(57)【要約】【課題】  電子部品の温度を直接測定できない場合に、正確かつ簡易に電子部品の温度を推定することを課題とする。【解決手段】  ＦＥＴの温度に相関する温度になる位置に配置された温度センサ５２と、温度センサ５２による検出結果に基づいて、ＦＥＴの推定温度を計算する推定温度計算部２０とを備え、推定温度計算部２０は、モータ回転速度センサ５３の情報がＦＥＴの発熱条件に該当するか否かを判定する制御情報判定部２１と、判定された結果に基づいて、推定温度の計算に用いる計算手段を、複数の計算手段のうちから選択する計算手段選択部２２と、を具備した。【選択図】      図２
2007060736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置の駆動制御回路に実装され、通電により発熱する発熱性電子部品の推定温度を計算する温度推定装置であって、
前記発熱性電子部品の温度に相関する温度になる位置に配置された温度検出手段と、
前記温度検出手段による検出結果に基づいて、前記発熱性電子部品の推定温度を計算する推定温度計算部と、を備え、
前記推定温度計算部は、
前記駆動装置の制御情報に基づいて、その制御情報が前記発熱性電子部品の発熱条件に該当するか否かを判定する制御情報判定部と、
判定された結果に基づいて、推定温度の計算に用いる計算手段を、複数の計算手段のうちから選択する計算手段選択部と、を備えたことを特徴とする温度推定装置。
【請求項２】
前記推定温度計算部は、推定温度の計算にかかる計算手段として、少なくとも、
前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記発熱性電子部品の周囲の雰囲気温度を計算し、計算した雰囲気温度に基づいて、前記発熱性電子部品の温度が該雰囲気温度に収束するときの収束変化量を計算する収束変化量計算手段と、
前記温度検出手段の検出結果と前記収束変化量計算手段によって計算した雰囲気温度とに基づいて、前記発熱性電子部品の温度の上昇変化量を計算する上昇変化量計算手段とを含み、
前記制御情報判定部が、発熱条件に該当しないと判定したときに、前記収束変化量計算手段により前記発熱性電子部品の温度が該雰囲気温度に収束するときの収束変化量を計算し、
前記制御情報判定部が、発熱条件に該当すると判定したときに、前記上昇変化量計算手段により前記発熱性電子部品の温度の上昇変化量を計算し、
前回の推定温度と、計算された収束変化量または計算された上昇変化量に基づいて今回の推定温度を計算することを特徴とする請求項１に記載の温度推定装置。
【請求項３】
前記収束変化量計算手段は、前記温度検出手段による検出結果の単位時間あたりの変化量が、基準となる所定の変化量よりも小さいときに、前記温度検出手段の検出結果を雰囲気温度とすることを特徴とする請求項２に記載の温度推定装置。
【請求項４】
前記駆動装置の制御情報によって、前記駆動装置が所定時間連続して駆動しているか否かを判定する連続駆動判定部をさらに備え、
前記収束変化量計算手段は、前記連続駆動判定部が前記駆動装置の連続駆動を肯定判定したときに、前記制御情報判定部の判定結果にかかわらず収束変化量を計算することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の温度推定装置。
【請求項５】
前記上昇変化量計算手段は、前記制御情報判定部が、前記発熱性電子部品の発熱条件に制御情報が該当しないと判定したときに、上昇変化量を所定値とすることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の温度推定装置。
【請求項６】
制御情報に対応した前記相関を示す係数ｋを記憶する係数記憶部をさらに備え、
前記推定温度計算部は、制御情報に対応する係数ｋを前記係数記憶部から取得し、取得した係数ｋに基づいて前記発熱性電子部品の温度の上昇変化量を計算することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の温度推定装置。
【請求項７】
前記駆動装置は、電動モータであり、
前記制御情報は、前記電動モータの回転速度であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の温度推定装置。
【請求項８】
少なくとも前記発熱性電子部品と前記温度検出手段とが、一のケース内に収容されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の温度推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の温度を推定することができる温度推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子部品は通電によって発熱する。そして、発熱により電子部品が劣化または損傷するおそれがある場合には、電子部品の近傍に温度センサを設け、温度センサが検出した温度に基づいて電子部品の動作を制限するなどして制御することがある。
例えば、特許文献１では、電動パワーステアリングの制御において、通電量から求まるジュール熱と、温度センサにより検出された温度とに基づいて、電磁リレーの温度を推定し、モータの過熱を防止する技術が開示されている。
また、特許文献２では、モータに流れる電流を検知することにより、制御部の推定温度Ｔを推定する方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０６２３６号公報
【特許文献２】特開２００４−２６８６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電子部品の温度を直接測定できない場合に、推定温度が不正確であったり、推定温度の算出に時間がかかると、制御によって不要に電子備品の性能を制限することがある。例えば、自動車等の車両のブレーキ制御に用いられている車両用ブレーキ液圧制御装置においては、電子部品の性能が不要に制限されるとブレーキ制御に関連してドライブフィーリングの低下を招来するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明では、電子部品の温度を直接測定できない場合に、正確かつ簡易に電子部品の温度を推定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、本発明は、駆動装置の駆動制御回路に実装され、通電により発熱する発熱性電子部品の推定温度を計算する温度推定装置であって、前記発熱性電子部品の温度に相関する温度になる位置に配置された温度検出手段と、前記温度検出手段による検出結果に基づいて、前記発熱性電子部品の推定温度を計算する推定温度計算部と、を備え、前記推定温度計算部は、前記駆動装置の制御情報に基づいて、その制御情報が前記発熱性電子部品の発熱条件に該当するか否かを判定する制御情報判定部と、判定された結果に基づいて、推定温度の計算に用いる計算手段を、複数の計算手段のうちから選択する計算手段選択部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この温度推定装置によれば、制御情報判定部により、制御情報が発熱性電子部品の発熱条件に該当するか否かが判定され、判定された結果に基づいて、計算手段選択部が、推定温度計算部において推定温度の計算に用いる計算手段を、複数の計算手段のうちから選択する。つまり、発熱性電子部品が発熱しているか否かによって推定温度の計算処理が選択されて行われるため、推定温度の計算処理を複数の計算処理の全てに対して行う必要が無くなり、推定温度の計算に係る処理負荷が低減されることとなる。これにより、短時間での温度の推定が可能となる。また、処理負荷が低減される分、単位時間あたりの温度の推定の頻度を高めることができるようになり、これによって、より正確な温度の推定が可能になる。
さらに、発熱性電子部品に流れる電流値に基づいて温度を推定しないので、必ずしも通電によって発熱する部品でなくても、その温度を推定することができる。
【０００８】
また、前記推定温度計算部は、推定温度の計算にかかる計算手段として、少なくとも、前記温度検出手段の検出結果に基づいて、前記発熱性電子部品の周囲の雰囲気温度を計算し、計算した雰囲気温度に基づいて、前記発熱性電子部品の温度が該雰囲気温度に収束するときの収束変化量を計算する収束変化量計算手段と、前記温度検出手段の検出結果と前記収束変化量計算手段によって計算した雰囲気温度とに基づいて、前記発熱性電子部品の温度の上昇変化量を計算する上昇変化量計算手段とを含み、前記制御情報判定部が、発熱条件に該当しないと判定したときに、前記収束変化量計算手段により前記発熱性電子部品の温度が該雰囲気温度に収束するときの収束変化量を計算し、前記制御情報判定部が、発熱条件に該当すると判定したときに、前記上昇変化量計算手段により前記発熱性電子部品の温度の上昇変化量を計算し、前回の推定温度と、計算された収束変化量または計算された上昇変化量に基づいて今回の推定温度を計算すること構成とするのがよい。
【０００９】
制御情報が発熱条件に該当しないとき、例えば、駆動装置が停止していると考えられるときには、発熱性電子部品が、自然に放熱している状態であるので、その温度は、周囲の雰囲気温度に発熱性電子部品の温度が収束するときの収束変化量を計算することで推定することができる。
また、制御情報が発熱条件に該当するとき、例えば、駆動装置が駆動して発熱性電子部品が発熱しているときには、温度検出手段の検出結果と収束変化量計算手段によって計算した雰囲気温度とに基づいて、発熱性電子部品の温度の上昇変化量を計算することで温度を推定することができる。
このように、制御情報が発熱条件に該当するか否かを判定した上で、その判定にしたがって計算処理を行うことで、処理を簡単にしながら正確に発熱性電子部品の温度を推定することができる。
【００１０】
また、前記収束変化量計算手段は、前記温度検出手段による検出結果の単位時間当たりの変化量が、基準となる所定の変化量よりも小さいときに、前記温度検出手段の検出結果を雰囲気温度とする構成とするのがよい。
【００１１】
この構成によれば、温度検出手段による検出結果の単位時間当たりの変化量が、基準となる所定の変化量よりも小さいとき、例えば、推定の為の計算を行わずとも、実際の温度と推定温度との誤差が小さいと判断されるときには、雰囲気温度の計算を簡略化することで、より処理負荷の低減を図ることができる。
【００１２】
さらに、制御情報によって、前記駆動装置が所定時間連続して駆動しているか否かを判定する連続駆動判定部をさらに備え、前記収束変化量計算手段は、前記連続駆動判定部が前記駆動装置の連続駆動を肯定判定したときに、前記制御情報判定部の判定結果にかかわらず収束変化量を計算する構成とするのがよい。
【００１３】
この構成によれば、駆動装置の連続駆動が肯定判定されて推定温度計算部により上昇変化量が計算される一方で、推定温度計算部が収束変化量の計算も行うようになるので、駆動装置が連続的に比較的長時間駆動される場合においても、より正確な温度の推定を実現することができる。
【００１４】
また、前記上昇変化量計算手段は、前記制御情報判定部が、前記発熱性電子部品の発熱条件に制御情報が該当しないと判定したときに、上昇変化量を所定値とする構成とすることができる。
【００１５】
この構成によれば、制御情報判定部により該当しないと判定された場合に、上昇変化量の計算処理を簡略化することによって、より処理負荷を低減することができる。
【００１６】
さらに、制御情報に対応した前記相関を示す係数ｋを記憶する係数記憶部をさらに備え、前記推定温度計算部は、制御情報に対応する係数ｋを前記係数記憶部から取得し、取得した係数ｋに基づいて前記発熱性電子部品の温度の上昇変化量を計算する構成とすることができる。
【００１７】
この構成によれば、駆動装置の駆動状態に応じて、つまり、制御情報に応じて係数ｋが変化する。つまり、駆動装置の駆動状態により、発熱性電子部品の発熱量が異なるため、駆動状態に応じた係数ｋを用いることにより、より正確な温度の推定を行うことができる。
【００１８】
また、前記駆動装置は、電動モータであり、前記制御情報は、前記電動モータの回転速度である構成とすることができ、さらに、少なくとも前記発熱性電子部品と前記温度検出手段とが、一のケース内に収容されている構成とすることができる。
【００１９】
一般に、ＤＣモータは、回転速度が低くなるほど流れる電流が大きくなる。また、発熱性電子部品であるＦＥＴをスイッチングする際には、逆起電圧がかかり、この逆起電圧は、流れる電流が大きいほど大きくなる。そのため、電動モータは、電流が大きくなる低速回転のときほど逆起電圧が大きくなり、温度上昇も大きくなる。そこで、係数ｋを回転速度が低いほど大きくなるように設定することで、この性質を発熱性電子部品の温度の推定に反映させることができる。
【００２０】
また、発熱性電子部品と温度検出手段とが、一のケース内に収容されている場合に、特に、有効に適用することができる。つまり、空気が流通しにくく、空気の拡散による影響を受けないので、温度検出手段による推定精度が高くなる。また、発熱性電子部品と温度検出手段とを必ずしも同じ位置に配置する必要が無いので、ケース内のレイアウトの自由度が高くなる。
なお、ここでのケースは、空気の流通が少ないものであればよく、密封されている場合に限らず、温度変化に伴う空気の容積変化を許容するための隙間や小孔が形成されていても良い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電動モータなどの駆動装置の制御情報に応じて適切に発熱性電子部品の温度を推定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る温度推定装置が適用される装置の例を示す概略図、図２は温度推定装置のブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の温度推定装置Ａは、駆動装置としての電動モータＭを駆動する制御基板Ｃに実装され、密封されたケース（例えば、コントロールハウジング４００（図３参照））内に配置されている。制御基板Ｃは、一例として、電動モータＭを駆動する制御回路であるが、これに限定されるものではない。電動モータＭは、後記する車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂ（図３参照）のポンプＰや、図示しない電気自動車または燃料電池自動車の駆動装置、電動パワーステアリング、生産機械など、各種の機械の動力に使用される。
【００２４】
制御基板Ｃ上には、電動モータＭを駆動するための電力を供給するＦＥＴ（Field Effect Transistor）５１が設けられている。ＦＥＴ５１は、電動モータＭに電力を供給する際に、大きな電流が流れ、ジュール熱により発熱する発熱性電子部品である。なお、発熱性電子部品としては、ＦＥＴなどのパワー半導体だけではなく、例えば、抵抗器、コンデンサ、変圧器、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等がある。
【００２５】
制御基板ＣのＦＥＴ５１の近傍には、温度検出手段としての温度センサ５２が配置されている。温度センサ５２は、ＦＥＴ５１からの伝導熱または放射熱などによりＦＥＴ５１の温度と相関が認められる範囲の場所に設置されていれば、その位置は特に問わないが、温度の推定精度を高めるためには、できるだけＦＥＴ５１に近い位置に配置されるのが望ましい。
【００２６】
図２に示すように、温度推定装置Ａは、温度センサ５２と、モータ回転速度センサ５３と、推定温度計算部２０と、記憶装置３０とを備えている。推定温度計算部２０は記憶装置３０に記憶されたプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００２７】
温度センサ５２は、前記したように制御基板Ｃ（図１参照）に設けられ、検出した検出温度ＴＳを推定温度計算部２０へ出力する。
【００２８】
モータ回転速度センサ５３は、電動モータＭの回転速度Ｎを検出することにより電動モータＭの制御情報を得るためのものである。このセンサとしては、例えば、ロータリエンコーダ等が使用できる。モータ回転速度センサ５３は、電動モータＭの回転速度Ｎを推定温度計算部２０へ出力する。
なお、電動モータＭを駆動する指令の信号から電動モータＭの回転速度を取得して、制御情報を得ることもできる。
【００２９】
記憶装置３０は、温度センサ５２が検出した検出温度ＴＳ、モータ回転速度センサ５３が検出した電動モータＭの回転速度Ｎ、推定温度計算部２０が計算した推定温度Ｔ（ｎ）等を適宜記憶している。また、推定温度計算部２０が、温度の推定に使用する関係（マップ）、関数なども予め記憶されている。
【００３０】
推定温度計算部２０は、温度センサ５２から入力された検出温度ＴＳと、電動モータＭの駆動状態（制御情報）を示す回転速度Ｎとに基づいてＦＥＴ５１の推定温度Ｔ（ｎ）を計算するようになっている。推定温度計算部２０は、制御情報判定部２１と、計算手段選択部２２と、変化量計算手段２３と、推定計算部２４、連続駆動判定部２５とを備えている。また、変化量計算手段２３は、収束変化量計算手段２３Ａと、上昇変化量計算手段２３Ｂとを備えている。
【００３１】
制御情報判定部２１は、モータ回転速度センサ５３からの信号、つまり、制御情報に基づいて、その制御情報がＦＥＴ５１の発熱条件に該当するか否かを判定する。本実施形態では、モータ回転速度センサ５３により電動モータＭが回転していることを検出したときに、ＦＥＴ５１の発熱条件に該当すると判定し、また、電動モータＭが停止していることを検出したときに、ＦＥＴの発熱条件に該当しないと判定する。これは、少しでも電動モータＭが回転している場合には、ＦＥＴ５１が発熱するからである。したがって、モータ回転速度センサ５３により電動モータＭの回転を直接検出してこれをＦＥＴ５１の発熱の条件に該当するか否かの判定に利用することは効果的である。
【００３２】
計算手段選択部２２は、制御情報判定部２１の判定結果に基づいて、推定温度の計算に用いる計算手段を、変化量計算手段２３から選択する。本実施形態では、推定温度の計算にかかる計算手段として変化量計算手段２３に二つの計算手段を備えており、そのひとつは、ＦＥＴ５１が周囲の雰囲気温度に収束するときの収束変化量（収束成分）を計算する収束変化量計算手段２３Ａであり、他のひとつは、ＦＥＴ５１が温度上昇するときの上昇変化量（上昇成分）を計算する上昇変化量計算手段２３Ｂである。
【００３３】
収束変化量計算手段２３Ａは、制御情報判定部２１が、発熱条件に該当しないと判定したときに、はじめに、温度センサ５２の検出した検出温度ＴＳに基づいて、ＦＥＴ５１の周囲の雰囲気温度ＴＦ（本実施形態ではケース内の気温に相当）を計算する。計算された雰囲気温度ＴＦは、記憶部３０に一時的に記憶される。次に、計算した雰囲気温度ＴＦに基づいて、ＦＥＴ５１の温度が該雰囲気温度ＴＦに収束するときの収束変化量Ｔｃを計算する。具体的に、原理を説明すると、雰囲気温度ＴＦと温度センサ５２で検出される検出温度ＴＳとは、次式（１）の関係を満たすと考えられる。なお、本明細書において、ＴＳなどの変数に続けて記す（ｎ）は、今回の値や今回の計算結果を示し、（ｎ−１）は、前回の値や前回の計算結果を示す。また、係数イ、ロ、ハは、温度センサ５２とＦＥＴ５１とに基づいてその関係を参照して取得される係数であり、予め、温度センサ５２の検出温度ＴＳと係数イ、ロ、ハとの関係（マップ）または関数として記憶装置３０に記憶されている。なお、係数イ、ロ、ハの値は、温度センサ５２の設置位置により適宜変化するものである。
ＴＳ（ｎ）＝ＴＳ（ｎ−１）−（ＴＳ（ｎ−１）−ＴＦ）×係数イ・・・（１）
よってこの式（１）より、雰囲気温度ＴＦは、
ＴＦ＝ＴＳ（ｎ）＋（ＴＳ（ｎ）−ＴＳ（ｎ−１））÷係数イ・・・（２）
と、求めることができる。ただし、本実施形態では温度センサ５２の検出温度ＴＳ（ｎ）に変化がないとき、また、検出温度ＴＳ（ｎ）の単位時間あたりの変化量が、予め設定された所定の変化量よりも小さいときは、
ＴＦ＝ＴＳ（ｎ）
とする。
【００３４】
次に、ＦＥＴ５１の温度が雰囲気温度ＴＦへ向かって収束する収束変化量Ｔｃを計算する。ここで、ＦＥＴ５１は、発熱していないとき、常に、雰囲気温度ＴＦに収束しようとする。つまり、ＦＥＴ５１が発熱していないときに、ＦＥＴ５１の温度よりも雰囲気温度ＴＦのほうが低ければ、ＦＥＴ５１の温度は、雰囲気温度ＴＦまで下がる。また、雰囲気温度ＴＦのほうが高ければ、ＦＥＴ５１の温度は、雰囲気温度ＴＦまで上がると考えられる。したがって、収束変化量Ｔｃは、前記式（２）で求めた雰囲気温度ＴＦを用いて、次式
Ｔｃ＝（Ｔ（ｎ−１）−ＴＦ）×係数イ・・・（３）
により求めることができる。ここで、前回の推定温度Ｔ（ｎ−１）としては、温度推定装置Ａの起動時の温度センサ５２の検出温度ＴＳ、または、一定時間発熱が行われなかったときの温度センサ５２の検出温度ＴＳを用いることができる。
【００３５】
変化量計算手段２３の上昇変化量計算手段２３Ｂは、制御情報判定部２１が、発熱条件に該当すると判定したときに、温度センサ５２の検出温度ＴＳと、収束変化量計算手段２３Ａによって計算された雰囲気温度ＴＦとに基づいて、ＦＥＴ５１の温度の上昇変化量Ｔｊを計算する。つまり、ＦＥＴ５１が発熱をしているときには、温度センサ５２が検出した検出温度ＴＳの上昇勾配に基づいてＦＥＴ５１の上昇変化量Ｔｊを計算する。温度センサ５２が検出した検出温度ＴＳの上昇勾配は、雰囲気温度ＴＦによる影響（収束変化量）を含んでいるので、その影響を取り除いてＦＥＴ５１の上昇変化量Ｔｊを計算する。上昇変化量Ｔｊは、次式、
Ｔｊ＝（ＴＳ（ｎ）−ＴＳ（ｎ−１）＋（ＴＳ（ｎ）−ＴＦ）×係数ロ）×係数ハ・・・（４）
により求めることができる。
【００３６】
そして、推定計算部２４は，前記式（１）、（２）、（３）、（４）により、ＦＥＴ５１の推定温度Ｔ（ｎ）を計算する。推定温度Ｔ（ｎ）は、次式、
Ｔ（ｎ）＝Ｔ（ｎ−１）＋Ｔｊ−Ｔｃ・・・（５）
により求めることができる。ここで、前記式（４）において、例えば、計算手段選択部２２により上昇変化量Ｔｊが選択されたときは、収束変化量Ｔｃは、計算されずに０となり、また、計算手段選択部２２により収束変化量Ｔｃが選択されたときは、上昇変化量Ｔｊは、計算されずに０となる。
【００３７】
連続駆動判定部２５は、モータ回転速度センサ５３からの信号を入力して電動モータＭが所定時間連続して駆動しているか否かを判定する。連続駆動判定部２５により電動モータＭが所定時間連続して駆動していると判定された場合（肯定判定）には、制御情報判定部２１の判定結果にかかわらず、収束変化量計算手段２３Ａに対して収束変化量Ｔｃの計算を行う旨の信号が出力される。収束変化量計算手段２３Ａは、この連続駆動判定部２５からの信号により前記のようにして収束変化量Ｔｃの計算を行う。つまり、制御情報判定部２１によりＦＥＴ５１が発熱する条件であると判定されて、上昇変化量計算手段２３Ｂにより上昇変化量Ｔｊが計算される一方で、収束変化量計算手段２３Ａにより収束変化量Ｔｃが計算されることとなる。計算手段選択部２２により連続駆動判定部２５が電動モータＭの連続駆動を判定するケースとしては、例えば、後記する車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂにおいて、車両の横滑り制御にかかるブレーキ制御を行う場合等において所定時間連続して電動モータＭが駆動される場合が挙げられる。
【００３８】
次に、このような温度推定装置Ａが設置される一例として、車両安定化制御やアンチロックブレーキ制御を行う車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂの電子部品について説明する。図３は車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂの例を示す概略図、図４は車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂのブレーキ液圧回路図である。
【００３９】
図３に示すように、本実施形態の温度推定装置Ａは、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂが有する後記するコントロールハウジング４００内に設けられている。車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂは、各種部材、機器のベースとなる基体（ポンプボディ）１００と、基体１００の一側面に一体に固着され、本実施形態の温度推定装置Ａが配置された制御基板Ｃなどが収容されるケースとしてのコントロールハウジング４００と、基体１００の他側面に一体に固着され、ブレーキ液を送るポンプＰ（図１参照）の動力となる駆動装置としての電動モータＭとを主に備えている。
制御基板Ｃは、一例として、電動モータＭを駆動する制御回路を含むが、これに限定されるものではない。
【００４０】
図４に示すように、車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂの液圧ユニット１１は、運転者がブレーキペダルＢＰに加える踏力に応じたブレーキ液圧を発生するマスタシリンダＭＣと、車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲとの間に配置されている。マスタシリンダＭＣの二つの出力ポートＭ１，Ｍ２は、液圧ユニット１１の入口ポート１２１に接続され、液圧ユニット１１の出口ポート１２２が、各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲに接続されている。そして、通常時は液圧ユニット１１内の入口ポート１２１から出口ポート１２２までが連通した油路となっていることで、ブレーキペダルＢＰの踏力が各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲに伝達されるようになっている。
【００４１】
ここで、出力ポートＭ１から始まる油路は、前輪左側の車輪ブレーキＦＬと後輪右側の車輪ブレーキＲＲに通じており、出力ポートＭ２から始まる油路は、前輪右側の車輪ブレーキＦＲと後輪左側の車輪ブレーキＲＬに通じている。なお、以下では、出力ポートＭ１から始まる油路を「第一系統」と称し、出力ポートＭ２から始まる油路を「第二系統」と称する。
【００４２】
本実施形態の温度推定装置Ａは、液圧ユニット１１に隣接して設けられる図示しない制御部に配置されており、液圧ユニット１１には、駆動装置として、後記するポンプＰ，Ｐを駆動するための電動モータＭが設けられている。
液圧ユニット１１には、その第一系統に各車輪ブレーキＦＬ，ＲＲに対応して二つの制御弁手段Ｖが設けられており、同様に、その第二系統に各車輪ブレーキＲＬ，ＦＲに対応して二つの制御弁手段Ｖが設けられている。また、この液圧ユニット１１には、第一系統および第二系統のそれぞれに、リザーバ３、ポンプＰ、ダンパ５、オリフィス５ａ、レギュレータＲ、吸入弁７、貯留室７ａが設けられており、さらに、第一系統のポンプＰと第二系統のポンプＰとを駆動するための共通の電動モータＭを備えている。また、本実施形態では、第二系統にのみ圧力センサ８が設けられている。
【００４３】
なお、以下では、マスタシリンダＭＣの出力ポートＭ１，Ｍ２から各レギュレータＲに至る油路を「出力液圧路Ａ１」と称し、第一系統のレギュレータＲから車輪ブレーキＦＬ，ＲＲに至る油路および第二系統のレギュレータＲから車輪ブレーキＲＬ，ＦＲに至る油路をそれぞれ「車輪液圧路Ｂ１」と称する。また、出力液圧路Ａ１からポンプＰに至る油路を「吸入液圧路Ｃ１」と称し、ポンプＰから車輪液圧路Ｂ１に至る油路を「吐出液圧路Ｄ」と称し、さらに、車輪液圧路Ｂ１から吸入液圧路Ｃ１に至る油路を「開放路Ｅ」と称する。
【００４４】
制御弁手段Ｖは、車輪液圧路Ｂ１を開放しつつ開放路Ｅを遮断する状態、車輪液圧路Ｂ１を遮断しつつ開放路Ｅを開放する状態および車輪液圧路Ｂ１を遮断しつつ開放路Ｅを遮断する状態を切り換える機能を有しており、入口弁１、出口弁２、チェック弁１ａを備えて構成されている。
【００４５】
入口弁１は、車輪液圧路Ｂ１に設けられた常開型の電磁弁である。入口弁１は、通常時に開いていることで、マスタシリンダＭＣから各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲへブレーキ液圧が伝達するのを許容している。また、入口弁１は、車輪がロックしそうになったときに駆動制御回路（制御基板Ｃ）により閉塞されることで、ブレーキペダルＢＰから各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲに伝達するブレーキ液圧を遮断する。
【００４６】
出口弁２は、車輪液圧路Ｂ１と開放路Ｅとの間に介設された常閉型の電磁弁である。出口弁２は、通常時に閉塞されているが、車輪がロックしそうになったときに図示しない制御部により開放されることで、各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲに作用するブレーキ液圧を各リザーバ３に逃がす。
【００４７】
チェック弁１ａは、各入口弁１に並列に接続されている。このチェック弁１ａは、各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲ側からマスタシリンダＭＣ側へのブレーキ液の流入のみを許容する弁であり、ブレーキペダルＢＰからの入力が解除された場合に、入口弁１を閉じた状態にしたときにおいても、各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲ側からマスタシリンダＭＣ側へのブレーキ液の流入を許容する。
【００４８】
リザーバ３は、開放路Ｅに設けられており、各出口弁２が開放されることによって逃がされるブレーキ液圧を吸収する機能を有している。また、リザーバ３とポンプＰとの間には、リザーバ３側からポンプＰ側へのブレーキ液の流入のみを許容するチェック弁３ａが介設されている。
【００４９】
ポンプＰは、出力液圧路Ａ１に通じる吸入液圧路Ｃ１と車輪液圧路Ｂ１に通じる吐出液圧路Ｄとの間に介設されており、リザーバ３で貯留されているブレーキ液を吸入して吐出液圧路Ｄに吐出する機能を有している。これにより、リザーバ３によるブレーキ液圧の吸収によって減圧された出力液圧路Ａ１や車輪液圧路Ｂ１の圧力状態が回復される。さらに、このポンプＰは、後記するカット弁６が出力液圧路Ａ１から車輪液圧路Ｂ１へのブレーキ液の流入を遮断し、且つ、後記する吸入弁７が吸入液圧路Ｃ１を開放しているときに、マスタシリンダＭＣ、出力液圧路Ａ１、吸入液圧路Ｃ１および貯留室７ａに貯留されているブレーキ液を吸入して吐出液圧路Ｄに吐出する機能を有している。これにより、非ペダル操作時において各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲにブレーキ液圧を作用させることが可能となる。
【００５０】
なお、ダンパ５およびオリフィス５ａは、その協働作用によってポンプＰから吐出されたブレーキ液の圧力の脈動および後記するレギュレータＲが作動することにより発生する脈動を減衰させている。
【００５１】
レギュレータＲは、出力液圧路Ａ１から車輪液圧路Ｂ１へのブレーキ液の流入を許容する状態および遮断する状態を切り換える機能と、出力液圧路Ａ１から車輪液圧路Ｂ１へのブレーキ液の流入が遮断されているときに車輪液圧路Ｂ１および吐出液圧路Ｄのブレーキ液圧を設定値以下に調節する機能とを有しており、カット弁６、チェック弁６ａおよびリリーフ弁６ｂを備えて構成されている。
【００５２】
カット弁６は、マスタシリンダＭＣに通じる出力液圧路Ａ１と各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲに通じる車輪液圧路Ｂ１との間に介設された常開型の電磁弁であり、出力液圧路Ａ１から車輪液圧路Ｂ１へのブレーキ液の流入を許容する状態および遮断する状態を切り換えるものである。カット弁６は、通常時に開いていることで、マスタシリンダＭＣから各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲへブレーキ液圧が伝達するのを許容している。また、カット弁６は、非ペダル操作時であってポンプＰを作動させるとき、言い換えれば、非ペダル操作時において各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲにブレーキ液圧を作用させるときに図示しない制御部の制御により閉塞される。
【００５３】
チェック弁６ａは、各カット弁６に並列に接続されている。このチェック弁６ａは、出力液圧路Ａ１から車輪液圧路Ｂ１へのブレーキ液の流入のみを許容する弁であり、各カット弁６を閉じた状態にしたときにおいてブレーキペダルＢＰからの入力があっても、出力液圧路Ａ１から車輪液圧路Ｂ１へのブレーキ液の流入を許容する。
【００５４】
リリーフ弁６ｂは、各カット弁６に並列に接続されており、車輪液圧路Ｂ１のブレーキ液圧と吐出液圧路Ｄのブレーキ液圧との差が設定値以上になるのに応じて開弁する。なお、カット弁６とリリーフ弁６ｂとは、例えばソレノイドへの通電を制御することによって開弁圧を調節可能なリニアソレノイドバルブによっても実現できる。そして、このようにカット弁６およびリリーフ弁６ｂとしてリニアソレノイドバルブを採用すると、車輪液圧路Ｂ１からレギュレータＲにかかる液圧と、ソレノイドへの通電によって制御される弁を閉じようとする力とのバランスによって、車輪液圧路Ｂ１の液圧を適宜出力液圧路Ａ１へ開放して調節することができる。
【００５５】
吸入弁７は、吸入液圧路Ｃ１に設けられた常閉型の電磁弁であり、吸入液圧路Ｃ１を開放する状態および遮断する状態を切り換えるものである。吸入弁７は、非ペダル操作時であってカット弁６が出力液圧路Ａ１から車輪液圧路Ｂ１へのブレーキ液の流入を遮断する状態にあるとき、言い換えれば、非ペダル操作時において各車輪ブレーキＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲにブレーキ液圧を作用させるときに駆動制御回路（制御基板Ｃ）の制御により開放（開弁）される。
【００５６】
貯留室７ａは、吸入液圧路Ｃ１であってポンプＰと吸入弁７との間に設けられている。この貯留室７ａは、ブレーキ液を貯留するものであり、これにより、吸入液圧路Ｃ１に貯留されるブレーキ液の容量が実質的に増大する。
【００５７】
圧力センサ８は、出力液圧路Ａ１のブレーキ液圧を計測するものであり、その計測結果は図示しない制御部に随時取り込まれ、かかる制御部によりマスタシリンダＭＣからブレーキ液圧が出力されているか否か、すなわち、ブレーキペダルＢＰが踏まれているか否かが判定され、さらに、圧力センサ８で計測されたブレーキ液圧の大きさに基づいて、車両の横滑り制御やスリップ制御などが行われる。
【００５８】
次に、このような車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂにおける温度推定装置Ａの動作を図５のフローチャートを参照して説明する。
（通常時）
温度センサ５２は、常時、検出温度ＴＳを検出しており（Ｓ１）、検出温度ＴＳを推定温度計算部２０に出力する。推定温度計算部２０に入力された検出温度ＴＳは、記憶部３０に一時的に記憶される。また、モータ回転速度センサ５３も、常時、電動モータＭの回転速度Ｎを検出しており、電動モータＭの制御情報としてこれを推定温度計算部２０に出力している。ここで、温度推定装置Ａが配置されたケース（コントロールハウジング４００）内の雰囲気温度ＴＦは、通電により発熱する制御基板Ｃ上の電子部品により上昇する。また、図示しない車両のエンジンルーム内の温度上昇による影響を受けて雰囲気温度ＴＦが上昇する。
推定温度計算部２０の制御情報判定部２１は、検出された電動モータＭの制御情報からＦＥＴ５１が発熱する条件に該当するか否か、つまり、電動モータＭが回転中か否かを判定する（Ｓ３）。
【００５９】
車両の各車輪がロックする可能性のない通常のブレーキ時（通常時）においては、図４に示すように、レギュレータＲは出力液圧路Ａ１から車輪液圧路Ｂ１へのブレーキ液の流入を許容する状態にあり、吸入弁７は吸入液圧路Ｃ１を遮断する状態にあり、制御弁手段Ｖは車輪液圧路Ｂ１を開放しつつ開放路Ｅを遮断する状態にある。つまり、レギュレータＲのカット弁６と制御弁手段Ｖの入口弁１とが開放（開弁）状態にあり、吸入弁７と制御弁手段Ｖの出口弁２とが閉塞（閉弁）状態にある。したがって、ブレーキペダルＢＰの踏力に起因して発生したブレーキ液圧は、そのまま車輪ブレーキＦＬ，ＲＲ，ＲＬ，ＦＲに作用する。したがって、通常状態においては、電動モータＭは回転していないので、ステップＳ３で（Ｎｏ）と判定され、計算手段選択部２２により収束変化量Ｔｃの計算を行うことが選択されて、収束変化量計算手段２３Ａにより前記式（２）を用いて雰囲気温度ＴＦが計算されるとともに、この雰囲気温度ＴＦに基づいて、前記式（３）によりＦＥＴ５１の温度が該雰囲気温度ＴＦに収束するときの収束変化量Ｔｃが計算される（Ｓ４）。
その後、前記式（５）により、前回の推定温度Ｔ（ｎ−１）と、計算された収束変化量Ｔｃに基づいて今回の推定温度Ｔ（ｎ）が計算される（Ｓ７）。
【００６０】
（アンチロックブレーキ制御）
ブレーキペダルＢＰを踏み込んでいる最中に、車輪がロック状態に入りそうになると、図示せぬ制御部によりアンチロックブレーキ制御が開始される。ここで、アンチロックブレーキ制御とは、ロック状態に入りそうな車輪の車輪ブレーキに対応する制御弁手段Ｖを制御して、車輪ブレーキに作用するブレーキ液圧を減圧、増圧あるいは一定に保持することをいう。このようなアンチロックブレーキ制御が開始されて電動モータＭが回転制御されると、ステップＳ３で、電動モータＭが回転している（Ｙｅｓ）ことが判定される。次いで、連続駆動判定部２５により、電動モータＭが基準となる所定時間を超過して連続回転しているか否かが判定される（Ｓ５）。ここで言う所定時間とは、温度推定装置Ａが適用される装置の使用条件下で例外的に発生する電動モータＭの運転条件を判別する時間である。本実施形態では、温度推定装置Ａが、アンチロックブレーキ制御や横滑り抑制制御を行うことが可能な車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂに適用されるので、予め、アンチロックブレーキ制御や横滑り抑制制御の連続的な作動時間の高頻出値を求め、適当な安全率を乗じた時間（例えば、２５ｓｅｃ）を適宜採用する。
ステップＳ５で所定時間を超過して電動モータＭが連続回転していない（Ｎｏ）と判定された場合、計算手段選択部２２により上昇変化量Ｔｊの計算を行うことが選択されて、上昇変化量計算手段２３Ｂによって、前記式（４）により上昇変化量Ｔｊが計算される（Ｓ６）。
その後、前記式（５）により、前回の推定温度Ｔ（ｎ−１）と、計算された上昇変化量Ｔｊに基づいて今回の推定温度Ｔ（ｎ）が計算される（Ｓ７）。
また、ステップＳ５で所定時間を超過して電動モータＭが連続回転している（Ｙｅｓ）と判定された場合、ステップＳ４’に移行して、収束変化量Ｔｃの計算が行われる。つまり、前記したステップＳ３での判定結果（Ｙｅｓ）にかかわらず、ステップＳ３で電動モータＭが回転していない（Ｎｏ）と判定されたときと同様に、収束変化量計算手段２３Ａにより収束変化量Ｔｃの計算が行われる。その後、ステップＳ６で前記式（４）により上昇変化量Ｔｊが計算される（Ｓ６）。これにより、収束変化量Ｔｃおよび上昇変化量Ｔｊの両方が計算されることとなる。その後、前記したステップＳ７の処理が行われる。
【００６１】
なお、アンチロックブレーキ制御中に電動モータＭが停止される状況となったときには、前記のように、ステップＳ３で、電動モータＭが回転していない（Ｎｏ）ことが判定され、以下のステップＳ４，Ｓ７の処理が行われる。厳密には、ステップＳ３において電動モータＭが回転していないと判断した場合でも、ＦＥＴ５１やＣＰＵには、僅かながら電流が流れるので、上昇変化量Ｔｊは０ではないが僅かな量存在する。しかし、この僅かな上昇変化量Ｔｊは、結果的に温度センサ５２による検出温度ＴＳのゆっくりとした上昇となって表われるに過ぎず、検出温度ＴＳから雰囲気温度ＴＦを計算する過程で十分に判定できるものである。したがって、上昇変化量Ｔｊの算出を行わない分、処理負荷を軽減しつつも精度の高い推定を維持することができる。
【００６２】
（非ペダル操作時におけるブレーキ制御）
非ペダル操作時においては、車両の状態に応じて、図示せぬ制御部により、横滑り抑制制御やトラクション制御が開始される。ここで、非ペダル操作時において、例えば、左前側の車輪を制動する場合は、図４に示すように、レギュレータＲにより出力液圧路Ａ１から車輪液圧路Ｂ１へのブレーキ液の流入が遮断されるとともに、吸入弁７により吸入液圧路Ｃ１が解放され、さらに、車輪ブレーキＦＬに対応する制御弁手段Ｖにより車輪ブレーキＦＬに通じる車輪液圧路Ｂ１が開放され、かかる状態においてポンプＰが作動させられる。つまり、駆動制御回路（制御基板Ｃ）によりカット弁６を励磁して閉塞（閉弁）状態にするとともに、吸入弁７を励磁して開放（開弁）状態にし、さらに、制動したい車輪に対応する制御弁手段Ｖ以外の制御弁手段Ｖにおいて入口弁１を励磁して閉塞（閉弁）状態にし、かかる状態において、ポンプＰを作動させるべく電動モータＭを駆動させる。このような状況においても、前記アンチロックブレーキ制御時と同様に、ステップＳ３で、電動モータＭが回転している（Ｙｅｓ）ことが判定された後、ステップＳ５で、電動モータＭが基準となる所定時間を超過して連続回転していない（Ｎｏ）ことが判定されると、ステップＳ６で計算手段選択部２２により上昇変化量Ｔｊの計算を行うことが選択されて、上昇変化量計算手段２３Ｂによって、前記式（４）により上昇変化量Ｔｊが計算される（Ｓ６）。そして、前記式（５）により推定温度Ｔ（ｎ）が計算される（Ｓ７）。
また、ステップＳ５で所定時間を超過して電動モータＭが連続回転している（Ｙｅｓ）と判定された場合には、ステップＳ４’に移行して、収束変化量Ｔｃの計算が行われるとともに、ステップＳ６で前記式（４）により上昇変化量Ｔｊが計算され（Ｓ６）、その後、ステップＳ７の処理が行われる。
【００６３】
このように、本実施形態の温度推定装置Ａでは、電動モータＭが回転している間、収束変化量算出手段２３Ａの処理を省略し、先に同手段２３Ａによって計算されて記憶手段３０に記憶された雰囲気温度ＴＦを利用して、上昇変化量Ｔｊを計算する。
これは、本実施形態の温度推定装置Ａが適用される車両用ブレーキ液圧制御装置Ｂでは、アンチロックブレーキ制御や横滑り抑制制御が作動する間、雰囲気温度ＴＦが顕著には変化しない点に着目したものである。したがって、本実施形態の温度推定装置Ａでは、収束変化量Ｔｃの計算に伴って雰囲気温度ＴＦの計算にかかる処理負荷を軽減しつつも推定精度を実用上十分な範囲に保つことができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態の温度推定装置Ａによれば、ＦＥＴ５１が発熱しているか否かによって推定温度の計算処理が選択されて行われるため、推定温度の計算処理を複数の計算処理の全てに対して行う必要が無くなり、推定温度の計算に係る処理負荷が低減される。これにより、短時間での温度の推定が可能となる。また、処理負荷が低減される分、単位時間あたりの温度の推定の頻度を高めることができるようになり、これによって、より正確な温度の推定が可能になる。
さらに、ＦＥＴ５１に流れる電流値に基づいて温度を推定しないので、必ずしも通電によって発熱する部品でなくても、その温度を推定することができる。
【００６５】
また、収束変化量計算手段２３Ａは、温度センサ５２による検出結果の単位時間当たりの変化量が、基準となる所定の変化量よりも小さいときに、例えば、推定の為の計算を行わずとも、実際の温度と推定温度Ｔ（ｎ）との誤差が小さいと判断されるときには、温度センサ５２の検出結果を雰囲気温度ＴＦとするので、雰囲気温度ＴＦの計算を簡略化することで、より処理負荷の低減を図ることができる。
【００６６】
また、上昇変化量計算手段２３Ｂは、制御情報判定部２１が、ＦＥＴ５１の発熱条件に制御情報が該当しないと判定したときに、上昇変化量Ｔｊを所定値とするので、制御情報判定部２１により該当しないと判定された場合に、上昇変化量Ｔｊの計算処理を簡略化することによって、より処理負荷を低減することができる。
【００６７】
また、温度推定装置Ａと温度センサ５２とが一つのケース（コントロールハウジング４００）内に設けられているので、空気が流通しにくく、空気の拡散による影響を受けないので、温度センサ５２による推定精度が高くなる。また、ＦＥＴ５１と温度センサ５２とを同じ位置に配置する必要が無いので、ケース内のレイアウトの自由度が高くなる。
【００６８】
また、連続駆動判定部２５が電動モータＭの連続駆動（回転）を肯定判定したときに、収束変化量計算手段２３Ａが、制御情報判定部２１の判定結果にかかわらず収束変化量Ｔｃを計算するようになっているので、上昇変化量計算手段２３Ｂにより上昇変化量Ｔｊが計算される一方で、収束変化量Ｔｃの計算も行うようになり、電動モータＭが連続的に比較的長時間駆動される場合においても、より正確な温度の推定を実現することができる。すなわち、想定される使用条件では、電動モータＭが回転しても雰囲気温度ＴＦがほとんど変化しないとした前提に合致しない状況が発生した場合でも、推定精度を確保することができる。
【００６９】
（第２実施形態）
図６は本発明の第２実施形態に係る温度推定装置Ａ’のブロック図である。
本実施形態の温度推定装置Ａ’が前記第１実施形態のものと異なるところは、推定温度計算部２０に係数設定部２６が設けられている点にあり、その他の点に変わりはない。
係数設定部２６は、モータ回転速度センサ５３から入力された電動モータＭの回転速度Ｎに基づき、上昇変化量Ｔｊを計算するのに用いる係数ｋを設定する。
具体的には、予め、電動モータＭの回転速度Ｎと係数ｋとの関係を記憶装置３０に記憶しておき、入力された電動モータＭの回転速度Ｎに基づいてその関係を参照して係数ｋを取得する。
【００７０】
この関係の例としては、例えば、図７のような関係を示すことができる。図７の関係は、検出した検出温度ＴＳが上昇中における、電動モータＭの回転速度Ｎと係数ｋとの関係を示したものである。係数ｋは、回転速度Ｎが低くなるほど大きな値を採るように設定されている。これは、電動モータＭを低速回転する場合ほど発熱量が増える傾向にあるためである。
【００７１】
上昇変化量計算手段２３Ｂは、この取得した係数ｋを前記式（４）における係数ハに置き換えて上昇変化量Ｔｊ’を計算する。つまり、上昇変化量Ｔｊ’は、次式、
Ｔｊ’＝（ＴＳ（ｎ）−ＴＳ（ｎ−１）＋（ＴＳ（ｎ）−ＴＦ）×係数ロ）×係数ｋ・・・（６）
により計算することができる。計算された上昇変化量Ｔｊ’は、推定計算部２４へ出力される。
【００７２】
推定計算部２４は、推定温度Ｔ（ｎ）を、次式（７）
Ｔ（ｎ）＝Ｔ（ｎ−１）＋Ｔｊ’−Ｔｃ・・・（７）
により求めることができる。
【００７３】
次に、このような温度推定装置Ａ’の動作を図８のフローチャートを参照して説明すると、ステップＳ３で電動モータＭが回転中であると判定（Ｙｅｓ）され、ステップＳ５で所定時間を超過して電動モータＭが連続回転しているか否かが判定された後、ステップＳ５’で係数設定部２６によりモータ回転速度Ｎに応じた係数ｋが記憶装置３０から取得される。その後、取得した係数ｋに基づいて前記式（６）により上昇変化量Ｔｊ’が計算される（Ｓ６’）。そして、ステップＳ７で前記式（７）により推定温度Ｔ（ｎ）の計算がなされる。
【００７４】
このような温度推定装置Ａ’によれば、電動モータＭの駆動状態に応じて、つまり、制御情報に応じた係数ｋを用いることにより、より正確な温度の推定を行うことができる。
図９は、本実施形態の温度推定装置Ａ’により温度の推定をした例である。ＦＥＴ５１から３ｍｍ離れた位置に温度センサ５２を設置し、前記係数ｋを用いて温度の推定をしたところ、実際のＦＥＴ５１の温度と温度センサ５２の検出温度ＴＳのずれに比較して、推定温度Ｔ（ｎ）と温度センサ５２の検出温度ＴＳとのずれは、およそ、４分の１〜５分の１程度まで小さくなった。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、適宜変更して実施することができる。
例えば、上昇変化量計算手段２３Ｂは、制御情報判定部２１が、ＦＥＴ５１の発熱条件に制御情報が該当しないと判定したときに、上昇変化量Ｔｊを０以外の所定値とするように構成してもよい。このような構成とすることにより、電動モータＭの駆動状態に合わせて、より正確な温度の推定を行うことができる。
また、前記係数ｋは、関数により求めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る温度推定装置が適用される装置の例を示す概略図である。
【図２】温度推定装置のブロック図である。
【図３】車両用ブレーキ液圧制御装置の例を示す概略図である。
【図４】車両用ブレーキ液圧制御装置のブレーキ液圧回路図である。
【図５】温度推定装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る温度推定装置のブロック図である。
【図７】電動モータの回転速度Ｎと係数ｋの関係を示すテーブルである。
【図８】第２実施形態の温度推定装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】温度推定装置で推定した温度の例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７７】
２０    推定温度計算部
２１    制御情報判定部
２１    制御情報判定部
２２    計算手段選択部
２３    変化量計算手段
２３    収束変化量計算手段
２３Ａ  収束変化量計算手段
２３Ｂ  上昇変化量計算手段
２４    推定計算部
２５    連続駆動判定部
２６    係数設定部
３０    記憶装置
５１    ＦＥＴ
５２    温度センサ
５３    モータ回転速度センサ
Ａ      温度推定装置
Ｂ      車両用ブレーキ液圧制御装置
Ｍ      電動モータ
【図１】
2007060736.tif 000003
【図２】
2007060736.tif 000004
【図３】
2007060736.tif 000005
【図４】
2007060736.tif 000006
【図５】
2007060736.tif 000007
【図６】
2007060736.tif 000008
【図７】
2007060736.tif 000009
【図８】
2007060736.tif 000010
【図９】
2007060736.tif 000011