(57)【要約】【課題】少ないスイッチ数でも使用周波数帯域全体をカバーすること。【解決手段】アンテナ装置１０Ａは、基板１１の主面１１ａ上に給電点１５から終端１７までに到って形成されたアンテナパターン１３Ａを有し、下限周波数ＦＬと上限周波数ＦＨとの間の使用周波数帯域の電波を受信する。下限周波数の２倍が上限周波数より高い（２×ＦＬ＞ＦＨ＞ＦＬ）。アンテナパターンは長い方から降順に第１乃至第４のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ４を選択可能に構成されている。アンテナ装置は第１乃至第４のアンテナ長にそれぞれ対応する第１乃至第４の動作モードの１つで動作可能である。第１乃至第４のアンテナ長はそれらの長さによってそれぞれ決まる高調波の共振周波数が使用周波数帯域内に入るような長さに設計されている。第１乃至第４の動作モードを組み合わせてアンテナ装置１０Ａを動作させることによって使用周波数帯域をカバーする。【選択図】図４
2007215093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を持つ基板と、該基板の主面上に給電点から終端までに到って形成されたアンテナパターンとを有し、下限周波数と上限周波数との間の使用周波数帯域の電波を受信するアンテナ装置であって、前記アンテナパターンは長い方から降順に第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のアンテナ長を選択可能に構成されており、前記第１乃至第Ｎのアンテナ長にそれぞれ対応する第１乃至第Ｎの動作モードの１つで動作可能なアンテナ装置に於いて、
前記第１乃至第Ｎのアンテナ長は、それらの長さによってそれぞれ決まる高調波の共振周波数が前記使用周波数帯域内に入るような長さに設計されており、前記第１乃至第Ｎの動作モードを組み合わせて前記アンテナ装置を動作させることによって前記使用周波数帯域をカバーするようにしたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナパターンがミアンダ形状に形成されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１乃至第Ｎの動作モードの内の少なくとも１つにおいて、前記アンテナ装置は少なくとも２つの高調波の共振周波数を同時に利用することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記使用周波数帯域の低い区間からｋ（ｋは２以上の整数）次高調波の共振周波数を順に使用し、特定の周波数より高い区間ではｋ次高調波の共振周波数だけでなく(ｋ＋１)次高調波の共振周波数をも使用することを特徴とする、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記使用周波数帯域が、前記下限周波数が４７０ＭＨｚで、前記上限周波数が７７０ＭＨｚのＵＨＦ−ＴＶ帯域であり、前記特定の周波数が実質的に７００ＭＨｚに等しいことを特徴とする、請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記整数Ｎが４に等しく、前記整数ｋは３に等しく、
前記第１の動作モードでは３次高調波と４次高調波の第１の共振周波数を同時に使用し、
前記第２の動作モードでは３次高調波と４次高調波の第２の共振周波数を同時に使用し、
第３の動作モードでは３次高調波の第３の共振周波数を使用し、
第４の動作モードでは３次高調波の第４の共振周波数を使用する、
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のアンテナ装置を内蔵してなる携帯端末装置。
【請求項８】
前記アンテナ装置は、前記第１乃至第Ｎのアンテナ長の１つを選択する選択手段を有し、
前記携帯端末装置は、第１の筐体と、該第１の筐体に結合された第２の筐体と、前記第１の筐体内に設置された第１の主回路基板及び第１の副回路基板と、前記第２の筐体内に設置された第２の回路基板とを備え、前記第１の主回路基板と前記第１の副回路基板とは互いに電気的に絶縁されており、前記第１の副回路基板と前記第２の回路基板とは互いに電気的に接続されており、
前記アンテナパターンは前記第１の主回路基板上に搭載され、前記選択手段は前記第１の副回路基板上に搭載されている、ことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、複数個のスイッチの切り替えにより、共振周波数を切り替えることができるアンテナ装置およびそれを備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯端末装置を用いて、音楽を聴くばかりでなく、テレビジョン放送波を受信してテレビジョン放送を視聴可能なものが開発されつつある。地上波デジタル放送において、放送局に与えられる帯域は１３のセグメントに分けられる。そのうちの１２セグメントは通常の放送サービスに使われる。残る１セグメントを使って、携帯電話などによる移動受信サービスが行われる。そのため、ワンセグ・モバイル（１セグメント放送）という呼ばれ方がされている。そして、ＮＨＫと民放各社は、携帯電話端末向けワンセグ放送を２００６年４月１日から開始する予定である。
【０００３】
周知のように、地上波などのテレビジョン放送は、ＶＨＦ（Very High Frequency）帯、及びＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を利用する。ＵＨＦ帯の電波を利用したテレビジョン放送では、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ（０．４７ＧＨｚ〜０．７７ＧＨｚ）の周波数範囲（使用周波数帯域）の電波を利用している。以下、この使用周波数帯域をＵＨＦ−ＴＶ帯域と呼ぶ。
【０００４】
この場合、４７０ＭＨｚ（０．４７ＧＨｚ）が下限周波数ＦＬに相当し、７７０ＭＨｚ（０．７７ＧＨｚ）が上限周波数ＦＨに相当する。したがって、下限周波数ＦＬと上限周波数ＦＨとは、２×ＦＬ＞ＦＨ＞ＦＬの関係式を満たす。
【０００５】
なお、この技術分野において周知のように、アンテナ等の高周波回路での整合性は、不整合減衰量（Return Loss）（ｄＢ）や電圧定在波比（ＶＳＷＲ）で表される。不整合減衰量（Return Loss）Ｒ．Ｌ．とＶＳＷＲとの間には次の関係式が成り立つ。
【０００６】
Ｒ．Ｌ．＝  ２０ｌｏｇ１０（（ＶＳＷＲ＋１）／（ＶＳＷＲ−１））（ｄＢ）
ＶＳＷＲ  ＝  （１０Ｒ．Ｌ．／２０＋１）／（１０Ｒ．Ｌ．／２０−１）
小型アンテナとして使用するためには、使用周波数帯域において、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が３以下であり、不整合減衰量（Return Loss）Ｒ．Ｌ．は約−６ｄＢ以下である必要がある。
【０００７】
通常、テレビジョン放送の受信用アンテナとしては、携帯端末装置の外部に取り付けられた棒状アンテナ等のアンテナ装置（以下、「外部アンテナ装置」と呼ぶ。）が使用される。しかしながら、外部アンテナ装置では携帯性を損なうので、機器本体の内部に設けることが望まれている。機器本体の内部に設けることが可能なアンテナ装置（以下、「内蔵型アンテナ装置」と呼ぶ）としては、チップアンテナ或いは平面アンテナが使用される。
【０００８】
一方、上部筐体と下部筐体からなる携帯端末において、内蔵型アンテナに必要なスペースをなくすために、給電線路により上部筐体側と下部筐体側とを接続するのみで、ダイポール型のアンテナとして機能するようにした携帯端末（アンテナ装置）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、放射素子を別途設置するのをなくすために、第１導体板を設置した第１誘電体筐体および第２導体板を設置した第２誘電体筐体を互いに折り畳みまたはスライド可能に構成し、それら第１誘電体筐体または第２誘電体筐体の内部に第１導体板および第２導体板に高周波電圧を印加する高周波電源を設置して、第１導体板、第２導体板および高周波電源によりダイポールアンテナを構成したアンテナ装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２では、上記第２誘電体筐体に対して折り畳みまたはスライド可能に構成された第３誘電体筐体の内部に第３導体板を設置し、第３導体板をミアンダ形状としたアンテナ装置をも開示している。
【００１０】
とにかく、第１および第２の特許文献に開示されたアンテナ装置は、携帯端末の筐体のみを利用したダイポールアンテナを開示している。
【００１１】
一方、上記内蔵型アンテナ装置の一種として、基板上にミアンダ（ジグザグ）形状のアンテナパターンを形成したアンテナ装置が知られている。このように、基板上にミアンダ形状のアンテナパターンが形成されたアンテナ装置を、ここでは、「ミアンダアンテナ装置」と呼ぶことにする。
【００１２】
このようなミアンダアンテナ装置では、プリント配線基板上に、所定長の金属パターンを曲折させた、ミアンダ形状の導体パターン（ミアンダライン）が形成される。この導体パターンは給電導体として働く。このようなミアンダアンテナ装置は、その給電導体（ミアンダライン）の長さ（アンテナ長）によって規定される共振周波数を持っている。したがって、アンテナ装置の共振周波数を変更するには、給電導体（ミアンダライン）の長さを変えれば良い。すなわち、給電導体（ミアンダライン）の長さを長くすれば、それだけアンテナ装置の共振周波数を低くできる。
【００１３】
尚、この技術分野において周知のように、共振周波数には、基本波の共振周波数と、その整数倍の周波数をもつ高調波の共振周波数とがある。以下では特に断らない限り、共振周波数とは基本波の共振周波数を指すものとする。
【００１４】
従来から、アンテナ装置の共振周波数を変更する技術が種々提案されている。例えば、給電導体の所要位置に導体パターンを断続するスイッチを設け、このスイッチにより給電導体の導体パターンを断続して、アンテナ装置の共振周波数を可変できるように構成した平面アンテナが提案されている（例えば、特許文献３参照）。すなわち、この平面アンテナでは、スイッチをオン・オフ（開閉）することにより、給電導体の長さを可変して、共振周波数を切り替えている。換言すれば、この提案された平面アンテナでは、スイッチとして開閉スイッチを用い、複数の共振周波数の１つを選択している。尚、開閉スイッチは、ＳＰＳＴ（single-pole single-throw）スイッチと呼ばれる。
【００１５】
従って、上記特許文献３に開示された平面アンテナにおいては、例えば、開閉スイッチを３個設けることにより、給電導体の長さ（アンテナ長；ミアンダライン長）を４種類（４つの動作モード）に変えることができる。ここでは、この例の場合、一番長いアンテナ長から一番短いアンテナ長までを降順に、第１乃至第４のアンテナ長Ｌ１、Ｌ２，Ｌ３、Ｌ４と呼び、それらに対応する動作モードを第１乃至第４の動作モードと呼ぶことにする。
【００１６】
そして、この例の場合、従来のアンテナ装置（平面アンテナ）においては、第１乃至第４のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ４は、それらの長さによってそれぞれ決まる基本波の第１乃至第４の共振周波数ｆｒ１(１)、ｆｒ２(１)、ｆｒ３(１)、ｆｒ４(１)が上記使用周波数帯域内に入るような長さに設計されている。
【００１７】
具体的に述べると、使用周波数帯域が４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ（０．４７ＧＨｚ〜０．７７ＧＨｚ）のＵＨＦ−ＴＶ帯域の場合、図１に示されるように、第１乃至第４の共振周波数ｆｒ１(１)〜ｆｒ４(１)が配列される。図１において、縦軸はReturn Loss（ｄＢ）を示し、横軸は周波数を示す。
【００１８】
図２にそのような技術思想に基づく従来のミアンダアンテナ装置（平面アンテナ）１０の概略構成を示す。図示のミアンダアンテナ装置１０は、第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１(１)〜ｆｒ３(１)を持つ例である。ミアンダアンテナ装置１０は、表面（主面）１１ａを持つフレキシブルプリント配線基板（以下、単に「基板」とも呼ぶ）１１を備え、この基板１１の主面１１ａ上に、ミアンダ形状の導体パターンが、アンテナパターン１３としてパターニング形成されている。
【００１９】
上記アンテナパターン１３は、例えば上記基板１１の主面１１ａ上に積層された銅箔をフォトリソグラフィ技術によってパターニング（エッチング）することにより形成することができる。アンテナパターン１３は給電導体（ミアンダライン）とも呼ばれる。
【００２０】
図示のミアンダアンテナ装置１０は、アンテナパターン１３の左端の端子部１５が給電点であり、ここに電源（図示せず）が接続される。また、アンテナパターン１３の右端の端子部１７は開放終端となっている。
【００２１】
このミアンダアンテナ装置１０では、アンテナパターン１３の途中に第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２を設け、これら第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２を開閉することにより、アンテナパターン１３のパターン長（アンテナ長）を変えることで、ミアンダアンテナ装置１０の共振周波数を可変するようにしている。図示の例では、アンテナパターン１３の給電点１５に近い側から順番に、第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２が基板１１の主面１１ａ上に配置されている。第１の開閉スイッチ２１は、アンテナパターン１３の隣接する第１及び第２の折り返し点１３−１および１３−２間に設けられ、第２の開閉スイッチ２２は、アンテナパターン１３の隣接する第３及び第４の折り返し点１３−３および１３−４間に設けられている。これら第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２は、外部からスイッチ制御ライン（後述する）を介して供給される開閉（オン・オフ）制御信号によって、開閉（オン・オフ）制御される。
【００２２】
第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２の両方が閉状態（オン状態）であるとする。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長（ミアンダライン長）は、給電点１５から開放終端１７までの距離に等しい、一番長い第１のアンテナ長（第１のミアンダライン長）Ｌ１となり、ミアンダアンテナ装置１０はその第１のアンテナ長Ｌ１によって規定される基本波の第１の共振周波数ｆｒ１(１)を持つ。
【００２３】
一方、第１の開閉スイッチ２１が閉状態（オン状態）で、第２の開閉スイッチ２２が開状態（オフ状態）であるとする。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長（ミアンダライン長）は、給電点１５から第３の折り返し点１３−３までの距離に等しい、二番目に長い第２のアンテナ長（第２のミアンダライン長）Ｌ２となり、ミアンダアンテナ装置１０はその第２のアンテナ長Ｌ２によって規定される基本波の第２の共振周波数ｆｒ２(１)を持つ。
【００２４】
最後に、第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２の両方が開状態（オフ状態）であるとする。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長（ミアンダライン長）は、給電点１５から第１の折り返し点１３−１までの距離に等しい、一番短い第３のアンテナ長（第３のミアンダライン長）Ｌ３となり、ミアンダアンテナ装置１０はこの第３のアンテナ長Ｌ３によって規定される基本波の第３の共振周波数ｆｒ３(１)を持つ。
【００２５】
したがって、これら第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１(１)〜ｆｒ３(１)の内、第１の共振周波数ｆｒ１(１)が最も低く、第３の共振周波数ｆｒ３（１）が最も高く、第２の共振周波数ｆｒ２(１)がそれらの間の周波数となる（ｆｒ１(１)＜ｆｒ２（１）＜ｆｒ３（１））。
【００２６】
すなわち、第１及び第２の開閉スイッチ２１および２２は、第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１（１）〜ｆｒ３（１）の１つを選択する選択手段として働く。
【００２７】
尚、一般的に共振周波数の数がＮ（Ｎは２以上の整数）である場合、開閉スイッチの個数は（Ｎ−１）個である。
【００２８】
図３に図２に示したミアンダアンテナ装置１０の具体的なレイアウト例を示す。但し、図２に示したミアンダアンテナ装置１０では、第３の開閉スイッチ２３を更に備えている。第３の開閉スイッチ２３は、基板１１の主面１１ａ上に、アンテナパターン１３の隣接する第５及び第６の折り返し点１３−５および１３−６間に設けられている。尚、参照符号６０は、第１乃至第３の開閉スイッチ２１〜２３を制御するためのスイッチ制御ラインである。
【００２９】
したがって、図３に示したミアンダアンテナ装置１０は、基本波の第１乃至第４の共振周波数ｆｒ１（１）〜ｆｒ４（１）を持ち、第１乃至第３の開閉スイッチ２１〜２３は、これら第１乃至第４の共振周波数ｆｒ１（１）〜ｆｒ４（１）の１つを選択する選択手段として働く。
【００３０】
とにかく、特許文献３に開示されたアンテナ装置では、図１に示されるように、動作モード（アンテナ長）を切り替えることによってＵＨＦ−ＴＶ帯域をカバーしている。このときの各動作モードはＵＨＦ−ＴＶ帯域内でとびとびに連続した区間をそれぞれカバーしている。尚、引用文献３の図４では、各動作モードについて、基本波の共振周波数ばかりでなく高調波の共振周波数をも例示している。しかしながら、その高調波の共振周波数は、ＵＨＦ−ＴＶ帯域以外の帯域にあり、別の目的に使用される。
【００３１】
【特許文献１】特開２００４−１７２９１９号公報
【特許文献２】特開２００４−２０８２１９号公報
【特許文献３】特開２００５−４５５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２に開示されたアンテナ装置では、筐体の大きさのみでアンテナ特性が決まってしまうので、共振周波数を調整することができないという問題がある。
【００３３】
一方、特許文献３に開示された平面アンテナ（ミアンダアンテナ装置）では、複数の共振周波数の１つを選択できるが、それらの複数の共振周波数は前述したように基本波に基づくものである。すなわち、上述したように、図３に図示した従来のアンテナ装置（平面アンテナ）においては、図１に示されるように、第１乃至第４のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ４は、それらの長さによってそれぞれ決まる基本波の第１乃至第４の共振周波数ｆｒ１（１）、ｆｒ２（１）、ｆｒ３（１）、ｆｒ４（１）が使用周波数帯域内に入るような長さに設計されている。
【００３４】
そのため、図１に示されるように、従来のアンテナ装置（平面アンテナ）では、小型アンテナとして必要とされる、Return Lossが約―６ｄＢ以下（ＶＳＷＲの場合は３以下）となる周波数区間の幅が狭くなってしまう。すなわち、図３に図示されている４つの動作モードを持つ従来のアンテナ装置１０では、ＵＨＦ−ＴＶ帯域全体をカバーすることができない。そのため、ＵＨＦ−ＴＶ帯域を完全にカバーするためには、従来のアンテナ装置における動作モードの数を最低でも７（スイッチ数を最低６）にする必要がある。
【００３５】
しかしながら、アンテナ装置（平面アンテナ）のアンテナ特性に影響を与えないように、多数の開閉スイッチを設置する箇所を確保することは、小型アンテナにとっては極めて困難である。しかも、多数の開閉スイッチのオン／オン（開／閉）を制御するスイッチ制御ライン６０の構成も複雑になり、コストがアップしてしまう。さらに、多数の開閉スイッチを通過することにより、アンテナ装置（平面アンテナ）の周波数特性も劣化するおそれがある。
【００３６】
また、このようなミアンダアンテナ装置は、携帯電話機のような携帯端末装置内に搭載される。しかしながら、単にミアンダアンテナ装置を携帯端末装置内に搭載したのでは、所望のアンテナ特性（放射パターン）を得ることが困難になる。
【００３７】
したがって、本発明の課題は、少ないスイッチ数でも使用周波数帯域全体をカバーすることができる、アンテナ装置を提供することにある。
【００３８】
本発明の他の課題は、正確にアンテナ長を調整することができる、アンテナ装置を提供することにある。
【００３９】
本発明のさらに他の課題は、容易にスイッチを配置することができる、アンテナ装置を提供することにある。
【００４０】
本発明のもっと他の課題は、スイッチ通過による周波数特性の悪化を減少することができる、アンテナ装置を提供することにある。
【００４１】
本発明の別の課題は、アンテナ特性（放射パターン）を向上させるようにアンテナ装置を搭載した携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明の第１の態様によれば、主面（１１ａ）を持つ基板（１１）と、該基板の主面上に給電点（１５）から終端（１７）までに到って形成されたアンテナパターン（１３Ａ；１３Ｂ；１３Ｃ）とを有し、下限周波数(ＦＬ)と上限周波数（ＦＨ）との間の使用周波数帯域の電波を受信するアンテナ装置（１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ）であって、前記アンテナパターンは長い方から降順に第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のアンテナ長（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）を選択可能に構成されており、前記第１乃至第Ｎのアンテナ長にそれぞれ対応する第１乃至第Ｎの動作モードの１つで動作可能なアンテナ装置に於いて、前記第１乃至第Ｎのアンテナ長は、それらの長さによってそれぞれ決まる高調波の共振周波数（ｆｒ１(ｍ），ｆｒ２（ｍ)、ｆｒ３（ｍ）、ｆｒ４（ｍ）；ｍは２以上の整数）が前記使用周波数帯域内に入るような長さに設計されており、前記第１乃至第Ｎの動作モードを組み合わせて前記アンテナ装置を動作させることによって前記使用周波数帯域をカバーするようにしたことを特徴とするアンテナ装置が得られる。
【００４３】
上記アンテナ装置において、前記アンテナパターン（１３Ａ；１３Ｂ；１３Ｃ）はミアンダ形状に形成されて良い。前記第１乃至第Ｎの動作モードの内の少なくとも１つにおいて、前記アンテナ装置は少なくとも２つの高調波の共振周波数を同時に利用する。この場合、前記使用周波数帯域の低い区間からｋ（ｋは２以上の整数）次高調波の共振周波数を順に使用し、特定の周波数より高い区間ではｋ次高調波の共振周波数だけでなく(ｋ＋１)次高調波の共振周波数をも使用することが好ましい。前記使用周波数帯域は、例えば、前記下限周波数が４７０ＭＨｚで、前記上限周波数が７７０ＭＨｚのＵＨＦ−ＴＶ帯域であって良い。この場合、前記特定の周波数は、例えば、実質的に７００ＭＨｚに等しい。前記整数Ｎが４に等しく、前記整数ｋは３に等しくて良い。この場合、前記第１の動作モードでは３次高調波と４次高調波の第１の共振周波数（ｆｒ１（３），ｆｒ１（４））を同時に使用し、前記第２の動作モードでは３次高調波と４次高調波の第２の共振周波数(ｆｒ２(３)、ｆｒ２(４))を同時に使用し、第３の動作モードでは３次高調波の第３の共振周波数（ｆｒ３（３））を使用し、第４の動作モードでは３次高調波の第４の共振周波数（ｆｒ４（３））を使用する。
【００４４】
本発明の第２の態様によれば、上記アンテナ装置を内蔵してなる携帯端末装置(５０)が得られる。
【００４５】
上記携帯端末装置において、前記アンテナ装置は、前記第１乃至第Ｎのアンテナ長の１つを選択する選択手段（２１，２２，２３；２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ）を有する。前記携帯端末装置（５０）は、第１の筐体（５１）と、該第１の筐体に結合された第２の筐体（５２）と、前記第１の筐体内に設置された第１の主回路基板(５６)及び第１の副回路基板（５７）と、前記第２の筐体内に設置された第２の回路基板（５８）とを備えるものであって良い。この場合、前記第１の主回路基板（５６）と前記第１の副回路基板（５７）とは互いに電気的に絶縁されており、前記第１の副回路基板(５７)と前記第２の回路基板（５８）とは互いに電気的に接続されている。このような構成の携帯端末装置において、前記アンテナパターン（１３Ｂ）は前記第１の主回路基板（５６）上に搭載され、前記選択手段（２１Ａ〜２４Ａ）は前記第１の副回路基板（５７）上に搭載されることが好ましい。
【００４６】
尚、上記括弧内の符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によるアンテナ装置では、第１乃至第Ｎのアンテナ長は、それらの長さによってそれぞれ決まる高調波の共振周波数が使用周波数帯域内に入るような長さに設計されており、第１乃至第Ｎの動作モードを組み合わせてアンテナ装置を動作させることによって使用周波数帯域をカバーするようにしているので、少ないスイッチ数でも使用周波数帯域全体をカバーすることができ、正確にアンテナ長を調整することができ、容易にスイッチを配置することができ、スイッチ通過による周波数特性の悪化を減少することができる。
【００４８】
また、本発明による携帯端末装置では、第１の筐体内に互いに電気的に絶縁された第１の主回路基板と第１の副回路基板とを設置し、アンテナ装置のアンテナパターンを第１の主回路基板上に搭載し、アンテナ装置の選択手段を第１の副回路基板上に搭載しているので、アンテナ特性（放射パターン）を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００５０】
図４を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置１０Ａについて説明する。図示のミアンダアンテナ装置１０Ａは、後述するように、アンテナパターン（アンテナ長；ミアンダライン長）が相違する点を除いて、図３に図示した従来のミアンダアンテナ装置１０と同様の構成を有する。従って、アンテナパターンに１３Ａの参照符号を付してある。図３に示されたものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では異なる点について主に説明する。
【００５１】
図示のアンテナ装置１０Ａは、下限周波数ＦＬと上限周波数ＦＨとの間の使用周波数帯域の電波を受信するアンテナ装置である。そして、下限周波数ＦＬの２倍が上限周波数ＦＨより高くなっている（２×ＦＬ＞ＦＨ＞ＦＬ）。このような関係式を満たす使用周波数帯域としては、例えば、下限周波数ＦＬが４７０ＭＨｚ（０．４７ＧＨｚ）で、上限周波数ＦＨが７７０ＭＨｚ（０．７７ＧＨｚ）のＵＨＦ−ＴＶ帯域がある。図示のアンテナ装置１０Ａは、このＵＨＦ−ＴＶ帯域の電波を受信するように設計された平面アンテナである。
【００５２】
アンテナ基板１０Ａは、縦Ｌ０が４７ｍｍで、幅Ｗ０が４６ｍｍで、基板厚Ｔが０．８ｍｍの寸法を持つ平板状の基板１１を有する。基板１１の比誘電率は３．７である。
【００５３】
基板１１の主面１１ａ上に形成されたアンテナパターン１３Ａは、図４に示されるように、ミアンダ形状をしている。アンテナパターン１３Ａのミアンダラインの直線部の長さＬ１は２０ｍｍである。また、アンテナパターン１３Ａのミアンダラインの導体幅Ｗ１は０．５ｍｍであり、隣接する直線部間の間隙Ｗ２も０．５ｍｍである。
【００５４】
図示のアンテナ装置１０Ａは、第１乃至第３の開閉スイッチ２１、２２、２３を有するので、アンテナパターン１３Ａは、第１乃至第４のアンテナ長（第１乃至第４のミアンダライン長）Ｌ１〜Ｌ４を選択可能に構成されている。従って、アンテナ装置１０Ａは、第１乃至第４のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ４にそれぞれ対応する第１乃至第４の動作モードの１つで動作可能である。
【００５５】
そして、後述するように、第１乃至第４のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ４は、それらの長さによってそれぞれ決まる高調波の共振周波数が使用周波数帯域（ＵＨＦ−ＴＶ帯域）内に入るような長さに設計されている。これにより、第１乃至第４の動作モードを組み合わせてアンテナ装置１０Ａを動作させることによって、使用周波数帯域（ＵＨＦ−ＴＶ帯域）をカバーしている。
【００５６】
詳述すると、第１のアンテナ長（第１のミアンダライン長）Ｌ１は、アンテナパターン１３Ａの給電点１５から開放終端１７までの距離に等しく、約５１０ｍｍである。この第１のアンテナ長Ｌ１はミアンダライン全長に等しい。また、第２のアンテナ長（第２のミアンダライン長）Ｌ２は、アンテナパターン１３Ａの給電点１５から第５の折り返し点１３−５まの距離に等しく、約４４０ｍｍである。第３のアンテナ長（第３のミアンダライン長）Ｌ３は、アンテナパターン１３Ａの給電点１５から第３の折り返し点１３−３まの距離に等しく、約３９０ｍｍである。そして、第４のアンテナ長（第４のミアンダライン長）Ｌ４は、アンテナパターン１３Ａの給電点１５から第１の折り返し点１３−１までの距離に等しく、約３４０ｍｍである。
【００５７】
とにかく、図４に図示したミアンダアンテナ装置１０Ａは、３個の開閉スイッチ２１、２２、および２３を配置することにより、そのアンテナ長（ミアンダライン長）を４段階に切り替えることができる。換言すれば、ミアンダアンテナ装置１０Ａは、第１乃至第４のアンテナ長（第１乃至第４のミアンダライン長）Ｌ１〜Ｌ４にそれぞれ対応する第１乃至第４の動作モードの１つで動作する。
【００５８】
本実施の形態では、第１乃至第４の動作モードの内の少なくとも１つにおいて、アンテナ装置１０Ａは少なくとも２つの高調波の共振周波数を同時に使用する。具体的には、使用周波数帯域（ＵＨＦ−ＴＶ帯域）において、その使用周波数帯域の低い区間から３次高周波の共振周波数を順に使用し、特定の周波数（本例の場合、７００ＭＨｚ付近）より高い区間では３次高調波の共振周波数だけでなく４次高周波の共振周波数をも使用する。
【００５９】
図４に加えて図５を参照して、本発明のアンテナ装置１０Ａの高調波の共振周波数の配列について説明する。図５は、アンテナ装置１０Ａのアンテナ長（ミアンダライン長）による高調波の共振周波数の変化特性を示す図である。図５において、横軸は周波数［ＭＨｚ］を表し、縦軸はＶＳＷＲである。
【００６０】
まず、アンテナ装置１０Ａを第１のアンテナ長（第１のミアンダライン長）Ｌ１で規定される第１の動作モードで動作させたとする。この場合、第１乃至第３の開閉スイッチ２１〜２３の全てをオンする（閉じる）。この第１の動作モードにおいては、４４０ＭＨｚ〜４８０ＭＨｚ付近の区間を３次高調波の第１の共振周波数ｆｒ１（３）でカバーし、６８０ＭＨｚ〜７６０Ｍｚ付近の区間を４次高調波の第１の共振周波数ｆｒ１（４）でカバーする。
【００６１】
次に、アンテナ装置１０Ａを第２のアンテナ長（第２のミアンダライン長）Ｌ２で規定される第２の動作モードで動作させたとする。この場合、第１及び第２の開閉スイッチ２１及び２２をオンし（閉じ）て、第３の開閉スイッチ２３をオフする（開く）。この第２の動作モードにおいては、４７０ＭＨｚ〜５２０ＭＨｚ付近を３次高調波の第２の共振周波数ｆｒ２（３）でカバーし、７２０ＭＨｚ〜７８０ＭＨｚ付近を４次高調波の第２の共振周波数ｆｒ２（４）でカバーする。
【００６２】
アンテナ装置１０Ａを第３のアンテナ長（第３のミアンダライン長）Ｌ３で規定される第３の動作モードで動作させたとする。この場合、第１の開閉スイッチ２１をオンし（閉じ）て、第２の開閉スイッチ２２をオフする（開く）。第３の開閉スイッチ２３はオンして（閉じて）も、オフして（開いて）もどちらでも良い。この第３の動作モードにおいては、５００ＭＨｚ〜６２０ＭＨｚ付近を３次高調波の第３の共振周波数ｆｒ３（３）でカバーする。
【００６３】
アンテナ装置１０Ａを第４のアンテナ長（第４のミアンダライン長）Ｌ４で規定される第４の動作モードで動作させたとする。この場合、第１の開閉スイッチ２１をオフする（開く）。第２及び第３の開閉スイッチ２２及び２３の各々はオンして（閉じて）も、オフして（開いて）もどちらでも良い。この第４の動作モードにおいては、５７０ＭＨｚ〜７００ＭＨｚ付近を３次高調波の第４の共振周波数ｆｒ４（３）でカバーする。
【００６４】
このように、第１乃至第４の動作モードを組み合わせてアンテナ装置１０Ａを動作させることによって、アンテナ装置１０Ａは使用周波数帯域であるＵＨＦ−ＴＶ帯域全体をカバーすることができる。換言すれば、アンテナ装置１０Ａは、ＵＨＦ−ＴＶ帯域において３以下のＶＳＷＲを維持することができる。つまり、アンテナ装置１０Ａは小型アンテナとして使用することができる。
【００６５】
このような構成のミアンダアンテナ装置１０Ａは、携帯電話機などの携帯端末装置に内蔵され、内蔵型アンテナ装置として使用される。
【００６６】
基本波の共振周波数を使う従来のミアンダアンテナ装置１０に比較して、高調波の共振周波数を使う本実施の形態に係るミアンダアンテナ装置１０Ａは、次のような効果を奏する。
【００６７】
第１に、複数の高調波の共振周波数を使用する動作モードがあるため、動作モードの数（アンテナ長の数）や開閉スイッチの個数を減少させることができる。第２に、アンテナパターン１３Ａのアンテナ全長は、基本波の共振周波数を使う従来のアンテナパターン１３のアンテナ全長よりも長くなるが、各開閉スイッチを配置するために適した区間（間隔）もアンテナ全長に比例して長くなり、従来よりも正確にアンテナ長を調整することができる。第３に、開閉スイッチの数が減少し、かつ開閉スイッチ間の間隔を広く（長く）できるので、開閉スイッチ２１〜２３を配置することが容易となる。第４に、開閉スイッチ２１〜２３を制御するためのスイッチ制御ライン６０Ａを配線することが容易となる。第５に、開閉スイッチの数が減少するので、開閉スイッチ通過に起因する周波数特性の悪化を減少することができる。
【００６８】
図６を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置１０Ｂについて説明する。図示のミアンダアンテナ装置１０Ｂは、アンテナパターンの構成が相違し、選択手段の構成が後述するように変更されていると共に、第１及び第２の素子長調整用ブロック３１および３２を更に備えている点を除いて、図２に示した従来のミアンダアンテナ装置１０と同様の構成を有する。従って、図２に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では異なる点について説明する。アンテナパターンに１３Ｂの参照符号を付してある。
【００６９】
ミアンダアンテナ装置１０Ｂは、選択手段として第１及び第２の切換えスイッチ２１Ａおよび２２Ａを備えている。第１及び第２の素子長調整用ブロック３１および３２は、基板１１の主面１１ａ上で、それぞれ、第１及び第２の切換えスイッチ２１Ａおよび２２Ａの近傍に配置されている。尚、切換えスイッチは、ＳＰＤＴ（single-pole double-throw）スイッチとも呼ばれる。
【００７０】
第１の素子長調整用ブロック３１は、第１の切換えスイッチ２１Ａに近接した一端３１ａを持ち、この一端３１ａから延在する第１の調整用折り返し線路３１１を含む。第１の調整用折り返し線路３１１の他端３１ｂは開放端になっている。同様に、第２の素子長調整用ブロック３２は、第２の切換えスイッチ２２Ａに近接した一端３２ａを持ち、この一端３２ａから延在する第２の調整用折り返し線路３２１を含む。第２の調整用折り返し線路３２１の他端３２ｂは開放端になっている。
【００７１】
第１の切換えスイッチ２１Ａは、第１の折り返し点１３−１を固定接点とし、第２の折り返し点１３−２を第１の可動接点とし、第１の素子長調整用ブロック３１の一端３１ａを第２の可動接点とするスイッチであって、第１の接触子２１Ａ１を持つ。同様に、第２の切換えスイッチ２２Ａは、第３の折り返し点１３−３を固定接点とし、第４の折り返し点１３−４を第１の可動接点とし、第２の素子長調整用ブロック３２の一端３２ａを第２の可動接点とするスイッチであって、第２の接触子２２Ａ１を持つ。これら第１及び第２の切換えスイッチ２１Ａおよび２２Ａは、外部からスイッチ制御ライン（後述する）を介して供給される切換え制御信号によって、切換え制御される。
【００７２】
このような構成のミアンダアンテナ装置１０Ｂは、アンテナパターン１３Ｂとして第１乃至第３のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ３を選択可能に構成されており、第１乃至第３のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ３にそれぞれ対応する第１乃至第３の動作モードの１つで動作可能である。そして、第１乃至第３のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ３は、それらの長さによって決まる高調波の第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１(ｍ)、ｆｒ２(ｍ)、ｆｒ３(ｍ)（ｍは２以上の整数）が使用周波数帯域であるＵＨＦ−ＴＶ帯域に入るような長さに設計されている。これにより、第１乃至第３の動作モードを組み合わせてアンテナ装置１０Ｂを動作させることよって使用周波数帯域（ＵＨＦ−ＴＶ帯域）をカバーしている。ミアンダアンテナ装置１０Ｂは、後述するように、高周波の第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１（ｍ）〜ｆｒ３（ｍ）の１つを選択することができる。
【００７３】
先ず、図６に示されるように、第１の切換えスイッチ２１Ａの第１の接触子２１Ａ１が第２の折り返し点１３−２に接続され、第２の切換えスイッチ２２Ａの第２の接触子２２Ａ１が第４の折り返し点１３−４に接続されているとする。この場合、アンテナパターン１３Ａのアンテナ長は、給電点１５から開放終端１７までの距離で、一番長い第１のアンテナ長Ｌ１となる。その結果、ミアンダアンテナ装置１０Ｂは、第１のアンテナ長Ｌ１によって規定される高調波の第１の共振周波数ｆｒ１（ｍ）を持ち、第１の動作モードで動作する。
【００７４】
次に、第１の切換えスイッチ２１Ａの第１の接触子２１Ａ１が第２の折り返し点１３−２に接続され、第２の切換えスイッチ２２Ａの第２の接触子２２Ａ１が第２の素子長調整用ブロック３２の一端３２ａに接続されているとする。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長は、給電点１５から第２の素子長調整用ブロック３２の開放端３２ｂまでの距離で、二番目の長い第２のアンテナ長Ｌ２となる。その結果、ミアンダアンテナ装置１０Ｂは、第２のアンテナ長Ｌ２によって規定される高調波の第２の共振周波数ｆｒ２（ｍ）を持ち、第２の動作モードで動作する。
【００７５】
最後に、第１の切換えスイッチ２１Ａの第１の接触子２１Ａ１が第１の素子長調整用ブロック３１の一端３１ａに接続されているとする。尚、第２の切換えスイッチ２２Ａの第２の接触子２２Ａ１は、第４の折り返し点１３−４と第２の素子長調整用ブロック３２の一端３２ａのどちらに接続されても良い。この場合、アンテナパターン１３のアンテナ長は、給電点１５から第１の素子長調整用ブロック３１の開放端３１ｂまでの距離で、一番短い第３のアンテナ長Ｌ３となる。その結果、ミアンダアンテナ装置１０Ａは、第３のアンテナ長Ｌ３によって規定される高調波の第３の共振周波数ｆｒ３(ｍ)を持ち、第３の動作モードで動作する。
【００７６】
このように、第１及び第２の切換えスイッチ２１Ａおよび２２Ａは、高調波の第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１（ｍ）〜ｆｒ３(ｍ)の１つを選択する選択手段として働く。
【００７７】
尚、一般的に、共振周波数の数がＮ（Ｎは２以上の整数）である場合、切換えスイッチの個数は、Ｎより１つ少ない、（Ｎ−１）個である。
【００７８】
次に、図６に示したミアンダアンテナ装置１０Ｂにおいて、選択された各高調波の共振周波数のズレを微調整する方法の一例について説明する。
【００７９】
例えば、高調波の第１及び第２の共振周波数ｆｒ１(ｍ)〜ｆｒ２(ｍ)については所望の周波数が得られたが、高調波の第３の共振周波数ｆｒ３（ｍ）が所望の周波数より若干低かったとする。このような場合、高調波の第３の共振周波数ｆｒ３(ｍ)を上げる方向に微調整するために、第１の素子長調整用ブロック３１の開放端３１ｂをカットする。その結果、高調波の第３の共振周波数ｆｒ３（ｍ）についても所望の周波数に調整することが可能となる。この微調整は、第１の素子長調整用ブロック３１内で行われるので、給電点１５から第２の素子長調整用ブロック３２の開放端３２ｂまでのアンテナ長及び給電点１５から開放終端１７までのアンテナ長に変化はない。従って、高調波の第２及び第１の共振周波数ｆｒ１(ｍ)、ｆｒ２(ｍ)は所望の周波数に維持されたままなので、微調整は不要である。すなわち、前段側の素子長（給電点１５側の素子長）を微調整しても、後段側の素子長にも影響を及ぼすことはない。
【００８０】
尚、高調波の第２の共振周波数ｆｒ２（ｍ）を上げる方向へ微調整する場合には、第２の素子長調整用ブロック３２の開放端３２ａをカットすれば良い。同様に、高調波の第１の共振周波数ｆｒ１（ｍ）を上げる方向へ微調整する場合には、アンテナパターン１３Ｂの開放終端１７をカットすれば良い。
【００８１】
このように本発明の第２の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置１０Ｂでは、少なくとも１個の切換えスイッチを備えて、ミアンダアンテナ装置１０Ｂが２以上の高調波の共振周波数を持っていても、選択された各高調波の共振周波数を所望の周波数に調整できるまでの試作回数を大幅に削減することができ、多大な労力を必要としない。とにかく、ミアンダアンテナ装置１０Ｂにおいて、第１及び第２の素子長調整用ブロック３１および３２の組み合わせは、選択された各高調波の共振周波数のズレを独立して微調整することが可能な微調整部として働く。従って、ミアンダアンテナ装置１０Ｂの構成では、選択された各高調波の共振周波数のズレを、多大な労力を要することなく、独立して容易に微調整することができる。
【００８２】
図７に図６に示したミアンダアンテナ装置１０Ｂの具体的なレイアウト例を示す。但し、図７に示したミアンダアンテナ装置１０Ｂでは、第３及び第４の切換えスイッチ２３Ａおよび２４Ａと、第３及び第４の素子長調整用ブロック３３および３４とを更に備えている。
【００８３】
第３及び第４の素子長調整用ブロック３３および３４は、基板１１の主面１１ａ上で、それぞれ、第３及び第４の切換えスイッチ２３Ａおよび２４Ａの近傍に配置されている。
【００８４】
第３の素子長調整用ブロック３３は、第３の切換えスイッチ２３Ａに近接した一端３３ａを持ち、この一端３３ａから延在する第３の調整用折り返し線路３３１を含む。第３の調整用折り返し線路３３１の他端３３ｂは開放端になっている。同様に、第４の素子長調整用ブロック３４は、第４の切換えスイッチ２４Ａに近接した一端３４ａを持ち、この一端３４ａから延在する第４の調整用折り返し線路３４１を含む。第４の調整用折り返し線路３４１の他端３４ｂは開放端になっている。
【００８５】
第３の切換えスイッチ２３Ａは、第５の折り返し点１３−５を固定接点とし、第６の折り返し点１３−６を第１の可動接点とし、第４の素子長調整用ブロック３３の一端３３ａを第２の可動接点とするスイッチであって、第３の接触子（図示せず）を持つ。同様に、第４の切換えスイッチ２４Ａは、第７の折り返し点１３−７を固定接点とし、第８の折り返し点１３−８を第１の可動接点とし、第４の素子長調整用ブロック３４の一端３４ａを第２の可動接点とするスイッチであって、第４の接触子（図示せず）を持つ。第１乃至第４の切換えスイッチ２１Ａ〜２４Ａは、スイッチ制御ライン６０Ｂを介して外部から供給される切換え制御信号によって、切換え制御される。
【００８６】
したがって、図７に示したミアンダアンテナ装置１０Ｂでは、アンテナパターン１３Ｂが長い方から降順に第１乃至第５のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ５を選択可能に構成されている。ミアンダアンテナ装置１０Ｂは、第１乃至第５のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ５にそれぞれ対応する第１乃至第５の動作モードの１つで動作可能である。第１乃至第５のアンテナ長は、それらの長さによってそれぞれ決まる高調波の第１乃至第５の共振周波数ｆｒ１(ｍ)〜ｆｒ５（ｍ）が使用周波数帯域であるＵＨＦ−ＴＶ帯域内に入るような長さに設計されている。そして、第１乃至第５の動作モードを組み合わせてアンテナ装置１０Ｂを動作させることによって、使用周波数帯域であるＵＨＦ−ＴＶ帯域をカバーしている。
【００８７】
とにかく、第１乃至第４の切換えスイッチ２１Ａ〜２４Ａは、これら高調波の第１乃至第５の共振周波数ｆｒ１(ｍ)〜ｆｒ５（ｍ）の１つを選択する選択手段として働く。また、第１乃至第４の素子長調整用ブロック３１〜３４の組み合わせは、選択した各高調波の共振周波数のズレを独立して微調整することが可能な微調整部として働く。
【００８８】
尚、図８に示されるように、基板１１の裏面１１ｂには、第１乃至第４の切換えスイッチ２１Ａ〜２４Ａが設けられている領域と対応する部分に接地パターン４０が形成されている。
【００８９】
このような構成のミアンダアンテナ装置１０Ｂは、携帯電話機などの携帯端末装置に内蔵され、内蔵型アンテナ装置として使用される。
【００９０】
図９に、図７に示したミアンダアンテナ装置１０Ｂを折り畳み式携帯電話機５０に内蔵した例を示す。図９において、（Ａ）は開いた状態における携帯電話機５０の裏面であるカバー側を示す概略平面図であり、（Ｂ）は開いた状態における携帯電話機５０の表面であるメイン画面側を示す概略平面図である。
【００９１】
携帯電話機５０は、ＬＣＤ側筐体５１と、複数のデータ入力用ボタンまたはキーを含む操作ボタンが装着されている操作ボタン側筐体５２と、これらＬＣＤ側筐体５１と操作ボタン側筐体５２とを相互に回転可能に結合するヒンジ部（図示せず）とを有する。
【００９２】
ＬＣＤ側筐体５１の内部には、ＬＣＤ側主回路基板５６とＬＣＤ側副回路基板５７とが設置されている。操作ボタン側筐体５２の内部には、操作ボタン側回路基板５８が設置されている。ＬＣＤ側主回路基板５６とＬＣＤ側副回路基板５７とは互いに電気的に分離（絶縁）されている。ＬＣＤ側副回路基板５７と操作ボタン側回路基板５８とは、ヒンジ部を超えてＬＣＤ側筐体５１と操作ボタン側筐体５２とにまたがって延びている接続部５９を介して相互に電気的に接続されている。
【００９３】
図９（Ａ）に示されるように、ミアンダアンテナ装置１０Ｂのアンテナパターン１３Ｂは、ＬＣＤ側主回路基板５６上に搭載されているが、ミアンダアンテナ装置１０Ｂの接地パターン４０（給電点１５および第１乃至第４の切り換えスイッチ２１Ａ〜２４Ａが設けられている領域）は、ＬＣＤ側副回路基板５７上に搭載されている。
【００９４】
図１０に、参考例として別の構成の折り畳み式携帯電話機５０Ａを示す。図１０は開いた状態における携帯電話機５０Ａの表面であるメイン画面側を示す概略平面図である。図示の携帯電話機５０Ａは、ＬＣＤ側筐体５１の内部に設置される回路基板の構成が相違している点を除いて、図９に示した折り畳み式携帯電話機５０と同様の構成を有する。
【００９５】
すなわち、図９に示した携帯電話機５０においては、ＬＣＤ側筐体５１の内部に互いに電気的に絶縁されたＬＣＤ側主回路基板５６とＬＣＤ側副回路基板５７とが設置されているが、図１０に示した携帯電話機５０Ａにおいては、ＬＣＤ側筐体５１の内部には１つのＬＣＤ側回路基板５６Ａのみが設置されている。ＬＣＤ側回路基板５６Ａと操作ボタン側回路基板５８とは、ヒンジ部を超えてＬＣＤ側筐体５１と操作ボタン側筐体５２とにまたがって延びている接続部５９を介して相互に電気的に接続されている。
【００９６】
図１０に示す携帯電話機５０Ａにおいては、ミアンダアンテナ装置１０ＢがＬＣＤ側回路基板５６Ａ上に搭載される。
【００９７】
図１１に、開いた状態における折り畳み式携帯電話機の座標系を示す。前後方向の座標軸がＸ軸であり、左右方向の座標軸がＹ軸であり、上下方向の座標軸がＺ軸である。ＬＣＤ側筐体５１と操作ボタン側筐体５２とは、ＹＺ面に対して実質的に平行な面内で延在している。
【００９８】
図１２及び図１３に、図１０に示した折り畳み式携帯電話機５０Ａ及び図９に示した折り畳み式携帯電話機５０のＸＺ面での放射パターンを示す。図１２において、（Ａ）は受信周波数が４７０ＭＨｚの時の折り畳み式携帯電話機５０ＡにおけるＸＺ面の放射パターンを示し、（Ｂ）は受信周波数が４７０ＭＨｚの時の折り畳み式携帯電話機５０におけるＸＺ平面の放射パターンを示す。図１３において、受信周波数が６３０ＭＨｚの時の折り畳み式携帯電話機５０ＡにおけるＸＺ面の放射パターンを示し、（Ｂ）は受信周波数が６３０ＭＨｚの時の折り畳み式携帯電話機５０におけるＸＺ面の放射パターンを示す。
【００９９】
図１２及び図１３から明らかなように、図９に示した折り畳み式携帯電話機５０の方が、図１０に示した折り畳み式携帯電話機５０Ａと比較して、放射パターンが向上している（良好である）ことがわかる。
【０１００】
図１４を参照して、本発明の第３の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置１０Ｃについて説明する。図示のミアンダアンテナ装置１０Ｃは、アンテナパターンと第１及び第２の素子長調整用ブロックの構成が相違している点を除いて、図６に図示したミアンダアンテナ装置１０Ｂと同様の構成を有する。したがって、アンテナパターンに１３Ｃの参照符号を付すと共に、第１及び第２の素子長調整用ブロックに、それぞれ、３１Ａおよび３２Ａの参照符号を付してある。
【０１０１】
第１の素子長調整用ブロック３１Ａは、第１の切換えスイッチ２１Ａの第２の可動接点である一端３１ａに接続された第１のチップ部品３１２を含む。同様に、第２の素子長調整用ブロック３２Ａは、第２の切換えスイッチ２２Ａの第２の可動接点である一端３２ａに接続された第２のチップ部品３２２を含む。第１及び第２のチップ部品３１２および３２２の各々は、例えば、チップインダクタであって良い。
【０１０２】
このような構成のミアンダアンテナ装置１０Ｃも、図６に示されるミアンダアンテナ装置１０Ｂと同様に、アンテナパターン１３Ｃとして第１乃至第３のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ３を選択可能に構成されており、第１乃至第３のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ３にそれぞれ対応する第１乃至第３の動作モードの１つで動作可能である。そして、第１乃至第３のアンテナ長Ｌ１〜Ｌ３は、それらの長さによって決まる高調波の第１乃至第３の共振周波数ｆｒ１(ｍ)、ｆｒ２(ｍ)、ｆｒ３(ｍ)が使用周波数帯域であるＵＨＦ−ＴＶ帯域に入るような長さに設計されている。これにより、第１乃至第３の動作モードを組み合わせてアンテナ装置１０Ｃを動作させることよって使用周波数帯域（ＵＨＦ−ＴＶ帯域）をカバーしている。
【０１０３】
又、このような構成のミアンダアンテナ装置１０Ｃでは、第１及び第２のチップ部品３１２および３２２として最適なチップ部品を選定して基板１１の主面１１ａ上に実装することによって、高調波の第３及び第２の共振周波数ｆｒ３（ｍ）およびｆｒ２（ｍ）のズレを独立して容易に微調整することができる。
【０１０４】
以上、本発明について好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定しないのは勿論である。例えば、上述した実施の形態では、基板としてフレキシブルプリント配線基板を用いているが、他の基板を使用しても良いのは勿論である。また、アンテナパターンは基板の主面上に給電点から開放終端までに到って形成されているが、開放終端の代わりに接地終端を用いても良い。さらに、アンテナパターンとしてミアンダ形状の例のみを挙げているが、アンテナパターンの形状は、例えば、螺旋状などの他の形状であっても良い。上述した実施の形態では、本発明に係るアンテナ装置を地上デジタル放送受信用の携帯電話機等の携帯端末装置に内蔵した例について説明しているが、他の用途に適用しても良いのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】従来のミアンダアンテナ装置における基本波の共振周波数の配列を示す不整合減衰量特性を示す図である。
【図２】従来のミアンダアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】図２に示したミアンダアンテナ装置の具体的なレイアウト例を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】図４に示したミアンダアンテナ装置のアンテナ長（ミアンダライン長）による高調波の共振周波数の変化特性を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【図７】図６に示したミアンダアンテナ装置の具体的なレイアウト例を示す平面図である。
【図８】図７に示したミアンダアンテナ装置を透過して裏面側を示す平面図である。
【図９】図７に示したミアンダアンテナ装置を折り畳み式携帯電話機に内蔵した例を示す図で、（Ａ）は開いた状態における携帯電話機の裏面であるカバー側を示す概略平面図であり、（Ｂ）は開いた状態における携帯電話機の表面であるメイン画面側を示す概略平面図である。
【図１０】参考例として別の構成の折り畳み式携帯電話機を示す図で、開いた状態における携帯電話機の表面であるメイン画面側を示す概略平面図である。
【図１１】開いた状態における折り畳み式携帯電話機の座標系を示す図である。
【図１２】図１０に示した折り畳み式携帯電話機及び図９に示した折り畳み式携帯電話機のＸＺ面での放射パターンを示す図で、（Ａ）は受信周波数が４７０ＭＨｚの時の図１０に示した折り畳み式携帯電話機におけるＸＺ面の放射パターンを示す図であり、（Ｂ）は受信周波数が４７０ＭＨｚの時の図９に示した折り畳み式携帯電話機におけるＸＺ平面の放射パターンを示す図である。
【図１３】図１０に示した折り畳み式携帯電話機及び図９に示した折り畳み式携帯電話機のＸＺ面での放射パターンを示す図で、（Ａ）は受信周波数が６３０ＭＨｚの時の図１０に示した折り畳み式携帯電話機におけるＸＺ面の放射パターンを示す図であり、（Ｂ）は受信周波数が６３０ＭＨｚの時の図９に示した折り畳み式携帯電話機におけるＸＺ面の放射パターンを示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係るミアンダアンテナ装置の概略構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ    ミアンダアンテナ装置
１１    フレキシブルプリント配線基板
１１ａ    主面
１１ｂ    裏面
１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ    アンテナパターン（給電導体）
１５    給電点
１７    開放終端
２１〜２３    開閉スイッチ（選択手段）
２１Ａ〜２４Ａ    切換えスイッチ（選択手段）
５０    携帯電話機（携帯端末装置）
５１    上蓋（ＬＣＤ側筐体；第１の筐体）
５２    操作ボタン側筐体（第２の筐体）
５６    ＬＣＤ側主回路基板（第１の主回路基板）
５７    ＬＣＤ側副回路基板（第１の副回路基板）
５８    操作ボタン側回路基板（第２の回路基板）
５９    接続部
６０Ａ、６０Ｂ    スイッチ制御ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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