(57)【要約】【課題】  管理サーバの制御によらず、携帯端末において発信権の維持が可能な携帯端末の提供。【解決手段】  携帯端末６の発信権維持部１３は発信権要求部１２から発信権要求命令を受け取ると、制御部１５に発信権要求を送り、タイマー１４をスタートさせる。タイマー１４にはあらかじめプッシュトゥートークの１回の発信権の最大時間を参考にした時間（一定時間）が登録してあり、登録した時間ごとに発信権維持部１３にアラームを送る。このタイマースタートからアラームを送るまでの時間が携帯端末６において発信権を維持できる時間となる。発信権維持部１３はアラームを受け取ると、発信権を破棄する命令を制御部１５に出し、続いて発信権を要求する命令を制御部１５に出す。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバを介して通信を行う携帯端末であって、
前記管理サーバに発信権を要求する発信権要求手段と、
一定時間の発信権を断続的に反復して維持する発信権維持手段とを含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
一定時間を計測するタイマーを含み、前記発信権維持手段は前記タイマーにより発信権の一定時間を計測し、その一定時間が経過後、一旦発信権を破棄しさらに再度発信権を取得することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記発信権要求手段は前記管理サーバに発信権破棄を要求することを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末は発信権占有モードの通信に参加する複数の携帯端末で構成され、少なくともそのうちの１個の携帯端末は、自携帯端末にて発信権を占有するための発信権制限要求を他の携帯端末に送信する発信権制限要求手段を含むことを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末は発信権占有モードの通信に参加する複数の携帯端末で構成され、少なくともそのうちの１個の携帯端末は、他の携帯端末から送信される発信権制限要求を承認し自携帯端末の発信権を制限する発信権制限手段を含むことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
管理サーバと、前記管理サーバを介して通信を行う携帯端末とを含む通信システムであって、
前記携帯端末は、前記管理サーバに発信権を要求する発信権要求手段と、
一定時間の発信権を断続的に反復して維持する発信権維持手段とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、一定時間を計測するタイマーを含み、前記発信権維持手段は前記タイマーにより発信権の一定時間を計測し、その一定時間が経過後、一旦発信権を破棄しさらに再度発信権を取得することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記発信権要求手段は前記管理サーバに発信権破棄を要求することを特徴とする請求項６または７記載の通信システム。
【請求項９】
前記携帯端末は発信権占有モードの通信に参加する複数の携帯端末で構成され、少なくともそのうちの１個の携帯端末は、自携帯端末にて発信権を占有するための発信権制限要求を他の携帯端末に送信する発信権制限要求手段を含むことを特徴とする請求項６から８いずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は発信権占有モードの通信に参加する複数の携帯端末で構成され、少なくともそのうちの１個の携帯端末は、他の携帯端末から送信される発信権制限要求を承認し自携帯端末の発信権を制限する発信権制限手段を含むことを特徴とする請求項６から９いずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
管理サーバを介して通信を行う携帯端末の通信方法であって、
前記管理サーバに発信権を要求する発信権要求ステップと、
一定時間の発信権を断続的に反復して維持する発信権維持ステップとを含むことを特徴とする携帯端末の通信方法。
【請求項１２】
一定時間を計測するタイマーを含み、前記発信権維持ステップは前記タイマーにより発信権の一定時間を計測し、その一定時間が経過後、一旦発信権を破棄しさらに再度発信権を取得することを特徴とする請求項１１記載の携帯端末の通信方法。
【請求項１３】
前記発信権要求ステップは前記管理サーバに発信権破棄を要求することを特徴とする請求項１１または１２記載の携帯端末の通信方法。
【請求項１４】
前記携帯端末は発信権占有モードの通信に参加する複数の携帯端末で構成され、少なくともそのうちの１個の携帯端末は、自携帯端末にて発信権を占有するための発信権制限要求を他の携帯端末に送信する発信権制限要求ステップを含むことを特徴とする請求項１１から１３いずれかに記載の携帯端末の通信方法。
【請求項１５】
前記携帯端末は発信権占有モードの通信に参加する複数の携帯端末で構成され、少なくともそのうちの１個の携帯端末は、他の携帯端末から送信される発信権制限要求を承認し自携帯端末の発信権を制限する発信権制限ステップを含むことを特徴とする請求項１１から１４いずれかに記載の携帯端末の通信方法。
【請求項１６】
管理サーバを介して通信を行う携帯端末の通信方法の制御プログラムであって、
コンピュータに、前記管理サーバに発信権を要求する発信権要求ステップと、
一定時間の発信権を断続的に反復して維持する発信権維持ステップとを実行させるための制御プログラム。
【請求項１７】
一定時間を計測するタイマーを含み、前記発信権維持ステップは前記タイマーにより発信権の一定時間を計測し、その一定時間が経過後、一旦発信権を破棄しさらに再度発信権を取得することを特徴とする請求項１６記載の制御プログラム。
【請求項１８】
前記発信権要求ステップは前記管理サーバに発信権破棄を要求することを特徴とする請求項１６または１７記載の携帯端末の制御プログラム。
【請求項１９】
前記携帯端末は発信権占有モードの通信に参加する複数の携帯端末で構成され、少なくともそのうちの１個の携帯端末は、自携帯端末にて発信権を占有するための発信権制限要求を他の携帯端末に送信する発信権制限要求ステップを含むことを特徴とする請求項１６から１８いずれかに記載の制御プログラム。
【請求項２０】
前記携帯端末は発信権占有モードの通信に参加する複数の携帯端末で構成され、少なくともそのうちの１個の携帯端末は、他の携帯端末から送信される発信権制限要求を承認し自携帯端末の発信権を制限する発信権制限ステップを含むことを特徴とする請求項１６から１９いずれかに記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末およびその通信システムならびにその通信方法および制御プログラムに関し、特にプッシュトゥートーク（ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ）のような１対多または１対１の通信を行う携帯端末およびその通信システムならびにその通信方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の通信には、プッシュトゥートークのような１対多または１対１の通信方式が存在する。図８は従来の通信システムの一例の構成図である。同図を参照すると、通信システムの一例は、携帯端末１０１〜１０４と、管理サーバ１０５とを含んで構成されている。そして、管理サーバ１０５が携帯端末１０１〜１０４の通話を管理している。
【０００３】
例えば、携帯端末１０１から管理サーバ１０５に対し発信権の許可を要求すると、所定条件の下に管理サーバ１０５から携帯端末１０１に発信権の許可が与えられる。これは、携帯端末１０２〜１０４についても同様である。
【０００４】
すなわち、一般に、全ての携帯端末１０１〜１０４が平等に発信権を得ることができ、発信権の取得は要求時間の昇順に与えられる。また、発信権には制限時間が設けられており、一定時間により発信権を失う。
【０００５】
このように、発信権の取得および発信権の維持は全て管理サーバ１０５が管理していた。
【０００６】
一方、プレスボタンがユーザーによって押下されると、基地局に対して送信権を獲得する要求が行われる機能、上位装置とのメッセージ授受が正常に行われないときに、プレスボタンの押下状態を維持し次の送信権獲得動作へ移行する機能、および上位装置から送信権獲得の要求が拒否されたときに、プレスボタンの押下状態を維持し次の送信権獲得動作へ移行する機能を有する発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、パケット交換機が、送信権獲得信号を受け付けた端末１０より高い優先度の端末１１から送信権獲得信号を受信すると、端末１０に対して送信権放棄要求信号を通知し、端末１０に送信権を放棄させる機能、および送信権を与えた端末より高い優先度の端末からの割り込みがない限り、送信権を与えた端末からの送信権放棄があるまで送信権を与える機能を有する発明が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、通話路パターンの接続が完了すると、要求信号を解除するとともにタイマーをセットしてカウントを開始する機能、このカウントが完了するまでは一話者に通話を占有させる機能、およびタイマーのカウントが完了するとチェックポイントに戻り、再度次の話者からの要求信号の到来に待機する機能を有する発明が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２３６６１１号公報（段落００２１，００２３，００２７）
【特許文献２】特開平０３−１４３０４６号公報（第２頁、右上欄第５行〜１１行および右上欄第２０行〜左下欄第１行〜３行）
【特許文献３】特開平０８−１９１３５０号公報（段落００２８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来のプッシュトゥートークでは、話者が一回の発信権で話せる時間には制約があった。そのため、特定の話者が常に発信権を持って、話し続けることは困難という課題があった。
【００１１】
図９は従来のプッシュトゥートークによる通話の一例を示す模式図である。なお、同図において、図８と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００１２】
同図には、携帯端末１０１が携帯端末１０２〜１０４と１対３で通話する例が示されている。しかし、同図に示す携帯端末１０１が常に他の携帯端末１０２〜１０４に対して発信権を占有していたい状況が考えられる。
【００１３】
一方、図８に示す従来の通信システムの一例において、発信権の維持は全て管理サーバによって管理されるのに対し、本発明はこれを携帯端末のみで管理する。従って、図８記載の従来の通信システムの構成は本発明と全く相違する。
【００１４】
また、特許文献１開示の発明はボタン押下による発信権獲得を目的としており、連続的発信権要求で発信権を取得している。これに対し、本発明の目的は発信権の獲得ではなく発信権の維持であるため、特許文献１開示の発明とはその目的が全く相違する。また、特許文献１開示の発明には一定時間ごとの発信という発想がなされているが、本発明にはこのような発想はない。
【００１５】
また、特許文献２開示の発明はパケット交換機等のサーバの処理に依存して発信権を占有するのに対し、本発明は携帯端末のみで発信権を占有するものであり、その構成が特許文献２開示の発明と全く相違する。
【００１６】
また、特許文献３開示の発明において、タイマーはシステム側が特定端末に発信権を占有させないために設置されている。これに対し、本発明ではこのようなシステムの中でも発信権を占有させることができる。よって、特許文献３開示の発明はタイマーの使用目的が本発明と全く相違する。
【００１７】
そこで本発明の目的は、管理サーバの制御によらず、携帯端末において発信権の維持が可能な携帯端末およびその通信システムならびにその通信方法および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するために本発明による携帯端末は、管理サーバを介して通信を行う携帯端末であって、前記管理サーバに発信権を要求する発信権要求手段と、一定時間の発信権を断続的に反復して維持する発信権維持手段とを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、前記課題を解決するために本発明による通信システムは、管理サーバと、前記管理サーバを介して通信を行う携帯端末とを含む通信システムであって、前記携帯端末は、前記管理サーバに発信権を要求する発信権要求手段と、一定時間の発信権を断続的に反復して維持する発信権維持手段とを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、前記課題を解決するために本発明による通信方法は、管理サーバを介して通信を行う携帯端末の通信方法であって、前記管理サーバに発信権を要求する発信権要求ステップと、一定時間の発信権を断続的に反復して維持する発信権維持ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、前記課題を解決するために本発明による制御プログラムは、管理サーバを介して通信を行う携帯端末の通信方法の制御プログラムであって、コンピュータに、前記管理サーバに発信権を要求する発信権要求ステップと、一定時間の発信権を断続的に反復して維持する発信権維持ステップとを実行させるための制御プログラムであることを特徴とする。
【００２２】
ここで、本発明の作用を述べる。携帯端末の発信権維持部は発信権要求部から発信権要求命令を受け取ると、制御部に発信権要求を送り、タイマーをスタートさせる。タイマーにはあらかじめプッシュトゥートークの１回の発信権の最大時間を参考にした時間（一定時間）が登録してあり、登録した時間ごとに発信権維持部にアラームを送る。このタイマースタートからアラームを送るまでの時間が携帯端末において発信権を維持できる時間となる。発信権維持部はアラームを受け取ると、発信権を破棄する命令を制御部に出し、続いて発信権を要求する命令を制御部に出す。
【００２３】
このように、携帯端末において発信権要求命令を１回出すことにより、一定時間の発信権を断続的に取得することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上記構成を含むことにより、管理サーバの制御によらず、携帯端末において発信権の維持が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は本発明に係る通信システムの一例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る通信システムの一例は、複数の携帯端末１〜４と、管理サーバ５とを含んで構成される。なお、本実施例では携帯端末の個数を４個としたが、これに限定するものではなく、２個以上の任意の個数で構成することが可能である。
【００２７】
携帯端末１は発信権占有モードでグループを作成し、発信権を占有してプッシュトゥートークを始めた端末、すなわち発信権要求を出せる端末である。これに対し、携帯端末２〜４は携帯端末１から発信権占有モードで参加要求を受けて、参加を承認した端末、すなわち発信権要求を出せない端末である。
【００２８】
一方、管理サーバ５は発信権の要求に対し発信権の許可を行うが、発信権の維持は行わない。発信権の維持は携帯端末１が単独で行う。
【００２９】
携帯端末１が管理サーバ５に対し発信権要求信号を送信すると、管理サーバ５は携帯端末１に対し発信権許可信号を返送する。その後、携帯端末１は一定時間発信権を占有する。
【００３０】
一方、携帯端末２〜４は予め発信権を有しないため、管理サーバ５に対し発信権要求信号を送信することはできない。
【００３１】
次に、携帯端末１の動作について説明する。図２は本発明に係る携帯端末１の動作と従来の携帯端末の動作とを比較した模式説明図である。
【００３２】
同図（Ａ）を参照すると、従来の携帯端末は発信ボタンを押している間（発信ボタン押下時間Ｔ２）で、なおかつ一定時間（発信ボタン押下時間Ｔ１またはＴ３）しか発信権を占有できない。
【００３３】
この課題に対して、同図（Ｂ）の要求に示すように、常時（発信ボタン押下時間Ｔ４）発信権を占有していたい状況が考えられる。
【００３４】
そこで、同図（Ｃ）に示すように、本発明では携帯端末１の発信ボタンを１回オン（ＯＮ）し、発信権要求信号を管理サーバ５に送信すると、管理サーバ５から発信権許可信号が返送され、制限時間Ｔ５の発信権が携帯端末１に付与される。その制限時間後一旦発信権は破棄されるが、一定時間後に自動的に制限時間Ｔ６の発信権が携帯端末１に付与される。以後、同様に制限時間Ｔ７、Ｔ８・・・というふうに、携帯端末１から発信権破棄要求を管理サーバ５に送信するまで、携帯端末１に発信権が断続的に付与される。
【００３５】
さらに、他の携帯端末２〜４と予め通信を行い、他の携帯端末２〜４が発信権を要求できないようにすることで、発信権を特定の携帯端末１に占有させることができる。
【実施例１】
【００３６】
次に、本発明の第１実施例について説明する。第１実施例は携帯端末が発信権を断続的に保持する機能に関するものである。図３は本発明に係る携帯端末の第１実施例の構成図である。
【００３７】
同図を参照すると、本発明に係る携帯端末６は発信権要求ボタン１１と、発信権要求部１２と、発信権維持部１３と、タイマー１４と、制御部１５と、送受信部１６と、スピーカ１７と、マイク１８と、記憶部１９とを含んで構成される。
【００３８】
発信権要求ボタン１１はユーザが発信権を要求もしくは破棄する命令を受け取る機能を有する。発信権要求部１２は発信権要求ボタン１１で受け取った命令を発信権維持部１３に伝える機能を有する。
【００３９】
また、本発明では、従来のプッシュトゥートーク端末と異なり、発信権維持部１３を有する。発信権維持部１３は、発信権要求部１２から受け取った命令により、発信権の要求を制御部１５に伝える。さらに、発信権維持部１３はタイマー１４を起動し、発信権を維持している時間を管理する。また、タイマー１４からのアラームにより、自動的に発信権を制御部１５に要求する機能を有する。
【００４０】
タイマー１４は一定時間ごとに、発信権維持部１３にアラームを送る機能を有する。
【００４１】
制御部１５は通常のプッシュトゥートークを実現する機能、およびその他端末としての機能を制御する機能を有する。また、制御部１５は発信権維持部１３より受けた命令を送受信部１６から管理サーバ５へ送信する機能を有する。
【００４２】
送受信部１６は、管理サーバ５と接続しデータを送受信する機能を有する。マイク１８は音声入力を行い、スピーカ１７は音声出力を行う。
【００４３】
記憶部１９には後述するプログラムが格納される。
【００４４】
次に、本発明に係る携帯端末の第１実施例の動作について説明する。図４は本発明に係る携帯端末の第１実施例の動作を示すフローチャートである。なお、同図の左側が発信権維持部１３の動作（ステップＳ１〜Ｓ１３）を示し、右側がタイマー１４の動作（ステップＳ２１〜Ｓ２５）を示す。そして、制御部１５が記憶部１９に格納された通信方法の制御プログラムに従って発信権維持部１３および送受信部１６を制御する。
【００４５】
図３の構成において、発信権要求ボタン１１は発信権要求と、発信権破棄との二種類の操作が可能となるよう構成されている。発信権要求ボタン１１が押下されると、発信権要求部１２は発信権要求されたのかあるいは発信権破棄されたのかを判別する。
【００４６】
そして、発信権要求部１２が発信権要求信号を受け取った場合、発信権要求部１２はその発信権要求信号を発信権維持部１３へ送信する。
【００４７】
発信権維持部１３は発信権要求信号を受け取るとプッシュトゥートークを開始（スタート）させ（ステップＳ１）、その発信権要求信号を制御部１５へ送り（ステップＳ２）、タイマー１４を開始させる（ステップＳ３）。
【００４８】
これによりタイマー１４が開始する（ステップＳ２１）。タイマー１４には予めプッシュトゥートークの１回の発信権の最大時間を参考にした時間（一定時間）が登録されており、登録した時間ごとに発信権維持部１３にアラームを送る（ステップＳ２２）。
【００４９】
一方、タイマー１４が開始すると（ステップＳ３）、発信権が取得され、発信が開始される（ステップＳ４）。
【００５０】
発信権維持部１３はアラームを受け取ると発信権を破棄する命令を制御部１５に送り（ステップＳ５）、続いて発信権を要求する命令を制御部１５に送るとともに、タイマー１４を開始させる（ステップＳ６）。これによりタイマー１４が開始する（ステップＳ２３）。
【００５１】
以下、前述と同様の処理を繰り返す（ステップＳ７〜Ｓ１０およびステップＳ２４）。
【００５２】
ステップＳ６にて発信権維持部１３から命令を受け取った制御部１５は、その命令を管理サーバ５に送信できる形式に変換し、送受信部１６を通して管理サーバ５へ送信する。
【００５３】
一方、発信権要求ボタン１１が押下され、発信権要求部１２が発信権破棄信号を受け取った場合、発信権要求部１２はその発信権破棄信号を発信権維持部１３へ送信する。
【００５４】
発信権維持部１３は発信権破棄信号を受け取ると、その発信権要求信号を制御部１５へ送り（ステップＳ１１）、タイマー１４を停止させる（ステップＳ２５）。これにより、発信権が破棄され（ステップＳ１２）、プッシュトゥートークが終了となる（ステップＳ１３）。
【００５５】
以上説明したように、本発明の第１実施例によれば、携帯端末６において発信権の制限時間（Ｔ５，Ｔ６およびＴ６等：図２参照）ごとに自動的に発信権の要求をすることにより、管理サーバの制御によらず、発信権を断続的に保持することが可能となる。すなわち、携帯端末６が自動的に発信権を取得するので、制限時間を気にすることなく発信権を占有することができる。
【実施例２】
【００５６】
第２実施例は、１の携帯端末から他の携帯端末を制御することにより、他の携帯端末が発信権を要求できないようにする機能に関するものである。
【００５７】
図５は本発明に係る携帯端末の第２実施例の構成図である。なお、同図には便宜上管理サーバ５も表示している。同図には携帯端末７および８が表示されている。
【００５８】
携帯端末７はプッシュトゥートークを開始する端末であり、携帯端末８はプッシュトゥートークに招待される端末である。
【００５９】
携帯端末７は発信権制限要求機能部２１と、送受信部２２とを含んで構成される。なお、発信権制限要求機能部２１および送受信部２２は図示しない制御部により制御され、その制御部は図示しない記憶部に格納された制御プログラムに従ってこれらを制御する。
【００６０】
携帯端末８は、発信権要求ボタン３１と、発信権要求部３２と、発信権制限機能部３３と、制御部３４と、送受信部３５と、スピーカ３６と、マイク３７と、記憶部３８とを含んで構成される。
【００６１】
なお、発信権制限機能部３３および送受信部３５は制御部３４により制御され、その制御部３４は記憶部３８に格納された制御プログラムに従ってこれらを制御する。
【００６２】
また、携帯端末７はこのほかに、通常のプッシュトゥートークが行える機能を有する。
【００６３】
携帯端末７の発信権制限要求機能部２１は送受信部２２および管理サーバ５を介して携帯端末８に発信権制限要求を送信する機能を有する。一方、携帯端末８の発信権制限機能部３３は、この要求に応じて発信権を制限する機能を有する。その他の機能は図３に示す携帯端末６と同様である。
【００６４】
次に、本発明に係る携帯端末の第２実施例の動作について説明する。図６は本発明に係る携帯端末の第２実施例の動作を示すフローチャートである。なお、同図の左側が携帯端末７の動作（ステップＳ３１〜Ｓ３９）を示し、右側が携帯端末８の動作（ステップＳ４１〜Ｓ４８）を示す。また、この実施例における携帯端末７は図１の携帯端末１に相当し、この実施例における携帯端末８は図１の携帯端末２，３および４に相当する。
【００６５】
図５の構成において、携帯端末７（すなわち、携帯端末１）がアプリケーションを開始させ（ステップＳ３１）、ユーザ操作により発信権占有モードでの参加要請が出されると（ステップＳ３２）、グループが作成され（ステップＳ３３）、アプリケーションは作成されたグループに召集された携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）に参加要請を行う（ステップＳ３４）。
【００６６】
携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）はその参加要請を受け取ると携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）側でアプリケーションが開始され（ステップＳ４１）、ユーザ操作により携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）がグループ参加するか否かの確認が行われる（ステップＳ４２）。
【００６７】
そして、携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）のグループ参加が承認されると（ステップＳ４３）、その旨が携帯端末７へ通知される。
【００６８】
携帯端末７はその通知を受け取り、携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）のグループ参加の承認を確認すると、携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）のグループ参加が確定する（ステップＳ３５）。
【００６９】
携帯端末７は携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）のグループ参加が確定すると、発信権制限要求機能部２１で発信権制限要求命令を生成し、発信権を制限するように携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）のアプリケーションに要求する（ステップＳ３６）。
【００７０】
携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）は各々の発信権制限機能部３３にてその発信権制限要求命令を受信し、発信権の制限を承認する（ステップＳ４４）。そして、携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）は発信権の制限を行う（ステップＳ４５）。
【００７１】
この状態でプッシュトゥートークを行うことによって、携帯端末７のみが発信権を要求することが可能となり、携帯端末７が発信権を占有したプッシュトゥートークを行うことが可能となる（ステップＳ３７）。
【００７２】
一方、携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）は発信権なしのプッシュトゥートークを行う（ステップＳ４６）。
【００７３】
次に、携帯端末７の通信が終了すると（ステップＳ３８）、その旨が携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）へ通知され、携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）が確認の応答を行うと、携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）の通信も終了する（ステップＳ４７）。これにより携帯端末７のアプリケーションが終了し（ステップＳ３９）、携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）のアプリケーションも終了する（ステップＳ４８）。
【００７４】
なお、発信権占有モードであるかどうかの情報は、各端末に共通にインストールしてあるアプリケーションを利用した通信等で各端末に予め配信しておくものとする。
【００７５】
以上説明したように、本発明の第２実施例によれば、携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）が発信権を得られないので、携帯端末７が発信権を得たい場合に、すぐに発信権を得ることができる。一方、携帯端末８（すなわち、携帯端末２〜４）が発信権を得られないので、携帯端末７が常時発信権を得ている場合よりも通信費を削減することができる。さらに、従来の通信システムの根幹を変更していないので、現状の通信システム内で、携帯端末の改造のみで本発明の実現が可能となる。
【実施例３】
【００７６】
図７は本発明に係る携帯端末の第３実施例の構成図である。
【００７７】
同図を参照すると、本発明に係る携帯端末９は発信権要求ボタン４１と、発信権要求部４２と、発信権制限機能部４３と、発信権維持部４４と、タイマー４５と、制御部４６と、発信権制限要求機能部４７と、送受信部４８と、スピーカ４９と、マイク５０と、記憶部５１とを含んで構成される。
【００７８】
すなわち、携帯端末９は図３に示す携帯端末６の発信権維持部１３と、図５の携帯端末７の発信権制限要求機能部２１と、図５の携帯端末８の発信権制限機能部３３とを併せ持つ構成となっている。これにより、携帯端末９の発信権制限要求機能部４７は、要求に応じて発信権を制限することが可能となる。
【００７９】
また、ユーザは発信権を要求する際に、発信権を維持するかどうかを選択することができる。発信権制限機能部４３において、発信権を要求可能な端末であるかどうかを判断したのち、ユーザの設定に合わせて発信権を第１実施例と同様に維持するかどうかを判断する。なお、その他の機能は図３に示す携帯端末６と同様である。
【００８０】
また、図３に示す携帯端末６に図５の携帯端末７の発信権制限要求機能部２１のみを付加した構成、または図３に示す携帯端末６に図５の携帯端末８の発信権制限機能部３３のみを付加した構成も可能である。
【００８１】
以上説明したように、本発明の第３実施例によれば、携帯端末に発信権維持機能のみならず、発信権制限要求機能および発信権制限機能の一方または両方の機能を持たせることが可能となる。
【実施例４】
【００８２】
次に、本発明の第４実施例について説明する。第４実施例は通信方法の制御プログラムに関するものである。図３、図５および図７に示す携帯端末６，８および９は記憶部１９、３８および５１を含み、その記憶部１９、３８および５１には図４および図６にフローチャートで示される手順をコンピュータ（制御部１５、３４および４６）に実行させるための制御プログラムが格納されている。また携帯端末７の図示しない記憶部にも図示しないコンピュータ（制御部）に実行させるための制御プログラムが格納されている。
【００８３】
各制御部は各記憶部より制御プログラムを読み出し、そのプログラムに従って発信権維持部、発信権制限機能部、発信権制限要求機能部および送受信部を制御する。その制御内容については既に述べたのでここでの説明は省略する。
【００８４】
以上説明したように、本発明の第４実施例によれば、管理サーバの制御によらず、携帯端末において発信権の維持が可能な制御プログラムの提供が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、従来のプッシュトゥートークを利用して、リーダーの指示を部下に伝える場合に有用である。例えば、工事現場のような１つのグループに指示を行うリーダーが一人いればよい場合が考えられる。
【００８６】
通常であると、リーダーの端末も部下の端末も発信権は平等に与えられる。しかし、このような工事現場などではリーダーの指示は確実に部下に届く必要があるが、部下が発言する必要がない場合も多く存在する。その場合、本発明によって、通常のプッシュトゥートーク通信網で、リーダーの指示を常時伝達することができる。
【００８７】
さらに、通常のプッシュトゥートーク通信網で行えることにより、グループ再編成時に端末の交換が不要であり、リーダーの交代にも端末やシステムの交換および変更なしに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係る通信システムの一例の構成図である。
【図２】本発明に係る携帯端末１の動作と従来の携帯端末の動作とを比較した模式説明図である。
【図３】本発明に係る携帯端末の第１実施例の構成図である。
【図４】本発明に係る携帯端末の第１実施例の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る携帯端末の第２実施例の構成図である。
【図６】本発明に係る携帯端末の第２実施例の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る携帯端末の第３実施例の構成図である。
【図８】従来の通信システムの一例の構成図である。
【図９】従来のプッシュトゥートークによる通話の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８９】
１〜４  携帯端末
５  管理サーバ
６〜９  携帯端末
１１，３１，４１  発信権要求ボタン
１２、３２、４２  発信権要求部
１３、４５  発信権維持部
１４、４５  タイマー
１５、３４、４６  制御部
１６、２２、３５、４８  送受信部
１７、３６，４９  スピーカ
１８、３７，５０  マイク
１９，３８、５１  記憶部
２１、４７  発信権制限要求機能部
３３、４３  発信権制限機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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