(57)【要約】【課題】  系統過渡現象の影響を排除して誤検出の可能性を抑えて、単独運転検出時間を短縮することができる方法および装置を提供する。【解決手段】  この発明に係る単独運転検出方法においては、配電系統にその基本波の非整数倍次数の注入電流を単相注入し、３相の計測電圧、計測電流から、注入次数の正相、逆相のアドミタンス、正相、逆相のサセプタンスを算出する。そして、両サセプタンスの少なくとも一方が判定値Ｂju以下となっても、両アドミタンスの少なくとも一方が基準値Ｙst以上の場合は、両アドミタンスの不一致度が判定値以下の場合にのみ分散電源の単独運転状態であると判定する。【選択図】  図５
2007174742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位系統に変電所を介して配電線が接続され、この配電線に、分散電源を有する分散電源保有設備が接続された構成の配電系統に適用されるものであって、
前記配電線から前記分散電源保有設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧の１倍よりも大きい非整数倍次数（ｍ）の注入電流を単相注入し、
前記引込線における３相の電圧および電流を計測して得られる計測電圧および計測電流から前記注入次数（ｍ）の３相の電圧および電流をそれぞれ抽出し、
前記抽出電圧から前記注入次数の正相電圧（Ｖ1m）および逆相電圧（Ｖ2m）を、前記抽出電流から前記注入次数の正相電流（Ｉ1m）および逆相電流（Ｉ2m）をそれぞれ算出し、  前記正相電圧および正相電流から前記注入次数の正相アドミタンス（Ｙ1m）を、前記逆相電圧および逆相電流から前記注入次数の逆相アドミタンス（Ｙ2m）をそれぞれ算出し、  前記正相アドミタンス（Ｙ1m）および逆相アドミタンス（Ｙ2m）の少なくとも一方の変化から、前記上位系統からの電力供給が停止して前記分散電源が単独運転状態になったことを検出する単独運転検出方法において、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の虚部である正相サセプタンス（Ｂ1m）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の虚部である逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方を算出し、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の絶対値（｜Ｙ2m｜）を算出し、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）と前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）との互いの不一致の度合いを表す不一致度（Ｄy ）を算出し、
前記正相サセプタンス（Ｂ1m）および逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方が所定のサセプタンス判定値（Ｂju）以下のときであって、
（ア）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）の少なくとも一方が、前記分散電源の単独運転状態時に想定される最大のアドミタンスよりも大きな値のアドミタンス基準値（Ｙst）以上のときは、前記不一致度（Ｄy ）が所定の不一致度判定値（Ｄyju ）以下の場合にのみ前記分散電源は単独運転状態であると判定し、
（イ）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）が前記アドミタンス基準値（Ｙst）より小のときは、前記不一致度（Ｄy ）の大小に拘わらずに前記分散電源は単独運転状態であると判定する、ことを特徴とする分散電源の単独運転検出方法。
【請求項２】
上位系統に変電所を介して配電線が接続され、この配電線に、分散電源を有する分散電源保有設備が接続された構成の配電系統に適用されるものであって、
前記配電線から前記分散電源保有設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧の１倍よりも大きい非整数倍次数（ｍ）の注入電流を単相注入し、
前記引込線における３相の電圧および電流を計測して得られる計測電圧および計測電流から前記注入次数（ｍ）の３相の電圧および電流をそれぞれ抽出し、
前記抽出電圧から前記注入次数の正相電圧（Ｖ1m）および逆相電圧（Ｖ2m）を、前記抽出電流から前記注入次数の正相電流（Ｉ1m）および逆相電流（Ｉ2m）をそれぞれ算出し、  前記正相電圧および正相電流から前記注入次数の正相アドミタンス（Ｙ1m）を、前記逆相電圧および逆相電流から前記注入次数の逆相アドミタンス（Ｙ2m）をそれぞれ算出し、  前記正相アドミタンス（Ｙ1m）および逆相アドミタンス（Ｙ2m）の少なくとも一方の変化から、前記上位系統からの電力供給が停止して前記分散電源が単独運転状態になったことを検出する単独運転検出方法において、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の絶対値（｜Ｙ2m｜）を算出し、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）と前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）との互いの不一致の度合いを表す不一致度（Ｄy ）を算出し、
前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）の少なくとも一方が所定のアドミタンス判定値（Ｙju）以下のときであって、
（ア）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）の少なくとも一方が、前記分散電源の単独運転状態時に想定される最大のアドミタンスよりも大きな値のアドミタンス基準値（Ｙst）以上のときは、前記不一致度（Ｄy ）が所定の不一致度判定値（Ｄyju ）以下の場合にのみ前記分散電源は単独運転状態であると判定し、
（イ）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）が前記アドミタンス基準値（Ｙst）より小のときは、前記不一致度（Ｄy ）の大小に拘わらずに前記分散電源は単独運転状態であると判定する、ことを特徴とする分散電源の単独運転検出方法。
【請求項３】
上位系統に変電所を介して配電線が接続され、この配電線に、分散電源を有する分散電源保有設備が接続された構成の配電系統に適用されるものであって、
前記配電線から前記分散電源保有設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧の１倍よりも大きい非整数倍次数（ｍ）の注入電流を単相注入し、
前記引込線における３相の電圧および電流を計測して得られる計測電圧および計測電流から前記注入次数（ｍ）の３相の電圧および電流をそれぞれ抽出し、
前記抽出電圧から前記注入次数の正相電圧（Ｖ1m）および逆相電圧（Ｖ2m）を、前記抽出電流から前記注入次数の正相電流（Ｉ1m）および逆相電流（Ｉ2m）をそれぞれ算出し、  前記正相電圧および正相電流から前記注入次数の正相アドミタンス（Ｙ1m）を、前記逆相電圧および逆相電流から前記注入次数の逆相アドミタンス（Ｙ2m）をそれぞれ算出し、  前記正相アドミタンス（Ｙ1m）および逆相アドミタンス（Ｙ2m）の少なくとも一方の変化から、前記上位系統からの電力供給が停止して前記分散電源が単独運転状態になったことを検出する単独運転検出方法において、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の虚部である正相サセプタンス（Ｂ1m）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の虚部である逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方を算出し、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の絶対値（｜Ｙ2m｜）を算出し、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）と前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）との互いの不一致の度合いを表す不一致度（Ｄy ）を算出し、
前記正相サセプタンス（Ｂ1m）および逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方が所定のサセプタンス判定値（Ｂju）以下のときであって、
（ア）前記正相サセプタンス（Ｂ1m）および前記逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方が、前記分散電源の単独運転状態時に想定される最大のサセプタンスよりも大きくかつ前記サセプタンス判定値（Ｂju）よりも小さい値のサセプタンス基準値（Ｂst）以上のときは、前記不一致度（Ｄy ）が所定の不一致度判定値（Ｄyju ）以下の場合にのみ前記分散電源は単独運転状態であると判定し、
（イ）前記正相サセプタンス（Ｂ1m）および前記逆相サセプタンス（Ｂ2m）が前記サセプタンス基準値（Ｂst）より小のときは、前記不一致度（Ｄy ）の大小に拘わらずに前記分散電源は単独運転状態であると判定する、ことを特徴とする分散電源の単独運転検出方法。
【請求項４】
上位系統に変電所を介して配電線が接続され、この配電線に、分散電源を有する分散電源保有設備が接続された構成の配電系統に適用される単独運転検出装置（３０）であって、
（１）前記配電線から前記分散電源保有設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧の１倍よりも大きい非整数倍次数（ｍ）の注入電流を単相注入する電流注入装置（３２）と、
（２）前記引込線における３相の電圧および電流を計測して得られる計測電圧および計測電流から前記注入次数（ｍ）の３相の電圧および電流をそれぞれ抽出する抽出手段（４４〜４９）、前記抽出電圧から前記注入次数の正相電圧（Ｖ1m）および逆相電圧（Ｖ2m）を、前記抽出電流から前記注入次数の正相電流（Ｉ1m）および逆相電流（Ｉ2m）をそれぞれ算出する正・逆相演算手段（５０、５２）、および、前記正相電圧および正相電流から前記注入次数の正相アドミタンス（Ｙ1m）を、前記逆相電圧および逆相電流から前記注入次数の逆相アドミタンス（Ｙ2m）をそれぞれ算出するアドミタンス演算手段（５４、５６）を有していて、前記正相アドミタンス（Ｙ1m）および逆相アドミタンス（Ｙ2m）の少なくとも一方の変化から、前記上位系統からの電力供給が停止して前記分散電源が単独運転状態になったことを検出する供給停止検出装置（３４）と、
を備えており、
更に前記供給停止検出装置（３４）は、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の虚部である正相サセプタンス（Ｂ1m）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の虚部である逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方を算出するサセプタンス演算手段（５８、６０）と、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の絶対値（｜Ｙ2m｜）を算出する絶対値演算手段（６２、６４）と、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）と前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）との互いの不一致の度合いを表す不一致度（Ｄy ）を算出する不一致度演算手段（６６）と、
前記正相サセプタンス（Ｂ1m）および逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方が所定のサセプタンス判定値（Ｂju）以下のときであって、（ア）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）の少なくとも一方が、前記分散電源の単独運転状態時に想定される最大のアドミタンスよりも大きな値のアドミタンス基準値（Ｙst）以上のときは、前記不一致度（Ｄy ）が所定の不一致度判定値（Ｄyju ）以下の場合にのみ前記分散電源は単独運転状態であると判定し、（イ）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）が前記アドミタンス基準値（Ｙst）より小のときは、前記不一致度（Ｄy ）の大小に拘わらずに前記分散電源は単独運転状態であると判定する単独運転判定手段（６８）とを有している、ことを特徴とする分散電源の単独運転検出装置。
【請求項５】
上位系統に変電所を介して配電線が接続され、この配電線に、分散電源を有する分散電源保有設備が接続された構成の配電系統に適用される単独運転検出装置（３０）であって、
（１）前記配電線から前記分散電源保有設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧の１倍よりも大きい非整数倍次数（ｍ）の注入電流を単相注入する電流注入装置（３２）と、
（２）前記引込線における３相の電圧および電流を計測して得られる計測電圧および計測電流から前記注入次数（ｍ）の３相の電圧および電流をそれぞれ抽出する抽出手段（４４〜４９）、前記抽出電圧から前記注入次数の正相電圧（Ｖ1m）および逆相電圧（Ｖ2m）を、前記抽出電流から前記注入次数の正相電流（Ｉ1m）および逆相電流（Ｉ2m）をそれぞれ算出する正・逆相演算手段（５０、５２）、および、前記正相電圧および正相電流から前記注入次数の正相アドミタンス（Ｙ1m）を、前記逆相電圧および逆相電流から前記注入次数の逆相アドミタンス（Ｙ2m）をそれぞれ算出するアドミタンス演算手段（５４、５６）を有していて、前記正相アドミタンス（Ｙ1m）および逆相アドミタンス（Ｙ2m）の少なくとも一方の変化から、前記上位系統からの電力供給が停止して前記分散電源が単独運転状態になったことを検出する供給停止検出装置（３４）と、
を備えており、
更に前記供給停止検出装置（３４）は、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の絶対値（｜Ｙ2m｜）を算出する絶対値演算手段（６２、６４）と、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）と前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）との互いの不一致の度合いを表す不一致度（Ｄy ）を算出する不一致度演算手段（６６）と、
前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）の少なくとも一方が所定のアドミタンス判定値（Ｙju）以下のときであって、（ア）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）の少なくとも一方が、前記分散電源の単独運転状態時に想定される最大のアドミタンスよりも大きな値のアドミタンス基準値（Ｙst）以上のときは、前記不一致度（Ｄy ）が所定の不一致度判定値（Ｄyju ）以下の場合にのみ前記分散電源は単独運転状態であると判定し、（イ）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）が前記アドミタンス基準値（Ｙst）より小のときは、前記不一致度（Ｄy ）の大小に拘わらずに前記分散電源は単独運転状態であると判定する単独運転判定手段（６８）とを有している、ことを特徴とする分散電源の単独運転検出装置。
【請求項６】
上位系統に変電所を介して配電線が接続され、この配電線に、分散電源を有する分散電源保有設備が接続された構成の配電系統に適用される単独運転検出装置（３０）であって、
（１）前記配電線から前記分散電源保有設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧の１倍よりも大きい非整数倍次数（ｍ）の注入電流を単相注入する電流注入装置（３２）と、
（２）前記引込線における３相の電圧および電流を計測して得られる計測電圧および計測電流から前記注入次数（ｍ）の３相の電圧および電流をそれぞれ抽出する抽出手段（４４〜４９）、前記抽出電圧から前記注入次数の正相電圧（Ｖ1m）および逆相電圧（Ｖ2m）を、前記抽出電流から前記注入次数の正相電流（Ｉ1m）および逆相電流（Ｉ2m）をそれぞれ算出する正・逆相演算手段（５０、５２）、および、前記正相電圧および正相電流から前記注入次数の正相アドミタンス（Ｙ1m）を、前記逆相電圧および逆相電流から前記注入次数の逆相アドミタンス（Ｙ2m）をそれぞれ算出するアドミタンス演算手段（５４、５６）を有していて、前記正相アドミタンス（Ｙ1m）および逆相アドミタンス（Ｙ2m）の少なくとも一方の変化から、前記上位系統からの電力供給が停止して前記分散電源が単独運転状態になったことを検出する供給停止検出装置（３４）と、
を備えており、
更に前記供給停止検出装置（３４）は、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の虚部である正相サセプタンス（Ｂ1m）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の虚部である逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方を算出するサセプタンス演算手段（５８、６０）と、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の絶対値（｜Ｙ2m｜）を算出する絶対値演算手段（６２、６４）と、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）と前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）との互いの不一致の度合いを表す不一致度（Ｄy ）を算出する不一致度演算手段（６６）と、
前記正相サセプタンス（Ｂ1m）および逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方が所定のサセプタンス判定値（Ｂju）以下のときであって、（ア）前記正相サセプタンス（Ｂ1m）および前記逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方が、前記分散電源の単独運転状態時に想定される最大のサセプタンスよりも大きくかつ前記サセプタンス判定値（Ｂju）よりも小さい値のサセプタンス基準値（Ｂst）以上のときは、前記不一致度（Ｄy ）が所定の不一致度判定値（Ｄyju ）以下の場合にのみ前記分散電源は単独運転状態であると判定し、（イ）前記正相サセプタンス（Ｂ1m）および前記逆相サセプタンス（Ｂ2m）が前記サセプタンス基準値（Ｂst）より小のときは、前記不一致度（Ｄy ）の大小に拘わらずに前記分散電源は単独運転状態であると判定する単独運転判定手段（６８）とを有している、ことを特徴とする分散電源の単独運転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上位系統に変電所を介して配電線が接続され、この配電線に、分散電源を有する分散電源保有設備が接続された構成の配電系統に適用されるものであって、分散電源の単独運転を検出する単独運転検出方法および単独運転検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線には、近年、風力発電、廃棄物発電、小水力発電、コジェネレーション（複合発電）等の発電設備が接続されることが盛んになってきた。このような発電設備は、分散電源と呼ばれる。
【０００３】
系統事故等によって電力会社の変電所の遮断器が開放されて、上位系統からの電力供給が停止したときに、分散電源が運転（即ち単独運転）を続けていると、上位系統からの電力供給が停止したにもかかわらず配電線に電圧が印加され続けることになるので、感電事故等が発生する恐れがある。そこで、第１ステップとして、このような上位系統からの電力供給の停止、即ち分散電源の単独運転を確実に検出する必要がある。更に第２ステップとして、当該分散電源を配電系統から切り離す（解列する）必要がある。
【０００４】
分散電源の単独運転を検出する方法の一例として、例えば特許文献１には、上位系統に変電所を介して配電線が接続され、この配電線に、分散電源を有する分散電源保有設備が接続された構成の配電系統に適用される検出方法であって、前記配電線から前記分散電源保有設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧の１倍よりも大きい非整数倍次数（例えば２．４次、２．５次等）の注入電流を単相注入し、前記引込線における３相の電圧および電流を計測して得られる計測電圧および計測電流から前記注入次数の３相の電圧および電流をそれぞれ抽出し、この抽出電圧から前記注入次数の正相電圧および逆相電圧を、抽出電流から前記注入次数の正相電流および逆相電流をそれぞれ算出し、この正相電圧および正相電流から前記注入次数の正相アドミタンスを、逆相電圧および逆相電流から前記注入次数の逆相アドミタンスをそれぞれ算出し、この正相アドミタンスおよび逆相アドミタンスの両者の変化から、前記上位系統からの電力供給が停止して前記分散電源が単独運転状態になったことを検出する分散電源の単独運転検出方法が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３６０１５１８号公報（段落０００９−００１４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の単独運転検出方法においては、系統に分散電源を接続して連系運転をしている状態（連系運転状態）での過渡現象による誤検出（過渡現象を単独運転と誤って検出）防止のために、単独運転検出の判定レベルを低めに設定する必要があった。
【０００７】
これを図１７を参照して説明すると、連系運転時のアドミタンスをＹA とすると、単独運転発生時は、アドミタンスが例えば矢印Ｅに示すように変化してＹB となり、連系運転状態における過渡現象発生時はアドミタンスは例えば矢印Ｆに示すように変化してＹC となる。従来はこのアドミタンスＹC とアドミタンスＹB との間という低いレベルに判定値（図示例ではアドミタンスの虚部であるサセプタンスＢの判定値）Ｊudを設定していた。仮にこの判定値Ｊudを高くすると、系統で過渡現象が発生した時にそれを分散電源の単独運転として誤検出する可能性がある。
【０００８】
なお、図７中のＧはコンダクタンスを示し、Ｂはサセプタンスを示す。黒丸は各アドミタンスの正相分を示し、白丸は各アドミタンスの逆相分を示し、楕円はそれらのばらつき範囲を概念的に示す（図５〜図７においても同様）。
【０００９】
また、アドミタンスベクトルは、コンダクタンスＧとサセプタンスＢの直交座標上に図示する場合は、配電系統では通常は右下の第４象現に表れる。サセプタンスＢが通常は誘導性で負になるからである。しかしそれでは視覚的に図が見にくいので、この技術分野では通常は、図を見やすくするために、アドミタンスベクトルを１８０度反時計方向に回転させて図１７のように左上の第２象現に表すことにしている（図５〜図７おいても同様）。
【００１０】
分散電源の単独運転発生からそれを検出するのに要する時間を検出所要時間Ｔ1 、単独運転を検出してからそれの状態が継続していることを確認する継続確認時間をＴ2 とすると、単独運転検出時間Ｔは次式で表される。
【００１１】
［数１］
Ｔ＝Ｔ1 ＋Ｔ2 
【００１２】
上記継続確認時間Ｔ2 は、例えば０．２秒等に設定された一種の固定値である。上記検出所要時間Ｔ1 は、単独運転時のアドミタンスＹA が矢印Ｅに示すように変化して判定値Ｊudを横切るまでに要する時間であり、判定値Ｊudを上記のように低いレベルに設定しなければならないので、従来はこの検出所要時間Ｔ1 は短くても約０．２５〜０．３秒かかっていた。従って従来は、単独運転検出時間Ｔは、短くても約０．４５〜０．５秒かかっていた。
【００１３】
上記単独運転検出時間Ｔは、短いように思われるかもしれないけれども、これを更に短縮化できないかという要望がある。
【００１４】
例えば、下記の非特許文献１によれば、系統の地絡事故検出は、例えば接地点の電位が６００Ｖを超える場合には１秒以内で自動的に遮断することが求められており、単独運転検出装置を地絡過電圧継電器の代替として活用するためには、単独運転検出速度の高速化が今後の技術進歩の一つとして期待される旨が記載されている。
【００１５】
非特許文献１：「系統連系に係る技術要件に関する検討報告書」、経済産業省電力安全課、平成１５年５月発行、７−１１頁
【００１６】
地絡事故が発生してから変電所の遮断器開放までに現状では１秒弱かかっており、この遮断器開放から単独運転検出までに残された時間は極めて短いと言える。これが、単独運転検出時間Ｔの更なる短縮化が求められている一つの理由である。
【００１７】
そこでこの発明は、系統過渡現象の影響を排除して誤検出の可能性を抑えて、単独運転検出時間を短縮することができる方法および装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明に係る分散電源の単独運転検出方法の一つは、
前記配電線から前記分散電源保有設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧の１倍よりも大きい非整数倍次数（ｍ）の注入電流を単相注入し、
前記引込線における３相の電圧および電流を計測して得られる計測電圧および計測電流から前記注入次数（ｍ）の３相の電圧および電流をそれぞれ抽出し、
前記抽出電圧から前記注入次数の正相電圧（Ｖ1m）および逆相電圧（Ｖ2m）を、前記抽出電流から前記注入次数の正相電流（Ｉ1m）および逆相電流（Ｉ2m）をそれぞれ算出し、  前記正相電圧および正相電流から前記注入次数の正相アドミタンス（Ｙ1m）を、前記逆相電圧および逆相電流から前記注入次数の逆相アドミタンス（Ｙ2m）をそれぞれ算出し、  前記正相アドミタンス（Ｙ1m）および逆相アドミタンス（Ｙ2m）の少なくとも一方の変化から、前記上位系統からの電力供給が停止して前記分散電源が単独運転状態になったことを検出する単独運転検出方法において、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の虚部である正相サセプタンス（Ｂ1m）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の虚部である逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方を算出し、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の絶対値（｜Ｙ2m｜）を算出し、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）と前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）との互いの不一致の度合いを表す不一致度（Ｄy ）を算出し、
前記正相サセプタンス（Ｂ1m）および逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方が所定のサセプタンス判定値（Ｂju）以下のときであって、
（ア）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）の少なくとも一方が、前記分散電源の単独運転状態時に想定される最大のアドミタンスよりも大きな値のアドミタンス基準値（Ｙst）以上のときは、前記不一致度（Ｄy ）が所定の不一致度判定値（Ｄyju ）以下の場合にのみ前記分散電源は単独運転状態であると判定し、
（イ）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）が前記アドミタンス基準値（Ｙst）より小のときは、前記不一致度（Ｄy ）の大小に拘わらずに前記分散電源は単独運転状態であると判定する、ことを特徴としている。
【００１９】
この発明に係る分散電源の単独運転検出装置の一つは、
（１）前記配電線から前記分散電源保有設備への引込線に、当該配電系統の基本波電圧の１倍よりも大きい非整数倍次数（ｍ）の注入電流を単相注入する電流注入装置（３２）と、
（２）前記引込線における３相の電圧および電流を計測して得られる計測電圧および計測電流から前記注入次数（ｍ）の３相の電圧および電流をそれぞれ抽出する抽出手段（４４〜４９）、前記抽出電圧から前記注入次数の正相電圧（Ｖ1m）および逆相電圧（Ｖ2m）を、前記抽出電流から前記注入次数の正相電流（Ｉ1m）および逆相電流（Ｉ2m）をそれぞれ算出する正・逆相演算手段（５０、５２）、および、前記正相電圧および正相電流から前記注入次数の正相アドミタンス（Ｙ1m）を、前記逆相電圧および逆相電流から前記注入次数の逆相アドミタンス（Ｙ2m）をそれぞれ算出するアドミタンス演算手段（５４、５６）を有していて、前記正相アドミタンス（Ｙ1m）および逆相アドミタンス（Ｙ2m）の少なくとも一方の変化から、前記上位系統からの電力供給が停止して前記分散電源が単独運転状態になったことを検出する供給停止検出装置（３４）と、
を備えており、
更に前記供給停止検出装置（３４）は、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の虚部である正相サセプタンス（Ｂ1m）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の虚部である逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方を算出するサセプタンス演算手段（５８、６０）と、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）の絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）の絶対値（｜Ｙ2m｜）を算出する絶対値演算手段（６２、６４）と、
前記正相アドミタンス（Ｙ1m）と前記逆相アドミタンス（Ｙ2m）との互いの不一致の度合いを表す不一致度（Ｄy ）を算出する不一致度演算手段（６６）と、
前記正相サセプタンス（Ｂ1m）および逆相サセプタンス（Ｂ2m）の少なくとも一方が所定のサセプタンス判定値（Ｂju）以下のときであって、（ア）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）の少なくとも一方が、前記分散電源の単独運転状態時に想定される最大のアドミタンスよりも大きな値のアドミタンス基準値（Ｙst）以上のときは、前記不一致度（Ｄy ）が所定の不一致度判定値（Ｄyju ）以下の場合にのみ前記分散電源は単独運転状態であると判定し、（イ）前記正相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ1m｜）および前記逆相アドミタンスの絶対値（｜Ｙ2m｜）が前記アドミタンス基準値（Ｙst）より小のときは、前記不一致度（Ｄy ）の大小に拘わらずに前記分散電源は単独運転状態であると判定する単独運転判定手段（６８）とを有している、ことを特徴としている。
【００２０】
上記単独運転検出方法および単独運転検出装置は、連系運転状態での正相アドミタンス（Ｙ1m）と逆相アドミタンス（Ｙ2m）との不一致度（Ｄy ）は小さいけれども、連系運転状態における過渡現象時の前記不一致度（Ｄy ）は大きいという知見に基づいて、サセプタンスの判定に加えて前記不一致度（Ｄy ）の判定を行うものである。これによって、サセプタンス判定値（Ｂju）を大きく（高く）することができ、それによって、系統過渡現象の影響を排除して誤検出の可能性を抑えつつ、単独運転検出時間を短縮することができる。
【００２１】
なお、上記サセプタンスの判定の代わりに、アドミタンスの絶対値の判定を用いても良い。
【００２２】
また、上記不一致度（Ｄy ）の判定と共に用いるアドミタンスの絶対値の判定の代わりに、サセプタンスの判定を用いても良い。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、３、４、６に記載の発明によれば、サセプタンスの判定に加えて前記不一致度の判定を行うので、サセプタンス判定値（Ｂju）を大きくすることができ、それによって、系統過渡現象の影響を排除して誤検出の可能性を抑えつつ、単独運転検出時間を短縮する（即ち高速検出を行う）ことができる。
【００２４】
請求項２、５に記載の発明によれば、アドミタンスの判定に加えて前記不一致度の判定を行うので、アドミタンス判定値（Ｙju）を大きくすることができ、それによって、系統過渡現象の影響を排除して誤検出の可能性を抑えつつ、単独運転検出時間を短縮する（即ち高速検出を行う）ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（１）一実施形態の全体について
図１は、この発明に係る分散電源の単独運転検出装置を備える３相の配電系統の一例を示す単線接続図である。図４、図８は、この発明に係る単独運転検出方法の例を示すフローチャートである。
【００２６】
この配電系統は、上位系統２に変電所４を介して配電線１０が接続された構成をしている。変電所４は、変圧器６と、その２次側と配電線１０とを接続する遮断器８とを備えている。なお、電圧が７ｋＶを超える特別高圧の場合の配電線は、特別高圧電線路と呼ばれるが、この明細書では、この場合も統一して配電線と呼ぶことにしている。
【００２７】
配電線１０には、この例では幾つかの一般需要家設備１２および分散電源を有する分散電源保有設備１４が接続されている。
【００２８】
分散電源保有設備１４においては、その受電点Ｐに引込線１８および遮断器２０を介して構内母線２２が接続されている。この構内母線２２に、構内負荷２４が接続されており、かつ、変圧器２６を介して分散電源２８が接続されており、分散電源２８から当該配電系統の基本波に同期した電力を構内母線２２に供給するようにしている。これを連系運転と呼ぶ。
【００２９】
系統事故等の際には、変電所４の遮断器８が開放される。その際、前述したように、分散電源２８が運転（即ち単独運転）していると、感電事故等が発生する恐れがあるので、分散電源２８の単独運転を検出し、更には遮断器２０を開放して分散電源２８を配電系統から切り離す（解列する）必要がある。
【００３０】
そのために、この実施形態ではこの分散電源保有設備１４内に、分散電源２８の単独運転を検出する単独運転検出装置３０を設けている。この単独運転検出装置３０は、電流注入装置３２と、供給停止検出装置３４とを備えている。この単独運転検出装置３０は、図４または図８等を参照して後述する単独運転検出方法を実施することができる。
【００３１】
引込線１８には、当該引込線１８における３相の電圧および電流を計測する計器用変圧器３８および計器用変流器４０が接続されており、これら３８、４０で計測して得られる３相の計測電圧Ｖt および計測電圧Ｉt が供給停止検出装置３４に供給される。この計測が、図４、図８に示す単独運転検出方法のステップ１００、２００に相当している。図４と図８との相違点については後述する。計測電圧Ｖt および計測電流Ｉt を３相で表現する場合は、電圧Ｖta、Ｖtb、Ｖtcおよび電流Ｉta、Ｉtb、Ｉtcとする。添字のａ、ｂ、ｃは、ａ相、ｂ相、ｃ相をそれぞれ示す（以下同様）。
【００３２】
電流注入装置３２は、この例では電圧整合用の単相の変圧器３６を介して、引込線１８に、ひいては受電点Ｐおよび配電線１０に、当該配電系統の基本波電圧の１倍よりも大きい非整数倍次数（即ち帯小数次数）ｍの注入電流Ｊm を単相注入するものである。即ち、単相の注入電流Ｊm を、３相の引込線１８の任意の２相間に注入するものである。この注入電流Ｊm 、後述する電圧Ｖ、電流Ｉ等の符号に付した添字のｍは上記注入次数を示す。  
【００３３】
注入電流Ｊm の次数（即ち注入次数）ｍは、単独運転の検出精度を高めるためには、例えば、配電線１０の電圧が７ｋＶ以下の高圧の場合は、１＜ｍ＜２．７５（但しｍ≠２）の範囲内が好ましく、配電線１０の電圧が７ｋＶを超える特別高圧の場合は、１＜ｍ＜３．６（但しｍ≠２、ｍ≠３）の範囲内が好ましいことが実験によって確かめられている。より具体的には、この実施形態では、一例として２．２５〜２．７５の範囲内の注入次数ｍを用いる。
【００３４】
供給停止検出装置４２は、上記計測電圧Ｖt および計測電流Ｉt に基づいて、前記受電点Ｐから眺めた当該配電系統の前記注入次数ｍの正相アドミタンスおよび逆相アドミタンスを算出し、両アドミタンスの少なくとも一方の変化から、上位系統２からの電力供給が停止したことを判定して、上位系統２からの電力供給が停止して分散電源２８が単独運転状態になったことを検出してそれを表す供給停止検出信号Ｓ1 を出力するものである。この例では、この供給停止検出信号Ｓ1 に応答して遮断器２０が開放される。
【００３５】
供給停止検出装置３４の構成の一例を図２および図３に示す。この供給停止検出装置３４は、六つの離散フーリエ変換器４４〜４９、電圧演算器５０、電流演算器５２、アドミタンス演算器５４、５６、サセプタンス演算器５８、６０、絶対値演算器６２、６４、不一致度演算器６６、単独運転判定器６８および継続時間判定器７０を備えている。
【００３６】
各離散フーリエ変換器４４〜４９は、３相の上記計測電圧Ｖta、Ｖtb、Ｖtcおよび上記計測電流Ｉta、Ｉtb、Ｉtcをそれぞれ受けて、それらをそれぞれ離散フーリエ変換（例えば回帰型離散フーリエ変換）して、注入次数ｍの３相の電圧Ｖam、Ｖbm、Ｖcmおよび電流Ｉam、Ｉbm、Ｉcmをそれぞれ抽出して出力するものである。これらが抽出手段を構成している。またこれらによる処理が、図４、図８に示す単独運転検出方法のステップ１０１、２０１の処理に相当している。回帰型離散フーリエ変換については後述する。
【００３７】
電圧演算器５０は前記抽出した電圧（抽出電圧）Ｖam、Ｖbm、Ｖcmから数２に従って注入次数ｍの正相電圧Ｖ1mおよび逆相電圧Ｖ2mを算出し、電流演算器５２は前記抽出した電流（抽出電流）Ｉam、Ｉbm、Ｉcmから数３に従って注入次数ｍの正相電流Ｉ1mおよび逆相電流Ｉ2mを算出して出力するものである。ａは数４で表される回転因子である。これらが正・逆相演算手段を構成している。またこれらによる処理が、図４、図８に示すステップ１０２、２０２の処理に相当している。電圧Ｖ、電流Ｉ、後述するアドミタンスＹおよびサセプタンスＢの符号に付した添字の１は正相を、２は逆相をそれぞれ示す。
【００３８】
［数２］
Ｖ1m＝（１／３）（Ｖam＋ａ・Ｖbm＋ａ2 ・Ｖcm）
Ｖ2m＝（１／３）（Ｖam＋ａ2 ・Ｖbm＋ａ・Ｖcm）
【００３９】
［数３］
Ｉ1m＝（１／３）（Ｉam＋ａ・Ｉbm＋ａ2 ・Ｉcm）
Ｉ2m＝（１／３）（Ｉam＋ａ2 ・Ｉbm＋ａ・Ｉcm）
【００４０】
［数４］
ａ＝ｅｘｐ（ｊ２π／３）
【００４１】
なお、上記電圧Ｖam、Ｖbm、Ｖcm、電流Ｉam、Ｉbm、Ｉcm、後述する正相電圧Ｖ1m、逆相電圧Ｖ2m、正相電流Ｉ1m、逆相電流Ｉ2m、正相アドミタンスＹ1m、逆相アドミタンスＹ2mは、いずれもベクトルであり、複素数の形で表される。
【００４２】
アドミタンス演算器５４は前記正相電圧Ｖ1mおよび正相電流Ｉ1mから数５に従って注入次数ｍの正相アドミタンスＹ1mを算出して出力し、アドミタンス演算器５６は前記逆相電圧Ｖ2mおよび逆相電流Ｉ2mから数６に従って注入次数ｍの逆相アドミタンスＹ2mを算出して出力するものである。これらがアドミタンス演算手段を構成している。またこれらによる処理が、図４、図８に示すステップ１０３、２０３の処理に相当している。
【００４３】
［数５］
Ｙ1m＝Ｉ1m／Ｖ1m
【００４４】
［数６］
Ｙ2m＝Ｉ2m／Ｖ2m
【００４５】
サセプタンス演算器５８は前記正相アドミタンスＹ1mの虚部を抽出することによって正相サセプタンスＢ1mを算出して出力し、サセプタンス演算器６０は前記逆相アドミタンスＹ2mの虚部を抽出することによって逆相サセプタンスＢ2mを算出して出力するものである。これらがサセプタンス演算手段を構成している。またこれらによる処理が、図４、図８に示すステップ１０４、２０４の処理に相当している。
【００４６】
絶対値演算器６２は前記正相アドミタンスＹ1mの絶対値｜Ｙ1m｜を算出して出力するものであり、絶対値演算器６４は前記逆相アドミタンスＹ2mの絶対値｜Ｙ2m｜を算出して出力するものである。これらが絶対値演算手段を構成している。またこれらによる処理が、図４、図８に示すステップ１０５、２０５の処理に相当している。
【００４７】
不一致度演算器６６は、前記正相アドミタンスＹ1mと逆相アドミタンスＹ2mとの（それぞれのベクトルの）互いの不一致の度合い（程度）を表す不一致度Ｄy を算出して出力するものである。これが不一致度演算手段を構成している。またこれによる処理が、図４、図８に示すステップ１０６、２０６の処理に相当している。不一致度Ｄy は、換言すれば、正相アドミタンスＹ1mと逆相アドミタンスＹ2mとのベクトルの差の程度（度合い）を表すものである。例えば、不一致度Ｄy は、正相アドミタンスＹ1mと逆相アドミタンスＹ2mとのベクトルの差を標準化したものである。
【００４８】
より具体例を挙げると、不一致度Ｄy は、例えば数７に従って算出する。Ｙbgは、｜Ｙ1m｜と｜Ｙ2m｜の大きいか等しい方である。
【００４９】
［数７］
Ｄy ＝｜Ｙ1m−Ｙ2m｜／Ｙbg
【００５０】
または、不一致度Ｄy は、数７の分母のＹbgの代わりに、（ａ）｜Ｙ1m｜と｜Ｙ2m｜の小さい方、（ｂ）｜Ｙ1m｜と｜Ｙ2m｜の平均値、（ｃ）正相アドミタンスＹ1mと逆相アドミタンスＹ2mのベクトル平均値の絶対値、（ｄ）｜Ｙ1m｜と｜Ｙ2m｜の相乗平均値、の内のいずれかを用いたもの等でも良い。数７の分子は｜Ｙ2m−Ｙ1m｜としても良い。
【００５１】
上記のような不一致度Ｄy を単独運転検出に採用するのは、連系運転状態での正相アドミタンスＹ1mと逆相アドミタンスＹ2mとの一致度が高い（即ち不一致度は小さい）けれども、連系運転状態における過渡現象時の一致度は低い（即ち不一致度は大きい）という発明者達の知見に基づくものである。単相注入で、通常の連系運転時に正相アドミタンスＹ1mと逆相アドミタンスＹ2mとの一致度が高いことは、前記特許文献１の段落００６７〜００７０に実質的に記載されている。次の非特許文献２の９４６（６０）頁の図５とその説明部分にも実質的に記載されている。即ち、電圧、電流の逆相成分を使用しても正相成分と同様にインピーダンス（アドミタンスはその逆数）を算出することができることが記載されている。
【００５２】
非特許文献２：山本文雄、外３名、「分散電源の単独運転検出装置の開発−次数間高調波注入方式−」、電気設備学会誌、社団法人電気設備学会、平成１６年１２月１０日、第２４巻、第１２号、頁９４３（５７）−９５２（６６）
【００５３】
連系運転状態における過渡現象時に正相アドミタンスＹ1mと逆相アドミタンスＹ2mとの一致度が低下することの理論的な説明は、後で詳述する。
【００５４】
単独運転判定器６８は、下記のサセプタンス判定値Ｂju、アドミタンス基準値Ｙst、不一致度判定値Ｄyju が設定値として与えられ、一例として前記正相サセプタンスＢ1mおよび逆相サセプタンスＢ2mの両方が所定のサセプタンス判定値Ｂju以下の時に、次の判定を行って単独運転か否かを判定するものである。これが単独運転判定手段を構成している。またこれによる処理が、図４、図８に示すステップ１０７、２０７の処理に相当している。
【００５５】
（ア）前記正相アドミタンスの絶対値｜Ｙ1m｜および前記逆相アドミタンスの絶対値｜Ｙ2m｜の少なくとも一方が、前記分散電源２８の単独運転状態時に想定される最大のアドミタンスよりも大きな値のアドミタンス基準値Ｙst以上のときは、前記不一致度Ｄy が所定の不一致度判定値Ｄyju 以下の場合にのみ前記分散電源２８は単独運転状態であると判定する。Ｄy ＞Ｄyju のときは、単独運転状態とは判定しない。即ち、連系運転状態と判定する（以下に述べる他の実施形態においても同様）。
【００５６】
（イ）前記正相アドミタンスの絶対値｜Ｙ1m｜および前記逆相アドミタンスの絶対値｜Ｙ2m｜が前記アドミタンス基準値Ｙstより小のときは、前記不一致度Ｄy の大小に拘わらずに前記分散電源２８は単独運転状態であると判定する。
【００５７】
上記サセプタンス判定値Ｂjuは、例えば図５に示すように、連系運転時のアドミタンスＹA の正相部分（即ち正相アドミタンスＹ1m：以下同様）および逆相分（即ち逆相アドミタンスＹ2m：以下同様）のサセプタンスＢと、連系運転状態における過渡現象時のアドミタンスＹC の正相分および逆相分のサセプタンスＢとの間の値に設定すれば良い。後述する図９〜図１４のシミュレーションでは、０．２５［Ｓ］に設定している（Ｓは、単位ジーメンスである）。
【００５８】
上記アドミタンス基準値Ｙstは、例えば図５に示すように、単独運転時のアドミタンスＹB の正相分および逆相分と、連系運転状態における過渡現象時のアドミタンスＹC の正相分および逆相分との間の値に設定すれば良い。このアドミタンス基準値Ｙstは、アドミタンスだから図５では円形になる。後述する図９〜図１４のシミュレーションでは、０．７［Ｓ］に設定している。
【００５９】
不一致度判定値Ｄyju は、単独運転時の不一致度Ｄy と、連系運転状態における過渡現象時の不一致度Ｄy との間の値に設定すれば良い。後述する図９〜図１４のシミュレーションでは、０．３［単位なし］に設定している。
【００６０】
上記（ア）、（イ）の判定を表１に要約して示す。なお、表１中のアドミタンス判定の｜Ｙ1m｜または｜Ｙ2m｜≧Ｙstは、上記（ア）の｜Ｙ1m｜および｜Ｙ2m｜の少なくとも一方がＹst以上という条件を満たすものである。表２〜表４においても同様である（但し、表２、表４ではサセプタンス判定となる）。
【００６１】
【表１】
2007174742.tif 000003
【００６２】
上記判定を図５を参照して要約して説明すると、Ｂjuより大きい領域Ｒ1 は単独運転状態とは判定しない（即ち連系運転状態と判定する）領域であり、Ｂju以下の領域Ｒ2 は不一致度Ｄy が小さければ単独運転状態と判定する領域であり、Ｙstの円内の領域Ｒ3 は不一致度Ｄy の大小に拘わらずに単独運転状態と判定する領域である。図６および図７においても同様であるが、図６において領域Ｒ2 はＹjuの円内、図７において領域Ｒ3 はＢstより小さい領域となる。
【００６３】
図３に示す単独運転判定器６８は、上記のような判定を行って分散電源２８の単独運転を検出すると、単独運転検出信号Ｓ0 を出力する。この信号Ｓ0 を供給停止検出装置３４からそのまま出力するよりも、この実施形態のように、継続時間判定器７０によって、単独運転検出信号Ｓ0 が前記継続確認時間Ｔ2 継続していることを判定して継続したときに前記単独運転検出信号Ｓ1 を出力するようにするのが好ましい。そのようにすると、単独運転以外の何らかの原因によるアドミタンス等の瞬時の変動による誤検出を防止することができる。継続確認時間Ｔ2 は例えば０．２秒にすれば良い。この判定および単独運転検出信号Ｓ1 の出力が、図４、図８に示すステップ１０８、２０８およびステップ１０９、２０９にそれぞれ相当している。
【００６４】
上述した単独運転検出装置３０および単独運転検出方法は、連系運転状態での正相アドミタンスＹ1mと逆相アドミタンスＹ2mとの不一致度Ｄy は小さいけれども、連系運転状態における過渡現象時の不一致度Ｄy は大きいという発明者達の知見に基づいて、サセプタンスの判定に加えて不一致度Ｄy の判定を行い、正相アドミタンスの絶対値｜Ｙ1m｜または逆相アドミタンスの絶対値｜Ｙ2m｜がアドミタンス基準値Ｙst以上の場合は、アドミタンスの正逆相分の一致度が高い場合にのみ、即ち不一致度Ｄy が不一致度判定値Ｄyju 以下の場合にのみ、単独運転状態と判定するものである。これによって、サセプタンス判定値Ｂjuを大きく（高く）することができ、それによって、系統過渡現象の影響を排除して誤検出の可能性を抑えつつ、検出所要時間Ｔ1 ひいては単独運転検出時間Ｔを短縮することができる。従来技術では、前述したように、不一致度Ｄy の判定は行わないので、サセプタンス判定値Ｂjuを大きくすると、過渡現象時のアドミタンスひいてはサセプタンスの一時的な乱れで、誤って単独運転状態と判定してしまう恐れがある。
【００６５】
この実施形態における検出所要時間Ｔ1 は、最短では、図５を参照して、単独運転時のアドミタンスＹA が矢印Ｅに示すように変化してサセプタンス判定値Ｂjuを横切るまでに要する時間となる。例えば約０．１〜０．１５秒になる。従って、継続確認時間Ｔ2 を０．２秒とすると、従来は前述したように約０．４５〜０．５秒かかっていた単独運転検出時間Ｔを、この実施形態では約０．３〜０．３５秒に短縮することができる。即ち単独運転検出の高速化を図ることができる。両者の約０．１５秒の差が大きな意味を持つことは、先に非特許文献１を引用して説明したとおりである。この発明は、非特許文献１において期待されている単独運転検出の高速化に応えることができる可能性を有している。
【００６６】
なお、上記（ア）、（イ）、表１に示した判定は、上記正相サセプタンスＢ1mおよび逆相サセプタンスＢ2mの少なくとも一方がサセプタンス判定値Ｂju以下のときに行えば良い。例えば、上記例のように正相サセプタンスＢ1mおよび逆相サセプタンスＢ2mの両方がサセプタンス判定値Ｂju以下のときに（即ちＡＮＤ条件で）行っても良いし、いずれか片方がサセプタンス判定値Ｂju以下のときに（即ちＯＲ条件で）行っても良い。前者のようにすれば、単独運転検出がより確実になり、後者のようにすれば単独運転検出がより速くなる。次に述べるアドミタンスの絶対値の判定を用いる場合も同様である。
【００６７】
（２）アドミタンスの絶対値を判定に用いる実施形態について
上記（ア）、（イ）、表１に示した判定を行う前提条件として、上記実施形態におけるサセプタンスの判定の代わりに、アドミタンスの絶対値の判定を用いても良い。即ち、正相アドミタンスの絶対値｜Ｙ1m｜および逆相アドミタンスの絶対値｜Ｙ2m｜の少なくとも一方（即ち両方または片方）が所定のアドミタンス判定値Ｙju以下のときを上記前提条件としても良い。即ち、この条件を上記不一致度演算器６６において判定させるようにしても良い。その場合の図５に対応する図を図６に示す。
【００６８】
この実施形態の場合は、正相サセプタンスＢ1mおよび逆相サセプタンスＢ2mを用いないので、サセプタンス演算器５８、６０（サセプタンス演算手段）およびそれらによる処理に相当する図４、図８中のステップ１０４、２０４は設けなくて良い。アドミタンス判定値Ｙjuは、例えば図６に示すように、連系運転時のアドミタンスＹA の正相分および逆相分と、連系運転状態における過渡現象時のアドミタンスＹC の正相分および逆相分との間の値に設定すれば良い。
【００６９】
（３）サセプタンスの判定を不一致度の判定と共に用いる実施形態について
不一致度Ｄy の判定と共に用いる上記（ア）、（イ）、表１に示したアドミタンスの絶対値の判定の代わりに、サセプタンスの判定を用いても良い。即ち、上記単独運転判定器６８において、前記正相サセプタンスＢ1mおよび逆相サセプタンスＢ2mの少なくとも一方が、所定のサセプタンス基準値Ｂst以下のときに、次の判定を行って単独運転か否かを判定させるようにしても良い。
【００７０】
（ウ）前記正相サセプタンスＢ1mおよび前記逆相サセプタンスＢ2mの少なくとも一方が、前記分散電源２８の単独運転状態時に想定される最大のサセプタンスよりも大きくかつ前記サセプタンス判定値Ｂjuよりも小さい値のサセプタンス基準値Ｂst以上のときは、前記不一致度Ｄy が前記不一致度判定値Ｄyju 以下の場合にのみ前記分散電源２８は単独運転状態であると判定する。
【００７１】
（エ）前記正相サセプタンスＢ1mおよび前記逆相サセプタンスＢ2mが前記サセプタンス基準値Ｂstより小のときは、前記不一致度Ｄy の大小に拘わらずに前記分散電源２８は単独運転状態であると判定する。
【００７２】
上記サセプタンス基準値Ｂstは、例えば図７に示すように、単独運転時のアドミタンスＹB の正相分の虚部である正相サセプタンスＢ1mおよび逆相分の虚部である逆相サセプタンスＢ2mと、連系運転状態における過渡現象時のアドミタンスＹC の正相分の虚部である正相アドミタンスＢ1mおよび逆相分の虚部である逆相アドミタンスＢ2mとの間の値に設定すれば良い。
【００７３】
上記（ウ）、（エ）の判定を表２に要約して示す。
【００７４】
【表２】
2007174742.tif 000004
【００７５】
上記（ウ）、（エ）、表２に示す判定を用いても、先に述べた実施形態と同様の効果を奏することができる。即ち、サセプタンス判定値Ｂjuを大きく（高く）することができ、それによって、系統過渡現象の影響を排除して誤検出の可能性を抑えつつ、検出所要時間Ｔ1 ひいては単独運転検出時間Ｔを短縮することができる。
【００７６】
（４）データを離散量で扱う実施形態について
上記供給停止検出装置３４は、より具体例を挙げると、マイクロコンピュータを用いて、ディジタル信号処理を行うものである。この場合における前記実施形態との相違点を主体に説明すると次のとおりである。
【００７７】
図４に示したフローは図８に示すフローに変わる。各ステップ２００〜２０９は、各ステップ１０１〜１０９にそれぞれ対応している。この実施形態では、電圧Ｖ、電流Ｉ、アドミタンスＹおよびサセプタンスＢの各計測、演算データを離散量で扱う。そのためにそれらのデータを表す前記各符号に（ｐ）を付して扱う。ｐは、各計測インターバル中のデータのサンプル数をＮとすると、各計測インターバル中のｐ番目（ｐ＝１，２，・・・，Ｎ）のサンプリングデータを示す。
【００７８】
例えば、数２は数８に、数３は数９に、数４はそのままで、数５は数１０に、数６は数１１に、数７は数１２に、表１は表３に、表２は表４に、それぞれ変わる。但し、上記アドミタンス判定値Ｙju、サセプタンス判定値Ｂju、アドミタンス基準値Ｙst、サセプタンス基準値Ｂst、不一致度判定値Ｄyju は、サンプリングデータではなく設定値であるので（ｐ）は付さない。
【００７９】
［数８］
Ｖ1m（ｐ）＝（１／３）（Ｖam（ｐ）＋ａ・Ｖbm（ｐ）＋ａ2 ・Ｖcm（ｐ））
Ｖ2m（ｐ）＝（１／３）（Ｖam（ｐ）＋ａ2 ・Ｖbm（ｐ）＋ａ・Ｖcm（ｐ））
【００８０】
［数９］
Ｉ1m（ｐ）＝（１／３）（Ｉam（ｐ）＋ａ・Ｉbm（ｐ）＋ａ2 ・Ｉcm（ｐ））
Ｉ2m（ｐ）＝（１／３）（Ｉam（ｐ）＋ａ2 ・Ｉbm（ｐ）＋ａ・Ｉcm（ｐ））
【００８１】
［数１０］
Ｙ1m（ｐ）＝Ｉ1m（ｐ）／Ｖ1m（ｐ）
【００８２】
［数１１］
Ｙ2m（ｐ）＝Ｉ2m（ｐ）／Ｖ2m（ｐ）
【００８３】
［数１２］
Ｄy（ｐ）＝｜Ｙ1m（ｐ）−Ｙ2m（ｐ）｜／Ｙbg（ｐ）
【００８４】
【表３】
2007174742.tif 000005
【００８５】
【表４】
2007174742.tif 000006
【００８６】
（５）回帰型離散フーリエ変換器について
上記離散フーリエ変換器４４〜４９は、数１３、数１４の回帰型離散フーリエ変換演算を行って、注入次数ｍの電圧Ｖm（ｐ）、電流Ｉm（ｐ）を算出する回帰型離散フーリエ変換器を用いるのが好ましい。そのようにすると、演算時間を大幅に短縮することができる。これをａ相、ｂ相、ｃ相の各相に用いる。これによって、注入次数ｍの３相の電圧Ｖam（ｐ）、Ｖbm（ｐ）、Ｖcm（ｐ）、電流Ｉam（ｐ）、Ｉbm（ｐ）、Ｉcm（ｐ）を抽出することができる（図８中のステップ２０１に相当）。
【００８７】
［数１３］
Ｖm（ｐ）＝（２／Ｎ）・（Ｖm（ｐ−１）−Ｖ（ｐ−Ｎ）＋Ｖ（ｐ））・ｘ-1
【００８８】
［数１４］
Ｉm（ｐ）＝（２／Ｎ）・（Ｉm（ｐ−１）−Ｉ（ｐ−Ｎ）＋Ｉ（ｐ））・ｘ-1
【００８９】
上記ｘは数１５で表される回転因子である。ｐは前述したとおりである。Ｎは、ここでは離散フーリエ変換するデータのサンプル数である。即ち、過去Ｎサンプリングの計測データで離散フーリエ変換をすることになる。このＮの値は、例えば、系統基本波１サイクル当たり１２サンプリングでそれを３０波ぶん計測すると、１２×３０＝３６０となる。  
【００９０】
［数１５］
ｘ＝ｅｘｐ（−ｊ２πｍ／Ｎ）
【００９１】
（６）シミュレーション結果について
図１に示した配電系統を模した検証モデルを用いて、上記サセプタンス判定値Ｂju、アドミタンス基準値Ｙstを用い（即ち図５の例の場合）、データを離散量で扱い（前記サンプル数Ｎ＝１２×３０＝３６０）、かつ回帰型離散フーリエ変換器を用いた場合のシミュレーション結果の例を説明する。サセプタンス判定値Ｂjuは０．２５［Ｓ］、アドミタンス基準値Ｙstは０．７［Ｓ］、不一致度判定値Ｄyju は０．３とした。
【００９２】
（６−１）単独運転発生時
この時の正相アドミタンスおよびその成分、逆相アドミタンスおよびその成分、不一致度のシミュレーション結果の一例を図９〜図１１にそれぞれ示す。
【００９３】
１ＭＷ負荷時に計測開始から１．５秒後の時刻ｔ0 で単独運転状態にした。正相サセプタンスＢ1mは時刻ｔ0 の約０．１〜０．１５秒後の時刻ｔ1 で、逆相アドミタンスＢ2mも時刻ｔ0 の約０．１〜０．１５秒後の時刻ｔ2 で、共にサセプタンス判定値Ｂju以下になり、このシミュレーションではＢ1mおよびＢ2m≦Ｂjuで判定するから、両時刻ｔ1 、ｔ2 の遅い方の時点で単独運転を検出した。これは、両時刻ｔ1 、ｔ2 の遅い方の時点で表１、表３中の４状態を判定する条件を満たし、そして｜Ｙ1m｜または｜Ｙ2m｜≧ＹstかつＤy ≦Ｄyju の条件を満たしているので、表１、表３中の単独運転状態１であるとの判定が行われたからである。これによって、前記検出所要時間Ｔ1 として約０．１〜０．１５秒という高速で単独運転を検出することができた。
【００９４】
（６−２）連系運転状態における過渡現象時
この時の正相アドミタンスおよびその成分、逆相アドミタンスおよびその成分、不一致度のシミュレーション結果の一例を図１２〜図１４にそれぞれ示す。
【００９５】
計測開始から１．５秒後の時刻ｔ0 で大きな負荷（１．５ＭＷの抵抗負荷）を投入して過渡現象を発生させたが、単独運転検出（即ち誤検出）は行われなかった。これは、正相サセプタンスＢ1mは時刻ｔ0 の約０．１〜０．１５秒後の時刻ｔ3 で、逆相サセプタンスＢ2mも時刻ｔ0 の約０．１〜０．１５秒後の時刻ｔ4 で、共にサセプタンス判定値Ｂju以下になり、両時刻ｔ3 、ｔ4 の遅い方の時刻で表１、表３中の４状態を判定する条件を満たすけれども、Ｂ1mおよびＢ2m≦Ｂjuの間は｜Ｙ1m｜または｜Ｙ2m｜≧ＹstかつＤy ＞Ｄyju の条件を満たしているので、表１、表３中の連系運転状態であるとの判定が行われたからである。即ち、過渡現象時の誤検出を防止することができた。
【００９６】
（７）過渡現象時に正相アドミタンスと逆相アドミタンスの一致度が低下することの理論的な説明
（７ー１）振幅変動した基本波電流を振幅変調成分で表現した場合に注入次数成分へ影響を与える振幅変調周波数成分
負荷電流の変動はその系統基本成分の振幅変動である。この場合その周波数成分は、数１６のように「１／ｍ」次（例えば計測期間を系統基本波周期の３０倍とすると「１／３０」次）の間隔の周波数成分の振幅変調で表現される。
【００９７】
【数１６】
2007174742.tif 000007
【００９８】
但し、ωs は系統基本波角周波数（西日本では、通常２π・６０Ｈｚ）、ω0 は計測期間でフーリエ級数展開した場合の基本波角周波数（２π・計測期間での基本波周波数）である。例えば、系統基本波周波数を６０Ｈｚ、計測期間をその３０倍とすると計測期間での基本波周波数は６０／３０＝２Ｈｚとなるので、ω0 ＝２π・２となる（ちなみに、ω0 を基本波とすると系統基本波角周波数は、３０次高調波となる）。ｋはω0 を基本波角周波数としての高調波次数（ちみなに系統基本波角周波数ωs は、３０・ω0 ）、ｍは計測期間の系統基本波電流周期に対する倍数（即ち前記注入次数）、Ｉs は振幅変動のない場合の系統基本波電流の振幅（ピーク値）、αk はｋ番目の振幅変調周波数成分の大きさ、θk はｋ番目の振幅変調周波数成分の基準時点（基準時点は任意にある時刻を指定）、θs は基本波周波数の基準時点での位相である。
【００９９】
数１６は、変動要素を全て基本波電流の振幅変動としていることが、一般的な電流変動波形と違う所である。以下計算式の簡略化のために、Ｉs ＝１と規格化する。
【０１００】
さて、以下において数１６を数１７のようにある一つの振動角周波数成分を持つと単純化して、それが注入次数の正相、逆相成分に与える影響について考察する。ここでは、あるｋにおけるαk をα、あるｋにおけるｋ・ω0 をω、あるｋにおけるθk をθとしている。
【０１０１】
【数１７】
2007174742.tif 000008
【０１０２】
このとき、Ｉ（ｔ）は更に数１８に展開できる。
【０１０３】
【数１８】
2007174742.tif 000009
【０１０４】
数１８によれば、振幅変調により系統基本波角周波数ωs の周囲に、二つの角周波数ω−ωs 、ω＋ωs の成分がそれぞれ発生していることが分かる。
【０１０５】
数１８中で第１項は変動に関係のない項なので、それを除く変動分のみをＩｆ（ｔ）とすると（ｆは変動fluctuation のｆの意）、数１９となる。
【０１０６】
【数１９】
2007174742.tif 000010
【０１０７】
Ｉｆ（ｔ）を基本波角周波数をω0 とする計測区間で複素フーリエ変換しｋ・ω0 成分を求めると、その係数Ｃk は次の数２０として、数２１で表される。
【０１０８】
［数２０］
Ｃk ＝Ａk ＋ｊＢk 
【０１０９】
【数２１】
2007174742.tif 000011
【０１１０】
ｋとして注入角周波数（ω0 を基本波角周波数としての注入角周波数の高調波次数）に一致するｋｍを想定し数１９を数２１に代入すると数２２となる。
【０１１１】
【数２２】
2007174742.tif 000012
【０１１２】
数２２では、
（ａ）ω、ωs はω0 の倍数
（ｂ）ω＞０
（ｃ）注入角周波数ｋｍ・ω0 は（系統基本波角周波数の２〜３倍付近を使用するので）系統角周波数ωs よりも大きい、
という条件を課しても良いので、Ｃkm成分が０とならない条件は、ωが数２３の場合である（これ以外のｍではＣkm＝０になる）。
【０１１３】
［数２３］
ω±ωs ＝ｋｍ・ω0 
【０１１４】
即ち、数１６のいろいろなｋの中で、注入角周波数ｋｍ・ω0 に影響を与える系統基本波電流の振幅変動角周波数成分はこの二つだけ（ω＝ｋｍ・ω0 ±ωs だけ）であることが分かる。
【０１１５】
（１）ω＝ｋｍ・ω0 ＋ωs の場合
係数Ｃkmは数２４で表される。
【０１１６】
【数２４】
2007174742.tif 000013
【０１１７】
例として、ｋｍ・ω0 が注入角周波数に一致する、系統角周波数の２．５次調波として、系統基本波ωs （＝１次）の電流の振幅変調ωが系統角周波数の３．５次調波の場合の影響がこの場合に相当する。
【０１１８】
（２）ω＝ｋｍ・ω0 −ωs の場合
同様に、係数Ｃkmは数２５で表される。
【０１１９】
【数２５】
2007174742.tif 000014
【０１２０】
例として、ｋｍ・ω0 が注入角周波数に一致する、系統角周波数の２．５次調波として、系統基本波ωs （＝１次）の電流の振幅変調ωが系統角周波数の１．５次調波の場合の影響がこの場合に相当する。
【０１２１】
上記（１）、（２）の例によれば、系統角周波数の２．５次調波成分（以下単純に２．５次成分と記す）に着目した場合、数１６の振幅変調要素の中で、関係するのは１．５次（「２．５−１」次）と３．５次（「２．５＋１」次）の系統基本電流の振幅成分であり、更に１．５次の場合でも３．５次の場合でもその大きさＣkm（注入次数である２．５次成分）は振幅変調αの１／２の大きさとなるので、（振幅変調の大きさが同じであれば）その影響の度合いは同じであることが分かる。
【０１２２】
（７−２）負荷に流れる系統３相基本波周波数電流の正相分、逆相分への分解
さて上記（１）、（２）の場合の正相分、逆相分について検討する。対象を３相負荷とする（単相負荷もあるが一般的に容量の上限が５０ｋＶＡと小さいので無視する）。この場合、電流にはＩa （ａ相電流）、Ｉb （ｂ相電流）、Ｉc （ｃ相電流）の３要素が存在する。３相電流から正相電流Ｉ1 、逆相電流Ｉ2 を求めて、それぞれ数２６、数２７となる。但し、前述したようにａ＝ｅｘｐ（ｊ２π／３）である。
【０１２３】
［数２６］
Ｉ1 ＝（１／３）（Ｉa ＋ａ・Ｉb ＋ａ2 ・Ｉc ）
【０１２４】
［数２７］
Ｉ2 ＝（１／３）（Ｉa ＋ａ2 ・Ｉb ＋ａ・Ｉc ）
【０１２５】
さて、注入角周波数をｋｍ・ω0 として、ω＝ｋｍ・ω0 ±ωs の場合の注入角周波数の正相、逆相のそれぞれへの影響は以下となる。
【０１２６】
（１）ω＝ｋｍ・ω0 ＋ωs の場合（例えばωが３．５次の場合）
係数Ｃkmは数２８〜数３０となる。
【０１２７】
【数２８】
2007174742.tif 000015
【０１２８】
【数２９】
2007174742.tif 000016
【０１２９】
【数３０】
2007174742.tif 000017
【０１３０】
従って、負荷に系統基本波電流としてωで振幅変動する正相電流が流れたとすると、係数Ｃkmは数３１、数３２となる。
【０１３１】
【数３１】
2007174742.tif 000018
【０１３２】
【数３２】
2007174742.tif 000019
【０１３３】
数３１、数３２から、この場合ｋｍ・ω0 成分（注入次数成分）にとっては逆相分に見えることになる。なお、基本波電流として逆相電流が流れた場合には、この逆の結果になる。
【０１３４】
（２）ω＝ｋｍ・ω0 −ωs の場合（例えばωが１．５次の場合）
係数Ｃkmは数３３〜数３５となる。
【０１３５】
【数３３】
2007174742.tif 000020
【０１３６】
【数３４】
2007174742.tif 000021
【０１３７】
【数３５】
2007174742.tif 000022
【０１３８】
従って、基本波電流として正相電流が流れたとすると、係数Ｃkmは数３６、数３７となる。
【０１３９】
【数３６】
2007174742.tif 000023
【０１４０】
【数３７】
2007174742.tif 000024
【０１４１】
数３６、数３７から、この場合ｋｍ・ω0 成分（注入次数成分）にとっては正相分に見えることになる。なお、基本波電流として逆相電流が流れた場合には、この逆の結果になる。
【０１４２】
（７−３）系統負荷変動で注入次数の正相、逆相成分の一致度が低下する理由のまとめ  上記結果を系統基本波電流が正相電流だけであった（通常は正相電流≫逆相電流のため）として、上記結果を、系統基本波電流正相分の変動角周波数と影響を受ける注入角周波数（ｋｍ・ω0 ）対称成分との関係を表５に示す。
【０１４３】
【表５】
2007174742.tif 000025
【０１４４】
表５の系統基本波電流正相分の変動角周波数と影響を受ける注入角周波数ωの次数を２．５±１次、注入次数を２．５次にした例として表６に示す。
【０１４５】
【表６】
2007174742.tif 000026
【０１４６】
表６中右上の「正相分」は、系統基本波３相電流が１．５次の振幅変調をするとそれは注入次数２．５次にとって正相電流（だけ）が発生していることになることを示している。
【０１４７】
この結果をもとに、配電系統における注入次数ｍ（一例として２．５次）成分の等価回路を、正相、逆相に分けて図１５に示す。この図１５は、図１に示した配電系統を受電点Ｐ付近を中心に単純化したものであり、Ｚ1 は系統側のインピーダンス、Ｚ2 は分散電源側のインピーダンスである。
【０１４８】
引込線１８に、前記電流注入装置３２から注入次数ｍの注入電流Ｊm を注入すると、その分流が受電点Ｐ（これは計測点と実質的に同じ。以下同様）を通して流れて受電点Ｐに電圧Ｖm が発生する。
【０１４９】
一方、配電線１０には、図１５Ａの正相分についての場合は、基本波（正相）電流１．５次振幅変調の負荷変動により発生する等価注入電流Ｉ1nが注入されることになり、その分流が受電点Ｐを通して流れて受電点Ｐに電圧Ｖ1nが発生する。
【０１５０】
図１５Ｂの逆相分についての場合は、基本波（正相）電流３．５次振幅変調の負荷変動により発生する等価注入電流Ｉ2nが注入されることになり、その分流が受電点Ｐを通して流れて受電点Ｐに電圧Ｖ2nが発生する。
【０１５１】
従って、計測される注入次数ｍ（２．５次）の正相アドミタンスＹ1（２．５）、逆相アドミタンスＹ2（２．５）は、それぞれ数３８、数３９で表すことができる。
【０１５２】
［数３８］
Ｙ1（２．５）＝Ｊm ／（Ｖm ＋Ｖ1n）
【０１５３】
［数３９］
Ｙ2（２．５）＝Ｊm ／（Ｖm ＋Ｖ2n）
【０１５４】
３相基本波電流（正相基本波電流）が大きな負荷の開閉等で振幅が変化した場合、その計測期間内での振幅角周波数成分「ｋｍ・ω0 −ωs 」成分（１．５次成分）と「ｋｍ・ω0 ＋ωs 」成分（３．５次成分）のベクトル（大きさと位相）同士は、一般的にバラバラ一致しない）であろう。
【０１５５】
結論として、これが負荷電流が変動時に、一般的には正相アドミタンスと逆相アドミタンスの一致度が低下する理由である。
【０１５６】
（７−４）振幅変調がステップ変動時の場合の例
一例として、３相基本波電流（６０Ｈｚの基本波電流）が図１６に示すように、０．５秒（３０周期）の計測期間の中間の０．２５秒（１５周期）の時点ｔ5 で３相同時にステップ的に１．２倍変化した場合について説明する。前記サンプル数Ｎは単純化のために∞（十分大きい）とする。
【０１５７】
この場合、前記数１６より、電流Ｉ（ｔ）の振幅は数４０のように方形波関数ｓｔｅｐ（ｔ）で表すことができる。
【０１５８】
【数４０】
2007174742.tif 000027
【０１５９】
このｓｔｅｐ（ｔ）は、０＜ｔ＜（π／ω0 ）の場合は値が−０．１、（π／ω0 ）＜ｔ＜（２π／ω0 ）の場合は値が＋０．１である。
【０１６０】
途中の計算を省略して計算結果を示すと次式となる。
【０１６１】
［数４１］
全てのｋでａk ＝０、
ｋが奇数でｂk ＝（−０．４／π）・（１／ｋ）、
ｋが偶数でｂk ＝０
【０１６２】
注入次数ｍを系統基本波の２．５次とすると関係する振幅変調の次数は、上記（７−１）から（７−３）に示した解析から、系統基本波の１．５次と３．５次である。これらはω0 を基本波角周波数とすると、それぞれ４５次（＝３０次×１．５）、７５次（＝３０次×３．５）の奇数である。
【０１６３】
数４１から、これらの奇数成分は共に≠０であり、３．５次成分の（３．５／１．５）＝２．３３倍となる。従って図１５ではＶ1nがＶ2nの２．３３倍の大きさがあることになり、正相分と逆相分で大きさに違いがあるので、負荷電流の変動で数３８、数３９に示した２．５次の正相アドミタンスＹ1（２．５）と２．５次の逆相アドミタンスＹ2（２．５）の一致度が低下することになる。換言すれば両者の不一致度が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】この発明に係る分散電源の単独運転検出装置を備える３相の配電系統の一例を示す単線接続図である。
【図２】図１中の供給停止検出装置の構成の一例を示すブロック図であり、図３に続く。
【図３】図１中の供給停止検出装置の構成の一例を示すブロック図であり、図２から続く。
【図４】この発明に係る分散電源の単独運転検出方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】この発明に係る単独運転判定方法の一例を図式化して概念的に示す図である。
【図６】この発明に係る単独運転判定方法の他の例を図式化して概念的に示す図である。
【図７】この発明に係る単独運転判定方法の更に他の例を図式化して概念的に示す図である。
【図８】この発明に係る分散電源の単独運転検出方法の他の例を示すフローチャートである。
【図９】単独運転発生時の正相アドミタンスおよびその成分のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１０】単独運転発生時の逆相アドミタンスおよびその成分のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１１】単独運転発生時の不一致度のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１２】過渡現象時の正相アドミタンスおよびその成分のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１３】過渡現象時の逆相アドミタンスおよびその成分のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１４】過渡現象時の不一致度のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１５】配電系統における注入次数（一例として２．５次）成分の等価回路を示す図であり、（Ａ）は正相分について、（Ｂ）は逆相分について示す。
【図１６】負荷電流の変動例を示す図である。
【図１７】従来の単独運転判定方法の一例を図式化して概念的に示す図である。
【符号の説明】
【０１６５】
２  上位系統
４  変電所
１０  配電線
１４  分散電源保有設備
１８  引込線
２８  分散電源
３０  単独運転検出装置
３２  電流注入装置
３４  供給停止検出装置
４０〜４９  離散フーリエ変換器
５０  電圧演算器
５２  電流演算器
５４、５６  アドミタンス演算器
５８、６０  サセプタンス演算器
６２、６４  絶対値演算器
６６  不一致度演算器
６８  単独運転判定器
７０  継続時間判定器
ｍ  注入次数
Ｊm   注入電流
【図１】
2007174742.tif 000028
【図２】
2007174742.tif 000029
【図３】
2007174742.tif 000030
【図４】
2007174742.tif 000031
【図５】
2007174742.tif 000032
【図６】
2007174742.tif 000033
【図７】
2007174742.tif 000034
【図８】
2007174742.tif 000035
【図９】
2007174742.tif 000036
【図１０】
2007174742.tif 000037
【図１１】
2007174742.tif 000038
【図１２】
2007174742.tif 000039
【図１３】
2007174742.tif 000040
【図１４】
2007174742.tif 000041
【図１５】
2007174742.tif 000042
【図１６】
2007174742.tif 000043
【図１７】
2007174742.tif 000044