(57)【要約】    【課題】  より使い勝手の向上を図ることができる電子メールサーバ、電子メール送信装置及びプログラムを提供する。    【解決手段】  電子メールサーバは、所定の容量を超える電子メールの受け付けを拒否する受付拒否機能を備えており、受信した電子メール内に、前記所定の容量を超えても受け付けを拒否しないことを要求する旨を示す情報（例えば、その旨を示すタグ）がメールヘッダに設定されている場合、電子メールの受け付けを拒否せずにメール格納部４１９に一旦格納する。電子メールの宛先からの配信要求があった場合に、前記タグが設定されたメールについては、例えば確認メール送信部４１５が宛先に送信した確認メールに対し、配信を許可する応答があった場合など、所定の条件を満たす場合に、前記宛先に対して電子メールを配信する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の容量を超える電子メールの受け付けを拒否する受付拒否機能を備える電子メールサーバにおいて、
受信した電子メール内に、前記所定の容量を超えても受け付けを拒否しないことを要求する旨を示す情報が設定されている場合には、電子メールの受け付けを拒否せず、
電子メールの宛先からの配信要求があった場合に、前記情報が設定されたメールについては、所定の条件を満たす場合に電子メールを配信する
ことを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
前記情報は、メールヘッダに設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサーバ。
【請求項３】
前記電子メールサーバは、
電子メールの宛先に対し配信の可否を問い合わせる問合せ手段を備え、
前記宛先から、配信を許可する旨の応答があった場合に電子メールを配信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メールサーバ。
【請求項４】
前記問合せ手段は、
前記宛先に配信の可否を問い合わせる問合せ電子メールを送信し、
前記電子メールサーバは、
問合せ電子メールに対する、配信を許可する旨を示す返信電子メールを受信した場合に電子メールを配信する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メールサーバ。
【請求項５】
前記情報が設定されていても、前記所定の容量を超えていない場合には、前記問合せ手段による問合せを行わない
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の電子メールサーバ。
【請求項６】
前記宛先から配信を許可する旨の応答があった場合でも、当該応答から所定時間の経過後に配信要求があった場合には当該電子メールを配信しない
ことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の電子メールサーバ。
【請求項７】
前記電子メールサーバは、
前記電子メールに画像データのファイルが添付されているか否かを判別する添付画像有無判別手段を備え、
画像データのファイルが添付されている場合に電子メールを配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサーバ。
【請求項８】
前記電子メールサーバは、
前記電子メールに画像データのファイルが添付されている場合であって、ＩＦＡＸ（インターネット・ファックス）の電子メールであるか否かを判別するＩＦＡＸ判別手段を備え、
ＩＦＡＸの電子メールである場合に電子メールを配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メールサーバ。
【請求項９】
前記電子メールサーバは、
前記電子メールに画像データのファイルが添付されている場合、所定の送信元からの電子メールである場合に電子メールを配信する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電子メールサーバ。
【請求項１０】
前記所定の容量を超える電子メールを受け付けた場合、所定の期間が経過すると、当該電子メールの送信先が電子メールの配信を受けたか否かにかかわらず当該電子メールを削除する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の電子メールサーバ。
【請求項１１】
請求項４から７のいずれかに記載の電子メールサーバから電子メールの配信を受けることが可能な画像処理装置において、
前記問合せ手段からの問合せに対し、配信を許可する旨を応答する自動応答手段を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
電子メールを送信する電子メール送信装置において、
ユーザの指示に応じて、電子メールサーバに所定の容量を超える電子メールの受け付けを拒否する受付拒否機能が備えられている場合に、当該受付拒否機能のキャンセルを要求する旨の情報を、送信される電子メールに付加する
ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１３】
電子メールを送信する電子メール送信装置にインストールされるプログラムにおいて、
ユーザの指示に応じて、電子メールサーバに所定の容量を超える電子メールの受け付けを拒否する受付拒否機能が備えられている場合に、当該受付拒否機能のキャンセルを要求する旨の情報を、送信される電子メールに付加する処理を前記電子メール送信装置に実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
所定の容量を超える電子メールの受け付けを拒否する受付拒否機能を備える電子メールサーバにインストールされるプログラムにおいて、
受信した電子メール内に、前記所定の容量を超えても受け付けを拒否しないことを要求する旨を示す情報が含まれているか否かを判定する判定処理を前記電子メールサーバに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールサーバ、電子メール送信装置、画像処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを通じてデータをやり取りする手段として、電子メールが活用されている。電子メールは、メール本体及びメールヘッダ情報を含んでいるほか、各種データファイルが添付されることも多い。添付するデータファイルの種類は多様であるが、一般的に添付されるファイルの容量はメール本体及びメールヘッダ情報と比較して大きく、そのため電子メールの容量が大きくなる。一方、電子メールの送受信のためのメールサーバ、特に受信サーバは、資源確保のため、格納する電子メールの容量に制限をかけることがある。本明細書では、この機能を電子メールが所定容量を超える場合の「受付拒否機能」という。このような大容量の電子メールに対応する技術として、特許文献１には、電子メールを分割して送信する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２６６９１号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００５−７８２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術のように電子メールを分割する場合、許容される電子メールの容量が電子メールサーバごとに異なるため、分割後のサイズを送信先に対応させる必要がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであって、より使い勝手の向上を図ることができる電子メールサーバ、電子メール送信装置及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題点を解決するために、本発明に係る電子メールサーバは、所定の容量を超える電子メールの受け付けを拒否する受付拒否機能を備える電子メールサーバにおいて、受信した電子メール内に、前記所定の容量を超えても受け付けを拒否しないことを要求する旨を示す情報が設定されている場合には、電子メールの受け付けを拒否せず、電子メールの宛先からの配信要求があった場合に、前記情報が設定されたメールについては、所定の条件を満たす場合に電子メールを配信することを特徴としている。
【０００８】
本発明の構成では、例えば重要な電子メールは容量が大きい場合でも受付を拒否されないようにすることができ、また、所定の条件を満たす場合に電子メールを配信することで、より円滑な電子メール送受信を実現することができる。
【０００９】
なお、前記情報は、メールヘッダに設定される構成とすることができる。
所定の条件の例として、前記電子メールサーバは、電子メールの宛先に対し配信の可否を問い合わせる問合せ手段を備え、前記宛先から、配信を許可する旨の応答があった場合に電子メールを配信する構成とすることができる。
【００１０】
前記問合せ手段は、前記宛先に配信の可否を問い合わせる問合せ電子メールを送信し、前記電子メールサーバは、問合せ電子メールに対する、配信を許可する旨を示す返信電子メールを受信した場合に電子メールを配信する構成とすることができるが、問合せ及び応答はメールに限定されない。
【００１１】
前記情報が設定されていても、前記所定の容量を超えていない場合には、前記問合せ手段による問合せを行わないようにすれば、より使い勝手が向上する。
【００１２】
前記宛先から配信を許可する旨の応答があった場合でも、当該応答から所定時間の経過後に配信要求があった場合には当該電子メールを配信しない構成とすれば、例えば機密性を有するメールの取り扱いに便宜である。
【００１３】
前記電子メールサーバは、前記電子メールに画像データのファイルが添付されているか否かを判別する添付画像有無判別手段を備え、画像データのファイルが添付されている場合に電子メールを配信する構成とすることもできる。
【００１４】
前記電子メールサーバは、前記電子メールに画像データのファイルが添付されている場合であって、ＩＦＡＸ（インターネット・ファックス）の電子メールであるか否かを判別するＩＦＡＸ判別手段を備え、ＩＦＡＸの電子メールである場合に電子メールを配信する構成とすることもできる。
【００１５】
前記電子メールサーバは、前記電子メールに画像データのファイルが添付されている場合、所定の送信元からの電子メールである場合に電子メールを配信する構成とすることもできる。
【００１６】
前記所定の容量を超える電子メールを受け付けた場合、所定の期間が経過すると、当該電子メールの送信先が電子メールの配信を受けたか否かにかかわらず当該電子メールを削除する構成とすれば、電子メールサーバの資源の有効利用に便宜である。
【００１７】
本発明に係る画像処理装置は、本発明に係る、前記問合せ手段を備える電子メールサーバから電子メールの配信を受けることが可能な画像処理装置において、前記問合せ手段からの問合せに対し、配信を許可する旨を応答する自動応答手段を備えることを特徴としている。
【００１８】
本発明に係る電子メール送信装置は、電子メールを送信する電子メール送信装置において、ユーザの指示に応じて、電子メールサーバに所定の容量を超える電子メールの受け付けを拒否する受付拒否機能が備えられている場合に、当該受付拒否機能のキャンセルを要求する旨の情報を、送信される電子メールに付加することを特徴としている。
【００１９】
本発明に係る第１のプログラムは、電子メールを送信する電子メール送信装置にインストールされるプログラムにおいて、ユーザの指示に応じて、電子メールサーバに所定の容量を超える電子メールの受け付けを拒否する受付拒否機能が備えられている場合に、当該受付拒否機能のキャンセルを要求する旨の情報を、送信される電子メールに付加する処理を前記電子メール送信装置に実行させることを特徴としている。
【００２０】
本発明に係る第２のプログラムは、所定の容量を超える電子メールの受け付けを拒否する受付拒否機能を備える電子メールサーバにインストールされるプログラムにおいて、受信した電子メール内に、前記所定の容量を超えても受け付けを拒否しないことを要求する旨を示す情報が含まれているか否かを判定する判定処理を前記電子メールサーバに実行させることを特徴としている。
【００２１】
なお、上記にいうプログラムは、ＣＰＵ等のプロセッサにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。なお、本発明に係るプログラムは、各種記録媒体に記録された状態で市場に流通するほか、インターネット等の各種ネットワークを介して市場に供給される場合も有る。
【００２２】
さらに、本発明に係るプログラムには、当該プログラムが、オペレーティング・システム（ＯＳ）等の汎用的なプログラムの機能を利用して上記処理を実現する場合があっても、それら汎用的プログラムの機能を実現するコードを含む場合に限定されず、係る機能を実現するコードを含まずに、汎用的プログラムの機能を利用して処理を実行させる場合も含まれる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る電子メールサーバ等によると、より使い勝手の向上を図ることができる電子メールサーバ等を提供することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
（１）電子メールシステムの構成
【００２５】
図１は、本実施の形態の電子メールシステムの全体構成の一例を示す図である。同図には、電子メールを送信するメール送信側のネットワーク（以下、「送信側ＬＡＮ」という。）２５０、メール受信側のネットワーク（以下、「受信側ＬＡＮ」という。）５００の両者がインターネット３００に接続可能な構成となっている。
【００２６】
送信側ＬＡＮ２５０は、ルータ２００を介してインターネット３００に接続可能な構成となっており、さらに、電子メール送信装置の例であるＭＦＰ（マルチファンクション・ペリフェラル）１００、及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１０、送信側メールサーバ２１０が接続されている。
【００２７】
ＭＦＰ１００は、コピー、ネットワークプリンティング、スキャナ、ＦＡＸ、またはドキュメントサーバなどの機能を集約した画像形成装置である。複合機などと呼ばれることもある。本実施の形態のＭＦＰ１００、ＰＣ１１０は、それぞれ通信インタフェースを備え、送信側ＬＡＮ２５０、ルータ２００、インターネット３００等を介して電子メールの送受信が可能な構成となっている。また、ＭＦＰ１００は、当該ＭＦＰ１００に備えられたスキャナ部で原稿画像を読み取って得た画像データを電子メールに添付して送信するスキャン・トウ・Ｅメール機能を備えている。
【００２８】
受信側ＬＡＮ５００は、ルータ４００を介してインターネット３００に接続可能な構成となっており、さらに、受信側の電子メールサーバ４１０、電子メール受信端末の例であるＰＣ４２０が接続されている。送信側のＭＦＰ１００やＰＣ１１０から送信された電子メールは、送信側メールサーバ２１０、インターネット３００等を介して、受信側の電子メールサーバ４１０に格納される。そして、ＰＣ４２０からの配信要求に応じて、電子メールの配信を行う。
【００２９】
なお、一般的に電子メールサーバは電子メール送信の際のプロトコルであるＳＭＴＰ（シンプル・メール・トランスファ・プロトコル）に従って、電子メール送信装置から送信された電子メールが経由するＳＭＴＰサーバ、電子メール配信の際のプロトコルであるＰＯＰ３（ポスト・オフィス・プロトコル・バージョン３）に従って、電子メールを電子メール受信端末に配信するＰＯＰ３サーバ等があるが、本実施の形態の送信側メールサーバ２１０、電子メールサーバ４１０は、いずれもそれら両サーバの機能を兼ね備えている。従って、ＰＣ４２０から送信側ＬＡＮ２５０のユーザに対して電子メールを送信することも可能である。もっとも、以下の説明では、専ら送信側ＬＡＮ２５０から受信側ＬＡＮ５００に電子メールを送信する場合について説明する。
【００３０】
そして、以下の説明では、受信側の電子メールサーバ４１０に、所定の容量（例えば２メガバイト）を超える電子メールの配信を拒否する拒否機能を備える場合について説明するが、拒否機能は送信側メールサーバ２１０に備えることも可能である。
【００３１】
（２）電子メールサーバ４１０の構成
次に電子メールサーバ４１０の構成について説明する。図２は、電子メールサーバ４１０の構成の一例について説明するためのブロック図である。
【００３２】
電子メールサーバ４１０は、メール受信部４１１、メール解析部４１２、メール管理部４１３、メール送信部４１４、確認メール送信部４１５、タイマ４１６、通信インタフェース４１８、メール格納部４１９を備えている。メール受信部４１１は、例えばＭＦＰ１００、ＰＣ１１０等の電子メール送信装置から送信された電子メールを受信する。
【００３３】
メール解析部４１２は、メールの内容（ヘッダ情報等）を解析する。メール解析部４１２は、例えば、メールの容量を監視し、所定の容量を超えるメールの受け付けを拒否する機能（受信拒否機能）や、メールヘッダに設定される受付拒否機能のキャンセルを求める設定を検出した場合に受付拒否機能による受付拒否を行わないようにする機能を備えるほか、メールに添付されたファイルの種類の解析などを行う。
【００３４】
電子メールサーバ４１０では、メール解析部４１２の受付拒否機能による受付拒否を行わない場合、メール受信部４１１が受信した電子メールを一旦メール格納部４１９に格納する。メール格納部４１９は、例えばハードディスクに設けることができる。メール管理部４１３は、メール格納部４１９への電子メールの格納や読み出しを制御する。また、メール管理部４１３は、本実施の形態では、受付拒否機能のキャンセルが設定されたメールについて、タイマ４１６により、受信から所定時間の経過が検出された場合にメール格納部４１９から削除する。
【００３５】
確認メール送信部４１５は、所定の容量を超えるメールであって、メールヘッダに、受付拒否機能のキャンセルを求める旨のタグが設定されている場合に、当該メールの宛先に対し、当該メールの配信を許可するか否かの確認を促す確認メールを送信する。確認メールに対し、宛先のユーザは、許可する旨の応答を返信することができる。
【００３６】
確認メールへの返信は、許可する場合のみ送信するようにしても良いし、許可する場合と拒否する場合との双方に送信するようにしても良い。メール解析部４１２は、メールヘッダの「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」フィールドの内容を、送信した確認メールのヘッダ情報と照合して、確認メールへの応答であることを判別することができる。許可する場合と拒否する場合との双方に返信メール送信する場合にはメール本文の内容から許可と拒否とを判別することができる。
【００３７】
メール送信部４１４は、メールの宛先を指定した電子メールの配信要求（ダウンロード要求）があった場合に、メール格納部４１９に格納されている、当該宛先への電子メールを配信する。通信インタフェース４１８としては、例えばネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）を用いることができる。
【００３８】
本実施の形態の電子メールサーバに対応する電子メールは、そのヘッダ部分に、受付拒否機能のキャンセルを要求する情報を設定することができる。図３は、本実施の形態にて電子メール送信装置（例えばＰＣ１１０）にインストールされるメーラプログラムにおいて、例えばメール送信の際に表示されるウィンドウの一例を示す図である。
【００３９】
同図に示すような画面において、チェックボックス１１１にチェックが入れられた場合に、メールヘッダに、受付拒否機能のキャンセルを要求する設定を行う。より具体的には、チェックボックス１１１にチェックが入れられた状態で送信ボタン１２０が押された場合に、例えばヘッダに「Ｓｉｚｅ―Ｄｅｔｅｃｔ−Ｃａｎｃｅｌ：ｏｎ」あるいは「Ｓｉｚｅ―Ｄｅｔｅｃｔ−Ｃａｎｃｅｌ：ｏｆｆ」のようなタグを設定して電子メールを送信することができる。
【００４０】
タグの設定は送信時に限らず、メール作成中に行うようにすることもできる。また、所定の容量（例えば１ＭＢ）を超える場合にのみチェックボックス１１１を表示するようにすることもできるし、容量にかかわらす常に受付拒否機能をキャンセルするような設定も可能である。電子メールサーバの側では、メール解析部４１２が、上記タグの設定状況を参照して、以後の処理を切り替えることができる。
【００４１】
（３）電子メールサーバの処理内容
次に、本実施の形態の電子メールサーバの処理内容について説明する。図４は、電子メールサーバの処理内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【００４２】
本実施の形態では、電子メール送信装置からのメールを受信した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、メールヘッダを解析し（Ｓ１０２）、上記した受付拒否機能キャンセルの設定がなされているか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４３】
設定されていない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）は、通常のメール受信処理を行う（Ｓ１０４）。即ち、所定の容量を超える電子メールについては受け付けを拒否し、受け付けが拒否されたメールはメール格納部４１９に格納されない。また、所定の容量（以下、「制限容量」という。）以下の電子メールについては、宛先からの配信要求に応じて電子メールを配信すべく、メール格納部４１９に格納する。
【００４４】
受付拒否機能のキャンセルが設定されている場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、受付拒否機能をキャンセルしたメールの受信処理を行う（Ｓ１０５）。図５は、機能キャンセルメール受信処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【００４５】
同図に示されるように、まず、メールの容量が制限容量を超えているか否かを判定し（Ｓ２０１）、超えている場合には（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、確認メール送信部４１５が確認メールを送信する（Ｓ２０２）。そして、メールをメール格納部４１９に格納する（Ｓ２０３）。受付拒否機能のキャンセルが設定されている場合でも、容量が制限容量を超えない場合があり（Ｓ２０１：ＮＯ）、その場合には確認メールを送信することなく、メール格納部４１９に格納する（Ｓ２０３）。
【００４６】
図４のフローチャートへと戻り、メールの配信要求があった場合に（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、メール配信処理を行う（Ｓ１０７）。図６は、メール配信処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【００４７】
メール配信処理では、メール格納部４１９に格納されたメールの中で、指定された宛先と一致する全メールにつき、以下に説明するような判別処理を行って、所定の条件を満たすメールを配信する。まず、メールのヘッダ情報を参照し（Ｓ３０１）、前記した受付拒否機能のキャンセル設定がなされているか否かを判別する（Ｓ３０２）。
【００４８】
キャンセル設定がなされていない場合には（Ｓ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０７へと進みメールを配信する。キャンセル設定がなされている場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、配信許可フラグの設定を判別する（Ｓ３０３）。
【００４９】
ここで、配信許可フラグについて説明するために、一旦、図４のフローチャートへと戻る。即ち、メール配信処理（Ｓ１０７）の終了後、前記した配信許可メール（確認メールへの応答）を受信したか否かを判別する（Ｓ１０８）。そして配信許可メールを受信した場合に、当該メールに設定されるのが配信許可フラグである（Ｓ１０９）。特にフラグに限定されるわけではないし、設定方法は任意である。
【００５０】
図６に戻り、配信許可フラグが設定されている場合には（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、配信許可メールの受信から所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３０４）。配信許可メールの受信から所定時間が経過していない場合には（Ｓ３０４：ＮＯ）、ステップＳ３０７へと進み、当該メールを配信する。所定時間を経過している場合には、配信をせずに、次のメールの処理へと進む（Ｓ３０４：ＹＥＳ、Ｓ３０８）。
【００５１】
ここでの所定期間はサーバ側で画一的に設定することもできるし、ユーザごとに設定を行うような構成とすることもできる。所定時間を超えた場合、メールをメール格納部４１９から削除すれば電子メールサーバのハードディスクなどの資源を有効利用できるが、削除しない構成も可能である。例えば、宛先のユーザが長期出張の場合など、宛先ユーザからの復活確認メールの送信などにより、配信可能状態を復活させるようにすれば、出張期間中に、部下などにより機密性の高いメールが配信される可能性を低減することができる。
【００５２】
配信許可フラグが設定されていない場合（３０３：ＮＯ）、本実施の形態では、メールに画像データのファイルが添付されているか否かを判別する（Ｓ３０５）。画像データのファイルが添付されているか否かは、例えば、メール中の「ｆｉｌｅｎａｍｅ」フィールドに記載されている添付ファイル名の拡張子が、「ｐｄｆ」、「ｔｉｆ」、「ｊｐｇ」、「ｂｍｐ」などであるか否かにより判別することができる。
【００５３】
画像データが添付されている場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、送信元のアドレスからＭＦＰ１００等のＭＦＰからのメールであるか否かを判別し（Ｓ３０６）、ＭＦＰからのメールである場合に（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、メールを配信する（Ｓ３０７）、なお、画像データが添付されていないと判別された場合や（Ｓ３０５：ＮＯ）、ＭＦＰからのメールでないと判別された場合には（Ｓ３０６：ＮＯ）、メールを配信することなく、次のメールの処理へと進む（Ｓ３０８）。
【００５４】
宛先が一致する全てのメールについて処理が終了した場合（配信すべきメールの配信を完了した場合、Ｓ３０８：ＹＥＳ）、メール配信処理を終了し、図４のフローチャートへと戻る。
【００５５】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の内容が上記実施の形態において説明された具体例によって限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例も考えられる。
【００５６】
（１）上記実施の形態では、確認メールを送信し、確認メールに対する返信メールがあった場合に配信許可フラグの設定を行ったが、配信拒否の確認方法はメールに限定されず、例えばインスタントメッセージアプリケーションなどを用いることもできる。確認メールに対してインスタントメッセージアプリケーションで許可応答を返すような実施形態も可能であるし、逆にインスタントメッセージアプリケーションでの確認要求にメールで応答するような実施形態も可能である。
【００５７】
（２）上記実施の形態では、メール受信端末（例えばＰＣ４２０）の処理については詳細な説明を省略したが、上記実施の形態で説明した確認メールについての応答が煩雑となる形態も想定し得る。例えばメールの宛先がＭＦＰ１００と同様のＭＦＰであった場合である。そのような場合には、宛先のＭＦＰ側で、確認メール（あるいは配信の可否の問い合わせ）に対しては自動的に配信許可メールを返信する（あるいは配信許可を応答する）ように設定しておけば、滞りなくメールの送受信処理が進行する。これは、複数のＭＦＰ間で画像データファイルを添付した電子メールの送受信を行うような形態において、実用上の効果が極めて大きい。
【００５８】
（３）上記実施の形態では、画像データファイルが添付されている場合、送信元がＭＦＰである場合に配信を許可する場合について説明したが、画像データファイルが添付されたメールについては、送信元にかかわらず配信を許可する設定も可能である。また、上記では説明を省略したが、ＩＦＡＸ（インターネット・ファックス）のメールの場合には、宛先からの許可の有無にかかわらず配信を許可するような設定も可能である。
【００５９】
（４）電子メールサーバの資源の有効利用のためには、例えば確認メールへの応答として、配信を拒否する旨の応答があった場合に、当該メールの送信元、及び宛先については、受付拒否機能のキャンセルを要求する設定がされている場合であっても、受け付けを拒否し、メール格納部４１９に格納しないようにする実施形態も可能である。もっとも、応答の中に、今回だけ配信を拒否する、あるいは配信拒否期限を設定するような実施形態も可能である。
【００６０】
（５）上記実施の形態では、画像データが添付されている場合に、ＭＦＰから送信されたか否かを判別し、ＭＦＰから送信された場合に配信するようにしたが、画像データが添付されている場合には送信元を問わずに配信するようにすることも可能である。また、送信元はＭＦＰに限らず、予め設定された送信元の場合に配信する構成も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、例えば電子メールサーバ等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態の電子メールシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】電子メールサーバ４１０の構成の一例について説明するためのブロック図である。
【図３】メール送信の際に表示されるウィンドウの一例を示す図である。
【図４】電子メールサーバの処理内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図５】機能キャンセルメール受信処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図６】メール配信処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１００                    ＭＦＰ
１１０、４２０            パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
２１０                    送信側メールサーバ
２５０                    送信側ＬＡＮ
３００                    インターネット
４１０                    電子メールサーバ
４１１                    メール受信部
４１２                    メール解析部
４１３                    メール管理部
４１４                    メール送信部
４１５                    確認メール送信部
４１６                    タイマ
４１８                    通信インタフェース
４１９                    メール格納部
５００                    受信側ＬＡＮ
【図１】
2007251859.tif 000003
【図２】
2007251859.tif 000004
【図３】
2007251859.tif 000005
【図４】
2007251859.tif 000006
【図５】
2007251859.tif 000007
【図６】
2007251859.tif 000008