(57)【要約】【課題】配信されるデータへのアクセス制限を維持できるようにする。【解決手段】配信先装置１０２と配信元装置１０１とで、ユーザ認証情報リストを自装置で保持するユーザ認証方法が適用されており、配信先装置１０２において配信元装置１０１を信頼している。配信元装置１０１は、ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信する際に、配信先装置１０２によって信頼されているか否かを判定し、信頼されていると判定した場合に、制限アクセスデータを配信先装置１０２に送信し、さらに自装置で保持するユーザ認証情報リストも配信先装置１０２に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信する配信元装置と、前記制限アクセスデータを受信する配信先装置とがネットワークを介して接続するデータ配信システムであって、
前記配信元装置は、
前記配信先装置と同じユーザ認証方法が適用されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により適用されていると判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信し、適用されていないと判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信しないように制御する送信制御手段とを備えることを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】
前記ユーザ認証方法は、ユーザの認証のための情報を自装置で保持するものであることを特徴とする請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項３】
前記配信元装置は、前記判定手段により適用されていると判定した場合に、前記自装置で保持するユーザの認証のための情報も前記配信先装置に送信することを特徴とする請求項２に記載のデータ配信システム。
【請求項４】
前記配信先装置は、前記配信元装置から前記制限アクセスデータ及び前記ユーザの認証のための情報を受信したとき、自装置が保持していた制限アクセスデータ及びユーザの認証のための情報を削除し、前記配信元装置から受信した前記制限アクセスデータ及び前記ユーザの認証のための情報を登録することを特徴とする請求項３に記載のデータ配信システム。
【請求項５】
前記配信元装置及び配信先装置は、複写機、ファクシミリ、印刷装置、又は複合機のうちのいずれかであり、前記制限アクセスデータはアドレス帳データであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ配信システム。
【請求項６】
ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信するデータ配信装置であって、
前記制限アクセスデータの配信先装置と同じユーザ認証方法が適用されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により適用されていると判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信し、適用されていないと判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信しないように制御する送信制御手段とを備えることを特徴とするデータ配信装置。
【請求項７】
ユーザの認証のための情報を格納する格納手段を備え、前記判定手段により適用されていると判定した場合に、前記格納手段に格納されたユーザの認証のための情報も前記配信先装置に送信することを特徴とする請求項６に記載のデータ配信装置。
【請求項８】
ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信するデータ配信装置から、前記制限アクセスデータを受信するデータ受信装置であって、
前記制限アクセスデータの配信先装置を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定した配信先装置からの制限アクセスデータの受信であると判定した場合に、前記制限アクセスデータを受信する受信制御手段とを備えることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項９】
ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信する配信元装置と、前記制限アクセスデータを受信する配信先装置とがネットワークを介して接続するデータ配信システムにおけるデータ配信方法であって、
前記配信元装置が、
前記配信先装置と同じユーザ認証方法が適用されているか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により適用されていると判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信し、適用されていないと判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信しないように制御する送信制御手順とを行うことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項１０】
ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信するデータ配信装置を制御するコンピュータプログラムであって、
前記制限アクセスデータの配信先装置と同じユーザ認証方法が適用されているか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により適用されていると判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信し、適用されていないと判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信しないにように制御する送信制御処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信するのに利用して好適なデータ配信システム、データ配信装置、データ受信装置、データ配信方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークには、複数のプリンタや複写機、ファクシミリ、或いはこれら機能を併せ持つ複合機等が接続される場合がある。これらネットワークに接続された装置（以下、「ネットワーク装置」と称する）、特にファクシミリや複合機には、ネットワーク設定に関する情報や、電子メールやファクシミリの宛先情報等を含むアドレス帳データといった様々なデータ（以下、「機器情報」と称する）が蓄積されている。
【０００３】
複数の機能を備えたネットワーク装置においては、セキュリティのために、ユーザ単位或いはグループ単位毎の認証により、機能の利用を制限する方法が存在する。例えばユーザがアドレス帳データへのアクセスを試みる際には、認証を行い、認証が成功した場合に限って当該ユーザによりアクセスが許されている範囲で情報へのアクセスが許されることになる。ユーザの認証方法も、ＩＣカードやその他のカードを利用して認証を行う方法や、装置にネットワークを介して接続されたサーバにより認証を行う方法等、多種多様になってきている。
【０００４】
近年では、ネットワーク装置の機能の追加や削除が容易となり、サービスマンだけでなくユーザ又は装置の管理者によってネットワーク装置の機能の追加や削除が行われるようになっている。
【０００５】
また、ネットワーク装置の機能だけでなく、ネットワーク装置の認証機能も追加や削除が可能となり、利用目的にあった認証機能を複合機に適用し、運用することが可能となっている。
【０００６】
一方、複数の複合機により機器情報を共有するための技術として、複合機間で機器情報を配信し、それによって各装置の有する機器情報を同期させる方法がある。例えば特許文献１には、電子メール本文に電話帳を記載して送信すると、受信した装置は、電子メール本文に含まれる、相手先情報に対応する特定の識別子を検出して、その識別子に続くテキスト情報を相手先情報として電話帳に登録する方法が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３２５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、認証機能を持つネットワーク装置から、アクセス制限されているデータ、例えば個人のアドレス帳データを、特許文献１に記載されているような技術を用いて配信した場合に問題が生じる。即ち、配信先のネットワーク装置によってはその個人データが他の第三者にアクセスされてしまう可能性がある。
【０００９】
例えば、配信先のネットワーク装置が認証機能を持たず、ユーザ毎にアドレス帳へのアクセス制限を行う機能を持たなければ、配信したアドレス帳に制限なくアクセスできてしまう。
【００１０】
また、配信先のネットワーク装置に適用されている認証機能が配信元のネットワーク装置と異なるものである場合には、アドレス帳へのアクセス制限の方法も異なるために、配信したアドレス帳に制限無くアクセスできてしまう可能性がある。
【００１１】
また、配信元と配信先のネットワーク装置で同じ認証機能が適用されていたとしても、同一のユーザ管理（ディレクトリサービス）を利用していない場合には、そのアドレス帳に制限無くアクセスできてしまう可能性がある。例えば、配信先のネットワーク装置に、たまたま配信元に存在するユーザ名と同じユーザ名を持つユーザが存在したときに、そのユーザによって配信したアドレス帳に対してアクセスできてしまう可能性がある。
【００１２】
このように、個々のネットワーク装置はユーザ毎に機器情報を管理できたとしても、そのデータを他の装置へと配信することにより、機器情報のユーザ毎の管理が破れるという問題があった。この問題は、アドレス帳データに限らず、アクセス制限が必要とされる他の種のデータ、例えばアプリケーションのユーザ毎の設定情報等を配信する際にも同様に生じる。また、ネットワーク装置としては複写機やファクシミリ、印刷装置、複合機に限らず、アクセス制限が必要とされるデータを管理する他の種の装置についても、同様の問題は生じる。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、配信されるデータへのアクセス制限を維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によるデータ配信システムは、ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信する配信元装置と、前記制限アクセスデータを受信する配信先装置とがネットワークを介して接続するデータ配信システムであって、前記配信元装置は、前記配信先装置と同じユーザ認証方法が適用されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により適用されていると判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信し、適用されていないと判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信しないように制御する送信制御手段とを備える点に特徴を有する。
本発明によるデータ配信装置は、ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信するデータ配信装置であって、前記制限アクセスデータの配信先装置と同じユーザ認証方法が適用されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により適用されていると判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信し、適用されていないと判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信しないように制御する送信制御手段とを備える点に特徴を有する。
本発明によるデータ受信装置は、ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信するデータ配信装置から、前記制限アクセスデータを受信するデータ受信装置であって、前記制限アクセスデータの配信先装置を設定する設定手段と、前記設定手段により設定した配信先装置からの制限アクセスデータの受信であると判定した場合に、前記制限アクセスデータを受信する受信制御手段とを備える点に特徴を有する。
本発明によるデータ配信方法は、ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信する配信元装置と、前記制限アクセスデータを受信する配信先装置とがネットワークを介して接続するデータ配信システムにおけるデータ配信方法であって、前記配信元装置が、前記配信先装置と同じユーザ認証方法が適用されているか否かを判定する判定手順と、前記判定手順により適用されていると判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信し、適用されていないと判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信しないように制御する送信制御手順とを行う点に特徴を有する。
本発明によるコンピュータプログラムは、ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを送信するデータ配信装置を制御するコンピュータプログラムであって、前記制限アクセスデータの配信先装置と同じユーザ認証方法が適用されているか否かを判定する判定処理と、前記判定処理により適用されていると判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信し、適用されていないと判定した場合に、前記制限アクセスデータを前記配信先装置に送信しないにように制御する送信制御処理とをコンピュータに実行させる点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザ毎にアクセスが制限された制限アクセスデータを配信する際に、その配信されるデータへのアクセス制限を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は、本発明を適用した実施形態に係るデータ配信システムの構成例を示す。本実施形態では、ユーザ毎にアクセスが許可又は制限されたデータを情報配信の対象とし、その一例として、ネットワーク装置である複写装置に保存されたアドレス帳データを取り上げる。アドレス帳データに含まれる宛先データは、複写装置で文書をスキャンした文書データや、複写装置に保存された文書データをファクシミリや電子メール（Ｅメール）等で送信する際に、送信の宛先として利用される。
【００１７】
複写装置１０１〜１０５は、自身に格納されたアドレス帳データを、ネットワーク１００を介して他の複写装置１０１〜１０５に配信できる。すなわち、アドレス帳データは複写装置１０１〜１０５間で互換性を有する。互換性は、各複写装置１０１〜１０５に保存されるアドレス帳データの形式を統一することで維持できる。また、保存される形式が異なっていても、配信されるデータ形式に互換性があれば配信は可能である。そのための一つの方法として、ＸＭＬを用いてアドレス帳データに含まれる宛先データ及びアクセス権リスト（データに対するアクセス権を定義したデータ）を示すタグを定義しておく方法がある。そして、そのタグにより送信される情報の意味を示すことで、ＸＭＬデータを受信した複写装置は各タグを識別してアドレス帳データを再構成することができる。もちろん各複写装置はタグの意味を共有する必要があるが、名前空間を別途定義しておくことで実現可能である。保存されるアドレス帳データもＸＭＬで記述しても良い。このようにしてアドレス帳データの配信は可能となっている。
【００１８】
ここで、複写装置１０１、１０２、１０４、１０５はユーザ認証機能を持ち、ユーザ毎に宛先データを管理することができる。すなわち、ユーザ毎にアクセスを許す宛先データを制限できる。このようにアクセスが制限されたデータを制限アクセスデータと呼ぶ。
【００１９】
それに対して、複写装置１０３はユーザ認証機能を持たず、ユーザ毎に宛先データを管理することができない。すなわち、複写装置１０３に保存されたアドレス帳データは、不特定のユーザがアクセスできる。
【００２０】
ユーザ情報データベース（ユーザ情報ＤＢ）１１１、１１２、１１３には、ユーザ認証情報リストが格納されている。
【００２１】
複写装置１０１、１０２はそれぞれ独自でユーザ管理をしており、ユーザ情報ＤＢ１１１、１１２はそれぞれ複写装置１０１、１０２内に存在する。複写装置１０１、１０２の使用を開始するにあたってはユーザ認証が必要となる。ユーザにより認証情報が入力されると、それぞれユーザ情報ＤＢ１１１、１１２に保持されたユーザ認証情報リストと照合することにより認証が行われる。
【００２２】
ユーザ情報ＤＢ１１３は認証サーバ１０９に接続されている。複写装置１０４、１０５でユーザにより認証情報が入力されると、認証サーバ１０９にてユーザ情報ＤＢ１１３に保持されたユーザ認証情報リストと照合することにより認証が行われる。
【００２３】
図２は、複写装置のハードウェア構成を示すブロック図である。印刷デバイス２００は、図１における複写装置１０１〜１０５と同等である。
【００２４】
印刷デバイス２００は、ＣＰＵ（中央処理装置）２０１を備える。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）２０２又はハードディスク２１０に格納されたプログラムを実行して、システムバス２０４に接続される各デバイスを総括的に制御し、本実施形態の各手段として機能させる。
【００２５】
ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリアとして機能する。プリンタＩ／Ｆ制御部２０５は、プリンタ２０６を制御する。印刷デバイス２００のＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２又はハードディスク２１０に記憶されたプログラムにより本発明でいう各手段が構成される。
【００２６】
ＮＶＲＡＭ２０７は、不揮発性のメモリＮＶＲＡＭであり、各種設定値を保存するためのものである。パネル制御部２０８は、オペレーションパネル２０９を制御し、各種情報の表示や使用者からの指示入力を行う。ハードディスク２１０は、不揮発性の記憶媒体であり、デバイスを制御するための制御プログラムや各種データを記憶する。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ制御部２１１は、ＬＡＮ２１２とのデータの送受信を制御する。なお、ＬＡＮ２１２は、図１におけるネットワーク１００に相当する。
【００２８】
図３は、宛先データに対するアクセス権リストを示す図である。アクセス権リストには、宛先データに対して、どのユーザがどのようなアクセスを行う権利を有しているかが示されている。アクセス権リストは、該当データにアクセス可能なユーザの一覧を保持する。図３では、所定の宛先データに対するアクセス権として、「read」「write」が示されている。例えば、ユーザＩＤ「sato」を有するユーザと管理者を示すユーザＩＤ「administrator」には、所定の宛先データに対して、「read」「write」の権限が与えられている。
【００２９】
図４は、ユーザ情報ＤＢ１１１〜１１３に格納されたユーザ認証情報リストを示す図である。図４に示すように、ユーザ認証情報リストには、ユーザ毎にユーザＩＤ、パスワード、名前、所属、及びＥメールアドレスが示されている。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、例えばユーザ情報ＤＢ１１１が保持するユーザ認証情報リスト４０１には、ユーザＩＤ「sato」を有するユーザ４０１ａと、ユーザＩＤ「suzuki」を有するユーザ４０１ｂとが登録されている。
【００３１】
また、図４（Ｂ）に示すように、ユーザ情報ＤＢ１１２が保持するユーザ認証情報リスト４０２には、ユーザＩＤ「suzuki」を有するユーザ４０２ａと、ユーザＩＤ「tanaka」を有するユーザ４０２ｂとが登録されている。ここで４０１ａのsuzukiと４０２ａのsuzukiとは、ユーザＩＤは同一であるが、異なる人物である。
【００３２】
また、図４（Ｃ）に示すように、ユーザ情報ＤＢ１１３が保持するユーザ認証情報リスト４０３には、ユーザＩＤ「sato」、「tanaka」、「i_suzuki」、「t_suzuki」をそれぞれ有するユーザ４０３ａ、４０３ｂ、４０３ｃ、４０３ｄが登録されている。
【００３３】
図５は、複写装置１０１のオペレーションパネル２０９に表示されるアドレス帳の画面の一例である。複写装置１０１に対してユーザＩＤ「sato」を有するユーザが認証処理を行って利用する場合、アドレス帳を表示すると、ユーザ「sato」専用のアドレス帳画面５００が開く。そこには、「sato」に対して「read」が許可されている宛先データの一覧が表示される。
【００３４】
図６は、複写装置１０１〜１０５のオペレーションパネル２０９に表示される信頼関係設定画面の一例である。制限アクセスデータを配信する際には、配信先の複写装置で配信元の複写装置が信頼されている必要がある。例えば複写装置１０１から複写装置１０２に制限アクセスデータを配信する場合、図６（ａ）に示す複写装置１０２上の信頼関係設定画面６００で、複写装置１０１を登録しなければならない。
【００３５】
追加ボタン６０１を押下することにより、図６（ｂ）に示すように、信頼される側のホスト名追加ダイアログ６１０が表示される。ここで、複写装置１０１のホスト名及び複写装置１０１のシステム管理者権限のパスワードを入力する。複写装置１０１と複写装置１０２で同じ認証方法が適用されている場合には、信頼関係の構築が成功して、図６（ｃ）に示すようにメッセージダイアログ６２０が表示される。
【００３６】
ここで、信頼する側と信頼される側とで異なる認証方法が適用されている場合は、信頼関係を構築することができない。例えば、複写装置１０３上で複写装置１０１を信頼することはできない。複写装置１０３ではいずれの認証方法も適用されていないからである。また、複写装置１０４、１０５上で複写装置１０１を信頼することもできない。複写装置１０４、１０５は認証サーバ１０９を利用する認証方式であるため、自装置で保持するユーザ認証情報リストによってユーザ認証を行う複写装置１０１とは認証方式が異なるからである。
【００３７】
図７に、アドレス帳データの構成例、信頼関係の設定状況例を示す。７０１は複写装置１０１に保存されたアドレス帳データの例である。宛先データ毎にアクセス権リストが関連付けされている。７０２は複写装置１０４に保存されたアドレス帳データの例である。
【００３８】
７０３は複写装置１０２で設定されている信頼関係の設定状況の例であり、複写装置１０１を信頼している。７０４は複写装置１０３で設定されている信頼関係の設定状況の例であり、どの複写装置も信頼していない。７０５は複写装置１０５で設定されている信頼関係の設定状況の例であり、複写装置１０４を信頼している。
【００３９】
次に、図８、図９のフローチャートを参照して、複写装置１０１から複写装置１０２へアドレス帳データを配信する処理について説明する。図８は、複写装置１０１から複写装置１０２へアドレス帳データを配信するときの、複写装置１０１により実行される処理を示すフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ８０１で、配信先装置と通信を行い、自装置が配信先装置によって信頼されているか否かを判定する。ＹＥＳの場合はステップＳ８０２に進み、ＮＯの場合はアドレス帳データ配信処理を終了する。ここでは、信頼関係設定７０３により、複写装置１０２では複写装置１０１を信頼しているので、ステップＳ８０１でＹＥＳとなる。
【００４１】
ステップＳ８０２で、アドレス帳データ７０１を配信先装置（ここでは複写装置１０２）に送信する。
【００４２】
ステップＳ８０３で、自装置内にユーザ認証ＤＢがあるか否かを判定する。複写装置１０１はユーザ認証ＤＢ１１１を自装置内に保持するので、ＹＥＳとなり、ステップＳ８０４で、ユーザ認証情報リスト４０１を複写装置１０２に送信する。
【００４３】
図９は、配信先装置である複写装置１０２が、複写装置１０１から図８のステップＳ８０２において送信されたアドレス帳データ４０１を受信するときの処理を示すフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ９０１で、信頼している装置からの配信か否かを判定する。ＹＥＳの場合はステップＳ９０２に進み、ＮＯの場合はアドレス帳データ受信処理を終了する。ここでは、信頼関係設定７０３により、複写装置１０２では複写装置１０１を信頼しているので、ステップＳ９０１でＹＥＳとなる。
【００４５】
ステップＳ９０２で、ユーザ認証情報リストを受信したか否かを判定する。ＹＥＳの場合はステップＳ９０３に進む。ＮＯの場合はステップＳ９０７に進み、受信した宛先データを自装置のアドレス帳に登録して終了する。ここでは、図８のステップＳ８０４においてユーザ認証情報リスト４０１が送信されているので、ステップＳ９０２でＹＥＳとなる。
【００４６】
ステップＳ９０３で、自装置内にユーザ情報ＤＢがあるか否かを判定する。ＹＥＳの場合はステップＳ９０４に進み、ＮＯの場合はユーザ認証情報リスト４０１を受信したがその情報を格納するユーザ情報ＤＢが無いためエラーとして終了する。ここでは、複写装置１０２はユーザ情報ＤＢ１１２を保持するので、ステップＳ９０３でＹＥＳとなる。
【００４７】
ステップＳ９０４で、自装置内のユーザ情報ＤＢの情報を削除する。複写装置１０２のユーザ情報ＤＢ１１２が保持するユーザ認証情報リスト４０２が削除される。これによりユーザ４０２ａ、４０２ｂは複写装置１０２を利用できなくなる。
【００４８】
ステップＳ９０５で、受信したユーザ認証情報リスト４０１をユーザ情報ＤＢに登録する。これにより、複写装置１０２はユーザ４０１ａ、４０１ｂにより利用可能となる。
【００４９】
ステップＳ９０６で、アドレス帳に登録された全ての宛先データを削除する。複写装置１０２のユーザ認証情報リストに登録されていたユーザはステップＳ９０４によって削除されるので、これらのユーザに関連付けされている制限アクセスデータであるアドレス帳データを削除する。
【００５０】
ステップＳ９０７で、受信したアドレス帳データ７０１をアドレス帳に登録する。これにより、複写装置１０２上に登録されたアドレス帳データ７０１の宛先データ７０１ａ〜７０１ｄのアクセス制限は、それぞれユーザ４０１ａ、４０１ｂに制限されるため、そのセキュリティは維持される。
【００５１】
次に、図８、図９のフローチャートを参照して、複写装置１０１から複写装置１０３へアドレス帳データを配信する処理について説明する。複写装置１０１側において、ステップＳ８０１で、複写装置１０３によって信頼されているか否かを判定する。ここでは、信頼関係設定７０４により、複写装置１０３では複写装置１０１を信頼していないので、終了する。すなわち、複写装置１０１から複写装置１０３へはアドレス帳データを配信できない。
【００５２】
次に、図８、図９のフローチャートを参照して、複写装置１０４から複写装置１０５へアドレス帳データを配信する処理について説明する。複写装置１０４側において、ステップＳ８０１で、複写装置１０５によって信頼されているか否かを判定する。ここでは、信頼関係設定７０５により、複写装置１０４では複写装置１０４を信頼している。ステップＳ８０２で、アドレス帳データ７０２を配信先装置に送信する。ステップＳ８０３で、自装置内にユーザ認証ＤＢがあるか否かを判定する。複写装置１０４はユーザ認証ＤＢが認証サーバ１０９上にあるためＮＯとなり、終了する。
【００５３】
複写装置１０５側において、ステップＳ９０１で、信頼関係設定７０５により複写装置１０４を信頼しているので、ステップＳ９０２に進む。ステップＳ９０２で、ユーザ認証情報リストを受信していないので、ステップＳ９０７に進む。ステップＳ９０７で、受信したアドレス帳データ７０２の宛先データをアドレス帳に登録する。これにより既存のアドレス帳にアドレス帳データ７０２のデータが追加されることになる。
【００５４】
以上説明したように、ユーザ認証機能を持つネットワーク装置において制限アクセスデータを配信する際には、配信先装置で配信元装置が信頼されている場合に限り制限アクセスデータを配信することができる。さらに、ユーザ認証情報リストを装置内に保持している場合はそれも配信する。
【００５５】
また、配信先装置で信頼関係を設定する際には、信頼される側の装置と信頼する側の装置で適用されている認証方式が異なると信頼関係を結べない。これにより、認証方法が異なる装置間でアクセス制限データが配信されることがなくなる。
【００５６】
また、信頼関係の結ばれている装置間で配信するときに、それぞれ装置でユーザ認証ＤＢを保持している場合はユーザ認証情報リストも配信する。これにより、配信先装置でのアクセス制限データに対するアクセス管理に関して、配信元装置と厳密に同一になり、配信先装置での制限アクセスデータに対するセキュリティを維持することができる。
【００５７】
なお、本発明の目的は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給することによって達成してもよい。即ち、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによって本発明を実行してもよい。
【００５８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６０】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明を適用した実施形態に係る情報配信システムの構成例を示す図である。
【図２】複写装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】宛先データに対するアクセス権リストを示す図である。
【図４】ユーザ情報ＤＢに保持されるユーザ認証情報リストを示す図である。
【図５】複写装置のオペレーションパネルに表示されるアドレス帳の画面の一例を示す図である。
【図６】複写装置のオペレーションパネルに表示される信頼関係設定画面の一例を示す図である。
【図７】アドレス帳データの構成例、信頼関係の設定状況例を示す図である。
【図８】アドレス帳データを配信する際の配信元装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【図９】アドレス帳データを配信する際の配信先装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１００：ネットワーク
１０１：複写装置
１０２：複写装置
１０３：複写装置
１０４：複写装置
１０５：複写装置
１０９：認証サーバ
１１１：ユーザ情報ＤＢ
１１２：ユーザ情報ＤＢ
１１３：ユーザ情報ＤＢ
２００：印刷デバイス
２０１：ＣＰＵ
２０２：ＲＯＭ
２０３：ＲＡＭ
２０４：システムバス
２０５：プリンタＩ/Ｆ制御部
２０６：プリンタ
２０７：ＮＶＲＡＭ
２０８：パネル制御部
２０９：オペレーションパネル
２１０：ハードディスク
２１１：ネットワークＩ/Ｆ制御部
２１２：ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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