(57)【要約】【課題】本発明は提携事業者の広告宣伝費用が、会員に還元されると共に、会員がその消費の一部を継続して提携先の事業者において消費し、さらに会員が自らその組織の拡大維持に積極的に関与する動機付けを行う仕組みを備える消費者会員システムを提供する。【解決手段】Ｗｅｂサーバ１０と管理サーバ２０とデータベースサーバ４０とを備えた会員管理コンピュータ５０と、会員端末機１と、提携事業者の端末機２とから構成し、前記管理サーバ２０は、会員及び提携店管理と、会費徴収及びクーポン券送付管理と、ビジネスメンバーの会員紹介実績及び提携店紹介取次ぎの記録と、その実績に応じた紹介料、及び報奨金（ボーナス）及び報奨共通クーポン券の計算と支払い送付の管理と、会員の継続期間を検索し一定期間ごとの報奨共通クーポン券の送付管理とを行う手段を備えることを特徴とする消費者会員システム。【選択図】図１
2007011767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毎月一定額の会費の払い込みにより、提携事業者での飲食・サービス利用・物品購入のための代金支払いに利用可能な共通クーポン券を会員に提供する消費者会員システムの運営方法であって、
提携事業者は、会員への代金割引相当額と、会員が行う提携事業者の宣伝及び利用者紹介と、会員システム運営事業者の運営費用相当額をまかなう費用として、該提携事業者での会員のクーポン利用代金の所定割合を宣伝・広告費用として負担することを特徴とする消費者会員システムの運営方法。
【請求項２】
前記会員は、会のサービス利用にとどまらず会員組織の拡大を任務として行うビジネスメンバーと、もっぱら提携事業者の提供する飲食・サービス利用・物品購入のサービスを割引利用するユーザメンバーとから構成し、
前記ビジネスメンバーは、会員加入の促進による組織拡大の実績に応じた紹介手数料及び報奨金（ボーナス）の支払いを受け、さらにユーザメンバーの会員登録を紹介する毎に一定金額に相当する報奨共通クーポン券の支給を継続して受け、提携事業者の紹介取次ぎにより提携店舗が登録されれば、その提携店舗で会員により利用された共通クーポン券の実績に応じて毎月その一定率に相当する金額の歩合紹介料を継続して受け、
前記ビジネスメンバー及びユーザメンバーは、毎月の会費の支払いを継続することにより所定月ごとに一定金額に相当する報奨共通クーポン券の支給を受けることにより会員組織の維持拡大を図ることを特徴とする請求項１記載の消費者会員システムの運営方法。
【請求項３】
前記提携事業者は、会員がそのサービスを利用したとき、予め会員に告知した割合で、利用代金の全部或は一部として共通クーポン券を受取り、所定の締切期間（１ヶ月）毎に集計し会員システム運営事業者に請求し、
利用された共通クーポン券の送付を受けて請求された会員システム運営事業者は、所定割合の宣伝費用を差し引いた利用代金を提携事業者へ支払うことを特徴とする請求項１記載の消費者会員システムの運営方法。
【請求項４】
毎月一定額の会費の払い込みにより、提携事業者での飲食・サービス利用・物品購入のための代金支払いに利用可能な共通クーポン券を会員に提供する消費者会員システムであって、
会員システム運営事業者に備えた会員管理コンピュータと、インターネットを介して接続可能な会員端末機と、提携事業者の端末機とから構成され、
前記会員管理コンピュータは、会員に提携事業者の店舗及びサービス内容をインターネットを介して告知するためのＷｅｂサーバと、
会員及び提携店管理と、会費徴収及びクーポン券送付管理と、ビジネスメンバーの会員紹介実績及び提携店紹介取次ぎの記録と、その実績に応じた紹介料、及び報奨金（ボーナス）及び報奨共通クーポン券の計算と支払い送付の管理と、会員の継続期間を検索し一定期間ごとの報奨共通クーポン券の送付管理と、利用クーポンの代金決済を行う管理サーバと、
会員情報、提携店情報及びその紹介・取次ぎの情報、共通クーポン券の発行情報、共通クーポン券の利用状況情報を記録するデータベースとを備えることを特徴とする消費者会員システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、会員登録手段と、提携店登録手段と、会費口座振替依頼手段と、クーポン券送付手段と、会員紹介記録公開手段と、提携店記録公開手段と、紹介料算定・払込手段と、報奨金算定・払込手段と、報奨クーポン算定・合算手段と、会員継続期間算定・報奨クーポン合算手段と、クーポン利用決済手段とを備えることを特徴とする請求項４記載の消費者会員システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毎月一定額の会費の払い込みにより、提携事業者での飲食・サービス利用・物品購入のための代金支払いに利用可能な共通クーポン券を会員に提供する消費者会員システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
販売或はサービスを提供する事業者は、来店客、利用客を確保するための広告宣伝に費用をかけているが、確実に利用者を増やすことは困難であり、費用に見合わないことが多かった。このため種々の方策がとられていた。例えば、百貨店においては店舗の利用者に友の会会員登録を勧め、毎月一定額の商品券を購入させ、自店舗での消費を促進させることが行われていた。しかし、このような会員サービスは、店舗内での利用に限られるため、利用範囲が狭くなる問題があった。
【０００３】
一方、地域に立地する一般店舗、サービス事業者においては、タウン誌への広告、新聞折込広告、割引クーポンの配布などの広告宣伝費用をかけて集客を図っているが、消費者・利用者を確実に集める（集客）ことは難しいのが実情であった。店舗にとっては、いかによい商品やサービスを提供できても、先ず来店を促進しなければ、売上の増加を図ることはできないことから、確実に集客できる方策が望まれていた。
【０００４】
これらの解決策として、利用者を会員登録して、会員割引サービスを受けられる割引クーポン券の発行がおこなわれていた。従来、割引クーポン券の発行については種々の提案がなされており、そのひとつとしての特許文献１には、多人数の幅広い層のデータベースの中からターゲットを絞り込むことができ、低コストでかつより確実なクーポン券の引換を実現でき、さらに引換後のデータを有効利用することのできるクーポンシステムの提供を目的とした発明が開示されている。
【０００５】
しかし、これらの割引クーポン券の発行システムは、特定会員に対して、利用した際に割引を受けられる特典を与えて、集客を促進するものであり、新たな会員を増加させる効果には限度があり、また、その会員は特定の事業者の利用者に限られていた。
【０００６】
このため、一般消費者にとっては、日常の生活で消費するあらゆるサービスに適用可能なクーポンの提供が望まれていた。また、消費者にとっては、前払い（プリペイド）であっても、日常的に継続利用する金額であれば、より大きな割引を受けることができるクーポンの提供を望んでいた。
【０００７】
一方、商品・サービスを提供する事業者にとっては、そのクーポンを利用する会員の口コミで来店者が増加する確実な組織と、確実な消費が見込める前払いクーポン券の仕組みが望まれていた。
また、それらが、従来の広告或は宣伝費用の限度内の費用で、さらに、実際の来店利用による売上増の範囲内でその一定比率の宣伝費用の負担、すなわち売上実績比例負担の仕組みが望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−８９２９１公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、商品・サービス提供事業者の広告宣伝費用が、会員となった一般消費者に還元されると共に、会員となった消費者がその消費の一部を継続して提携先の事業者において消費し、さらに会員が自らその組織の拡大維持に積極的に関与する動機付けを行う仕組みを備える消費者会員システムを提供する。
【００１０】
また、会員となった消費者に、少なくとも１２％から３２％幅の割引で提携事業者のサービスを受けるクーポンを提供し、一方、提携先事業者は、売上の全部或は一部をクーポンで受け取ることにより売上の１２％から６０％の幅の広告宣伝費用を来店客数増加の宣伝効果を勘案して任意に選択して負担できるシステムを提供することを課題とする。
【００１１】
さらに、会員は、ビジネスメンバーとして登録することにより、会員加入の促進による組織拡大の実績に応じた紹介手数料及び報奨金（ボーナス）の支払いを受け、さらにユーザメンバーの会員登録を紹介する毎に一定金額に相当する報奨共通クーポン券の支給を継続して受け、提携事業者の紹介取次ぎにより提携店舗が登録されれば、その提携店舗で会員により利用された共通クーポン券の実績に応じて毎月その一定率に相当する金額の歩合紹介料を継続して受けることができるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明の消費者会員システムの運営方法は、毎月一定額の会費の払い込みにより、提携事業者での飲食・サービス利用・物品購入のための代金支払いに利用可能な共通クーポン券を会員に提供する消費者会員システムであって、
提携事業者は、会員への代金割引相当額と、会員が行う提携事業者の宣伝及び利用者紹介と、会員システム運営事業者の運営費用相当額をまかなう費用として、該提携事業者での会員のクーポン利用代金の所定割合を宣伝・広告費用として負担することを特徴とする。
【００１３】
また、前記会員は、会のサービス利用にとどまらず会員組織の拡大を任務として行うビジネスメンバーと、もっぱら提携事業者の提供する飲食・サービス利用・物品購入のサービスを割引利用するユーザメンバーとから構成し、
前記ビジネスメンバーは、会員加入の促進による組織拡大の実績に応じた紹介手数料及び報奨金（ボーナス）の支払いを受け、さらにユーザメンバーの会員登録を紹介する毎に一定金額に相当する報奨共通クーポン券の支給を継続して受け、提携事業者の紹介取次ぎにより提携店舗が登録されれば、その提携店舗で会員により利用された共通クーポン券の実績に応じて毎月その一定率に相当する金額の歩合紹介料を継続して受け、
前記ビジネスメンバー及びユーザメンバーは、毎月の会費の支払いを継続することにより所定月ごとに一定金額に相当する報奨共通クーポン券の支給を受けることにより会員組織の維持拡大を図ることを特徴とする。
【００１４】
また、前記提携事業者は、会員がそのサービスを利用したとき、予め会員に告知した割合で、利用代金の全部或は一部として共通クーポン券を受取り、所定の締切期間（１ヶ月）毎に集計し会員システム運営事業者に請求し、
利用された共通クーポン券の送付を受けて請求された会員システム運営事業者は、所定割合の宣伝費用を差し引いた利用代金を提携事業者へ支払うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の消費者会員システムは、毎月一定額の会費の払い込みにより、提携事業者での飲食・サービス利用・物品購入のための代金支払いに利用可能な共通クーポン券を会員に提供する消費者会員システムであって、
会員システム運営事業者に備えた会員管理コンピュータと、インターネットを介して接続可能な会員端末機と、提携事業者の端末機とから構成され、
前記会員管理コンピュータは、会員に提携事業者の店舗及びサービス内容をインターネットを介して告知するためのＷｅｂサーバと、
会員及び提携店管理と、会費徴収及びクーポン券送付管理と、ビジネスメンバーの会員紹介実績及び提携店紹介取次ぎの記録と、その実績に応じた紹介料、及び報奨金（ボーナス）及び報奨共通クーポン券の計算と支払い送付の管理と、会員の継続期間を検索し一定期間ごとの報奨共通クーポン券の送付管理と、利用クーポンの代金決済を行う管理サーバと、
会員情報、提携店情報及びその紹介・取次ぎの情報、共通クーポン券の発行情報、共通クーポン券の利用状況情報を記録するデータベースとを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記管理サーバは、会員登録手段と、提携店登録手段と、会費口座振替依頼手段と、クーポン券送付手段と、会員紹介記録公開手段と、提携店記録公開手段と、紹介料算定・払込手段と、報奨金算定・払込手段と、報奨クーポン算定・合算手段と、会員継続期間算定・報奨クーポン合算手段と、クーポン利用決済手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の消費者会員システムによれば、商品・サービス提供事業者の広告宣伝費用が、会員となった一般消費者に還元されると共に、会員となった消費者がその消費の一部を会費として毎月支払うことによりクーポンを取得し、継続して提携先の事業者において消費し、さらに会員が自らその組織の拡大維持に積極的に関与する動機付けを行う仕組みであるため、提携事業者は、全体として毎月確実な売上を期待できる広告宣伝の投資とする事ができる。叉、提携事業者の負担は、売上に比例した負担とする事ができる。
【００１８】
また、会員となった消費者は、少なくとも１２．５％から３１．５％幅の割引でクーポンの提供を受けることができるため、同額の支出で、より多くのサービス、商品を取得する事ができる。一方、提携先事業者は、売上の全部或は一部をクーポンで受け取ることにより売上の１２％から６０％の幅の広告宣伝費用を任意に選択して負担する事ができる。しかも、この選択は、来店客数増加の宣伝効果を勘案して行うことができる。
【００１９】
さらに、会員は、ビジネスメンバーとして登録することにより、会員加入の促進による組織拡大の実績に応じた紹介手数料及び報奨金（ボーナス）の支払いを受け、さらにユーザメンバーの会員登録を紹介する毎に一定金額に相当する報奨共通クーポン券の支給を継続して受け、提携事業者の紹介取次ぎにより提携店舗が登録されれば、その提携店舗で会員により利用された共通クーポン券の実績に応じて毎月その一定率に相当する金額の歩合紹介料を継続して受けることができる。このため、高齢社会において、自らのグループ、知人のネットワークを生かしたビジネスチャンスを広く提供する事ができる。
【００２０】
またさらに、提携店オーナが自らビジネスメンバーとなり、自店舗の地域顧客にユーザメンバー募集を行うことによれば、必然的に地域顧客はクーポンを利用可能な地域店を求めることとなり、地域内の提携店の加入が促進され、本発明の共通クーポン券による地域活性化ビジネスを実現することができる。地域活性化の推進を行う提携店オーナは、前記報償・紹介料を受ける権利が発生するので事業外のビジネスチャンスを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の消費者会員システムの構成を示す模式図である。
【００２２】
以下、本発明の、毎月一定額の会費の払い込みにより、提携事業者での飲食・サービス利用・物品購入のための代金支払いに利用可能な共通クーポン券を会員に提供する消費者会員システムについて詳細に説明する。
【００２３】
消費者会員システム１００は、会員システム運営事業者に備えた会員管理コンピュータ５０と、インターネットを介して接続可能な会員端末機１と、提携事業者端末機２とから構成する。
【００２４】
前記会員管理コンピュータ５０は、会員に提携事業者の店舗及びサービス内容をインターネットを介して告知するためのＷｅｂサーバ１０と、管理サーバ２０とデータベースサーバ４０とを備える。Ｗｅｂサーバ１０には、消費者会員システムの運営情報、利用可能な提携店の情報がホームページ１１に公開されており、会員端末機１及び提携事業者端末機２から常に最新情報が閲覧可能とされている。また、ホームページ１１は、会員ＩＤ／パスワード及び提携店ＩＤ／パスワードの入力で閲覧できる会員専用情報ページの他に、一般のブラウザで閲覧できる広告宣伝ページを備え、会員組織拡大及び提携店の宣伝広告を行う。
【００２５】
前記管理サーバ２０は、会員及び提携店管理と、会費徴収及びクーポン券送付管理と、ビジネスメンバーの会員紹介実績及び提携店紹介取次ぎの記録と、その実績に応じた紹介料、及び報奨金（ボーナス）及び報奨共通クーポン券の計算と支払い送付の管理と、会員の継続期間を検索し一定期間ごとの報奨共通クーポン券の送付管理と、を行う。
【００２６】
前記データベースサーバ４０は、会員情報、提携店情報及びその紹介・取次ぎの情報、共通クーポン券の発行情報、共通クーポン券の利用状況情報を記録する。
【００２７】
前記管理サーバ２０は、会員登録手段２１と、提携店登録手段２２と、会費口座振替依頼手段２３と、クーポン券送付手段２４と、会員紹介記録公開手段２５と、提携店記録公開手段２６と、紹介料算定・払込手段２７と、報奨金算定・払込手段２８と、報奨クーポン算定・合算手段２９と、会員継続期間算定・報奨クーポン合算手段３０と、クーポン利用決済手段３１を備える。
【００２８】
前記データベースサーバ４０は、会員情報ファイル４１と、提携店情報ファイル４２と、紹介・取次情報ファイル４３と、クーポン発行情報ファイル４４と、クーポン利用情報ファイル４５とを備える。
【００２９】
以下、前記各手段について説明する。
【００３０】
会員登録手段２１は、入会希望者から送付を受けた登録申請書（図示せず）を受けた会員システム運営事業者が、会員管理コンピュータ５０の管理端末１３からの会員情報の入力に応答して、会員ＩＤを採番し、データベースサーバ４０の会員情報ファイル４１及び紹介・取次情報ファイル４３に登録する手段である。
【００３１】
登録する情報は、ビジネス会員か、ユーザ会員かの会員区分、申請日、氏名、住所、電話番号、携帯電話番号、Ｅメールアドレス、会費納入方法、会費引落指定口座の会員情報と共に、その会員の紹介者のＩＤ番号、紹介者氏名及び紹介ネットワークのどのポジションに配置するかの指定を入力する。
【００３２】
また、ビジネス会員の場合は、会費引き落とし指定口座番号のほかに、会員組織拡大の成果に応じて支払われる紹介手数料、報奨金（ボーナス）、及び提携店での共通クーポン券の利用に応じて支払われる歩合紹介料の振込口座を登録する。
【００３３】
紹介・取次情報ファイル４３には、入会に当たって自分を紹介した会員ＩＤと、その会員ＩＤの紹介者が属する会員ネットワークのどのポジションに登録するか指定する。すなわち直前会員ＩＤの両方を登録することにより、会員ネットワークの階層を、１階層を左右２名で完結させ、その下位階層の会員登録は、紹介者同士で紹介者登録を助け合いながら行うことにより、早くネットワークを構築できるよう配慮されている。
【００３４】
提携店登録手段２２は、ビジネス会員が、共通クーポン券を利用可能な事業者を紹介して、提携契約を締結した際に、その提携店ＩＤを採番してデータベースサーバ４０の提携店情報ファイル４２及び紹介・取次情報ファイル４３に登録する手段である。
【００３５】
提携店は、契約時に所定の登録料を支払うと共に、会員情報誌及びＷｅｂホームページに掲載するための店舗写真（外観、内観、イメージショット、看板、ロゴ、フード、商品、スタッフなど５〜１０点）紹介文、キャッチフレーズ、メニュー、料金、店舗案内（住所、営業時間、連絡電話番号、その他）、クーポン利用規定（メンバーズクーポンの利用率、その他と区別サービスの内容）を提供し、それらの情報をテキスト、イメージ、写真データとして提携店情報ファイル４２に登録する。
【００３６】
前記、店舗情報は、Ｗｅｂサーバ１０のホームページ１１に編集して公開される。また、会員情報誌に印刷されて会員に配布宣伝される。
【００３７】
これらの継続的な宣伝広告費用は、すべて共通クーポン券の利用実績に応じて、提携店がクーポン利用割引として負担するので、提携店が月毎或は一定期間ごとに支払うことは無い。提携店は、契約時の小額の登録料以外は、すべてクーポン利用額比例の負担（売上比例負担）であることが本発明の特徴の一つである。
【００３８】
なお、前記クーポン利用規定について説明する。尚、本実施の形態では、クーポン利用に対する提携店の宣伝費用の負担率を６０％として説明する。すなわち、利用されたクーポンに対して会員メンバー運営事業者から提携店に支払われる金額はクーポン額面に対して４０％相当額とする。
【００３９】
提携店は、提携時に任意のクーポン利用条件を設定する。すなわち、クーポンの利用条件は、会員の利用代金（売上）に対して現金とクーポン利用の併用使用率を規定するもので、本実施の形態では、例えばお店での利用代金１０，０００円の支払いに対して、
全額クーポン利用では、          提携店収入＝実質４０００円の売上（６０％ＯＦＦとなる）
５０％クーポン利用（現金支払５０００円）  ＝実質７０００円の売上（３０％ＯＦＦとなる）
３０％クーポン利用（現金支払７０００円）  ＝実質８２００円の売上（１８％ＯＦＦとなる）
２０％クーポン利用（現金支払８０００円）  ＝実質８８００円の売上（１２％ＯＦＦとなる）
【００４０】
すなわち、全額クーポン利用が出来る提携店では、会員は、毎月の会費（１５７５０円）に対し、１８０００Ｐ（ビジネスメンバー）〜２３０００Ｐ（ユーザメンバー）のクーポンを割引で入手しているため、実質１２．５％〜３１．５％相当の割引を得ることが出来る。このため、会員は、クーポン利用率が高く設定されている提携店の利用を優先させるため、集客のためには、クーポン利用条件を全額とする事が望ましい。
【００４１】
一方、提携店側は、全額クーポン利用では実質６０％の値引きとなるが、来店利用による４０％相当の実質売上と集客が達成される。集客を伴う宣伝費用の負担としては、実質的な支出を伴わない軽微な負担に相当するものである。
【００４２】
これに対して、２０％クーポン利用では、会員は１０，０００円の利用代金に対して、８０００円の現金と２０００Ｐのクーポン利用となり、提携店側では実質１２％ＯＦＦとなる。なお、利用条件は曜日、時間指定、予約の有無指定などによりクーポン利用率を設定してもよい。例えば、集客を促進したい平日に限り全額クーポン利用とすることもできる。
【００４３】
なお、提携店登録手段２２は、登録に際して、提携契約を仲介した会員ＩＤを、紹介会員として紹介・取次情報ファイル４３に登録しておく。これは、提携店で利用されたクーポンの相当額の一定割合を歩合紹介料として会員に還元するための記録である。
【００４４】
会費口座振替依頼手段２３は、毎月所定の口座引き落とし日の一定期日前に、会員情報ファイル４１を検索し、銀行別の口座引き落とし依頼一覧データを編集して、それぞれの銀行に送信して引き落としを依頼するものである。この手段により、新規入会会員及び退会会員を区別して、会費の徴収を行う。
【００４５】
クーポン送付手段２４は、毎月会費の納入（振替）があった会員に対して、会員指定の住所にクーポンを送付する送付状を発行すると共に、クーポン発行情報ファイル４４に登録するもので、会員情報ファイル４１を検索して、会費納入を確認したものに対して、且つ報奨クーポンが合算されて発行される。なお、クーポンが紙媒体である場合は、この送付状を基に郵送手続きが行われるが、クーポンが電子化された場合は、電子化クーポンをこの手段から直接送信する。
【００４６】
会員紹介記録公開手段２５は、会員端末１からの照会に応答して、会員情報ファイル４１に登録された紹介会員ＩＤを検索し、紹介・取次情報ファイル４３からその会員を頂点とする会員ネットワークの状況を検索し、送信する手段である。この手段により、ビジネス会員は、現在のネットワークの拡大状況と、自分が寄与した実績を確認する事ができる。このため、会員ネットワークの育成の動機付けがなされる。
【００４７】
提携店記録公開手段２６は、会員端末１及び提携店端末２からの照会に応答して、紹介・取次情報ファイル４３から、その会員が紹介した提携店を検索し、その提携店でのクーポン利用実績をクーポン利用情報ファイル４５から読出し、提携店のクーポン利用状況記録を集計し、送信する手段である。提携店を紹介したビジネスメンバー会員は、その提携店の利用を促進することにより歩合紹介料が入手できるので、実績に貢献するため、さらに提携店の利用促進の宣伝を会員に対して行うことに貢献する。
【００４８】
紹介料算定・払込手段２７は、会員情報ファイル４１を検索し、当月に新規加入した会員の紹介者に、一定額の紹介料を算定して、予め指定された口座に振り込む手段である。
【００４９】
報奨金算定・払込手段２８は、会員紹介数が一ヶ月ごとに一定人数となった毎に支払う基本ボーナスと、ネットワークの人数が一定数となった毎に支払う達成ボーナスなどの算定と振込みを行う手段である。
【００５０】
報奨クーポン算定合算手段２９は、会員がユーザメンバーを紹介した際に、毎月５０００ｐ（年６万Ｐ）の報奨を継続的に支給するため、紹介・取次情報ファイル４３を検索して、紹介会員の実績から報奨ポイントを算定して、毎月のクーポン送付に合算する手段である。
【００５１】
会員維持期間算定・報奨クーポン合算手段３０は、会員となり、毎月継続して会費を納入した期間が６ヶ月となった際に６０００Ｐ、及び１年を経過した際にさらに加えて６０００Ｐのクーポンを、継続会員報奨として算定し、毎月のクーポン送付に合算する手段である。
【００５２】
以上の紹介料、或は報奨ポイントの授与により本発明の消費者会員システムは、会員の組織拡大及び提携店利用の促進が図られる。
【００５３】
クーポン利用決済手段３１は、毎月提携店から会員システム運営事業者に送付される、利用されたクーポンを集計して、提携店に現金を振り込む手段で、振込み依頼データを銀行に送信すると共に、利用クーポンデータをクーポン利用情報ファイル４５に記録する。
【００５４】
なお、クーポン利用情報ファイル４５の累積利用クーポンのポイントと、クーポン発行情報ファイル４４の累積クーポン発行ポイントの差額が、未使用（利用残高ポイント）ポイントであり、会員システム運営事業者は、未使用ポイントに対する支払い予定額（ポイントの４０％相当金額）を常に預金などの流動性資産としておくことにより健全性を確保する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の消費者会員システムの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    会員端末機
２    提携事業者端末機
５    インターネット
１０    Ｗｅｂサーバ
１１    ホームページ
１２    ＬＡＮ
１３    管理端末
２０    管理サーバ
２１    会員登録手段
２２    提携店登録手段
２３    会員口座振替依頼手段
２４    クーポン送付手段
２５    会員紹介記録公開手段
２６    提携店記録公開手段
２７    紹介料算定・払込手段
２８    報奨金算定・払込手段
２９    報奨クーポン算定合算手段
３０    会員維持期間算定・報奨クーポン合算手段
３１    クーポン利用決済手段
４０    データベースサーバ
４１    会員情報ファイル
４２    提携店情報ファイル
４３    紹介・取次情報ファイル
４４    クーポン発行情報ファイル
４５    クーポン利用情報ファイル
５０    会員管理コンピュータ
１００    消費者会員システム
【図１】
2007011767.tif 000003