(57)【要約】【課題】資材所要量計算を行う場合において、代替品目への切替処理を自動で行えるようにする。【解決手段】生産品目の生産情報を格納した生産計画ファイル１１と、品目ごとの構成情報を格納した部品表ファイル１２と、品目の在庫情報を格納した在庫情報ファイル１３と、資材の発注残情報を格納した注残情報ファイル１４と、日程の計算において使用される、稼働日または非稼働日を定義したカレンダ情報ファイル１５と、品目ごとの固有の情報を格納した品目情報ファイル１６と、生産品目の代替品として使用可能な代替品目の情報を格納した代替品情報ファイル１７とを備え、これらのファイルに登録された情報を入力情報として、資材所要量の算出、在庫引当、代替品目への切替処理を自動で行う、資材所要量計算処理部２１を有する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産品目の生産情報を持つ生産計画ファイルと、
品目ごとの構成情報を持つ部品表ファイルと、
品目の在庫情報を持つ在庫情報ファイルと、
資材の発注残情報を持つ注残情報ファイルと、
日程の計算において使用される、稼働日または非稼働日を定義したカレンダ情報ファイルと、
品目ごとの固有の情報を持つ品目情報ファイルと、
生産品目の代替品として使用可能な代替品目の情報を格納した代替品情報ファイルとを備えて、
前記各ファイルの情報を入力情報として、資材所要量の算出および在庫引当を行い、在庫引当の結果、在庫量が不足する場合は代替品目に切り替える資材所要量計算処理を行う資材所要量計算方法であって、
前記資材所要量計算処理として、代替品目への切り替えを行った際には、代替品目における資材所要量を算出してから、在庫引当を行うことを特徴とする資材所要量計算方法。
【請求項２】
請求項１記載の資材所要量計算方法において、
前記資材所要量計算処理として、代替品目への切り替えを行った後、代替品目の下位構成品目に対し、順次資材所要量計算を展開することを特徴とする資材所要量計算方法。
【請求項３】
請求項１記載の資材所要量計算方法において、
一つの品目に対して、複数の代替品目を設定することができることを特徴とする資材所要量計算方法。
【請求項４】
請求項３記載の資材所要量計算方法において、
前記資材所要量計算処理として、一つの品目に対して複数の代替品目が登録されている場合で、かつ前記代替品目に対してあらかじめ優先順位が設定されている場合は、優先順位に従って切り替えを行うことを特徴とする資材所要量計算方法。
【請求項５】
請求項１記載の資材所要量計算方法において、
前記資材所要量計算処理として、所要量計算の対象となった品目の在庫量が、算出された所要量に対し不足しており、かつ品目に代替品目の設定が無い場合、または代替品目における在庫量も、算出された所要量に対して不足する場合は、不足分を補うための手配情報を作成することを特徴とする資材所要量計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理システムの資材所要量計算方法に関し、特に代替品目への切り替え処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
資材所要量計算方法とは、生産予定のある製品に関して部品展開を行って生産に必要となる構成品目の総量を算出し、そこから在庫量と発注残を差し引くことで、発注および生産が必要な構成品目の数量を算出する方法である。
【０００３】
所要量計算の結果、発注および生産が必要とされた構成品目に対し、その種類や仕様、性能などの点から考慮して、代わりに使用しても問題の無いと判断される代替品目が存在する場合は、代替品目に切り替えるということが行われている。
【０００４】
代替品目としては、例えば、部品表に登録済みの構成品目と製品特性は同じであるが、幅の長さの違いによって異なる品目名がつけられている品目などがある。このような品目においては、長さを標準的な構成品目と同じ長さに切断すれば、標準的な構成品目と同等に使用が可能である。
【０００５】
特許文献１には、製品の設計変更により品目を代替品目に切り替える必要が生じた際に、代替品目での製品テストの計画立案と実行を支援し、テストの結果により、代替品目への切り替えとリリースを行うシステムについての記載がある。
【特許文献１】特開２００５−９２３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の資材所要量計算方法では、代替品目の選択や切り替え可否の判断を人が行っているため、代替品目への切り替え作業には多くの工数がかかっていた。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、資材所要量計算の結果、対象の構成品目の在庫が所要量に対して不足していると判断された場合に、代替品目への切り替えと、代替品目による所要量計算と在庫引当処理、また代替品目へ切り替え後の部品表情報の変更処理までを自動で行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、生産品目の生産情報を格納した生産計画ファイルと、品目ごとの構成情報を格納した部品表ファイルと、品目の在庫情報を格納した在庫情報ファイルと、資材の発注残情報を格納した注残情報ファイルと、日程の計算において使用される、稼働日または非稼働日を定義したカレンダ情報ファイルと、リードタイムやロットサイズといった、品目ごとの固有の情報を格納した品目情報ファイルと、生産品目の代替品として使用可能な代替品目の情報を格納した代替品情報ファイルからの入力情報を元に、資材所要量の算出および在庫引当を行い、所要量に対して在庫が不足する場合は、代替品目への切り替えを行えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、資材所要量計算の結果、所要量に対して在庫量が少ないと判断された品目に対して、代替品への切り替えと在庫の引当が自動的に行われるため、これまで作業に人が介在することで要していた工数を削減できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本例のシステム構成例を示している。図１の構成例において、本例システムは、生産計画ファイル１１、部品表ファイル１２、在庫情報ファイル１３、注残情報ファイル１４、カレンダ情報ファイル１５、品目情報ファイル１６、代替品情報ファイル１７の各種ファイルによって資材所要量計算に必要な情報の管理がされるようにしてあり、それぞれのファイルの情報を元に資材所要量計算処理部２１にて資材所要量の計算がされるようにしてある。資材所要計算処理部２１にて計算処理が行われた後は、その処理内容に応じて、所要量情報３１、手配情報３２、代替切替情報３３が選択的に出力される。まず、各ファイルで管理される情報についての説明行う。
【００１２】
生産計画ファイル１１には、生産品目、生産計画数量、完成予定日などの生産品目についての情報が登録されている。
【００１３】
部品表ファイル１２には、生産品目と、生産品目の構成品目と、構成品目の数量が登録してある。
【００１４】
在庫情報ファイル１３には、構成品目、代替品目の在庫量が登録されている。なお、代替品目がどの生産品目に対して設定されているかといった情報は、後述する代替品情報ファイル１７の中に登録されるようにしてある。
【００１５】
発注残情報ファイル１４には発注済であるが未納入の状態にある品目と、未納分の数量、納入予定日などの情報が登録されている。
【００１６】
カレンダ情報ファイル１５には、日付または日付を示す値が登録されており、それぞれの日付が稼働日にあたるのか、非稼働日にあたるのかという情報を持たせてある。
【００１７】
品目情報ファイル１６では、品目ごとの固有な設定情報が管理されており、購入リードタイムなどのリードタイム情報や、購入ロットサイズなどのロットサイズ情報といった、品目ごとの固有な設定情報を登録してある。
【００１８】
代替品情報ファイル１７には、代替品として登録されている品目と、その上位品目の情報が登録されている。図４は代替品情報ファイル１７の構成例を示しており、ここで代替品目として登録されているのは品目Ｘであり、その上位構成品目として品目Ｂが登録されている。また図３の部品構成の例によると、品目Ｂの下位構成品目として品目Ｃが登録されている。つまり、品目Ｃと品目Ｘが互いに同じ品目Ｂの下位構成品目として登録されていることになり、品目Ｘは品目Ｃの代替品として使用可能な設定となっている。また、一つの品目に対し複数の代替品目を設定させることも可能であり、その場合は図１４にて例示する代替品情報のような構成となる。一つの品目に対して代替品目を複数登録する場合は、切り替えの優先順位を設定するようにしてもよい。
【００１９】
資材所要量計算処理部２１における資材所要量計算処理の詳細については、後述することとして、次に資材所要量計算部２１の処理結果として出力される情報について、同じく図１を参照して説明する。
【００２０】
所要量情報３１には、資材所要量計算処理部２１にて算出された、構成品目または代替品の所要量が出力される。
【００２１】
手配情報３２は、資材所要量計算処理部２１による計算処理の結果、品目の購入あるいは生産が必要となった場合に出力される。手配が必要となった品目、手配の数量、品目の手配予定日もしくは作業着手予定日、品目の納入予定日もしくは完成予定日が記載されている。なお、これらの情報は、品目情報ファイル１６に登録されているリードタイムやロットサイズ、またカレンダ情報ファイル１５のカレンダ情報を元に求められるようにしてある。例えば作業着手予定日は、対象となる品目が製造に間に合うように設定された完成予定日から、リードタイム、ロットサイズ、カレンダ情報を元に逆算して求められるようにしてある。
【００２２】
代替切替情報３３は、資材所要量計算処理部２１における処理において、代替品目への切り替えが行われた場合に出力される。切り替えた代替品目は切替後品目として、また切り替えの対象となった品目は切替前品目として表示される他、これらの品目の親品目、親品目の上位構成品目である最上位品目の情報も出力される。さらに、切り替えの対象となった品目の生産計画の情報も含まれるようにしてある。
【００２３】
次に、資材所要量計算処理部２１での処理内容の詳細ついて、図２のフローチャートを参照にして説明を行う。まず、対象の品目について資材所要量を算出するにあたり、部品表の展開が行われる（ステップＳ１０）。部品展開が行われた後は、展開された構成品目情報を元に所要量算出が行われ（ステップＳ２０）、所要量情報３１が出力される。そして、求められた所要量分に対し在庫引き当てが行われる（ステップＳ３０）。この段階で、所要量の全数に対し在庫引き当てが行われたかの判断が行われ（ステップＳ３１）、全てが引き当てられた場合は、対象の品目に下位構成部品が存在するかの確認が行われる（ステップＳ５１）。対象の品目に構成部品が存在しなければ、ここで終了となる。
【００２４】
算出された所要量を在庫の引き当てでカバーできなかった場合は、対象の品目に代替品目の設定があるかの確認が行われる（ステップＳ３２）。代替品目の設定が確認された場合は、代替品目への切り替えが行われる（ステップＳ４０）。代替品目が複数設定されている場合で、既に優先順位が設定されている場合は、優先順位の高い品目から代替品目として選択され、代替切替情報３３が出力される。代替品目への切り替え後は、代替品目にて再び所要量算出が行われ（ステップＳ２０）、図７のような代替品目所要量情報が出力される。
【００２５】
算出された所要量のすべてを在庫の引き当てでまかない切れなかった場合において、計算対象の品目に代替品目の設定が無い場合や、代替品目に切り替えた後においても、在庫量では所要量の全数を補えなかった場合については、不足分を補充するための手配計画が作成され（ステップＳ５０）、手配情報３２が出力される。
【００２６】
ステップＳ５１にて、対象品目に下位構成品目があることが確認された場合は、再び部品表展開処理に戻る（ステップＳ１０）。
【００２７】
次に、本例における資材所要量計算処理部２１の動作について、所要量や在庫量の具体例を挙げながら説明を行う。所要量や在庫量の具体例として図５〜１０を、また、部品構成例については図３を、代替品の登録例については図４の代替品情報を参照にし、図２のフローチャートに沿って説明を行う。
【００２８】
まず、所要量計算の対象となった品目の在庫量が、算出された所要量に対して不足しているケースにおいて、その下位構成品目に対して設定された代替品目の在庫量で所要量をカバーできる場合の、代替品への切り替え処理について説明を行う。所要量計算の対象の生産品目は図３における品目Ａとする。図３では、生産計画に登録されている生産品目Ａに対し、その下位構成品目として品目Ｂが、また品目Ｂの下位構成品目として品目Ｃが登録されている状態が示されている。図２のフローチャートを元に説明すると、まず品目Ａに対して部品表展開が行われる（ステップＳ１０）。部品表展開処理により、品目Ａの下位構成品目として登録されている品目Ｂが、所要量計算の対象となる。所要量が計算された結果（ステップＳ２０）、図５のような所要量が算出されたとする。なお、算出された所要量は、図８にて例示されているように所要量情報３１として出力される。図５には、品目ＢとＣの所要量が記載されており、これによると、品目Ｂの所要量は１０となっている。次に、算出された所要量に対し在庫引当処理が行われる（ステップＳ３０）。在庫引当が行われた後は、在庫の引当は、所要量の全数に対して行われたかの判断がされる（ステップＳ３１）。図６にて各品目の在庫量の例示がされているが、これによると品目Ｂの在庫量は０であり、所要量として算出された１０をカバーできない。この場合、品目Ｂに代替品として設定されている品目が存在するかの判断が行われる（ステップＳ３２）。
【００２９】
図４にて例示された代替品情報によると、品目Ｂの下位構成項目として品目Ｘの登録があり、また図３の部品構成例によると、品目Ｂの下位構成項目として品目Ｃの登録がされていることから、品目Ｃの代替品として品目Ｘが設定されていることは確認されるが、品目Ｂの親品目である品目Ａに対する代替品目情報は登録されていない。つまり、品目Ｂに対しては代替品目が設定されていないことがわかる。よってステップＳ３２では代替品の設定なしと判断され、ステップＳ５０に移る。ステップＳ５０では、在庫不足分の手配計画情報が作成され、その結果、手配情報３２が出力される。次に、品目Ｂに下位構成品目が存在するかの判断がされる（ステップＳ５１）。図３の部品構成例で確認できるように、品目Ｂには下位の構成品目として品目Ｃが登録されているため、再びステップＳ１０へ戻り、部品表展開処理が行われる。
【００３０】
部品表展開の結果、品目Ｂの下位構成品目である品目Ｃが所要量算出の対象となる。ステップＳ２０にて所要量が算出された結果、品目Ｃの所要量は、図５に記載されたとおり２０となったとする。次に在庫の引当処理が行われるが（ステップＳ３０）、品目Ｃの在庫量は、図６にて例示された在庫量によると０であり、品目Ｃへの切替が行われても、算出された所要量に対し在庫の引当を行うことができない。このためステップＳ３１の判断においては“Ｎｏ”が選択され、ステップＳ３２に移る。ステップＳ３２では、品目Ｃに代替品の設定があるかの判断がされる。図３の部品構成例と図４の代替品情報の例によると、品目Ｃの代替品として品目Ｘが登録されているため、今度は代替品目Ｘへの切り替えが行われる（ステップＳ４０）。代替品目への切り替えが行われると、代替切替情報３３が出力される。代替切替情報の例は図１０に示してある。また、切替前の品目と代替品目とで所要量が変化することがあるため、切替処理後には再度代替品目Ｘにて所要量の計算が行われる（ステップＳ２０）。所要量計算は、図７に例示した切替品目所要量の情報を元に行われ、結果として、所要量情報３１が出力される。所要量情報３１に含まれる情報としては、図８に所要量情報として例示してある。図８によると算出された所要量は２０であり、かつ代替品目Ｘの在庫量が図６に例示したとおり１００であるとした場合、所要量のすべての数に対して在庫の引当がされることになる。この場合ステップＳ３１における判断結果は“Ｙｅｓ”となり、次に品目Ｘに下位構成品目が存在するかの確認が行われる（ステップＳ５１）。図３の部品構成図の例によると、品目Ｘに下位構成品目は設定されていないため、工程はここで終了となる。
【００３１】
次に、資材所要量計算の対象となった品目、その下位構成品目、そして代替品目においても、算出された所要量に対し在庫が不足しているケースについて説明を行う。上記ケースと同様に動作は図２のフローチャートに従って説明し、部品構成例については図３を、代替品の登録例については図４の代替品情報を参照にする。また所要量や在庫量の具体例としては、図５〜６、図１０〜１３を参照する。
【００３２】
品目Ａに対して部品表展開が行われ（ステップＳ１０）、品目Ａの下位構成品目として登録されている品目Ｂが、所要量計算の対象となる（ステップＳ２０）。所要量が計算された結果、図５のように所要量が１０となったとする。次に、算出された所要量に対し在庫引当が行われるが（ステップＳ３０）、図１５に例示する在庫情報によると、品目Ｂの在庫量が０のため、所要量として算出された１０をカバーできない。そのため、ステップ３１での判断は“Ｎｏ”となり、品目Ｂに代替品として設定されている品目が存在するかの判断に移る（ステップＳ３２）。図４の代替品情報と図３の部品構成図によると、品目Ｂには代替品目の設定は無いため、在庫不足分の手配計画作成の処理に移り（ステップＳ５０）、手配情報３２が出力される。この場合出力される情報は、図１３の手配計画情報の中の、品目Ｂに関する部分にて示されるような構成となる。次に、品目Ｂに対し下位構成品目が存在するかの確認が行われる（ステップＳ５１）。図３の部品構成図にて例示されているように、品目Ｂには下位構成品目として品目Ｃが設定されているため、ステップ１０の部品表展開に戻る。
【００３３】
部品表展開の結果（ステップＳ１０）、品目Ｂの下位構成品目である品目Ｃが所要量算出の対象となる。ステップＳ２０にて所要量が算出された結果、品目Ｃの所要量は、図５に記載されたとおり２０となったとする。次に在庫の引当処理が行われるが（ステップＳ３０）、品目Ｃの在庫量は、図６にて例示された在庫量によると０であるため、ステップＳ３１の判断では“Ｎｏ”が選択され、次に品目Ｃに代替品の設定があるかの判断がされる（ステップＳ３２）。図３の部品構成例と図４の代替品情報の例によると、品目Ｃの代替品として品目Ｘが登録されていることがわかるため、今度は代替品目Ｘへの切り替えが行われる（ステップＳ４０）。代替品目への切り替えが行われると、代替切替情報３３が出力される。ここで出力される代替切替情報の例は、図１０にて例示されている。切替処理の後はステップＳ２０に戻り、今度は代替品目Ｘにて所要量の計算がされ、計算結果として図１１に例示した所要量情報が出力される。算出された所要量が１３０であり、かつ代替品目Ｘの在庫量が図６に例示したとおり１００である場合、所要量のうち１００は在庫量で補えるが、３０は不足することとなり、ステップ３１における判断は“Ｎｏ”となる。次に品目Ｘに代替品目の登録があるかの確認が行われるが（ステップＳ３２）、図３の部品構成例と図４の代替品情報の例によると、品目Ｘには代替品目の登録が無いため、不足分の手配計画作成の処理に移る（ステップＳ５０）。次に、在庫品目Ｘに下位構成品目が存在するかの確認が行われるが（ステップＳ５１）、図３の部品構成図の例によると、品目Ｘに下位構成品目は設定されていないため、工程はここで終了となる。
【００３４】
最後に、代替品目が複数登録されている場合に、どのように切替処理が行われるかについて、上記と同様に添付図面を参照にして説明をおこなう。対象の品目は、これまでの説明と同様に図３の品目Ａとし、代替品の登録の例については図１４を参照する。動作の説明は図２のフローチャートを参照して行い、所要量や在庫量の具体例については、図５、図９と図１４〜図１８を参照にして説明する。
【００３５】
最初に、品目Ａに対して部品表展開が行われ（ステップＳ１０）、品目Ａの下位構成品目として登録されている品目Ｂが、所要量計算の対象となる。所要量が計算された結果（ステップＳ２０）、図５のように所要量が１０となったとする。ここで出力される所要量情報は、図１７にて例示したとおりとなる。次に、算出された所要量に対し在庫引当処理が行われるが（ステップＳ３０）、図１５にて例示したように品目Ｂの在庫量が０の場合、所要量として算出された１０をカバーできない。そのため、ステップ３１での判断は“Ｎｏ”となり、品目Ｂに代替品として設定されている品目が存在するかの判断に移る（ステップＳ３２）。図３の部品構成例と図４の代替品情報例とによると、品目Ｂには代替品目の設定は無いため、在庫不足分の手配計画作成の処理に移る（ステップＳ５０）。ここで、図９にて例示されている手配計画情報が出力される。次に品目Ｂに対し下位構成品目が存在するかの確認が行われる（ステップＳ５１）。図３の部品構成図にて例示されているように、品目Ｂには下位構成品目として品目Ｃが設定されているため、ステップ１０の部品表展開に戻る。
【００３６】
部品表展開の結果、品目Ｂの下位構成品目である品目Ｃが所要量算出の対象となる。ステップＳ２０にて所要量が算出された結果、品目Ｃの所要量は、図５に記載されたとおり２０となったとする。次に在庫の引当処理が行われるが（ステップＳ３０）、品目Ｃの在庫量は図１５の在庫情報例によると０であるため、ステップＳ３１の判断では“Ｎｏ”が選択される。次のステップＳ３２では、品目Ｃに代替品の設定があるかの判断がされる。図３の部品構成例と図１４の代替品情報の例によると、品目Ｃの代替品として品目Ｘと品目Ｙの２品目が登録されており、品目Ｘ、品目Ｙの順に優先順位が設定されている。この場合、優先順位の高い代替品目Ｘへの切り替えが行われる（ステップＳ４０）。ここで、図１８の代替切替情報にて例示されているような、代替切替情報３３が出力される。
【００３７】
切替処理の後はステップＳ２０に戻り、図１６にて例示している切替品目所要量の情報を元に、代替品目Ｘにて所要量の計算がされる。所要量の算出結果が、図８にて例示するように２０であり、かつ代替品目Ｘの在庫量が図１５に例示したとおり０である場合、所要量に対して在庫量の引当が行われず、ステップ３１での判断は“Ｎｏ”となる。次のステップＳ３２では、品目Ｃに代替品の設定があるかの判断がされる。先ほど確認したように、品目Ｃの代替品として品目Ｘと品目Ｙの２品目が登録されているが、品目Ｘでは既に所要量の算出が済んでいるため、品目Ｙへの切替処理が行われる（ステップＳ４０）。この時、図１８にて例示するような代替切替情報が出力される。本例においては、品目Ｙの切り替え前の品目として、品目Ｘを表示させるようにしてあるが、品目Ｃを表示させるようにしても良い。品目Ｙへの切り替えが行われた後は、ステップＳ２０に戻り、図１６にて例示している切替品目所要量の情報を元に、品目Ｙでの所要量が算出される。図１７の所要量情報の例によると、品目Ｙの所要量は４０で、かつ在庫量は図１５に例示されているとおり８０であるため、算出された所要量のすべてに対し在庫の引当がなされる。よって、ステップＳ３２の判断では“Ｙｅｓ”が選択され、品目Ｙに下位構成品目が存在するかの判断に移る（ステップＳ５１）。図３の部品構成例によると、品目Ｙには下位構成品目が存在しないため、ここで終了となる。
【００３８】
このように構成したことで、資材所要量計算の結果、在庫が不足する品目に対して代替品目への切り替えを行う場合に、代替品の選択から在庫引当、切り替え後の部品情報変更処理までを自動で行えるようになり、代替品目への切り替え作業の工数を削減することが出来る。
【００３９】
この場合、代替品目への切り替えを自動で、かつ確実に行うことができるようになるため、在庫不足により生産が行えなくなってしまうといった状況が回避される効果がある。
【００４０】
さらに、代替品目への在庫引当処理が自動で行われるようになるため、代替品目として設定されていなければ在庫引当の対象とならなかった品目も、資材所要量計算の対象となり、所要量計算後に自動的に在庫引当が行われるため、その分の余剰在庫の低減が図れる。
【００４１】
なお、ここまで説明した実施の形態では、代替品目の情報を代替品目情報ファイル１７として独立して管理する形態をとっているが、部品表ファイル１２や品目情報ファイル１６などの他のファイルに付属して情報を持たせる形態をとっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステム構成例を示した構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態による資材所要量計算処理の例を示したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態による部品構成の例を示した説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態による代替品情報の例を示した説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態による所要量の例を示した説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態による在庫量の例を示した説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態による切替品目における所要量の例を示した説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態による所要量の例を示した説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態による手配計画情報の例を示した説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態による代替切替情報の例を示した説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態による代替品目における所要量の例を示した説明図である。
【図１２】本発明の一実施の形態による所要量の例を示した説明図である。
【図１３】本発明の一実施の形態による手配計画情報の例を示した説明図である。
【図１４】本発明の一実施の形態による代替品目情報の例を示した説明図である。
【図１５】本発明の一実施の形態による在庫情報の例を示した説明図である。
【図１６】本発明の一実施の形態による切替品目における所要量の例を示した説明図である。
【図１７】本発明の一実施の形態による所要量の例を示した説明図である。
【図１８】本発明の一実施の形態による代替品目への切替情報の例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１…生産計画ファイル、１２…部品表ファイル、１３…在庫情報ファイル、１４…注残情報ファイル、１５…カレンダ情報ファイル、１６…品目情報ファイル、１７…代替品情報ファイル、２１…資材所要量計算処理部、３１…所要量情報、３２…手配情報、３３…代替切替情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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