(57)【要約】【課題】振動，衝撃による拡張基板の変位を防止して、拡張基板および近傍の部材の変形を防止する。【解決手段】長手方向がマザーボード２の一端面と平行になるようにカバー体１に設けられた支持部材８と、コネクタに嵌着される拡張基板３の自由端を保持する保持部９ａが形成され、かつ前記支持部材８の長手方向に移動可能に支持部９ｂが形成された保持部材９とを備え、さらに保持部材９の支持部９ｂに長孔９ｃを設け、また支持部材８には複数の孔８ａを設け、保持部材９の支持部９ｂを、拡張基板３の外形寸法に合わせて、前記保持部９ａが拡張基板３を挟持するように移動させて、孔８ａと長孔９ｃとを位置合わせした後、ネジ１０を孔８ａと長孔９ｃに挿入して締結することにより、保持部材９を支持部材８に固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央演算処理装置を搭載した基板と、前記基板を設置した筐体とを備えた情報処理装置であって、
前記基板の少なくとも１つの端面に対して平行に支持部材を前記筐体に支持させ、前記基板と平行に設置される拡張基板を前記支持部材により保持したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記拡張基板を、前記支持部材に設けた保持部材を介して保持することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保持部材を、前記支持部材の長手方向に沿って移動自在にしたことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記支持部材または前記保持部材のいずれか一方に前記保持部材の移動方向に長孔を設け、他方に前記長孔より短い間隔で複数の孔を設け、前記長孔と前記孔に固定部材を嵌挿することにより前記支持部材に前記保持部材を固定することを特徴とする請求項２または３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記保持部材により、前記拡張基板を該拡張基板の設置方向に対して規制して保持することを特徴とする請求項２〜４いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記支持部材を、前記拡張基板の設置方向に対して平行に配設したことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記支持部材を、前記拡張基板の設置方向に対して垂直に配設したことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を搭載した基板と、拡張基板とが設けられる情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータあるいは組み込み機器用コントローラは、ディスクトップ型のものであっても、小型，省スペース化が求められている。また、ディスクトップ型のものについては、システムが標準に持っていない機能を拡張させるために、拡張基板であるＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）カードを組み込むことが多い。
【０００３】
前記拡張基板の固定方法は、コネクタの嵌合部分以外ではネジにより一箇所のみ固定する方法が一般的であり、このため振動あるいは衝撃により拡張基板が変形，変位しやすく、機器に与える影響は大きい。
【０００４】
特に小型，省スペース化が進むと、機器内の各ユニット間の空間は小さくなり、振動あるいは衝撃により拡張基板が近辺のユニットに接触して変形を生じさせるなどの問題が発生する。
【０００５】
また、拡張基板においては外形寸法が固定されていないため、基板面に対する２方向の寸法は様々である。このため、様々な拡張基板に対応した固定部材が必要になってくる。このような課題を解消するため、例えば特許文献１に記載の発明がある。
【特許文献１】特開２００２−２８０７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、拡張基板におけるコネクタとの嵌着側と反対側を抜け防止部材にて規制するようにした構成であって、コネクタと抜け防止部材との設置方向における拡張基板の規制は行われるが、他方向の基板側部に対する規制は行われておらず、振動あるいは衝撃により拡張基板が近辺のユニットに接触することを防止するための対策としては充分であるとはいえない。
【０００７】
本発明の目的は、前記従来の問題を解決し、振動，衝撃による拡張基板の変位を防止して、拡張基板および近傍の部材の変形を防止する情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、中央演算処理装置を搭載した基板と、前記基板を設置した筐体とを備えた情報処理装置であって、前記基板の少なくとも１つの端面に対して平行に支持部材を前記筐体に支持させ、前記基板と平行に設置される拡張基板を前記支持部材により保持したことを特徴とし、この構成によって、支持部材に拡張基板が保持されることにより、振動や衝撃による拡張基板の変形，変位を規制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の情報処理装置において、拡張基板を、支持部材に設けた保持部材を介して保持することを特徴とし、この構成によって、様々な寸法の拡張基板に対して、支持部材の形状を固定し保持部材の変更のみで対応することができるため、筺体の共通化を図ることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の情報処理装置において、保持部材を、支持部材の長手方向に沿って移動自在にしたことを特徴とし、この構成によって、様々な寸法の拡張基板に対して保持部材の形状を同じにして、拡張基板の保持機能を満足することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３記載の情報処理装置において、支持部材または保持部材のいずれか一方に保持部材の移動方向に長孔を設け、他方に長孔より短い間隔で複数の孔を設け、長孔と孔に固定部材を嵌挿することにより支持部材に保持部材を固定することを特徴とし、この構成のように長孔と複数の孔を設けることにより、同じ部品かつ組み立て作業内容で、様々な寸法の拡張基板に対して保持部材の形状を同じにして、拡張基板の保持機能を満足することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４いずれか１項記載の情報処理装置において、保持部材により、拡張基板を該拡張基板の設置方向に対して規制して保持することを特徴とし、この構成によって、振動や衝撃による拡張基板の変位を規制することができると共に、拡張基板の設置部位からの抜け防止を図ることができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の情報処理装置において、支持部材を、拡張基板の設置方向に対して平行に配設したことを特徴とし、この構成によって、拡張基板の設置方向に対して平行な方向における拡張基板の様々な寸法に対して、振動や衝撃による拡張基板の変位を規制することができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５記載の情報処理装置において、支持部材を、拡張基板の設置方向に対して垂直に配設したことを特徴とし、この構成によって、拡張基板の設置方向に対して垂直な方向における拡張基板の様々な寸法に対して、振動や衝撃による拡張基板の変位を規制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基板の少なくとも１つの端面と平行に支持部材を筐体に支持させ、該支持部材により基板と平行に設置される拡張基板を保持したことによって、振動や衝撃による拡張基板の変形，変位を規制することができ、撓みや他部材との当接による変形，損傷の発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施形態１である情報処理装置の外観を一方向からみた斜視図、図２は実施形態１の情報処理装置の外観を他方向から見た斜視図、図３は実施形態１の情報処理装置の側面図、図４（ａ）は実施形態１の情報処理装置の正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ部拡大図である。
【００１８】
１は筺体であるカバー体、２は中央演算処理装置（ＣＰＵ）を搭載した基板（以下、マザーボードと記す）、３はＰＣＩカードなどの拡張基板、４は拡張基板３を装着する方向を変換する拡張スロット変換器（以下、ライザー基板と記す）、５は拡張基板３の一側部が嵌着されるコネクタ、６はメモリユニットなどの構成ユニット、７はカバー体１に形成されて拡張基板３の一部をビス，ネジなどで保持する保持部である。
【００１９】
さらに、８は、長手方向がマザーボード２の一端面（本例では長手方向の側面）２ａと平行に、カバー体１に支持固定された長板状の支持部材、９は、拡張基板３を挟持、あるいは拡張基板３の上下いずれかの面を保持する保持部９ａが形成され、かつ支持部材８の長手方向（図４（ａ）の矢印Ｂ方向）に支持部９ｂが移動可能に支持された板材からなる保持部材である。
【００２０】
保持部材９の支持部９ｂには、図４（ｂ）に拡大して示すように、取付孔としての長孔９ｃが設けられ、また支持部材８には複数の孔（ネジ孔でもよい）８ａが設けられている。支持部材８に設けられた孔８ａの間隔ａは、保持部材９の長孔９ｃにおける長手方向の距離ｂよりも短い間隔になっている。そして、保持部材９の支持部９ｂを拡張基板３の外形寸法に合わせて移動させて、孔８ａと長孔９ｃとを位置合わせした後、図１，図２に示すように、孔８ａと長孔９ｃに固定部材であるネジ１０を螺合することにより、保持部材９の支持部９ｂを支持部材８に固定する。
【００２１】
次に実施形態１について、より具体的に説明する。
【００２２】
拡張基板３は、マザーボード２を設置する面、または、その対向面から拡張基板３を投影した場合、マザーボード２上に拡張基板３の面が投影されるように設置されている。
【００２３】
この場合、従来の拡張基板３の保持構造であれば、拡張基板３は、ライザー基板４上に実装されたコネクタ５とカバー体１に設けられた保持部材９により保持されるが、図１に示す本実施形態１における保持部材９が無いため、拡張基板３における保持部７に対向する部位Ｃが保持されない。このため、Ｚ方向の外力が本装置に発生したときには拡張基板３が撓んで変形，変位し、これにより近傍の構成ユニット６などに当接してしまい、変形，損傷を発生させるおそれがある。
【００２４】
一方、実施形態１では、拡張基板３の前記部位（拡張基板３の設置方向に対して直交する方向の部位）Ｃが、保持部材９を介して支持部材８に対して保持され、規制されているため、この部位にＺ方向の外力が発生しても、拡張基板３近傍の構成ユニット６などに当接することがなくなる。
【００２５】
拡張基板３の外形寸法は、Ｘ，Ｙ方向それぞれにおいて様々な寸法のものがあるため、様々な寸法の拡張基板３を支持部材８に保持できるようにするために、保持部材９が移動可能になっている。すなわち、拡張基板３の外形寸法に合わせて、保持部材９の保持部９ａが拡張基板３の自由端（本例では図１のＣ部分の端部）を挟持するように、保持部材９の支持部９ｂを移動させ、かつ孔８ａと長孔９ｃとの位置を合わせた後、ネジ１０を孔８ａと長孔９ｃに嵌挿して締結することにより、保持部９ａが拡張基板３を確実に保持できる位置で保持部材９を支持部材８に固定することができる。
【００２６】
図５は本発明の実施形態２である情報処理装置の平面図であり、図１〜図４にて説明した部材に対応する部材には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００２７】
実施形態２が前記実施形態１の構成と異なる点は、保持部９ａと支持部９ｂと長孔９ｃとを有する保持部材９’を、コネクタ５の設置方向Ｄに平行に配設し、コネクタ５の設置方向Ｄおける拡張基板３の側端部を規制するようにした構成であり、これにより、拡張基板３がコネクタ５から抜けてしまうことを防止することができる。
【００２８】
なお、拡張基板３の保持構成としては、支持部材８を、拡張基板３を設置する方向Ｄに対して水平または垂直になるように配設することも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、パーソナルコンピュータあるいは組み込み機器用コントローラとして使用される情報処理装置に適用され、例えば、拡張基板を有した民生用機器，家電機器分野に応用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１である情報処理装置の外観を一方向からみた斜視図
【図２】実施形態１の情報処理装置の外観を他方向から見た斜視図
【図３】実施形態１の情報処理装置の側面図
【図４】（ａ）は実施形態１の情報処理装置の正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ部拡大図
【図５】本発明の実施形態２である情報処理装置の平面図
【符号の説明】
【００３１】
１  カバー体
２  基板（マザーボード）
３  拡張基板
５  コネクタ
７  保持部
８  支持部材
８ａ  孔
９，９’  保持部材
９ａ  保持部
９ｂ  支持部
９ｃ  長孔
１０  ネジ
【図１】
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【図２】
2007193410.tif 000004
【図３】
2007193410.tif 000005
【図４】
2007193410.tif 000006
【図５】
2007193410.tif 000007