(57)【要約】【課題】  処理を簡素化する認証システムを提供する。【解決手段】  各会社からそれぞれの社員に対してカード１が発行されており、そのカード１には当該社員Ｍのパスワードとその社員Ｍに付与された業務ごとの権限を示す権限情報とが記録されており、社員Ｍが使用する通信端末２はカード１を読み取り可能かつパスワードが入力可能であって、通信端末２は社員Ｍが入力したパスワードとカード１から読み取ったパスワードとが一致したときのみキーステーション３との通信を開始し、通信端末２はカード１から読み取った業務ごとの権限情報をキーステーション３に送信し、キーステーション３は社員Ｍがアクセスしようとする業務情報管理システムＢ１，Ｂ２，Ｂ３に対し当該業務における当該社員Ｍの権限情報を通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ会社傘下の複数の会社あるいは各会社の複数の部門とこれらの会社及び部門が存在する広域圏に１つ設けたキーステーションとで通信を行うことで各会社及び部門が関与している共通の業務に関する情報を上記キーステーションで集中管理する業務情報管理システムに対し、各会社の社員がアクセスする際の認証システムであって、各会社からそれぞれの社員に対してカードが発行されており、そのカードには当該社員のパスワードとその社員に付与された業務ごとの権限を示す権限情報とが記録されており、社員が使用する通信端末は上記カードを読み取り可能かつパスワードが入力可能であって、上記通信端末は社員が入力したパスワードと上記カードから読み取ったパスワードとが一致したときのみ上記キーステーションとの通信を開始し、上記通信端末は上記カードから読み取った業務ごとの権限情報を上記キーステーションに送信し、上記キーステーションは上記社員がアクセスしようとする業務情報管理システムに対し当該業務における当該社員の権限情報を通知することを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ会社内での業務情報管理システムにアクセスする社員に対する認証システムに係り、処理を簡素化する認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グループ会社において、傘下にある複数の会社や各会社の部門を越えて協同で製品を製造したり販売したりすることがある。
【０００３】
世界的に広がる大きなグループ会社になると、例えば、傘下に１２００社もの多数の会社が存在することがある。１社が平均して１０の部門（営業部門、販売部門、設計部門、製造部門、経理部門など、あるいは支社、出張所、工場、倉庫など）を持つとすると、グループ全体でざっと１２０００の部門があることになる。これらの部門は世界各地に分散している。
【０００４】
個々の部門が情報システム（当該部門内で発生した情報を収集蓄積するシステム）を持ち、部門同士が相互に情報交換しながら業務を進められると好ましい。しかし、それぞれの部門が１対１で相互に通信をすると組み合わせの数が膨大になり、混乱を招くので、例えば、図４に示されるように、アジア圏、アメリカ圏、ＥＵ圏などの広域圏を設定し、広域圏ごとにそれぞれ情報の流れをまとめて統括するようになっている。各広域圏には中心となる東京、ニューヨーク、ロンドンなどの都市に広域圏内各地から情報を収集するキーステーションを置いている。
【０００５】
広域圏間を越えた事業を展開する場合、例えば、アジアでアメリカ向け製品を製造する場合もある。こうした広域圏間を越えた通信は、キーステーションを介して行われる。以下では、説明を簡単にするため、１つの広域圏内における情報管理技術を説明する。
【０００６】
製品の材料（組み込み部品など）を広域圏内の複数箇所の製造部門から集める場合がある。例として、パソコンという製品を製造するのに、図５に示されるように、インドネシアの製造部門でメインボードを作り、ベトナムの製造部門でＣＤドライブを作り、ディスプレイはタイの製造部門で作り、これらを集めて台湾の製造部門ででパソコンを組み立てるとする。この場合、製品組み立て部門から材料の発注個数や納期、あるいは納入された材料の不具合報告はキーステーションに送信され、キーステーションはその情報を各材料製造部門に知らせる。一方、各材料製造部門からキーステーションに対しても各種の問い合わせや報告が行われ、キーステーションから製品組み立て部門へと伝達される。
【０００７】
ここで、タイにて今までディスプレイとしてブラウン管と液晶を製造していたところへ、このディスプレイ製造部門を分離してブラウン管の製造部門はタイに残し、液晶製造部門は韓国に新規設立したとする。するとディスプレイに関する情報の流れは今までと違ってくる。従って、この情報の流れをうまく（正確に、迅速に、）切り換えないと混乱が生じる。
【０００８】
１２０００もの部門があると、こうした部門の分裂、新規設立、廃止といったイベントがとても頻繁に発生するので、キーステーションにおける情報の流れの切り換えをうまくやることが大切である。
【０００９】
以上のような、各会社及び部門が関与している共通の業務に関する情報をキーステーションで集中管理するシステムを業務情報管理システムと呼ぶことにする。グループ内で複数の業務（例えば、パソコン製造、デジタルビデオカメラ製造、携帯電話製造など）が行われ、それぞれの業務に関わる会社及び部門の組み合わせが異なる。
【００１０】
一方、グループ会社の社員は大変多く存在する。１部門平均１００人としてもグループ全体でざっと１２０万人の社員が存在する。社員の異動（採用、退職、配属換え、役付け、出向など）も毎日、多数発生している。こうした個々の社員の人事情報は各会社あるいは各部門の人事システムに登録されている。
【００１１】
これらの社員は世界中各地に存在し、かつ場所を移動している。これらの社員が端末を使ってキーステーションにログインを要求してくる。ログイン要求は２４時間いつでも発生している。ログインを認証するシステムは次のようになっている。
【００１２】
図６に示されるように、全グループの部門Ａ１，Ａ２，Ａ３…でそれぞれコンピュータで管理している人事の情報（役付けや任務）を１箇所（人事情報センターと呼ぶことにする）に収集できるようにしてあり、キーステーションはログイン要求してきた人の情報を人事情報センターに問い合わせ、その人の情報を人事情報センターが確認し、キーステーションに伝える。キーステーションは、この確認を受けることでログイン要求をした本人が社員であることを確認をしてログインを認証する。
【００１３】
ログインを達成した社員は、業務情報管理システムにアクセスすることができる。ただし、ここで権限のチェックが必要になる。
【００１４】
権限とは、業務情報に重要性、秘密性などの段階が設定してあり、人によってどの段階まで扱いが許されているかという意味である。高い地位にいる社員、あるいは特別な任務に就いている社員はその役付けや任務に応じた権限を持つことになる。もちろん、社員でない人は何の権限もない。以下では、説明を簡単にするため、権限は役付けのみで決定されるものとする。
【００１５】
権限のチェックは次のように行っている。
【００１６】
ここで、３つの部門Ａ１，Ａ２，Ａ３が関連して３つの業務が進められており、各業務の情報管理のために業務情報管理システムＢ１，Ｂ２，Ｂ３が存在するものとする。それぞれの業務において、決済金額や重要性などに応じた段階的な権限が設定されている。従って、例えば、業務情報管理システムＢ１にアクセスしてきた社員がその業務情報を閲覧する権限、あるいは書き換える権限があるかどうか、決済可能な金額はどこまでかなどをチェックすることになる。その際、キーステーションには人事情報がないので、再び人事情報センターに問い合わせることになる。
【００１７】
なお、社員の中には、グループ内の複数の会社に所属し、ある会社の部門Ａ１では部長、別の会社の部門Ａ２では課長というように複数の役付けを持つことがある。このように部門Ａ１，Ａ２の両方に所属する社員が業務情報管理システムＢ１，Ｂ２，Ｂ３の各々についてどんな権限を持つのかは、人事情報センターに登録されている人事情報を参照して判断することになる。
【００１８】
なお、先行技術文献として次のようなものがある。
【００１９】
特許文献１には、利用資格を与えられた者に本人確認をする人証情報と利用資格を有する証拠となる暗号信号が記録されたカードを持たせる発明が開示されている。
【００２０】
特許文献２には、社内ネットワークに接続可能な携帯コンピュータをカードリーダ付きとし、使用者のカードで本人確認をすると共に、機密性の高いデータのダウンロードにはアクセス権限を発行する発明が開示されている。
【００２１】
特許文献３には、従業員に識別情報を記録したカードを持たせて作業員人証を行い、当該作業員の権限範囲で物品発注を受け付ける発明が開示されている。
【００２２】
特許文献４には、処理作業についての鍵を格納したカードを作業者に持たせ、処理装置は提示されたカード内の鍵に応じて作業を許可する発明が開示されている。
【００２３】
【特許文献１】特開２０００−１３２６５８号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２４６６号公報
【特許文献３】特開２００２−７３７３８号公報
【特許文献４】特開２００３−１１５８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、上記の社員確認及び権限確認をする認証システムでは、ログイン要求のたびにキーステーションが人事情報センターに問い合わせの通信を行わなくてはならない。また、社員が業務情報管理システムにアクセスするたびに、あるいは業務情報管理システムの中で権限が設定されている処理を試行しようとするたびにキーステーションが人事情報センターに問い合わせてその社員の権限をチェックしなければならない。
【００２５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、処理を簡素化する認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するために本発明は、グループ会社傘下の複数の会社あるいは各会社の複数の部門とこれらの会社及び部門が存在する広域圏に１つ設けたキーステーションとで通信を行うことで各会社及び部門が関与している共通の業務に関する情報を上記キーステーションで集中管理する業務情報管理システムに対し、各会社の社員がアクセスする際の認証システムであって、各会社からそれぞれの社員に対してカードが発行されており、そのカードには当該社員のパスワードとその社員に付与された業務ごとの権限を示す権限情報とが記録されており、社員が使用する通信端末は上記カードを読み取り可能かつパスワードが入力可能であって、上記通信端末は社員が入力したパスワードと上記カードから読み取ったパスワードとが一致したときのみ上記キーステーションとの通信を開始し、上記通信端末は上記カードから読み取った業務ごとの権限情報を上記キーステーションに送信し、上記キーステーションは上記社員がアクセスしようとする業務情報管理システムに対し当該業務における当該社員の権限情報を通知するものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００２８】
（１）処理を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００３０】
図１に示されるように、本発明に係る認証システムにあっては、各会社からそれぞれの社員に対してカード１が発行されており、そのカード１には当該社員Ｍのパスワードとその社員Ｍに付与された業務ごとの権限を示す権限情報とが記録されており、社員Ｍが使用する通信端末２は上記カード１を読み取り可能かつパスワードが入力可能であって、上記通信端末２は社員Ｍが入力したパスワードと上記カード１から読み取ったパスワードとが一致したときのみキーステーション３との通信を開始し、上記通信端末２は上記カード１から読み取った業務ごとの権限情報を上記キーステーション３に送信し、上記キーステーション３は上記社員Ｍがアクセスしようとする業務情報管理システムＢ１，Ｂ２，Ｂ３に対し当該業務における当該社員の権限情報を通知するようになっている。
【００３１】
この認証システムによれば、通信端末２にカード１を読み取らせないかぎり通信端末２はキーステーション３との通信を開始しない。社員Ｍが通信端末２にカード１を読み取らせた後、パスワードを入力すると、通信端末２は社員Ｍが入力したパスワードとカード１から読み取ったパスワードとが一致したときキーステーション３との通信を開始する。双方のパスワードが不一致であればキーステーション３との通信は開始されない。
【００３２】
以上の動作によれば、カード１を持たない人は通信端末２を使ってキーステーション３との通信を開始できない。カード１は社員Ｍに対してしか発行されないから、結局、社員以外の人はキーステーション３と通信できないことになる。さらに、社員Ｍが入力したパスワードとカード１から読み取ったパスワードとが一致しなくてはならないので、現在そのカード１を使用して通信を試みている人がそのカード１の発行を受けた本人であるかどうかという本人確認が行われることになる。
【００３３】
従来の認証システムでは、一旦、キーステーション３が通信を受けた後、人事情報センターに問い合わせるようにしていたので、社員以外の人からの通信でも一旦は受けなければならず、キーステーション３の通信容量を無駄に消費していたが、本発明では社員以外の人あるいはカード１の正当でない保有者がキーステーション３に通信してくる量を減らすことができ、キーステーション３の通信容量が無駄に消費されない。
【００３４】
また、この認証システムによれば、通信端末２がカード１から読み取った業務ごとの権限情報をキーステーション３に送信し、キーステーション３は社員Ｍがアクセスしようとする業務情報管理システムに対し当該業務における当該社員Ｍの権限情報を通知するので、業務情報管理システムでは社員Ｍがアクセスしてきた時点で当該社員Ｍの権限情報を得ることになる。従って、業務情報管理システムの中で権限が設定されている処理を社員Ｍが試行しようとするとき、ただちに社員Ｍが権限を有するかどうか判断できる。
【００３５】
従来の認証システムでは、業務情報管理システムの中で権限が設定されている処理を試行しようとするたびにキーステーションが人事情報センターに問い合わせてその社員の権限をチェックしなければならず、処理が複雑であると共に通信容量を無駄に消費していたが、本発明では人事情報センターへの問い合わせが不要であるため、処理が簡素になると共に通信容量が無駄に消費されない。
【００３６】
図１の認証システムを実現するハードウェアとして、通信端末２にはカード読み取り器を装備したパソコン、通信路にはインターネット、キーステーション３にはサーバを使用することができる。しかし、ここでは通信端末２にパソコンを使用しない形態について説明する。
【００３７】
図２に示されるように、通信端末２は、キーボード２１とディスプレイ２２とカード読み取り器２３とモデム２４を備えており、かつこれらの機器を所定の手順に従って制御するための簡単な制御回路２５を備えているが、汎用プログラムを実行するためのＣＰＵ装置やハードディスク、外部記憶装置を持たないものである。簡単に言えば、一般のパソコンから本体（ＣＰＵ装置、ハードディスク、外部記憶装置）を除外したようなものである。社員Ｍは通信端末２を常に持ち歩き、適宜に電話回線に接続して使用してもよいし、会社や出張所に通信端末２を設置しておき、社員なら誰でも使用できるようにしておいてもよい。
【００３８】
キーボード２１は、一般のパソコンに付属しているキーボードと同じものである。キーボード２１は、キー操作に応じた文字コード（制御文字コード、ファンクションキーのコード等も文字コードに含む）を制御回路２５へ出力するようになっている。
【００３９】
ディスプレイ２２は、一般のパソコンに付属しているディスプレイと同じものである。ディスプレイ２２は、制御回路２５から入力されたドットイメージデータに対応する画像を表示するようになっている。
【００４０】
カード読み取り器２３は、公知のカード読み取り器である。本発明においてカード１の種類は問わないので、カード読み取り器２３もカード１の種類に応じたものであればよい。例えば、カード１として半導体メモリを内蔵したカードを使用するのであれば、カード読み取り器２３にはその半導体メモリの内容が読み取れるカード読み取り器を使用する。
【００４１】
モデム２４は、公知のモデムである。
【００４２】
制御回路２５は、ディスプレイ２２に初期画面を表示させる機能、カード読み取り器２３からの読み取りデータを受け付ける機能、ディスプレイ２２にキーボード２１でパスワードを入力する操作を促す画面を表示させる機能、キーボード２１からの入力データを受け付ける機能、キーボード２１から入力されたパスワードとカード読み取り器２３から入力されたパスワードとを照合する機能、パスワードが一致したときにキーステーション３の電話番号をダイヤルしキーステーション３と接続する機能、モデム２４を介して電話回線にデータを送出する機能（その送出データには、カード読み取り器２３から入力された権限情報、キーボード２１に入力した文字コードを含む）、電話回線からモデム２４を介して受け取ったデータのうちドットイメージデータをディスプレイ２２に受け渡す機能などを有する。
【００４３】
図３に示されるように、キーステーション３は、複数のモデム３１と、それぞれのモデムに接続されるコンピュータを切り換えるコントローラ３２と、複数のコンピュータ３３からなるコンピュータ群３４と、これらコンピュータ群３４のハードディスクとしての記憶装置３５とからなる。
【００４４】
コントローラ３２は、通信端末２からの呼び出しに応じて通信端末２と接続する機能、新たに通信端末２に接続されたモデム３１をコンピュータ群３４のなかから選択した未使用のコンピュータに接続する機能などを有する。
【００４５】
コンピュータ群３４を構成する個々のコンピュータ３３は、汎用プログラムを実行するためのＣＰＵ装置からなり、キーボード、ディスプレイ、ハードディスク、外部記憶装置は持たない。簡単に言えば、一般のパソコンの本体のうちのＣＰＵ装置部分だけを使ったようなものである。任意のコンピュータ３３と先述の通信端末２と後述の記憶装置３５とを組み合わせると、一般のパソコンと同等の働きをするものを構成できる。
【００４６】
記憶装置３５は、任意のコンピュータ３３で実行可能な汎用プログラムを記憶すると共にその汎用プログラムの実行中に作製されたデータファイルを記憶するものである。図１で説明した業務情報管理システムＢ１，Ｂ２，Ｂ３などはそれぞれこうした汎用プログラムのひとつである。
【００４７】
さて、図１の認証システムが図２の通信端末２と図３のキーステーション３を用いて構成されており、通信端末２がディスプレイ２２に初期画面を表示させた状態で、カード読み取り器２３からの読み取りデータを待機しているものとする。このとき、社員Ｍがカード１をカード読み取り器２３に読み取らせると、通信端末２は読み取ったデータ（パスワードと権限情報）を一時的に記憶すると共にディスプレイ２２にキーボード２１でパスワードを入力する操作を促す画面を表示させる。
【００４８】
ここで、権限の高い方を大きい数字で表すものとし、社員Ｍが業務情報管理システムＢ１についてレベル２の権限、業務情報管理システムＢ２についてレベル１の権限を与えられ、業務情報管理システムＢ３について権限無しとすると、カード１には、発行時にこれらの権限を表す権限情報が書き込まれていることになる。
【００４９】
社員Ｍがキーボード２１でパスワードを入力すると、制御回路２５においてキーボード２１から入力されたパスワードとカード読み取り器２３から入力されたパスワードとの照合が行われる。
【００５０】
パスワードの照合結果が不一致であれば通信端末２はそのまま何も動作せず、やがて初期画面を表示させた状態に戻る。パスワードの照合結果が一致であれば通信端末２はキーステーション３の電話番号をオートダイヤルしキーステーション３と接続する。なお、キーステーション３の電話番号はあらかじめカード１に書き込んであるとよい。つまり、通信端末２はカード１から読み取った電話番号を呼び出すことになる。
【００５１】
通信端末２とキーステーション３との接続が達成されると、通信端末２はカード読み取り器２３から読みとった権限情報をキーステーション３に送信する。一方、キーステーション３では、コントローラ３２が今新たに通信端末２に接続されたモデム３１をコンピュータ群３４のなかから選択した未使用のコンピュータ３３に接続する。つまり、キーステーション３に設置してある複数のコンピュータ３３のうち空いているコンピュータ３３が社員Ｍの通信端末２に１対１で割り当てられる。同時に、そのコンピュータ３３には通信端末２から通知された権限情報が受け渡される。
【００５２】
以後、通信端末２とコンピュータを１台のコンピュータ装置（１台のパソコンと考えてよい）として使用することができる。すなわち、通信端末２において社員Ｍがキーボード２１のキーを１文字操作すると、その文字コードが制御回路２５からモデム２４、電話回線、モデム３１を経由してコンピュータ３３に入力される。これに対する応答としてコンピュータ３３がディスプレイ用のドットイメージデータを出力すると、そのドットイメージデータはモデム３１、電話回線、モデム２４を経由して制御回路２５からディスプレイ２２に送られる。よって、社員Ｍがキーボード２１で文字“Ａ”を打ったとすると、コンピュータ３３がその文字入力を受け取った結果としてディスプレイ２２に文字“Ａ”が表示される。もちろんその文字“Ａ”が何かのコマンドを表している場合には、そのコマンドの実行結果である画面が表示されることになる。
【００５３】
次いで、社員Ｍが所望の業務情報管理システム（例えばＢ１）を開くコマンドを打ち込むと、コンピュータ３３は記憶装置３５に記憶されている業務情報管理システムＢ１をロードし、続いてこの業務情報管理システムＢ１の実行を開始する。コンピュータ３３が業務情報管理システムＢ１の画面を表示する処理を行ってディスプレイ用のドットイメージデータを出力すると、そのドットイメージデータはモデム３１、電話回線、モデム２４を経由して制御回路２５からディスプレイ２２に送られる。よって、業務情報管理システムＢ１の画面が表示される。以後、社員Ｍがキーボード２１を操作すると、その文字コードはコンピュータ３３において業務情報管理システムＢ１のコマンドあるいはデータとして扱われる。
【００５４】
業務情報管理システムＢ１の実行開始と同時に、コンピュータ３３は権限情報を参照する。業務情報管理システムＢ１についての社員Ｍの権限はレベル２であったから、この権限情報が業務情報管理システムＢ１に通知される。その後は、社員Ｍが業務情報管理システムＢ１を使っている間、レベル２以下の内容を参照したり書き込むことが許容される。
【００５５】
社員Ｍが業務情報管理システムＢ３を開くコマンドを打ち込むと、コンピュータ３３は記憶装置３５に記憶されている業務情報管理システムＢ３をロードし、続いてこの業務情報管理システムＢ３の実行を開始する。同時に、コンピュータ３３は権限情報を参照する。業務情報管理システムＢ３についての社員Ｍの権限は無しであったから、この権限情報が業務情報管理システムＢ３に通知される。よって、社員Ｍは業務情報管理システムＢ３の中で何も参照できないかまたは業務情報管理システムＢ３が強制終了される。あるいは、社員Ｍが業務情報管理システムＢ３を開くコマンドを打ち込んだ時点でコンピュータ３３が権限情報を参照して業務情報管理システムＢ３のロードを拒否するようにしてもよい。
【００５６】
図２の通信端末２と図３のキーステーション３を用いた実施の形態では、通信端末２がいわゆるパソコンではなく、キーボード２１からの文字コードを送信しディスプレイ２２へのドットイメージデータを受信する機能しか主として持たない。一方、キーステーション３にはキーボードもディスプレイも持たない複数のコンピュータ３３が設置され、電話回線を介して文字コードを受信し、ドットイメージデータを送信する。これによって、通信端末２を利用する社員はあたかもパソコンを利用しているかのように、作業を進めることができる。
【００５７】
この形態の利点を述べると、まず、通信におけるセキュリティが向上する。なぜなら、通信端末２からキーステーション３へ向けて電話回線を流れる情報はキー操作に応じた文字コードにすぎない。これを不正に傍受しても１回のキー操作について文字コードが１文字見られるだけである。人が行うキー操作なので、１回１回に時間がかかり、全操作を傍受するには相当に長い時間を要する。しかも、仮に全操作期間中傍受を続けても操作に用いた文字コードが見られるだけである。一方、キーステーション３から通信端末２へ向けて電話回線を流れる情報はドットイメージデータにすぎない。これを不正に傍受しても、文字コードに戻すことは困難なので利用が難しいし、そのとき表示されている画面しか見られない。そして、傍受者が意図して業務情報管理システムの内容を見ることは不可能である。
【００５８】
また、上記形態では、ウィルスを含んだメッセージがキーステーション３に送りつけられたとしても、コンピュータ３３はメッセージ中の文字コードをキーボードからの文字コードとしてしか受け付けず、そのメッセージをファイルとして保存したり開いたりしないので、コンピュータ３３はウィルスに感染することがない。
【００５９】
また、仮にコンピュータ３３がウィルス感染したとしても、キーステーション３においてウィルス検査・除去を適宜行うようにすれば被害は最小限にとどまる。こうしたウィルス管理はコンピュータ群３４の全てのコンピュータ３３について一元的に行えるので、社員各人がそれぞれ自分のパソコンをウィルス管理するより、効率的かつ迅速にウィルス管理ができる。
【００６０】
さらに上記形態の利点は、社員がパソコンを所有しないでよいことである。従って、社員はハードウェアやソフトウェアの陳腐化を気にする必要がなく、買い換えも不要である。ソフトウェアの買い換えに伴う新しいソフトウェアをセットアップする作業も不要になる。もちろん、キーステーション３ではコンピュータ３３のハードウェア陳腐化、ソフトウェア陳腐化が生じるので買い換えは必要になる。しかし、社員トータルで見ると買い換える台数が少なく、従って廃棄物も少なくなり、経済的であると同時に環境保護にも寄与することになる。また、キーステーション３において常に最新のソフトウェアバージョンを揃えておくことでユーザに快適な利用環境を提供することができる。
【００６１】
さらに上記形態の利点は、社員がパソコン（ハードディスク）やＣＤその他の記録媒体を持たないでよいことである。従来では、パソコンや記録媒体を紛失したり盗難されると、当該ハードウェアの損失だけでなく、ハードディスク内や記録媒体に置いていたデータの紛失、流出による膨大な損害に繋がった。その点、上記形態では、社員が持つのはカード１のみであり、データファイルが書かれたものはいっさい持たないので、データの紛失、流出は起きない。
【００６２】
また、上記形態の利点は、コンピュータの総台数が節約されることである。コンピュータ群３４におけるコンピュータ３３の総台数に比して、これを利用できる社員の総数はコンピュータ３３の総台数を遙かに超えることは、これまで説明した利用形態から明らかである。つまり社員の総数に比べてコンピュータ３３の台数は少なくてよいので、コンピュータの総台数が節約される。
【００６３】
さらに、上記形態の利点は、記憶場所が１箇所になることである。従来のように、オフィスのパソコンで作成したファイルを記録媒体で持ち帰って自宅のパソコンで作業を続けるような環境、ノートパソコンを出張先に持ち込んで作業を続けるような環境ででは、記憶場所が会社のパソコン、自宅のパソコン、記録媒体、ノートパソコンと多数存在する。従って、同じ作業のためのファイルが同時に多数存在し、それらのファイルはバージョンが少しずつ異なるという状況が生じ得る。そうなると、どれが最新のバージョンか即座には判断できないし、枝分かれしたバージョンも生じて混乱が大きくなる。これに対し、上記形態では、記憶場所がただの１箇所、つまりキーステーション３の記憶装置３５しか存在しないのでバージョンがむやみに発生する恐れがない。
【００６４】
さらに、上記形態の利点は、カード１を社員に持たせたことにより、オーソライズされていない人が通信端末２を利用することができないことである。また、カード１を持っている人でも権限を越えてアクセスできないので、不正使用はできない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態を示す認証システムの基本構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す通信端末のブロック回路図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すキーステーションのブロック回路図である。
【図４】グループ会社内の情報網の概念図である。
【図５】ある業務に関する情報網の概念図である。
【図６】従来の認証システムの基本構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  カード
２  通信端末
３  キーステーション
【図１】
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【図２】
2007011692.tif 000004
【図３】
2007011692.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007011692.tif 000007
【図６】
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