(57)【要約】【課題】  ユーザ環境に適した省エネと、構成モジュールの寿命確保との両立を可能とする。【解決手段】  モジュールの保護期間を、管理期間における経過時間、未使用時間及び残移行回数に応じて設定し、未使用期間と比較することで省エネモードへの移行を制御する。これにより、管理期間中における省エネ移行実績が少ない場合には、時間経過とともに保護時間が短くなり、省エネモードに入りやすくなる。よって、製品寿命を最大限に使った省エネモードを実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュールで構成される画像形成装置における、該複数のモジュールのそれぞれに対する電源供給部よりの電源供給を制御して、第１の動作モード又は第２の動作モードに移行させる電源供給制御装置であって、
前記複数のモジュールのそれぞれに対応する、該モジュールが未使用状態にある期間、該モジュールを第１の動作モードに維持すべき維持期間、及び、該モジュールが所定期間内において前記第１の動作モードから第２の動作モードへ移行可能な移行回数を登録する登録手段と、
前記未使用状態にある期間を、前記複数のモジュールのそれぞれについて更新する未使用期間更新手段と、
前記所定期間の開始からの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記所定期間と、前記経過時間と、前記移行回数とに基づいて、前記複数のモジュールのそれぞれについて前記維持期間を算出し、更新する維持期間算出手段と、
更新された前記未使用状態にある期間と、更新された前記維持期間とを、前記複数のモジュールのそれぞれについて比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記未使用状態にある期間が前記維持期間よりも長いと判定されたモジュールの組合せのうち、電力消費を低減する効率の最も高い組合せを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された組合せに対応するモジュールに対し、前記電源供給部よりの電源供給を停止する電源供給制御手段と、
を備えることを特徴とする電源供給制御装置。
【請求項２】
前記維持期間算出手段は、前記所定期間と前記経過時間との差分を、前記移行回数により割り算して前記維持期間を算出することを特徴とする請求項１に記載の電源供給制御装置。
【請求項３】
前記維持期間算出手段は、所定の時間間隔において前記維持期間を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源供給制御装置。
【請求項４】
前記移行回数は、前記モジュールにつき保証された起動回数の上限値と、前記所定期間、及び前記モジュールについて与えられた保証期間に基づいて求められることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電源供給制御装置。
【請求項５】
前記所定期間を設定する所定期間設定手段であって、複数の期間のうち、該期間内において前記複数のモジュールのそれぞれが前記第１のモードから第２のモードへ移行した回数が、対応する前記移行回数に最も近い期間を、前記所定期間として設定する所定期間設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電源供給制御装置。
【請求項６】
複数のモジュールで構成される画像形成装置における、該複数のモジュールのそれぞれに対する電源供給部よりの電源供給を制御して、第１の動作モード又は第２の動作モードに移行させる電源供給制御装置の制御方法であって、
前記電源供給制御装置は、前記複数のモジュールのそれぞれに対応する、該モジュールが未使用状態にある期間、該モジュールを第１の動作モードに維持すべき維持期間、及び、該モジュールが所定期間内において前記第１の動作モードから第２の動作モードへ移行可能な移行回数を登録する登録手段を備え、
前記制御方法は、前記未使用状態にある期間を、前記複数のモジュールのそれぞれについて更新する未使用期間更新工程と、
前記所定期間の開始からの経過時間を計測する経過時間計測工程と、
前記所定期間と、前記経過時間と、前記移行回数とに基づいて、前記複数のモジュールのそれぞれについて前記維持期間を算出し、更新する維持期間算出工程と、
更新された前記未使用状態にある期間と、更新された前記維持期間とを、前記複数のモジュールのそれぞれについて比較する比較工程と、
前記比較工程において、前記未使用状態にある期間が前記維持期間よりも長いと判定されたモジュールの組合せのうち、電力消費を低減する効率の最も高い組合せを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された組合せに対応するモジュールに対し、前記電源供給部よりの電源供給を停止する電源供給制御工程と、
を備えることを特徴とする電源供給制御装置の制御方法。
【請求項７】
前記維持期間算出工程では、前記所定期間と前記経過時間との差分を、前記移行回数により割り算して前記維持期間を算出することを特徴とする請求項６に記載の電源供給制御装置の制御方法。
【請求項８】
前記維持期間算出工程では、所定の時間間隔において前記維持期間を算出することを特徴とする請求項６又は７に記載の電源供給制御装置の制御方法。
【請求項９】
前記移行回数は、前記モジュールにつき保証された起動回数の上限値と、前記所定期間、及び前記モジュールについて与えられた保証期間に基づいて求められることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の電源供給制御装置の制御方法。
【請求項１０】
前記所定期間を設定する所定期間設定工程であって、複数の期間のうち、該期間内において前記複数のモジュールのそれぞれが前記第１のモードから第２のモードへ移行した回数が、対応する前記移行回数に最も近い期間を、前記所定期間として設定する所定期間設定工程を更に備えることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の電源供給制御装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかに記載の電源供給制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
モジュールへの電源供給を制御する電源供給制御装置であって、
前記モジュールへ電源を供給する電源供給手段と、
前記電源供給手段による前記モジュールへの電源供給状態を第１の電源供給状態から前記第１の電源供給状態より電源供給量の少ない第２の電源供給状態へ切り替えるための移行指示を受け付ける受付手段と、
前記モジュールが前記第１の電源供給状態となってからの経過時間を計測する計測手段と、
前記受付手段が前記移行指示を受け付けた際に、前記経過時間が所定の維持期間を経過していない場合は前記モジュールへの電源供給状態を前記第１の電源供給状態のままとし、前記経過時間が前記所定の維持期間を経過している場合は前記モジュールへの電源供給状態を前記第１の電源供給状態から前記第２の電源供給状態へ切り替えるよう前記電源供給手段を制御する電源供給制御手段と、
前記電源供給制御手段が前記モジュールの電源供給状態を切り替えた回数に基づいて、前記所定の維持期間を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする電源供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源供給制御装置及びその制御方法、コンピュータプログラム並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置を含むあらゆる製品において、待機状態にあるときの電力消費量を抑制するいわゆる「省エネモード」の搭載が求められている。しかし、この省エネモードは使用電力の節約効果があるが、一方で、頻繁に電源供給を停止・再開されるとモジュールの寿命が低下してしまう。このため、構成部品の寿命を考慮し、省エネモードへの切替えを制限する仕組みが必須となる。特に、構成部品の寿命を左右する要因として電源ＯＦＦ／ＯＮ回数があり、製品の保証期間中に設計耐久限界内に収める制御機構が必要となる。
【０００３】
一般的には、製品の保証期間と耐久限界値から省エネモードに移行するまでの最低制限時間を計算し、最低制限時間を超えても製品が利用されない場合のみ、省エネモードへ移行する工夫がなされている。この場合、省エネモードへの移行を制限する時間設定値が、製品寿命を左右することになる。具体的には、最低制限時間を長くした場合、省エネモードへ移行する回数が減り、製品寿命は延びる。しかし、省エネモードへは移行しにくくなるため、省エネモードを搭載したメリットが薄れてしまう。
【０００４】
その一方で、最低制限時間を短くすると、省エネモードに移行してもすぐにユーザから復帰させられてしまうだけでなく、製品寿命を確保するためには一定期間省エネモードを強制的にＯＦＦにする必要が発生する。これは、本当に利用されていない時にも省エネに移行できなくなってしまう可能性があり、効率が悪い。
【０００５】
また、省エネモード搭載時の画像形成装置の記録媒体（HDD）の寿命確保と効率的な省エネを実現する目的で、電源投入・切断及び省エネモードへの移行・復帰に伴う記憶媒体の回転開始（停止回数）を管理する方法が提案されている（特許文献１を参照）。ここではまず、記憶媒体の寿命を確保する為に、記憶媒体が動作するべき期間と、その保証起動回数の上限値から、一定期間内の回転開始または停止回数の平均値を取得する。そして、実際に一定期間内に平均値を上回る起動・停止が行なわれた場合は、その期間における以降の回転停止措置を制限し、省エネモードに移行させない処理を行っている。
【０００６】
しかし、このような方法では、平均値を算出する為の一定期間の長さと、記憶媒体を起動する間隔によっては、期間の初期の段階で記憶媒体の停止と起動を繰り返し、平均停止回数を超えてしまう。よって、それ以降、全く省エネモードに遷移できなくなってしまうなどの不具合がある。
【特許文献１】特開２００４-１１０９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、ユーザ環境に合わせて最低制限時間を動的に調節し、省エネと製品寿命の２点を両立させることは困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、ユーザ環境に適した省エネと、構成モジュールの寿命確保との両立を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための本発明は、複数のモジュールで構成される画像形成装置における、該複数のモジュールのそれぞれに対する電源供給部よりの電源供給を制御して、第１の動作モード又は第２の動作モードに移行させる電源供給制御装置であって、前記複数のモジュールのそれぞれに対応する、該モジュールが未使用状態にある期間、該モジュールを第１の動作モードに維持すべき維持期間、及び、該モジュールが所定期間内において前記第１の動作モードから第２の動作モードへ移行可能な移行回数を登録する登録手段と、前記未使用状態にある期間を、前記複数のモジュールのそれぞれについて更新する未使用期間更新手段と、前記所定期間の開始からの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記所定期間と、前記経過時間と、前記移行回数とに基づいて、前記複数のモジュールのそれぞれについて前記維持期間を算出し、更新する維持期間算出手段と、更新された前記未使用状態にある期間と、更新された前記維持期間とを、前記複数のモジュールのそれぞれについて比較する比較手段と、前記比較手段により、前記未使用状態にある期間が前記維持期間よりも長いと判定されたモジュールの組合せのうち、電力消費を低減する効率の最も高い組合せを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された組合せに対応するモジュールに対し、前記電源供給部よりの電源供給を停止する電源供給制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ環境に適した省エネと、構成モジュールの寿命確保との両立が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に対応する印刷システムの構成の一例を示す図である。１００は、画像形成装置１０１と、ＰＣ１０２とをネットワーク接続するためのＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）である。１０１は、ＬＡＮ１００に接続可能な画像形成装置であって、ネットワーク印刷サービスやスキャンサービスをＬＡＮ１００を介して、ＰＣ１０２に提供する。画像形成装置１０１には、本実施形態に対応する省エネ機能が搭載されている。次に、１０２はＰＣ（パーソナルコンピュータ）であって、ネットワーク印刷サービスのクライアント機能を有する。
【００１３】
次に、図２を参照して本実施形態に対応する画像形成装置１０１のハードウェア構成の一例を説明する。
【００１４】
図２において、２０１はスキャナエンジンである。スキャナエンジン２０１は、原稿用紙を搬送する原稿給紙ユニット（ＤＦユニット）と、原稿画像を光学的に読み取って電気信号としての画像データに変換するスキャナユニットとを有する。２０２は、スキャナエンジン２０１を制御するスキャナ制御部である。２０３はＲＯＭであり、ブートプログラムなどを格納する。２０４は、プリンタエンジンであり、少なくとも記録用紙を収容する複数段の給紙カセットを備えた給紙ユニットと、画像データを記録用紙に電子写真方式により転写／定着するマーキングユニット(部)を備える。また、印字された記録用紙にソート処理やステイプル処理を施し、外部に排出する排紙ユニット（部）も有する。２０５はプリンタエンジン２０４を制御するエンジン制御部である。
【００１５】
２０６はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であり、各モジュールを制御するプログラムが格納されている。２０７はＣＰＵである。電源が投入されるとＣＰＵ２０７はＲＯＭ２０３からブートプログラムを読み出し、ブートプログラムの制御にしたがって、各モジュールのブートを実行する。また、ＨＤＤ２０６からモジュール制御プログラムをＲＡＭ２０８に展開してモジュールの制御（初期化処理を含む。）を実行する。２０９は不揮発性のＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ）であり、タッチパネル２１６から受け付けた設定値（印刷枚数や両面印刷設定など）を保持しておく。
【００１６】
２１０は、電源制御部であり、各モジュールへの電源供給を制御する。２１１は、Ｉ／Ｏ制御部ユニットであり、スピーカ２１５、タッチパネル２１６、ボタン２１７及びランプ２１８といったユーザインターフェース（ＵＩ）２１９を制御する。２１２は、ネットワーク制御部ユニットであり、画像形成装置１０１のネットワーク通信を制御する。２１３はＲＴＣ（リアルタイムクロック）であり、省エネモード中も動作しており、電源制御部２１０に対して復帰時刻の通知を行なう。２１４はバスであり、スキャナ制御部２０２、ＲＯＭ２０３、エンジン制御部２０５、ＨＤＤ２０６、ＣＰＵ２０７、ＲＡＭ２０８が接続されている。また、ＮＶＲＡＭ２０９、電源制御部２１０、Ｉ／Ｏ制御部２１１、ネットワーク制御部２１２及びＲＴＣ２１３も接続されている。
【００１７】
２２０は、電源制御部２１０により省エネモード時における動作が管理される管理対象モジュールを示す。この管理対象モジュール２２０には、スキャナエンジン２０１、スキャナ制御部２０２、ＲＯＭ２０３、プリンタエンジン２０４、エンジン制御部２０５、ＨＤＤ２０６及びＣＰＵ２０７が含まれる。
【００１８】
本実施形態における省エネモードは、電源制御部２１０の制御によって、管理対象モジュール２２０に含まれる各モジュールの起動・停止と電源供給の開始・停止を制御することにより実現される。本実施形態では、電源供給を停止するモジュールの組合せに基づく複数の省エネモードを有しており、どの省エネモードへ移行するかは、各モジュールに与えられた保護時間に応じて電源制御部２１０が決定する。本実施形態における省エネモードとモジュールの組合わせの例は、図４を参照して後述する。
【００１９】
電源制御部２１０は省エネモード移行中でもＩ／Ｏ制御部２１１、ネットワーク制御部２１２及びＲＴＣ２１３の各ユニットから復帰要求となるＰｏｗｅｒＯＮ信号２２１を受信できる。ＰｏｗｅｒＯＮ信号２２１を受信すると、電源制御部２１０は管理対象モジュール２２０内の各モジュールから必要なモジュールを選択した上で電源を投入し、省エネモードから復帰する。２２２は、電源制御部２１０から管理対象モジュール２２０への電源供給を表す。
【００２０】
次に、図３を参照して、本実施形態に対応するユーザインタフェース２１９の構成の一例を説明する。
【００２１】
図３において、３０１はタッチパネルで、ユーザはタッチパネル３０１を操作することで、各種設定を行うことができる。３０２はテンキーボタンで、０から９の数字を入力するのに利用される。３０３はスピーカで、音声やブザー等が出力される。３０４はランプで、印刷やコピーがジャムした場合に点滅する。
３０５は省エネモードをＯＮ／ＯＦＦするためのボタン（ＯＮ／ＯＦＦボタン）で、ユーザからの操作に基づいて省エネモードへの移行及び復帰の指示を受け付ける。
【００２２】
３０６はコピー開始ボタンである。３０７は動作停止ボタンであり、ユーザがコピーの開始・中止操作時に押下する。
【００２３】
次に、図４を参照して、本デバイスの電源制御部２１０が保持・管理する管理テーブルについて説明する。図４は、この管理テーブルの一例を示す図である。電源制御部２１０は、管理対象モジュール２２０の省エネモードへの移行を制御するために管理テーブル４００を保持する。管理テーブルの１レコードは、識別ＩＤ４０１、未使用期間４０２、保護期間４０３、残移行回数４０４及び管理期間４０５の５項目で構成される。
【００２４】
識別ＩＤ４０１は、管理対象モジュール２２０に含まれる各モジュールを一意に識別するための識別子である。例えば、ＣＰＵ２０７には、識別ＩＤ４０１として“ｇ００１”が割り当てられている。未使用期間４０２は、各モジュールが待機状態或いは未使用状態にある期間を表し、１秒間隔でカウントアップされる。
【００２５】
保護期間４０３は、待機（未使用）状態にあるモジュールを省電力モードに移行させずに、待機状態に維持すべき期間である。言い換えれば、待機（未使用）状態にある各モジュールへの動作及び電源供給を停止して省エネモードに移行するか否かの判断基準となる期間である。例えばＣＰＵ２０７は、保護期間４０３が“６００（秒）”となっている。この保護期間４０３は６０秒間隔で更新され、１秒間隔で未使用期間４０２と比較される。なお、保護期間４０３の更新間隔は６０秒に限られるものではなく、より短くても良い（例えば、３０秒）し、より長くても良い（例えば、６００秒）。その結果、未使用期間４０２が保護期間４０３よりも大きくなった場合（「未使用期間４０２＞保護期間４０３」）に、対応するモジュールに対する電力供給を停止することができる。なお、未使用期間４０２は、対応するモジュールが、電源供給の有無に関わらず、作動状態から停止状態へ移行するときに０にリセットされる。
【００２６】
残移行回数４０４は、管理期間４０５内に省エネモードに移行可能な回数を登録する。管理期間４０５には、例えば、１日（８６４００秒）を設定することができる。即ち、本実施形態では、管理期間４０５内において各モジュールの電源供給を停止する目標回数が残移行回数４０４として設定され、当該回数が達成されるように、省エネモードへの移行処理が実行されるものである。例えば、ＣＰＵ２０７の場合、管理期間４０５（８６４００秒）の間に、１４４回の省エネモードへの移行を行うことで、モジュールの寿命を確保しつつ、省エネモードへの移行を行うことが可能となる。他のモジュールについても同様である。
【００２７】
残以降回数４０４は、例えば、モジュールの保証起動回数＊管理期間４０５（秒）／製品保証期間（秒）により算出することができる。ここで、保証起動回数は、各モジュールに対してメーカー与えられる、製品寿命に係る電源ＯＦＦ／ＯＮ回数である。また、製品保証期間は、各モジュールに対してメーカーから与えられる製品の品質保証期間であり、例えば５年などとなる。また、本実施形態では管理期間を１日としたが、これはあくまで一例である。
【００２８】
次に、図５を参照して本実施形態に対応する省エネモードについて説明する。図５は、複数の省エネモードにおける各モジュールの電源供給のＯＮ／ＯＦＦ状態の一例を示す図である。本実施形態では（１）〜（５）までの省エネモードをサポートしている。まず、（１）は全モジュールの電源供給が停止した状態である。（２）は、ＣＰＵ２０７、ＲＯＭ２０３以外のモジュールの電源供給が停止した状態である。（３）は、スキャナエンジン２０１、スキャナ制御部２０２、プリンタエンジン２０４、及び、エンジン制御部２０５の電源供給が停止した状態である。（４）は、プリンタエンジン２０４及びエンジン制御部２０５の電源供給が停止した状態である。（５）は、スキャナエンジン２０１及びスキャナ制御部２０２の電源供給が停止した状態である。本実施形態では（５）に近くなるほど、稼動しているモジュールが多く消費電力が高くなり、（１）に近くなるほど、電力消費を低減する効率が高くなる。
【００２９】
本実施形態において電源制御部２１０は、１秒間隔で「未使用期間４０２＞保護期間４０３」が成立するか否かを判定し、より省エネ効果の高いモードに移行できるか否かを監視している。即ち、管理対象モジュール２２０の各モジュールが全て動作状態にある通常状態から、スキャナエンジン２０１及びスキャナ制御部２０２の電源供給を停止可能となれば省エネモード（５）に移行する。その後も、より省エネ効果の高いモードへの移行が可能であるかを判定し、省エネモード（１）に移行できるまで、監視を継続する。
【００３０】
図６を参照して、このような本発明の実施形態に対応する処理の一例を説明する。図６において、ステップＳ６０１において、電源が投入されると、ステップＳ６０２に移行して、管理期間４０５を設定し、管理期間４０５内における経過時間を計測するための経過時間カウンタをスタートさせる。次に、ステップＳ６０３では、電源供給を開始（再開）する。更にステップＳ６０４において、電源供給を開始（再開）したモジュールの初期化処理、あるいは、省エネモード移行前の状態のリストアを行なう。続いて、ステップＳ６０５では、モジュール毎に保護時間４０３を再計算し、電源制御部２１０内の管理テーブル４００の内容を更新する。ステップＳ６０６では、管理対象モジュール２２０内の各モジュール毎に、未使用期間の監視を再開する。
【００３１】
次に、ステップＳ６０７では、省エネモード移行処理を行う。この処理の詳細については図７を参照して後述する。続いてステップＳ６０８において電源制御部２１０は、ユーザのＵＩ２１９の操作に基づき、Ｉ／Ｏ制御部２１１から復帰要求のためのＰｏｗｅｒＯｎ信号２２１を受け付けたか否かを判定する。もし、ＰｏｗｅｒＯｎ信号２２１を受け付けた場合には、ステップＳ６０３に戻り、電源供給を再開する。一方、復帰要求を受け付けなかった場合にはステップＳ６０９に移行して、画像形成装置１０１宛てのネットワークパケットの受信に基づく、ネットワーク制御部２１２からのＰｏｗｅｒＯｎ信号２２１を受け付けたか否かを判定する。該ネットワークパケットは、例えば、ＰＣ１０２から画像形成装置１０１に対する印刷要求に対応するものである。
【００３２】
もし、ネットワーク制御部２１２からＰｏｗｅｒＯｎ信号２２１を受け付けた場合にはステップＳ６０３に戻って電源供給を再開する。一方、該ＰｏｗｅｒＯｎ信号２２１を受け付けなかった場合にはステップＳ６１０に移行する。ステップＳ６１０では、ＲＴＣ２１３からＰｏｗｅｒＯｎ信号２２１を受け付けたか否かを判定する。本実施形態においては、省エネモードに移行した画像形成装置１０１を強制的に復帰させる時刻を予め指定しておくことが可能である。例えば、夜間はユーザがいないために省エネモードとなっている画像形成装置１０１を、午前８時になったら通常状態に強制的に復帰させる場合などが考えられる。即ち、ステップＳ６１０では、当該指定時刻になったことに伴い、ＲＴＣ２１３からＰｏｗｅｒＯｎ信号を受け付けたか否かを判定している。もし、ＲＴＣ２１３からのＰｏｗｅｒＯｎ信号２２１を受け付けた場合には、ステップＳ６０３に移行して電源供給を再開する。一方、該ＰｏｗｅｒＯｎ信号２２１を受け付けない場合には、ステップＳ６０６に戻って、省エネモード移行処理を継続する。
【００３３】
次に、ステップＳ６０７における省エネモード移行処理の詳細を、図７を参照して説明する。図７は、省エネモード移行処理のサブルーチンの一例に対応するフローチャートである。
【００３４】
まず、ステップＳ７０１において、ＵＩ２１９のうち、ＯＮ／ＯＦＦボタン３０５の操作に基づく省エネモード移行指示を受け付けたか否かを判定する。もし、該指示を受け付けた場合には、ステップＳ７０５に移行する。一方、該指示を受け付けなかった場合にはステップＳ７０２に移行する。ステップＳ７０２では、管理対象モジュール２２０内の各モジュールの未使用期間４０２を１秒ごとにカウントアップし、管理テーブル４００を更新する。ステップＳ７０３では、経過時間カウンタのカウント値に基づいて、前回の保護期間４０３の更新時から６０秒が経過したか否かを判定する。もし、６０秒が経過していないと判定された場合には、本サブルーチンを終了する。一方、６０秒が経過したと判定された場合には、ステップＳ７０４に移行して保護期間４０３を再計算し、管理テーブル４００を更新する。その後、ステップＳ７０５に進む。
【００３５】
ステップＳ７０５では、その時点における管理テーブル４００の登録内容に基づいて、各モジュール毎に「未使用期間４０２＞保護期間４０３」が成立するか否かを判定する。もし、「未使用期間４０２＞保護期間４０３」が成立するモジュールが存在する場合には、ステップＳ７０６に移行し、存在しない場合には、本サブルーチンを終了する。
【００３６】
ステップＳ７０６では、「未使用期間４０２＞保護期間４０３」が成立するモジュールに基づいて、図５の（１）から（５）までのいずれかの省エネモードが成立するか否かを判定する。もし、いずれかの省エネモードが成立すると判定された場合には、ステップＳ７０７に移行する。一方、そのような省エネモードが成立しない場合には、本サブルーチンを終了する。なお、既に成立して実行されている省エネモードと同一、あるいは、より省エネ効率の下がるモードしか成立しない場合には、現状の省エネモードを維持するために本サブルーチンを終了する。
【００３７】
従って、ステップＳ７０６では、省エネモードに移行していない場合にいずれかの省エネモードが成立する場合、或いは、既に省エネモードに移行している場合に、省エネ効率の高いモードが成立する場合に「ＹＥＳ」の判定が行われる。ステップＳ７０７では、成立する省エネモードのうち、最も省エネ効率の高いモードを選択する。例えば、（３）から（５）までの省エネモードが成立可能であった場合、最も効率の高い（３）のモードが選択されることとなる。
【００３８】
次に、ステップＳ７０８では、選択された省エネモードに関連するモジュールの動作を停止する。例えば、（３）の省エネモードが選択された場合には、スキャナエンジン２０１、スキャナ制御部２０２、プリンタエンジン２０４、エンジン制御部２０５及びＨＤＤ２０６の動作が停止される。続いて、ステップＳ７０９では、動作が停止されたモジュールに対する電源制御部２１０からの電源供給２２２が停止される。続くステップＳ７１０では、電源供給が停止されたモジュールの未使用期間４０２を０にリセットすることにより、管理テーブル４００を更新する。
【００３９】
以上により、省エネモードへの移行が行われる。次に、この省エネモードへの移行処理の具体例を図８及び図９を参照して説明する。
【００４０】
図８には、対象モジュールの未使用時間４０２、残移行回数４０４、保護期間４０３が示されている。また、省エネ対象モジュール８０１として、管理対象モジュール２２０内の各モジュールが示されている。８０２は経過時間であって、管理期間４０５内において、既に経過した時間を秒を単位として表す。この経過時間は経過時間カウンタのカウンタ値に基づく。即ち、経過時間８０５が「０」とは管理期間４０５の開始を表し、経過時間８０５が「３００」とは、管理期間４０５開始後、３００秒が経過したことを表し、経過時間８０５が「８６４００」とは一つの管理期間４０５が終了したことを表す。
【００４１】
次に、保護期間４０３の算出について説明する。保護期間４０３は、管理期間４０５、残移行回数４０４及び経過時間８０２に基づいて、以下のように算出することができる。
【００４２】
保護期間４０３＝（管理期間４０５−経過時間８０２）／残以降回数４０４
例えば、経過時間８０２が「０」の場合、即ち、管理期間４０５の開始時点においては、スキャナ（２０１、２０２）の残移行回数４０４は「２８８」となっている。よって、保護期間４０３＝（８６４００−０）／２８８＝３００（秒）となる。なお、この保護期間４０３の算出は、ステップＳ７０３及びＳ７０４と関連して記載したように、経過時間８０２に対して６０秒毎に再算出されることとなっている。従って、管理期間４０５開始後８０３の期間では、６０秒後、１２０秒後、１８０秒後、２４０秒後、３００秒後といったタイミングでスキャナ（２０１、２０２）についての保護期間４０３は再度算出される。
【００４３】
ここで、６０秒後、１２０秒後、１８０秒後、及び２４０秒後における保護期間４０３は２９９（秒）であり、ここまでは、未使用期間４０２の方が保護期間４０３より小さい（未使用期間４０２＜保護期間４０３）。一方、３００秒後における保護期間４０３は２９８秒となる。従って、３００秒後において初めて、未使用期間４０２は保護期間４０３よりも大きくなる（未使用期間４０２＞保護期間４０３）。ここで、ステップＳ７０５における判定結果が「ＹＥＳ」となり、スキャナ（２０１、２０２）は、電源供給を停止可能であると判定されることとなる。一方、この時点で、他のモジュールは電源供給を停止できる状態にはなっていない。
【００４４】
よって、ステップＳ７０６における判定では、スキャナ（２０１、２０２）のみを含む省エネモードである図４の（５）が、移行可能な省エネモードと判定され、ステップＳ７０７では（５）のモードに決定される。その結果、図８の省エネ対象モジュール８０１の経過時間８０２が３００秒の項に示されるように、スキャナ（２０１、２０２）のみが電源供給が停止され、省エネモード（５）が実行される。
【００４５】
なお、８０３期間の後８０４の期間でも、６０秒ごとに保護期間４０３が更新され、未使用期間４０２と保護期間４０３との対比が行われる。その結果、経過時間８０２が「１８００」（秒）となった時点で、プリンタ（２０４、２０５）の電力供給が停止可能となり、省エネモードが（５）から（３）に移行する。但し、スキャナ（２０１、２０２）に対する電極供給が継続的に停止されている間は、スキャナ（２０１、２０２）についての保護期間４０３は更新されない。
【００４６】
期間８０５において、経過時間８０２が２７００（秒）を経過した段階で、画像形成装置１０１に対してＰＣ１０２から印刷処理が行われたとする（ステップＳ６０９において「ＹＥＳ」）。この場合、スキャナ（２０１、２０２）以外の全てのモジュールが再起動されることになるので、未使用期間４０２が「０」にリセットされる。
【００４７】
このように、本実施形態では経過時間８０２が大きくなるにつれ、保護期間４０３が小さくなる。このことは、管理期間４０５中の省エネ移行実績が少ない場合には、時間の経過とともに保護時間４０３が短くなり、省エネモードに入りやすくなることを意味する。これにより、製品寿命を最大限に使った省エネモードを実現することができる。その一方で、管理期間４０５内に省エネモードに移行した回数は残移行回数４０４に反映されるので、残移行回数４０４が少なくなれば（省エネ移行実績が多いことと同義）、保護期間４０３は大きくなる。よって、管理期間４０５の終了より手前で残移行回数４０４が０に達してしまい、実際には使われていないのに省エネモードに入れなくなってしまう、といった事態を防止できる。
【００４８】
次に、図９及び図１０を参照して、ＰＣ１０２から初期の保護期間４０３よりも短い間隔で定期的(例えば１８００秒間隔)に印刷処理が行なわれる場合について説明する。このような環境では、保護期間４０３を経過する以前にモジュールが使用されてしまうので、省エネモードへ遷移しにくいことになる。
【００４９】
図９において、経過時間８０２が０〜４３２００秒までＨＤＤ２０６の保護時間が「未使用期間４０２」＞「保護期間４０３」の条件を満たさないために、図５に示す省エネモード（３）には移行できても、（１）に移行することができない。しかし、４３２００秒以降では、保護期間４０３が１８００秒を下回っていき、４４８２０秒後（未使用期間４０２は１６２０秒）では、保護期間４０３が１７３２秒となる。更に、４４８８０秒後（未使用期間４０２は１６８０秒）では、保護期間４０３が１７３０秒となる。
【００５０】
次に、４４９４０秒後（未使用期間４０２は１７４０秒）では、保護期間４０３が１７２７秒となる。このとき「未使用期間４０２」＞「保護期間４０３」の関係が成立することとなるので、ＨＤＤ２０６の電源供給を停止することができる。また、この時点では他のモジュールも同様に電源供給を停止可能となっているので、省エネモード（１）へ移行することができる。よって、図９において、経過時間８０２が４４９４０秒において、省エネモードは（１）となっている。
【００５１】
なお、図９においてスキャナ（２０１、２０２）は、当初に電源供給が停止された後、復帰していないために、保護期間４０３は最初に停止した際の値（２９８）で固定されている。この保護期間は、スキャナが復帰した際に再計算される。
【００５２】
なお、管理期間終了後に残移行回数４０４が「０」とならなかった場合には、次の管理期間に残った回数分を繰り越すことができる。
【００５３】
また、電源制御部２１０は複数の管理期間と、管理期間４０５終了後の各モジュールの残移行回数４０４を保持し、結果を比較することで、最も残移行回数４０４が少なかった管理期間４０５をステップＳ６０２における標準設定値とすることができる。この複数の管理期間４０５として、例えば８６４００（秒）と６０４８００（秒）とを用意しておくことができ、管理期間４０５を日単位で運用した場合と週単位で運用した場合とを比較することで、ユーザ環境において最適な期間を選択できる。
【００５４】
図１０は、図９に示す経過時間８０２に伴うＨＤＤ２０６の動作状態をタイムテーブルとして表したものである。ここで、管理期間４０５は午前１０：００から開始されるものとすると、１８００秒、即ち３０分毎にＨＤＤ２０６は作動されることとなる。従って、当初は保護期間４０３が経過する以前にＨＤＤ２０６が動作してしまうために、省エネモードに移行することができない。しかしながら、管理期間４０５の開始から１２時間２９分４０秒（４４９４０秒）が経過し２２時２９分４０秒のところで、保護期間４０３が未使用期間４０２を下回ることとなり、省エネモードに移行する。ここでの省エネモードは図５の（１）である。
【００５５】
２２時３０分になると再び印刷処理が実行されるためにＨＤＤ２０６が起動され、省エネモードから復帰する。移行は、動作／待機モードと、省エネモードとを繰り返して行き、午前９時４６分となったときに管理期間４０５における最後の省エネモードに移行する。再び午前１０：００となったとき、即ち、管理期間４０５の終了時（８６４００秒経過）において、経過時間カウンタがリセットされると共に、新しい管理期間４０５が開始する。
【００５６】
このように、定期的にモジュールが起動される場合であっても、保護期間４０３を調節して、省エネモードに確実に移行させることが可能である。
【００５７】
以上のように、本実施形態に対応する本発明によれば、モジュールの保護期間を、管理期間における経過時間、未使用時間及び残移行回数に応じて設定し、未使用期間と比較することで省エネモードへの移行を制御することができる。これにより、管理期間中における省エネ移行実績が少ない場合には、時間経過とともに保護時間が短くなり、省エネモードに入りやすくなる。よって、製品寿命を最大限に使った省エネモードを実現することができる。
【００５８】
その一方で、管理期間において省エネ移行実績が多い場合には残移行回数が少なくなる分だけ、保護期間が長く設定される。よって、現実には使用されていないのにも拘わらず、管理期間の終了以前に省エネモードに移行できなくなってしまうという不都合を回避することができる。
【００５９】
このように、本発明によれば、ユーザ環境に合わせて省エネと製品寿命維持とを両立させることが可能となる。
【００６０】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００６１】
また、本発明の目的は、前述した機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムに供給し、そのシステムがプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現し、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。また、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した機能が実現される場合も含まれる。
【００６２】
さらに、以下の形態で実現しても構わない。すなわち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードを、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。そして、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行って、前述した機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に対応する印刷システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に対応する画像形成装置１０１の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に対応する画像形成装置１０１のユーザインターフェースの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に対応する電源制御部２１０が保存・管理する管理テーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に対応する、複数の省エネモードにおける各モジュールの電源供給状態の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に対応する電源制御部２１０における処理の一例に対応するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に対応する省エネモードへの移行処理のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に対応する省エネモードへの移行処理の具体例を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態に対応する省エネモードへの移行処理の他の具体例を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態に対応する、図９に示す経過時間８０２に伴うＨＤＤ２０６の動作状態をタイムテーブルとして示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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