸（５１ａ）は、第２ローラ（５２）を介して押圧手段（５５）の押圧力を受けた場合に、第１ローラ（５１）が第３ローラ（５３）側に変位することができるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、本発明では、搬送方向上流側に位置する第２ローラ（５２）は、押圧手段にて第１ローラ（５１）側に押圧されるので、仮に、第１ローラ（５１）又は第２ローラ（５２）の寸法バラツキや組み付けバラツキ等が生じた場合であっても、媒体が無い場合において、搬送方向上流側に位置する第２ローラ（５２）と第１ローラ（５１）とを確実に接触させることができる。
【００１２】
また、第１ローラ軸（５１ａ）は、第２ローラ（５２）を介して押圧手段（５５）の押圧力を受けた場合に、第１ローラ（５１）が第３ローラ（５３）側に変位することができるように構成されているので、仮に、第１ローラ（５１）又は第３ローラ（５３）の寸法バラツキや組み付けバラツキ等が生じた場合であっても、第１ローラ（５１）と第３ローラ（５３）とを確実に接触させることができる。
【００１３】
したがって、本発明では、搬送方向上流に位置する第２ローラ（５２）側、及び搬送方向上流に位置する第３ローラ（５３）側にて確実に搬送力を媒体に付与することができるので、媒体を安定、かつ、確実に搬送することができる。
【００１４】
なお、第２ローラ（５２）を介して押圧手段（５５）の押圧力を受けた場合に、第１ローラ（５１）が第３ローラ（５３）側に変位することができるように構成するに当たっては、請求項２に記載の発明のごとく、第１ローラ軸（５１ａ）の撓み剛性を第２ローラ軸（５２ａ）の撓み剛性より小さくすることが望ましい。
【００１５】
ここで、「撓み剛性」とは、単位荷重に対する撓み量を意味するものである。したがって、剛性（断面二次モーメント）Ｉｚ及び縦弾性係数Ｅが同一であっても、軸の長手方向寸法が異なれば、ここで言う「撓み剛性」は異なる値となる。
【００１６】
ところで、請求項１に記載の発明では、第１ローラ（５１）を第３ローラ（５３）側に変位させて第１ローラ（５１）と第３ローラ（５３）とが確実に接触するようにしたが、第１ローラ（５１）又は第３ローラ（５３）の寸法バラツキや組み付けバラツキが大きい場合には、第１ローラ（５１）と第３ローラ（５３）とを接触させることができないおそれがある。
【００１７】
これに対して、請求項３に記載の発明では、第３ローラ（５３）の直径寸法が第２ローラ（５２）の直径寸法より大きいことを特徴としているので、第１ローラ（５１）又は第３ローラ（５３）の寸法バラツキや組み付けバラツキが大きい場合であっても、第１ローラ（５１）と第３ローラ（５３）とを確実に接触させることができる。
【００１８】
ところで、第２ローラ（５２）側から排出された媒体は、その先端が第３ローラ（５３）に衝突することにより第１ローラ（５１）の円周面側に転向させられた後、第３ローラ（５３）と第１ローラ（５１）とよって挟み込まれる。つまり、第３ローラ（５３）は、第２ローラ（５２）側から排出された媒体を第１ローラ（５１）の円周面側に転向させる転向部材としても機能する。
【００１９】
そして、本発明では、第３ローラ（５３）の直径寸法を大きくしているので、第３ローラ（５３）のうち第２ローラ（５２）側から排出された媒体の先端が衝突する部位における接線方向と、第１ローラ（５１）と第３ローラ（５３）との接点における接線方向とのなす角を小さくすることができる。
【００２０】
したがって、第２ローラ（５２）側から排出された媒体を第１ローラ（５１）の円周面側に滑らかに転向させることができるので、第２ローラ（５２）側から排出された媒体を第３ローラ（５３）と第１ローラ（５１）とよって確実に挟み込むことができ、媒体を確実に搬送することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、押圧手段（５５）は、第１ローラ（５１）側に向けて押圧力を作用させており、さらに、第２ローラ（５２）の回転中心と第１ローラ（５１）の回転中心とを結ぶ中心線（Ｌ２）が、押圧手段（５５）による押圧力の作用線（Ｌ１）に対して傾斜するように、第１ローラ（５１）、第２ローラ（５２）及び押圧手段（５５）が配置されていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、押圧手段（５５）から押圧力を受けた第１ローラ軸（５１ａ）には、第３ローラ（５３）側に向かう成分の力が作用するので、第１ローラ（５１）を確実に第３ローラ（５３）側に変位させることができ、第１ローラ（５１）と第３ローラ（５３）とを確実に接触させることができる。
【００２３】
なお、この場合、第３ローラ（５３）の回転中心を、請求項５に記載の発明のごとく、押圧手段（５５）による押圧力の作用線（Ｌ１）より搬送方向下流側に配置することが望ましい。
【００２４】
請求項６に記載の発明では、第２ローラ（５２）及び第３ローラ（５３）を保持する揺動可能なホルダアーム（５４）を備えており、ホルダアーム（５４）の揺動中心と第２ローラ（５２）の回転中心との距離は、ホルダアーム（５４）の揺動中心と第３ローラ（５３）の回転中心との距離に比べて小さく、さらに、押圧手段（５５）は、ホルダアーム（５４）を押圧することにより、ホルダアーム（５４）を介して第２ローラ（５２）を第１ローラ（５１）側に押圧することを特徴とする。
【００２５】
これにより、本発明では、第２ローラ（５２）及び第３ローラ（５３）には、ホルダアーム（５４）の揺動中心を回転中心とする同一の大きさのモーメントが作用するが、ホルダアーム（５４）の揺動中心と第２ローラ（５２）の回転中心との距離が、ホルダアーム（５４）の揺動中心と第３ローラ（５３）の回転中心との距離に比べて小さいので、第２ローラ（５２）には作用する力の大きさは、第３ローラ（５３）に作用する力の大きさに比べて大きくなる。
【００２６】
したがって、押圧手段（５５）が発生する力のうち第１ローラ（５１）を押圧する力の占める割合を大きくすることができるので、第１ローラ（５１）と第２ローラ（５２）とを確実に接触させることができるとともに、第１ローラ（５１）、つまり第１ローラ軸（５１ａ）を確実に第３ローラ（５３）側に変位させて第１ローラ（５１）と第３ローラ（５３）とを確実に接触させることができ、媒体を確実に搬送することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明では、第２ローラ（５２）の回転を第３ローラ（５３）に伝達する回転伝達手段（６０）を備えることを特徴とする。
これにより、仮に、第１ローラ（５１）と第３ローラ（５３）との間に隙間が発生した場合であっても、第３ローラ（５３）から媒体に搬送力を付与することができるので、媒体を確実に搬送することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、記録媒体を搬送する請求項１ないし５のいずれか１つに記載の搬送装置とを有することを特徴とする。
これにより、本発明では、上記したように、記録媒体を安定、かつ、確実に搬送することができる画像形成装置を得ることができる。
【００２９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本実施形態は本発明に係る搬送装置及び画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．レーザプリンタの全体構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面手前側を前側として使用される。
【００３１】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられている。なお、本実施形態では、記録媒体として、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
【００３２】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出部７が設けられている。
【００３３】
２．レーザプリンタの構成
図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、画像形成部１０は記録媒体に画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録媒体を供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００３４】
第１排出シュート３０及び第２排出シュート４０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、記録媒体を定着ユニット９０（詳細は、後述する。）の上方に設けられた排出部７に案内する案内部材を構成するものである。
【００３５】
排出搬送機構５０は、画像形成部１０から排出された記録媒体を排紙トレイ５に排出する搬送装置であり、本実施形態では、この排出搬送機構５０により記録媒体を搬送しながら記録媒体に発生したカール（曲がり癖）を除去している。そして、これらの機器１０、２０、３０、４０、５０等は、骨格部材であるフレーム部材に組み付けられた状態で筐体３内に収納されている。
【００３６】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて画像形成部１０に記録媒体を搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録媒体を１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ２１に載置されている記録媒体は、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００３７】
なお、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録媒体の画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録媒体を紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００３８】
また、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録媒体に搬送抵抗を付与して記録媒体の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
【００３９】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部７０、プロセスカートリッジ８０及び定着ユニット９０等を有して構成されている。
【００４０】
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部７０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム８１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、及び反射鏡等から構成されている。
【００４１】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム８１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４２】
２．２．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ８０は、スキャナ部７０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ８０は、感光ドラム８１、帯電器８２、転写ローラ８３及び現像カートリッジ８４等から構成されている。
【００４３】
そして、感光ドラム８１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体８１ａと、このドラム本体８１ａの軸心において、ドラム本体８１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体８１ａを回転可能に支持するドラム軸８１ｂとを有して構成されている。
【００４４】
帯電器８２は、感光ドラム８１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム８１の後側斜め上方において、感光ドラム８１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム８１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器８２は、コロナ放電を利用して感光ドラム８１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００４５】
転写ローラ８３は、感光ドラム８１と対向して配設されて感光ドラム８１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム８１近傍を通過する際に、感光ドラム８１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム８１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００４６】
現像カートリッジ８４は、トナーが収容されたトナー収容室８４ａ、トナーを感光ドラム８１に供給するトナー供給ローラ８４ｂ及び現像ローラ８４ｃ等を有して構成されている。
【００４７】
そして、トナー収容室８４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ８４ｂの回転によって現像ローラ８４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ８４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ８４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード８４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部７０にて露光された感光ドラム８１の表面に供給される。
【００４８】
２．２．３．定着ユニット
定着ユニット９０は、記録媒体の搬送方向において感光ドラム８１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着ユニット９０は、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら記録媒体に搬送力を付与する加熱ローラ９１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ９１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ９１側に押圧する加圧ローラ９２等を有して構成されている。
【００４９】
そして、以上に説明した画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム８１の表面は、その回転に伴って、帯電器８２により一様に正帯電された後、スキャナ部７０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム８１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５０】
次いで、現像ローラ８４ｃの回転により、現像ローラ８４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム８１に対向して接触するときに、感光ドラム８１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム８１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム８１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム８１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５１】
その後、感光ドラム８１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ８３に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着ユニット９０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００５２】
２．３．第１排出シュート及び第２排出シュート
第１排出シュート３０は、記録媒体の搬送方向において定着ユニット９０より搬送方向後流側に配設されているとともに、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向を略９０°転向させて記録媒体を第２排出シュート４０に案内する案内手段である。
【００５３】
また、第２排出シュート４０は上カバー９（図１参照）に設けられ、第１排出シュート３０にて搬送方向が略９０°転向された記録媒体を更に略９０°転向させて排出部７に案内する案内手段である。
【００５４】
２．４．排出搬送機構５０の構成
図３は排出部７の正面図であり、図４は図２のＡ部拡大図であり、図５は図４のうち排出搬送機構５０部分のみを拡大した図であり、図６は上カバー９に組み付けられた排紙ローラ５１を示す図であり、図７は図６の一部を拡大した図である。
【００５５】
図５中、排紙ローラ５１は記録媒体に接触しながら回転することにより記録媒体に搬送力を付与するもので、この排紙ローラ５１は、電動モータ等の駆動源（図示せず。）から動力を得て回転する。因みに、本実施形態では、ＥＰＤＭ等の高い摩擦力を発生させる材質にて排紙ローラ５１を構成している。
【００５６】
ローラ軸５１ａは排紙ローラ５１を回転可能に支持するものであり、本実施形態では、複数個の排紙ローラ５１に１本のローラ軸５１ａを挿入して排紙ローラ５１とローラ軸５１ａとを一体化するとともに、ローラ軸５１ａを上カバー９に回転可能に組み付けることにより、排紙ローラ５１を回転可能としている。このため、排紙ローラ５１を回転させる回転力は、ローラ軸５１ａを介して排紙ローラ５１に伝達される。因みに、本実施形態では、ＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂にてローラ軸５１ａを構成している。
【００５７】
また、ローラ軸５１ａは、その長手方向両端側に設けられた軸受け部５１ｂにより回転可能に支持され、かつ、各排紙ローラ５１間に設けられた支持部５１ｃによってローラ軸５１ａが過度に撓み変形してしまうことが防止されている。
【００５８】
因みに、本実施形態に係る支持部５１ｃは、後述する押圧バネ５５の作用線Ｌ１と略平行な方向に変位可能に上カバー９に組み付けられているとともに、ローラ軸５１ａの全周に接触してローラ軸５１ａを支持しているのではなく、図７に示すように、ローラ軸５１ａのうち上カバー９側のみに摺動可能に接触してローラ軸５１ａを支持している。
【００５９】
また、排紙ローラ５１の円周面と対向する位置には、図５に示すように、排出搬送機構５０（排紙ローラ５１）に搬送されてきた記録媒体を排紙ローラ５１に押圧する２個のニップローラ５２、５３が配設されており、これらのニップローラ５２、５３はホルダアーム５４に回転可能に保持されている。なお、以下、記録媒体の搬送方向上流のニップローラ５２を第１ニップローラ５２と呼び、搬送方向下流側のニップローラ５３を第２ニップローラ５３と呼ぶ。
【００６０】
因みに、第１ニップローラ５２及び第２ニップローラ５３は、共にＰＯＭ等の樹脂にて構成されており、本実施形態では、第１ニップローラ５２の回転軸５２ａ及び第２ニップローラ５３の回転軸５３ａそれぞれは、第１ニップローラ５２、第２ニップローラ５３それぞれに一体成形されている。
【００６１】
そして、本実施形態では、第１ニップローラ５２及び第２ニップローラ５３は、排紙ローラ５１に対して第２排出シュート４０によって構成された湾曲した搬送経路Ｌ２（搬送方向）の曲率中心側に配設されているので、第１ニップローラ５２と排紙ローラ５１との接点と第２ニップローラ５３と排紙ローラ５１との接点とを結ぶ搬送経路Ｌ４、つまり排紙ローラ５１の外周に沿う搬送経路Ｌ４は、第２排出シュート４０によって構成された湾曲した搬送経路Ｌ２と反対向きに凸となるように湾曲した経路となる。
【００６２】
このため、搬送経路Ｌ２にて湾曲（カール）した記録媒体は、搬送経路Ｌ４にて逆向きに湾曲させられるので、排出搬送機構５０にて搬送経路Ｌ２にて発生したカールが除去される。
【００６３】
ホルダアーム５４は、第２排出シュート４０に揺動可能に組み付けられており、その揺動中心（揺動軸５４ａ）は、後述する押圧バネ５５の作用線Ｌ１を挟んで排紙ローラ５１の回転中心と反対側であって、かつ、排紙ローラ５１と第１ニップローラ５２との接点より押圧バネ５５側に設けられている。このため、第１ニップローラ５２及び第２ニップローラ５３は、揺動軸５４ａを中心に揺動するように排紙ローラ５１に対して変位することができる。
【００６４】
また、ホルダアーム５４の揺動中心と第１ニップローラ５２の回転中心との距離ｄ１が、ホルダアーム５４の揺動中心と第２ニップローラ５３の回転中心との距離に比べて小さくく、かつ、記録媒体の搬送方向上流側からホルダアーム５４の揺動中心、第１ニップローラ５２の回転中心、第２ニップローラ５３の回転中心の順に並んでいる。
【００６５】
そして、排紙ローラ５１、第１ニップローラ５２及び第２ニップローラ５３は、設計中心寸法において、第１ニップローラ５２と排紙ローラ５１とが接触圧力が略０で接触したときに、第２ニップローラ５３と排紙ローラ５１とが接触圧略０で接触、又は僅かに（本実施形態では、０．２程度ｍｍ）離隔するように配置されている。
【００６６】
また、押圧バネ５５は、第１ニップローラ５２を排紙ローラ５１側に変位させる押圧力を第１ニップローラ５２に作用させる押圧手段であり、この押圧バネ５５は、ホルダアーム５４に押圧力（弾性力）を作用させることにより、第１ニップローラ５２を排紙ローラ５１側に押圧している。
【００６７】
そして、押圧バネ５５の押圧力（弾性力）の作用線Ｌ１は、第１ニップローラ５２の回転中心近傍（回転中心も含む。）を通って排紙ローラ５１側に延びており、本実施形態では、第１ニップローラ５２の回転中心と排紙ローラ５１の回転中心とを結ぶ中心線Ｌ２が作用線Ｌ１に対して所定角度θ１だけ傾斜するように、排紙ローラ５１、第１ニップローラ５２及び押圧バネ５５が配置されている。
【００６８】
つまり、本実形態では、ホルダアーム５４の揺動中心、排紙ローラ５１の回転中心、第１ニップローラ５２の回転中心、及び第２ニップローラ５３の回転中心は、押圧バネ５５の作用線Ｌ１と直交する平面に投影した場合においては、搬送方向上流側（図５の左側）からホルダアーム５４の揺動中心、第１ニップローラ５２の回転中心、排紙ローラ５１の回転中心、第２ニップローラ５３の回転中心の順に並ぶ。
【００６９】
また、押圧バネ５５の作用線Ｌ１と平行な平面に投影した場合には、搬送方向上流側（図５の下側）からホルダアーム５４の揺動中心、第１ニップローラ５２の回転中心、第２ニップローラ５３の回転中心、排紙ローラ５１の回転中心の順に並ぶ。
【００７０】
そして、作用線Ｌ１を挟んで搬送方向上流側（図５の左側）には、ホルダアーム５４の揺動中心配置され、搬送方向下流側（図５の右側）には、排紙ローラ５１の回転中心、第１ニップローラ５２の回転中心、及び第２ニップローラ５３の回転中心が配置されている。
【００７１】
３．排出搬送機構５０の作動及び本実施形態の特徴
図８（ａ）は排出搬送機構５０（ホルダアーム５４）に押圧バネ５５による押圧力が作用していない状態を示す模試図であり、図８（ｂ）は排出搬送機構５０（ホルダアーム５４）に押圧バネ５５による押圧力が作用している状態を示す模試図である。
【００７２】
本実施形態に係る排出搬送機構５０は、ホルダアーム５４に押圧バネ５５による押圧力が作用していない状態では、図８（ａ）に示すように、第１ニップローラ５２と排紙ローラ５１とが接触圧力略０で接触し、かつ、第２ニップローラ５３と排紙ローラ５１とが接触圧略０で接触、又は僅かに離隔した状態となっている。
【００７３】
そして、この状態で、押圧バネ５５による押圧力がホルダアーム５４を介して第１ニップローラ５２に作用すると、第１ニップローラ５２の回転中心と排紙ローラ５１の回転中心とを結ぶ中心線Ｌ２が作用線Ｌ１に対して傾斜しているため、第１ニップローラ５２と排紙ローラ５１との接点において、第２ニップローラ５３側に向かう成分の力が発生する。
【００７４】
このとき、ローラ軸５１ａの長手方向寸法が第１ニップローラ５２の回転軸５２ａの長手方向寸法より長く、ローラ軸５１ａの撓み剛性が回転軸５２ａの撓み剛性より小さいので、図８（ｂ）に示すように、排紙ローラ５１が第２ニップローラ５３側に変位して、第２ニップローラ５３と排紙ローラ５１とが接触する。
【００７５】
つまり、本実施形態では、第１ニップローラ５２が押圧バネ５５により排紙ローラ５１に押し付けられるので、仮に、排紙ローラ５１又は第１ニップローラ５２の寸法バラツキや組み付けバラツキ等が生じた場合であっても、第１ニップローラ５２と排紙ローラ５１に確実に接触させることができる。
【００７６】
また、ローラ軸５１ａは、第１ニップローラ５２を介して押圧バネ５５の押圧力を受けた場合に、排紙ローラ５１が第２ニップローラ５３側に変位することができるように構成されているので、仮に、排紙ローラ５１又は第２ニップローラ５３の寸法バラツキや組み付けバラツキ等が生じた場合であっても、排紙ローラ５１と第２ニップローラ５３とを確実に接触させることができる。
【００７７】
したがって、本実施形態では、搬送方向上流に位置する第１ニップローラ５２側、及び搬送方向上流に位置する第２ニップローラ５３側にて確実に搬送力を記録媒体に付与することができるので、記録媒体を安定、かつ、確実に搬送することができる。
【００７８】
なお、図９及び図１０は、ローラ軸５１ａが撓んで排紙ローラ５１が変位した状態を示す図であり、ローラ軸５１ａの撓みは図面上顕著に表現されているが図９及び図１０に示すように常に同じではなく、記録媒体の厚み（剛性）や搬送状態に応じて変化する。
【００７９】
ところで、排出部７から排出される記録媒体の先端側が排紙トレイ５の傾斜面５ａ側（下方側）に撓み、かつ、排出部７から排出される記録媒体の先端と排紙トレイ５に既に排出された記録媒体とが接触すると、排出部７から排出される記録媒体によって排紙トレイ５に既に排出された記録媒体が排出方向に押されてしまうので、排紙トレイ５に既に排出された記録媒体が排紙トレイ５から押し出されてしまうおそれがある。
【００８０】
これに対しては、例えば隣り合う支持部５１ｃの高さを変えることにより各排紙ローラ５１の高さを積極的に変えて、ローラ軸５１ａが、図９又は図１０に示すように撓むように設定すれば、排出される記録媒体が幅方向（搬送方向と直交する方向）に波状に撓んだ状態で排出されるため、記録媒体は、その長手方向（搬送方向）に撓み難くなる。
【００８１】
このため、排出部７から排出される記録媒体は、その先端側が下方側に折れ曲がるように撓むことなく排紙トレイ５に排出されるので、排出部７から排出される記録媒体の先端と排紙トレイ５に既に排出された記録媒体とが接触してしまうことを抑制できる。したがって、排紙トレイ５に既に排出された記録媒体が排紙トレイ５から押し出されてしまうことを抑制できる。
【００８２】
ところで、本実施形態では、第２ニップローラ５３も第１ニップローラ５２と同様に、ホルダアーム５４に保持され、かつ、第２ニップローラ５３も排紙ローラ５１に対して変位可能であるので、押圧バネ５５がホルダアーム５４を押圧すると、当然ながら、第２ニップローラ５３も排紙ローラ５１に近づくように変位する。
【００８３】
しかし、本実施形態は、第１ニップローラ５２を排紙ローラ５１側に押圧して第１ニップローラ５２と排紙ローラ５１とを確実に接触させるとともに、第１ニップローラ５２と排紙ローラ５１との接触点に発生する力を利用して排紙ローラ５１を第２ニップローラ５３側に変位させて排紙ローラ５１と第２ニップローラ５３とを接触させるものであるので、第１ニップローラ５２を排紙ローラ５１側に押圧する力が重要であって、第２ニップローラ５３を排紙ローラ５１側に変位させる力の重要性は低い。つまり、本実施形態では、第１ニップローラ５２に作用する押圧力がなるべく大きいことが望ましい。
【００８４】
これに対して、本実施形態では、第１ニップローラ５２及び第２ニップローラ５３には、ホルダアーム５４の揺動中心を回転中心とする同一の大きさのモーメントが作用するものの、ホルダアーム５４の揺動中心と第１ニップローラ５２の回転中心との距離ｄ１が、ホルダアーム５４の揺動中心と第２ニップローラ５３の回転中心との距離に比べて小さいので、第１ニップローラ５２には、第２ニップローラ５３よりも大きな押圧力作用する。
【００８５】
したがって、押圧バネ５５が発生する押圧力のうち第１ニップローラ５２に作用する押圧力を大きくすることができるので、排紙ローラ５１と第１ニップローラ５２とを確実に接触させることができるとともに、排紙ローラ５１を確実に第２ニップローラ５３側に変位させて排紙ローラ５１と第２ニップローラ５３とを確実に接触させることができる。延いては、記録媒体を確実に搬送することができる。
【００８６】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、排紙ローラ５１は特許請求の範囲に記載された第１ローラに相当し、第１ニップローラ５２が特許請求の範囲に記載された第２ローラに相当し、第２ニップローラ５３が特許請求の範囲に記載された第３ローラに相当する。
【００８７】
また、ローラ軸５１ａが特許請求の範囲に記載された第１ローラ軸に相当し、回転軸５２ａが特許請求の範囲に記載された第２ローラ軸に相当し、押圧バネ５５が特許請求の範囲に記載された押圧手段に相当する。
【００８８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１ニップローラ５２の直径寸法と第２ニップローラ５３の直径寸法が同一であったが、本実施形態は、図１１に示すように、第２ニップローラ５３の直径寸法を第１ニップローラ５２の直径寸法より大きくしたものである。
【００８９】
因みに、本実施形態では、第２ニップローラ５３の直径寸法を第１ニップローラ５２の直径寸法より０．２ｍｍ大きくしており、この０．２ｍｍは、第１ニップローラ５２の直径寸法（６．４ｍｍ）の約０．０３倍に相当する。
【００９０】
以上に説明したように、本実施形態では、第２ニップローラ５３の直径寸法を第１ニップローラ５２の直径寸法より大きくしたので、仮に、排紙ローラ５１又は第２ニップローラ５３の寸法バラツキや組み付けバラツキが大きい場合であっても、排紙ローラ５１と第２ニップローラ５３とを確実に接触させることができる。
【００９１】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、排紙ローラ５１は駆動源により駆動されるのに対して、第１ニップローラ５２及び第２ニップローラ５３は、共に記録媒体の搬送に従動して回転したが、本実施形態では、図１２又は図１３に示すように、第１ニップローラ５２の回転を第２ニップローラ５３に伝達する回転伝達機構６０を設けたものである。
【００９２】
なお、図１２は、第１ニップローラ５２と第２ニップローラ５３とを無端ベルトで連結した例であり、図１３は第１ニップローラ５２と第２ニップローラ５３と歯車で連結した例であるが、回転伝達機構６０の具体的構成はこれに限定されるものではない。
【００９３】
以上に説明したように、本実施形態では、第１ニップローラ５２の回転を第２ニップローラ５３に伝達する回転伝達機構６０を設けたので、仮に、排紙ローラ５１と第２ニップローラ５３との間に隙間が発生した場合であっても、第２ニップローラ５３からも記録媒体に搬送力を付与することができるので、記録媒体を確実に搬送することができる。
【００９４】
なお、本発明は、上述したように、第１ニップローラ５２は押圧バネ５５に押圧されて必ず排紙ローラ５１と接触するので、第１ニップローラ５２は必ず、排紙ローラ５１から回転力を受けて従動回転する。したがって、第１ニップローラ５２の回転力を第２ニップローラ５３に伝達すれば必要にして十分であり、第２ニップローラ５３を駆動させるための駆動源を設ける必要性は低い。
【００９５】
また、図１２及び図１３では第１ニップローラ５２の直径寸法と第２ニップローラ５３の直径寸法とが同じであったが、本実施形態はこれに限定されるのではなく、第２実施形態と同様に、第２ニップローラ５３の直径寸法を第１ニップローラ５２の直径寸法より大きくしてもよい。
【００９６】
因みに、本実施形態では、回転伝達機構６０が特許請求の範囲に記載された回転伝達手段に相当する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第２ニップローラ５３は排紙ローラ５１に対して変位可能であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第２ニップローラ５３の位置を固定してもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、第１ニップローラ５２はホルダアーム５４を介して押圧バネ５５から押圧力を受けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、押圧バネ５５にて第１ニップローラ５２を直接的に押圧してもよい。
【００９８】
また、上述の実施形態では、コイルバネにて押圧手段たる押圧バネ５５を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばねじりバネや板バネ等で押圧手段を構成してもよい。
【００９９】
また、上述の実施形態では、押圧バネ５５は第１ニップローラ５２の回転中心に向けて押圧力を作用させていたが、本発明はこれに限定されるものではく、例えば、押圧バネ５５の押圧力を排紙ローラ５１の回転中心側に向けて作用させるとともに、第１ニップローラ５２の回転中心が押圧バネ５５の作用線Ｌ１より搬送方向上流側に配置されるようにしてもよい。
【０１００】
また、上述の実施形態では、カール除去機能を有する排出搬送機構５０に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではく、例えば搬送方向を転向させながら媒体を搬送する搬送装置にも適用できる。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、排紙ローラ５１が駆動され、第１ニップローラ５２及び第２ニップローラ５３が従動回転したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１ニップローラ５２を駆動ローラとしてもよい。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、本発明に係る搬送装置を画像形成装置に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの要部を示す側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの排出部７の正面図である。
【図４】図２のＡ部拡大図である。
【図５】図４のうち排出搬送機構５０部分のみを拡大した図である。
【図６】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの上カバー９に組み付けられた排紙ローラ５１を示す図である。
【図７】図６の一部を拡大した図である。
【図８】（ａ）は排出搬送機構５０に押圧バネ５５による押圧力が作用していない状態を示す模試図であり、（ｂ）は排出搬送機構５０に押圧バネ５５による押圧力が作用している状態を示す模試図である。
【図９】ローラ軸５１ａが撓んで排紙ローラ５１が変位した状態を示す図である。
【図１０】ローラ軸５１ａが撓んで排紙ローラ５１が変位した状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る排出搬送機構５０部分のみを拡大した図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る排出搬送機構５０部分のみを拡大した図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る排出搬送機構５０部分のみを拡大した図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…レーザプリンタ、３…筐体、５…排紙トレイ、５ａ…傾斜面、７…排出部、
９…上カバー、１０…画像形成部、２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、
２２…給紙ローラ、２５…紙粉取りローラ、２６…対向ローラ、
７…レジストローラ、３０…第１排出シュート、４０…第２排出シュート、
５０…排出搬送機構、５１…排紙ローラ、５１…必ず排紙ローラ、
５１ａ…ローラ軸、５１ｂ…軸受け部、５１ｃ…支持部、５２…第１ニップローラ、
５２ａ…回転軸、５３…第２ニップローラ、５３ａ…回転軸、５４…ホルダアーム、
５４ａ…揺動軸、５５…押圧バネ、６０…回転伝達機構、７０…スキャナ部、
８０…プロセスカートリッジ、８１…感光ドラム、８１ａ…ドラム本体、
８１ｂ…ドラム軸、８２…帯電器、８３…転写ローラ、８４…現像カートリッジ、
８４ａ…トナー収容室、８４ｂ…トナー供給ローラ、８４ｃ…現像ローラ、
８４ｄ…層厚規制ブレード、９０…定着ユニット、９１…加熱ローラ。
【図１】
2007084292.tif 000003
【図２】
2007084292.tif 000004
【図３】
2007084292.tif 000005
【図４】
2007084292.tif 000006
【図５】
2007084292.tif 000007
【図６】
2007084292.tif 000008
【図７】
2007084292.tif 000009
【図８】
2007084292.tif 000010
【図９】
2007084292.tif 000011
【図１０】
2007084292.tif 000012
【図１１】
2007084292.tif 000013
【図１２】
2007084292.tif 000014
【図１３】
2007084292.tif 000015