(57)【要約】【課題】情報処理性能を享受したいサイトの処理期限、情報処理性能、利用限度額を考慮し、それら取引依頼情報にしたがい情報処理性能を提供するサイトの情報処理性能やスケジュールを考慮し、処理時間の計測、利用料金の算出などを行う情報処理性能取引システムを提供する。【解決手段】情報処理性能取引システムにおいて、情報処理性能享受サイト１０８と情報処理性能提供サイト１１７、１１８との間で、情報処理性能の取引を仲介する情報処理性能取引サイト１０１で、情報処理性能享受サイト１０８の情報処理性能の取引依頼情報を情報処理性能取引サイト１０１に送信し、情報処理性能取引サイト１０１が情報処理性能享受サイト１０８の取引依頼情報をもとに、情報処理性能提供サイト１１７，１１８を割当てし、情報処理性能提供サイト１１７，１１８で処理された結果を情報処理性能享受サイト１０８に送信する。【選択図】図１
2007140906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理性能享受サイトと、情報処理性能提供サイトと、前記情報処理性能享受サイトと前記情報処理性能提供サイトとの間で、情報処理性能の取引を仲介する情報処理性能取引サイトとを備えた情報処理性能取引システムにおける情報処理性能取引方法であって、
前記情報処理性能享受サイトの情報処理性能の取引依頼情報を前記情報処理性能取引サイトに送信し、前記情報処理性能取引サイトが前記情報処理性能享受サイトからの取引依頼情報に基づいて、前記情報処理性能提供サイトを検索／割当てし、前記情報処理性能提供サイトで処理された結果を情報処理性能享受サイトに送信することを特徴とする情報処理性能取引方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理性能取引方法において、
前記情報処理性能取引サイトにより、前記情報処理性能提供サイトの検索／割当てを行う際、前記情報処理性能享受サイトの料金低減及び時間短縮を図る検索／割当てを行い、前記情報処理性能取引サイトの手数料を、前記情報処理性能享受サイトの料金低減及び時間短縮の結果に基づいて増加させることを特徴とする情報処理性能取引方法。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理性能取引方法において、
前記情報処理性能享受サイトに前記情報処理性能を提供する情報処理性能提供サイトは、前記情報処理性能享受サイトに提供する情報処理性能以外に、予備の情報処理性能を確保することを特徴とする情報処理性能取引方法。
【請求項４】
情報処理性能享受サイトと、情報処理性能提供サイトと、前記情報処理性能享受サイトと前記情報処理性能提供サイトとの間で、情報処理性能の取引を仲介する情報処理性能取引サイトを備えた情報処理性能取引システムであって、
前記情報処理性能享受サイトは、
前記情報処理性能享受サイトの情報処理性能の取引依頼情報を前記情報処理性能取引サイトに送信する手段を有し、
前記情報処理性能取引サイトは、
前記情報処理性能取引サイトが前記情報処理性能享受サイトからの取引依頼情報に基づいて、前記情報処理性能提供サイトを検索／割当てする手段と、
前記情報処理性能提供サイトで処理された結果を前記情報処理性能享受サイトに送信する手段とを有することを特徴とする情報処理性能取引システム。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理性能取引システムにおいて、
前記情報処理性能取引サイトは、
前記情報処理性能提供サイトの検索／割当てを行う際、前記情報処理性能享受サイトの料金低減及び時間短縮を図る検索／割当てを行う手段と、
前記情報処理性能取引サイトの手数料を、前記情報処理性能享受サイトの料金低減及び時間短縮の結果に基づいて増加させる手段とを備えたことを特徴とする情報処理性能取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理のサイト間、あるいはシステム間での情報処理性能の享受と提供に関し、特にその享受と提供を行う場合に、取引サイトを経由して、複数の異なる情報処理性能の提供者と享受者間で行われる情報処理性能の取引方法とそのシステムに適用する有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、業務で使われているアプリケーションの大部分は特定のハードウエアリソースが固定的に割当てられており、負荷変動に対して企業内にある余剰コンピュータリソースを柔軟に割当てるといったことは行われていない。しかし、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成するリソースを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりする仮想化や、設定や構成情報に基づき、物理リソースの配置、ＯＳ、アプリケーションの配布を行うプロビジョニングといった要素技術を利用することにより、アプリケーションに対する動的リソースを配分するグリッドコンピューティングという技術が検討されている。
【０００３】
また、従来コンピュータネットワーク上での仲介サイトで取引が成立した契約に関しては、契約額の一定額を仲介手数料として、売り手あるいは買い手からも徴収する、またはコンピュータネットワーク上の仲介サイト利用に対する月額、年額使用料を売り手、買い手から徴収する形態をとっている。
【０００４】
しかし、単品の取引ではなく、システム開発など引き合いから契約までの一連の行為は、利用者と第三者の間での直接交渉や駆け引きが必要であり、これらの取引をコンピュータネットワーク上の仲介サイト上で行うことは難しいという問題があった。
【０００５】
その利用者と第三者との取引の手掛かりとなる交渉を仲介する取引を支援する方法は、例えば、特開２００２−１０９２７６号公報（特許文献１）に記載されており、本技術ではコンピュータ上において、利用者と第三者との取引の手がかりとなる交渉を仲介する取引交渉仲介装置、及びその方法を提供することを目的としている。
【０００６】
前記の特許文献１では、利用者に第三者に対する引き合い情報を提示させ、取引交渉仲介装置は、第三者から引き合い情報の通知を行う。引き合い情報に対し応札の意志がある第三者は、応札情報を取引交渉仲介装置へ提示する。取引交渉仲介装置は、利用者に対して提示された応札情報と応札業者名を含む応札結果の報告を行い、応札情報にしたがって、利用者に応札第三者を選択させる。選択された応札第三者が複数であった場合、取引交渉仲介装置は、仲介手数料算出表ファイルにより、選択された応札第三者の数から仲介手数料の請求費用額を決定し、利用者の連絡先情報と仲介手数料決定処理部で決定された仲介手数料の請求費用額を選択された応札第三者へ提示することで、特許文献１の目的を達成しようとしている。
【特許文献１】特開２００２−１０９２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の課題説明の前に、「情報処理性能」という言葉について定義する。
【０００８】
アプリケーションプログラムを実行する場合において、例えばＣＰＵリソース、メモリーリソース、ネットワークリソース、ディスクリソースなどのコンピュータリソースを総計して処理される能力である「情報処理性能」とは、例えば、情報処理性能享受サイトＡ内に格納されたアプリケーションプログラムを、ネットワークなどを介して情報処理性能提供サイトＢへ移送し、情報処理性能提供サイトＢ内の前記アプリケーションプログラムが実行可能な情報処理環境上で、前記アプリケーションプログラムを実行し、ネットワークなどを介して前記アプリケーションプログラムによる結果となる情報、または前記アプリケーションプログラムと前記情報を一緒に、情報処理性能享受サイトＡへ移送する前記情報処理環境のことや、情報処理性能享受サイトＡ内に格納された情報を、ネットワークなどを介して情報処理性能提供サイトＢへ移送し、情報処理性能提供サイトＢ内の前記情報を処理可能な情報処理環境上で、前記情報を処理し、ネットワークなどを介して前記情報の処理による結果となる情報を、情報処理性能享受サイトＡへ移送する前記情報処理環境のことや、情報処理性能享受サイトＡ内に格納されたアプリケーションプログラムと情報を、ネットワークなどを介して情報処理性能提供サイトＢへ移送し、情報処理性能提供サイトＢ内の前記アプリケーションプログラムと前記情報が実行可能な情報処理環境上で、前記情報を用いて前記アプリケーションプログラムを実行し、ネットワークなどを介して前記アプリケーションプログラムによる結果となる情報、または前記アプリケーションプログラムと前記結果情報を一緒に、情報処理性能享受サイトＡへ移送する前記情報処理環境のことをいう。
【０００９】
また、ここではアプリケーションプログラムを実行するためのコンピュータリソースを総計した値を「情報処理性能値」と定義している。
【００１０】
従来技術では、仮想化やプロビジョニングといった要素技術を利用することにより、アプリケーションプログラムに対する動的リソースを配分するグリッドコンピューティング技術、またコンピュータネットワーク上での物品の入札、応札による取引は可能であるが、情報処理性能を取引する場合は、次のような課題がある。
【００１１】
１つ目は、グリッドコンピューティング技術により、予測不可能な負荷増大に対して、他システムあるいは他サイトのコンピュータリソースを動的に利用することができるが、情報処理性能を取引するサイトのような仲介者が存在しないため、他の余剰コンピュータリソース利用の際に、情報処理性能を享受したいサイト側の処理期限や料金するための料金限度額などの情報、及び情報処理性能を提供するサイト側の余剰コンピュータリソースの情報処理性能の状況、稼動スケジュールなどを考慮した処理はできていない。
【００１２】
２つ目は、情報処理性能を享受したいサイトから取引依頼された情報処理性能を提供するにおいて、提供した情報処理性能に値する利用料金を回収するため、情報処理性能の処理時間を計測し、利用料金を算出する必要がある。情報処理性能を享受したいサイトと情報処理性能を提供するサイト間で情報処理性能の取引を行うためには、処理時間を計測し、利用料金を算出するための機能や設備が必要となり、容易ではない。
【００１３】
よって、本発明の目的は上記課題を解決し、情報処理性能を享受したいサイトの処理期限、情報処理性能、利用限度額を考慮し、それら取引依頼情報にしたがい情報処理性能を提供するサイトの情報処理性能やスケジュールを考慮し、処理時間の計測、利用料金の算出などを行う情報処理性能取引方法及びそのシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１５】
本発明による情報処理性能取引方法は、情報処理性能享受サイトと、情報処理性能提供サイトと、情報処理性能享受サイトと情報処理性能提供サイトとの間で、情報処理性能の取引を仲介する情報処理性能取引サイトとを備えた情報処理性能取引システムにおける情報処理性能取引方法であって、情報処理性能享受サイトの情報処理性能の取引依頼情報を情報処理性能取引サイトに送信し、情報処理性能取引サイトが情報処理性能享受サイトからの取引依頼情報に基づいて、情報処理性能提供サイトを検索／割当てし、情報処理性能提供サイトで処理された結果を情報処理性能享受サイトに送信するものである。
【００１６】
また、本発明による情報処理性能取引システムは、情報処理性能享受サイトと、情報処理性能提供サイトと、情報処理性能享受サイトと情報処理性能提供サイトとの間で、情報処理性能の取引を仲介する情報処理性能取引サイトを備えた情報処理性能取引システムであって、情報処理性能享受サイトは、情報処理性能享受サイトの情報処理性能の取引依頼情報を情報処理性能取引サイトに送信する手段を有し、情報処理性能取引サイトは、情報処理性能取引サイトが情報処理性能享受サイトからの取引依頼情報に基づいて、情報処理性能提供サイトを検索／割当てする手段と、情報処理性能提供サイトで処理された結果を情報処理性能享受サイトに送信する手段とを有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１８】
本発明によれば、情報処理性能取引方法及びシステムにおいて、情報処理性能を享受したいサイトが、情報処理性能取引サイトを利用することにより、情報処理性能を提供するサイトの余剰コンピュータリソースの情報処理性能の状況、稼動スケジュールなどを意識せずに、コスト低減の効率化が図れると共に、情報処理性能を取引するサイトは仲介手数料収入の増加も図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
ここで、情報処理性能を享受するサイト、情報処理性能を提供するサイトについて、情報処理性能の授受に関しては、企業内のシステム間、あるいは企業を越えたシステム間でも成り立つものとする。
【００２１】
＜情報処理性能取引システムの構成＞
図１により、本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの構成を示す構成図である。
【００２２】
図１において、情報処理性能取引サイト１０１は、情報処理性能取引サイト１０１を管理する管理者や利用者とのユーザインタフェイスであり、管理者や利用者からの入力はマウス、キーボード等の入力デバイスであり、利用者への出力は画面表示を行うディスプレイや、音声を発生するスピーカなどの出力デバイスであり、また、前記入力デバイス、前記出力デバイス及びその前記デバイスの実行を制御するプログラムである入出力機能１０２、情報処理性能取引サイト１０１がネットワーク１０７を介して、情報処理性能享受サイトＡ１０８や情報処理性能提供サイトＢ１１７や情報処理性能提供サイトＣ１１８と通信するための情報を送受信するための通信機能１０３、情報処理性能享受サイトＡ１０８からの取引依頼情報をもとに、情報処理性能提供サイトＢ１１７や情報処理性能提供サイトＣ１１８に情報処理を割当てする情報処理性能取引管理機能１０４、情報処理性能提供サイトＢ１１７や情報処理性能提供サイトＣ１１８での処理した結果をもとに利用料金等を算出する課金管理機能１０５、情報処理性能取引サイト１０１で取扱う情報を記憶する記憶機能１０６から構成される。
【００２３】
情報処理性能享受サイトＡ１０８は、情報処理性能享受サイトＡ１０８を管理する管理者や利用者とのユーザインタフェイスであり、管理者や利用者からの入力はマウス、キーボード等の入力デバイスであり、利用者への出力は画面表示を行うディスプレイや、音声を発生するスピーカなどの出力デバイスであり、また、前記入力デバイス、前記出力デバイス及びその前記デバイスの実行を制御するプログラムである入出力機能１０９１、情報処理性能享受サイトＡ１０８がネットワーク１０７を介して、情報処理性能取引サイト１０１と通信するための情報を送受信するための通信機能１０９２、情報処理性能を他サイトに取引依頼するために、情報処理性能享受サイトＡ１０８内のＣＰＵリソース１１３、メモリーリソース１１４、ネットワークリソース１１５、ディスクリソース１１６と、処理するアプリケーションプログラムの大きさなどの情報から情報処理性能値を算出する情報処理性能管理機能１１０、情報処理性能を情報処理性能提供サイトＢ１１７や情報処理性能提供サイトＣ１１８から授受する情報処理性能授受機能１１１、情報処理性能享受サイトＡ１０８内のＣＰＵリソース１１３、メモリーリソース１１４、ネットワークリソース１１５、ディスクリソース１１６から構成される。
【００２４】
情報処理性能提供サイトＢ１１７及び情報処理性能提供サイトＣ１１８は、個々の機能の記載は省略しているが、情報処理性能享受サイトＡ１０８と同じ機能で構成されている。
【００２５】
なお、図１においては、本実施の形態を説明しやすいように、情報処理性能享受サイトＡ１０８を「享受サイト」、情報処理性能提供サイトＢ１１７及び情報処理性能提供サイトＣ１１８を「提供サイト」と定義したが、逆にサイトＢやサイトＣを「享受サイト」サイトＡを「提供サイト」としても本発明は成り立つものとする。ネットワーク１０７については、情報処理性能取引サイト１０１、情報処理性能享受サイトＡ１０８、情報処理性能提供サイトＢ１１７、情報処理性能提供サイトＣ１１８間の情報処理性能の送受信を行うための回線であり、有線／無線のネットワークを限定するものではない。
【００２６】
また、入出力機能１０９１と通信機能１０９２は、入出力と通信の最低限の機能のみを持った専用のコンピュータとするシンクライアント機能１０９として、情報処理性能サイトＡ１０８から独立した、さらにネットワークを介して操作可能な端末としても活用可能である。
【００２７】
＜情報処理性能取引システムで使用される情報の一例＞
次に、図２〜図６により、本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムで使用される情報の一例について説明する。図２〜図６は本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムで使用される情報の一例を示す図であり、図２は各サイトのコンピュータリソースを総計した情報処理性能の変遷をある１日、ここでは２０ＸＸ年７月２５日の情報処理性能の利用量履歴を１日の時間帯別に示した図、図３は各サイトのコンピュータリソースを総計した情報処理性能の変遷をある１ヶ月、ここでは２０ＸＸ年７月の情報処理性能の利用量履歴を１ヶ月の日別に示した図、図４は各サイトのコンピュータリソースを総計した情報処理性能の変遷予測をある１日、ここでは２０ＸＸ年８月５日の情報処理性能の利用量予測を１日の時間帯別に示した図、図５は各サイトのコンピュータリソースを総計した情報処理性能の変遷をある１ヶ月、ここでは２０ＸＸ年８月の情報処理性能の利用量予測を１ヶ月の日別に示した図、図６は各サイトの最大情報処理性能値と単位情報処理性能値当たり利用単価を示したテーブル構成図である。
【００２８】
図２において、各サイトのコンピュータリソースを総計した情報処理性能値は、実際は波線で示すように逐次変動しており、また、各サイトのコンピュータリソースを総計した情報処理性能値は異なることから、情報処理性能値の目盛りは絶対値表示としている例を示している。情報処理性能値についての詳細は、図６の説明で後述する。また、前日、次日などの情報処理性能の利用量履歴も参照可能である。
【００２９】
図３において、この情報処理性能提供サイトＣは、図２に示す情報では、２０ＸＸ年７月２５日は終日、情報処理性能が８０以上で推移していることを示しているが、図３を見ると、１ヶ月のある限定期間のみの稼動となっており、他の日は利用されていないことが参照可能となっている。
【００３０】
このように図２及び図３を両方参照することにより、各サイトの情報処理性能の過去の空いていたコンピュータリソース状況、すなわち情報処理性能を他サイトに提供可能なコンピュータリソース状況の過去状況がより正確に把握可能になる。また、前月、次月などの情報処理性能の利用量も参照可能とする。
【００３１】
図４において、図２の過去の利用量履歴である波線を含めた白抜きで囲まれた範囲が、利用予測範囲としている。そして、最大情報処理性能値の８０％を超えない斜線の範囲が、他サイトに提供可能なコンピュータリソースの情報処理性能値であることを示している。
【００３２】
ここで、最大情報処理性能値の残りの２０％は、過去の履歴からの予測以上の処理が行われた際の当該サイトの使用可能な領域を予備として確保していることを示している。また、情報処理性能サイトＣの利用量予測については、２０ＸＸ年８月５日の情報処理性能の利用量予測は、予備として確保している領域を除いた斜線の部分が終日、他サイトに提供可能であることを示している一例である。
【００３３】
図５において、図４と同様に、図３の過去の利用量履歴である波線を含めた白抜きで囲まれた範囲が、利用予測範囲としている。そして、最大情報処理性能値の８０％を超えない斜線の範囲が、他サイトに提供可能なコンピュータリソースの情報処理性能値であることを示している。ここで、最大情報処理性能値の残りの２０％は、過去の履歴からの予測以上の処理が行われた際の当該サイトの使用可能な領域を確保していることを示している。これら図４、図５に示す他サイトに提供可能な範囲は、物理コンピュータリソース、または論理コンピュータリソースのどちらかを限定するものではない。このように、情報処理性能取引サイトが他サイトの利用量の履歴及び予測を参照することにより、情報処理性能取引サイトは複数の情報処理提供サイトから情報処理性能値の手配をスケジューリングすることが可能となる。
【００３４】
図６において、例えば情報処理性能提供サイトＢの最大情報処理性能値が２５０、利用単価は３００円、情報処理性能提供サイトＣの最大情報処理性能値が１００、利用単価は４５０円、であることを示している一例である。なお、このコンピュータリソースを総計した情報処理性能値については、図１に記載するコンピュータリソースに限定するものではない。
【００３５】
＜情報処理性能取引システムで使用される情報の一例＞
次に、図７〜図９により、本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの表示画面の一例について説明する。図７〜図９は本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの表示画面の一例を示す図であり、図７は情報処理性能享受サイトＡが、情報処理性能取引サイト対して、情報処理性能の取引依頼を行うための表示画面、図８は図７での取引依頼情報に対し、情報処理性能取引サイトが他サイトの情報処理性能、料金、スケジュールを勘案した結果、取引が不可であることを示した表示画面、図９は情報処理性能享受サイトＡの取引依頼情報に応じて、情報処理性能取引サイトが情報処理性能提供サイトＢ及び情報処理性能提供サイトＣの情報処理性能を提供可能なコンピュータリソースを利用した結果の利用明細を示した表示画面である。
【００３６】
図７において、ここでは、情報処理性能の取引を依頼したい情報処理性能値を７００、予算限度額を３００，０００円、開始希望日時が２０ＸＸ年０８月０５日０６：００、処理期限日時が２０ＸＸ年０８月０５日１８：００、そして、どの項目を優先して取引依頼をしたいかを選択可能にした画面表示を示した一例を示している。
【００３７】
図８において、ここではその理由を返信欄に記載し、（１）予算限度額優先の場合、処理期限を２０ＸＸ年８月５日１８：００から２０ＸＸ年８月５日２２：００に延長する場合と、（２）処理期限優先の場合、予算限度額を３００，０００円から３２０，０００円に増額した場合と、（３）それ以外に自ら再設定したい場合、取引依頼を入力する画面に戻る場合の画面の一例を示している。
【００３８】
図９において、ここでは図５の取引依頼情報の要求に対して、サイトＢで２０ＸＸ／０８／０５  ０６：００  ００”〜２０ＸＸ／０８／０５  ０９：００  ００”のように処理時間が３時間、当該処理時間帯の上限の情報処理性能値が、図４に示されるように１００、利用料金が９０，０００円、完了された情報処理性能値が３００、同様にサイトＣで２０ＸＸ／０８／０５  ０９：００  ００”〜２０ＸＸ／０８／０５  １４：００  ００”のように処理時間が４時間、当該処理時間帯の上限の情報処理性能値が、図４及び図５に示されるように８０、利用料金が１８０，０００円、完了された情報処理性能値が４５０であることを示している。
【００３９】
したがって、情報処理性能提供サイトＢ及び情報処理性能提供サイトＣは、余剰コンピュータリソースの情報処理性能を他サイトに提供することにより、新たな収益をもたらすことにもなり、コンピュータリソースの有効活用を図ることが可能となる。
【００４０】
以上、依頼された情報処理性能値の７００は依頼された処理期限内に、情報処理性能取引サイトを仲介して、情報処理性能提供サイトＢ及び情報処理性能提供サイトＣで処理が完了されたことになる。
【００４１】
さらに、当月利用料金の合計が２７０，０００円、取引依頼時の予算限度額は３００，０００円であるため、情報処理性能取引サイトを仲介した結果、予算額−利用料金で３０，０００円のコスト低減が可能になり、仲介手数料を予算額−利用料金の１０％の３，０００円として差し引いても２７，０００円の残金があったことを示している。
【００４２】
これは、情報処理性能取引サイトが利用限度額に対して利用料金を低減すればするほど、手数料収入も増加するため、情報処理性能享受サイトと情報処理性能取引サイト双方にメリットある仕組みになっている。
【００４３】
ここでは、情報処理性能取引サイトの仲介手数料として、利用料金の１０％としているが、利用手数料の数値料率の設定に関しては、本実施例に限定されるものではない。また、本実施例では利用料金の低減による手数料収入の増加を記載しているが、それ以外に、処理期限日時の短縮に応じて、手数料収入を増加するなどのモデルも含まれることとする。
【００４４】
＜情報処理性能取引システムの処理＞
次に、図１０により、本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの処理について説明する。図１０は本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの処理を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、情報処理性能享受サイトＡ１０８の情報処理性能値に関し、情報処理性能管理機能１１０では、現有しているＣＰＵリソース１１３、メモリーリソース１１４、ネットワークリソース１１５、ディスクリソース１１６と処理するアプリケーションプログラムの大きさなどから、リアルタイムでの情報処理性能値を算出、管理している。
【００４６】
ステップ１００１では、突発的な負荷増大や、規定された処理期限内に処理が終了しない事態が発生し、情報処理性能享受サイトＡ１０８では足りない情報処理性能を他サイトで処理するよう取引依頼するため、入出力機能１０９１より、情報処理性能値、予算限度額、開始希望日時、処理期限日時の取引依頼情報を入力し、通信機能１０９２よりネットワーク１０７を介して情報処理性能取引サイト１０１に送信すると同時に記憶機能１１２に取引依頼情報を記憶する。
【００４７】
ここで、依頼すべき情報処理性能値は、現有のコンピュータリソースとアプリケーションプログラムとデータ量の実行状況から情報処理性能管理機能１１０で算出されることとする。
【００４８】
ステップ１００２に進み、情報処理性能取引サイト１０１の通信機能１０３で受信すると同時に取引依頼情報を記憶機能１０６に記憶する。
【００４９】
ステップ１００３に進み、情報処理性能取引管理機能１０４では、前記取引依頼情報にしたがって情報処理性能を調達するため、図４、図５に示すような他サイトの提供可能な情報処理性能の予測状況から最適な情報処理性能提供サイトを検索／割当てし、当該サイトに取引依頼情報を通信機能１０３よりネットワーク１０７を介して情報処理性能提供サイトに送信すると同時に割当情報を記憶機能１０６に記憶し、ステップ１００６に進む。
【００５０】
ここで、最適な情報処理性能提供サイトの検索／割当て処理については図１１で説明する。
【００５１】
ステップ１００４では、情報処理性能享受サイト１０８が依頼した取引依頼情報で、他サイトに対して情報処理性能を割当てが可能であればステップ１００８に進む。当該条件では他サイトへの割当てが不可の場合は、ステップ１００５に進む。
【００５２】
ステップ１００５では、図８に示すように、取引依頼情報の再依頼を行うため、ステップ１００１に戻る。
【００５３】
ステップ１００６に進み、情報処理性能提供サイトＢ１１７、あるいは情報処理性能提供サイトＣ１１８などの情報処理性能提供サイトにおいて、情報処理性能享受サイトＡ１０８の通信機能１０９２と同等機能で受信すると同時に記憶機能１１２と同等機能に記憶する。
【００５４】
以下、情報処理性能提供サイトＢ１１７、あるいは情報処理性能提供サイトＣ１１８は、情報処理性能提供サイトと記載して説明する。
【００５５】
ステップ１００７に進み、情報処理性能提供サイトでは、情報処理性能享受サイトＡ１０８の情報処理性能授受機能１１１と同等機能において、依頼された情報処理性能を処理し、処理結果を通信機能１０９２と同等機能により情報処理性能取引サイト１０１に送信する。これにより、余剰コンピュータリソースの情報処理性能を他サイトに提供することにより、新たな収益をもたらすことにもなり、資産の有効活用を図ることが可能となる。
【００５６】
ステップ１００８では、情報処理性能取引サイト１０１の情報処理性能取引管理機能１０４で、情報処理性能提供サイトに割当てされた処理が完了したかの状況把握を管理し、ステップ１００９に進む。
【００５７】
ステップ１００９では、情報処理性能享受サイトＡ１０８の通信機能１０９２で、情報処理性能提供サイトで処理された結果を受信する。
【００５８】
ステップ１０１０では、情報処理性能享受サイトＡ１０８から依頼された取引依頼情報の処理が完了された場合、情報処理性能取引サイト１０１の課金管理機能１０５では、情報処理性能享受サイトＡ１０８の利用料金、及び情報処理性能取引サイト１０１を仲介した利用手数料などを算出すると同時に、記憶機能１０６に記憶する。
【００５９】
ステップ１０１１に進み、利用したサイトの処理時間、利用料金、情報処理性能取引サイト１０１を利用した手数料などを、通信機能１０３からネットワーク１０７を介し、情報処理性能享受サイトＡ１０８に送信する。
【００６０】
ステップ１０１２では、情報処理性能享受サイトＡ１０８の通信機能１０９２で受信し、図９に示すような表示画面の情報を入出力機能１０９１で表示し、終了となる。
【００６１】
＜情報処理性能提供サイトの検索／割当て処理＞
次に、図１１により、本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムにおける情報処理性能提供サイトの検索／割当て処理について説明する。図１１は本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムにおける情報処理性能提供サイトの検索／割当て処理を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、ステップ１１０１では、情報処理性能取引サイト１０１の情報処理性能取引管理機能１０４が、各情報処理性能提供サイトの過去の利用量履歴から今後の利用量予測を把握しているため、情報処理性能享受サイトＡ１０８の取引依頼情報をもとに、予算限度額、開始希望日時、処理期限日時の優先項目を考慮して、より料金が安く、より短時間で割当てできる情報処理性能提供サイトを検索する。
【００６３】
ステップ１１０２では、ステップ１１０１に基づき、当該情報処理性能提供サイトを割当てる。
【００６４】
ステップ１１０３では、前記ステップ１１０２で割当てた情報処理性能に不足があればステップ１１０１に戻り処理を継続する。依頼された情報処理性能を満たされた場合は処理を終了する。
【００６５】
以上のように、本実施の形態では、情報処理性能を享受したいサイトが、情報処理性能取引サイトを利用することにより、情報処理性能を提供するサイトの余剰コンピュータリソースの情報処理性能の状況、稼動スケジュールなどを意識せずに、コスト低減の効率化が図れると共に、情報処理性能を取引するサイトは仲介手数料収入の増加も図ることが可能となる。
【００６６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
グリッドコンピューティングの技術の進展に伴い、コンピュータリソースの授受が容易になることが予想されるが、産業上に利用されるには収益を発生させる仕組みが必要である。本発明は、コンピュータリソースなどの情報処理性能の授受に関するサービスとして利用する取引仲介サービス事業が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムで使用される情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムで使用される情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムで使用される情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムで使用される情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムで使用される情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの表示画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムの処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る情報処理性能取引システムにおける情報処理性能提供サイトの検索／割当て処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０１…情報処理性能取引サイト、１０２…入出力機能、１０３…通信機能、１０４…情報処理性能取引管理機能、１０５…課金管理機能、１０６…記憶機能、１０７…ネットワーク、１０８…情報処理性能享受サイトＡ、１０９…シンクライアント機能、１１０…情報処理性能管理機能、１１１…情報処理性能授受機能、１１２…記憶機能、１１３…ＣＰＵリソース、１１４…メモリーリソース、１１５…ネットワークリソース、１１６…ディスクリソース、１１７…情報処理性能提供サイトＢ、１１８…情報処理性能提供サイトＣ、１０９１…入出力機能、１０９２…通信機能。
【図１】
2007140906.tif 000003
【図２】
2007140906.tif 000004
【図３】
2007140906.tif 000005
【図４】
2007140906.tif 000006
【図５】
2007140906.tif 000007
【図６】
2007140906.tif 000008
【図７】
2007140906.tif 000009
【図８】
2007140906.tif 000010
【図９】
2007140906.tif 000011
【図１０】
2007140906.tif 000012
【図１１】
2007140906.tif 000013