(57)【要約】【課題】一括返信通信モード、および、直接通信モードのタイムアウト値を、通信品質制御モードにおけるタイムアウト値を用いて適切に設定・変更する無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置１０００は、通信品質制御モードが有効である期間を特定するためのタイムアウト値を基に、一括返信通信モードが有効である期間を特定するためのタイムアウト値を決定するＡＤＤＢＡタイムアウト値処理部１０６かつ／または通信品質制御モードが有効である期間を特定するためのタイムアウト値を基に、直接通信モードが有効である期間を特定するタイムアウト値を決定するＤＬＳタイムアウト値処理部１０７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
他の無線通信装置との間で無線伝送路を介して通信フレームを授受するための送受信部と、
フレームの送受信に対して通信品質制御を行なう通信品質制御モードを設定するために通信品質制御装置とネゴシエーションを行なう第１の処理と、複数の通信フレームの受信に対して一括してアクノリッジメント信号を返信する一括返信通信モードを設定するために前記他の無線通信装置とネゴシエーションを行なう第２の処理とを制御するための無線通信制御部と、
前記第１の処理において前記通信品質制御モードが有効である期間を特定するための第１のタイムアウト値を基に、前記一括返信通信モードが有効である期間を特定するための第２のタイムアウト値を決定するタイムアウト値処理部とを備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に準拠した無線通信装置であって、
前記第１の処理は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＡＤＤＴＳ処理であり、
前記第２の処理は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＡＤＤＢＡ処理であり、
前記通信品質制御モードは、ＨＣＣＡアクセス制御方式、ＥＤＣＡアクセス制御方式、あるいはＨＥＭＭアクセス制御方式の通信モードであり、
前記一括返通信モードは、ブロックＡｃｋ方式の通信モードである、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記タイムアウト値処理部は、前記第２のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値と実質的に同じ値とすることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記タイムアウト値処理部は、前記第２のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値に、さらに、前記通信品質制御モードがタイムアウトした際に必要な処理時間を加えた値とすることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記タイムアウト値処理部は、前記無線通信制御部によって前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、次に前記第１の処理を実行されうるまでの最短の時間までの間に前記一括返信通信モードがタイムアウトとなるように、前記第２のタイムアウト値を設定することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信装置は、
前記他の無線通信装置との間で授受される前記通信フレームについて所定の処理を行なう処理部との間のインタフェース部をさらに備え、
前記タイムアウト値処理部は、前記無線通信制御部によって前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、当該タイムアウトを前記処理部に通知する時間までの間に前記一括返信通信モードがタイムアウトとなるように、前記第２のタイムアウト値を設定することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線通信装置であって、
他の無線通信装置との間で無線伝送路を介して通信フレームを授受するための送受信部と、
フレームの送受信に対して通信品質制御を行なう通信品質制御モードを設定するために通信品質制御装置とネゴシエーションを行なう第１の処理と、前記他の無線通信装置との間で直接通信する直接通信モードを設定するために前記他の無線通信装置とネゴシエーションを行なう第３の処理とを制御するための無線通信制御部と、
前記第１の処理において前記通信品質制御モードが有効である期間を特定する第１のタイムアウト値を基に、前記直接通信モードが有効である期間を特定する第３のタイムアウト値を決定するタイムアウト値処理部とを備える、無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に準拠した無線通信装置であって、
前記第１の処理は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＡＤＤＴＳ処理であり、
前記第３の処理は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＤＬＳ処理であり、
前記通信品質制御モードは、ＨＣＣＡアクセス制御方式、ＥＤＣＡアクセス制御方式、あるいはＨＥＭＭアクセス制御方式の通信モードであり、
前記直接通信モードは、ダイレクトリンク方式の通信モードである、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記タイムアウト値処理部は、前記直接通信モードに１つ以上の前記通信品質制御モードが関連する場合、当該通信品質制御モードが有効および無効となる度に、当該通信品質制御モードのうち有効な通信品質制御モードの最大の前記第１のタイムアウト値を基に、前記第３のタイムアウト値を決定することを特徴とする、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記タイムアウト値処理部は、前記第３のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値と実質的に同じ値とすることを特徴とする、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記タイムアウト値処理部は、前記第３のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値に、さらに、前記通信品質制御モードがタイムアウトした際に必要な処理時間を加えた値とすることを特徴とする、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記タイムアウト値処理部は、前記無線通信制御部によって前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、次に新たな前記第１の処理を実行されうるまでの最短の時間までの間に、前記直接通信モードがタイムアウトとなるように、前記第３のタイムアウト値を設定することを特徴とする、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記無線通信装置は、
前記他の無線通信装置との間で授受される前記通信フレームについて所定の処理を行なう処理部との間のインタフェース部をさらに備え、
前記タイムアウト値処理部は、前記無線通信制御部によって前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、当該タイムアウトを前記処理部に通知する時間までの間に前記直接通信モードがタイムアウトとなるように、前記第３のタイムアウト値を設定することを特徴とする、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
他の無線通信装置との間で無線伝送路を介して通信フレームを授受する無線通信装置の無線通信方法であって、
フレームの送受信に対して通信品質制御を行なう通信品質制御モードを設定するために通信品質制御装置とネゴシエーションを行ない、前記通信品質制御モードが有効である期間を特定する第１のタイムアウト値を設定する第１のネゴシエーションステップと、
複数の通信フレームの受信に対して一括してアクノリッジメント信号を返信する一括返信通信モードを設定するために前記他の無線通信装置とネゴシエーションを行なう第２のネゴシエーションステップとを備え、
前記第２のネゴシエーションステップは、
前記第１のタイムアウト値を基に、前記一括返信通信モードが有効である期間を特定する第２のタイムアウト値を決定する決定ステップを含む、無線通信方法。
【請求項１５】
前記無線通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に準拠した無線通信装置であって、
前記第１のネゴシエーションステップは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＡＤＤＴＳ処理に相当し、
前記第２のネゴシエーションステップは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＡＤＤＢＡ処理に相当し、
前記通信品質制御モードは、ＨＣＣＡアクセス制御方式、ＥＤＣＡアクセス制御方式、あるいはＨＥＭＭアクセス制御方式の通信モードであり、
前記一括返通信モードは、ブロックＡｃｋ方式の通信モードである、請求項１４記載の無線通信方法。
【請求項１６】
前記決定ステップは、前記第２のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値と実質的に同じ値とするステップを含む、請求項１４に記載の無線通信方法。
【請求項１７】
前記決定ステップは、前記第２のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値に、さらに、前記通信品質制御モードがタイムアウトした際に必要な処理時間を加えた値とするステップを含む、請求項１４に記載の無線通信方法。
【請求項１８】
前記決定ステップは、前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、次に第１のネゴシエーションステップを実行されうるまでの最短の時間までの間に前記一括返信通信モードがタイムアウトとなるように、前記第２のタイムアウト値を設定することを特徴とする、請求項１４に記載の無線通信方法。
【請求項１９】
前記無線通信装置は、前記他の無線通信装置との間で授受される前記通信フレームについて所定の処理を行なう処理部との間のインタフェース部を備え、
前記決定ステップは、前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、当該タイムアウトを前記処理部に通知する時間までの間に前記一括返信通信モードがタイムアウトとなるように、前記第２のタイムアウト値を設定するステップを含む、請求項１４に記載の無線通信方法。
【請求項２０】
他の無線通信装置との間で無線伝送路を介して通信フレームを授受する無線通信装置の無線通信方法であって、
フレームの送受信に対して通信品質制御を行なう通信品質制御モードを設定するために通信品質制御装置とネゴシエーションを行ない、前記通信品質制御モードが有効である期間を特定する第１のタイムアウト値を設定する第１のネゴシエーションステップと、
前記他の無線通信装置との間で直接通信する直接通信モードを設定するために前記他の無線通信装置とネゴシエーションを行なう第３のネゴシエーションステップとを備え、
前記第３のネゴシエーションステップは、
前記第１のタイムアウト値を基に、前記直接通信モードが有効である期間を特定する第３のタイムアウト値を決定する決定ステップを含む、無線通信方法。
【請求項２１】
前記無線通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に準拠した無線通信装置であって、
前記第１のネゴシエーションステップは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＡＤＤＴＳ処理に相当し、
前記第３のネゴシエーションステップは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＤＬＳ処理に相当し、
前記通信品質制御モードは、ＨＣＣＡアクセス制御方式、ＥＤＣＡアクセス制御方式、あるいはＨＥＭＭアクセス制御方式の通信モードであり、
前記直接通信モードは、ダイレクトリンク方式の通信モードである、請求項２０記載の無線通信方法。
【請求項２２】
前記決定ステップは、前記直接通信モードに１つ以上の前記通信品質制御モードが関連する場合、当該直接通信モードが有効および無効となる度に、当該通信品質制御モードのうち有効な通信品質制御モードの最大の前記第１のタイムアウト値を基に、前記第３のタイムアウト値を決定するステップを含む、請求項２０に記載の無線通信方法。
【請求項２３】
前記決定ステップは、前記第３のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値と実質的に同じ値とするステップを含む、請求項２０に記載の無線通信方法。
【請求項２４】
前記決定ステップは、前記第３のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値に、さらに、前記通信品質制御モードがタイムアウトした際に必要な処理時間を加えた値とするステップを含む、請求項２０に記載の無線通信方法。
【請求項２５】
前記決定ステップは、前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、次に新たな第１のネゴシエーションステップを実行されうるまでの最短の時間までの間に、前記直接通信モードがタイムアウトとなるように、前記第３のタイムアウト値を設定するステップを含む、請求項２０に記載の無線通信方法。
【請求項２６】
前記無線通信装置は、前記他の無線通信装置との間で授受される前記通信フレームについて所定の処理を行なう処理部との間のインタフェース部をさらに備え、
前記決定ステップは、前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、当該タイムアウトを前記処理部に通知する時間までの間に前記直接通信モードがタイムアウトとなるように、前記第３のタイムアウト値を設定するステップを含む、請求項２０に記載の無線通信方法。
【請求項２７】
複数の無線通信装置からなる無線通信システムにおいて、
前記複数の無線通信装置のうち、少なくとも１つの無線通信装置が、請求項１から１３のいずれか１項に記載の無線通信装置であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２８】
請求項１４から２６のいずれか１項に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２９】
請求項２８に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置、無線通信方法、無線通信システム、プログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配線のわずらわしさ、移動自由度の低さ等を改善するため、オフィスや家庭内においてＩＥＥＥ８０２．１１規格で標準化された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線伝送技術が広く普及してきている。無線ＬＡＮは、通常の有線ＬＡＮを無線に拡張したものであるから、例えば、ＰＣ間でのデータファイルの受け渡しやウェブ（Ｗｅｂ）アクセス等のデータ転送の用途に適しており、ノートＰＣ用の無線ＬＡＮカード、無線ＬＡＮアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）等の商品として広く販売されている。
【０００３】
また、最近ではリアルタイムデータを品質良く伝送するための技術として、無線ＬＡＮ上で通信品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＱｏＳ）制御を可能とするＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格もより注目を集めている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格ではＱｏＳ制御のためにＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）とＨＣＣＡ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）、およびそれらを使い分けるＨＥＭＭ（ＨＣＣＡ，ＥＤＣＡ  ｍｉｘｅｄ  ｍｏｄｅ）という３つのアクセス制御方式を提供している。
【０００４】
ＥＤＣＡは分散制御型の方式であり、各無線通信装置がチャネルに対して確率的にアクセス可能であるのに対して、ＨＣＣＡは中央制御型の方式であり、各無線通信装置は中央制御局（ＱｏＳ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＱＡＰ）の指揮のもとに確定的にチャネルにアクセス可能である。ＨＣＣＡ方式は言い換えれば、あるデータ伝送に対して専用の通信時間をＱＡＰが無線通信装置に割り当てることで、無線通信装置が通信帯域を確保する方式である。ＨＥＭＭ方式は、通常はＨＣＣＡ方式でチャネルに確定的にアクセスしているが、データ通信中に専用の通信時間を超えた場合はＥＤＣＡ方式にアクセス制御方式を一時的に切り替えチャネルに確率的にアクセスする方式である。
【０００５】
たとえば、データ伝送を開始する前には、送信局がＱＡＰとの間で所望のアクセス制御方式を指定した通信品質のネゴシエーション処理（Ａｄｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｓｔｒｅａｍ  処理：ＡＤＤＴＳ処理）を行ない、ＱＡＰに許可されればＱｏＳが確保された設定状態（ＡＤＤＴＳが有効である設定状態）となり、送信局は指定したアクセス制御方式を用いてデータ通信を行なうことができる。ここで、ネゴシエーションされる通信品質に関連する情報としては、たとえば、「パケットのサイズ」「サービス間隔」「許容遅延時間」「データレート」「最低伝送速度」などがある。送信局からは提案する値が設定されてリクエスト・フレームがＱＡＰに送信され、ＱＡＰからは承認された値がレスポンス・フレームとして送信局に返される。ただし、ＡＤＤＴＳ処理は異なるデータ伝送ごとに行なう必要がある。ところで、上記のＡＤＤＴＳ処理時には送信局は任意のタイムアウト値（ＡＤＤＴＳタイムアウト値）を指定しなければならず、その間送受信局間でデータ通信を行なっていなければ、ＡＤＤＴＳの設定状態は無効とされ上記のアクセス方式を用いたデータ通信は行えなくなる。
【０００６】
さらにＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格の他の特徴としては、ＱＡＰを経由し子局（ＱｏＳ  ＳＴＡ：ＱＳＴＡ）間でＤＬＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ）処理を行なって、ＱＳＴＡ間で合意を得ればＤＬＳが有効である設定状態となり、ＱＡＰを介さずＱＳＴＡ間で直接データ通信を行なうことができる。通信路が同じであれば一度ＤＬＳ処理を行なえば十分で、異なるデータ伝送ごとにＤＬＳ処理を行なう必要はない。ところで、上記のＤＬＳ処理時にはＤＬＳ処理開始局は任意のタイムアウト値（ＤＬＳタイムアウト値）を指定しなければならず、その間送受信局間でデータ通信を行なっていなければ、ＤＬＳの設定状態は無効とされ上記の直接データ通信は行えなくなる。
【０００７】
さらにＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格の他の特徴としては、ユニキャストのフレームを送信した場合の従来の通常のストップ・アンド・ウェイト処理よりも高効率なデータ伝送を可能とするために、送受信局間でブロックアクノリッジメントについてのネゴシエーション処理（Ａｄｄ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  処理：ＡＤＤＢＡ処理）を行なって合意を得ればＡＤＤＢＡが有効である設定状態となり、複数のフレームに対して１つのアクノリッジ（Ａｃｋ）信号を一括して返すというブロックアクノリッジメント（ブロックＡｃｋまたはＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ）方式を用いてデータ通信を行なうことができる。このとき、ブロックＡｃｋにより応答を返された局は、その解析を行ない、送信に失敗したフレームのみを再送する。これにより、高効率なチャネルの利用が可能となる。ところで、上記のＡＤＤＢＡ処理時にはＡＤＤＢＡ処理開始局は任意のタイムアウト値（ＡＤＤＢＡタイムアウト値）を指定しなければならず、その間送受信局間でデータ通信を行なっていなければ、ＡＤＤＢＡの設定状態は無効とされ上記のＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信は行えなくなる。
【０００８】
なお、上記の直接データ通信において上記のＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いることも可能である。
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，１９９９  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｒｅａｆｆ  ２００３）（http://shop.ieee.org/ieeestore/）
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｅ−２００５（http://shop.ieee.org/ieeestore/）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のＡＤＤＴＳ処理、ＤＬＳ処理、ＡＤＤＢＡ処理はそれぞれ独立した処理であるため、これらの処理においてＡＤＤＴＳタイムアウト値、ＤＬＳタイムアウト値、およびＡＤＤＢＡタイムアウト値を適切に設定しなければ以下のような不具合が生じる。
【００１０】
すなわち、ＡＤＤＴＳタイムアウト値、ＡＤＤＢＡタイムアウト値、ＤＬＳタイムアウト値の関係としては、以下のような可能性が考えられる。
【００１１】
ｉ）ＡＤＤＴＳタイムアウト値＞ＡＤＤＢＡタイムアウト値
通信中にデータ通信を中断するとタイムアウトが起こる要因となるが、この場合はＡＤＤＴＳの設定状態よりもＡＤＤＢＡの設定状態の方が先にタイムアウトとなって無効となり、ＡＤＤＴＳの設定状態は有効だがＡＤＤＢＡの設定状態は無効という状況が生じる。この状況ではＡｃｋ方式としてＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いることはできず、代わりにノーマルＡｃｋ（Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋ）方式、あるいは、ノーＡｃｋ（Ｎｏ  Ａｃｋ）方式で伝送することになる。しかし、Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋ方式の場合はＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式よりもＡｃｋフレームの送信回数が増える分、データ伝送用の通信時間が減るので、再度ＡＤＤＴＳ処理によって通信時間を増やさない限り、たとえばリアルタイム映像伝送の品質が悪化する可能性がある。また、Ｎｏ  Ａｃｋ方式の場合は、Ａｃｋフレームを送信しないため応答確認を行えず、リアルタイム映像の品質が悪化する可能性がある。そのため、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信をすぐに再開するべきであるが、再開したければ、再度ＡＤＤＢＡ処理を行なう必要がある。
【００１２】
ｉｉ）ＡＤＤＢＡタイムアウト値＞＞ＡＤＤＴＳタイムアウト値
この場合はＡＤＤＴＳの設定状態が無効となり所望のアクセス制御方式を用いたデータ通信が行えなくなったにも関わらずＡＤＤＢＡの設定状態が有効になっている状況が生じる。ＡＤＤＢＡ処理ではＡＤＤＴＳ処理のパラメータ（たとえばデータ識別用のＩＤであるＴＳＩＤ）を使用している可能性があるため、ＡＤＤＢＡの設定状態が有効になっている間は、新たなＡＤＤＴＳ処理はこのパラメータを使用することができない。また、ＡＤＤＢＡ処理ではＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式のためのソフトウェアやハードウェアの資源を必要とするため、このままでは該資源が枯渇してしまう。そのため不要なＡＤＤＢＡの設定状態は適時無効にして上記パラメータや資源を開放することが望ましい。この場合、ＡＤＤＴＳの設定状態がタイムアウトとなった時点で、有効になっているＡＤＤＢＡの設定状態を無効にすることが考えられるが、そのためには何らかの判定や処理を行なう機能が新たに必要となってしまう。
【００１３】
ｉｉｉ）ＡＤＤＴＳタイムアウト値＞ＤＬＳタイムアウト値とした場合
通信中に直接データ通信を中断するとタイムアウトが起こる要因となるが、この場合はＡＤＤＴＳの設定状態よりもＤＬＳの設定状態の方が先にタイムアウトとなって無効となり、ＡＤＤＴＳの設定状態は有効だがＤＬＳの設定状態は無効という状況が生じる。この状況では、直接データ通信を再開することはできない。
【００１４】
ここで、直接データ通信の他にＱＳＴＡ間で通信を行なう方法としては、ＱＡＰを経由させた通信が考えられる。ＱｏＳ確保の直接データ通信と同等のＱＡＰ経由の通信を行なう場合は、送信局ＱＳＴＡとＱＡＰ間でのＡＤＤＴＳ処理、および、ＱＡＰと受信局ＱＳＴＡ間でのＡＤＤＴＳ処理が必要となる。
【００１５】
このようにＡＤＤＴＳ処理が２度必要であり、すぐに通信を再開することはできない。また、上記２つのＡＤＤＴＳ処理が成功するとは限らず、どちらかが失敗すれば、ＱｏＳ確保の直接データ通信と同等のＱＡＰ経由の通信を行なうことはできない。
【００１６】
そのため、直接データ通信をすぐに再開するべきであるが、再開するためには再度ＤＬＳ処理を行なう必要がある。
【００１７】
ｉｖ）ＤＬＳタイムアウト値＞＞ＡＤＤＴＳタイムアウト値の場合
この場合は、ＡＤＤＴＳの設定状態が無効となり所望のアクセス制御方式を用いたデータ通信が行えなくなったにも関わらず、ＤＬＳの設定状態が有効になっている状況が生じる。ＤＬＳ処理ではＤＬＳ管理のためのソフトウェアやハードウェアの資源を必要とするため、このままでは該資源が枯渇してしまう。そのため不要なＤＬＳの設定状態は適時無効にして該資源を解放することが望ましい。この場合、ＡＤＤＴＳの設定状態がタイムアウトとなった時点で有効になっているＤＬＳの設定状態を無効にすることが考えられるが、そのためには何らかの判定や処理を行なう機能が新たに必要となってしまう。
【００１８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、上記ＡＤＤＢＡ処理、および、ＤＬＳ処理で設定するタイムアウト値を、ＡＤＤＴＳ処理におけるＡＤＤＴＳタイムアウト値を用いて適切に設定・変更する無線通信方法、無線通信装置、無線通信システム、プログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明の１つの局面に従うと、無線通信装置であって、他の無線通信装置との間で無線伝送路を介して通信フレームを授受するための送受信部と、フレームの送受信に対して通信品質制御を行なう通信品質制御モードを設定するために通信品質制御装置とネゴシエーションを行なう第１の処理と、複数の通信フレームの受信に対して一括してアクノリッジメント信号を返信する一括返信通信モードを設定するために前記他の無線通信装置とネゴシエーションを行なう第２の処理とを制御するための無線通信制御部と、前記第１の処理において前記通信品質制御モードが有効である期間を特定するための第１のタイムアウト値を基に、前記一括返信通信モードが有効である期間を特定するための第２のタイムアウト値を決定するタイムアウト値処理部とを備える。
【００２０】
好ましくは、前記無線通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に準拠した無線通信装置であって、前記第１の処理は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＡＤＤＴＳ処理であり、前記第２の処理は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＡＤＤＢＡ処理であり、前記通信品質制御モードは、ＨＣＣＡアクセス制御方式、ＥＤＣＡアクセス制御方式、あるいはＨＥＭＭアクセス制御方式の通信モードであり、前記一括返通信モードは、ブロックＡｃｋ方式の通信モードである。
【００２１】
好ましくは、前記タイムアウト値処理部は、前記第２のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値と実質的に同じ値とする。
【００２２】
好ましくは、前記タイムアウト値処理部は、前記第２のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値に、さらに、前記通信品質制御モードがタイムアウトした際に必要な処理時間を加えた値とする。
【００２３】
好ましくは、前記タイムアウト値処理部は、前記無線通信制御部によって前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、次に前記第１の処理を実行されうるまでの最短の時間までの間に前記一括返信通信モードがタイムアウトとなるように、前記第２のタイムアウト値を設定する。
【００２４】
好ましくは、前記無線通信装置は、前記他の無線通信装置との間で授受される前記通信フレームについて所定の処理を行なう処理部との間のインタフェース部をさらに備え、前記タイムアウト値処理部は、前記無線通信制御部によって前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、当該タイムアウトを前記処理部に通知する時間までの間に前記一括返信通信モードがタイムアウトとなるように、前記第２のタイムアウト値を設定する。
【００２５】
この発明の他の局面に従うと、無線通信装置であって、他の無線通信装置との間で無線伝送路を介して通信フレームを授受するための送受信部と、フレームの送受信に対して通信品質制御を行なう通信品質制御モードを設定するために通信品質制御装置とネゴシエーションを行なう第１の処理と、前記他の無線通信装置との間で直接通信する直接通信モードを設定するために前記他の無線通信装置とネゴシエーションを行なう第３の処理とを制御するための無線通信制御部と、前記第１の処理において前記通信品質制御モードが有効である期間を特定する第１のタイムアウト値を基に、前記直接通信モードが有効である期間を特定する第３のタイムアウト値を決定するタイムアウト値処理部とを備える。
【００２６】
好ましくは、前記無線通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に準拠した無線通信装置であって、前記第１の処理は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＡＤＤＴＳ処理であり、前記第３の処理は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格におけるＤＬＳ処理であり、前記通信品質制御モードは、ＨＣＣＡアクセス制御方式、ＥＤＣＡアクセス制御方式、あるいはＨＥＭＭアクセス制御方式の通信モードであり、前記直接通信モードは、ダイレクトリンク方式の通信モードである。
【００２７】
好ましくは、前記タイムアウト値処理部は、前記直接通信モードに１つ以上の前記通信品質制御モードが関連する場合、当該通信品質制御モードが有効および無効となる度に、当該通信品質制御モードのうち有効な通信品質制御モードの最大の前記第１のタイムアウト値を基に、前記第３のタイムアウト値を決定する。
【００２８】
好ましくは、前記タイムアウト値処理部は、前記第３のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値と実質的に同じ値とする。
【００２９】
好ましくは、前記タイムアウト値処理部は、前記第３のタイムアウト値として、前記第１のタイムアウト値に、さらに、前記通信品質制御モードがタイムアウトした際に必要な処理時間を加えた値とする。
【００３０】
好ましくは、前記タイムアウト値処理部は、前記無線通信制御部によって前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、次に新たな前記第１の処理を実行されうるまでの最短の時間までの間に、前記直接通信モードがタイムアウトとなるように、前記第３のタイムアウト値を設定する。
【００３１】
好ましくは、前記無線通信装置は、前記他の無線通信装置との間で授受される前記通信フレームについて所定の処理を行なう処理部との間のインタフェース部をさらに備え、前記タイムアウト値処理部は、前記無線通信制御部によって前記通信品質制御モードがタイムアウトであると判定されてから、当該タイムアウトを前記処理部に通知する時間までの間に前記直接通信モードがタイムアウトとなるように、前記第３のタイムアウト値を設定する。
【００３２】
この発明のさらに他の局面に従うと、他の無線通信装置との間で無線伝送路を介して通信フレームを授受する無線通信装置の無線通信方法であって、フレームの送受信に対して通信品質制御を行なう通信品質制御モードを設定するために通信品質制御装置とネゴシエーションを行ない、前記通信品質制御モードが有効である期間を特定する第１のタイムアウト値を設定する第１のネゴシエーションステップと、複数の通信フレームの受信に対して一括してアクノリッジメント信号を返信する一括返信通信モードを設定するために前記他の無線通信装置とネゴシエーションを行なう第２のネゴシエーションステップとを備え、前記第２のネゴシエーションステップは、前記第１のタイムアウト値を基に、前記一括返信通信モードが有効である期間を特定する第２のタイムアウト値を決定する決定ステップを含む。
【００３３】
この発明のさらに他の局面に従うと、他の無線通信装置との間で無線伝送路を介して通信フレームを授受する無線通信装置の無線通信方法であって、フレームの送受信に対して通信品質制御を行なう通信品質制御モードを設定するために通信品質制御装置とネゴシエーションを行ない、前記通信品質制御モードが有効である期間を特定する第１のタイムアウト値を設定する第１のネゴシエーションステップと、前記他の無線通信装置との間で直接通信する直接通信モードを設定するために前記他の無線通信装置とネゴシエーションを行なう第３のネゴシエーションステップとを備え、前記第３のネゴシエーションステップは、前記第１のタイムアウト値を基に、前記直接通信モードが有効である期間を特定する第３のタイムアウト値を決定する決定ステップを含む。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、第１のタイムアウト値（たとえば、ＡＤＤＴＳタイムアウト値）＞第２のタイムアウト値（たとえば、ＡＤＤＢＡタイムアウト値）にならないため、「ＡＤＤＴＳの設定状態は有効だがＡＤＤＢＡの設定状態は無効という状況」を生じさせないため、上記のようにデータ通信を再開したときに再度ＡＤＤＢＡ処理を行なう必要はなくなる。これによりデータ通信の中断（ただし、ＡＤＤＴＳタイムアウト値以内の中断）からいつでも素早く復帰し、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信を再開することができる。
【００３５】
または、本発明によれば、第２のタイムアウト値（たとえば、ＡＤＤＢＡタイムアウト値）＞＞第１のタイムアウト値（たとえば、ＡＤＤＴＳタイムアウト値）にならないため、ＡＤＤＴＳの設定状態がタイムアウトのため無効となったら、ＡＤＤＢＡの設定状態を無効にするという判定や処理を行なう機能は必要なくなる。これによりソフトウェア・ハードウェアの処理負担を軽減させることができる。またソフトウェア・ハードウェアのＡＤＤＢＡ管理に関する資源の枯渇を防ぐことができる。
【００３６】
あるいは、本発明によれば、第１のタイムアウト値（たとえば、ＡＤＤＴＳタイムアウト値）＞第２のタイムアウト値（たとえば、ＤＬＳタイムアウト値）にならないため、「ＡＤＤＴＳの設定状態は有効だがＤＬＳの設定状態は無効という状況」を生じさせないため、上記のように直接データ通信を再開したときに再度ＤＬＳ処理を行なう必要はなくなる。これにより直接データ通信の中断（ただし、ＡＤＤＴＳタイムアウト値以内の中断）からいつでも素早く復帰し、直接データ通信を再開することができる。
【００３７】
あるいは、本発明によれば、第２のタイムアウト値（たとえば、ＤＬＳタイムアウト値）＞＞第１のタイムアウト値（たとえば、ＡＤＤＴＳタイムアウト値）にならないため、上記のようにＡＤＤＴＳの設定状態がタイムアウトのため無効となったら、ＤＬＳの設定状態を無効にするという判定や処理を行なう機能は必要なくなる。これによりソフトウェア・ハードウェアの処理負担を軽減させることができる。またソフトウェア・ハードウェアのＤＬＳ管理に関する資源の枯渇を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以降、図面を用いて本発明の詳細を説明する。
（第１の実施の形態）
以下に説明するとおり、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信装置は、アップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ）を用いたデータ通信において、ＡＤＤＢＡ処理におけるＡＤＤＢＡタイムアウト値をＡＤＤＴＳ処理におけるＡＤＤＴＳタイムアウト値を用いて、適切に設定することを１つの特徴とする。
【００３９】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置１０００の構成を示す機能ブロック図である。
【００４０】
無線通信装置１０００は、図１に示すとおり、プロセッサ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、メモリ１０２と、送信データバッファ１０３と、受信データバッファ１０４と、無線通信制御部１０５と、変復調部１０８と、アンテナ１０９とを備えている。
【００４１】
さらに、無線通信制御部１０５は、ＡＤＤＢＡタイムアウト値処理部１０６と、ＤＬＳタイムアウト値処理部１０７とを含む。
【００４２】
プロセッサ１０１は、無線通信装置１０００の入出力や命令の実行等の処理を行なう。メモリ１０２は、プロセッサ１０１が直接的にアクセスすることができる主記憶装置である。なお、プロセッサ１０１およびメモリ１０２は、システムバスを介して、無線通信制御部１０５と接続されている。
【００４３】
送信データバッファ１０３は、外部の他の無線通信装置に送信するデータを一時的に記憶し、その後、無線通信制御部１０５へ該データを送信する。また、受信データバッファ１０４は、外部の他の無線通信装置から受信したデータを、無線通信制御部１０５を介して受信すると共に、この受信データを一時的に記憶した後、図示しない処理部へ該データを送信する。この処理部とは、たとえば、ＱＳＴＡでは、無線通信装置１０００により無線ＬＡＮにアクセスするＰＣなどの装置であり、ＱＡＰでは、無線通信装置１０００により無線ＬＡＮにアクセスする他の装置である。以下に説明するとおり、無線通信装置１０００と処理部とは、一体の装置の各部品として構成される場合もある。
【００４４】
無線通信制御部１０５は、ビーコンを含むデータの送受信の制御、および、ＡＤＤＴＳ処理、ＤＥＬＴＳ処理、ＡＤＤＢＡ処理、ＤＬＳ処理等のＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおける制御処理を行なうブロックである。変復調部１０８は、アンテナ１０９を介して受信したデータを復調した後、この変調したデータを無線通信制御部１０５へ送信する、あるいは、無線通信制御部１０５から受信したデータを変調した後、この変調したデータをアンテナ１０９へ送信する。
【００４５】
アンテナ１０９は、外部の他の無線通信装置へデータを送信すると共に、外部の他の無線通信装置からのデータを受信する。
【００４６】
ＡＤＤＢＡタイムアウト値処理部１０６は、ＡＤＤＢＡ処理におけるＡＤＤＢＡタイムアウト値を決定する。ＤＬＳタイムアウト値処理部１０７は、ＤＬＳ処理におけるＤＬＳタイムアウト値を決定する。
【００４７】
ここで、第１の実施の形態で説明する動作の範囲においては、伝送路はＵｐｌｉｎｋを用いて通信を行なうため、上記ＤＬＳタイムアウト値処理部１０７は必須の構成ではない。
【００４８】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、伝送路（Ｌｉｎｋ）を説明するための図である。
【００４９】
図２のような無線通信システムにおいて、無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２（この場合は送信局）から中央制御局（ＱＡＰ）２０１（この場合は受信局）に至る伝送路はアップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ）２０４と呼び、無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２（この場合は送信局）から無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３（この場合は受信局）に直接至る伝送路はダイレクトリンク（Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋ）２０５と呼び、中央制御局（ＱＡＰ）２０１（この場合は送信局）から無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３（この場合は受信局）に至る伝送路はダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）２０６と呼ぶことにする。
【００５０】
ここで、中央制御局２０１、無線通信装置２０２および無線通信装置２０３については、図１で説明した無線通信装置１０００と同様の構成を無線ＬＡＮへのアクセスのために内部に有しているものとする。ただし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの規格上、中央制御局２０１はＤＬＳ処理におけるＤＬＳタイムアウト値を設定できないため、中央制御局２０１はＤＬＳタイムアウト値処理部１０７を有しない。
【００５１】
図３は、送信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２から受信局である中央制御局（ＱＡＰ）２０１へデータ通信（Ｕｐｌｉｎｋ２０４）を行なうまでの処理のシーケンスを示す図である。
【００５２】
図３では、送信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２の例として、ＤＶＤプレーヤーに無線通信装置１０００が内蔵された形態が、受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）である中央制御局（ＱＡＰ）２０１の例として、テレビに無線通信装置１０００が内蔵された形態が示してある。
【００５３】
（ＡＤＤＴＳ処理について）
Ｕｐｌｉｎｋでは、無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２内部の処理部で動作する上位層（ユーザやアプリケーション等「図示しない」）から無線通信制御部１０５に対するＭＬＭＥ−ＡＤＤＴＳ．ｒｅｑｕｅｓｔ命令により、ＡＤＤＴＳ処理が無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２から中央制御局（ＱＡＰ）２０１に対して開始される（ＱＳＴＡとＱＡＰ間でＡＤＤＴＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）およびＡＤＤＴＳレスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）がやりとりされる）。ＡＤＤＴＳ処理については、上述した非特許文献に詳しいので、その具体的内容については、ここでは詳しくは記載しない（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ参照）。ＡＤＤＴＳ処理を開始するＱＳＴＡ側でＡＤＤＴＳの設定状態が有効である時間を示すタイムアウト値（ＡＤＤＴＳタイムアウト値）を決定する必要がある。
【００５４】
（ＡＤＤＴＳの設定状態の有効・無効について）
ＡＤＤＴＳ処理がＱＡＰによって受け入れられ許可された時点でＡＤＤＴＳの設定状態は有効となり、該処理により許可されたアクセス制御方式を用いてＵｐｌｉｎｋのデータ通信が可能となる。上記送受信局間のデータ通信がＡＤＤＴＳ処理時に設定したＡＤＤＴＳタイムアウト時間行われていないとＱＡＰが判断すると、上記ＡＤＤＴＳの設定状態は無効となり、上記アクセス制御方式を用いたデータ通信は行えなくなる。
【００５５】
（ＡＤＤＢＡ処理について）
ＡＤＤＴＳ処理成功後、送信局あるいは受信局が望めば、送信局あるいは受信局内部の処理部で動作する上位層（ユーザやアプリケーション「図示しない」）から無線通信制御部１０５に対するＭＬＭＥ−ＡＤＤＢＡ．ｒｅｑｕｅｓｔ命令によりＡＤＤＢＡ処理が開始される（送受信局間でＡＤＤＢＡリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）およびＡＤＤＢＡレスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）がやりとりされる）。ＡＤＤＢＡ処理についても、上述した非特許文献に詳しいので、その具体的内容については、詳しくは記載しない（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ参照）。
【００５６】
ＡＤＤＢＡ処理を開始するのは送信局あるいは受信局どちらでも構わない（図２では送信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２がＡＤＤＢＡ処理を開始したとして記述している）。ＡＤＤＢＡ処理を開始した局側でＡＤＤＢＡの設定状態が有効である時間を示すタイムアウト値（ＡＤＤＢＡタイムアウト値）を決定する必要がある。
【００５７】
（ＡＤＤＢＡの設定状態の有効・無効について）
ＡＤＤＢＡ処理成功後、ＡＤＤＢＡの設定状態は有効となり、ＡＤＤＴＳ処理により許可されたアクセス制御方式に加え、さらにＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信が可能となる。上記送受信局間のデータ通信がＡＤＤＢＡ処理時に設定したＡＤＤＢＡタイムアウト時間行われていないと上記送受信局のどちらか一方でも判断すると、上記ＡＤＤＢＡの設定状態は無効となり、上記Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信は行えなくなる。
【００５８】
図４はＡＤＤＴＳ処理において、ＱＳＴＡからＱＡＰに対して送信されるＡＤＤＴＳ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅのボディ（Ｂｏｄｙ）部を示している。
【００５９】
図５はＡＤＤＴＳ処理において、ＱＡＰからＱＳＴＡに対して送信されるＡＤＤＴＳ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅのボディ（Ｂｏｄｙ）部を示している。
【００６０】
図６はＡＤＤＴＳ処理において、ＱＳＴＡとＱＡＰ間でやりとりされるＡＤＤＴＳ  リクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）とＡＤＤＴＳ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅのボディ（Ｂｏｄｙ）部に含まれるＴＳＰＥＣ  ｅｌｅｍｅｎｔフィールドを示している。
【００６１】
図７はＡＤＤＢＡ処理において、ＡＤＤＢＡ処理の開始局から相手局に対して送信されるＡＤＤＢＡリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）のボディ（Ｂｏｄｙ）部を示している。
【００６２】
図８は、無線通信装置（送信局）２０２の上記ＡＤＤＢＡタイムアウト値設定時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
以下では、図８を参照して、ＡＤＤＢＡタイムアウト値設定時の動作について、詳しく説明する。
【００６４】
なお、中央制御局（ＱＡＰ）２０１からＡＤＤＢＡ処理を行なう場合も、ＡＤＤＢＡタイムアウト値設定は無線通信装置（送信局）２０２と同様の動作で可能であり、説明は省略する。
【００６５】
本発明の第１の実施の形態に係る動作は、無線通信装置（送信局）２０２と中央制御局（ＱＡＰ）２０１間でＡＤＤＴＳ処理が成功し、ＡＤＤＴＳの設定状態が有効になることをトリガーとして始まる。
【００６６】
無線通信装置（送信局）２０２の無線通信制御部１０５は、中央制御局（ＱＡＰ）２０１間でＡＤＤＴＳ処理が成功したと判断したとき（Ｓ１でＹｅｓ）、伝送路（Ｌｉｎｋ）がＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋかどうかを判断する（Ｓ２）。第１の実施の形態では、Ｕｐｌｉｎｋであるので（Ｓ２でＮｏ）処理はＳ５に進む。
【００６７】
さらに、無線通信装置（送信局）２０２においてＡＤＤＢＡ処理を行なう場合は（Ｓ４でＹｅｓ）ステップＳ５に進み、無線通信制御部１０５内のＡＤＤＢＡタイムアウト値処理部１０６は先に行ったＡＤＤＴＳ処理のＡＤＤＴＳタイムアウト値から、後に説明するようにして、ＡＤＤＢＡタイムアウト値を算出し、無線通信制御部１０５は該タイムアウト値を設定したＡＤＤＢＡ処理を行なう。その後処理は終了する（開始に戻る）。
【００６８】
（ＡＤＤＴＳタイムアウト値）
ここで、ステップＳ５において取得されるＡＤＤＴＳタイムアウト値とは、具体的にはＡＤＤＴＳ処理時にＡＤＤＴＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）およびＡＤＤＴＳレスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）をやりとりした際に、それらのＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ（図４、図５を参照）内に含まれるＴＳＰＥＣ  ｅｌｅｍｅｎｔフィールド（図６を参照）内のＩｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ値である。無線通信制御部１０５内のＡＤＤＢＡタイムアウト値処理部１０６は、先に行ったＡＤＤＴＳ処理のＩｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ値から、ＡＤＤＴＳタイムアウト値を抽出し、後に説明するようにしてＡＤＤＢＡタイムアウト値を算出し、算出したＡＤＤＢＡタイムアウト値を設定したＡＤＤＢＡ処理を行なう。
【００６９】
（ＡＤＤＢＡタイムアウト値の設定方法）
また、ＡＤＤＢＡタイムアウト値の設定方法としては、具体的にはＡＤＤＢＡ処理時に無線通信装置（送信局）２０２から中央制御局（ＱＡＰ）２０１に対してＡＤＤＢＡリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を送信する際に、そのＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ（図７参照）内のＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｔｉｍｅｏｕｔ  Ｖａｌｕｅフィールドに、後に説明するようにして算出したＡＤＤＢＡタイムアウト値を設定する。
【００７０】
（ＡＤＤＢＡタイムアウト値の算出方法）
なお、ＡＤＤＢＡタイムアウト値としては、たとえば、１）「ＡＤＤＴＳタイムアウト値」と同じ値を用いてもよいし、２）ＡＤＤＴＳの設定状態がタイムアウトのため無効となり、その「ＡＤＤＴＳのタイムアウト処理にかかる時間」が経過した時刻において、ＡＤＤＢＡの設定状態がタイムアウトのため無効となるような時間を指定してもよい。さらに、後者において「ＡＤＤＴＳのタイムアウト処理にかかる時間」の算出方法としては、たとえば、ＡＤＤＴＳ処理にかかる時間と同程度と考え該時間を使用してもよいし、過去に同様の処理を行ったときの設定時間をメモリ１０２に格納しておき、この過去において要した時間を使用してもよい。
【００７１】
上記のように算出する理由は、ＡＤＤＢＡの設定状態が無効となるタイミングをＡＤＤＴＳの設定状態が無効となるタイミングと同じかそれより後にするためである。
【００７２】
ただし、ＡＤＤＢＡの設定状態が無効となるタイミングをＡＤＤＴＳの設定状態が無効となるタイミングに比べ、あまり後にすることは好ましくない。それは以下の理由による。
【００７３】
ＡＤＤＴＳの設定状態が無効となると、無線通信装置（送信局）２０２あるいは中央制御局（ＱＡＰ）２０１の無線通信制御部１０５は、無線通信装置（送信局）２０２あるいは中央制御局（ＱＡＰ）２０１内部の処理部で動作する上位層（ユーザやアプリケーション「図示しない」）に通知を行ない、その時点で上記上位層はＡＤＤＴＳの設定状態が無効になったことを知ることになる。上記上位層は、ＡＤＤＴＳの設定状態が無効になったと認識すると、別のＱｏＳが確保されたデータ通信、および、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信を行なうために、すぐにＡＤＤＴＳ処理とＡＤＤＢＡ処理を行なう可能性がある。その際にもし、上記ＡＤＤＴＳの設定状態が無効となったデータ通信のためにＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式のためのソフトウェア・ハードウェア資源が使用され続けていた場合は、資源不足のために新たなＡＤＤＢＡ処理を行えなくなる場合がある。これを避けるためには、上記無線通信制御部１０５が上位層に通知を行なってから、次に上位層からＡＤＤＴＳ処理が行われ得る時間までの間にＡＤＤＢＡの設定状態が無効になっている（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式のための資源が開放されている）必要がある。よって、その時間の間にＡＤＤＢＡの設定状態が無効となるようにＡＤＤＢＡタイムアウト値を設定することが望ましい。
【００７４】
また、上記上位層の動作時間（無線通信制御部１０５が上位層に通知を行なってから、次に上記上位層からＡＤＤＴＳ処理が行われ得る時間）を予想するのが困難である場合は、上記無線通信制御部１０５が通知を上位層に行なう前までにＡＤＤＢＡの設定状態が無効となるようなＡＤＤＢＡタイムアウト値を設定することによっても、同様の効果が得られる。
【００７５】
このように動作することで、ＡＤＤＢＡの設定状態が無効となるタイミングをＡＤＤＴＳの設定状態が無効となるタイミングと同じかそれより後にすることができるため、すなわち、ＡＤＤＴＳタイムアウト値＞ＡＤＤＢＡタイムアウト値にならないため、「ＡＤＤＴＳの設定状態は有効だがＡＤＤＢＡの設定状態は無効という状況」を生じさせなくなり、データ通信を再開したときに再度ＡＤＤＢＡ処理を行なう必要はなくなる。これによりデータ通信の中断（ただし、ＡＤＤＴＳタイムアウト値以内の中断）からいつでも素早く復帰し、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信を再開することができる。
【００７６】
また、第１の実施の形態の無線通信装置では、ＡＤＤＢＡタイムアウト値＞＞ＡＤＤＴＳタイムアウト値にならないため、ＡＤＤＴＳの設定状態がタイムアウトのため無効となったら、ＡＤＤＢＡの設定状態を無効にするという判定や処理を行なう機能は必要なくなる。これによりソフトウェア・ハードウェアの処理負担を軽減させることができる。またソフトウェア・ハードウェアのＡＤＤＢＡ管理に関する資源の枯渇を防ぐことができる。
【００７７】
（第２の実施の形態）
以下に説明する本発明の第２の実施の形態に係る無線通信装置は、Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋを用いたデータ通信において、ＤＬＳ処理およびＡＤＤＢＡ処理におけるＤＬＳタイムアウト値およびＡＤＤＢＡタイムアウト値をＡＤＤＴＳ処理におけるＡＤＤＴＳタイムアウト値を用いて適切に設定することを特徴とする。
【００７８】
なお、第２の実施の形態で説明する無線通信装置の構成は、第１の実施の形態で説明した無線通信装置１０００と同様の構成となっているため、説明は繰り返さない。
【００７９】
図９は、送信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２から受信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３へデータ通信（Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋ２０５）を行なうまでの処理のシーケンスを示す図である。
【００８０】
図９では、送信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２の例として、ＤＶＤプレーヤーに無線通信装置１０００が内蔵された形態が、受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３の例として、テレビに無線通信装置１０００が内蔵された形態が示してある。
【００８１】
（ＡＤＤＴＳ処理について）
Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋでは、無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２内部の処理部で動作する上位層（ユーザの指示やアプリケーション等「図示しない」）から無線通信制御部１０５に対するＭＬＭＥ−ＡＤＤＴＳ．ｒｅｑｕｅｓｔ命令により、ＡＤＤＴＳ処理が無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２から中央制御局（ＱＡＰ）２０１に対して開始される（ＱＳＴＡとＱＡＰ間でＡＤＤＴＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）およびＡＤＤＴＳレスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）がやりとりされる）。この場合も、ＡＤＤＴＳ処理を開始するＱＳＴＡ側でＡＤＤＴＳの設定状態が有効である時間を示すタイムアウト値（ＡＤＤＴＳタイムアウト値）を決定する必要がある。
【００８２】
（ＤＬＳ処理について）
ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおいて、Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋ２０５を用いたデータ通信を行なうためには、さらにＤＬＳ処理をＱＡＰを経由させ送受信局間で行なう必要がある。
【００８３】
ＤＬＳ処理はデータごとに行なうものではなく、送受信局間の組で行なうものであり、同じ送受信局間ですでにＤＬＳの設定状態が有効になっている場合は、ＤＬＳ処理を行なう必要はない。
【００８４】
ＤＬＳ処理については、上述した非特許文献に詳しいので、その具体的内容については、ここでは詳しくは記載しない（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ参照）。ＤＬＳ処理も、無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２あるいは無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３内部の処理部で動作する上位層（ユーザやアプリケーション「図示しない」）から無線通信制御部１０５に対するＭＬＭＥ−ＤＬＳ．ｒｅｑｕｅｓｔ命令により開始される（ＱＡＰ経由で送受信局間でＤＬＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）およびＤＬＳ  レスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）がやりとりされる）。ＤＬＳ処理は送受信局のどちらからでも開始することができ、また、ＡＤＤＴＳ処理およびＡＤＤＢＡ処理の成否に関係ないため該処理前に行なうこともできる。ただし、図９ではＤＬＳ処理を送信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２からＡＤＤＴＳ処理後に行なう場合を記述している。ＤＬＳ処理を開始するＱＳＴＡ側でＤＬＳの設定状態が有効である時間を示すタイムアウト値（ＤＬＳタイムアウト値）を決定する必要がある。
【００８５】
（ＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋとＡＤＤＴＳ処理、ＤＬＳ処理との関係）
ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格においては、Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋを用いたデータ通信を行なうためには、ＡＤＤＴＳの設定状態が有効で、かつ、ＤＬＳの設定状態が有効になっていなければならない。
【００８６】
たとえば、ＤＥＬＴＳ処理により明示的にＡＤＤＴＳの設定状態が無効となった場合、Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋを用いたデータ通信は行なうことができなくなる。「ＤＥＬＴＳ処理」とは、ＡＤＤＴＳ処理を行った局あるいはＱＡＰからＡＤＤＴＳの設定状態を無効にする処理である（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ参照）。この場合は、ＡＤＤＴＳの設定状態が無効となるため、それにあわせて関連するＤＬＳの設定状態を変更することが望ましい。
【００８７】
（ＡＤＤＴＳの設定状態の有効・無効について）
ＡＤＤＴＳ処理がＱＡＰによって受け入れられ許可された時点で、ＡＤＤＴＳは有効となる。Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋの場合は、さらにＤＬＳの設定状態が有効である場合にのみ、ＡＤＤＴＳ処理により許可されたアクセス制御方式を用いてＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋのデータ通信が可能となる。上記送受信局間のデータ通信がＡＤＤＴＳ処理時に設定したＡＤＤＴＳタイムアウト時間行われていないとＱＡＰが判断すると、上記ＡＤＤＴＳの設定状態は無効となり、上記アクセス制御方式を用いたＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋのデータ通信は行えなくなる。
【００８８】
（ＤＬＳの設定状態の有効・無効について）
ＤＬＳ処理が送受信局間で成功した時点でＤＬＳの設定状態は有効となる。Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋの場合はさらに、ＡＤＤＴＳ処理がＱＡＰによって受け入れられ許可された時点でＡＤＤＴＳの設定状態は有効となり、ＡＤＤＴＳ処理により許可されたアクセス制御方式を用いてＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋのデータ通信が可能となる。上記送受信局間のデータ通信がＤＬＳ処理時に設定したＤＬＳタイムアウト時間行われていないと送受信局のどちらか一方でも判断すると、上記ＤＬＳの設定状態は無効となり、上記アクセス制御方式を用いたＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋのデータ通信は行えなくなる。
【００８９】
（ＡＤＤＢＡ処理について）
ＡＤＤＴＳ処理成功後、送信局あるいは受信局が望めば、送信局あるいは受信局内部の処理部で動作する上位層（ユーザやアプリケーション「図示しない」）から無線通信制御部１０５に対するＭＬＭＥ−ＡＤＤＢＡ．ｒｅｑｕｅｓｔ命令によりＡＤＤＢＡ処理が開始される（送受信局間でＡＤＤＢＡリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）およびＡＤＤＢＡレスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）がやりとりされる）。ＡＤＤＢＡ処理を開始するのは送信局あるいは受信局どちらでも構わない（図９では送信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２がＡＤＤＢＡ処理を開始したとして記述している）。ＡＤＤＢＡ処理を開始した局側でＡＤＤＢＡの設定状態が有効である時間を示すタイムアウト値（ＡＤＤＢＡタイムアウト値）を決定する必要がある。
【００９０】
（ＡＤＤＢＡの設定状態の有効・無効について）
ＡＤＤＢＡ処理成功後、ＡＤＤＢＡの設定状態は有効となり、ＡＤＤＴＳ処理により許可されたアクセス制御方式に加え、さらにＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いてＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋのデータ通信が可能となる。上記送受信局間のデータ通信がＡＤＤＢＡ処理時に設定したＡＤＤＢＡタイムアウト時間行われていないと上記送受信局のどちらか一方でも判断すると、上記ＡＤＤＢＡの設定状態は無効となり、上記Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信は行えなくなる。
【００９１】
図１０はＤＬＳ処理において、ＤＬＳ処理の開始局から相手局に対して送信されるＤＬＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）のＢｏｄｙ部を示している。
【００９２】
次に無線通信装置（送信局）２０２の上記ＤＬＳタイムアウト値設定時の動作、および、上記ＡＤＤＢＡタイムアウト値設定時の動作について、再び、図８のフローチャートに基づいて詳しく説明する。
【００９３】
なお、無線通信装置（受信局）２０３からＤＬＳ処理、および、ＡＤＤＢＡ処理を行なう場合も、ＤＬＳタイムアウト値設定およびＡＤＤＢＡタイムアウト値設定は無線通信装置（送信局）２０２と同様の動作で可能であり、その動作の説明は省略する。
【００９４】
本発明の第２の実施の形態に係る動作は、無線通信装置（送信局）２０２と中央制御局（ＱＡＰ）２０１間でＡＤＤＴＳ処理が成功しＡＤＤＴＳの設定状態が有効になること、あるいは、ＤＥＬＴＳ処理によりＡＤＤＴＳの設定状態が無効になることをトリガーとして始まる。
【００９５】
無線通信制御部１０５はＡＤＤＴＳ処理が成功したとき（Ｓ１でＹｅｓ）、伝送路（Ｌｉｎｋ）がＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋかどうかを判断する。第２の実施の形態ではＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋであるので（Ｓ２でＹｅｓ）処理はステップＳ３に進む。
【００９６】
ステップＳ３では、無線通信制御部１０５内のＤＬＳタイムアウト値処理部１０７は同じＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋを用いるすべてのデータ通信におけるＡＤＤＴＳ処理のＡＤＤＴＳタイムアウト値の最大のＡＤＤＴＳタイムアウト値からＤＬＳタイムアウト値を算出し、無線通信制御部１０５は該タイムアウト値を設定したＤＬＳ処理を行なう。
【００９７】
（ＡＤＤＴＳタイムアウト値）
ここで、「ＡＤＤＴＳタイムアウト値」とは、第１の実施の形態と同様に、具体的にはＡＤＤＴＳ処理時にＡＤＤＴＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）およびＡＤＤＴＳレスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）をやりとりした際に、それらのＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ（図４、５）内に含まれるＴＳＰＥＣ  ｅｌｅｍｅｎｔフィールド（図６）内のＩｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ値である。無線通信制御部１０５内のＤＬＳタイムアウト値処理部１０７は、先に行ったＡＤＤＴＳ処理のＩｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ値から、ＡＤＤＴＳタイムアウト値を抽出し、後に説明するようにしてＤＬＳタイムアウト値を算出し、算出したＤＬＳタイムアウト値を設定したＤＬＳ処理を行なう。
【００９８】
（ＤＬＳタイムアウト値の設定方法）
また、ＤＬＳタイムアウト値の設定方法としては、具体的にはＤＬＳ処理時に無線通信装置（送信局）２０２から無線通信装置（受信局）２０３に対してＱＡＰ経由でＤＬＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を送信する際に、そのＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ（図１０）内のＤＬＳ  Ｔｉｍｅｏｕｔ  Ｖａｌｕｅフィールドに、後で説明するようにして算出したＤＬＳタイムアウト値を設定する。
【００９９】
（ＤＬＳタイムアウト値の算出方法）
なお、ＤＬＳタイムアウト値としては、たとえば「同じＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋを用いるすべてのデータ通信におけるＡＤＤＴＳ処理のＡＤＤＴＳタイムアウト値の最大値」と同じ値を用いてもよいし、ＡＤＤＴＳの設定状態がタイムアウトのため無効となり、その「ＡＤＤＴＳのタイムアウト処理にかかる時間」が経過した時刻において、ＤＬＳの設定状態がタイムアウトのため無効となるような時間を指定してもよい。「ＡＤＤＴＳのタイムアウト処理にかかる時間」の算出方法としては、たとえば第１の実施の形態で記載した方法が考えられる。
【０１００】
たとえば、すでに同じＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋを用いるデータ通信が２つあり、それらのＡＤＤＴＳ処理のＡＤＤＴＳタイムアウト値が１０秒、１５秒だとし、新しいＡＤＤＴＳ処理のＡＤＤＴＳタイムアウト値が２０秒だとすると、Ｓ３ではＤＬＳタイムアウト値として、少なくとも２０秒としてＤＬＳ処理を行なうべきである。
【０１０１】
上記のように算出する理由は、ＤＬＳの設定状態が無効となるタイミングを最大のＡＤＤＴＳタイムアウト値を持つＡＤＤＴＳの設定状態が無効となるタイミングと同じかそれより後にするためである。
ただし、ＤＬＳの設定状態が無効となるタイミングを最大のＡＤＤＴＳタイムアウト値を持つＡＤＤＴＳの設定状態が無効となるタイミングに比べ、あまり後にすることは好ましくない。それは以下の理由による。
【０１０２】
最大のＡＤＤＴＳタイムアウト値を持つＡＤＤＴＳの設定状態が無効となると、無線通信装置（送信局）２０２あるいは中央制御局（ＱＡＰ）２０１の無線通信制御部１０５は無線通信装置（送信局）２０２あるいは中央制御局（ＱＡＰ）２０１内部の処理部で動作する上位層（ユーザやアプリケーション「図示しない」）に通知を行ない、その時点で上記上位層は該ＡＤＤＴＳの設定状態が無効になったことを知ることになる。上記上位層としては、該ＡＤＤＴＳの設定状態が無効になったと知れば、別のＱｏＳが確保されたデータ通信、および、Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋを用いたデータ通信を行なうために、すぐにＡＤＤＴＳ処理とＤＬＳ処理を行なう可能性がある。その際にもし、上記ＡＤＤＴＳの設定状態が無効となったデータ通信のためにＤＬＳ管理のためのソフトウェア・ハードウェア資源が使用され続けていると、資源不足のために新たなＤＬＳ処理を行えなくなる場合がある。これを避けるためには、上記無線通信制御部１０５が上位層に通知を行なってから、次に上位層からＡＤＤＴＳ処理が行われ得る時間までの間にＤＬＳの設定状態が無効になっている（ＤＬＳ管理のための資源が開放されている）必要がある。よって、その時間の間にＤＬＳの設定状態が無効となるようにＤＬＳタイムアウト値を設定することが考えられる。
【０１０３】
また、上記上位層の動作時間（無線通信制御部１０５が上位層に通知を行なってから、次に上記上位層からＡＤＤＴＳ処理とＤＬＳ処理が行われ得る時間）を予想するのが困難である場合は、上記無線通信制御部１０５が通知を上記上位層に行なう前までにＤＬＳの設定状態が無効となるようなＤＬＳタイムアウト値を設定することによっても、同様の効果が得られる。
【０１０４】
無線通信装置（送信局）２０２においてＡＤＤＢＡ処理を行なう場合は（Ｓ４でＹｅｓ）ステップＳ５に進み、無線通信制御部１０５内のＡＤＤＢＡタイムアウト値処理部１０６は先に行ったＡＤＤＴＳ処理のＡＤＤＴＳタイムアウト値からＡＤＤＢＡタイムアウト値を算出し、無線通信制御部１０５は該タイムアウト値を設定したＡＤＤＢＡ処理を行なう。その後処理は終了する（開始に戻る）。
【０１０５】
（ＡＤＤＢＡタイムアウト値の設定方法）
また、ＡＤＤＢＡタイムアウト値の設定方法としては、第１の実施の形態と同様に、具体的にはＡＤＤＢＡ処理時に無線通信装置（送信局）２０２から無線通信装置（送信局）２０３に対してＡＤＤＢＡリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を送信する際に、そのＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ（図７参照）内のＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｔｉｍｅｏｕｔ  Ｖａｌｕｅフィールドに、後に説明するようにして算出したＡＤＤＢＡタイムアウト値を設定する。
【０１０６】
（ＡＤＤＢＡタイムアウト値の算出方法）
なお、ＡＤＤＢＡタイムアウト値の算出方法としては、たとえば第１の実施の形態で記載した方法が考えられる。
【０１０７】
［ＤＥＬＴＳ処理が行われた場合の処理］
ところで、無線通信制御部１０５はＤＥＬＴＳ処理が行われたとき（Ｓ１でＮｏ、Ｓ６でＹｅｓ）、伝送路（Ｌｉｎｋ）がＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋかどうかを判断する。第２の実施の形態ではＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋであるので（Ｓ７でＹｅｓ）処理はステップＳ８に進む。
【０１０８】
ステップＳ８では、無線通信制御部１０５内のＤＬＳタイムアウト値処理部１０７は、同じＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋを用いるすべてのデータ通信におけるＡＤＤＴＳ処理のＡＤＤＴＳタイムアウト値の最大値（ただし、トリガーであるＤＥＬＴＳ処理により無効とされたＡＤＤＴＳの設定状態のＡＤＤＴＳタイムアウト値は除く）からＤＬＳタイムアウト値を算出し、無線通信制御部１０５は該タイムアウト値を設定したＤＬＳ処理を行なう。
【０１０９】
（ＤＬＳタイムアウト値の設定方法）
また、ＤＬＳタイムアウト値の設定方法としては、上記と同じく、具体的にはＤＬＳ処理時に無線通信装置（送信局）２０２から無線通信装置（受信局）２０３に対してＱＡＰ経由でＤＬＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を送信する際に、そのＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ（図１０）内のＤＬＳ  Ｔｉｍｅｏｕｔ  Ｖａｌｕｅフィールドに、後で説明するようにして算出したＤＬＳタイムアウト値を設定する。
【０１１０】
（ＤＬＳタイムアウト値の算出方法）
なお、ＤＬＳタイムアウト値の算出方法としては、たとえば上記で記載した方法が考えられる。
【０１１１】
たとえば、すでに同じＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋを用いるデータ通信が３つあり、それらのＡＤＤＴＳ処理のＡＤＤＴＳタイムアウト値が１０秒、１５秒、２０秒だとし、２０秒のＡＤＤＴＳ処理のＡＤＤＴＳタイムアウト値を持つＡＤＤＴＳ処理の設定状態を無効にするＤＥＬＴＳ処理が行われたとすると、Ｓ８ではＤＬＳタイムアウト値として少なくとも１５秒としてＤＬＳ処理を行なうべきである。
【０１１２】
ところで、ＤＬＳタイムアウト値とＡＤＤＢＡタイムアウト値の関係は、それぞれＡＤＤＴＳタイムアウト値を基に算出し設定されるため、同じような値となることが考えられる。
【０１１３】
（ＤＬＳタイムアウト値設定についての効果）
このように動作することで、同じＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋを用いるデータ通信のＡＤＤＴＳの設定状態が有効・無効になる度に、ＤＬＳタイムアウト値を更新できる。また、ＤＬＳの設定状態が無効となるタイミングをＡＤＤＴＳの設定状態が無効となるタイミングと同じかそれより後にすることができるため、すなわち、ＡＤＤＴＳタイムアウト値＞ＤＬＳタイムアウト値にならないため、「ＡＤＤＴＳの設定状態は有効だがＤＬＳの設定状態は無効という状況」を生じさせないため、直接データ通信を再開したときに再度ＤＬＳ処理を行なう必要はなくなる。これにより直接データ通信の中断（ただし、ＡＤＤＴＳタイムアウト値以内の中断）からいつでも素早く復帰し、直接データ通信を再開することができる。
【０１１４】
また、第２の実施の形態の無線通信装置では、ＤＬＳタイムアウト値＞＞ＡＤＤＴＳタイムアウト値にならないため、ＡＤＤＴＳの設定状態がタイムアウトのため無効となったら、ＤＬＳの設定状態を無効にするという判定や処理を行なう機能は必要なくなる。これによりソフトウェア・ハードウェアの処理負担を軽減させることができる。またソフトウェア・ハードウェアのＤＬＳ管理に関する資源の枯渇を防ぐことができる。
【０１１５】
（ＡＤＤＢＡタイムアウト値設定についての効果）
さらに、このように動作することで、ＡＤＤＢＡの設定状態が無効となるタイミングをＡＤＤＴＳの設定状態が無効となるタイミングと同じかそれより後にすることができるため、すなわち、ＡＤＤＴＳタイムアウト値＞ＡＤＤＢＡタイムアウト値にならないため、「ＡＤＤＴＳの設定状態は有効だがＡＤＤＢＡの設定状態は無効という状況」を生じさせなくなり、データ通信を再開したときに再度ＡＤＤＢＡ処理を行なう必要はなくなる。これによりデータ通信の中断（ただし、ＡＤＤＴＳタイムアウト値以内の中断）からいつでも素早く復帰し、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信を再開することができる。
【０１１６】
また、第２の実施の形態の無線通信装置では、ＡＤＤＢＡタイムアウト値＞＞ＡＤＤＴＳタイムアウト値にならないため、ＡＤＤＴＳの設定状態がタイムアウトとなったら、ＡＤＤＢＡの設定状態を無効にするという判定や処理を行なう機能は必要なくなる。これによりソフトウェア・ハードウェアの処理負担を軽減させることができる。またソフトウェア・ハードウェアのＡＤＤＢＡ管理に関する資源の枯渇を防ぐことができる。
【０１１７】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る無線通信装置は、Ｄｏｗｎｌｉｎｋを用いたデータ通信において、ＡＤＤＢＡ処理におけるＡＤＤＢＡタイムアウト値をＡＤＤＴＳ処理におけるＡＤＤＴＳタイムアウト値を用いて適切に設定することを特徴とする。
【０１１８】
なお、第３の実施の形態で説明する無線通信装置は、第１の実施の形態で説明した無線通信装置１０００において、ＤＬＳタイムアウト値処理部１０７が必須の構成要素でなくなっている点を除いて、無線通信装置１０００の構成と同様であるため、その説明は繰り返さない。
【０１１９】
図１１は、送信局である中央制御局（ＱＡＰ）２０１から受信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３へデータ通信（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ２０６）を行なうまでの処理のシーケンスを示す図である。
【０１２０】
図１１では送信局である中央制御局（ＱＡＰ）２０１の例として、ＤＶＤプレーヤーに無線通信装置１０００が内蔵された形態が、受信局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３の例として、テレビに無線通信装置１０００が内蔵された形態がそれぞれ示してある。
【０１２１】
（ＡＤＤＴＳ処理について）
Ｄｏｗｎｌｉｎｋでは、無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３内部の処理部で動作する上位層（ユーザやアプリケーション等「図示しない」）から無線通信制御部１０５に対するＭＬＭＥ−ＡＤＤＴＳ．ｒｅｑｕｅｓｔ命令により、ＡＤＤＴＳ処理が無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３から中央制御局（ＱＡＰ）２０１に対して開始される（ＱＳＴＡとＱＡＰ間でＡＤＤＴＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）およびＡＤＤＴＳレスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）がやりとりされる）。ＡＤＤＴＳ処理については、上述した非特許文献に詳しいので、その具体的内容については、詳しくは記載しない（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ参照）。ＡＤＤＴＳ処理を開始するＱＳＴＡ側でＡＤＤＴＳの設定状態が有効である時間を示すタイムアウト値（ＡＤＤＴＳタイムアウト値）を決定する必要がある。
【０１２２】
（ＡＤＤＴＳの設定状態の有効・無効について）
ＡＤＤＴＳ処理がＱＡＰによって受け入れられ許可された時点で、ＡＤＤＴＳの設定状態は有効となり、ＡＤＤＴＳ処理により許可されたアクセス制御方式を用いてＤｏｗｎｌｉｎｋのデータ通信が可能となる。上記送受信局間のデータ通信がＡＤＤＴＳ処理時に設定したＡＤＤＴＳタイムアウト時間行われていないとＱＡＰが判断すると、上記ＡＤＤＴＳの設定状態は無効となり、上記アクセス制御方式を用いたＤｏｗｎｌｉｎｋのデータ通信は行えなくなる。
【０１２３】
（ＡＤＤＢＡ処理について）
ＡＤＤＴＳ処理成功後、送信局あるいは受信局が望めば、送信局あるいは受信局内部の上位層（ユーザやアプリケーション「図示しない」）から無線通信制御部１０５に対するＭＬＭＥ−ＡＤＤＢＡ．ｒｅｑｕｅｓｔ命令によりＡＤＤＢＡ処理が開始される（送受信局間でＡＤＤＢＡリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）およびＡＤＤＢＡレスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）がやりとりされる）。ＡＤＤＢＡ処理については、上述した非特許文献に詳しいので、その具体的内容については、ここでは詳しくは記載しない（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ参照）。ＡＤＤＢＡ処理を開始するのは送信局あるいは受信局どちらでも構わない（図１１では受信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３がＡＤＤＢＡ処理を開始したとして記述している）。ＡＤＤＢＡ処理を開始した局側でＡＤＤＢＡの設定状態が有効である時間を示すタイムアウト値（ＡＤＤＢＡタイムアウト値）を決定する必要がある。
【０１２４】
（ＡＤＤＢＡの設定状態の有効・無効について）
ＡＤＤＢＡ処理成功後、ＡＤＤＢＡの設定状態は有効となり、ＡＤＤＴＳ処理により許可されたアクセス制御方式に加え、さらにＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いてＤｏｗｎｌｉｎｋのデータ通信が可能となる。上記送受信局間のデータ通信がＡＤＤＢＡ処理時に設定したＡＤＤＢＡタイムアウト時間行われていないと上記送受信局のどちらか一方でも判断すると、上記ＡＤＤＢＡの設定状態は無効となり、上記Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信は行えなくなる。
【０１２５】
次に無線通信装置（送信局）２０３の上記ＡＤＤＢＡタイムアウト値設定時の動作について、図８のフローチャートに基づいて詳しく説明する。
【０１２６】
なお、中央制御局（ＱＡＰ）２０１からＡＤＤＢＡ処理を行なう場合も、ＡＤＤＢＡタイムアウト値設定は無線通信装置（送信局）２０３と同様の動作で可能であり、説明は省略する。
【０１２７】
本発明の第３の実施の形態に係る動作は、無線通信装置（送信局）２０３と中央制御局（ＱＡＰ）２０１間でＡＤＤＴＳ処理が成功しＡＤＤＴＳの設定状態が有効になることをトリガーとして始まる。無線通信制御部１０５はＡＤＤＴＳ処理が成功したとき（Ｓ１でＹｅｓ）、ＬｉｎｋがＤｉｒｅｃｔｌｉｎｋかどうかを判断する。第３の実施の形態ではＤｏｗｎｌｉｎｋであるので（Ｓ２でＮｏ）処理はＳ４に進む。
【０１２８】
無線通信装置（送信局）２０３においてＡＤＤＢＡ処理を行なう場合は（Ｓ４でＹｅｓ）ステップＳ５に進み、無線通信制御部１０５内のＡＤＤＢＡタイムアウト値処理部１０６は先に行ったＡＤＤＴＳ処理のＡＤＤＴＳタイムアウト値から、後に説明するようにして、ＡＤＤＢＡタイムアウト値を算出し、無線通信制御部１０５は該タイムアウト値を設定したＡＤＤＢＡ処理を行なう。その後処理は終了する（開始に戻る）。
【０１２９】
（ＡＤＤＴＳタイムアウト値）
ここで、ＡＤＤＴＳタイムアウト値とは、第１の実施の形態と同様に、具体的にはＡＤＤＴＳ処理時にＡＤＤＴＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）およびＡＤＤＴＳレスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）をやりとりした際に、それらのＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ（図４、図５を参照）内に含まれるＴＳＰＥＣ  ｅｌｅｍｅｎｔフィールド（図６を参照）内のＩｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ値である。無線通信制御部１０５内のＡＤＤＢＡタイムアウト値処理部１０６は先に行ったＡＤＤＴＳ処理のＩｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ値から、ＡＤＤＴＳタイムアウト値を抽出し、後に説明するようにしてＡＤＤＢＡタイムアウト値を算出し、算出したＡＤＤＢＡタイムアウト値を設定したＡＤＤＢＡ処理を行なう。
【０１３０】
（ＡＤＤＢＡタイムアウト値の設定方法）
また、ＡＤＤＢＡタイムアウト値の設定方法としては、第１の実施の形態と同様に、具体的にはＡＤＤＢＡ処理時に無線通信装置（送信局）２０３から中央制御局（ＱＡＰ）２０１に対してＡＤＤＢＡリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）を送信する際に、そのＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ（図７参照）内のＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｔｉｍｅｏｕｔ  Ｖａｌｕｅフィールドに、後に説明するようにして算出したＡＤＤＢＡタイムアウト値を設定する。
【０１３１】
（ＡＤＤＢＡタイムアウト値の算出方法）
なお、ＡＤＤＢＡタイムアウト値の算出方法としては、たとえば第１の実施の形態で記載した方法が考えられる。
【０１３２】
このように動作することで、ＡＤＤＢＡの設定状態が無効となるタイミングをＡＤＤＴＳの設定状態が無効となるタイミングと同じかそれより後にすることができるため、すなわち、ＡＤＤＴＳタイムアウト値＞ＡＤＤＢＡタイムアウト値にならないため、「ＡＤＤＴＳの設定状態は有効だがＡＤＤＢＡの設定状態は無効という状況」を生じさせなくなり、データ通信を再開したときに再度ＡＤＤＢＡ処理を行なう必要はなくなる。これによりデータ通信の中断（ただし、ＡＤＤＴＳタイムアウト値以内の中断）からいつでも素早く復帰し、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ方式を用いたデータ通信を再開することができる。
【０１３３】
また、第３の実施の形態の無線通信装置では、ＡＤＤＢＡタイムアウト値＞＞ＡＤＤＴＳタイムアウト値にならないため、ＡＤＤＴＳの設定状態がタイムアウトのため無効となったら、ＡＤＤＢＡの設定状態を無効にするという判定や処理を行なう機能は必要なくなる。これによりソフトウェア・ハードウェアの処理負担を軽減させることができる。またソフトウェア・ハードウェアのＡＤＤＢＡ管理に関する資源の枯渇を防ぐことができる。
【０１３４】
なお、上記第１〜第３の実施の形態においては、無線通信装置がＤＶＤプレーヤーやテレビに内蔵されている例を示したが、これに限らず、種々のＡＶ再生装置、ＡＶ記録装置、ＡＶ表示装置にＱＡＰやＱＳＴＡが内蔵されてもよい。また、ＰＣの拡張ボードとしてＱＡＰやＱＳＴＡが内蔵されることも考えられる。また、ＱＡＰやＱＳＴＡの機能をもつ無線通信装置と有線ケーブルを介して接続されてもよい。
【０１３５】
なお、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（主記憶または外部記憶等）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはプロセッサやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１３６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、等を用いることができる。
【０１３８】
また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムから主記憶または外部記憶等へダウンロードされるものであってもよい。
【０１３９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるプロセッサなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４１】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになる。
【０１４２】
以上の説明では、無線通信装置１０００は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に準拠するものであるとして説明した。しかしながら、本発明は、この規格のみに適用可能なものではない。たとえば、将来、さらに他の通信品質に対する規格や標準が設定されたとしても、上記ＡＤＤＴＳ処理に対応するように「通信品質制御を行なう通信品質制御モードを設定するためのネゴシエーション処理」が行なわれ、このような通信品質制御モードが有効である期間を特定するためのタイムアウト値が設定され、上記ＡＤＤＢＡ処理に対応するように「複数の通信フレームの受信に対して１つのアクノリッジ信号を一括して返すという一括返信通信モードを設定するためのネゴシエーション処理」が行われ、このような一括返信通信モードが有効である期間を特定するためのタイムアウト値が設定され、上述したＤＬＳ処理に対応するように「送受信局間で合意を得れば直接通信により送受信が可能な直接通信モードを設定するためのネゴシエーション処理」が行われ、このような直接通信モードが有効である期間を特定するためのタイムアウト値が設定され、これら３つのタイムアウト値について上述したような関係が存在するような規格や標準に準拠する無線通信装置であれば、これに適用可能なものである。
【０１４３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信装置１０００の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線伝送路（Ｌｉｎｋ）を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る送信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２から受信局である中央制御局（ＱＡＰ）２０１へデータ通信（Ｕｐｌｉｎｋ２０４）を行なうまでの処理のシーケンスを示す図である。
【図４】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおけるＡＤＤＴＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）のＢｏｄｙ部を示す図である。
【図５】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおけるＡＤＤＴＳレスポンスフレーム（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆｒａｍｅ）のＢｏｄｙ部を示す図である。
【図６】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおけるＴＳＰＥＣ  Ｅｌｅｍｅｎｔを示す図である。
【図７】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおけるＡＤＤＢＡリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）のＢｏｄｙ部を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るＤＬＳタイムアウト値設定時の動作、および、ＡＤＤＢＡタイムアウト値設定時の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る送信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０２から受信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３へデータ通信（Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋ２０５）を行なうまでの処理のシーケンスを示す図である。
【図１０】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにおけるＤＬＳリクエストフレーム（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｒａｍｅ）のＢｏｄｙ部を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る送信局である中央制御局（ＱＡＰ）２０１から受信局である無線通信装置（ＱＳＴＡ）２０３へデータ通信（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ２０６）を行なうまでの処理のシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  送信データバッファ、１０４  受信データバッファ、１０５  無線通信制御部、１０６  ＡＤＤＢＡタイムアウト値処理部、１０７  ＤＬＳタイムアウト値処理部、１０８  変復調部、１０９  アンテナ、２０１  中央制御局（ＱＡＰ）、２０２  無線通信装置（送信局）、２０３  無線通信装置（受信局）、２０４  無線通信装置（送信局）２０２から中央制御局（ＱＡＰ）２０１に至る伝送路（Ｕｐｌｉｎｋ）、２０５  無線通信装置（送信局）２０２から無線通信装置（受信局）２０３に直接至る伝送路（Ｄｉｒｅｃｔｌｉｎｋ）、２０６  中央制御局（ＱＡＰ）２０１から無線通信装置（受信局）２０３に至る伝送路（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）。
【図１】
2007215027.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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