(57)【要約】【課題】住宅等の建物に真壁方式の壁を設けるに際し、従来とは異なり、耐震性において格段に優れる建物の補強構造を提供することを目的とする。【解決手段】上下に離間して配置された上下の構造材１，２間に、耐力面材３が架設されてなる建物の補強構造において、上構造材１の下面および下構造材２の上面にはそれぞれ溝部１ａ，２ａが形成され、耐力面材３の上下端部には固定部材４が設けられており、これら固定部材４は、前記耐力面材３に固定される固定部４ａと、前記溝部１ａ，２ａに挿入されて嵌合する嵌合部４ｂとを備えている。これによって、固定部材４を上下の構造材１，２に対して確実、かつ強固に取り付けできるとともに、耐力面材３を前記上下の構造材１，２間に架け渡して確実、かつ強固に設置することができるので、前記耐力面材３が架設された位置に耐力を有する耐力壁を構築することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に離間して配置された上下の構造材間に、耐力面材が架設されてなる建物の補強構造において、
前記上構造材の下面および下構造材の上面には、これら上下の構造材の長手方向に沿って、それぞれ溝部が形成されているとともに、前記耐力面材の上下端部には、この耐力面材を前記上下の構造材に固定するための固定部材が設けられており、
これら固定部材は、前記耐力面材に固定される固定部と、この固定部と一体的に形成され、かつ前記溝部に挿入されて嵌合する嵌合部とを備えていることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の補強構造において、
前記固定部材は、前記固定部と嵌合部とを貫通して形成された貫通孔を備えていることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項３】
請求項２に記載の建物の補強構造において、
前記固定部材は、この固定部材と前記耐力面材とを接合するためのボルトが挿通されるボルト孔を備えており、このボルト孔は、前記貫通孔と直交する方向に前記固定部を貫通して形成されていることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項４】
請求項３に記載の建物の補強構造において、
前記貫通孔およびボルト孔は、それぞれ前記固定部材の長手方向に沿って複数並列されており、各ボルト孔は、隣り合う貫通孔間に配置されていることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の建物の補強構造において、
前記溝部の断面形状は、前記嵌合部が嵌合可能な形状であることを特徴とする建物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に離間して配置された上下の構造材間に、耐力面材が架設されてなる建物の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物内に立設される壁は、特に洋間の場合において、筋交い等が設けられることによって耐震性の耐力壁として用いられる（例えば、特許文献１参照）。このような洋間の壁は大壁方式であり、柱を見せる必要がなく、ベニヤ板やボードで柱を塞ぐので、中に筋交いを入れても美観が損なわれることはなく、補強された耐力壁とすることができる。
【０００３】
一方、日本間の壁の場合は真壁方式であり、柱の美しさを失わせず、柱は外に出て見せるようにしなければならないため、従来は木舞を組んだ下地材を左右の柱間に介在せしめ、下地材に壁土を塗って仕上げをすることにより壁を構成していた。
また、近年においては左右の柱間に介在せしめたラスボードに仕上げ塗りをして日本間の壁を構成している。
【特許文献１】特開２００２−１０６０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した日本間の壁のように、柱を外に出して見せるようにすると、その分、壁厚を薄くしなければならないので、洋間の壁に比して、壁内に筋交い等の設置スペースを確保することが困難となり、耐力壁としての機能に乏しい。
【０００５】
本発明の課題は、住宅等の建物に真壁方式の壁を設けるに際し、従来とは異なり、耐震性において格段に優れる建物の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１に示すように、上下に離間して配置された上下の構造材１，２間に、耐力面材３が架設されてなる建物の補強構造において、
前記上構造材１の下面および下構造材２の上面には、これら上下の構造材１，２の長手方向に沿って、それぞれ溝部１ａ，２ａが形成されているとともに、前記耐力面材３の上下端部には、この耐力面材３を前記上下の構造材１，２に固定するための固定部材４，４が設けられており、
これら固定部材４，４は、前記耐力面材３に固定される固定部４ａと、この固定部４ａと一体的に形成され、かつ前記溝部１ａ，２ａに挿入されて嵌合する嵌合部４ｂとを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、前記固定部材４，４の嵌合部４ｂ，４ｂが前記溝部１ａ，２ａに挿入されて嵌合するので、この固定部材４，４を前記上下の構造材１，２に対して確実、かつ強固に取り付けることができる。さらに、前記耐力面材３の上下端部に、このような固定部材４，４が設けられているので、耐力面材３を前記上下の構造材１，２間に架け渡して確実、かつ強固に設置することができる。これによって、前記耐力面材３が架設された位置に耐力を有する耐力壁を構築することができる。
また、このようにして耐力面材３を架設することで耐力壁を構築することができるので、例えば住宅等の建物内に真壁方式の壁を構築する際において柱を外に出して見せ、壁厚を薄くしたとしても、十分な耐震性を確保することができる。したがって、住宅等の建物に真壁方式の壁を設けるに際し、従来とは異なり、耐震性において格段に優れる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図２および図３に示すように、請求項１に記載の建物の補強構造において、
前記固定部材４は、前記固定部４ａと嵌合部４ｂとを貫通して形成された貫通孔５を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、前記貫通孔５は、前記固定部４ａと嵌合部４ｂとを貫通して形成されているので、例えば止着材等を貫通孔５に挿通して前記上下の構造材１，２に設けたり、貫通孔５から接着剤を充填して前記嵌合部４ｂを溝部１ａ，２ａに定着させたりすることで、前記固定部材４，４を上下の構造材１，２に固定する際の補助となる。これによって、前記固定部材４，４を上下の構造材１，２に対してより確実、かつ強固に取り付けることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図３に示すように、請求項２に記載の建物の補強構造において、
前記固定部材４は、この固定部材４と前記耐力面材３とを接合するためのボルト６が挿通されるボルト孔７を備えており、このボルト孔７は、前記貫通孔５と直交する方向に前記固定部４ａを貫通して形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、前記ボルト孔７は、前記貫通孔５と直交する方向に前記固定部４ａを貫通して形成されているので、前記上下の構造材１，２に、上下向きに設けられる固定部材４に対して、前記ボルト６は水平向きにボルト孔７に挿通されることになる。
すなわち、このようにボルト孔７を前記貫通孔５と直交する方向にすることによって、例えば地震等によって前記耐力面材３に変形を起こそうとする力が加わった際に、この力の方向が前記溝部１ａ，２ａから固定部材４，４が離脱する方向とは異なる方向となるので、地震等による固定部材４，４の離脱を確実に防ぐことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図３に示すように、請求項３に記載の建物の補強構造において、
前記貫通孔５およびボルト孔７は、それぞれ前記固定部材４の長手方向に沿って複数並列されており、各ボルト孔７，７…は、隣り合う貫通孔５，５間に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記貫通孔５およびボルト孔７は、それぞれ前記固定部材４の長手方向に沿って複数並列されているので、前記固定部材４，４を上下の構造材１，２に対してさらに確実、かつ強固に取り付けできるとともに、固定部材４，４の離脱をさらに確実に防ぐことができる。
また、各ボルト孔７，７…は、隣り合う貫通孔５，５間に配置されていることから、例えば纏まりなく順序不同に配置された場合に比して、耐力面材３と固定部材４，４との接合部分や、上下の構造材１，２と固定部材４，４の当接箇所にかかる力の偏りがなくなるので、バランス良く地震等の力に対応することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図１および図４に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建物の補強構造において、
前記溝部１ａ（１３），２ａ（１３）の断面形状は、前記嵌合部４ｂ（１２），４ｂ（１２）が嵌合可能な形状であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記溝部１ａ（１３），２ａ（１３）の断面形状は、前記嵌合部４ｂ（１２），４ｂ（１２）が嵌合可能な形状であることから、この嵌合部４ｂ（１２），４ｂ（１２）を溝部１ａ（１３），２ａ（１３）に確実に挿入して嵌合することができるので、前記固定部材４，４を前記上下の構造材１，２に対して、より一層確実に、かつ強固に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、固定部材の嵌合部が溝部に挿入されて嵌合するので、この固定部材を上下の構造材に対して確実、かつ強固に取り付けることができる。さらに、耐力面材の上下端部に、このような固定部材が設けられているので、耐力面材を前記上下の構造材間に架け渡して確実、かつ強固に設置することができる。これによって、前記耐力面材が架設された位置に耐力を有する耐力壁を構築することができる。
また、このようにして耐力面材を架設することで耐力壁を構築することができるので、例えば住宅等の建物内に真壁方式の壁を構築する際において柱を外に出して見せ、壁厚を薄くしたとしても、十分な耐震性を確保することができる。したがって、住宅等の建物に真壁方式の壁を設けるに際し、従来とは異なり、耐震性において格段に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明に係る建物の補強構造の実施の形態について説明する。
【００１８】
本実施の形態の建物の補強構造は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、上下に離間して配置された上下の構造材１，２間に、耐力面材３が架設されてなるものであり、
前記上構造材１の下面および下構造材２の上面には、これら上下の構造材１，２の長手方向に沿って、それぞれ溝部１ａ，２ａが形成されているとともに、前記耐力面材３の上下端部には、この耐力面材３を前記上下の構造材１，２に固定するための固定部材４，４が設けられており、
これら固定部材４，４は、前記耐力面材３に固定される固定部４ａと、この固定部４ａと一体的に形成され、かつ前記溝部１ａ，２ａに挿入されて嵌合する嵌合部４ｂとを備えている。
【００１９】
ここで、前記上構造材１は、本実施の形態においては建物の躯体を構成する梁であり、前記下構造材２は土台である。したがって、本実施の形態では、前記耐力面材３は在来の木造軸組み工法で構築される建物の躯体に取り付けられるものである。
なお、本実施の形態における下構造材２は土台としたが、これに限られず梁でも良い。すなわち、本発明の建物の補強構造を、建物の１階部分に適用する場合と、建物の２階以上に適用する場合とで異なる。
【００２０】
前記耐力面材３は、本実施の形態においては構造用合板が用いられている。また、これに限られず鉄やアルミ等でも良く、耐力を有する板状のものであれば良い。なお、耐力面材３を鉄やアルミ等で構成する場合は、所定の耐力を備えつつ重さを軽くするために、例えばフレーム状に形成しても良い。
【００２１】
また、図１（ｂ）に示すように、前記耐力面材３の上下端部には、この耐力面材３と前記固定部材４，４とを接合するためのボルト６（後述する）を挿通するための挿通孔３ａが複数形成されている。
【００２２】
前記固定部材４は鋼製であり、図３に示すように、また、上述したように前記耐力面材３に固定される固定部４ａと、この固定部４ａと一体的に形成され、かつ前記溝部１ａ，２ａに挿入されて嵌合する嵌合部４ｂとを備えている。
また、この固定部材４を前記上下の構造材１，２に固定する際は、図２（ｂ）に示すように、接着剤１０による接着固定がなされる。
【００２３】
また、この固定部材４は、前記固定部４ａと嵌合部４ｂとを貫通して形成された複数の貫通孔５，５…を備えている。これにより、例えば止着材１１等を貫通孔５，５…に挿通して前記上下の構造材１，２に設けたり、貫通孔５，５…から接着剤１０を充填して前記嵌合部４ｂを溝部１ａ，２ａに定着させたりすることで、前記固定部材４，４を上下の構造材１，２に固定する際の補助となる。したがって、前記固定部材４，４を上下の構造材１，２に対してより確実、かつ強固に取り付けることができる。
なお、本実施の形態においては、図２（ｂ）に示すように、前記貫通孔５には止着材１１が挿通されており、前記接着剤１０とともに固定部材４，４を上下の構造材１，２に固定している。
【００２４】
なお、本実施の形態における前記固定部材４の固定手段として、接着剤１０および止着材１１による固定を挙げたが、これに限られるものではなく、例えば接着剤１０のみの固定や止着材１１のみの固定、また、その他の固定手段を採用しても良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２５】
前記固定部４ａは、図１（ｂ）に示すように、前記耐力面材３の上下端部に当接する部分であり、前記ボルト６を挿通するためのボルト孔７が、この固定部４ａを貫通するようにして複数形成されている。この時、このボルト孔７，７…は、前記貫通孔５と直交する方向に形成されており、前記耐力面材３の上下端部に形成された複数の挿通孔３ａと重なり合うように配置されている。
【００２６】
このように前記ボルト孔７が、前記貫通孔５と直交する方向に前記固定部４ａを貫通して形成されているので、前記上下の構造材１，２に、上下向きに設けられる固定部材４，４に対して、前記ボルト６は水平向きにボルト孔７に挿通されることになる。
すなわち、このようにボルト孔７を前記貫通孔５と直交する方向にすることによって、例えば地震等によって前記耐力面材３に変形を起こそうとする力が加わった際に、この力の方向が前記溝部１ａ，２ａから固定部材４，４が離脱する方向とは異なる方向となるので、地震等による固定部材４，４の離脱を確実に防ぐことができるようになっている。
【００２７】
また、前記貫通孔５およびボルト孔７は、図３に示すように、それぞれ前記固定部材４の長手方向に沿って複数並列されており、各ボルト孔７，７…は、隣り合う貫通孔５，５間に配置された状態となっている。
つまり、このように前記貫通孔５およびボルト孔７が、それぞれ前記固定部材４の長手方向に沿って複数並列されているので、前記固定部材４，４を上下の構造材１，２に対してさらに確実、かつ強固に取り付けできるとともに、固定部材４，４の離脱をさらに確実に防ぐことができる。
しかも、各ボルト孔７，７…が、隣り合う貫通孔５，５間に配置されていることから、例えば纏まりなく順序不同に配置された場合に比して、耐力面材３と固定部材４，４との接合部分や、上下の構造材１，２と固定部材４，４との当接箇所にかかる力の偏りがなくなるので、バランス良く地震等の力に対応することができる。
【００２８】
一方、前記嵌合部４ｂは、前記溝部１ａ，２ａに挿入される部分であり、断面視略楔形に形成されている。なお、この嵌合部４ｂが挿入される溝部１ａ，２ａの断面形状は、嵌合部４ｂが嵌合可能な形状となっており、これによって、嵌合部４ｂを溝部１ａ，２ａに確実に挿入して嵌合することができるので、前記固定部材４，４を前記上下の構造材１，２に対して、より一層確実に、かつ強固に取り付けることができる。
例えば嵌合部４ｂをどのような形状に形成したとしても、前記溝部１ａ，２ａを、嵌合部４ｂの形状に合わせて前記上構造材１の下面および下構造材２の上面に形成することで、嵌合部４ｂを溝部１ａ，２ａに確実に挿入して嵌合することができる。
すなわち、本実施の形態の嵌合部４ｂは、上述のように断面視略楔形に形成されているとしたが、例えば図４に示すように、断面視において四角形状の嵌合部１２に形成されていても良い。そして、この四角形状の嵌合部１２に合わせて溝部１３，１３を形成することによって、嵌合部１２を溝部１３，１３に確実に挿入して嵌合することができるようになっている。
【００２９】
なお、本実施の形態において前記嵌合部４ｂを楔形としたのは、接着剤１０を塗布する面が広く、接着面積を稼ぐことができるためであるが、この嵌合部４ｂの形状は、楔形や四角形状のもの１２に限られず、例えば断面視Ｍ字状や蟻ほぞ状等でも良い。
【００３０】
次に、図面を参照して、以上のような建物の補強構造を採用した建物内の耐力壁の構築方法について説明する。
【００３１】
まず、図２（ａ）に示すように、予め工場等で前記上構造材１の下面および下構造材２の上面に溝部１ａ，２ａを形成しておく。そして、図２（ｂ）に示すように、溝部１ａ，２ａに対して前記固定部材４，４の嵌合部４ｂ，４ｂを挿入して嵌合させる。この時、固定部材４の固定方法としては、前記溝部１ａ，２ａに接着剤１０を塗布しておくとともに、嵌合部４ｂを挿入して嵌合させた後、前記貫通孔５に止着材１１を挿通して固定部材４，４を上下の構造材１，２に固定するものである。
【００３２】
次に、以上のように固定部材４，４が予め取り付けられた上下の構造材１，２を現場まで輸送し、現場で躯体を構築する作業を進める。そして、上下の構造材１，２を所定の位置に設けた後、図１（ａ），（ｂ）に示すように、これら上下の構造材１，２に取り付けられた固定部材４，４と、前記耐力面材３とをボルト６によって接合する。
【００３３】
続いて、図示はしないが、壁面を構成する壁板材を、前記上下の構造材１，２間に架け渡すようにして設置する。この時、壁板材を前記耐力面材３に近づけて設置することで、柱や梁を外に出して見せることができる。したがって、優れた耐震性を備えた耐力壁を設けることができるだけでなく、意匠性にも優れ、見映えの良い真壁方式の壁を得ることもできる。
また、予め工場で前記固定部材４，４を上下の構造材１，２に取り付けておくことによって、現場ではこれら固定部材４，４に耐力面材３を架設するだけで済むので、施工性の向上を図ることができ、工期の短縮を図ることが可能となる。
【００３４】
本実施の形態によれば、固定部材４，４の嵌合部４ｂ，４ｂが溝部１ａ，２ａに挿入されて嵌合するので、この固定部材４，４を上下の構造材１，２に対して確実、かつ強固に取り付けることができる。さらに、耐力面材３の上下端部に、このような固定部材４，４が設けられているので、耐力面材３を前記上下の構造材１，２間に架け渡して確実、かつ強固に設置することができる。これによって、前記耐力面材３が架設された位置に耐力を有する耐力壁を構築することができる。
また、このようにして耐力面材３を架設することで耐力壁を構築することができるので、例えば住宅等の建物内に真壁方式の壁を構築する際において柱を外に出して見せ、壁厚を薄くしたとしても、十分な耐震性を確保することができる。したがって、住宅等の建物に真壁方式の壁を設けるに際し、従来とは異なり、耐震性において格段に優れる。
【００３５】
また、このような耐力壁を建物内に設けることができるので、地震だけに限られず、例えば風や交通振動等によって建物に発生した種々の揺れ・振動に対しても優れた効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の建物の補強構造を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側断面図である。
【図２】（ａ）は上下の構造材に溝部を形成したことを示す側断面図であり、（ｂ）は溝部に固定部材を設けることを示す側断面図である。
【図３】固定部材を示す斜視図である。
【図４】図１（ｂ）に示す溝部および嵌合部の断面形状とは異なる形態の断面形状を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  上構造材
１ａ  溝部
２  下構造材
２ａ  溝部
３  耐力面材
４  固定部材
４ａ  固定部
４ｂ  嵌合部
【図１】
2007284867.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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