(57)【要約】      （修正有） 【課題】患者の体内に留置され、除去すべき腫瘍組織が体外から確認された状態において、患者の体を切開することなく、体外から照射されるレーザ光を用いて確実に除去すべき腫瘍組織を破壊可能とすることを目的とする。【解決手段】レーザ治療装置は、照射体１１と集光体１２を備えてあり、照射体１１は複数本からなる束状の光ファイバ１３の一端部に、集光体１２は該光ファイバ１３の他端部に配設されるものとされる。患者における脳２の脳腫瘍の生体組織３が摘出された部位１６に埋め込まれ、一方集光体には例えば患者の、脇下における皮下部分に埋め込まれる。集光体１２に対しては、体外からレーザ光１８が照射され、こうして照射されたレーザ光１８は光ファイバ１３に導光され、照射体１１より、摘出部位１６における例えば悪性腫瘍の再発された生体組織に照射されることが可能となる。【選択図】  図５
2007325653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内のうち、腫瘍の摘出部位に対峙する状態で留置され、該腫瘍の摘出部位の生体組織において腫瘍の発生が体外から確認された状態で、該生体組織に対して複数本からなる束状の光ファイバで導光されたレーザ光を照射し、腫瘍が発生した生体組織を破壊可能となる照射体と、
上記照射体に対して接続され、体内皮下を挿通する状態で体内に留置される複数本からなる束状の光ファイバの他端側に配設されて、当該患者の皮下に留置されるとともに、照射体に対してレーザ光を導光する複数本からなる束状の光ファイバの基端部にはそれぞれ集光レンズが備えられ、皮膚外より発光されるレーザ光を集光レンズの部分において入光し、照射体へと導光可能となる集光体と、
を備えたことを特徴となる体内に留置されるレーザ治療装置。
【請求項２】
照射体によるレーザ光の照射を、腫瘍の摘出部位の生体組織に対して行う際、該生体組織における腫瘍の発生を、患者に対し予め光増感剤投与し、腫瘍の生体組織の変色状態をＭＲＩ画像により体外から確認して行うこととしてなる請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項３】
患者に対し予め投与された光増感剤により、変色された腫瘍生体組織に対してのみ、対峙された照射体からレーザ光が照射されるよう、集光体に対して皮膚外より発光されて、集光レンズの部分から入光され、複数本からなる束状の光ファイバによって照射体に導光されるレーザ光を、変色された腫瘍生体組織に凝集し、該腫瘍生体組織を焼灼して破壊可能とする色素からなる近赤外レーザ光とした請求項２に記載のレーザ治療装置。
【請求項４】
集光体は、集光レンズが備えられる複数本からなる束状の光ファイバの各基端部が、体内においてマトリックス状に配列され、皮膚外より発光されるレーザ光を配列された光ファイバの他端より選択的に入光し、照射体へ導光させて、対応する光ファイバの一端から腫瘍が発生した生体組織に向けてレーザ光を照射可能としたこととしてなる請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項５】
体内皮下を挿通する状態で体内に留置される複数本からなる束状の光ファイバは、その周部をシリコン材で被覆される請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項６】
腫瘍の摘出部位に対峙する照射体は、複数本からなる束状の光ファイバの一端部が、腫瘍の摘出部位の全体に指向されるよう、隣接する光ファイバ同士が放射状に拡開配置されるものである請求項１に記載のレーザー治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば脳腫瘍の摘出部位などにおいて、再びその部分において悪性腫瘍の生体組織が確認された場合に、当該摘出部位を切開することなく、予め体内に留置されるレーザ光の照射体により、体外からレーザ光を導光し、腫瘍の摘出部位に係る生体組織に向けてレーザを照射して生体組織を破壊可能とするレーザ治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、悪性の腫瘍が例えば患者のＭＲＩ画像等で発見された場合、図７に示すように頭蓋骨における頂部１を開頭し、予めＭＲＩ画像等において確認された脳２における悪性腫瘍の生体組織３を摘出する手術を行うことが一般的とされている。
【０００３】
生体組織３の摘出手術の方法としては、生体組織３をメス等で切除する方法が採用され、さらに最近では生体組織３に対し近赤外線レーザ光を照射し、悪性腫瘍の生体組織を焼灼して破壊する方法なども採用されている。
【０００４】
特に特定の色素に反応する近赤外線レーザ光を照射可能なレーザ照射体は、当該患者に対し、予め光増感剤を投与して、腫瘍生体組織を変色させ、変色された腫瘍生体組織に対してのみ、照射されるレーザー光を凝集することで、該生体組織３を焼灼・破壊することを可能とし、最近ではこの方法で悪性腫瘍の摘出手術を行うようにしている。
【０００５】
ところで、こうして悪性腫瘍の生体組織が摘出された部位については、そのまま閉頭し、通常、患者においては術後、通常の生活が行われるところである。脳腫瘍に関してはこうした腫瘍の摘出部位において再び悪性腫瘍が発生する事例が多く見られ、再び上記方法により開頭し、摘出手術を行うことがある。また、脳腫瘍の場合、術後において患者の生活機能を維持させなければならないため、特定の生活機能に関連する脳神経細胞部位に腫瘍が発生した場合、悪性腫瘍に係る全ての部位を摘出することは不可能とされていた。
【０００６】
しかし、再発や摘出できなかった生体組織が大きくなる度に開頭し、摘出手術を行うことは患者にとって負担であり、このような場合、必要に応じて放射線治療や化学療法を用い、開頭を行うことなしに、いわゆる延命治療を行うことが通常とされていた。
【０００７】
なお、従来脳腫瘍の摘出手術に用いられ、悪性腫瘍の生体組織にレーザ光を照射し、該生体組織を破壊・除去する装置として下記特許文献に示すレーザ光の照射装置が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１５５８０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし放射線治療や化学療法により、再発した腫瘍組織を取除くことは、手術に困難性を伴い、中々十分な悪性腫瘍組織の除去ができないのが普通とされていた。
【０００９】
本発明は、上記従来の不具合に着目してなされたものであり、患者の体内に留置され、除去すべき腫瘍組織が体外から確認された状態において、患者の体を切開することなく、体外から照射されるレーザ光を用いて確実に除去すべき腫瘍組織を破壊可能とすることを目的としたものである。 
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１は、患者の体内のうち、腫瘍の摘出部位に対峙する状態で留置され、該腫瘍の摘出部位の生体組織において腫瘍の発生が体外から確認された状態で、該生体組織に対して複数本からなる束状の光ファイバで導光されたレーザ光を照射し、腫瘍が発生した生体組織を破壊可能となる照射体と、上記照射体に対して接続され、体内皮下を挿通する状態で体内に留置される複数本からなる束状の光ファイバの他端側に配設されて、当該患者の皮下に留置されるとともに、照射体に対してレーザ光を導光する複数本からなる束状の光ファイバの基端部にはそれぞれ集光レンズが備えられ、皮膚外より発光されるレーザ光を集光レンズの部分において入光し、照射体へと導光可能となる集光体と、を備えたことを特徴となる体内に留置されるレーザ治療装置としたものである。
【００１１】
また本発明の請求項２は、照射体によるレーザ光の照射を、腫瘍の摘出部位の生体組織に対して行う際、該生体組織における腫瘍発生を、患者に対し予め光増感剤投与し、腫瘍の生体組織の変色状態をＭＲＩ画像により体外から確認して行うこととしてなる請求項１に記載のレーザ治療装置。
【００１２】
また本発明の請求項３は、患者に対し予め投与された光増感剤により、変色された腫瘍生体組織に対してのみ、対峙された照射体からレーザ光が照射されるよう、集光体に対して皮膚外より発光されて、集光レンズの部分から入光され、複数本からなる束状の光ファイバによって照射体に導光されるレーザ光を、変色された腫瘍生体組織に凝集し、該腫瘍生体組織を焼灼して破壊可能とする色素からなる近赤外レーザ光とした請求項２に記載のレーザ治療装置。
【００１３】
また本発明の請求項４は、集光体は、集光レンズが備えられる複数本からなる束状に配列され、皮膚外より発光されるレーザ光を配列された光ファイバの一端から腫瘍が発生した生体組織に向けてレーザ光を照射可能としたこととしてなる請求項１に記載のレーザ治療装置。
【００１４】
また本発明の請求項５は、体内皮下を挿通する状態で体内に留置される複数本からなる束状の光ファイバは、その周部をシリコン材で被覆される請求項１に記載のレーザ治療装置。  
【００１５】
また本発明の請求項６は、腫瘍の摘出部位に対峙する照射体は、複数本からなる束状の光ファイバの一端部が、腫瘍の摘出部位の全体に指向されるよう、隣接する光ファイバ同士が放射状に拡開配置されるものである請求項１に記載のレーザ治療装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１によれば、体外から患者の皮下に留置される集光体に向けてレーザ光を発光させ、集光体における各集光レンズの部分から複数本からなる束状の光ファイバにレーザ光が入光され、各ファイバの基端部から先端部へと入光されたレーザ光が導光されることとなる。この結果、腫瘍の摘出部位に対峙する状態で留置される照射体から、腫瘍が発生した生体組織に向けて、レーザ光を照射し該生体組織を破壊することが可能となり、これにより、患者の体内に留置され、除去すべき腫瘍組織が体外から確認された状態において、患者の体を切開することなく、体外から照射されるレーザ光を用いて確実に除去すべき腫瘍組織を破壊可能とすることができることとなる。
【００１７】
また、未発明の請求項２によれば、患者に予め投与した光増感剤により、腫瘍の生体組織の変色状態を体外より確認しながら、該生体組織に向けてレーザ光を照射することが可能となり、腫瘍の生体組織を確実に破壊し、除去することができるという効果がある。  
【００１８】
また、本発明の請求項３によれば、変色された腫瘍生体組織に対してレーザ光が凝集され、該腫瘍生体組織を焼灼して破壊することが可能となり、腫瘍の生体組織を確実に破壊し、除去できるという効果がある。
【００１９】
また、本発明の請求項４によれば、集光体においてマトリックス状に配列される集光レンズの部分から皮膚外より発光されるレーザ光を選択的に入光し、対応する光ファイバにより照射体へとレーザ光を導光させて、対応する光ファイバーの一端から腫瘍が発生した生体組織に向けて照射することが可能となる。これにより、腫瘍の生体組織を確実に破壊し、除去できるという効果がある。
【００２０】
また、本発明の請求項５によれば、本発明に係るレーザ治療装置の光ファイバの部分を、安全に体内に留置させることが可能となる。
【００２１】
さらに、本発明の請求項６によれば、照射体における束状の光ファイバの一端部が、腫瘍の摘出部位の全体に指向されるよう、隣接する光ファイバ同士が放射状に拡開配置されるため、腫瘍の摘出部位のどの部分において、その後の腫瘍の発生が体外から確認された状態においても、照射体におけるいずれかの光ファイバの一端部が腫瘍の発生部位に対峙し、指向されることになるため、対応する光ファイバから腫瘍の発生部位に係る生体組織にレーザを照射して、腫瘍を確実に除去することができることとなる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本実施形態に係るレーザ治療装置１０は、図７に示すように、脳腫瘍患者の頭蓋骨の頂部１を開頭し、脳２における悪性腫瘍の生体組織の生体組織３を摘出した後に、腫瘍の摘出部位に対峙する状態で体内に留置するものとされる。
【００２３】
すなわち、脳２において悪性腫瘍の生体組織３を摘出された部位については、悪性腫瘍が再発する確率が高く、また摘出手術において全ての悪性腫瘍の生体組織を除去することが難しく、術後において再び悪性腫瘍の生体組織３を除去する事例が多く見られる。
【００２４】
実施形態に係るレーザ治療装置１０は、このようなケースにおいて、頭蓋骨の頂部１を開頭し、悪性腫瘍の生体組織３を除去した手術が行われた後、再び頂部１を閉頭する際に患者の体内に埋め込むようにするものである。
【００２５】
レーザ治療装置１０は、図１に示すように照射体１１と集光体１２に備えてなり、照射体１１は複数本からなる束状の光ファイバ１３の一端部に、集光体１２は該光ファイバ１３の他端部に配設されるものとされる。すなわち照射体１１と集光体１２は、光ファイバ１３によって結合され、全体を体内に埋め込むようにするものである。
【００２６】
このうち照射体１１は、図６に示すように患者１４における脳２の脳腫瘍の生体組織３が摘出された部位１６に埋め込まれ、一方集光体１２には、例えば患者１４の脇下における皮下部分に埋め込まれる。
【００２７】
患者１４の脇下における集光体１２の埋め込みは、先ず脇下の部分を切開して、その部分に全体方形状からなる集光体１２を配置することにより行う。集光体１２は、複数の集光レンズ１５がマトリックス状に配列された表面側を体外に向ける状態で脇下の皮下に配置され（図５（Ｂ）参照）、こうして集光体１２が配置された脇下の切開部分は縫合されることとなる。
【００２８】
一方、患者１４の脳腫瘍の摘出部位１６に埋め込まれる照射体１１は、図５（Ａ）に示すように摘出部位１６の生体組織に対峙する状態で、後述するレーザ光の照射部分が生体組織に指向するように脳２の内部に配置される。
【００２９】
照射体１１と集光体１２とを結ぶ光ファイバ１３は、脳腫瘍の摘出手術の際に患者１４の脳２と脇下とを結ぶ体内皮下を挿通する状態で配設され、手術の際に光ファイバ１３の一端部に照射体１１を接続するようにしている。なお、光ファイバ１３の他端部における集光体１２の接続は予め手術前に行われ、光ファイバ１３の体内に対する配設は、挿通ガイドワイヤを用い、脇下から脳２に向けて光ファイバ１３を案内させながら行うようにし、脳２側に挿通された光ファイバ１３の一端部に対し照射体１１を接続するようにする。
【００３０】
こうして、照射体１１、集光体１２，光ファイバ１３とからなるレーザ治療装置１０が患者１４の体内に留置されることになり、患者１４の脳２の部分は閉頭されて通常の生活が営まれることとなる。
【００３１】
体内皮下を脇下から脳２を挿通する状態で体内に留置される複数本からなる束状の光ファイバ１３は、体内に埋め込まれる際に予めその周部をシリコン材を被覆され、生体親和性を高めるようにしている。
【００３２】
脇下の皮下に留置される集光体１２に対しては、図５（Ｂ）に示すように体外からレーザ照射装置１７によりレーザ光１８が照射可能とされる。照射されるレーザ光１８は、皮膚を透過し、各集光レンズ１５から図３に示すように、集光体１２内の対応する導光路１９に導光され、導光路９に接続される対応する光ファイバ１３へとさらに導光されることとなる。その結果、レーザ光１８はそれぞれの光ファイバ１３に導光されて、照射体１１へと伝送されることとなる。
【００３３】
すなわち、集光体１２の各集光レンズ１５を体外から照射されるレーザ光１８を捕集して導光路１９、光ファイバ１３へと導光させることを可能とし、照射体１１はこうして導光されるレーザ光１８を図５（Ａ）に示すように対峙する腫瘍の摘出部位１６に照射可能としている。
【００３４】
照射体１１は、図４に示すように束状からなる光ファイバ１３の一端部が放射状に拡開配置されるようラッパ状に支持させてなり、隣接する光ファイバ１３の一端部同士を相互に離隔させ、各光ファイバ１３の一端部から照射されるレーザ光１８が摘出部位１６の全体に指向されるようにしている。また、このように放射状に拡開配置されて、支持される各光ファイバ１８の一端部には、必要に応じて伝送されるレーザ光１８を拡散させるための拡散レンズ２０を配設するようにしている。これにより光ファイバ１３の各一端部から照射されるレーザ光１８が摘出部位１６の全体に向けて照射することが可能となる（図５（Ａ）参照）。
【００３５】
なお、こうして患者１４の体内に留置される照射体１１，並びに集光体１２においても、体内に埋め込む際にその周部にシリコン材を塗布するようにし、生体親和性を高めるようにしている。
【００３６】
次に、このようにして患者１４の体内に留置されるレーザ治療装置１０により、摘出部位１６において悪性腫瘍の発生が確認された場合の対応を詳述する。
【００３７】
腫瘍の摘出部位１６においては、前述のように悪性腫瘍が再発したり、摘出手術において悪性腫瘍の全ての生体組織３を除去できないことが多く、こうした悪性腫瘍の生体組織３は、摘出手術並びにレーザ治療装置１０の体内留置後において、定期的にＭＲＩ検査することで発見されることが多い。ＭＲＩ検査において、この生体組織３の摘出が新たに必要となった場合、患者１４に対して予め光増感剤を投与し、悪性腫瘍を係る生体組織３を図５（Ａ）に示すように変色させるようにする。
【００３８】
こうして摘出すべき生体組織３を例えばＭＲＩ画像により確認されたら、図５（Ｂ）に示すように体外から集光体１２に向けて、レーザ照射装置１７によりレーザ光１８を照射すればよい。照射されるレーザ光１８は、変色された悪性腫瘍の生体組織３にのみ反応し、該生体組織３に凝集する色素からなる近赤外線レーザ光とされ、集光体１２に向けて発光されるレーザ光１８は光ファイバ１３に導光され、照射体１１から生体組織３に向けて照射されることとなる。
【００３９】
この結果、変色された生体組織３のみにレーザ光１８が凝集され、生体組織３が焼灼されることとなり、悪性腫瘍の生体組織３のみが効率的に破壊されることとなる。
【００４０】
ここで集光体１２は、レーザ照射装置１７より発光されるレーザ光１８を、マトリックス状に配列される光ファイバ１３の基端部に係る集光レンズ１５の部分で、選択的に入光し、対応する光ファイバ１３を介して照射体１１へと導光させることが可能となる。このため、手術者においては、ＭＲＩ画像を見ながら、皮膚外より集光体１２の各集光レンズ１５に向けてレーザ光１８を選択して照射し、腫瘍に係る生体組織３に対してのみ、ピンポイントで照射体１１からレーザ光１８を照射させることができることになる。
【００４１】
このように実施形態に係るレーザ治療装置１０によると、脳腫瘍が再発したり、また脳腫瘍が大きくなった場合において、いちいち開頭手術などを行う必要がなく、体外より安全かつ容易に、腫瘍の摘出手術行うことが可能となる。
【００４２】
なお、本実施形態に係るレーザ治療装置１０は、上記のような脳腫瘍ばかりでなく、例えば肺ガン治療など体内の様々な部分に留置して用いることが可能とされる。
【実施例】
【００４３】
図８は上記照射体１１の変形例を示す実施例に係る。この照射体１１Ａには、可撓性を有する保形ワイヤ２１が複数本備えられる。この保形ワイヤ２１は、基端部を照射体１１Ａに支着されて、先端部側を腫瘍の摘出部位１６の様々な場所に指向可能に屈曲させることが可能とされる。
【００４４】
この照射体１１Ａによれば、摘出手術の後、照射体１１Ａを脳内に留置させる際、各保形ワイヤ２１の先端を例えば悪性腫瘍の生体組織３が再発し易い部分に指向されるように屈曲させ、次いでこのワイヤ２１に各光ファイバ１３を巻き付けて、ファイバ１３の先端を留め具２２によりワイヤ２１に止着させるようにしておく。
【００４５】
そして後日、ＭＲＩ画像で図８に示すように腫瘍の生体組織３が確認された状態において、集光体１２によりレーザ光１８を導光し、生体組織３に対してレーザ光１８を照射させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の最良の実施形態に係るレーザー治療装置を示す斜視図である。
【図２】集光体を示す平面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】照射体の部分を示す側断面図である。
【図５】集光体から導光されるレーザー光を照射体から腫瘍の生体組織に向けて照射する状態を示す断面図である。
【図６】患者の体内に対するレーザー治療装置の留置状態を示す人体の正面図である。
【図７】脳腫瘍の開頭手術の状態を示す人体の側面図である。
【図８】照射体１１の変形例に係る実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    頂部
２    脳   
３    腫瘍の生体組織  
１０  レーザ治療装置
１１  照射体
１２  集光体
１３  光ファイバ
１４  患者
１５  集光レンズ
１６  摘出部位
１７  レーザ照射装置
１８  レーザ光
１９  導光路
２０  拡散レンズ
２１  保形ワイヤ
【図１】
2007325653.tif 000003
【図２】
2007325653.tif 000004
【図３】
2007325653.tif 000005
【図４】
2007325653.tif 000006
【図５】
2007325653.tif 000007
【図６】
2007325653.tif 000008
【図７】
2007325653.tif 000009
【図８】
2007325653.tif 000010