(57)【要約】【課題】高電位に帯電した感光体へ微小レーザスポットを露光し、微小領域部分で表面電位変化を生じさせ、その電位変化により電極に誘導される電荷量の変化、すなわち誘導電流（変位電流）を測定し、その信号の大きさから露光前の表面電位のレベルを知る方式に関し、これらの方式に内在する課題を改良すること。具体的には光減衰を利用した微少領域の電位計測法の改良された装置に関し、簡便な方法で、感光体と電極のギャップの維持が計られた測定装置を提供すること。【解決手段】感光体ドラムを保持し、回転させる機構を持ち、感光体の周囲には帯電器、表面電位計プローブ、画像書き込み器、電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器、除電器が、ドラム回転方向にこの順に配置された装置において、該透明電極の枠の両サイドに表面が絶縁性のコロをつけ、該コロが感光体表面に接触し、透明電極は非接触とするようにしたことを特徴とする微少領域電位測定装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムを保持し、回転させる機構を持ち、感光体の周囲には帯電器、表面電位計プローブ、画像書き込み器、電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器、除電器が、ドラム回転方向にこの順に配置された装置において、該透明電極の枠の両サイドに表面が絶縁性のコロをつけ、該コロが感光体表面に接触し、透明電極は非接触とするようにしたことを特徴とする微少領域電位測定装置。
【請求項２】
感光体ドラムを保持し、回転させる機構を持ち、感光体の周囲には、帯電器、表面電位計プローブ、画像書き込み器、電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器、除電器が、ドラム回転方向にこの順に配置された装置において、感光体周囲の該電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器を含む微小領域電位測定ユニットは一体で感光体軸方向に移動可能であるように構成され、軸方向移動時には該透明電極の枠の両サイドにつけられた表面が絶縁性のコロが感光体表面とは非接触となるように構成されたことを特徴とする微少領域電位測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電位に帯電した電子写真用感光体の微小領域の電位を、高い空間分解能で測定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザプリンタで用いられる電子写真方式は、感光体の表面を均一に帯電する工程と、帯電した感光体表面を露光して感光体表面に静電潜像を形成する工程と、形成された静電潜像を現像剤中のトナーで現像する工程と、トナー像を紙、あるいは中間転写ベルトに転写する工程と、転写されたトナー像を定着する工程と、転写後の感光体上の残トナーを除去するクリーニンング工程と、感光体上の静電潜像を除去する除電工程とからなる。
最終画像のアウトプット品質には各工程が作用しているため、最終画像から露光工程での潜像品質を知ることは従来容易ではなく、一定の帯電条件に対する帯電電位と一定の露光条件に対する露光後電位を測定し、これら特性値が温度、湿度の環境下でどのように変わるか、あるいは帯電、露光の繰り返しサイクルの後、どのように変わるかをみて、形成される潜像の品質を推測するしかなかった。
【０００３】
しかしながら、この方法では潜像の劣化である、いわゆる地汚れと言われる背景の汚れ、画像ボケ（あるいは画像流れ）という異常画像の評価は、表面電位計が感光体上の広い領域（感光体表面と表面電位計プローブの距離２ｍｍに対し１０〜１５ｍｍφの領域）の帯電電位を平均的に測定するため微少領域の潜像の異常を知ることはできなかった。高画質化の流れのなかで、微小な領域の静電潜像を直接測定し、潜像の状態を評価する方法が求められている。
【０００４】
このため微小領域の静電潜像を直接評価する方法が最近いくつかの提案されている。
例を挙げると、（１）カンチレバー方式：感光体表面と探針の間に働く力Ｆ（静電引力など）による片持ち梁の機械的変位、あるいは振動状態の変化を片持ち梁の背面にレーザ光を照射し、反射した光を光検出し、その変位量の値から表面電位を知る方法（特許文献１：特開平５−１１９０９３号公報、特許文献２：特開平５−１４９９８８号公報参照）、（２）エレクトロメータ方式：感光体表面に近接して、ある面積を持つ電極を配置し、電極に誘導された電荷がグランドに対して持つ電位を測定する方法（特許文献３：特開平１１−１８４１８８号公報、特許文献４：特開平１１−１８４１８９号公報、非特許文献１、非特許文献２参照）、（３）光減衰による変位電流方式（誘導電流方式）：感光体表面に近接して設置された電極で、帯電した感光体表面に極小の光スポットを照射し、光減衰による表面電荷の消失によって電極に誘導される電荷量（誘導電流）を測定し、表面電位を知る方法（非特許文献３、非特許文献４参照）等がある。
【０００５】
しかし、前記（１）の方式では感光体のような数百Ｖの帯電電位ではカンチレバーと感光体が静電気力で接触してしまう。また、接触しない程度に距離をとると、空間分解能の低下が生じ、距離はそのままに接触しない程度の撓み力の材料を片持ち梁に使うと感度の劣化が避けられない、という問題がある。
【０００６】
前記（２）の方式は、電極には感光体表面の所定領域の電荷量に対応した電荷量が誘起される必要があり、感光体と電極のギャップを狭くする必要がある。この方式では一般的に、測定の空間分解能としてＡ（μｍ）が必要なとき、ギャップはＡ（μｍ）以内、かつ電極のサイズはＡ（μｍ）以内×Ａ（μｍ）以内とする必要があると言われている（非特許文献２参照）。従って、１０μｍの空間分解能実現のためには１０×１０μｍ２以下の小さな電極で１０μｍ以下のギャップにする必要がある。また、この方式では帯電した感光体が移動し、表面の電荷が電極を横切るときに誘起される変位電流を測定する方法がとられるが、この方式をとる特許文献３、特許文献４では感光体表面と電位センサの検出部の間隔は一定に保たれる手段が設けられているとの記載があり、具体的な手段として、コロ、スペーサーを用いて、メカ的に一定間隔を保つ機構を設けたり、レーザ隙間センサや渦電流変位センサを用いて、間隔をモニターし、常に一定間隔を保つようにモーター等で制御を行なう方法等が挙げられている。ただし、コロはどこにつけるのか具体的な取り付けについての記載はなく、スペーサーを感光体表面と電極のギャップに挟むと、感光体表面の移動に伴い表面にキズがつくことになり、好ましくない。また、渦電流式は応答性の問題があり、レーザ式は感光体で光が吸収され反射光が小さくなるため感光体を相手に使用するのは好ましくないといえる。いずれも実現に具体性を欠いている。また、非特許文献１では１つのサイズが０．２×０．２ｍｍ２のマイクロエレクトロメータ（電極）３２個が１２ｍｍピッチでドラム軸方向に並び、感光体とのギャップは平均０．１ｍｍ±０．０２ｍｍを実現している。誤差は一つ一つの電極の配置誤差、感光体ドラムの回転偏差によるとし、ギャップを高精度に保つための具体的な機構について記述はない。非特許文献２では電極としてＣＣＤアレイ（５×５μｍ２）を利用しているが、ギャップ５μｍの目標に対し、空圧軸受けのベアリングを利用して２０μｍ程度にしか制御維持できなかったと記載されている。機構について詳細は不明。いずれにしても電極サイズが小さいこともあり、検出信号が小さく、測定は容易ではない。
【０００７】
前記（３）の方式は透明ガラスに透明導電膜が成膜された電極が使用され、背面より光照射を行なう方式であり、原理的に空間分解能は照射するスポット光のサイズのみに依存するので、電極サイズは任意である。感光体表面とプローブ間距離（ギャップ）も最大２ｍｍ程度まで任意である（ただし、当然であるが、ギャップが大きくなれば、検出信号は小さくなる）。ところで、上記非特許文献３に依れば、透明ガラス電極の背面より１０μｍサイズのビームスポットを照射し、１０μｍ領域で生じる光減衰電位変化による誘導電流（変位電流）を検出し、その信号の大きさからスポット光照射前の電位を知り、順次測定位置を変え、潜像プロファイル（副走査方向の１次元プロファイル）を得ているが、８０μｍ幅（副走査方向）のビームで１ラインの潜像を書き込みしたときの潜像幅がビームサイズの約２倍強の幅（μｍ）に測定されており、この方式も更なる改善が望まれる方式である。
なお、非特許文献４も（３）の方式に関係するが、感光体と電極のギャップの維持については特に記載されていない。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１１９０９３号公報
【特許文献２】特開平５−１４９９８８号公報
【特許文献３】特開平１１−１８４１８８号公報
【特許文献４】特開平１１−１８４１８９号公報
【非特許文献１】W.Hillen 「A selenium-based detector system for digital slot-radiograph」 SPIE Vol.914 Medical ImagingII, P253,1988
【非特許文献２】Enrique Garcia 「CCD Arrays for Readout of Electrophotographic Latent Images」 IEEE TRANSACTIONS ON ELECTRON DEVICES 38, NO.5, P1077, 1991
【非特許文献３】竹嶋，会沢「1DOT 潜像電位の検討」Japan Hardcopy 2001  論文集  p281
【非特許文献４】J. A Rowlands 他 「X-ray imaging using amorphous selenium:A photoinduded discharge readout method for digital mammography」 Med.phys 18(3), 1991
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記課題に鑑み、高電位に帯電した感光体へ微小レーザスポットを露光し、微小領域部分で表面電位変化を生じさせ、その電位変化により電極に誘導される電荷量の変化、すなわち誘導電流（変位電流）を測定し、その信号の大きさから露光前の表面電位のレベルを知る方式に関し、これらの方式に内在する課題を改良することを目的とする。具体的には光減衰を利用した微少領域の電位計測法の改良された装置に関し、簡便な方法で、感光体と電極のギャップの維持が計られた測定装置を提供することを目的とする。
【００１０】
すなわち、感光体ドラムを保持し、回転させる機構を持ち、感光体の周囲には帯電器、表面電位計プローブ、画像書き込み器、電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器、除電器が、ドラム回転方向にこの順に配置された装置において、該透明電極の枠の両サイドに表面が絶縁性のコロをつけ、該コロが感光体表面に接触し、透明電極は非接触とするようにしたことで、安定してデータを得ることのできる、感光体の光減衰を利用した微少領域電位測定装置を提供する。
また、感光体ドラムを保持し、回転させる機構を持ち、感光体の周囲には帯電器、表面電位計プローブ、画像書き込み器、電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器、除電器が、ドラム回転方向にこの順に配置された装置において、感光体周囲の該電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器を含む微小領域電位測定ユニットは一体で感光体軸方向に移動可能であるように構成され、軸方向移動時には該透明電極の枠の両サイドにつけられた表面が絶縁性のコロが感光体表面とは非接触となるように構成されていることで、ドラム表面をキズつけずに安定してデータを得ることのできる、感光体の光減衰を利用した微少領域電位測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下により解決される。
（１）「感光体ドラムを保持し、回転させる機構を持ち、感光体の周囲には帯電器、表面電位計プローブ、画像書き込み器、電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器、除電器が、ドラム回転方向にこの順に配置された装置において、該透明電極の枠の両サイドに表面が絶縁性のコロをつけ、該コロが感光体表面に接触し、透明電極は非接触とするようにしたことを特徴とする微少領域電位測定装置。」
（２）「感光体ドラムを保持し、回転させる機構を持ち、感光体の周囲には、帯電器、表面電位計プローブ、画像書き込み器、電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器、除電器が、ドラム回転方向にこの順に配置された装置において、感光体周囲の該電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器を含む微小領域電位測定ユニットは一体で感光体軸方向に移動可能であるように構成され、軸方向移動時には該透明電極の枠の両サイドにつけられた表面が絶縁性のコロが感光体表面とは非接触となるように構成されたことを特徴とする微少領域電位測定装置。」
【発明の効果】
【００１２】
本発明の、感光体ドラムを保持し、回転させる機構を持ち、感光体の周囲には帯電器、表面電位計プローブ、画像書き込み器、電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器、除電器が、ドラム回転方向にこの順に配置された装置において、該透明電極の枠の両サイドに表面が絶縁性のコロをつけ、該コロが感光体表面に接触し、透明電極は非接触とするようにしたことで、測定時、一定のギャプが維持され安定してデータを得ることができる。
また、感光体ドラムを保持し、回転させる機構を持ち、感光体の周囲には帯電器、表面電位計プローブ、画像書き込み器、電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器、除電器がドラム回転方向にこの順に配置された装置において、感光体周囲の該電位変化検出用透明電極（平板）＋レーザ露光器を含む微小領域電位測定ユニットは一体で感光体軸方向に移動可能であるように構成され、軸方向移動時には該透明電極の枠の両サイドにつけられた表面が絶縁性のコロが感光体表面とは非接触となるように構成されていることで、ドラム表面をキズつけず、に安定してデータを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、高電位から低電位までの電位に帯電した感光体へ微小レーザスポットをワンショット露光し、意図的に微小領域部分の表面電位変化を生じさせ、その電位変化により感光体に近接されて設置された電極に誘導される電荷量の変化、すなわち誘導電流（変位電流）を測定し、その信号の大きさから露光前の表面電位のレベルを知る測定の電極の改良に関するものである。前記（２）、（３）の方式では、共通して、測定の空間分解能をあげるためには、感光体と電極のギャップを狭小にすることが有利であることが知られているが、狭小にしたギャップを常に一定にする方法については有効な手段が提示されていない。上記方法の（２）では測定位置が連続的に変わること、（３）では測定位置を感光体ドラム回転方向に微小ピッチで変えて行なう（測定時は停止）ことになり、ギャップが狭小であればあるほど、感光体ドラムの回転偏差による測定信号への影響は大きくなる。
【００１４】
従って、電極枠の両サイドにギャップ調整用のコロをつけ、ギャップを一定にする方式を考案した。１具体例について説明すると、コロはベアリング（金属）の円周上にゴム（絶縁性）のついた市販品を用意し、感光体と電極のギャップが所定の値になるように、切削・加工した。ゴムは感光体との接触で感光体に変質を起こさないもの、感光体を物理的に傷つけないこと、感光体表面の電荷がリークしない程度の表面抵抗（絶縁性）を有することが好ましい。表面が絶縁性部材で被われていない場合、すなわち導体である場合、コロがグランドから浮いている構成だとしても、導体に感光体表面の電荷が移り、感光体表面の電荷分布を乱すことになり、好ましくない。電極（枠）は板状、あるいは丸棒状の支柱に保持されるようにし、支点部でこの例ではＬ型（無論、本発明はＬ型に限られない）の支柱支持部材に取り付け、支柱の支点部ではスプリングでドラム側に倒れるような構造が簡便で製作も容易である。スプリングの強さはいくつか用意し、軽く倒れる（逆に容易に引き離せる）程度のものを選択する。電極部の構成の例を図５に示した。この構成例では、電極（枠）を感光体表面から離間した状態に維持可能な離間部材（この図の例では、支柱のネジ孔に螺合し、支柱を感光体表面から起立状態に維持するネジ）であるが、フックであってもよい。
【００１５】
ここで微小レーザスポットでワンショット露光し、意図的に微小領域部分の表面電位変化を生じさせ、その電位変化により感光体に近接されて設置された電極に誘導される電荷量の変化、すなわち誘導電流（変位電流）を測定し、その信号の大きさから露光前の表面電位のレベルを知る測定について、本発明の実施例で採用している測定方法を交えて少々説明する。
この方式では検知光のビームサイズは大きい程、信号強度が大きくなるが、測定の空間分解能を確保するためには小さい方がよく、トレードオフの関係にある。これを解決するための一つの方法として、検知光として線状レーザビームを使用する方法がある。本発明の１例では線状レーザビームは主走査方向１８０００μｍ×副走査方向２４μｍ−６５５ｎｍ−を使用している。これで、測定が可能になるだけの信号強度が得られ、副走査方向の測定の空間分解能が確保される。主走査方向のサイズ５０００μｍでも可能であり（ギャップ：０．２ｍｍ、帯電電位：下限５００Ｖ）、まだ余裕がある。測定の目的により、条件を決めることになる。副走査方向のビームサイズは感光体表面と光学系との距離で決まり、距離が変わるとビームサイズが変わる。このときの距離は製作される光学系ユニットの固有の値であり、距離に公差がある。距離をどの程度厳密に設定し、維持できるかを、公差との関係で考慮し、製作する光学ユニット、ひいてはビームサイズが決まる。
【００１６】
全ての測定は図１に示す装置構成のもので行なった。導電性電極部材は透明ガラスに透明導電性薄膜を成膜したもので、これはガラス電極を感光体サンプルに対向させたとき、電極を通して光を照射することが可能なため、露光装置の配置等で使い勝手が向上する。透明ガラスとしては一般のガラスでもよいが、ＢＫ−７、石英ガラス等が通過波長域も広く測定用には好ましい。また、透明導電薄膜としてはＩＴＯが一般的であるが、これ以外でも問題はない。透明導電膜の成膜は、ガラスの片側全面に成膜するのも、パターンマスクを使い、細線（≦１ｍｍ）でメッシュ状に成膜するのもかまわない。この場合は［ＩＴＯ成膜部分の面積／ＩＴＯ成膜無し部分の面積］の面積比が０．２前後であるようにすると、透明電極を通過させる光が８００ｎｍ以上の波長を含むとき、この波長の光を大きく損なうことなく通過させることができる。これは測定の目的により選択するのが好ましい。また、通過させる光がレーザである場合、レーザ入射側のガラスには反射防止膜をつけるのが好ましい。これはレーザ入射側のガラス表面で反射したレーザが発光部に戻り、複合共振器を形成して、レーザ光に揺らぎが生じる、いわゆる戻り光ノイズを防ぐためである。この電極をサンプルに対向して設置する場合、サンプルとの距離は近いほど信号が大きくなり好ましいが、感光体の静電容量にも関係し一概にはいえないが、当分野の代表的な感光体例では１０μｍ〜１５μｍ程度のギャップが最大の信号強度を与えることが計算から予測される（非特許文献４より）。これ以上近づけると逆に信号強度は小さくなる。
【００１７】
感光体に与える露光エネルギーは所定の電位、例えば８００（−Ｖ）を１００（−Ｖ）にするのに必要な露光エネルギー（＝光パワー×点灯時間）になるように光パワーと時間を決める。光パワーはレーザ駆動電流を調節して決め、レーザ点灯時間は感光体のキャリアトランジットタイムを基準にこれ以下に設定するのが好ましい。これは測定される信号強度は電極に誘起される電荷密度の流れであり、時間が短い程、信号が大きくなるためである。
【００１８】
ここで「サイズ」について補足して言及する。レーザビームは通常ガウシアン分布をしたビームを想定し、最大強度の１／ｅ２（約１３．５％）の強度になる範囲位置（直径）をビーム径とする。一方、ビームが照射され電位減衰が生じる感光体上の電位減衰領域サイズは露光エネルギーの強さによる。極めて弱い露光エネルギーであれば、１／ｅ２より小さい領域になることもあり、極めて強い露光エネルギーであれば、１／ｅ２より広い領域でも電位減衰が生じることになる。これは１／ｅ２で決まるサイズには全体の約９４．５％のエネルギーが入り、残り約５．５％のエネルギーは１／ｅ２の外であることから理解できる。感光体を所定の電位より０Ｖ近傍まで減衰させるのに必要な露光エネルギーの数十、数百倍、あるいはこれ以上の露光エネルギーのときには１／ｅ２より広い領域で電位減衰が生じるが、必要露光エネルギー程度以下であれば、１／ｅ２の外側の電位減衰は小さく、ほとんど無視できるため便宜的にビームサイズ＝露光領域サイズ＝電位減衰領域サイズとしている。
【実施例】
【００１９】
以下に更に実施例の測定手順について具体的に説明する。
・測定（信号強度取得）の手順
図１、図２に示す如く、感光体ドラムを回転させ、帯電（帯電器による）、１ライン書き込み（画像書き込み器による。１ラインの副走査方向のサイズは約８５μｍ）＜ここでは書き込みＯＦＦ＞、−１ラインの潜像（にあたる感光体上の部位）が信号検出部直前に来たところで帯電・回転を停止、検知光（線状レーザビーム：主走査方向１８０００μｍ×副走査方向２４μｍ）−６５５ｎｍ−を照射する。電位減衰（＝電荷変化）による誘導電流（変位電流）を測定し、即、感光体ドラムを回転し、除電ランプをＯＮし、表面の電荷を除電する。少しの時間休止し、測定を繰り返す。このとき前回の測定位置とは４５°以上離れるようにする。これは毎回同じ位置では、ドラム回転に偏差があっても、毎回同じ偏差量で効果が確かめられなくなるのを防ぐためである。得られる信号の例を図４に示す。「信号強度」は信号の立ち上がり開始点より最大ピークまでの高さ（幅）にしている。図４では信号は（−）極性のため、下側に向かって立ち上がっている。
【００２０】
実施例１（請求項１に関連）
図１に示す実例装置は以下の機器で構成した。
感光体ドラムとして当社製造の積層ＯＰＣ（有機光半導体）ドラム６０ｍｍφ×３３４ｍｍ長、帯電電位８００（−Ｖ）から１００（−Ｖ）への電位減衰に必要な露光エネルギーは６５５ｎｍにおいて０．３μＪ／ｃｍ２である。８００（−Ｖ）におけるトランジットタイムはおよそ３００μｓである。
検知光用レーザ光学系（静止ビーム露光）：主走査方向１８０００μｍ×副走査方向２４μｍ、波長６５５ｎｍ、（リコー光学（株）製）、感光体表面との距離７４ｍｍ−本光学系に固有な値−に保つことでビームサイズを規定、ビーム面積は０．４３ｍｍ２である。与える露光エネルギーはレーザ駆動電流で光パワーを決め、レーザ点灯時間は２μｓにした。ここでは８００（−Ｖ）を１００（−Ｖ）にするのに必要な露光エネルギーで行なった。なお、使用した線状ビームのビームプロフィールを図３に示した。
感光体ドラムの回転：精密回転ステージ  ＫＳ４３２−７５（駿河精機（株）製）＋コントローラ  Ｄ２２３（駿河精機（株）製）を使用。
測定から次の測定までの時間は３分とした。
電極はＩＴＯ膜を成膜したもので平均膜厚は１６９μｍ、表面抵抗は５４Ω／□、サイズは３０ｍｍ×１０ｍｍ、厚み１mmの石英ガラス、レーザ入射側に反射防止膜が成膜されている。電極枠は６０ｍｍ×２５ｍｍ×１０ｍｍ（厚み）のアクリルで製作したもの。この両サイドにコロがつく。
感光体と電極のギャップは０．１ｍｍを標準にした。
使用した電極部の全体の構成は図５に示した。
レーザのトリガー：任意波形発生装置（アジレント・テクノロジーＨＰ３３１２０Ａ）を使用し、One shot pulseを発生させトリガーとした。パルス幅は２μｓにした。
画像書き込み器：リコー社製レーザプリンタのレーザ書き込み装置をはずし、改造して組み込んだもの。ただし、ここではＯＦＦ状態。
信号処理系：電流増幅器（ＫＥＩＴＨＬＥＹ  ４２８）＋オシロスコープ（横河電機  ＤＬ７０８）
ドラム保持・回転装置：社内製作のドラム評価装置を利用した。
帯電器：高圧電源（ＴＲＥＫ  ６１０Ｄ）の出力をスコロトロン帯電器のワイヤに印加して帯電した。帯電電位は表面電位計（ＴＲＥＫ  Ｍｏｄｅｌ３４４）で確認した。帯電電位は８００（−Ｖ）にした。
帯電器の感光体に対向する開口部は軸方向４０ｍｍ、全体で６０ｍｍの小型帯電器とした。
除電ランプも６６０ｎｍの赤色ＬＥＤで、８００（−Ｖ）の帯電電位を１００（−Ｖ）にするのに必要な露光エネルギーの２倍の光量に設定した。
測定は全て自動化されており、自作ソフトによる。
以上の条件は断りがないかぎり、全ての実施例で共通である。
【００２１】
感光体を上記評価装置を使い、先に説明した手順で測定した。１回毎の測定位置がおよそ４５°以上離れるように、ドラム保持治具に対しドラムの位置をずらし調整した。電極の両サイドにつける表面が絶縁性のコロはギャップ（１）０．１ｍｍ、（２）０．２ｍｍの２種類で行なった。測定を開始するまえに、装置にセットする感光体ドラムの片側治具に紙片を挟み、ドラムに回転のフレが生じるようにした。このときの感光体の回転のフレをマイクロゲージで測定したところ、およそ最大０．１５ｍのフレを示した。結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
2007178322.tif 000002
【００２３】
実施例２（請求項１の関連）
比較のために、前述の実験装置を使用し、感光体ドラムは装置に保持されたまま、電極の両サイドにつけたコロをはずし、電極支柱のスプリングも無効にし、感光体と電極のギャップの間に０．１ｍｍのマイラーフィルム（登録商標；ポリエステルフィルム）を置き、電極の台座を感光体側にずらし、電極が感光体にフィルムを介し接触する位置で台座の位置決めをした。マイラーフィルムをはずし、この位置から測定を開始するようにし、以後４５°以上、ドラムの測定位置を毎回ずらし、測定を繰り返した。結果を表２に示す。
【００２４】
【表２】
2007178322.tif 000003
回転のフレで感光体と電極のギャップが変わり、毎回得られる信号強度が変わることが分かる。
【００２５】
実施例３（請求項２の関連）
感光体上の異なる場所でも測定できるように、ドラム周りのユニットは一体化し、一つの駆動モータで軸方向に移動できるように構成した。このとき、電極部は図５に示す構成にし、軸方向に移動するときは感光体表面から離れるようにした。この機構は支柱の支点部のすぐ上に用意したネジを締めることで行なった。感光体表面をキズつけることなく、移動でき、他の場所で測定ができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】測定装置の概要を示す図である。
【図２】測定のシーケンス例を示す図である。
【図３】検知光に使用した線状ビームのプロフィールを示す図である。
【図４】測定される信号の例（信号強度の説明）を示す図である。
【図５】電極部全体の構成例（実施例で使用）を示す図である。
【図１】
2007178322.tif 000004
【図２】
2007178322.tif 000005
【図３】
2007178322.tif 000006
【図４】
2007178322.tif 000007
【図５】
2007178322.tif 000008