(57)【要約】【課題】  簡単な構成を追加するのみで、データ転送装置内部全体のデータ処理部の正常性確認を常に実行可能とし、製品検査や製品評価時におけるハードウェア故障箇所を容易に検査可能とする。【解決手段】  データ転送装置１を構成するデータ処理部の各々２〜５において、入力データ１０１に互いに異なるユニークな値を有するヘッダａ〜ｃを付与し、最終段のデータ処理部５の後段におけるデータ処理部６で、前段の各データ処理部２〜５によりヘッダが付与されたデータ１０４を受信して各ヘッダ値ａ〜ｃの正常性を判定するよう構成する。これにより、データ処理部における異常発生と異常発生箇所の特定とが、容易にかつ正確に判定できることになる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送装置内部のデータ処理部におけるデータ正常性確認システムであって、
前記データ処理部の各々において、入力データに互いに異なるユニークな値を有するヘッダを付与するヘッダ付与手段と、
前記データ処理部により前記ヘッダが付与されたデータを受信してこのヘッダ値の正常性を判定する判定手段と、
を含むことを特徴とするデータ正常性確認システム。
【請求項２】
前記判定手段は、受信データに付与されたヘッダの値と規定値とを比較して前記ヘッダ値の正常性を判定する比較手段を有することを特徴とする請求項１記載のデータ正常性確認システム。
【請求項３】
前記データ処理部の各々において、付与すべき前記ヘッダの値を規定値として前記判定手段へ通知する通知手段を、更に含み、
前記判定手段の比較手段は、前記通知手段から通知された前記規定値と受信データに付与されたヘッダの値とを比較することを特徴とする請求項２記載のデータ正常性確認システム。
【請求項４】
前記判定手段による判定結果が異常を示す場合、前記入力データを廃棄する手段を、更に含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のデータ正常性確認システム。
【請求項５】
前記判定手段による判定結果が異常を示す場合、異常とその異常発生箇所を示す情報を外部に通知する手段を、更に含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のデータ正常性確認システム。
【請求項６】
前記判定手段による判定結果が正常を示す場合、前記ヘッダを除去して後段へ送信する手段を、更に含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のデータ正常性確認システム。
【請求項７】
データ転送装置内部のデータ処理部におけるデータ正常性確認方法であって、
前記データ処理部の各々において、入力データに互いに異なるユニークな値を有するヘッダを付与するヘッダ付与ステップと、
前記データ処理部により前記ヘッダが付与されたデータを受信してこのヘッダ値の正常性を判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とするデータ正常性確認方法。
【請求項８】
前記判定ステップは、受信データに付与されたヘッダの値と規定値とを比較して前記ヘッダ値の正常性を判定する比較ステップを有することを特徴とする請求項７記載のデータ正常性確認方法。
【請求項９】
前記データ処理部の各々において、付与すべき前記ヘッダの値を規定値として前記判定ステップへ通知する通知ステップを、更に含み、
前記比較ステップは、前記通知ステップから通知された前記規定値と受信データに付与されたヘッダの値とを比較することを特徴とする請求項８記載のデータ正常性確認方法。
【請求項１０】
前記判定ステップによる判定結果が異常を示す場合、前記入力データを廃棄するステップを、更に含むことを特徴とする請求項７〜９いずれか記載のデータ正常性確認方法。
【請求項１１】
前記判定ステップによる判定結果が異常を示す場合、異常とその異常発生箇所を示す情報を外部に通知するステップを、更に含むことを特徴とする請求項７〜１０ずれか記載のデータ正常性確認方法。
【請求項１２】
前記判定ステップによる判定結果が正常を示す場合、前記ヘッダを除去して後段へ送信するステップを、更に含むことを特徴とする請求項７〜１１いずれか記載のデータ正常性確認方法。
【請求項１３】
請求項１〜７いずれか記載のデータ正常性確認システムを含むことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項１４】
データ転送装置内部のデータ処理部におけるデータ正常性確認方法をコンピュターにより実行させるためのプログラムであって、
前記データ処理部の各々において、入力データに互いに異なるユニークな値を有するヘッダを付与する処理と、
前記データ処理部により前記ヘッダが付与されたデータを受信してこのヘッダ値の正常性を判定する処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ正常性確認システム及びその方法並びにそれを用いたデータ転送装置、プログラムに関し、特にデータ転送装置内部のデータ処理ブロック部分の正常性を確認するためのデータ正常性確認方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データ転送装置の例として、パケットデータ転送装置がある。この種のパケットデータ転送装置においては、外部インタフェースより入力されたパケットを受信して、各機能ブロック部（データ転送部）へと転送し、プロトコル終端処理などを各データ処理部で行い、パケット送信処理部を介して対向装置へ送信するようになっている。
【０００３】
図６はこのようなパケットデータ転送装置の例を示すブロック図である。図６を参照すると、パケットデータ転送装置１は、パケット受信部２、データ処理部（Ａ）３、データ処理部（Ｂ）４、データ処理部（Ｃ）５及びパケット送信処理部７を有している。
【０００４】
入力されたパケットは、パケット受信部２においてパケットの正常性が確認された後、各機能部であるデータ処理部Ａ〜Ｃへ順次入力される。これらデータ処理部Ａ〜Ｃにおいては、プロトコル終端処理などの必要な処理が順次行われてパケット送信処理部７から図示せぬ対向装置へ送信されるようになっている。
【０００５】
このように、パケット転送装置１に外部回線インタフェースを介して入力されたパケットは、データ受信処理部２において、パケット自体の正常性確認が、パケットのヘッダ部分に設けられているチェックサム値を用いて実施されるのが一般的である。しかる後に、種々のプロトコル終端処理などを実施するための各機能ブロック部（データ処理部Ａ〜Ｃ）へとデータの引渡しが行われ、最終的に、パケット送信処理部７において、データ転送装置１より送信が可能なように、パケットの加工が実施されて送信される。
【０００６】
このようなデータ転送装置を含んだ現在のデータ転送装置全般においては、高機能でかつコンパクトな製品を設計製造することが強く求められており、従って、多くの半導体デバイスなどを用いた回路構成（機能ブロック）が採用されることが一般的であり、図６はこのような一般的なデータ転送装置を示したものである。このような装置を構成する主要基盤上には、半導体集積回路や、小型汎用デバイスなどの複数の回路素子が使用されており、小型化を図るために半導体実装化が行われている。そのために、デバイスなどのハードウェア故障が発生して転送データの破壊などが発生した場合には、どの機能ブロックでデータ異常が発生したかを検出することは、極めて困難となってきている。
【０００７】
なお、一般的なデータ転送装置の例としては、特許文献１〜３などに開示がある。
【特許文献１】特開平９−２８２１６６号公報
【特許文献２】特開平１０−０２７１５５号公報
【特許文献３】特開平１０−１７１７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図６に示したデータ転送装置１の課題について説明すると、パケット受信処理部２にて受信したパケットを、データ転送装置１より出力する際に、データ処理部（Ａ）３〜データ処理部（Ｃ）５までの間でデータ破壊などが発生した場合、異常データがそのまま処理されてパケット送信処理部７より対向装置へ送信されてしまう可能性がある。
【０００９】
また、装置内部のデータ転送処理において、データ異常が発生していることが、データ転送装置１からの送信パケットにより判明した場合、データ転送装置１内のどの処理部分において障害が発生しているか判別することは、全てのデータ処理部におけるデータを全て確認することが必要であるために、故障発生箇所の切り分け作業に手間がかかってしまうという欠点がある。
【００１０】
更に述べると、データ転送装置において、外部インタフェースより入力されたパケットのデータ転送処理時に、データ内容が誤って処理されていわゆるデータ化けが発生すると、データ転送装置から異常データが異常のままの内容で送信されることになる。その理由は、パケット受信時に、パケットヘッダ部分などに付与されているチェックサム値を用いてデータ正常性の確認をすることはできても、内部データ処理をする全ての工程においてデータの正常性を確認することは困難であるからである。
【００１１】
また、データ転送装置が複数の半導体集積デバイスなどを用いた回路構成の場合には、装置内でデータ化けなどの処理異常が発生すると、構成されている各機能ブロックでどこの箇所の処理部分でデータ処理異常が発生しているか、被疑箇所の特定をなすことは容易ではない。たとえ、各機能ブロック間でデータの正常性を確認したとしても、装置として過負荷処理となってデータ処理速度に影響を及ぼすことになる。更に、半導体集積デバイスを多用している場合には、高密度に実装された回路基盤構成となっており、よって観測端子などを装着して波形観測することは非常に困難であり、ある特定部分の波形しか観測できない状況となる。従って、被疑箇所の早期切り分けを実施することは困難になる。
【００１２】
本発明の目的は、簡単な構成を追加するのみで、データ転送装置内部全体のデータ処理部の正常性確認を常に実行可能とし、製品検査や製品評価時におけるハードウェア故障箇所を容易に検出可能としたデータ正常性確認システム及びその方法並びにそれを用いたデータ転送装置、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるデータ正常性確認システムは、データ転送装置内部のデータ処理部におけるデータ正常性確認システムであって、前記データ処理部の各々において、入力データに互いに異なるユニークな値を有するヘッダを付与するヘッダ付与手段と、前記データ処理部により前記ヘッダが付与されたデータを受信してこのヘッダ値の正常性を判定する判定手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明によるデータ正常性確認方法は、データ転送装置内部のデータ処理部におけるデータ正常性確認方法であって、前記データ処理部の各々において、入力データに互いに異なるユニークな値を有するヘッダを付与するヘッダ付与ステップと、前記データ処理部により前記ヘッダが付与されたデータを受信してこのヘッダ値の正常性を判定する判定ステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明によるデータ転送装置は、上記のデータ正常性確認システムを含んで構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によるプログラムは、データ転送装置内部のデータ処理部におけるデータ正常性確認方法をコンピュターにより実行させるためのプログラムであって、前記データ処理部の各々において、入力データに互いに異なるユニークな値を有するヘッダを付与する処理と、前記データ処理部により前記ヘッダが付与されたデータを受信してこのヘッダ値の正常性を判定する処理とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の作用を述べる。データ転送装置を構成するデータ処理部の各々において、入力データに互いに異なるユニークな値を有するヘッダを付与し、データ処理部の後段において、データ処理部によりヘッダが付与されたデータを受信してこのヘッダ値の正常性を判定するよう構成する。これにより、データ処理部での異常の発生と異常発生箇所の特定とが、容易にかつ正確に判定できることになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、データ転送装置の内部処理におけるデータ化けの発生を確認することができるので、データ転送装置より出力されるデータを、入力データと差分なく正常に次段へ転送することが可能になるという効果がある。
【００１９】
また、本発明によれば、データ転送装置内の各機能ブロック及び機能ブロック間において、データの正常性を確認することができるので、任意のデータ処理部（機能ブロック）にてハードウェア障害が発生した場合に、データ破壊箇所の特定が容易になるという効果がある。
【００２０】
更に、本発明によれば、製造検査工程において各機能ブロックにおいてハードウェア故障が発生していないかどうかを確認して、製造不良や各デバイスのロット不良を事前に検出することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態を示す図であり、図６と同等部分は同一符号により示している。図１（Ａ）は機能ブロック図であり、（Ｂ）は（Ａ）の機能ブロックにおける各部のパケットフォーマットの例を示す図である。
【００２２】
図１を参照すると、本実施の形態によるデータ転送装置１は、入力パケットを外部インタフェースより受信処理するためのパケット受信処理部２と、受信処理後のパケットに対して予め定められた各種の処理を行うデータ処理部（Ａ）３，（Ｂ）４，（Ｃ）５及び（Ｄ）６と、これらデータ処理後のパケットを外部へ送信処理するためのパケット送信処理部７とを有している。
【００２３】
データ転送装置１に外部回線インタフェースよりパケットが入力されると、パケット受信処理部２においてパケットの受信処理が実施される。パケット受信処理部２での受信処理は、パケット１０１（図１（Ｂ）ではＰとして示している）のヘッダ部分などに付与されているチェックサム値を用いて、受信データの正常性の確認をする処理などを含め、データ転送装置１内においてデータ転送処理を行える状態にパケットデータを変更するものである。
【００２４】
その後、プロトコルヘッダチェック／終端処理、フラグメント／リアセンブリ処理など、データ転送装置が有している各機能を行うデータ処理部（機能ブロック）（Ａ）３〜（Ｄ）６へ、パケットは順次転送される。各データ処理部３〜５では、それぞれの機能毎での処理が受信データに対して施されると共に、受信データに対してユニークなヘッダが付与される機能が備えられているものとする。各データ処理部３〜５において、図１（Ｂ）に示す如く、互いに異なるユニークなヘッダａ，ｂ，ｃがそれぞれ付与され、どのようなヘッダを付与したかが、付与ヘッダ通知インタフェース８を経由して、最終段のデータ処理部（Ｄ）６へ通知されるようになっている。
【００２５】
一例として、データ処理部（Ａ）３の具体例を、図２を参照して説明する。先ず、データ処理部（Ａ）３は、データ受信部３１においてデータ１０１を受信すると、本データ処理部が実現すべき機能動作を、機能動作部３２において受信データ１０１に対して実施することになる。この機能は特に限定されず任意の処理であり、他のデータ処理部とは異なる処理であることは勿論である。しかる後に、本データ処理部から次段のデータ処理部（Ｂ）４へデータを送信する前に、データに対して本データ処理部としてユニークな値のヘッダａを、ヘッダ付与部においてデータに付与する。このヘッダａの付与通知が付与ヘッダ通知インタフェース８を介して最終段のデータ処理部（Ｄ）６へ送出される。そして、ヘッダａが付与されたデータ１０２がデータ送信部３４から次段のデータ処理部（Ｂ）４へ送信されることになる。
【００２６】
以上の動作が、データが経由する全てのデータ処理部において実施される。なお、前述した如く、各データ処理部で付与するヘッダ情報は全て異なる値であり、どのデータ処理部で付与されたヘッダであるかが、後段のデータ処理部（Ｄ）６で判別できるようになっているものとする。こうして、全てのデータ処理部において、データにヘッダａ，ｂ，ｃを順に付与して行き、全てのデータ処理が終了して、パケット送信処理を行うデータ送信部７へデータを引渡す前に、各データ処理部３〜５で付与されたヘッダ情報ａ〜ｃの正常性を、データ処理部（Ｄ）６において確認する。このデータ処理部（Ｄ）６の具体例を、図３のブロック図を参照しつつ説明する。
【００２７】
図３を参照すると、データ処理部（Ｄ）６においては、全てのデータ処理部３〜５で付与されたヘッダが付加されたパケットデータ１０４が送信されてくることになる。このデータ１０４をデータ受信部６１で受信した後、ヘッダ正常性確認部６２において全てのヘッダ情報ａ〜ｃが正しい値であるかどうか判定される。この判定方法としては、付与ヘッダ通知インタフェース８を経由して通知されてきた各データ処理部で付与されたヘッダ値ａ〜ｃと、受信されたデータに付与されているヘッダ値とを比較することにより実施される。
【００２８】
このヘッダ正常性確認部６２においてヘッダ値の比較が正常と判断されると、データに付与されていた全てのヘッダ情報ａ〜ｃを、ヘッダ分離部６３で分離して取り除き、データ送信部６４へ出力する。その後、データ１０５は、図１のパケット送信処理部７へと転送されて、データ転送装置１内でのデータ転送処理は正常に行われたとして、対向装置へ送信されることになる。
【００２９】
図４は、図３のヘッダ正常性確認部６の具体例を示すブロック図である。図４を参照すると、入力されたデータのペイロード部分と各データ処理部にて付与されたヘッダ部分ａ〜ｃとを、分割処理部６２１で切り分ける。このとき、受信データからのヘッダ削除は行わず、ヘッダ部分の切り出しのみを行うものとする。こうして切り出されたヘッダを付与ヘッダ確認部６２２に転送し、付与ヘッダ通知インタフェース８より入手した各データ処理部で付与されたヘッダ値との比較を行う。
【００３０】
この比較により、全てのヘッダ情報が正常に規定値と差分なく設定されていれば、障害検出部６２３を介してデータ転送可否判断部６２４に対して正常である旨を通知する。正常である旨が通知されたデータ転送可否判断部６２４は、この通知に応答して、受信データをデータ送信部６２５へ転送する。付与ヘッダ確認部６２２において、比較結果に差分があれば、差分が存在することと、どのデータ処理部で付与されたヘッダに異常があるかを識別した結果とを、障害検出部６２３へ通知する。
【００３１】
この通知を受けた障害検出部６２３は、差分が存在することをデータ転送可否判断部６２４へ伝えデータ破棄をなすように指示する。この指示に応答して、データ転送可否判断部６２４は、受信データが正常にデータ処理されていないものとして、データ廃棄処理を実施する。また、障害検出部６２３は、障害監視部１０に対して、どの付与ヘッダに異常が検出されたかを通知し、この通知を受けた障害監視部１０はどのデータ処理部でデータ異常が発生しているか特定してそのデータ処理部が異常であるとして、データ転送装置が正常にデータ転送を行っていないと判断することができるようになっている。
【００３２】
図５は本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。図５を参照すると、パケット受信に応答して（ステップＳ１）、全てのデータ処理部（Ａ）３，（Ｂ）４，（Ｃ）５において、それぞれにユニークな値のヘッダが順次付与される（ステップＳ２，Ｓ３，Ｓ４）。付与された各ヘッダの値は最終段のデータ処理部（Ｄ）６に通知され、このデータ処理部（Ｄ）６において、各データ処理部にて付加された実際のヘッダ値と、各データ処理部から通知されたヘッダ規定値とを比較する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００３３】
この比較において異常がなければ、パケット送信処理を実施し（ステップＳ７）、比較結果に差があれば、データ転送処理に異常があると判断してパケット廃棄処分などを実施する（ステップＳ８）。そして、障害監視部１０へ、比較データから判明した被疑箇所を通知して（ステップＳ９）、データ転送装置１内で正常動作がなされていないことを、装置自体が認識することができると共に、オペレータへの告知も可能となる。
【００３４】
上記の実施の形態においては、データ処理の段数をＡ〜Ｃの３段としているが、これは単なる例示であって、これに限定されるものではないことは明らかである。また、各データ処理部３〜５からデータ処理部６に対して、付与ヘッダ通知インタフェース８を介して各データ処理部３〜５にて付与されるべきヘッダ値を通知しているが、データ処理部６の付与ヘッダ確認部６２２（図４参照）において、予め各データ処理部３〜５で付与されるべきヘッダ値（規定値）をメモリに記憶しておき、この記憶している規定値と受信データのヘッダ値とを比較するようにしても良いものである。
【００３５】
更に、データ処理部（Ｄ）６の動作、すなわち図３、図４に示した機能ブロックの動作は、予めその動作手順をプログラムとしてＲＯＭなどの記録媒体に格納しておき、これをＣＰＵ（コンピュータ）により読取って実行するように構成できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（Ａ）は本発明の実施の形態の機能ブロック図、（Ｂ）は（Ａ）におけるデータフォーマットの例を示す図である。
【図２】図１のデータ処理部（Ａ）３の例を示すブロック図である。
【図３】図１のデータ処理部（Ｄ）６の例を示すブロック図である。
【図４】図３のヘッダ正常性確認部６２の例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  データ転送装置
２  パケット受信処理部
３〜６  データ処理部
７  パケット送信処理部
８  付与ヘッダ通知インタフェース
３１，６１  データ受信部
３２  機能動作部
３３  ヘッダ付与部
３４，６４  データ送信部
６２  ヘッダ正常性確認部
６３  ヘッダ分離部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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