(57)【要約】【課題】搬送コンベアの一部を上下方向に折り曲げることなく、容易に搬送ベルトの着脱を行うことが可能なベルト搬送装置を提供する。【解決手段】第３搬送部３ｃでは、搬送ベルト１７が巻き掛けられた一対のローラ１３・１５を備えており、このローラ１３・１５の間に支持フレーム３１が設けられている。支持フレーム３１の内部には、ローラ１３を搬送方向において往復移動させるとともに、その移動を規制する第１・第２リンク部材３２・３３を含むベルト着脱機構３０が収納されている。【選択図】図８
2007106523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に載置された物品を所定の方向に搬送する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの内側に配置されており、前記搬送ベルトを回転させる駆動ローラと、
前記搬送ベルトの内側に配置されており、前記駆動ローラとともに前記搬送ベルトを張架する従動ローラと、
前記駆動ローラと前記従動ローラとの間において長手方向が前記物品の搬送方向に沿って配置されたフレームと、前記フレームの内部に設けられており前記駆動ローラまたは前記従動ローラの前記物品の搬送方向における移動を規制するロック部材と、を有しており、前記駆動ローラおよび前記従動ローラのうちの少なくとも一方を前記フレームに沿って移動させて前記搬送ベルトのテンションを調整する張架調整機構と、
を備えているベルト搬送装置。
【請求項２】
前記張架調整機構は、前記フレームの内部に設けられており前記駆動ローラおよび前記従動ローラの少なくとも一方を前記物品の搬送方向に沿って移動させて、前記ロック部材によるロックおよび解除を行うリンク部材を、
さらに有している請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記フレームの側面には、前記物品の搬送方向に沿って形成された開口が形成されており、
前記開口からは、前記リンク部材の一部であるレバー部材が突出している、
請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置と、
前記搬送ベルトの全体を上下方向において回動させる振分機構と、
を備えている振分装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置と、
前記ベルト搬送装置において搬送される前記物品の計量を行う計量部と、
を備えた計量搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状の搬送ベルトを張架した状態で搬送ベルト上に載置された物品を所定の方向へ搬送するベルト搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駆動ローラと従動ローラとに対して巻き掛けられた無端状の搬送ベルトを回転させて所定の方向に物品を搬送するベルト搬送装置が用いられている。
このようなベルト搬送装置では、例えば、食品等の搬送を行う場合には搬送ベルトを常に清潔に保つために、搬送ベルトを装置本体から着脱して搬送ベルト上に付着した食品のカス等を洗い流す必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、搬送コンベアの一部を上下方向に折り曲げることで、搬送ベルトにかかっていたテンションを緩めて容易に搬送ベルトの着脱を行うことが可能な振分装置（搬送装置）が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２６３２４号公報（平成１５年１月２９日公開）
【特許文献２】特許第３４５７８９３号公報（平成１５年８月１日登録）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の振分装置（搬送装置）では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された装置では、搬送ベルトのテンションを緩めるために、搬送コンベアの一部を上下方向に折り曲げている。このため、搬送コンベアの一部分に上下方向における剛性が弱い部分が形成されてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、搬送コンベアの一部を上下方向に折り曲げることなく、容易に搬送ベルトの着脱を行うことが可能なベルト搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係るベルト搬送装置は、無端状の搬送ベルトと、駆動ローラと、従動ローラと、張架調整機構と、を備えている。無端状の搬送ベルトは、上面に載置された物品を所定の方向に搬送する。駆動ローラは、搬送ベルトの内側に配置されており、搬送ベルトを回転させる。従動ローラは、搬送ベルトの内側に配置されており、駆動ローラとともに搬送ベルトを張架する。張架調整機構は、駆動ローラと従動ローラとの間において長手方向が物品の搬送方向に沿って配置されたフレームと、フレームの内部に設けられており駆動ローラまたは従動ローラの物品の搬送方向における移動を規制するロック部材と、を有している。そして、張架調整機構は、駆動ローラおよび従動ローラのうちの少なくとも一方を、フレームに沿って移動させて搬送ベルトのテンションを調整する。
【０００７】
ここでは、搬送ベルト上に載置された物品を所定の方向へ搬送する搬送装置であって、駆動ローラと従動ローラとによって張架された（テンションが掛けられた）無端状の搬送ベルトの張架状態を調整するための機構として、駆動ローラおよび従動ローラの少なくとも一方を物品の搬送方向に沿って移動させる張架調整機構を備えている。そして、搬送ベルトを張架している駆動ローラと従動ローラとの間にフレームを設け、さらにそのフレーム内に駆動ローラまたは従動ローラを搬送ベルトが張架された状態でロックするロック部材を設けている。
【０００８】
ここで、張架調整機構としては、例えば、トグル機構やリンク機構等を利用して搬送ベルトを内側から張架するローラを物品の搬送方向に沿って往復移動させる機構が含まれる。
これにより、搬送ベルトの清掃や交換等の作業を行う際に搬送ベルトの着脱を行う場合でも、搬送ベルトにかかるテンションを緩めるために、搬送ベルトによって形成される搬送面の一部を上下方向に折り曲げる必要がない。そして、駆動ローラまたは従動ローラの搬送方向における移動を規制するロック機構を、フレーム内に収納することができる。この結果、装置を大型化することなく、容易に搬送ベルトの着脱を行うことができ、かつ搬送面に交差する方向における剛性が大きい搬送装置を得ることができる。
【０００９】
第２の発明に係るベルト搬送装置は、第１の発明に係るベルト搬送装置であって、張架調整機構は、フレームの内部に設けられており、駆動ローラまたは従動ローラを、物品の搬送方向に沿って移動させてロック部材によるロックおよび解除を行うリンク部材を、さらに有している。
ここでは、搬送ベルトを張架している駆動ローラと従動ローラとの間に設けられたフレーム内に、搬送ベルトによる物品の搬送方向に沿って移動させてロック部材によるロックおよびその解除を行うリンク部材をさらに設けている。
【００１０】
これにより、駆動ローラと従動ローラとの間に配置されたフレーム内にロック部材およびリンク部材を収納することで、これらの部材を追加することによって装置が大型化することを回避することができる。この結果、装置の省スペース化に対応可能なベルト搬送装置を得ることができる。
【００１１】
第３の発明に係るベルト搬送装置は、第２の発明に係るベルト搬送装置であって、フレームの側面には、物品の搬送方向に沿って形成された開口が形成されており、開口からはリンク部材の一部であるレバー部材が突出している。
ここでは、搬送ベルトの着脱を行う際には、フレームの側面に形成された開口から突出するリンク部材の一部（レバー部材）を操作する。
【００１２】
これにより、フレームの側面から突出したレバー部材を操作するだけで、容易に駆動ローラまたは従動ローラのロックおよびロック解除を行うことができるため、搬送ベルトの着脱を容易に行うことができる。
なお、フレームの側面に形成された開口から突出するレバー部材は、数ｍｍ程度であることが好ましい。これにより、ベルト搬送装置の側方のスペースがほとんどない場合でも、駆動ローラまたは従動ローラのロックおよびその解除を容易に行うことができる。
【００１３】
第４の発明に係る振分装置は、第１から第３の発明のいずれか１つに係るベルト搬送装置と、搬送ベルトの全体を上下方向において回動させる振分機構と、を備えている。
ここでは、上記ベルト搬送装置と、ベルト搬送装置に含まれる搬送ベルト全体を上下方向において回動させる振分機構とを備えた振分装置として本発明を特定している。
これにより、搬送ベルトの上下方向における十分な剛性を有し、容易に搬送ベルトの着脱を行うことが可能な振分装置を得ることができる。
【００１４】
第５の発明に係る計量搬送装置は、第１から第３の発明のいずれか１つに係るベルト搬送装置と、ベルト搬送装置において搬送される物品の計量を行う計量部と、を備えている。
ここでは、上記ベルト搬送装置と、ベルト搬送装置において搬送される物品の計量を行う計量部とを備えた計量搬送装置として本発明を特定している。
これにより、搬送ベルトの上下方向における十分な剛性を有し、容易に搬送ベルトの着脱を行うことが可能な計量搬送装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のベルト搬送装置によれば、装置を大型化することなく、容易に搬送ベルトの着脱を行うことができ、かつ搬送面に交差する方向における剛性が大きい搬送装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係るベルト搬送装置を搭載した重量チェッカ（計量搬送装置、振分装置）１について、図１〜図１０を用いて説明すれば以下の通りである。
なお、以下の説明で用いる「前」、「後」については、被計量物Ｘの搬送方向における前後方向を意味するものとする。
［重量チェッカ１全体の構成］
本実施形態に係る重量チェッカ１は、図１に示すように、主に、平ベルト式のコンベア装置３と、被計量物Ｘの計量を行うロードセル５（図３参照）と、床面の振動による影響を検出するロードセルであるＡＦＶ（Anti Floor Vibration）６（図３参照）と、ロードセル５およびＡＦＶ６を収納する筐体７と、筐体７を固定する前後一対の脚部１０，１１（図２参照）と、ＡＦＶ６を内部空間に収納するフレーム２０（図３参照）と、を備えている。また、重量チェッカ１は、生産ラインを構成する最後部の装置として配置されており、コンベア装置３において矢印Ａ方向に搬送しながら、例えば、図示しない製袋包装機から供給された被計量物Ｘの計量を行う。そして、重量チェッカ１は、良品か不良品かの判定を行った後、良品と判定された被計量物Ｘだけを下流側に配置された図示しない金属検知機等に搬送する一方、不良品と判定された被計量物Ｘを搬送径路外へ振り分ける。
【００１７】
コンベア装置３は、図１に示すように、被計量物Ｘの搬送方向Ａにおける上流側から順に、第１搬送部３ａ、第２搬送部３ｂ、第３搬送部（ベルト搬送装置）３ｃを設けている。これらの第１〜第３搬送部３ａ〜３ｃは、図２に示すように、さらにそれぞれ搬送方向に対して直交する方向に並んだ３連のコンベア３ａａ〜３ａｃ，３ｂａ〜３ｂｃ，３ｃａ〜３ｃｃを含むように構成されている。そして、各コンベア３ａａ〜３ｃｃは、前後一対のローラ１３，１５間に搬送用ベルトとしての無端状の搬送ベルト１７（図６参照）が巻き掛けられている。なお、最下流側に配置された第３搬送部（ベルト搬送装置）３ｃの詳しい構成については、後段において詳述する。
【００１８】
搬送方向Ａにおける下流側のローラ１３は、駆動ローラであるローラ１５からの回転駆動力が搬送ベルト１７を介して伝達されて回転する従動ローラである。一方、上流側のローラ１５は、後述する駆動モータＭ１，Ｍ２（図３参照）および駆動ローラM３（図６参照）によって回転駆動力が伝達される駆動ローラである。
第１搬送部３ａは、搬送方向Ａにおける最上流側に配置されており、重量チェッカ１の上流側に配置された図示しない製袋包装機から送られてくる被計量物Ｘを受け取って搬送方向Ａに向かって搬送し、第２搬送部３ｂに対して被計量物Ｘを受け渡す。
【００１９】
第２搬送部（計量部）３ｂは、第１搬送部３ａと第３搬送部３ｃとの間に配置されており、ここで被計量物Ｘを搬送しながら、上記ロードセル５およびＡＦＶ６を用いて計量が行われる。なお、この第２搬送部３ｂにおける被計量物Ｘの計量については、後段にて詳述する。
第３搬送部３ｃは、搬送方向Ａにおける最下流側に配置されており、図１に示すように、上流側の端部を中心として回動する。これにより、第２搬送部３ｂにおける計量結果に基づいて被計量物Ｘの振り分けを行う。具体的には、第２搬送部３ｂにおける計量結果が所定の重量範囲内である場合には、第３搬送部３ｃを図１に実線で示す略水平状態とし、被計量物Ｘ（良品）をそのまま下流側へと搬送する。一方、第２搬送部３ｂにおける計量結果が所定の重量範囲外であった場合には、図１に点線で示す斜め下方状態まで第３搬送部３ｃを回動させて、規定の搬送路外へと被計量物Ｘ（不良品）を搬送する。
【００２０】
駆動モータＭ１は、図３に示すように、最上流側の３つのコンベア３ａａ〜３ａｃごとにそれぞれ設けられており、各コンベア３ａａ〜３ａｃの下部に配置されている。また、駆動モータM１は、各コンベア３ａａ〜３ａｃのローラ１５に対して駆動ベルトを介して回転駆動力を伝達する。
駆動モータＭ２は、図４に示すように、最上流側のコンベア３ａａ〜３ａｃと最下流側のコンベア３ｃａ〜３ｃｃの間に設けられた３つのコンベア３ｂａ〜３ｂｃの下部に配置されており、各コンベア３ｂａ〜３ｂｃのローラ１３に対して駆動ベルトを介して回転駆動力を伝達する。また、駆動モータＭ２は、ローラ１３に対して回転駆動力を伝達する際に熱を放出する熱源となる。
【００２１】
ロードセル５は、図１および図３等に示すように、重量物である駆動モータＭ２と同じ筐体７の内部において、長手方向が搬送方向Ａに沿う向きで配置されている。また、ロードセル５は、図４に示すように、駆動モータＭ２に隣接するように固定端５ｂに対して取付けられており、自由端５ｃ側に接続されたアーム部材２１を介してコンベア３ｂａ〜３ｂｃ上に被計量物Ｘが載置されて生じる歪みの変化を検出して被計量物Ｘの計量を行う。
【００２２】
固定端５ｂおよび自由端５ｃは、図４に示すように、ロードセル５の前後方向に位置している。固定端５ｂは、剛性が高く軽量で熱伝導率の高いアルミ合金等の材料によって形成されており、上述した一対の脚部１０，１１に図示しない複数の部品を介して接続されている。このため、駆動モータＭ２から放出される熱が固定端５ｂに対して伝達された場合でも、その熱を脚部１０，１１を介して逃がすことができる。そして、固定端５ｂは、ロードセル５と重量物である駆動モータＭ２との間に配置されていることで、駆動モータＭ２の駆動中に生じる風がロードセル５の方へ流れ込まないようにするための防風壁として機能する。一方、自由端５ｃは、固定端５ｂと同様に、剛性が高く軽量で熱伝導率の高いアルミ合金等の材料によって形成されており、アーム部材２１を介してコンベア３ｂａ〜３ｂｃにそれぞれ連結されている。このため、コンベア３ｂａ〜３ｂｃ上に被計量物Ｘが載置されると、ロードセル５の自由端５ｃ側に鉛直方向下向きの荷重が掛かることで生じた歪みを検出して電気信号に変換し、この電気信号に基づいて計量を行う。
【００２３】
ＡＦＶ６は、図３および図４に示すように、フレーム２０の内部空間において、長手方向が搬送方向Ａに沿う向きで取り付けられており、床面からの振動を検出する。より詳細には、ＡＦＶ６は、図５に示すように、固定用金具４１，４２，４３にねじによって固定された後、固定用ブロック４６に対して固定される。そして、この状態で、カバー部材４７の内部に収納された後、フレーム２０の内部空間における上面に対して吊り下げられるようにして固定される。
【００２４】
フレーム２０は、図３に示すように、搬送方向Ａに直交する方向に延伸しており、搬送方向Ａに対して直交する方向に配置された３つのＡＦＶ６を内部空間に収納している。
［第３搬送部３ｃの構成］
第３搬送部３ｃは、上述したように、第１搬送部３ａおよび第２搬送部３ｂとともに構成するコンベア装置３の中で最も下流側に配置されている（図１および図２参照）。そして、第３搬送部３ｃは、図６に示すように、上述したローラ１３，１５および搬送ベルト１７に加えて、搬送ベルト１７の着脱を行うためのベルト着脱機構（張架調整機構）３０と支持機構４０と、駆動部５０と、を備えている。
【００２５】
（ベルト着脱機構３０）
ベルト着脱機構３０は、図６〜図１０に示すように、支持フレーム（フレーム）３１、第１リンク部材（ロック部材、リンク部材）３２、第２リンク部材（ロック部材、リンク部材）３３、連結部材３４、コの字型フレーム３５、ねじ３６およびシャフト３７を有している。
【００２６】
支持フレーム３１は、図６等に示すように、搬送方向における両端に配置されたローラ１３，１５の間に配置されている。そして、支持フレーム３１は、その側面に搬送方向に延びる開口３１ａが形成されている。この開口３１ａからは、後述する第１リンク部材３２の端部に設けられたレバー（レバー部材）３２ａが突出しており、このレバー３２ａを開口３１ａに沿って前後に移動させることで、ローラ１３を移動させて搬送ベルト１７のテンションを緩めることができる。
【００２７】
第１リンク部材３２および第２リンク部材３３は、図８および図１０等に示すように、支持フレーム３１の内部に収納されており、ローラ１３を搬送方向において往復移動させることで、搬送ベルト１７のテンションをかけたり緩めたりする。また、第１・第２リンク部材３２・３３は、搬送ベルト１７のテンションを強めた状態、つまり搬送方向においてローラ１３がローラ１５から最も遠い位置にある状態（図１０（ａ）参照）で、ローラ１３が搬送方向において移動しないようにロックするロック機構としても機能する。第１リンク部材３２は、細長い板状の部材であって、その中心部分付近において第２リンク部材３３と連結されている。第２リンク部材３３は、第１リンク部材３２および連結部材３４に対する連結部分においてそれぞれ回動可能な状態で取り付けられている。
【００２８】
連結部材３４は、図８および図１０に示すように、第１・第２リンク部材３２・３３と同様に、支持フレーム３１の内部に収納されており、ローラ１３を支持するコの字型フレーム３５の後端部と上記第２リンク部材３３とを連結する。
コの字型フレーム３５は、図９に示すように、搬送方向における前側に相当する、平面視におけるコの字型の開放部分においてにローラ１３を支持している。そして、コの字型フレーム３５は、後端側が、連結部材３４を介して第１・第２リンク部材３２・３３と接続されており、第１・第２リンク部材３２・３３によって搬送方向において前後に移動する。これにより、搬送ベルト１７が巻き掛けられたローラ１３・１５間の距離を調整して、搬送ベルト１７に対するテンションが調整される。なお、このようなコの字型フレーム３５の搬送方向における前後への移動は、図６〜図８等に示すように、支持フレーム３１に固定されたねじ３６が差し込まれたコの字型フレーム３５の側面に形成された誘導溝３５ａに沿って行われる。そして、コの字型フレーム３５の搬送方向における移動限界は、誘導溝３５ａの搬送方向における長さによって設定される。
【００２９】
ねじ３６は、図６等に示すように、支持フレーム３１の側面における前端部分に固定されており、その先端部がコの字型フレーム３５の側面に形成された誘導溝３５ａ内に挿入されている。このため、第１・第２リンク部材３２・３３によって移動するコの字型フレーム３５を搬送方向に沿って移動させることができる。
シャフト３７は、図７および図８に示すように、支持フレーム３１の下方において、被計量物Ｘの搬送方向に対して略直交する向きに配置されている。そして、シャフト３７には、後述する支持機構４０に含まれるヘッド４１に形成されたＵ溝の部分が引っ掛けられる。これにより、支持機構４０によって支持フレーム３１を水平方向において保持することができる。
【００３０】
ボス３９は、後述する駆動部５０側に形成された誘導溝５２に沿って移動し、最も奥側（後側）の端部においてストッパ５１によって保持される。第３搬送部３ｃでは、被計量物Ｘの振り分けを行う際には、誘導溝５２の後端部においてボス３９が保持された状態において、ボス３９を回動中心として、支持フレーム３１を上下に回動させることができる。
【００３１】
（支持機構４０）
支持機構４０は、ヘッド４１、アーム４２およびシリンダ部４３を備えている。
ヘッド４１は、支持機構４０の先端部分に取り付けられており、ベルト着脱機構３０に含まれるシャフト３７にＵ溝の部分を引っ掛けることで、支持フレーム３１を支持する。
アーム４２は、シリンダ部４３から出入りする棒状の部材である。
【００３２】
シリンダ部４３は、アーム４２が露出する長さを調整する機構であって、上述した第２搬送部３ｂにおける計量の結果、良品と判定された被計量物Ｘと不良品と判定された被計量物Ｘとを振り分ける際に、図８に示すように、アーム４２の露出する長さを調整して、搬送ベルト１７上に形成される搬送面を上下方向において切り替える。具体的には、良品と判定された被計量物Ｘについては、水平方向に沿って配置されるようにアーム４２の長さを最大限になるように調整する（図中実線の状態参照）。一方、不良品と判定された被計量物Ｘについては、搬送方向における前方に向かって下方傾斜するように、アーム４２の長さを最小限になるように調整する（図中２点鎖線の状態参照）。これにより、良品の被計量物Ｘについては、水平に搬送されてそのまま下流側に配置された図示しない金属検出装置等へ搬送することができ、不良品の被計量物Ｘについては、斜め下に配置された図示しない廃棄箱等に被計量物Ｘを搬送することで良品と不良品とを振り分けることができる。
【００３３】
（駆動部５０）
駆動部５０は、駆動側のローラ１５に対して回転駆動力を付与する機構であって、駆動モータＭ３、ストッパ５１、誘導溝５２、タイミングプーリ５３および本体５４を有している。
駆動モータM３は、図６に示すように、本体５４の内部に収納されており、タイミングプーリ５３を回転駆動することで、タイミングベルト１６を介して駆動側のローラ１５に対して回転駆動力を付与する。
【００３４】
ストッパ５１は、図７に示すように、本体５４の上部において搬送方向に直交する方向における両端部に取り付けられており、支持フレーム３１の後端側部に設けられたボス３９を引っ掛けるようにして固定する。
誘導溝５２は、支持フレーム３１の後端部に形成されたボス３９が差し込まれて誘導され、支持フレーム３１が本体５４に対して取り付けられる。
【００３５】
タイミングプーリ５３は、本体５４の一方の側面に設けられており、駆動モータＭ３によって回転駆動される。また、タイミングプーリ５３には、タイミングベルト１６が巻きかけられており、このタイミングベルト１６を介して駆動側のローラ１５に対して回転駆動力を伝達する。
本体５４は、搬送ベルト１７や支持フレーム３１等が取り付けられており、支持機構４０によってこれらを支持する。また、本体５４は、側面に設けられたタイミングプーリ５３を回転させる駆動モータＭ３を内部に収納している。
【００３６】
＜搬送ベルト１７の着脱方法＞
本実施形態の重量チェッカ１では、第３搬送部３ｃにおいて、被計量物Ｘを搬送方向に向かって搬送する搬送ベルト１７が被計量物Ｘ等によって汚れた場合等には、以下に示すような手順によって搬送ベルト１７の着脱を行う。
すなわち、搬送可能時の状態としては、第３搬送部３ｃは、図１０（ａ）に示すように、ローラ１３が搬送方向における前端部にあってローラ１３・１５間が最長になっており、搬送ベルト１７にテンションが掛かった状態となっている。このとき、ローラ１３は、いわゆるトグル機構を利用して前端部において搬送方向において移動しないようにロックされている。詳細には、第１リンク部材３２を回動させることによってローラ１３が前端部へ移動すると、第２リンク部材３３が平面視において搬送方向に平行な方向よりも若干奥側へ移動する。これにより、いわゆるトグルがかかった状態になって搬送方向への移動をロックすることができる。
【００３７】
そして、搬送ベルト１７を取り外す際には、図１０（ａ）に示す搬送ベルト１７にテンションが掛かった状態で、図７に示すように、まずは駆動部５０側から搬送ベルト１７をローラ１３・１５や支持フレーム３１ごと分離する。
この場合の具体的な作業手順としては、最初に、支持機構４０のヘッド４１と支持フレーム３１のシャフト３７とのロック状態を解除してこれらを分離する。続いて、ストッパ５１を後側の端部を支点として回動させるように持ち上げて誘導溝５２内に収納していた支持フレーム３１側のボス３９の保持を解除する。そして、支持フレーム３１のボス３９が誘導溝５２に沿って移動するように、支持フレーム３１全体を前方へ引き出すことで、支持フレーム３１を、ローラ１３・１５や搬送ベルト１７ごと駆動部５０側から分離することができる。
【００３８】
次に、搬送ベルト１７の着脱を行う際には、図１０（ｂ）に示すように、開口３１ａから露出している第１リンク部材３２のレバー３２ａの部分をつまんで回転軸３２ｂを中心に反時計回りに回転させる。すると、図１０（ｃ）に示すように、第１リンク部材３２の中心部分付近に連結されている第２リンク部材３３が、連結部材３４とともにコの字型フレーム３５を搬送方向における後方側へと移動させる。
【００３９】
そして、さらに第１リンク部材３２を反時計回りに回転させると、図１０（ｄ）に示すように、ローラ１３がさらに搬送方向における後方側へと移動して搬送ベルト１７のテンションが緩められる。これにより、搬送ベルト１７を支持フレーム３１の側方から取り外すことで、搬送ベルト１７の着脱を行うことができる。
［第３搬送部３ｃの特徴］
（１）
本実施形態の第３搬送部３ｃでは、図８に示すように、搬送ベルト１７が巻き掛けられた一対のローラ１３・１５を備えており、このローラ１３・１５の間に支持フレーム３１が設けられている。そして、支持フレーム３１の内部には、ローラ１３を搬送方向において支持フレーム３１に沿って往復移動させるとともに、その移動を規制する第１・第２リンク部材３２・３３を含むベルト着脱機構３０が収納されている。
【００４０】
これにより、搬送ベルト１７の清掃や交換等の作業を行う際に搬送ベルト１７の着脱を行う場合には、搬送ベルト１７が巻き掛けられた一方のローラ１３の位置を後方側へと移動させて搬送ベルト１７に係るテンションを緩めることで容易に搬送ベルト１７の着脱を行うことができる。そして、このとき、搬送ベルト１７によって形成される搬送面の一部を上下方向に折り曲げる必要がないため、搬送面に交差する方向における剛性を大きくすることができる。さらに、ローラ１３を搬送方向において往復移動させ、かつその移動を規制するロック機構としての第1・第２リンク部材３２・３３を、支持フレーム３１内に収納することができるため、装置を大型化することなく、容易に搬送ベルトの着脱を行うことができる。
【００４１】
（２）
本実施形態の第３搬送部３ｃでは、搬送ベルト１７の着脱を行う際に搬送ベルト１７のテンションを緩め、ローラ１３の移動をロックあるいはロック解除する機構として、支持フレーム３１内に収納された第１・第２リンク部材３２・３３を採用している。
これにより、このようなローラ１３を移動させる機構を支持フレーム３１内に収納することで、装置を大型化することなく、省スペース化に対応可能なベルト搬送装置とすることができる。
【００４２】
（３）
本実施形態の第３搬送部３ｃでは、搬送ベルト１７の着脱を行う際に、ローラ１３を搬送方向において往復移動させる機構として搭載している第１・第２リンク部材３２・３３のうち、第１リンク部材３２の端部（レバー３２ａ）を支持フレーム３１の側面に形成された開口３１ａから突出させている。
【００４３】
これにより、搬送ベルト１７の着脱を行う場合には、支持フレーム３１の側面に形成された開口３１ａから突出しているレバー３２ａを操作することで、容易にローラ１３を搬送方向において移動させたり、ロックしたりすることができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４４】
（Ａ）
上記実施形態では、いわゆるトグルロック機構を利用した第１・第２リンク部材３２・３３を用いてベルト着脱機構を構成した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、ローラ１３を搬送方向において移動させることで搬送ベルト１７のテンションを緩める機構としては、他の往復移動機構を採用してもよいし、他の構成部材からなるリンク機構を採用してもよい。ただし、上記実施形態のように、トグルロック機構を利用した機構を採用することで、簡易な構成であってもローラの往復移動とともにロック機構まで兼ね備えた機構を形成できるという点では、上記実施形態のような構成を採用することがより好ましい。
【００４５】
（Ｂ）
上記実施形態では、張架調整機構としてのベルト着脱機構３０が従動ローラ側のローラ１３を搬送方向において往復移動させて搬送ベルト１７のテンションを調整する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、駆動側のローラ１５を搬送方向において往復移動させて搬送ベルト１７のテンションを調整する機構であってもよい。あるいは、駆動側、従動側のローラ１３，１５の双方を搬送方向において往復移動させて搬送ベルト１７のテンションを調整する機構であってもよい。いずれの場合であっても、被計量物の搬送面に対して交差する方向における剛性が大きく、容易に搬送ベルトの着脱を行うことができるという上記と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
（Ｃ）
上記実施形態では、被計量物Ｘの搬送方向において直列に配置された３つの搬送部３ａ〜３ｃのうち、最下流側に配置された第３搬送部３ｃに対して本発明を適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、上流側の第１搬送部３ａあるいは第２搬送部３ｂに対して本発明を適用することもできるし、全ての搬送部３ａ〜３ｃについて本発明を適用することもできる。
【００４７】
（Ｄ）
上記実施形態では、被計量物の計量を行い、その計量結果に基づいて所定重量範囲内の良品と所定重量範囲外の不良品とを振り分ける重量チェッカ１に対して本発明を適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、振分け機構を持たない計量搬送装置に対して本発明を適用することもできるし、計量搬送機構を持たない振分装置に対して本発明を適用することもできる。さらには、重量チェッカ以外にも、コンベア搬送装置を搭載した各種装置に対して本発明を適用することもできる。この場合でも、装置を大型化することなく、搬送ベルトの着脱を容易に行うことができるとともに、搬送面に交差する方向における剛性が大きい搬送装置を得ることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のベルト搬送装置は、装置を大型化することなく、容易に搬送ベルトの着脱を行うことができ、かつ搬送面に交差する方向における剛性が大きい搬送装置を得ることができるという効果を奏することから、コンベアによって物品の搬送を行う各種装置に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係るベルト搬送装置を搭載した重量チェッカの外観を示す正面図。
【図２】図１の重量チェッカを示す平面図。
【図３】図１の重量チェッカに含まれる第２搬送部周辺の構造を示す拡大図。
【図４】図３の第２搬送部の部分をさらに拡大した図。
【図５】図４の第２搬送部に含まれるロードセルの吊り下げ取付構造を示す斜視図。
【図６】図４のベルト搬送装置における最下流側に配置された第３搬送部を示す斜視図。
【図７】図６の第３搬送部に含まれる搬送ベルト側と支持機構側とを分解した分解図。
【図８】図６の第３搬送部において被計量物を振り分ける際の動きを示す側面図。
【図９】図６の第３搬送部の搬送ベルトを支持するフレーム内に収納されたベルト着脱機構を示す平面図。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、図９のベルト着脱機構による搬送ベルトの着脱の流れを示す平面図。
【符号の説明】
【００５０】
１        重量チェッカ
３        コンベア装置
３ａ      第１搬送部
３ｂ      第２搬送部
３ｃ      第３搬送部（ベルト搬送装置）
３ａａ〜３ａｃ  コンベア
３ｂａ〜３ｂｃ  コンベア
３ｃａ〜３ｃｃ  コンベア
５        ロードセル
５ｂ      固定端
５ｃ      自由端
６        ＡＦＶ
７        筐体
１０，１１  脚部
１３        ローラ（駆動ローラ）
１５        ローラ（従動ローラ）
１６        タイミングベルト
２０        フレーム（支持部材）
２１        アーム部材
３０        ベルト着脱機構（張架調整機構）
３１        支持フレーム（フレーム）
３１ａ      開口
３２        第１リンク部材（ロック機構）
３２ａ      レバー
３３        第２リンク部材（ロック機構）
３４        連結部材
３５        コの字型フレーム
３５ａ      誘導溝
３６        ねじ
３７        シャフト
３９        ボス
４０        支持機構
４１        ヘッド
４２        アーム
５１        ストッパ
５２        誘導溝
５３        タイミングプーリ
Ｍ１〜Ｍ３  駆動モータ
Ｘ        被計量物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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