(57)【要約】      （修正有）【課題】直列腕に流れる電流を少なくして印加電力を低くし、弾性表面波フィルタの直列腕共振器の劣化および破壊を抑制する。【解決手段】入力端に接続される第１の直列腕共振器、出力端に接続される第２の直列腕共振器、及び第１の直列腕共振器と第２の直列腕共振器との間に接続される第３の直列腕共振器それぞれが直列に接続される複数の直列腕共振器と、第１の直列腕共振器に並列に接続される第１の並列腕共振器と、第３の直列腕共振器に並列に接続される第２の並列腕共振器とを含む複数の並列腕共振器と、第１の並列腕共振器と第２の並列腕共振器とが接続される接地端とを有し、第３の直列腕共振器の共振周波数を、第１の直列腕共振器の共振周波数及び第２の直列腕共振器の共振周波数とは異ならせるようにした。【選択図】図１
2007209024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端に接続される第１の直列腕弾性表面波共振器、出力端に接続される第２の直列腕弾性表面波共振器、及び前記第１の直列腕弾性表面波共振器と前記第２の直列腕弾性表面波共振器との間に接続される第３の直列腕弾性表面波共振器を含み、それぞれが直列に接続される複数の直列腕弾性表面波共振器と、
前記第１の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続される第１の並列腕弾性表面波共振器と、前記第３の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続される第２の並列腕弾性表面波共振器とを含む複数の並列腕弾性表面波共振器と、
前記第１の並列腕弾性表面波共振器と前記第２の並列腕弾性表面波共振器とが接続される接地端とを有し、
前記第３の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数を、前記第１の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数及び前記第２の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数とは異ならせたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の弾性表面波フィルタにおいて、前記第１の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数と前記第２の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数とは等しいことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
入力端に接続される第１の直列腕弾性表面波共振器、出力端に接続される第２の直列腕弾性表面波共振器、及び前記第１の直列腕弾性表面波共振器と前記第２の直列腕弾性表面波共振器との間に接続される第３の直列腕弾性表面波共振器を含み、それぞれが直列に接続される複数の直列腕弾性表面波共振器と、
前記第１の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続される第１の並列腕弾性表面波共振器と、前記第３の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続される第２の並列腕弾性表面波共振器とを含む複数の並列腕弾性表面波共振器と、
前記第１の並列腕弾性表面波共振器と前記第２の並列腕弾性表面波共振器とが接続される接地端とを有し、
対数若しくは交差長を異ならせることによって、前記第３の直列腕弾性表面波共振器に印加される電力を、前記第１の直列腕弾性表面波共振器に印加される電力及び前記第２の直列腕弾性表面波共振器に印加される電力とは異ならせたことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の弾性表面波フィルタにおいて、前記第１の直列腕弾性表面波共振器に印加される電力と前記第２の直列腕弾性表面波共振器に印加される電力とは等しいことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタにおいて、
前記第１の並列腕弾性表面波共振器と前記第２の並列腕弾性表面波共振器とは、共通に接続されて前記接地端に接続されることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の小型移動体通信器において、弾性表面波共振器による梯子型構成の帯域通過形フィルタを備えた弾性表面波分波器に関し、特に、印加電力の高い場合にも使用可能な弾性表面波フィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型で、軽量な携帯電話機等の移動体通信機器端末の開発が急激に進められている。これに伴い、用いられる部品の小型化、高性能化が追求されている。この傾向に対応するべく弾性表面波（以下、「ＳＡＷ」という）フィルタを用いたＲＦ（ラジオ周波数）部品が開発され、用いられている。特に、図９のＳＡＷ分波器はＲＦ部の小型化に大きく貢献するデバイスのため、活発に開発が行われ、一部、実用化され、用いられている。
【０００３】
図９はＳＡＷ分波器の基本構成図である。この図では、アンテナが接続されるＡＮＴ（アンテナ）端（１００）を中心として、Ｔｘ端（送信端）（１０１）との間にＴｘフィルタ（送信用フィルタ）（２００）が接続され、Ｒｘ端（受信端）（１０２）との間には分波線路（４００）とＲｘフィルタ（受信用フィルタ）（３００）が接続されている。
【０００４】
これらＳＡＷデバイスとして、近年、移動体通信機器端末の性能向上のため、通過帯域の更なる低挿入損失化及び減衰帯城の高減衰量化された高性能ＳＡＷ分波器が要望されている。このＳＡＷ分波器は、移動体通信機器端末における信号の分岐、生成を行うために送信信号と受信信号が干渉しないように、図９に示す如く、Ｔｘフィルタ（２００）、Ｒｘフィルタ（３００）および分波線路（４００）から構成されている。
【０００５】
ここで用いられる各フィルタおよび分波線路は一般的な特性のＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式のものを用いた。以下、図１を除く他の各図に示される回路素子等は同様に一般的な特性のものを対象としている。また、各表のデータは本発明に係るデータ以外は一般的な特性のものに基づくデータである。表の本発明に係るデータおよび図１の回路素子等は本発明に係るＡＭＰＳ／ＣＤＭＡ方式のものである。
【０００６】
図６は実装状態を示すＳＡＷ分波器の回路構成図である。
【０００７】
このＳＡＷ分波器は、ＡＮＴ端（１００）においてアンテナ（１７０）に、Ｔｘ端（１０１）において高電力を出力する送信電力増幅器（１８０）におよびＲｘ端（１０２）において受信した小信号を増幅する低雑音増幅器（１９０）に接続されている。
【特許文献１】特開平６−２９７７９号公報
【特許文献２】特開平１０−３０３６８２号公報
【特許文献３】特開平１１−２５１８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記送信用フィルタ（２００）は、高電力が印加されることとなるため、この高電力の印加によっても特性劣化のないＳＡＷフィルタであることが必要となる。この高電力化ＳＡＷフィルタは、例えば上記特許文献１、特許文献２および特許文献３に示されている。
【０００９】
上記公報に用いられているフィルタは、図２に示すように、送信用フィルタを構成するＳＡＷ共振器の交差長、対数を増やして、単位電流当たりの面積を増やして高耐電力化したＳＡＷフィルタが用いられている。
【００１０】
図２はＴｘフィルタの回路構成図である。
【００１１】
このＴｘフィルタ（２００）は直列腕Ｓ１（２１０）、Ｓ２（２１１）およびＳ３（２１２）、並列腕Ｐ１（２２０）およびＰ２（２２１）、有極用Ｌ（２３０）からなる梯子型フィルタに構成されている。
【００１２】
しかし、図２に示す高電力化したＳＡＷフィルタを図９のＳＡＷ分波器に用いて、高電力を入力するようにした場合、分波器に特性劣化が生じることがわかってきた。そこでこの特性劣化についてみてみる。
【００１３】
移動体通信機器端末においては、必然的にアンテナ部のインピーダンス変化は大きい。したがって、このアンテナ部（１７０）のインピーダンスの変化による移動体通信機器端末の性能劣化が問題になる。この問題点を技術的な要求に換言すると、分波器からみて、ＡＮＴ端（１００）、Ｒｘ端（１０２）を５０Ω（オーム）で終端した場合と、ＡＮＴ端（１００）、Ｒｘ端（１０２）を開放した場合で特性上変化のない技術が求められることとなる。しかしながら、ＡＮＴ端（１００）、Ｒｘ端（１０２）を開放した場合、Ｔｘフィルタ（２００）の特性劣化もしくはその直列腕の破壊によって信号断の生じることが知られている。
【００１４】
一方、携帯電話機等の移動体通信端末機器における図９及び図６のＳＡＷ分波器は１本のアンテナを送信用および受信用に用いる機能と共に次の機能も求められている。
【００１５】
（１）アンテナが通常に動作した場合、即ち、アンテナの人力インピーダンスが５０Ωの場合、
（２）アンテナが解放の場合、即ち、アンテナの入力インピーダンスが無限大の場合、
の各場合において、特性に変化がない機能が要求されている。
【００１６】
上記、（１）及び（２）の場合、インピーダンスの急激な変化の状態のため、ＳＡＷ分波器に電力が印加される送信時のＳＡＷ分波器特性の変動および破壊が問題となる。このＳＡＷ分波器特性の変動および破壊は主に高電力が印加される送信用フィルタの直列腕共振器の劣化及び破壊に起因するものであることが知られている。
【００１７】
本発明は、上記の問題に鑑み、直列腕に流れる電流を少なくして、直列腕の印加電力を低くし、弾性表面波フィルタの直列腕共振器の劣化および破壊を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕弾性表面波フィルタにおいて、入力端に接続される第１の直列腕弾性表面波共振器、出力端に接続される第２の直列腕弾性表面波共振器、及び前記第１の直列腕弾性表面波共振器と前記第２の直列腕弾性表面波共振器との間に接続される第３の直列腕弾性表面波共振器を含み、それぞれが直列に接続される複数の直列腕弾性表面波共振器と、前記第１の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続される第１の並列腕弾性表面波共振器と、前記第３の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続される第２の並列腕弾性表面波共振器とを含む複数の並列腕弾性表面波共振器と、前記第１の並列腕弾性表面波共振器と前記第２の並列腕弾性表面波共振器とが接続される接地端とを有し、前記第３の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数を、前記第１の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数及び前記第２の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数とは異ならせたことを特徴とする。
【００１９】
〔２〕上記〔１〕に記載の弾性表面波フィルタにおいて、前記第１の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数と前記第２の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数とは等しいことを特徴とする。
【００２０】
〔３〕弾性表面波フィルタにおいて、入力端に接続される第１の直列腕弾性表面波共振器、出力端に接続される第２の直列腕弾性表面波共振器、及び前記第１の直列腕弾性表面波共振器と前記第２の直列腕弾性表面波共振器との間に接続される第３の直列腕弾性表面波共振器を含み、それぞれが直列に接続される複数の直列腕弾性表面波共振器と、前記第１の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続される第１の並列腕弾性表面波共振器と、前記第３の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続される第２の並列腕弾性表面波共振器とを含む複数の並列腕弾性表面波共振器と、前記第１の並列腕弾性表面波共振器と前記第２の並列腕弾性表面波共振器とが接続される接地端とを有し、対数若しくは交差長を異ならせることによって、前記第３の直列腕弾性表面波共振器に印加される電力を、前記第１の直列腕弾性表面波共振器に印加される電力及び前記第２の直列腕弾性表面波共振器に印加される電力とは異ならせたことを特徴とする。
【００２１】
〔４〕上記〔３〕に記載の弾性表面波フィルタにおいて、前記第１の直列腕弾性表面波共振器に印加される電力と前記第２の直列腕弾性表面波共振器に印加される電力とは等しいことを特徴とする。
【００２２】
〔５〕上記〔１〕乃至〔４〕のいずれか１項に記載の弾性表面波フィルタにおいて、前記第１の並列腕弾性表面波共振器と前記第２の並列腕弾性表面波共振器とは、共通に接続されて前記接地端に接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、直列腕に流れる電流を少なくして、直列腕の印加電力を低くし、弾性表面波フィルタの直列腕共振器の劣化および破壊を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
弾性表面波フィルタにおいて、入力端に接続される第１の直列腕弾性表面波共振器、出力端に接続される第２の直列腕弾性表面波共振器、及び前記第１の直列腕弾性表面波共振器と前記第２の直列腕弾性表面波共振器との間に接続される第３の直列腕弾性表面波共振器を含み、それぞれが直列に接続される複数の直列腕弾性表面波共振器と、前記第１の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続される第１の並列腕弾性表面波共振器と、前記第３の直列腕弾性表面波共振器に並列に接続される第２の並列腕弾性表面波共振器とを含む複数の並列腕弾性表面波共振器と、前記第１の並列腕弾性表面波共振器と前記第２の並列腕弾性表面波共振器とが接続される接地端とを有し、前記第３の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数を、前記第１の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数及び前記第２の直列腕弾性表面波共振器の共振周波数とは異ならせるようにしたものである。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
（第１実施例）
図１は本発明の第１実施例のＴｘフィルタ（２００）の回路構成図である。  
【００２６】
図６に示す、携帯電話機等の移動体通信の端末機器は、通常、電力増幅器（１８０）の出力端であるＰＡ端（１０３）の出力インピーダンスＺＰｏｕｔが５０Ωに規定されている。この電力増幅器（１８０）の出力電力はＳＡＷ分波器のＴｘ端（１０１）において、Ｔｘの入力インピーダンスＺＴｉｎと電力増幅器（１８０）の出力インピーダンスＺＰｏｕｔの関係から、ＳＡＷ分波器のＴｘ端（１０１）からＴｘフィルタ（２００）に入力する電力とＳＡＷ分波器のＴｘ端（１０１）から電力増幅器（１８０）のＰＡ端（１０３）に反射する電力になることが知られている。
【００２７】
携帯電話機等の移動体通信の端末機器において、図６のＴｘフィルタ（２００）は、図１の３個の直列腕Ｓ１（２１０）、Ｓ２（２１１）およびＳ３（２１２）と２個の並列腕Ｐ１（２２０）およびＰ２（２２１）で構成された４段Ｔ型梯子型フィルタで、その交差長および対数を表１に示す。
【００２８】
【表１】
2007209024.tif 000003
図３は、Ｒｘフィルタ（３００）の回路構成図である。Ｒｘフィルタ（３００）は、図３に示す如く、３個の直列腕Ｓ１（３１０）、Ｓ２（３１１）およびＳ３（３１２）と４個の並列腕Ｐ１（３２０）、Ｐ２（３２１）、Ｐ３（３２２）およびＰ４（３２３）で構成された６段π型フィルタもあり、その交差長および対数を表２に示す。
【００２９】
【表２】
2007209024.tif 000004
図７は、Ｔｘフィルタ（２００）の集中定数等価回路図である。
【００３０】
図８は、Ｒｘフィルタ（３００）の集中定数等価回路図である。
【００３１】
図７において、直列腕Ｓ１（２１０）およびＳ３（２１２）はリアクタンスＬＳ１と容量ＣＳ１の直列回路に容量ＣＳ０を並列接続した単位回路を２個直列接続した回路となり、直列腕Ｓ２（２１１）はリアクタンスＬＳ２と容量ＣＳ２の直列回路に容量ＣＳ１を並列接続した単位回路を２個直列接続した回路となり、並列腕Ｐ１およびＰ２はリアクタンスＬＰ１と容量ＣＰ１の直列回路に容量ＣＰ０を並列接続した単位回路を２個直列接続した回路となる。
【００３２】
図８において、直列腕Ｓ１（３１０）、Ｓ２（３１１）およびＳ３（３１２）はリアクタンスＬＳ１と容量ＣＳ１の直列回路に容量ＣＳ０を並列接続した回路となり、並列腕Ｐ２、Ｐ３およびＰ４はリアクタンスＬＰ１と容量ＣＰ１の直列回路に容量ＣＰ０を並列接続した回路となり、並列腕Ｐ１はリアクタンスＬＰ１と容量ＣＰ１の直列回路に容量ＣＰ０を並列接続した単位回路を２個直列接続した回路となる。
【００３３】
各直列腕および並列腕の等価ＬＣ値を表１に示す。本発明の第１実施例は図１の梯子型Ｔｘフィルタ（２００）の構成に関し、図６のＳＡＷ分波器に於いて、送信電力入力時、図９のＴｘフィルタ（２００）の各直列腕共振器に印加される電力を小さくすることを特徴とするものである。
【００３４】
信号の送信時にＴｘフィルタ（２００）に入力する電力に注目する必要がある。図６から、このＴｘフィルタ（２００）の入力電力はＴｘフィルタ（２００）の入力インピーダンスＺＴｉｎに関係することがわかる。即ち、送信時には、負荷はＡＮＴ端（１００）に並列に分波線路（４００）、Ｒｘフィルタ（３００）からなる受信系のインピーダンスＺＲＬｉｎが接続された状態になっている。
【００３５】
ここで問題なのは、Ｔｘフィルタ（２００）を構成する図７の各共振器（２１０、２１１、２１２、２２０、２２１）に印加される電力が高くなったときに、各共振器の有限のＱにより生じる共振器の櫛歯間抵抗分に、電流が流れ、この電流により共振器内に熱が発生し、この熱により共振器が破壊されることである。但し、共振器「Ｑ」は、
Ｑ＝２π（蓄積されたエネルギー）／（１サイクル中に消失するエネルギー）
＝２πｆ（蓄積されたエネルギー）／（消失する電力）とする。
【００３６】
図４は直列腕ＳＡＷ共振器の回路構成図である。
【００３７】
図５は直列腕ＳＡＷ共振器の集中定数等価回路図である。
【００３８】
図４は直列腕共振器Ｓ１（４１０）の概略図であり、図５は図４の直列腕共振器Ｓ１（５１０）の集中定数等価回路であり、容量Ｃｓ１とリアクタンスＬｓ１の直列回路と容量Ｃｓｏの直列回路を並列接続し、それらに抵抗Ｒｓ５２０を直列接続した回路となる。
【００３９】
通常、図４の直列腕共振器Ｓ１（４１０）の有限のＱによる抵抗分は図５の直列腕共振器Ｓ１（５１０）の集中定数回路から、抵抗分Ｒｓ（５２０）として評価され、算出される。図５の共振器の有限のＱによる抵抗分Ｒｓ（５２０）は共振器の集中定数等価回路から次の様に求められる。いま、共振器のＱを有限のＱ0 とすると、Ｑ0 を含む直列腕共振器のインピーダンスＺ、並列腕共振器のアドミタンスＹは式（１）で与えられる。
Ｚ＝１／Ｙ＝Ｒd ＋ｊＺ0 ＝１／（Ｇd ＋ｊＹ0 ）                            （１）
Ｇd ＝｛ωＣ0 ＋ωＣ1 （１＋ω＾２＊Ｌ1 ＊Ｃ1 ）｝／｛（１−ω＾２＊Ｌ1 ＊Ｃ1 ）＾２｝／Ｑ0                                                               （２）
Ｙ0 ＝ω（Ｃ0 ＋Ｃ1 ＋ω＾２Ｌ1 ＊Ｃ1 ＊Ｃ0 ）／（１＋ω＾２＊Ｌ1 ＊Ｃ1 ）                                                                                （３）
各共振器のＱが無限大の場合は直列腕共振器のインピーダンスはｊＺ0 、並列腕共振器のアドミタンスはｊＹ0 となる。しかし、各共振器は、実際は有限のＱのため、直列腕共振器の微小の抵抗分Ｒd 、並列腕共振器の微小のコンダクタンス分Ｇd が存在する。
【００４０】
表１のＴｘフィルタ（２００）の各直列腕共振器の等価ＬＣ値から、Ｔｘフィルタ（２００）の８２４（ＭＨｚ）、８３６（ＭＨｚ）および８４９（ＭＨｚ）における抵抗値を、各共振器のＱを８００として、式（１）、式（２）および式（３）から求めた値を表３に示す。
【００４１】
【表３】
2007209024.tif 000005
Ｔｘフィルタ（２００）に送信電力が印加された場合、図６に示す如く、等価電力と反射電力に分かれる。この等価電力は表３に示されるＴｘフィルタ（２００）の高周波抵抗により熱に変わる。今、表３において、周波数８３６（ＭＨｚ）に着目すると、直列腕２の抵抗値が３．７７Ωで、直列腕１、３の１．９３Ωの略２倍の抵抗を持つことがわかる。即ち、直列腕２が他直列腕に比較して、略２倍の熱を発生していることがわかる。この表３の高周波抵抗を基にして各直列腕に流れる電流を求め、各直列腕の印加電力を求めると、表４になる。
【００４２】
【表４】
2007209024.tif 000006
この表４から、直列腕２に最も高い電力が印加されることがわかる。即ち、直列腕２が電力に対して最も弱いことがわかる。このことは前述の如く高周波抵抗が大きいことに起因する。
【００４３】
通常、Ｔｘフィルタ（２００）の直列腕は等しい共振周波数に設定されている。しかし、直列腕２の印加電力を小さくするためには、表３によれば、周波数を変えると、各直列腕の高周波抵抗が変わることから、本発明の第１実施例は図９のＴｘフィルタ（２００）の直列腕１及び直列腕３と直列腕２の共振周波数を異ならせることにより、Ｔｘフィルタ（２００）の直列腕２の高周波抵抗を小さく設定し、印加電力を少なくすることにより、耐電力特性の向上したＳＡＷ分波器とすることができることになる。
【００４４】
【表５】
2007209024.tif 000007
本発明の第１実施例は、表５に示す如く、直列腕２（Ｒ３）の共振周波数を８６９（ＭＨｚ）から高周波側に設定することにより、直列腕２（Ｒ３）の高周波抵抗を本実施例によれば８６９ＭＨｚで３．７７Ωから８８５ＭＨｚで１．９３Ωへ減少させるもので、結局直列腕２の印加電力を低くするものである。
【００４５】
そこで、本発明の第１実施例における、直列腕２の共振周波数を変える手段としては、具体的には、櫛歯電極の電極間ピッチを変える手段が採用可能である。例えば、グレーティング反射器の場合、グレーティング周期（金属、誘電体ストリップの配置間隔）をｐ、表面波速度をｖ0 とすると、反射器の中心周波数ｆ0 は、ｆ0 ＝ｖ0 ／２ｐの式から求めることができる。即ち、表面波速度が一定の場合、グレーティング周期を変えることにより直列腕２の共振周波数を変えることができる。さらには、直列腕２の共振周波数の変化により周波数特性は変化するが、この周波数特性の変化は各直列腕の交差長および対数で補正可能である。
【００４６】
表５には本発明の効果が実質的に示されている。通常、各直列腕は全て８６９（ＭＨｚ）に設定されている。表５には直列腕２の共振周波数を（８６９〜８８５）（ＭＨｚ）に変化させた場合の各直列腕の場合の抵抗及び印加電力が示されている。直列腕２の共振周波数を８６９（ＭＨｚ）から８８５（ＭＨｚ）に変化させることにより、直列腕２の印加電力は０．０７４（Ｗａｔｔ）から０．０１９（Ｗａｔｔ）に変化することがわかる。
（第２実施例）
図２は、本発明のＴｘフィルタの回路構成図である。
【００４７】
本発明の第２実施例の回路構成は図２に示す有極型構成である。
【００４８】
前記第１実施例は最も印加電力の大きい直列腕２に注目して、直列腕２の共振周波数を変えて、抵抗を小さくし、印加電力を低くした。
【００４９】
それに対し、この第２実施例は、図２のＴｘフィルタ（２００）の回路において、並列腕１、２の抵抗を小さくして、直列腕２に流れる電流を並列腕１に分流して、直列腕２の印加電力を低くしたことを特徴とする。並列腕の抵抗を小さくする手段としては、歯の交差長を長くして単位面積当たりの電流値を小さくする手段、対数を増加して同じく単位面積当たりの電流値を小さくする手段、等がある。
【００５０】
表６に並列腕単体の抵抗値と多段型フィルタを組んだときの各直列腕と各並列腕の抵抗値を示す。表６のＮＯ．１の例が第１実施例で基準とした構成である。
【００５１】
【表６】
2007209024.tif 000008
この並列腕１、２の抵抗値が１５Ωの例は並列腕共振器のＱが２００の場合である。表６には、並列腕１、２の抵抗値が１５Ωから１０Ω、７．６２Ωと変わるにつれて、直列腕２の抵抗値のみが３．７４Ωから３．７１Ω、３．６６Ωと減少するデータが示されている。このデータから、並列腕の抵抗値を小さくするにつれて、直列腕２の抵抗値が同じく小さくなる原理が解る。
【００５２】
表７に第２実施例の並列腕単体の抵抗値と多段型フィルタを組んだときの各直列腕および並列腕に印加される電力を示す。
【００５３】
【表７】
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表７のＮＯ．１は前述の如く、第１実施例で基準とした構成で、直列腕２の印加電力が最も大きい。並列腕の抵抗値を１５Ωから１０Ω、７．６２Ωと小さくすることにより、直列腕２の印加電力を０．０７６（Ｗａｔｔ）から０．０６４（Ｗａｔｔ）、０．０５６（Ｗａｔｔ）と小さくできることがわかる。さらには、直列腕３の印加電力も、同様の傾向を示し０．０３１（Ｗａｔｔ）から０．０２４（Ｗａｔｔ）、０．０２０（Ｗａｔｔ）と小さくできることがわかる。このデータから、並列腕の抵抗値を小さくするにつれて、直列腕２および３の印加電力が小さくなる原理が解る。
【００５４】
以上のように、第２実施例の有極型Ｔｘフィルタ（２００）の回路構成における各直列腕の印加電力を低くする手段は、第１実施例の構成では得られない高性能特性が得られ、第１実施例のものと同時に適用可能である。
【００５５】
第２実施例では並列腕の高周波抵抗を小さくし、直列腕に流れる電流を少なくして、直列腕の印加電力を低くする手法を用いて、有極型Ｔｘフィルタ（２００）の耐電力特性を向上した。
【００５６】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の弾性表面波フィルタは、直列腕共振器の劣化および破壊を抑制することができる弾性表面波フィルタとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施例のＴｘフィルタの回路構成図である。
【図２】Ｔｘフィルタの回路構成図である。
【図３】Ｒｘフィルタの回路構成図である。
【図４】直列腕ＳＡＷ共振器の回路構成図である。
【図５】直列腕ＳＡＷ共振器の集中定数等価回路図である。
【図６】実装状態を示すＳＡＷ分波器の回路構成図である。
【図７】Ｔｘフィルタの集中定数等価回路である。
【図８】Ｒｘフィルタの集中定数等価回路である。
【図９】ＳＡＷ分波器の基本構成図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００    ＡＮＴ端
１０１    Ｔｘ端
１０２    Ｒｘ端
１０３    ＰＴ端
１７０    アンテナ
１８０    電力増幅器
１９０    低雑音増幅器
２００    Ｔｘフィルタ
２１０，３１０    共振器（直列腕Ｓ１）
２１１，３１１    共振器（直列腕Ｓ２）
２１２，３１２    共振器（直列腕Ｓ３）
２２０，３２０    共振器（並列腕Ｐ１）
２２１，３２１    共振器（並列腕Ｐ２）
２３０    有極用Ｌ
３００    Ｒｘフィルタ
３２２    共振器（並列腕Ｐ３）
３２３    共振器（並列腕Ｐ４）
４００    分波線路
４１０，５１０  直列腕ＳＡＷ共振器Ｓ１
５２０    Ｒｓ（抵抗分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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