(57)【要約】【課題】  パワーチェーン式駆動装置から容易に変更使用可能な摩擦ローラ式駆動装置を得る。【解決手段】  駆動体１０５支持用パワーレール１０２と移動体１０６支持用フリーレール１０３とを備えたパワーアンドフリー式トロリコンベア１０１において、パワーチェーン式駆動装置から変更使用される摩擦ローラ式駆動装置１であって、パワーレール１０２に取着される支持手段２、支持手段２により支持されて搬送方向軸Ｃまわりに回動可能とされるアーム３，４、アーム３及び４の自由端部に取着される駆動手段５及び摩擦ローラ並びにバックアップローラ７、ローラ６，７が移動体１０６の駆動面１３１，１３２から離間した状態でアーム３，４を連結固定する第１のアーム固定手段８、ローラ６，７が駆動面１３１，１３２に当接した状態でアーム３，４を連結固定する第２のアーム固定手段９を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーチェーン等の駆動体を支持案内するパワーレールと該駆動体により駆動される移動体を支持案内するフリーレールとを備えてなるパワーアンドフリー式トロリコンベアにおいて、パワーチェーン式駆動装置から変更して使用される摩擦ローラ式駆動装置であって、
前記パワーレール又はフリーレールに取り付けられる支持手段と、
前記移動体の搬送幅方向の両側に位置し、前記支持手段により基端部が支持されて搬送方向軸まわりに回動可能とされる一対のアームと、
一方のアームの自由端部に取り付けられる駆動手段及び該駆動手段により駆動される摩擦ローラと、
他方のアームの自由端部に取り付けられるバックアップローラと、
前記摩擦ローラ及びバックアップローラが前記移動体の搬送幅方向両側面に形成された駆動面から離間した状態で前記一対のアームを連結固定する第１のアーム固定手段と、
前記摩擦ローラ及びバックアップローラが前記駆動面に当接した状態で前記一対のアームを連結固定する第２のアーム固定手段とを備えてなる摩擦ローラ式駆動装置。
【請求項２】
前記パワーレールと前記フリーレールとが上下に配置されると共に、該パワーレールに前記支持手段を取り付けてなる請求項１記載の摩擦ローラ式駆動装置。
【請求項３】
前記第１のアーム固定手段を、前記一対のアームの基端部から搬送幅方向を含む垂直面に沿って離間した位置同士を連結する板材、棒材又はブロック材とし、前記第２のアーム固定手段を、前記一対のアームの自由端部同士又は長手方向の中間部同士を連結する板材、棒材又はブロック材として、共用してなる請求項１記載の摩擦ローラ式駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿ってトロリを移動させるトロリコンベアの駆動装置に係わり、更に詳しくは、パワーアンドフリー式トロリコンベアにおけるパワーチェーン式駆動装置から変更して使用することが可能な摩擦ローラ式駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パワーアンドフリー式トロリコンベアにおいて、フリーレールに支持案内されたフリートロリを搬送経路に沿って移動させる駆動装置として、パワーレールに支持案内されたパワーチェーンを用いるパワーチェーン式駆動装置が広く用いられている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
また、摩擦ローラ駆動式トロリコンベアにおいて、フリーレールに沿ってフリートロリ（又は複数のフリートロリを連結して構成したキャリヤ）の全長より若干短い距離毎に複数配設され、回転している摩擦ローラをフリートロリ（又はキャリヤ）に圧接させて推進力を付与する摩擦ローラ式駆動装置が広く用いられている（例えば、特許文献３及び特許文献４参照。）。
【０００４】
パワーアンドフリー式トロリコンベアにおいて、作業内容の変更等に対応するため、駆動装置を上記パワーチェーン式駆動装置から上記摩擦ローラ式駆動装置へ変更する改造を行い、パワーアンドフリー機能を持たない摩擦ローラ駆動式トロリコンベアにしたいという要望がある。このような改造は、一般的には、まず不要となるパワーチェーンとパワートロリを撤去し、次に摩擦ローラ式駆動装置を取り付ける作業を行うことにより行われる。
【０００５】
例えば、パワーレールとフリーレールとが上下に配置されたパワーアンドフリー式トロリコンベア（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）において、パワーチェーン式駆動装置から摩擦ローラ式駆動装置への変更を行う場合には、まず不要となるパワーチェーン及びパワートロリを撤去する。次に、摩擦ローラ式駆動装置を固定するための支持部材、例えば自由端がフリーレールの左右において下方に伸びる正面視略逆Ｕ字状のものの中央部をパワーレールの上面に固定し、左右の自由端の一方に例えばキヤドモーター等の駆動手段及び該駆動手段により駆動される摩擦ローラを取り付け、左右の自由端の他方にバックアップローラを取り付ける（以下、「変更タイプ１」という。）。さらに、フリートロリ（又はキャリヤ）側の摩擦ローラが当接する位置に駆動面を有する被駆動ロッドを取り付けることにより、パワーアンドフリー機能を持たない摩擦ローラ駆動式トロリコンベアとなる。
【０００６】
また、特許文献５には、作業用の所定経路部分の全長を作業に使用した作業形態と、所定経路部分の一部で移動体を高速移動させる別な作業形態とに切り替え得る移動体使用の搬送設備の構成が開示されている。すなわち、該搬送設備は、所定経路部分中の変更経路部に、無端回動式の送り手段（パワーチェーン式駆動装置）に対して移動体を先行移動させるために惰走防止体を上方揺動させて受動部との係合を解除させるカムレール形式のレール体と、フレーム体側面の受動面に当接回転作用して移動体に移動力を付与する摩擦式送り手段（摩擦ローラ式駆動装置）とを配設すると（以下、「変更タイプ２」という。）、該変更経路部では摩擦式送り手段による移動体の搬送を行うことができるものである。
【０００７】
【特許文献１】実開昭５９−１３１３５７号公報（第１−６図）
【特許文献２】実用新案登録第２５９５４７０号公報（図１−５）
【特許文献３】特開平１１−２５５１１３号公報（図１−９）
【特許文献４】特開平１１−２９１８９８号公報（図１−６）
【特許文献５】特開２００３−２６７２０８号公報（図１−１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
変更タイプ１では、不要となるパワーチェーン等を撤去した後に、摩擦ローラ式駆動装置を取り付けるため、このような改造に伴う機械工事及び電気工事が完了するまで、トロリコンベアラインを停止させる必要がある。したがって、特にライン長が長い場合（例えば、数百メートルないし１キロメートル程度）においては、生産停止が長期化して生産ラインの稼働率が低下するという問題点がある。
【０００９】
また、変更タイプ２は、パワーチェーン式駆動装置による駆動から摩擦ローラ式駆動装置による駆動への変更に際して、パワーチェーン等を撤去する必要がなく、コンベアフレームに前記レール体及び摩擦ローラ式駆動装置を取り付けることにより前記変更を行うことができるようにしている。しかし、前記レール体及び摩擦ローラ式駆動装置を取り付けるとパワーチェーン式駆動装置は無効にされるため、摩擦ローラ式駆動装置が完全に動作するように機械工事及び電気工事が完了するまでトロリコンベアラインを停止させる必要がある。したがって、変更タイプ２においても変更タイプ１と同様に、特に変更経路部のライン長が長い場合においては、生産停止が長期化して生産ラインの稼働率が低下するという問題点がある。
【００１０】
本発明は、前記のような問題点を解決するためになされたものであり、パワーアンドフリー式トロリコンベアにおけるパワーチェーン式駆動装置から容易に変更して使用することが可能な摩擦ローラ式駆動装置を得ること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る摩擦ローラ式駆動装置は、前記課題解決のために、パワーチェーン等の駆動体を支持案内するパワーレールと該駆動体により駆動される移動体を支持案内するフリーレールとを備えてなるパワーアンドフリー式トロリコンベアにおいて、パワーチェーン式駆動装置から変更して使用される摩擦ローラ式駆動装置であって、前記パワーレール又はフリーレールに取り付けられる支持手段と、前記移動体の搬送幅方向の両側に位置し、前記支持手段により基端部が支持されて搬送方向軸まわりに回動可能とされる一対のアームと、一方のアームの自由端部に取り付けられる駆動手段及び該駆動手段により駆動される摩擦ローラと、他方のアームの自由端部に取り付けられるバックアップローラと、前記摩擦ローラ及びバックアップローラが前記移動体の搬送幅方向両側面に形成された駆動面から離間した状態で前記一対のアームを連結固定する第１のアーム固定手段と、前記摩擦ローラ及びバックアップローラが前記駆動面に当接した状態で前記一対のアームを連結固定する第２のアーム固定手段とを備えてなるものである。
【００１２】
ここで、前記パワーレールと前記フリーレールとが上下に配置されると共に、該パワーレールに前記支持手段を取り付けてなると好ましい。
【００１３】
また、前記第１のアーム固定手段を、前記一対のアームの基端部から搬送幅方向を含む垂直面に沿って離間した位置同士を連結する板材、棒材又はブロック材とし、前記第２のアーム固定手段を、前記一対のアームの自由端部同士又は長手方向の中間部同士を連結する板材、棒材又はブロック材として、共用してなると好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る摩擦ローラ式駆動装置によれば、パワーチェーン等の駆動体を支持案内するパワーレールと該駆動体により駆動される移動体を支持案内するフリーレールとを備えてなるパワーアンドフリー式トロリコンベアにおいて、パワーチェーン式駆動装置から変更して使用される摩擦ローラ式駆動装置であって、前記パワーレール又はフリーレールに取り付けられる支持手段と、前記移動体の搬送幅方向の両側に位置し、前記支持手段により基端部が支持されて搬送方向軸まわりに回動可能とされる一対のアームと、一方のアームの自由端部に取り付けられる駆動手段及び該駆動手段により駆動される摩擦ローラと、他方のアームの自由端部に取り付けられるバックアップローラと、前記摩擦ローラ及びバックアップローラが前記移動体の搬送幅方向両側面に形成された駆動面から離間した状態で前記一対のアームを連結固定する第１のアーム固定手段と、前記摩擦ローラ及びバックアップローラが前記駆動面に当接した状態で前記一対のアームを連結固定する第２のアーム固定手段とを備えてなるので、前記摩擦ローラ及びバックアップローラが、前記駆動面から離間した状態及び前記駆動面に当接した状態を、前記第１のアーム固定手段及び第２のアーム固定手段により容易に実現することができるため、前記摩擦ローラ等が前記駆動面から離間した状態から前記摩擦ローラ等が前記駆動面に当接した状態に切り替える作業時間を短縮することができる。したがって、パワーアンドフリー式トロリコンベアにおけるパワーチェーン式駆動装置から容易に変更して摩擦ローラ式駆動装置を使用することができるため、ライン長が長い場合であっても、前記変更による生産停止時間を大幅に短縮することができる。また、前記変更のための改造コスト及び生産停止により発生するコストを大幅に削減することができる。
【００１５】
また、前記パワーレールと前記フリーレールとが上下に配置されると共に、該パワーレールに前記支持手段を取り付けてなると、前記摩擦ローラにより前記移動体の安定した駆動を行うためには剛性を高める必要があると共に、前記パワーレール及びフリーレールが上下に配置されるため垂下部の長さを長くする必要がある前記一対のアームが、前記第２のアーム固定手段により補強されるため、該アームの軽量化を図ることができる。
【００１６】
さらに、前記第１のアーム固定手段を前記一対のアームの基端部から搬送幅方向を含む垂直面に沿って離間した位置同士を連結する板材、棒材又はブロック材とし、前記第２のアーム固定手段を前記一対のアームの自由端部同士又は長手方向の中間部同士を連結する板材、棒材又はブロック材として、共用してなると、部品点数を削減することができると共に、前記摩擦ローラ等が前記駆動面から離間した状態から前記摩擦ローラ等が前記駆動面に当接した状態に切り替える際に、前記第１のアーム固定手段であると共に前記第２の固定手段でもある板材等が直ちに使用されるため、該切り替え作業時間をさらに短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書においては、被搬送物の搬送方向（搬送経路に沿う移動体の移動方向）を前（図３及び図４の矢印Ａ参照。）、その反対側を後とし、前方に向かって左右を左右とする。また、搬送方向と直交する水平方向（左右方向）を搬送幅方向（図１、図２及び図４の矢印Ｂ参照。）という。さらに、後方から見た図を正面図とする。
【００１８】
図１〜図４は、本発明の実施の形態に係る摩擦ローラ式駆動装置の構成を示す説明図であり、図１は摩擦ローラ及びバックアップローラが移動体の駆動面から離間した状態（以下において、「離間状態」という。）を示す正面図、図２は摩擦ローラ及びバックアップローラが移動体の駆動面に当接した状態（以下において、「当接状態」という。）を示す正面図、図３は同じく左側面図、図４は同じく平面図である。
【００１９】
図１において、パワーアンドフリー式トロリコンベア１０１は、パワーレール１０２に支持案内される駆動体１０５の駆動力をフリーレール１０３に支持案内される移動体１０６に伝達することにより、移動体１０６をフリーレール１０３に沿って移動させるものである。搬送経路に沿って延びるパワーレール１０２及びフリーレール１０３は、所定間隔毎に配置された、下側に開口を有する正面視略逆Ｕ字状のヨーク１０４，…に固定され、該ヨーク１０４，…が図示しない天井からの支持構造物等に固定される。
【００２０】
パワーレール１０２は、正面視略Ｉ字状レール１０７により構成され、その左右に開放する略コ字状部に左右の走行車輪１１２，１１２がそれぞれ係合する。したがって、駆動体１０５を構成する、パワーレール１０２に沿って配設されるパワーチェーン１１１、パワーチェーン１１１に所定間隔毎に垂設される牽引手段１１４、パワーチェーン１１１の長手方向の所定間隔毎に配設されるパワートロリ１１３が、パワーレール１０２により搬送経路に沿って移動可能に支持案内される。また、パワーチェーン１１１は、図示しない駆動装置により駆動される。なお、パワーレール１０２は、正面視略Ｉ字状レール１０７である必要はなく、互いに搬送幅方向（図中矢印Ｂ参照。）に間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の正面視略コ字状のもの等であってもよい。
【００２１】
フリーレール１０３は、互いに搬送幅方向（図中矢印Ｂ参照。）に間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の正面視略コ字状レール１０８，１０８により構成され、該コ字状部に左右の走行車輪１２１，１２１が係合する。したがって、フリートロリ等により構成される移動体１０６はフリーレール１０３により搬送経路に沿って移動可能に支持案内される。なお、レール１０８，１０８間にはサイドローラ１２２が配設され、左右の振れが抑制される。そして、移動体１０６上部の被牽引手段１２３は、前記パワーチェーン１１１から垂設された牽引手段１１４に係脱可能であるため、該牽引手段１１４と被牽引手段１２３との係合状態において、駆動体１０５の駆動力が移動体１０６に伝達される。
【００２２】
図１においては、移動体１０６の搬送幅方向（図中矢印Ｂ参照。）両側面に、摩擦ローラ式駆動装置１により駆動される駆動面１３１，１３２を形成しているが、パワーアンドフリー式トロリコンベア１０１として動作させる場合には、このような駆動面１３１，１３２を形成する必要はない。駆動面１３１，１３２は、後述するように、パワーアンドフリー式トロリコンベア１０１におけるパワーチェーン式駆動装置から変更して摩擦ローラ式駆動装置１を使用する場合に必要となるものである。
【００２３】
したがって、パワーアンドフリー式トロリコンベア１０１に使用される移動体に、駆動面１３１，１３２を予め設けておいてもよいし、該移動体に該駆動面１３１，１３２がない場合には、後述する摩擦ローラ６及びバックアップローラ７が当接する位置に駆動面１３１，１３２を有する被駆動ロッド等を取り付ける改造を行えばよい。このような改造は、既設の移動体を一台ずつフリーレール１０３から取り外して改造を行った後、該改造後の移動体をフリーレール１０３に戻してパワーアンドフリー式トロリコンベア１０１の移動体として使用することができるため、該改造による生産の中断は一時的に発生するのみである。
【００２４】
本発明の実施の形態に係る摩擦ローラ式駆動装置１は、パワーレール１０２に取り付けられる支持手段２、移動体１０６の搬送幅方向（図中矢印Ｂ参照。）の両側に位置し、支持手段２により基端部が支持されて搬送方向軸Ｃまわりに回動可能とされる左右一対のアーム３，４、一方のアーム３の自由端部に取り付けられるキヤドモーター等の駆動手段５及び該駆動手段５により駆動される摩擦ローラ６、他方のアーム４の自由端部に取り付けられるバックアップローラ７等により構成される。
【００２５】
支持手段２は、ボルト及びナットによる締結又は溶接等によりパワーレール１０２の上面に固定される基板２ａ、基板２ａの前後に立設する支持板２ｂ，２ｃ（図３及び図４も参照。）等により構成される。一対のアーム３，４は、正面視略Ｌ字状であり、その上部の基端部が支持手段２により支持板２ｂ，２ｃ中央の搬送方向軸Ｃまわりに回動可能に支持される。支持手段２によりアーム３，４の基端部を搬送方向軸Ｃまわりに回動可能に支持するための具体的な構成は、種々考えられるが、例えば、図３及び図４に示すように、支持手段２の前後の支持板２ｂ，２ｃの中央に形成した通孔、アーム３の基端部に形成した通孔及びアーム４の基端部に形成した通孔とを合わせて、ボルト２１ａ及びボルト２２ａにより支持する構成とすればよい。
【００２６】
このような構成によれば、ボルト２１ａに螺合するナット２１ｂ及びボルト２２ａに螺合するナット２２ｂを強固に締めることにより、後述する第１のアーム固定手段とすることもできる。そして、該ボルト及びナットによる締結を緩めれば左右一対のアーム３，４を搬送方向軸Ｃまわりに回動させることができる。なお、一対のアーム３，４の基端部同士を一括して支持手段２により搬送方向軸Ｃまわりに回動可能に支持する構成ではなく、個別の搬送方向軸まわりに、支持手段２によりアーム３，４の基端部を個別に支持してもよい。
【００２７】
図１に示す離間状態での左右一対のアーム２，３の保持は、該アーム３，４の基端部から搬送幅方向（図中矢印Ｂ参照。）を含む垂直面に沿って離間した位置同士を、支持手段２の支持板２ｃ上に載置された第１のアーム固定手段８であるアーム固定板１０により連結して固定することにより容易に行うことができる。
【００２８】
すなわち、アーム固定板１０には左右の下端部に通孔１１，１２が形成されているため、通孔１１を通してボルト１３を、正面視略Ｌ字状アーム３のコーナ部の後側に形成された螺孔３ｂに螺合し、通孔１２を通してボルト１４を、正面視略Ｌ字状アーム４のコーナ部の後側に形成された螺孔４ｂに螺合すればよい。
【００２９】
ここで、前記のように、ボルト２１ａ及びナット２１ｂ並びにボルト２２ａ及びナット２２ｂを第１のアーム固定手段８とすることもできるが、アーム固定板１０を用いた方が安定かつ確実に離間状態を保持することができるため好ましい。
【００３０】
また、図２〜図４に示す当接状態での左右一対のアーム２，３の保持は、該アーム３，４の自由端部同士又は長手方向の中間部同士を、第２のアーム固定手段９であるアーム固定板１０により連結して固定することにより容易に行うことができる。
【００３１】
すなわち、左右一対のアーム３，４の垂下部は、アーム４の後端の方がアーム３の前端よりも前となっていると共に（図３参照。）、アーム３の垂下部の前側には螺孔３ａが、アーム４の垂下部の後側には螺孔４ａ形成されているため、ボルト１３をアーム固定板１０の通孔１１を通して螺孔３ａに螺合し、ボルト１４をアーム固定板１０の通孔１２を通して螺孔４ａに螺合すればよい。
【００３２】
なお、当接状態においては、図２に示すように、アーム固定板１０の上面とパワーレール１０２を構成する正面視略Ｉ字状レール１０７の下面とを当接させ、溶接等によりアーム固定板１０とレール１０７とを固定すれば、左右一対のアーム３，４がより強固に固定されるため、好ましい。また、このようにして当接状態とされた摩擦ローラ６と移動体１０６の駆動面１３１との位置調整、及び、バックアップローラ７と移動体１０６の駆動面１３２との位置調整は、アジャストボルト１５，１６により容易に行うことができる。
【００３３】
ここで、本実施の形態のパワーアンドフリー式トロリコンベア１０１は、パワーレール１０２とフリーレール１０３とが上下に配置されたものであるため、パワーレール１０２に支持板２を介して取り付けられるアーム３，４の垂下部の長さを長くする必要がある。したがって、摩擦ローラ式駆動装置１の摩擦ローラ６により移動体１０６の安定した駆動を行うためには、アーム３，４の剛性を高める必要がある。しかし、第２のアーム固定手段９であるアーム固定板１０により、なるべくアーム２，３の自由端に近い位置同士を連結固定すれば、対向する摩擦ローラ６とバックアップローラ７に近い位置でアーム２，３を連結固定できるため、摩擦ローラ６により移動体１０６の安定した駆動を可能としながら、アーム２，３の軽量化を図ることができる。
【００３４】
以上のとおり、離間状態及び当接状態は第１のアーム固定手段８及び第２のアーム固定手段９により容易に実現することができるため、離間状態から当接状態に切り替える作業時間を短縮することができる。また、第１のアーム固定手段８及び第２のアーム固定手段９として、アーム固定板１０を共用しているため、部品点数を削減することができると共に、離間状態から当接状態に切り替える際に直ちに使用されるため、離間状態から当接状態に切り替える作業時間をさらに短縮することができる。なお、離間状態及び当接状態で共用するアーム固定板１０は、このような板材に限定されるものではなく、所定の剛性及び強度を有する棒材又はブロック材であってもよい。
【００３５】
以上のように構成される本発明に係る摩擦ローラ式駆動装置１，…を、例えば、数百メートルないし１キロメートル程度のライン長が長いパワーアンドフリー式トロリコンベア１０１におけるパワーチェーン式駆動装置から変更して使用する場合には、搬送経路に沿って所定間隔毎に、支持手段２，…をボルト及びナットによる締結又は溶接等によりパワーレール１０２の上面に固定し、左右一対のアーム３，４を各支持手段２に取り付けて第１のアーム固定手段８により離間状態とする作業を行えばよい。
【００３６】
このような作業は、パワーアンドフリー式トロリコンベア１０１のラインの休止時間等に行うことができ、該作業が全て完了する前であっても、離間状態の摩擦ローラ式駆動装置１，…は、パワーアンドフリー式トロリコンベア１０１における移動体の搬送作業の邪魔になることはない。そして、摩擦ローラ式駆動装置１，…の取付作業及び配線工事が完了した段階で、パワーチェーン１１１とパワートロリ１１３（図１参照。）を撤去した後、摩擦ローラ式駆動装置１，…を当接状態とすれば、改造作業が完了する。このように、全ての摩擦ローラ式駆動装置１，…の取付作業が終了した後に配線工事を行うことができるので、最適な配線ルートを決めることができる。したがって、配線工事の作業効率が向上する。
【００３７】
以上のとおり、摩擦ローラ式駆動装置１，…の取付作業が全て完了する前であっても、パワーアンドフリー式トロリコンベア１０１を稼働させることができるため、摩擦ローラ式駆動装置１，…の取付作業によって生産ラインの稼働率が低下することはない。また、摩擦ローラ式駆動装置１，…の離間状態から当接状態への変更作業も前記のとおり容易であるため、該変更による生産停止時間を大幅に短縮することができる。したがって、改造コスト及び生産停止により発生するコストを大幅に削減することができる。
【００３８】
以上のように駆動装置を摩擦ローラ式駆動装置１へ変更する改造を行い、パワーアンドフリー機能を持たない摩擦ローラ駆動式トロリコンベアにした後、再び、パワーアンドフリー式トロリコンベア１０１に戻したい場合には、摩擦ローラ式駆動装置１を、当接状態から離間状態として、撤去したパワーチェーン１１１とパワートロリ１１３を元に戻せばよい。
【００３９】
以上の説明においては、本願発明に係る摩擦ローラ式駆動装置１を、パワーレール１０２とフリーレール１０３とが上下に配置されたパワーアンドフリー式トロリコンベア１０１に適用する場合について説明したが、パワーレールとフリーレールとが左右に配置されたパワーアンドフリー式トロリコンベアに適用してもよい。この場合においては、支持手段２をフリーレールに取り付ければよい。また、以上の説明においては、パワーアンドフリー式トロリコンベア１０１がオーバーヘッドタイプの場合について説明したが、フロアタイプであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】摩擦ローラ及びバックアップローラが移動体の駆動面から離間した状態を示す本発明の実施の形態に係る摩擦ローラ式駆動装置の正面図である。
【図２】摩擦ローラ及びバックアップローラが移動体の駆動面に当接した状態を示す本発明の実施の形態に係る摩擦ローラ式駆動装置の正面図である。
【図３】同じく左側面図である。
【図４】同じく平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ  搬送方向
Ｂ  搬送幅方向
Ｃ  搬送方向軸
１  摩擦ローラ式駆動装置
２  支持手段
２ａ  基板
２ｂ，２ｃ  支持板
３，４  アーム
３ａ，３ｂ  螺孔
４ａ，４ｂ  螺孔
５  駆動手段
６  摩擦ローラ
７  バックアップローラ
８  第１のアーム固定手段
９  第２のアーム固定手段
１０  アーム固定板
１１，１２  通孔
１３，１４  ボルト
１５，１６  アジャストボルト
２１ａ，２２ａ  ボルト
２１ｂ，２２ｂ  ナット
１０１  パワーアンドフリー式トロリコンベア
１０２  パワーレール
１０３  フリーレール
１０４  ヨーク
１０５  駆動体
１０６  移動体
１０７  正面視略Ｉ字状レール
１０８  正面視略コ字状レール
１１１  パワーチェーン
１１２  走行車輪
１１３  パワートロリ
１１４  牽引手段
１２１  走行車輪
１２２  サイドローラ
１２３  被牽引手段
１３１，１３２  駆動面
【図１】
2007050763.tif 000003
【図２】
2007050763.tif 000004
【図３】
2007050763.tif 000005
【図４】
2007050763.tif 000006