(57)【要約】【課題】  効率よく空容量を確保できるように、交換又はデータ消去の対象となる記憶部を選択できるデータ管理装置データ管理装置を提供する。【解決手段】  データ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージ１６を含み、有効データ容量算出部２２が、前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、有効なデータ要素の容量を有効データ容量として算出し、退避対象記憶部選択部２３が、データ消去又は交換によって得られる空容量増加分の合計値の関数と、前記記憶部一つあたりの前記空容量増加分の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択し、データ要素退避部２４が、前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避するデータ管理装置である。【選択図】        図３
2007026376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのデータ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージと、
前記データ要素の各々が有効なデータ要素か無効なデータ要素かを判断するデータ要素判断手段と、
前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、前記データ要素判断手段により有効と判断する有効データ要素の容量を有効データ容量として算出する有効データ容量算出手段と、
データ消去又は交換によって得られる空容量増加分の合計値の関数と、前記記憶部一つあたりの前記空容量増加分の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択する記憶部選択手段と、
前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避するデータ要素退避手段と、
を含むことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ管理装置において、
前記ストレージ内のデータ要素を記憶していない記憶部の数に応じて、前記データ要素退避手段による退避を実行するか否かを判定する退避判定手段をさらに含むことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項３】
少なくとも一つのデータ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージと、
前記データ要素の各々が有効なデータ要素か無効なデータ要素かを判断するデータ要素判断手段と、
前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、前記データ要素判断手段により有効と判断する有効データ要素の容量を有効データ容量として算出する有効データ容量算出手段と、
データ消去又は交換によって得られる空容量増加分の合計値の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択する記憶部選択手段と、
前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避するデータ要素退避手段と、
を含むことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項４】
少なくとも一つのデータ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージと、
前記データ要素の各々が有効なデータ要素か無効なデータ要素かを判断するデータ要素判断手段と、
前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、前記データ要素判断手段により有効と判断する有効データ要素の容量を有効データ容量として算出する有効データ容量算出手段と、
前記記憶部一つあたりのデータ消去又は交換によって得られる空容量増加分の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択する記憶部選択手段と、
前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避するデータ要素退避手段と、
を含むことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項５】
少なくとも一つのデータ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージを含むデータ管理装置の制御方法であって、
前記データ要素の各々が有効なデータ要素か無効なデータ要素かを判断する第１のステップと、
前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、前記第１のステップにより有効と判断する有効データ要素の容量を有効データ容量として算出する第２のステップと、
データ消去又は交換によって得られる空容量増加分の合計値の関数と、前記記憶部一つあたりの前記空容量増加分の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択する第３のステップと、
前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避する第４のステップと、
を含むことを特徴とするデータ管理装置の制御方法。
【請求項６】
少なくとも一つのデータ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージを含むデータ管理装置を、
前記データ要素の各々が有効なデータ要素か無効なデータ要素かを判断するデータ要素判断手段、
前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、前記データ要素判断手段により有効と判断する有効データ要素の容量を有効データ容量として算出する有効データ容量算出手段、
データ消去又は交換によって得られる空容量増加分の合計値の関数と、前記記憶部一つあたりの前記空容量増加分の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択する記憶部選択手段、及び
前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避するデータ要素退避手段、
として機能させることを特徴とするデータ管理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶部を複数備えたストレージを用いてデータを管理するデータ管理装置、データ管理装置の制御方法及びデータ管理装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大容量のデータを管理するために、追記型の光ディスク等のメディアを複数格納し、各々のメディアに対して読み書き可能なチェンジャ等のストレージを備えたデータ管理装置がある。このようなデータ管理装置においては、データが増加して空容量のあるメディアの数が少なくなった場合には、使用済みのメディアを新しいメディアに交換することで、ストレージ内の空容量を確保することができる。
【０００３】
しかしながら、単にメディアの交換を行うだけでは、当該メディア内に記憶されている必要なデータにアクセスできなくなってしまう。そこで、保存期間が過ぎたり更新されたデータが新たに追記されたりして不要となったデータと、未だ有効なデータとを判別し、交換しようとするメディアに含まれている有効と判断されるデータ（有効データ）については、メディア交換前に他のメディアに退避する必要がある。この場合、有効データが大量に残っているメディアについては、有効データを退避してメディアを交換しても得られる空容量は少なく、効率が悪い。そこで、交換対象とすべきメディアを、有効データの容量が予め定められた閾値以下であるか否かにより選択する技術がある（特許文献１参照）。
【０００４】
また、上述したメディアの交換が可能なデータ管理装置以外に、データを追記することで記憶し、フォーマット等のデータ消去によって空容量を確保可能な複数の論理ボリュームやメディアからなるストレージを備えたデータ管理装置についても、同様の対応が必要となる。
【特許文献１】特開２００２‐２９７４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例の技術においては、ユーザが最適な有効データ容量の閾値を決定する必要がある。閾値が適切でないと、不要なデータ退避が行われたり、交換対象となるメディアの数が必要以上に多くなってしまったりするため、メンテナンスの効率向上を図ることが難しくなる。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、メンテナンスの効率を向上できるデータ管理装置、データ管理装置の制御方法及びデータ管理装置の制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明に係るデータ管理装置は、少なくとも一つのデータ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージと、前記データ要素の各々が有効なデータ要素か無効なデータ要素かを判断するデータ要素判断手段と、前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、前記データ要素判断手段により有効と判断する有効データ要素の容量を有効データ容量として算出する有効データ容量算出手段と、データ消去又は交換によって得られる空容量増加分の合計値の関数と、前記記憶部一つあたりの前記空容量増加分の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択する記憶部選択手段と、前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避するデータ要素退避手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明に係るデータ管理装置は、メンテナンスの効率を向上できるように交換又はデータ消去の対象となる記憶部を選択できる。
【０００９】
また、上記データ管理装置は、前記ストレージ内のデータ要素を記憶していない記憶部の数に応じて、前記データ要素退避手段による退避を実行するか否かを判定する退避判定手段をさらに含むこととしてもよい。これにより、本発明の実施の形態に係るデータ管理装置は、データ要素を記憶していない記憶部の数に応じて、自動的にデータを退避させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る他のデータ管理装置は、少なくとも一つのデータ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージと、前記データ要素の各々が有効なデータ要素か無効なデータ要素かを判断するデータ要素判断手段と、前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、前記データ要素判断手段により有効と判断する有効データ要素の容量を有効データ容量として算出する有効データ容量算出手段と、データ消去又は交換によって得られる空容量増加分の合計値の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択する記憶部選択手段と、前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避するデータ要素退避手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記データ管理装置とは別の本発明に係るデータ管理装置は、少なくとも一つのデータ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージと、前記データ要素の各々が有効なデータ要素か無効なデータ要素かを判断するデータ要素判断手段と、前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、前記データ要素判断手段により有効と判断する有効データ要素の容量を有効データ容量として算出する有効データ容量算出手段と、前記記憶部一つあたりのデータ消去又は交換によって得られる空容量増加分の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択する記憶部選択手段と、前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避するデータ要素退避手段と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るデータ管理装置の制御方法は、少なくとも一つのデータ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージを含むデータ管理装置の制御方法であって、前記データ要素の各々が有効なデータ要素か無効なデータ要素かを判断する第１のステップと、前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、前記第１のステップにより有効と判断する有効データ要素の容量を有効データ容量として算出する第２のステップと、データ消去又は交換によって得られる空容量増加分の合計値の関数と、前記記憶部一つあたりの前記空容量増加分の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択する第３のステップと、前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避する第４のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るデータ管理装置の制御プログラムは、少なくとも一つのデータ要素を記憶する記憶部を複数備え、当該記憶部の単位でデータ消去又は交換可能となっているストレージを含むデータ管理装置を、前記データ要素の各々が有効なデータ要素か無効なデータ要素かを判断するデータ要素判断手段、前記ストレージに含まれる記憶部ごとに、前記データ要素判断手段により有効と判断する有効データ要素の容量を有効データ容量として算出する有効データ容量算出手段、データ消去又は交換によって得られる空容量増加分の合計値の関数と、前記記憶部一つあたりの前記空容量増加分の関数と、前記有効データ容量と、に基づいて、データ消去又は交換の対象とする記憶部を選択する記憶部選択手段、及び前記選択した記憶部に含まれる前記有効データ要素を、選択されていない記憶部に複写して退避するデータ要素退避手段、として機能させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
本発明の実施の形態に係るデータ管理装置は、図１に示すように、制御部１１、メモリ１２、ディスクドライブ１３、操作部１４、表示部１５及びストレージ１６を含んで構成されている。
【００１６】
ここで、制御部１１は、例えばＣＰＵ等であり、メモリ１２に格納されているプログラムに従って動作する。本実施の形態においては、制御部１１は後述するストレージ１６内の記憶部に格納されている有効データ要素のデータ容量を取得し、退避対象とする記憶部を選択する処理を行う。制御部１１が実行する処理の内容については、後に詳しく述べる。
【００１７】
メモリ１２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子を含んで構成されている。メモリ１２には、制御部１１によって実行されるプログラムが格納される。また、メモリ１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。ディスクドライブ１３は、例えばハードディスクドライブ等であって、ストレージ１６とは別のデータ要素単位でデータ消去及び更新が可能な記憶媒体である。
【００１８】
操作部１４は、キーボードやマウス等であり、利用者の指示操作を受け付けて、当該指示操作の内容を制御部１１に出力する。表示部１５は、ディスプレイ等であり、制御部１１からの指示に従って、情報の表示を行う。
【００１９】
ストレージ１６は、データ消去又は交換の単位となる記憶部を複数備えている。それぞれの記憶部は、例えば交換可能な追記型の光ディスクや、データ消去可能な各種メディア又は論理ボリュームなどであってよいが、以下の説明では、一例として３０ギガバイトの容量のデータを記憶できる交換可能な光ディスクであるとする。具体例として、このストレージ１６は、光ディスク１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、・・・、１７ｈの８つの光ディスクを含んでおり、制御部１１はそれぞれの光ディスクに対してデータの書き込み及び読み出しを実行できるものとする。
【００２０】
それぞれの光ディスクには、本実施の形態に係るデータ管理装置の管理対象となるデータが、データ要素として記憶されている。また、ディスクドライブ１３には、各データ要素の管理情報を保持する管理情報データベース１８が格納されているものとする。ここで、管理情報は、例えば各光ディスクに記憶されているデータ要素に関連づけられた保存期間やデータ更新履歴などであって、各データ要素が無効データ要素か、あるいは有効データ要素かを判別するための情報である。無効データ要素は、例えば保存期間が経過したデータ要素や更新後のデータが別に追記されたデータ要素など、一般にアクセスされることがなくストレージ１６から除外したり消去したりしても問題ないデータ要素であり、有効データ要素はそれ以外のデータ要素である。なお、管理情報データベース１８は、必ずしもディスクドライブ１３に保持されていなくともよく、例えばストレージ１６内の所定の更新可能な記憶媒体等に保持されることとしてもよい。
【００２１】
本発明の実施の形態に係るデータ管理装置は、機能的には、図２に示すように退避判定部２１、有効データ容量算出部２２、退避対象記憶部選択部２３及びデータ要素退避部２４を含んで構成されている。これらの機能は、プログラムとしてメモリ１２に格納され、制御部１１によって実現される。
【００２２】
退避判定部２１は、ストレージ１６内の各光ディスクにデータ要素が記憶されているか否かに基づいて、データ要素が記憶されていない未使用の光ディスクの数が所定の閾値以下になったか否かを判定し、所定の閾値以下になったと判定した場合にデータ退避処理の実行を指示する。退避判定部２１は、例えば所定のタイミングで未使用の光ディスクの数が所定の閾値以下になったか否かを判定してもよいし、データ要素が新たにストレージ１６内の光ディスクに追記されるごとに判定を行ってもよい。これにより、本実施の形態に係るデータ管理装置は、ストレージ１６内の未使用状態の光ディスクが残り少ない状態になると、自動的にデータを退避させて１又は複数の光ディスクを交換可能な状態にすることができる。なお、退避判定部２１はなくともよく、この場合には、操作部１４が受け付けるユーザの指示に基づいてデータ退避処理を実行することとする。
【００２３】
有効データ容量算出部２２は、各々の光ディスクに含まれる有効データ要素のデータ容量を、有効データ容量として算出する。具体的には、管理情報データベース１８に格納されている情報に基づいて、各データ要素が有効か無効かを判断し、その結果に基づいて有効と判断された有効データ要素のデータ容量を合計することで有効データ容量を算出する。この算出の結果得られた各光ディスクの有効データ容量は、退避対象記憶部選択部２３においてデータ退避処理の対象となる光ディスクを決定するために用いられる。
【００２４】
退避対象記憶部選択部２３は、退避対象とする光ディスクをストレージ１６内の光ディスクの中から選択する。具体的には、まず各光ディスクについて、ディスク交換によって得られる空容量増加分を算出する。そして、空容量増加分の合計値の関数及び光ディスク一つあたりの空容量増加分の関数のいずれか一方、又は双方と、図３のＳ３（後述）の処理により得られた各光ディスクの有効データ容量に基づいて、退避対象とする光ディスクを選択する。これにより、ユーザが有効データ容量の閾値を設定せずとも望ましい退避対象の光ディスクを選択でき、効率のよいメンテナンスが可能となる。退避対象記憶部選択部２３が具体的に退避対象とする光ディスクを選択する処理の詳細については、後に説明する。
【００２５】
データ要素退避部２４は、退避対象記憶部選択部２３が選択した退避対象となる光ディスクに含まれる有効データ要素を、退避対象として選択されていない光ディスクに複写することにより、退避する。具体的には、退避対象とされていない空容量のある光ディスクに対して、退避対象となる光ディスクに含まれる全ての有効データ要素を複写する。これにより、退避対象となる光ディスクをストレージ１６から排出して新しい光ディスクと交換することができるようになる。
【００２６】
以下では、本実施の形態に係るデータ管理装置を用いたデータ退避処理の流れについて、図３に示したフロー図に基づいて説明する。
【００２７】
まず、退避判定部２１が、ストレージ１６内のデータ要素が記憶されていない未使用状態の光ディスクの数を取得する（Ｓ１）。そして、未使用状態の光ディスクの数が所定の閾値以下になっている場合に、データ退避処理を開始する（Ｓ２）。なお、光ディスクの数の閾値については、使用者が設定することとしてもよい。
【００２８】
データ退避処理が開始されると、有効データ容量算出部２２が、各光ディスクの有効データ容量を算出する（Ｓ３）。有効データ容量の算出は、各光ディスクの記憶されている全てのデータ要素について、管理情報データベース１８に保持されている情報に基づいて有効か無効かを判断し、有効と判断されたデータ要素のデータ容量を、各光ディスクについて合計することにより行う。
【００２９】
次に、退避対象記憶部選択部２３が、各光ディスクについて、ディスク交換によって得られる空容量増加分を算出する（Ｓ４）。具体的には、各光ディスクに含まれる無効データ要素のデータ容量の合計値を算出することにより、当該合計値を空容量増加分として決定する。また、光ディスクの記憶可能な最大容量に相当するデータが書き込まれ、空容量のない光ディスクについては、光ディスクの記憶可能な最大容量である３０ギガバイトからＳ３の処理で算出した有効データ容量を減算することにより、当該光ディスクの空容量増加分を算出してもよい。
【００３０】
続いて、退避対象記憶部選択部２３は、光ディスクをＳ３の処理で算出した有効データ容量の昇順に並べたリストを生成する（Ｓ５）。ただし、データ要素が含まれていない未使用状態であって、空容量増加分が０ギガバイトとなる光ディスクについては、並べ替える対象からは除外する。また、光ディスクの記憶可能な最大容量までデータが書き込まれておらず、空容量のある光ディスクについても並べ替えの対象から除外してもよい。ここでは、例えばＳ５による処理の結果、図４に示されるようなリストが得られたとする。
【００３１】
次に、退避対象記憶部選択部２３は、退避対象となる光ディスクの枚数ごとに所定の評価関数による演算を行って得られる値に基づいて、退避対象となる光ディスクを選択する（Ｓ６）。評価関数としては、以下の３つのパターンがある。すなわち、空容量増加分の合計値に基づいた評価関数、光ディスク１枚あたりの空容量増加分（以下、投資対効果指数という）に基づいた評価関数、又は空容量増加分の合計値の関数と投資対効果指数の関数とに基づいた評価関数である。
【００３２】
ここで、それぞれの評価関数により退避対象となる光ディスクを選択する処理について具体的に説明する。まず、空容量増加分の合計値に基づいた評価関数を用いる場合、退避対象とするディスクの数をｃとし、ｃ枚のディスク交換によって得られる空容量増加分の合計値をＳとすると、評価関数は所定のＳの関数としてｆ（Ｓ）で表される。ここで、退避対象とする光ディスクは、Ｓ５の処理により得られたリストにおいて、有効データ容量の少ないディスクから順にｃ枚の光ディスクを選択するものとする。例えばｃ＝３とした場合、図４に示したリストの例においては、光ディスク１７ｂ、１７ａ及び１７ｄが退避対象として選択され、空容量増加分の合計値Ｓは６３ギガバイトとなる。
【００３３】
ここで、評価関数をｆ（Ｓ）＝Ｓとした場合、評価関数により得られる値は空容量増加分の合計値そのものとなり、図５に示す表にあるように、ｃ＝１のときｆ（Ｓ）＝２５、ｃ＝２のときｆ（Ｓ）＝４８、ｃ＝３のときｆ（Ｓ）＝６３、・・・という値が得られる。
【００３４】
このようにして各々のｃに対する評価関数ｆ（Ｓ）の値を算出した後、退避対象記憶部選択部２３は、この評価関数により得られる値が最大となるように、退避対象とするディスクの数ｃを決定する。ただし、あまりに大量のデータ要素を退避するのは非効率となるため、有効データ容量の値に基づいて、ｃの上限値を決定することとする。例えば、退避対象とする光ディスクに含まれる有効データ容量の合計値が、新しい光ディスクの記憶可能な最大容量（ここでは、３０ギガバイト）以下になるように、ｃを決定する。図４の例においては、ｃ＝３のとき有効データ容量の合計値は２７ギガバイトであり、１枚の光ディスクに有効データ要素を全て退避することができるが、ｃ＝４のとき有効データ容量の合計値は４７ギガバイトとなり、１枚の光ディスクに全ての有効データ要素を退避することができないため、ｃ＝３を上限値とする。以上より、ｆ（Ｓ）＝Ｓの場合においては、ｃの上限値以下でｆ（Ｓ）が最大となるｃ＝３を、退避対象となる光ディスクの数として決定する。
【００３５】
次に、投資対効果指数に基づいた評価関数を用いる場合の例について説明する。この場合、前述の例と同様に退避対象とするディスクの数をｃ、ｃ枚のディスク交換によって得られる空容量増加分の合計値をＳとすると、光ディスク１枚あたりの空容量増加分である投資対効果指数は、Ｓ／ｃで表される。例えば図４に示したリストの例においては、ｃ＝３のときには、前述の例と同様に光ディスク１７ｂ、１７ａ及び１７ｄが退避対象として選択され、投資対効果指数Ｓ／ｃは２１ギガバイトとなる。そして、評価関数は所定のＳ／ｃの関数としてｇ（Ｓ／ｃ）で表される。
【００３６】
ここで、評価関数をｇ（Ｓ／ｃ）＝Ｓ／ｃとした場合、評価関数により得られる値は投資対効果指数そのものとなり、図５に示す表にあるように、ｃ＝１のときｇ（Ｓ／ｃ）＝２５、ｃ＝２のときｇ（Ｓ／ｃ）＝２４、ｃ＝３のときｇ（Ｓ／ｃ）＝２１、・・・という値が得られる。このようにして各々のｃに対する評価関数ｇ（Ｓ／ｃ）の値を算出した後、退避対象記憶部選択部２３は、この評価関数により得られる値が最大となるように、退避対象とするディスクの数ｃを決定する。ｇ（Ｓ／ｃ）＝Ｓ／ｃの場合、ｃ＝１でｇ（Ｓ／ｃ）が最大となるので、退避対象となる光ディスクの数を１に決定する。
【００３７】
続いて、空容量増加分の合計値の関数と投資対効果指数の関数の双方に基づいた評価関数を用いる場合の例について説明する。この場合、前述の例と同様に退避対象とするディスクの数をｃ、ｃ枚のディスク交換によって得られる空容量増加分の合計値をＳとし、空容量増加分の合計値Ｓの関数をｆ（Ｓ）、投資対効果指数Ｓ／ｃの関数をｇ（Ｓ／ｃ）とすると、評価関数はＦ（Ｓ，ｃ）＝α・ｆ（Ｓ）＋β・ｇ（Ｓ／ｃ）で表される。ここで、α及びβは所定の重み係数であり、空容量の確保と費用対効果のどちらをより重視するかにより、予め定められる。
【００３８】
ここで、ｆ（Ｓ）＝Ｓ，ｇ（Ｓ／ｃ）＝Ｓ／ｃ，α＝１，β＝２０とした場合、図４のリストの例においては、各々の退避対象とする光ディスクの数に対して評価関数Ｆ（Ｓ，ｃ）により得られる値は、図５に示す表にあるように、ｃ＝１のときＦ（Ｓ，ｃ）＝５２５、ｃ＝２のときＦ（Ｓ，ｃ）＝５２８、ｃ＝３のときＦ（Ｓ，ｃ）＝４８３、・・・となる。このようにして各々のｃに対する評価関数Ｆ（Ｓ，ｃ）の値を算出した後、退避対象記憶部選択部２３は、この評価関数により得られる値が最大となるように、退避対象とするディスクの数ｃを決定する。上記の例の場合、ｃ＝２のときＦ（Ｓ，ｃ）＝５２５となり評価関数により得られる値は最大となる。よって、退避対象となる光ディスクの数を２に決定する。
【００３９】
なお、以上説明した３つの評価関数のパターンのうち、どれを用いるかを所定の条件に基づいて選択することとしてもよい。例えば、Ｓ２の処理で判定に用いた未使用の光ディスクの数の閾値により、評価関数を決定することができる。具体的には、光ディスクの数の閾値が１枚以下の場合、空容量増加分の合計値に基づいた評価関数により、退避対象となる光ディスクを選択する。光ディスクの数の閾値が２枚以上５枚以下の場合、空容量増加分の合計値の関数と投資対効果指数の関数とに基づいた評価関数により、退避対象となる光ディスクを選択する。また、光ディスクの数の閾値が６枚以上の場合、投資対効果指数に基づいた評価関数により、退避対象となる光ディスクを選択することとする。これにより、未使用の光ディスクが残り少ない状態でデータ退避処理を行う場合には、空容量を増加させることを重視して退避対象となる光ディスクを決定し、未使用の光ディスクが比較的多く残っている状態でデータ退避処理を行う場合には、新たに投入する光ディスク１枚あたりの空容量増加分を重視することで、投資対効果を優先した退避対象光ディスクの選択を行うことができる。また、両者の中間の場合には、空容量増加分と投資対効果の双方を考慮して退避対象光ディスクを選択できる。
【００４０】
以上説明したような評価関数を用いて、退避対象記憶部選択部２３は、退避対象とする光ディスクの数を決定する。そして、Ｓ５で得られたリストにおいて、有効データ容量の少ない順に退避対象として決定した数の光ディスクを、退避対象として選択する。例えば前述した例においては、空容量増加分の合計値に基づいた評価関数を用いる場合、ｃ＝３と決定されるので光ディスク１７ｂ、１７ａ及び１７ｄを退避対象として選択し、投資対効果指数に基づいた評価関数を用いる場合、ｃ＝１なので光ディスク１７ｂを退避対象として選択する。また、空容量増加分の合計値の関数と投資対効果指数の関数の双方に基づいた評価関数を用いる場合には、ｃ＝２と決定されるので光ディスク１７ｂ及び１７ａを退避対象として選択する。
【００４１】
退避対象の光ディスクが選択されると、データ要素退避部２４が、選択された光ディスクに記憶されている有効データ要素を、選択されていない光ディスクに複写することで、データ要素を退避する（Ｓ６）。具体的には、現在新規のデータを書き込む対象となっている空容量のある光ディスクに対して退避対象となる光ディスクの有効データ要素を複写する。あるいは、未使用状態でデータ要素が書き込まれていない光ディスクに複写することとしてもよい。この複写処理により、退避対象となる光ディスクに含まれる有効データ要素は、管理情報データベース１８において無効データ要素に変更される。これにより、退避対象として選択された光ディスクに含まれるデータ要素は、全て無効データ要素となり、当該光ディスクをストレージ１６から排出して新しい光ディスクに交換することが可能となる。例えば図４に示す例において、Ｓ５の処理により光ディスク１７ｂ及び１７ａを退避対象として選択した場合には、この二つの光ディスクに含まれている合計１２ギガバイトの有効データ要素を、未使用状態の光ディスクである光ディスク１７ｇに複写する。そして、光ディスク１７ｂ及び１７ａを１枚あたり３０ギガバイトのデータを記憶可能な未使用状態の光ディスクと交換することにより、４８ギガバイトの空容量を確保することができる。
【００４２】
なお、以上説明したデータ退避処理は、所定のタイミングで実行することとしてもよい。例えば、夜間など使用者がデータにアクセスしない時間帯にデータの複写を実行することで、使用者によるデータ利用の妨げとならないようにデータの退避処理を行うことができる。
【００４３】
以上説明した本実施の形態によれば、退避対象記憶部選択部２３が空容量増加分の合計値の関数と投資対効果指数の関数の一方又は双方に基づいて退避対象となる記憶部を選択することで、効率よく空容量を確保できるように、データ要素の退避を行うことができる。なお、本実施の形態におけるストレージが、記憶部の単位でフォーマット等によりデータ消去が可能な複数の記憶部を含む場合であっても、同様に退避対象とする記憶部を決定し、有効データ要素の退避を行うことで、退避対象とした記憶部のデータ消去を実行することにより、効率よく空容量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ管理装置の構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデータ管理装置の機能を表す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデータ管理装置によって実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るデータ管理装置によって生成される光ディスクのリストの一例を表す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るデータ管理装置によって算出される評価関数の値の一例を表す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  制御部、１２  メモリ、１３  ディスクドライブ、１４  操作部、１５  表示部、１６  ストレージ、１７ａ〜１７ｈ  光ディスク、１８  管理情報データベース、２１  退避判定部、２２  有効データ容量算出部、２３  退避対象記憶部選択部、２４  データ要素退避部。
【図１】
2007026376.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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