(57)【要約】【課題】十分な柔軟性を有し、可塑剤の揮発や滲出、ブリードアウトが抑制され、粘着性の経時変化を制御し、適度な粘着性を保持したポリ乳酸系重合体組成物を主成分とするラップフィルムとその製造方法を提供すること。【解決手段】ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物からなる基材層の少なくとも片面に、粘着剤からなる被膜層を０．１〜５ｇ／ｍ2 の被膜量で形成してなるラップフィルムであり、また、ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物からなる基材層の片面に、液状粘着剤からなる被膜層を、オフラインコーティングにより、または基材フィルム製造工程中のインラインコーティングにより形成するラップフィルムの製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物からなる基材層の少なくとも片面に、粘着剤からなる被膜層を０．１〜５ｇ／ｍ2 の被膜量で形成してなることを特徴とするラップフィルム。
【請求項２】
前記粘着剤が、下記(I) 、(II)、(III) および(IV)からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分からなる粘着剤であることを特徴とする請求項１記載のラップフィルム。
(I) 下記（イ）と（ロ）とのエステル、
（イ）脂肪族系アルコール、脂環族系アルコールおよびこれらの縮重合物からなる群より選択される少なくとも１種のアルコール成分、
（ロ）脂肪族カルボン酸、脂肪族多価カルボン酸および芳香族多価カルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種のカルボン酸、
(II)  脂肪族ヒドロキシカルボン酸とアルコールおよび／または脂肪酸とのエステル、および／またはこれらの変性物、
(III) ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよび／またはそのエステル、
(IV)  脂肪族ポリエステルのオリゴマー、ミネラルオイル、流動パラフィンおよび飽和炭化水素化合物よりなる群より選択される少なくとも１種よりなる低重合物、
【請求項３】
前記基材層が、ポリ乳酸系重合体（ａ）と、１分子中に分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメント並びに、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤（ｂ）とを含有する組成物であることを特徴とする請求項１または２記載のラップフィルム。
【請求項４】
前記基材層が、ポリ乳酸系重合体（ａ）と可塑剤（ｂ）との混合割合（重量％）がポリ乳酸系重合体（ａ）／可塑剤（ｂ）＝６０／４０〜９５／５である組成物ＡからなるＡ層と、結晶性ポリ乳酸系重合体（ａ１）と可塑剤（ｂ）との混合割合（重量％）が結晶性ポリ乳酸系重合体（ａ１）／可塑剤（ｂ）＝５０／５０〜９５／５である組成物ＢからなるＢ層とからなる少なくとも２層以上の積層フィルムであることを特徴とする請求項３記載のラップフィルム。
【請求項５】
ヘイズが１０％未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラップフィルム。
【請求項６】
２３℃引張弾性率が０．１〜２．０ＧＰａであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のラップフィルム。
【請求項７】
温度２℃、湿度９０％での水蒸気透過率が１００ｇ／ｍ２・日・ａｔｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のラップフィルム。
【請求項８】
ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物からなる基材層の片面に、液状粘着剤からなる被膜層を、オフラインコーティングにより、または基材フィルム製造工程中のインラインコーティングにより形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のラップフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を有したラップフィルム、特に食品包装用ラップフィルムに関し、詳しくは、生分解性に加え、さらに柔軟性、粘着性、耐熱性、カット性、あるいは風合いなどにも優れた包装用ラップフィルム、特に食品包装用ラップフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチック廃棄物は、主に焼却や埋め立てにより処理されてきたが、焼却による有害副産物の生成・排出や埋立地の減少、さらには不法投棄による環境汚染などの問題などが顕在化してきている。
【０００３】
このようなプラスチック廃棄物の処理問題について社会的に関心が高まるに連れて、酵素や微生物で分解される生分解性を有するプラスチックの研究開発が盛んに行われており、その中でも、脂肪族ポリエステルが注目されている。
【０００４】
最近、特に積極的な研究開発が行われている生分解性の脂肪族ポリエステルとして、ポリ乳酸が挙げられる。
【０００５】
ポリ乳酸は、トウモロコシや芋類などから得られるでんぷんなどを原料として乳酸を製造し、さらに化学合成により得られる重合体であり、脂肪族ポリエステルの中でも機械的物性や耐熱性、透明性に優れているため、フィルム、シート、テープ、繊維、ロープ、不織布あるいは容器などの各種成形品への具体的展開を目的として研究開発が行われている。
【０００６】
例えば、包装用ラップフィルムなどの用途分野においては、ポリ乳酸はそのままでは柔軟性が不十分なために、可塑剤の添加による柔軟化技術などが各種検討されている。
【０００７】
例えば、通常、塩化ビニル用として広く用いられているフタル酸エステルなどの可塑剤を用いるという提案が開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００８】
しかしながら、フタル酸エステルなど通常の可塑剤を添加して柔軟化した場合、添加直後は柔軟性を発現するものの、成形品を大気雰囲気下、特に高温の雰囲気下に放置して時間が経つと、可塑剤が揮発・滲出して柔軟性が著しく悪化したり、あるいは白化し透明性が悪化するという問題があった。さらには、水中、特に熱水中の雰囲気では可塑剤が抽出されて、やはり柔軟性が著しく悪化したり、あるいは透明性が悪化するという問題があった。
【０００９】
また、乳酸や線状の乳酸オリゴマーまたは環状の乳酸オリゴマーを可塑剤として使用するという提案が開示されている（例えば、特許文献２）。
【００１０】
しかしながら、このような乳酸や線状の乳酸オリゴマーまたは環状の乳酸オリゴマーを相当量含んだポリ乳酸は、成形時の熱安定性が悪く、また、通常の使用条件下において容易に加水分解されてしまうために、このような組成物からフィルムなどの成形品を製造しても比較的短期間に強度が低下して実用性に劣るという大きな欠点があった。
【００１１】
さらに、乳酸を主成分とする重合体と、ポリアルキレンエーテルとポリ乳酸のブロック共重合体とを含む組成物に関する提案が開示されている（例えば、特許文献３）。
【００１２】
しかしながら、該提案は、帯電防止性の付与を目的とした技術思想のものであり、制電剤として添加されるブロック共重合体に含まれるポリ乳酸成分の作用については、母材との化学的な親和性の向上による微分散化以外の示唆はなく、組成物の柔軟性や、成形品としたときの添加剤（可塑剤）の揮発や滲出、ブリードアウトの抑制といった点からは、いまだ不十分なものであった。
【００１３】
また、ポリ乳酸からなるフィルムが本来備える透明性や耐熱性に加えて、主に柔軟性などの特性を付与して、ゴミ袋や農業用マルチフィルムなどの用途へ適用する技術の検討や、さらには柔軟性や密着性などを付与することにより包装用ラップフィルムなどの用途へ適用するための技術も検討されている。
【００１４】
特に、包装用ラップフィルム用途に関しては、例えば、乳酸系脂肪族ポリエステルを主体とする樹脂と液状添加剤を含有する組成物からなる延伸フィルムに関する提案が開示されている（例えば、特許文献４）。
【００１５】
しかしながら、該特許文献４に記載の実施例に従って実際に延伸フィルムの製膜を試みたところ、製膜直後に限れば食品包装用ラップフィルムとして一定レベルの柔軟性を有するものの、室温にて数週間程度の使用あるいは保管した後には液状添加剤が容易に揮発したり滲出してしまい、被包装物に液状添加剤が付着したり、フィルムの柔軟性が全く損なわれてしまうなど、実用性に欠ける不十分なものであった。
【００１６】
一方、積層化によりポリ乳酸フィルムに対する機能性の付与を試みている提案もされている。
【００１７】
例えば、低融点ポリマーと高融点のポリ乳酸を２層に積層化し、ヒートシール性を付与するという提案が開示されている（例えば、特許文献５〜７）。
【００１８】
また、液状添加剤により柔軟化したポリ乳酸からなる層と脂肪族／芳香族共重合ポリエステル樹脂に液状添加剤を添加した層の積層化により、密着性とガスバリア性の高いラップフィルムについての提案がされている（例えば、特許文献８〜９）。
【００１９】
しかしながら、これら提案においては、組成物のガスバリア性は実用レベルを有しながら、添加剤やラクチドなどの揮発や滲出、ブリードアウトといった点からは未解決であり、いまだ不十分なものであった。
【００２０】
すなわち、従来からポリ乳酸に可塑剤を添加するなどして柔軟性を付与したり、積層化によってガスバリア性を向上させる試みなどはなされていたものの、十分な柔軟性を付与し、かつ可塑剤の揮発や滲出、ブリードアウト量を制御し、しかも粘着性の経時変化を制御した技術については、未だ達成されていないのが実情であった。
【特許文献１】特開平４−３３５０６０号公報（段落００１６〜００２６）
【特許文献２】特開平６−３０６２６４号公報（段落００１２〜００２２）
【特許文献３】特開平８−２５３６６５号公報（段落０００５〜００１７）
【特許文献４】特開２０００−２６６２３号公報（段落０００５〜００４４）
【特許文献５】特開平８−３２３９４６号公報（段落０００１〜００１５）
【特許文献６】特開２００２−２７３８４５号公報（段落０００１〜０００６）
【特許文献７】特開２００３−８０６５５号公報（段落０００１〜０００９）
【特許文献８】特開２００２−８８２３０号公報（段落０００３〜０００５、００２２）
【特許文献９】特開２００２−１７８４７３号公報（段落０００５〜０００７、００５３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の課題は、従来技術の問題点を解消し、十分な柔軟性を有し、可塑剤の揮発や滲出、ブリードアウトが抑制され、粘着性の経時変化を制御し、適度な粘着性を保持したポリ乳酸系重合体組成物を主成分とするラップフィルムとその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上述した目的を達成する本発明のラップフィルムは、以下の(1) の構成からなる。
（１）ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物からなる基材層の少なくとも片面に、粘着剤からなる被膜層を０．１〜５ｇ／ｍ2 の被膜量で形成してなることを特徴とするラップフィルム。
【００２３】
さらに、かかる本発明のラップフィルムにおいて、具体的により好ましくは、以下の(2) 〜(5) の構成を有するものである。
（２）前記粘着剤が、下記(I) 、(II)、(III) および(IV)からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分からなる粘着剤であることを特徴とする上記(1) のラップフィルム。
(I) 下記（イ）と（ロ）とのエステル、
（イ）脂肪族系アルコール、脂環族系アルコールおよびこれらの縮重合物からなる群より選択される少なくとも１種のアルコール成分、
（ロ）脂肪族カルボン酸、脂肪族多価カルボン酸および芳香族多価カルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種のカルボン酸、
(II)  脂肪族ヒドロキシカルボン酸とアルコールおよび／または脂肪酸とのエステル、および／またはこれらの変性物、
(III) ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよび／またはそのエステル、
(IV)  脂肪族ポリエステルのオリゴマー、ミネラルオイル、流動パラフィンおよび飽和炭化水素化合物よりなる群より選択される少なくとも１種よりなる低重合物、
（３）前記基材層が、ポリ乳酸系重合体（ａ）と、１分子中に分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメント並びに、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤（ｂ）とを含有する組成物であることを特徴とする上記(1) または(2) のラップフィルム。
（４）前記基材層が、ポリ乳酸系重合体（ａ）と可塑剤（ｂ）との混合割合（重量％）がポリ乳酸系重合体（ａ）／可塑剤（ｂ）＝６０／４０〜９５／５である組成物ＡからなるＡ層と、結晶性ポリ乳酸系重合体（ａ１）と可塑剤（ｂ）との混合割合（重量％）が結晶性ポリ乳酸系重合体（ａ１）／可塑剤（ｂ）＝５０／５０〜９５／５である組成物ＢからなるＢ層とからなる少なくとも２層以上の積層フィルムであることを特徴とする上記(3) のラップフィルム。
（５）ヘイズが１０％未満であることを特徴とする上記(1) 〜(4) のいずれかのラップフィルム。
（６）２３℃引張弾性率が０．１〜２．０ＧＰａであることを特徴とする上記(1) 〜(5) のいずれかのラップフィルム。
（７）温度２℃、湿度９０％での水蒸気透過率が１００ｇ／ｍ２・日・ａｔｍであることを特徴とする上記(1) 〜(6) のいずれかのラップフィルム。
【００２４】
また、本発明のラップフィルムの製造方法は、以下の(6) の構成からなる。
（８）ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物からなる基材層の片面に、液状粘着剤からなる被膜層を、オフラインコーティングにより、または基材フィルム製造工程中のインラインコーティングにより形成することを特徴とする上記(1) 〜(7) のいずれかに記載のラップフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、生分解性性能を有し、かつ、十分な柔軟性、ガスバリア性および粘着性を有し、可塑剤などの揮発や滲出、ブリードアウトを抑制し、経時的での特性変化のないラップフィルム、すなわち、品質安定性や保存安定性に優れたラップフィルムを提供することができる。
【００２６】
さらに、本発明にかかるラップフィルムは、従来のプラスチックに対して自然環境中での生分解性が高く、使用後は、自然環境中で比較的容易に分解されるという利点を有する。本発明のラップフィルムは、産業界およびプラスチック廃棄物にかかる環境諸問題の解決に寄与するところが非常に大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明にかかるラップフィルムの好ましい実施の形態を説明する。
【００２８】
本発明のラップフィルムは、ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物からなる基材層の少なくとも片面に、粘着剤からなる被膜層を０．１〜５ｇ／ｍ2 の被膜量で形成してなるものであり、該粘着剤からなる被膜層を上述した特定範囲内の被膜量で形成することにより、包装容器等との粘着性が良好なラップフィルムが得られ、外気からの浸入およびラップ内からの浸出を遮断するのに大きな効果を発揮するものである。
【００２９】
粘着剤から形成される被膜層の被膜量が０．１ｇ／ｍ2  未満である場合には粘着効果を発現し難いので好ましくなく、また、５ｇ／ｍ2 を超える場合には粘着性は十分であるが、一般に、透明性が悪化したりフィルムにブロッキングが生じ、取り扱い性が悪化するので好ましくない。本発明者らの各種知見によれば、好ましくは、該被膜層の被膜量は、０．１〜３ｇ／ｍ2 の被膜量の範囲内である。
【００３０】
本発明において、「粘着剤」とは、粘着剤自身が粘着性を有することをいうものである。すなわち、「粘着」とは、包装容器などの被着物に粘着を付与することができ、また、被着物から剥離することができることをいい、接着などとは相違する概念である。
【００３１】
また、「粘着剤からなる被膜層」とは、基材層に粘着剤が積層された被膜層をいうものである。
【００３２】
本発明のラップフィルムを製造するに当たっては、ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物からなる基材層の片面に、液状粘着剤からなる被膜層を、オフラインコーティングにより、または基材フィルム製造工程中のインラインコーティングにより形成することが好ましい。
【００３３】
ここで、本発明において「液状粘着剤」とは、上述の粘着剤の中で液体状粘着剤のことであり、以下に記載をする各種の付与方法、すなわち、噴霧やコーティングなどによって付与することができる液体状の粘着剤をいい、通常は、３０℃における粘度が１０〜１０万ｍＰａ・ｓであって、包装容器に粘着する性質やラップフィルム同士が粘着する性質を有するものをいう。
【００３４】
また、オフラインコーティングとは、製膜した後ロール状に巻き取ったフィルム、あるいは、シート状にカットしたフィルムを用い、製造工程とは別工程で粘着剤を塗工することをいい、インラインコーティングとは、製造工程中の、延伸前、延伸後、あるいは熱処理を施した後に、粘着剤を塗工することをいう。
【００３５】
該液状粘着剤を用いてオフラインで被膜層を基材層に形成する方法としては、刷毛塗り、噴霧、ロールコーター、グラビアロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、ローターダンプニング法あるいは浸漬法等の方法を使用することができる。
【００３６】
あるいは、インラインで被膜層を基材層に形成する方法としては、例えば、逐次２軸延伸フィルムの場合には、製造工程中のインラインで、縦延伸前あるいは横延伸前に形成するのが好ましいが、熱処理を行った後、被膜層を形成しても構わない。被膜層を形成する方法としては、オフラインで形成する場合と同様の方法を使用することができる。
【００３７】
被膜層は、容器、食品等の被粘着面側に配置されるようになるようにして、基材層の片面に形成することが好ましいが、両面に形成しても構わない。
【００３８】
被膜層を容器等の被粘着面側のみに形成する場合は、ブロッキング防止のために反対面（外面）に離型層を形成してもよい。
【００３９】
基材層に被膜層を形成することを目的に液状粘着剤を塗工した際に、該液状粘着剤をはじくことなどがなく、かつ、塗工性が良好であれば、塗工性改良処理を施さなくてもよいが、必要に応じて適宜に、被膜層を形成する前に、基材層の被膜層を形成する表面を、従来から行われている塗工性改良処理、例えば、空気中やその他の雰囲気下でのコロナ放電処理、火炎処理、あるいは紫外線処理等を施してもよい。
【００４０】
ここで、「塗工性改良処理」とは、基材層に粘着剤からなる被膜層を均一に塗工することを目的として行う処理のことであり、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理等があるものであり、これらの処理を行うことにより、基材層に粘着剤を塗工した場合、粘着剤のはじきなどがなく、均一に塗工でき、基材層に粘着剤からなる被膜層を均一に形成することができる。
【００４１】
該塗工性改良処理として、コロナ放電処理を行う場合、雰囲気ガスとしては、空気、炭酸ガス、または窒素／炭酸ガスの混合系のいずれでもよく、特に、炭酸ガスまたは窒素／炭酸ガスの混合ガス（体積比＝９５／５〜５０／５０）中でコロナ処理をすると、フィルム表面の濡れ張力が３５ｍＮ／ｍ以上に上がるので好ましい。特に、塗工性を良好にする点から、４５ｍＮ／ｍ以上にコロナ放電処理を行うのが好ましい。
【００４２】
本発明において、粘着剤は、下記(I) 、(II)、(III) および(IV)からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分からなる粘着剤であることが好ましい。
(I) 下記（イ）と（ロ）とのエステル、
（イ）脂肪族系アルコール、脂環族系アルコールおよびこれらの縮重合物からなる群より選択される少なくとも１種のアルコール成分、
（ロ）脂肪族カルボン酸、脂肪族多価カルボン酸および芳香族多価カルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種のカルボン酸、
(II)  脂肪族ヒドロキシカルボン酸とアルコールおよび／または脂肪酸とのエステル、および／またはこれらの変性物、
(III) ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよび／またはそのエステル、
(IV)  脂肪族ポリエステルのオリゴマー、ミネラルオイル、流動パラフィンおよび飽和炭化水素化合物よりなる群より選択される少なくとも１種よりなる低重合物、
１種よりなる低重合物、
更に詳しくは、例えば、アルコール成分として、グリセリン、ジグリセリン、テトラグリセリン、ヘキサグリセリン、デカグリセリン等のポリグリセリン類と、酸成分として、炭素数８〜２２のカプリル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、ベヘニン酸、エルカ酸等の脂肪族脂肪酸との、モノ、ジ、トリ等のポリエステル等より選ばれる少なくとも１種のエステル、またはソルビタンと上記脂肪酸とのエステル、またはエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、およびこれらの縮重合物と上記脂肪酸とのエステル、またはクエン酸、リンゴ酸、酒石酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸と炭素数１０以下の低級アルコールとのエステル、またはマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸等の多価カルボン酸と脂肪族アルコールとのエステル、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエステル変性物がある。液状性と粘着性の点から、好ましくは、ポリグリセリンと脂肪族脂肪酸とのエステル、あるいは、ソルビタンと脂肪族脂肪酸とのエステルが好ましい。
【００４３】
また、ラップフィルムを水性用途に用いる場合は、水との親和性が良好な液状粘着剤を用いることは、温水と接触した場合に溶出しやすく、溶出した後は、粘着力が悪化するので好ましくなく、好ましくは親油性の液状粘着剤を用いることである。
【００４４】
また、ラップフィルムを油性用途に用いる場合は、油との親和性が良好な液状粘着剤は油と接触した場合に溶出しやすく、溶出した後は、粘着力が悪化するので好ましくない。
【００４５】
また、液状粘着剤の粘度としては、用いる液状粘着剤によって異なるが、乾燥した後の粘着性の点から、３０℃における粘度は１０〜１０万ｍＰａ・ｓの範囲が好ましい。１０ｍＰａ・ｓ未満であると粘着が不足しやすく、逆に上限を超えると粘着が強すぎる場合がある。好ましくは１００〜１万ｍＰａ・ｓの範囲である。
【００４６】
また、基材層は、好ましくは、ポリ乳酸系重合体（ａ）と、１分子中に分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメント並びに、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤（ｂ）とを含有する組成物からなるものであることが好ましい。
【００４７】
ラップフィルムとして、適度な粘着力を有していることが必要であることから、１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲の粘着力を有していることが好ましい。１０ｍＮ／ｃｍ未満では容器等への粘着性が不足しフィルムが剥離してしまう。逆に上限を超えるとフィルムを巻出時にフィルム同士が粘着し取り出せなくなったりするので好ましくない。好ましくは１５〜６０ｍＮ／ｃｍの範囲である。
【００４８】
また、経時後の粘着力においても、１０〜１００ｍＮ／ｃｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは、１５〜６０ｍＮ／ｃｍの範囲である。経時での粘着力が変化すると、ラップフィルムとしての密着性等の実用性能あるいは使用感が悪化する場合がある。ここでいう経時後の粘着力とは、加速試験（温度４０℃、湿度６０％の環境下で７日間静置）後の粘着力である。さらには、初期の粘着力と経時後の引粘着力との差を初期の粘着力で除し得られる変化率として、３５％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下であり、さらに好ましくは１５％以下である。
【００４９】
被膜層には、ラップフィルムとしての特性が損なわれない範囲で、ガスバリア性改良剤、粘着付与剤を添加しても構わない。ガスバリア性改良材としては、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子化合物が挙げられる。粘着付与剤としては、粘着剤と選択的に相溶する粘着付与剤、例えば、脂肪族炭化水素樹脂、テルペル樹脂、クマロン・インデン樹脂、芳香族炭化水素樹脂、魯迅樹脂等が挙げられる。
【００５０】
ここで、ガスバリア性改良剤とは水蒸気透過性を低減するものをいい、粘着付与剤とは粘着性が向上するものをいう。
【００５１】
本発明において、被膜層の調整方法は、乾燥後の被膜量を０．１〜５ｇ／ｍ2 の範囲となるように形成する方法により、溶液濃度を調整することが好ましい。
【００５２】
被膜層の被膜量を上記範囲とする方法としては、例えばメタリングバーを用いる場合は、用いるメタリングバーの番手、溶液濃度、粘着剤の比重、溶液塗布後のフィルムの変形量によって調整することができる。具体的に、例えばメタリングバー（＃６）、溶液濃度５０％、粘着剤比重１．１、塗布後の延伸倍率３倍条件では、約５ｇ／ｍ2の被膜量となる。また、メタリングバーを用いる場合の好ましい溶液濃度としては、用いる液状粘着剤の溶解性によって異なるが、１〜８０重量％である。また、塗布後に延伸する場合は、フィルムの変形量に伴い単位面積あたりの被膜量が変わるため、あらかじめ変形量に合わせた濃度にする必要がある。溶媒としては、用いる液状粘着剤の溶解性によって異なるが、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、アセトン、アルコール類、水、植物油等が好ましいが、作業環境性、食品安全性の点からエチルアルコール、水、植物油が好ましい。被膜層中の被膜量を求める方法は、例えば処理前のフィルムの重量を測定し、続いてフィルムを２３℃のエタノール５０％水溶液に１０分間浸した後、フィルムを乾燥後の重量を測定する。この処理前後の重量減少量を求めることで、単位面積あたりの被膜量を求めることができる。
【００５３】
乾燥の条件は、用いる溶媒および用いる液状粘着剤によって異なるが、粘着剤が揮発しない乾燥条件が好ましい。フィルム温度として５０〜１５０℃で、乾燥時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間である。
【００５４】
本発明のラップフィルムに用いる基材層は、ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物からなるものである。
【００５５】
ここで、ポリ乳酸系重合体とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とし、重合体中の乳酸由来の成分が７０重量％以上のものを示し、実質的にＬ−乳酸および／またはＤ−乳酸からなるホモポリ乳酸が好ましく用いられる。
【００５６】
ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物は、次のような方法で得ることができる。
【００５７】
すなわち、原料として、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸（ラセミ体）を用いて、いったん環状２量体であるラクチドを生成させ、その後、開環重合を行う２段階のラクチド法と、当該原料を溶媒中で直接脱水縮合を行う一段階の直接重合法が知られており、本発明ではいずれの方法によるものでもよい。
【００５８】
本発明においてホモポリ乳酸を用いる場合は、いずれの製法によって得られたものであってもよいが、ラクチド法によって得られるポリマーの場合にはポリマー中に含有されるラクチドが成形時に気化して、例えば、溶融製膜時にはキャストドラム汚れやフィルム表面の平滑性悪化の原因となるため、溶融製膜以前の段階でポリマー中に含有されるラクチドの含有量を０．３重量％以下とすることが望ましい。また、直接重合法の場合にはラクチドに起因する問題が実質的にないため、製膜性の観点からはより好適である。本発明におけるポリ乳酸系重合体の重量平均分子量は、通常、少なくとも５万、好ましくは８万〜３０万、さらに好ましくは１０万〜２０万である。平均分子量をかかる範囲とする場合には、フィルムとした場合の強度物性を優れたものとすることができる。
【００５９】
また、ポリ乳酸系重合体は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のほかにエステル形成能を有するその他の単量体成分を共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。共重合可能な単量体成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。なお、ポリ乳酸系重合体の共重合成分としては、生分解性を有する成分を選択することが好ましい。また、本発明の効果が損なわれない範囲で他の生分解性ポリマーを添加しても構わない。他の生分解性ポリマーとしては、例えば、酢酸セルロース、セルロース、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアミノ酸等が挙げられる。
【００６０】
本発明のラップフィルムの基材層を構成する組成物は、ポリ乳酸系重合体（ａ）と、１分子中に分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメントを一つ以上有し、ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤（ｂ）とを含有する組成物からなることが好ましい。この場合、可塑剤（ｂ）の有するポリ乳酸セグメントが母材であるポリ乳酸系重合体（ａ）から形成される結晶中に取り込まれることで可塑剤の分子を母材につなぎ止める作用を生じ、この作用によって可塑剤の揮発や滲出、ブリードアウトを十分に抑制することができる。
【００６１】
また、可塑剤（ｂ）中のポリ乳酸セグメントの分子量は、通常、１０，０００未満である。分子量が１０，０００以上の場合、可塑化効率が低くなり、実用的な柔軟性の付与が困難となる場合がある。
【００６２】
なお、可塑剤（ｂ）の有するポリ乳酸セグメントは、Ｌ−乳酸由来の成分がその９５重量％以上であるか、あるいはＤ−乳酸由来の成分がその９５重量％以上であることが好ましく、Ｌ−乳酸由来の成分がその９８重量％以上であるか、あるいはＤ−乳酸由来の成分がその９８重量％以上であることがさらに好ましい。これらの可塑剤を添加した場合には可塑剤の揮発や滲出、ブリードアウトが特に抑制されたポリ乳酸系重合体からなるラップフィルムを得ることができる。
【００６３】
可塑剤（ｂ）は、可塑剤のポリ乳酸セグメント成分の重量割合が、可塑剤全体の５０重量％未満であることが好ましい。この場合、可塑剤の可塑化効率が比較的高いため、より少量の添加で所望の柔軟性を有する耐ブリード性組成物を得ることができる。また、可塑剤のポリ乳酸セグメント成分の重量割合は、可塑剤分子中の可塑化成分割合などの構成にもよるが、通常可塑剤全体の５重量％以上である。
【００６４】
本発明のラップフィルムは、好ましくは、基材層がポリ乳酸系重合体（ａ）と可塑剤（ｂ）との混合割合で６０〜９５／４０〜５である組成物ＡからなるＡ層と、結晶性ポリ乳酸系重合体（ａ１）と可塑剤（ｂ）の混合割合が５０〜９５／５０〜５である組成物ＢからなるＢ層とが、少なくとも２層以上の積層構造を形成してなる積層フィルムであることが好ましい。
【００６５】
ここで、「結晶性ポリ乳酸系重合体」とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とし、重合体中の乳酸由来の成分が７０重量％以上のものを示し、例えば、均一なホモポリ硫酸を用いる場合には、その光学純度が７０％以上のホモポリ乳酸を含むポリ乳酸系重合体をいうものであり、また通常の「ポリ乳酸系重合体」とは、重合体中の乳酸由来の成分が７０重量％以上のものを示すが、光学純度が７０％未満のホモポリ乳酸を含む点において相違するものである。
【００６６】
基材層のＡ層を構成する可塑剤（ｂ）の混合割合が、５未満であると柔軟性が不足し、逆に４０を超えると柔らかすぎ、取り扱い性が悪化しやすいので好ましくない。柔軟性と取り扱い性を両立させる点から、好ましくは１０〜４０の範囲である。さらに好ましくは２０〜４０の範囲である。また、基材層のＢ層を構成する可塑剤（ｂ）の混合割合は、５未満であると柔軟性が不足し、逆に５０を超えるとガスバリア性が悪化しやすいので好ましくない。ガスバリア性と柔軟性を両立する点から、好ましくは１０〜４０重量％が好ましい。さらに好ましくは２０〜４０重量％である。
【００６７】
組成物Ａのポリ乳酸系重合体（ａ）とは、前述のＬ−乳酸および／またはＤ―乳酸を主成分とし、重合体中の乳酸由来の成分が７０重量％以上のものを示し、実質的にＬ−乳酸および／またはＤ―乳酸からなるホモポリ乳酸が好ましく用いられる。また、光学濃度の異なる２種以上のホモポリ乳酸を併用しても構わない。例えば、結晶性を有するホモポリ乳酸と非晶性のホモポリ乳酸を併用することも可能である。
【００６８】
組成物Ｂの結晶性ポリ乳酸系重合体（ａ１）とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ―乳酸を主成分とし、重合体中の乳酸由来の成分が７０重量％以上のものを示し、例えば、均一なホモポリ乳酸を用いる場合にはその光学純度が７０％以上のホモポリ乳酸であることをいう。光学純度の異なる２種以上のホモポリ乳酸を併用してもよく、例えば、結晶性を有するホモポリ乳酸と非晶性のホモポリ乳酸を併用することも可能である。この場合、非晶性のホモポリ乳酸の割合は本発明の効果を損ねない範囲で決定すれば良い。また、通常、ホモポリ乳酸は光学純度が高いほど融点が高く、例えば、光学純度が９８％以上のポリＬ−乳酸では融点が約１７０℃程度であるが、フィルムとした際に高い耐熱性を付与したい際には、使用するポリ乳酸重合体のうち少なくとも１種に光学純度が９５％以上のホモポリ乳酸を含むことが好ましい。
【００６９】
基材層のＡ層の組成物Ａの可塑剤（ｂ）の混合割合が５重量％未満である場合、フィルムに柔軟性が劣り、容器または食品の形状への追従性や、容器または食品との密着性が悪化する場合がある。逆に４０重量％を超えた場合、フィルムが柔らかすぎ、製膜および加工工程で伸びや緩みが生じ、取り扱い性、工程通過性、スリット加工性が悪化する場合がある。
【００７０】
また、基材層のＢ層の組成物Ｂの可塑剤（ｂ）の混合割合が５重量％未満である場合、フィルムに柔軟性が劣り、容器または食品の形状への追従性や、容器または食品との粘着性が悪化する場合がある。逆に４０重量％を超えた場合、ガスバリア性の悪化やフィルムが柔らかすぎ、製膜および加工工程で伸びや緩みが生じ、取り扱い性、工程通過性、スリット加工性が悪化する場合がある。
【００７１】
本発明のラップフィルムは、柔軟性、ガスバリア性および粘着性が少なくとも３層以上で機能分離することが好ましい。例えば、柔軟性を有するＡ層、ガスバリア性を有するＢ層および粘着性を有する被膜層（Ｃ層とする）を形成することにより、それぞれの機能を達成することが好ましい。
【００７２】
一般に、樹脂の柔軟化は、可塑化成分を共重合することにより行う方法、可塑剤添加により行う方法等が挙げられるが、ポリマーの融点や結晶性を低下させずに柔軟化が可能であることから可塑剤を添加する場合が多い。また、ガスバリア性は樹脂密度が大きいほど良好となる傾向となる。一方、可塑剤の働きは、ポリマー分子鎖相互間の分子間力を低下させ、分子鎖運動性を向上させるということから、可塑剤を添加すると樹脂結晶密度や結晶のパッキングが小さくなるため、可塑剤を添加した場合はガスバリア性が悪化させることが多い。そのため、樹脂結晶密度を十分向上させ、ガスバリア性を良好とするには組成物の結晶化を十分促進しておくことが好ましい。粘着性を付与するためには、母材に液状添加剤を添加しブリードアウトさせることで粘着性を付与する方法、粘着剤を塗工する方法が挙げられるが、粘着力を一定に保持する点から粘着剤をコーティングすることが必要である。
【００７３】
さらに、本発明のラップフィルムの層の構成は、組成物ＡからなるＡ層と、組成物ＢからなるＢ層が少なくとも２層以上であることが好ましく、好ましくはＡ／Ｂ／Ａ、もしくはＢ／Ａ／Ｂの構成を含む３層以上となる。層の構成が単層の場合は、上記したような柔軟性とガスバリア性を達成しに難くなる。Ａ／Ｂ／Ａ、もしくはＢ／Ａ／Ｂのどちらの構成をとるかは、適宜決定することができるが、例えば、ガスバリア性を十分付与させるためには場合にはガスバリア性を有するＢ層を外層とする構成、すなわち、Ｂ／Ａ／Ｂ構成をとることがより好ましい。フィルム構成としては、これに限られるものではなく、必要に応じて３層よりも多層である積層構成であってもよく、各層の積層厚み比も任意に設定できる。
【００７４】
本発明のラップフィルムは、柔軟性に優れており、２３℃における初期引張弾性率が０．１〜２ＧＰａとなることが好ましい。フィルムの初期引張弾性率が０．１ＧＰａ未満である場合、フィルム製膜および加工工程で伸びや弛みが発生し、取扱い性、工程通過性、スリット加工性が不良となる場合がある。また、ラップフィルムとして用いた場合に、容器などの物品や食品を包み込む前にフィルムが変形し効率よく包装できないなどの問題が発生する。また、２ＧＰａを超える場合には、包装する物品や食品の形状に追随して変形せず、十分な粘着性が得られない場合がある。また、包装する際に過剰な力が必要となり、被包装物を傷めるなどの問題が発生する。初期引張弾性率のより好ましい範囲としては、０．１〜１．５ＧＰａであり、さらに好ましくは０．１５〜１．２ＧＰａ、特に好ましくは０．２〜１ＧＰａである。なお、本発明において引張試験とは、２３℃の雰囲気下でＪＩＳ  Ｋ７１６１およびＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて、テンシロン万能試験機を用い、引張速度３００ｍｍ／分条件で行う試験を意味する。また、本発明において初期引張弾性率とは、上記引張試験で得られる応力−歪み曲線の最初の直線部分を用いて、直線上の２点間の応力の差を同じ２点間の歪みの差で除して求められる値である。
【００７５】
本発明のラップフィルムの初期引張弾性率は、少なくとも１方向で０．１〜２ＧＰａであることが好ましく、さらに好ましくはフィルムの長手方向の初期引張弾性率が上記範囲であり、特に好ましくは各方向において上記範囲内にあるものである。
【００７６】
また、経時後の引張弾性率においても、少なくとも１方向で０．１〜２ＧＰａであることが好ましく、さらに好ましくは、フィルムの長手方向の引張弾性率が上記範囲であり、特に好ましくは各方向において上記範囲内にあるものである。経時での弾性率が変化すると、ラップフィルムとしての柔軟性やカット性が変わり、実用性能あるいは使用感が悪化する場合がある。ここでいう経時後の引張弾性率とは、加速試験（温度４０％、湿度６０％の環境下で７日間静置）後の２３℃における引張弾性率である。さらには、初期引張弾性率と経時後の引張弾性率との差を初期引張弾性率で除し得られる変化率として、３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１０％以下である。
【００７７】
本発明のラップフィルムにおいて、その全ヘイズは０％以上１０％未満であることが好ましい。より好ましくは全ヘイズは０％以上８％未満、特に好ましくは０％以上６％未満である。全ヘイズが１０％を超えると食品用途に用いた場合、食料品が見えにくいので好ましくない。一方、全ヘイズが小さいほど食料品が見えやすく、美麗性に優れるが、ラップフィルムの全ヘイズは、被膜層形成量で限定され、好ましい厚み１〜１００μｍにおける被膜層形成量の下限１ｇ／ｍ2 での全ヘイズの下限は１％程度である。
【００７８】
本発明のラップフィルムを包装用ラップフィルム等の包装材料として用いる場合には、外部から内容物へ臭いが移行したりあるいは内容物の臭いが外部へ移行するのを防いだり、内容物が乾燥するのを防ぐことが重要となる。この観点から、ガスバリア性の１つの指標である水蒸気透過率をＪＩＳ  Ｌ１０９９（１９９３年制定）のウォータ法（Ａ−２法）を元に、温度２℃、湿度９０％に設定した恒温恒湿槽に静置し測定した値が１００ｇ／ｍ２・日・ａｔｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは５０ｇ／ｍ２・日・ａｔｍ以下であり、特に好ましくは３０ｇ／ｍ２・日・ａｔｍ以下である。なお、水蒸気透過率の値が小さいほどガスバリア性が優れているため、水蒸気透過率の値の下限は小さいほど好ましいが、現実的には０．１ｇ／ｍ２・日・ａｔｍ以上である。
【００７９】
また、本発明のラップフィルムは、組成物中の母材であるポリ乳酸系重合体を配向させ、透明性を保持したまま結晶化を促進させることが可能となることから、延伸されていることが好ましい。
【００８０】
延伸倍率は、少なくとも一軸方向に１．１倍以上であることが好ましく、さらに好ましくは少なくとも一軸方向に１．１〜１０倍である。さらに、組成物を用いた場合には配向結晶化と同時に可塑剤のポリ乳酸セグメントがこの結晶中に取り込まれることを促進することで、可塑剤の揮発や滲出、ブリードアウトをさらに抑制することができる。また、配向結晶化によりラップフィルムの強度物性も向上するため、柔軟性と強度を併せ持つラップフィルムを得ることができる。例えば、フィルムの延伸条件は、目的とする熱収縮特性、寸法安定性、強度、弾性率などに応じて、適宜調整し任意の方法で行うことができるが、例えば、延伸温度は、用いる樹脂のガラス転移温度以上、結晶化温度以下で行うことが、延伸性や透明性の点で好ましい。延伸倍率は、長手方向、幅方向にそれぞれ１．１倍〜１０倍の範囲の任意とすることが好ましく、特に延伸倍率は長手方向、幅方向のどちらかを大きくしてもよく、同一であってもよい。なお、一軸方向の延伸倍率が１０倍を超えると、延伸性が悪化してフィルムの破断が頻発し、安定した延伸性を得られないことがある。
【００８１】
また、延伸温度や延伸（変形）速度などの条件によっては不均一延伸となる場合もあり、一軸方向の好ましい延伸倍率は好ましくは２倍以上、さらに好ましくは２．５倍以上である。また、例えば、二軸延伸フィルムとする場合の延伸倍率としては、延伸前後のフィルムの面積割合である面積倍率として、好ましくは４倍以上、さらに好ましくは７倍以上である。
【００８２】
また、ラップフィルムにガスバリア性を付与する場合には、Ａ層に加えＢ層も結晶化させておくことが好ましいが、この場合、透明性を維持したまま結晶化させておくためには、配向結晶化による微細結晶の生成現象を利用して延伸時に透明性と結晶化を両立させることが特に好ましい。延伸時に透明性を維持したまま結晶化させる（以下、「透明結晶化」と記載する）ことで微細結晶の生成を促して樹脂結晶密度を十分向上させ、よりガスバリア性に優れたものとなる。延伸時に透明結晶化させる方法は、Ａ層組成物ＡのＴｇ（Ａ）（以下、Ｔｇ（Ａ）と記載する）とＢ層組成物ＢのＴｇ（Ｂ）（以下、Ｔｇ（Ａ）と記載する）をできるだけ近い範囲に調節し、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）を超える範囲で延伸温度をできるだけ低温側に設定する（具体的には、延伸温度をＴｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）のうち高温側のガラス転移温度＋３０℃以下、さらに好ましくは＋２５℃以下、特に好ましくは＋２０℃以下に設定する）ことや、延伸時の透明結晶化が進みやすい結晶性樹脂組成物Ｂを選択する方法等が挙げられるが、これらの中でもＴｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）をできるだけ近い範囲に調節し、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）を超える範囲で延伸温度をできるだけ低温側に調節することが特に好ましい。
【００８３】
Ａ層およびＢ層が十分に透明結晶化していることを判断する基準は、例えば、製膜後のフィルムのＤＳＣ昇温測定を行った際、第１回目の昇温時に結晶化ピークが観測されずに融解ピークのみ観測され、かつフィルムヘイズが１０％以下であることを判断基準とすることができ、より簡易的には、製膜後のラップフィルムをＴｃ（Ｂ）以上Ｔｍ（Ａ）以下の任意の温度に設定したオーブン中に１時間以上放置し、放置前のフィルムヘイズ値をＸ％、放置後のフィルムヘイズ値をＹ％としたとき、｜Ｘ−Ｙ｜の値が１０％未満であることから判断できる。
【００８４】
なお、本発明のラップフィルムに、ポリ乳酸系重合体（ａ）と可塑剤（ｂ）の組成物を用いる場合、延伸を伴わない場合も含めて、例えば、タルクなどの無機系あるいはエルカ酸アミドなどの有機系核剤を併用すると、延伸時の配向結晶化と同様に、可塑剤の有するポリ乳酸セグメントが母材であるポリ乳酸系重合体から形成される結晶中に取り込まれ可塑剤の分子を母材につなぎ止める作用を促進し、この効果によって可塑剤の揮発や滲出、ブリードアウトをさらに抑制できる場合がある。
【００８５】
ポリ乳酸系重合体（ａ）と可塑剤（ｂ）の組成物は、所望の用途で必要な柔軟性や強度などの特性に合わせて適宜可塑剤（ｂ）の添加量を決定すれば良いが、可塑剤のポリ乳酸セグメント成分を除いた可塑化成分の重量割合が、組成物全体の５重量％以上、３０重量％以下であることが好ましい。この場合、柔軟性と強度物性などの機械的物性のバランスに優れたフィルムを得ることができる。
【００８６】
また、可塑剤（ｂ）は、ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有することが好ましい。ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを可塑剤（ｂ）に導入することによって、本発明の目的である柔軟性をフィルムに付与することができる。ポリエーテル系の中でもポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することが好ましく、ポリエチレングリコールからなるセグメントを有することがさらに好ましい。可塑剤（ｂ）が、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールあるいはポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などのポリアルキレンエーテル、中でも特にポリエチレングリコールセグメントを有する場合、ポリ乳酸系重合体（ａ）との親和性が高いため可塑化効率に優れ、特に少量の可塑剤の添加で所望の柔軟性を有するポリ乳酸系共重合体（ａ）と可塑剤（ｂ）の組成物を得ることができる。
【００８７】
なお、本発明の可塑剤（ｂ）がポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有する場合、成形時などで加熱する際にポリアルキレンエーテルセグメント部分が酸化や熱分解されやすい傾向があるため、後述するヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などの酸化防止剤やリン系などの熱安定剤を併用することが好ましい。
【００８８】
なお、本発明の可塑剤（ｂ）のポリ乳酸セグメント以外の成分としては、生分解性を有する成分を選択することが好ましい。
【００８９】
本発明の可塑剤（ｂ）は、例えば、あらかじめ分子量が１，５００以上のポリ乳酸オリゴマーをラクチド開環法あるいは乳酸縮合重合法などの常法により重合し、一つ以上の官能基を有する、可塑剤の主成分と成すポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有する化合物と適量反応させることで得ることができるが、可塑剤の主成分と成す化合物を重合開始剤としてラクチドの開環重合によりこれに付加する、あるいは可塑剤の主成分と成す化合物を重合開始剤とし乳酸の脱水縮合重合によりこれに付加しても良い。また、分子量が１，５００以上のポリ乳酸オリゴマーと可塑剤の主成分と成す化合物の併存下で加熱混練などの処理により、ジカルボン酸無水物系化合物やジイソシアネート系化合物などの２官能性化合物を鎖連結剤として作用させて、両者を化学的に結合させても良い。
【００９０】
次に、一分子中に分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメントを一つ以上有し、ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有する可塑剤（ｂ）のより具体的な例を説明する。
【００９１】
両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を用意する。両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の平均分子量（ＭＰＥＧ）は、通常、市販品などの場合、中和法などにより求めた水酸基価から計算される。両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ｗＢ重量部に対し、ラクチドｗＡ重量部を添加した系において、ＰＥＧの両水酸基末端にラクチドを開環付加重合させ十分に反応させると、実質的にＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体を得ることができる。この反応は、必要に応じてオクチル酸錫などの触媒併存下でおこなわれる。このブロック共重合体からなる可塑剤の一つのポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、実質的に（１／２）×（ｗＡ／ｗＢ）×ＭＰＥＧと求めることができる。
【００９２】
また、ポリ乳酸セグメント成分の可塑剤全体に対する重量割合は、実質的に１００×ｗＡ／（ｗＡ＋ｗＢ）％と求めることができる。さらに、ポリ乳酸セグメント成分を除いた可塑化成分の可塑剤全体に対する重量割合は、実質的に１００×ｗＢ／（ｗＡ＋ｗＢ）％と求めることができる。前記に例示した数値は、実際には平均値としての値となり生成した可塑剤の分子量やポリ乳酸部分のセグメント長などは一定の分布を有するが、前記した値のＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体を主成分とする化合物を得ることができる。
【００９３】
可塑剤が未反応ＰＥＧや末端のポリ乳酸セグメント分子量が１，５００に満たないＰＥＧなどの未反応物や、ラクチドオリゴマーなどの副生成物、あるいは、不純物を多量に含む場合には、例えば、次の精製方法によりこれを除去することが好ましい。精製方法としては、可塑剤自体を水洗する方法、クロロホルムなどの適当な良溶媒に合成した可塑剤を均一溶解した後、水や水／メタノール混合溶液およびジエチルエーテルなど適当な貧溶媒を滴下する方法、あるいは、良溶媒溶液を、その１００倍以上の体積の貧溶媒中に加えるなどして沈殿させ、遠心分離あるいはろ過などにより沈殿物を分離し溶媒を揮散させ、可塑剤を水に浸漬後５０〜９０℃に加熱し必要に応じて攪拌の後、可塑剤を含有する有機相を抽出し乾燥して水を除去する方法等が挙げられる。精製方法は上記に限られず、また、必要に応じて上記の操作を複数回繰り返しても良い。
【００９４】
上記した方法で、ＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体の可塑剤を作成した場合、作成した可塑剤が有する一つのポリ乳酸セグメントの分子量は、次の方法で求めることができる。
【００９５】
すなわち、可塑剤の重クロロホルム溶液を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたチャートを基に、（１／２）×（ＩＰＬＡ×７２）／（ＩＰＥＧ×４４／４）×ＭＰＥＧと算出する。ただし、ＩＰＥＧは、ＰＥＧ主鎖部のメチレン基の水素に由来するシグナル積分強度、ＩＰＬＡは、ＰＬＡ主鎖部のメチン基の水素に由来するシグナル積分強度である。可塑剤合成時のラクチドの反応率が十分に高くほぼ全てのラクチドがＰＥＧ末端部に開環付加する条件にて合成した場合は、多くの場合、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたチャートを基にした方法が好ましい。
【００９６】
なお、本発明における組成物からフィルムを得た後などに、可塑剤（ｂ）のポリ乳酸セグメント分子量などの評価のために使用した可塑剤（ｂ）を分離する方法としては、例えばクロロホルムなどの適当な良溶媒に組成物を均一溶解した後、水や水／メタノール混合溶液など適当なポリ乳酸系重合体（ａ）の貧溶媒に滴下して、ろ過などによりポリ乳酸系重合体（ａ）を主に含む沈殿物を除去し、ろ液の溶媒を揮散させて分離した可塑剤を得る方法などが挙げられるが、これに限られるものではなく、使用する可塑剤やポリ乳酸系重合体などに応じて適当な手法を選択し、あるいは組み合わせると良い。例えば、上述した方法により得られた、一分子中に分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメントを一つ以上有するＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体を可塑剤（ｂ）として使用すれば、従来技術ではなし得なかった、十分な柔軟性を有しなおかつ可塑剤の揮発や滲出、抽出（ブリードアウト）が抑制されたポリエステルフィルムを提供することにあたり十分な効果を得ることができる。
【００９７】
また、ポリ乳酸系重合体（ａ）に前述した可塑剤（ｂ）を添加する方法としては、ポリ乳酸系重合体の溶融状態で可塑剤を所望の重量割合にて添加・溶融混練することで得ることができるが、ポリ乳酸系重合体の高重合度化、ラクチドをはじめとする未反応物あるいは低分子量物などの抑制などの観点から、ポリマーの重合反応終了後に可塑剤を添加・溶融混練することが好ましい。上述したポリ乳酸系重合体と可塑剤の添加・溶融混練としては、例えば、重縮合反応終了直後、溶融状態のポリ乳酸系重合体に可塑剤を添加し攪拌・溶融混練させる方法、ポリ乳酸系重合体のチップに可塑剤を添加・混合した後に反応缶あるいはエクストルーダなどで溶融混練する方法、エクストルーダ中でポリ乳酸系重合体に必要に応じて加熱するなどして液状とした可塑剤を連続的に添加し、溶融混練する方法、可塑剤を高濃度含有させたポリ乳酸系重合体のマスターチップとポリ乳酸系重合体のホモチップとを混合したブレンドチップをエクストルーダーなどで溶融混練する方法などにより行うことができる。
【００９８】
また、本発明のラップフィルムは、製造時、加工時、使用時の走行性や取扱い性の点で粒子を添加することができる。粒子の添加量としては０．０１〜０．５重量％の範囲である。添加する粒子としては、ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物に不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などが挙げることができる。これらの粒子を２種以上を添加しても構わない。添加する粒子の平均粒径は０．００１〜８μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜２μｍである。平均粒子径が８μｍを越えるとフィルムの欠陥が生じやすく、密着性が悪化したりするので好ましくない。
【００９９】
無機粒子としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、フッ化リチウムなどが挙げられる。
【０１００】
有機粒子としては、シュウ酸カルシウムやカルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などが挙げられる。
【０１０１】
架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸等のビニル系モノマーの単独または共重合体が挙げられる。その他ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子も好ましく使用される。
【０１０２】
重合系内で生成させる内部粒子としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などを反応系内に添加し、さらにリン化合物を添加する公知の方法で生成されるものも使用される。
【０１０３】
本発明におけるポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内であれば各種の添加剤が含まれていてもよい。例えば、難燃剤、酸化防止剤、耐侯剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、着色剤、末端封鎖剤、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはポリシロキサン等を配合することができる。
【０１０４】
本発明のラップフィルムは、上述したポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物を用い、無延伸フィルム、１軸延伸フィルムであっても２軸延伸フィルムであっても構わない。電子レンジ耐熱性の点から、２軸延伸化したフィルムが好ましい。２軸延伸フィルムとする場合、延伸方法は、チューブラー同時２軸延伸法、ステンター同時２軸延伸法、ステンター逐次２軸延伸法の何れであっても好ましいが、製造コスト、品質、チューブラー同時２軸延伸が好ましい。
【０１０５】
次に、本発明の粘着性ラップフィルムの製造方法について説明するが、本発明はこれに限定されない。
【０１０６】
本発明のラップフィルム基材は、例えば、ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物を必要に応じて乾燥した後、溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、かかる未延伸シートを延伸する方法や環状ダイから単層状、または多層状に押出し、水冷リング等により、所定の温度に急冷する。次に、所定の温度に加熱し、エアーを吹き込んでチューブラー延伸する方法等で製造することができる。延伸方式としては、逐次２軸延伸あるいはチューブラー延伸等の同時２軸延伸のいずれでもよいが、要するに該未延伸シートをフィルムの長手方向および幅方向に延伸、熱処理し、目的とする面配向係数のフィルムを得る方法が採用される。これらの方式の中でも、好ましくは製造コスト、品質、製品化収率の点で、チューブラー同時２軸延伸方式によるものが好ましい。
【０１０７】
延伸倍率は、少なくとも１軸方向に１．１倍以上であることが好ましく、さらに好ましくは少なくとも１軸方向に１．１〜１０倍である。さらに、組成物を用いた場合には配向結晶化と同時に可塑剤のポリ乳酸セグメントがこの結晶中に取り込まれることを促進することで、可塑剤の揮発や滲出、ブリードアウトをさらに抑制することができる。
【０１０８】
また、配向結晶化によりラップフィルムの強度物性も向上するため、柔軟性と強度を併せ持つラップフィルムを得ることができる。例えば、フィルムの延伸条件は、目的とする熱収縮特性、寸法安定性、強度、弾性率などに応じて、適宜調整し任意の方法で行うことができるが、例えば、延伸温度は、用いる樹脂のガラス転移温度以上、結晶化温度以下で行うことが、延伸性や透明性の点で好ましい。延伸倍率は、長手方向、幅方向にそれぞれ１．１倍〜１０倍の範囲の任意とすることが好ましく、特に延伸倍率は長手方向、幅方向のどちらかを大きくしてもよく、同一であってもよい。
【０１０９】
なお、１軸方向の延伸倍率が１０倍を超えると、延伸性が悪化してフィルムの破断が頻発し、安定した延伸性を得られないことがある。また、延伸温度や延伸（変形）速度などの条件によっては不均一延伸となる場合もあり、１軸方向の好ましい延伸倍率は好ましくは２倍以上、さらに好ましくは２．５倍以上である。また、例えば２軸延伸フィルムとする場合の延伸倍率としては、延伸前後のフィルムの面積割合である面積倍率として、好ましくは４倍以上、さらに好ましくは７倍以上である。
【０１１０】
また、延伸速度は１,０００％／分〜２００,０００％／分であることが望ましい。延伸温度は、ポリエステルのＴｇ＋２０℃〜Ｔｇ＋４０℃の予熱を３〜２０秒行い、Ｔｇ＋２５℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲であれば任意の温度とすることができる。さらに好ましくは８０〜１５０℃の範囲で延伸する。さらに、２軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中、あるいは、加熱されたロール上等、従来から知られている任意の方法で行なうことができる。熱処理温度は、フィルム温度として６０℃以上、融点以下の任意の温度とすることができる。フィルムの熱処理温度の上限は通常、ポリ乳酸系重合体を主成分とする組成物の融点より５℃低い温度、すなわち１６５℃とすることが好ましい。また、熱処理時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間行うのがよい。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行ってもよい。
【０１１１】
基材に被膜層を形成する方法は、例えば、フィルム製造工程中のインラインで延伸前に形成するのが好ましいが、熱処理を行った後、被膜層を形成しても構わない。
【０１１２】
逐次２軸延伸工程中のインラインで基材の横延伸前に被膜層をフィルムの片面に形成する場合は、縦延伸後の横延伸前に被膜層が形成されるが、この被膜層を形成する前に、被膜層を形成する表面を公知の塗工性改良処理、例えば、空気中やその他の雰囲気下でのコロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理等を施してもよい。
【０１１３】
コロナ放電処理の場合、雰囲気ガスとしては、空気、炭酸ガス、または窒素／炭酸ガスの混合系のいずれでもよく、特に炭酸ガスまたは窒素／炭酸ガスの混合ガス（体積比＝９５／５〜５０／５０）中でコロナ処理すると、フィルム表面の濡れ張力が３５ｍＮ／ｍ以上に上がるので好ましい。塗工性を良好にする点から、４５ｍＮ／ｍ以上にコロナ放電処理を行うのが好ましい。
【０１１４】
次に、塗工性改良処理された基材に被膜層の形成を、例えば、バーコーターを用いて行う。被膜層のコーティング量は、横延伸および熱処理後の形成量（被膜層の被膜量として、０．１〜５ｇ／ｍ2 ）になるように、被膜層の溶液濃度を調整する。調整する溶液濃度は、所望の被膜量、用いる粘着剤の溶解性および使用するバーコーターにもよるが、１〜８０重量％が好ましい。より均一な被膜層を形成する点では、フィルム表面での粘着剤のはじき等が発生しない範囲で低濃度とすることが好ましい。具体的には０．０５〜３０重量％が好ましく、０．０５〜２５重量％がさらに好ましく、０．０５〜１０重量％溶液の範囲が特に好ましい。溶液の乾燥は、工程中の横延伸の予熱、延伸および熱処理により行うことができる。横延伸および熱処理後にロール状に巻き取ることが好ましい。ロール状に巻き取った場合、ブロッキング防止のために被膜層形成の反対面に離型層を１〜１５ｇ／ｍ2 の範囲で形成しても構わない。
【０１１５】
本発明のラップフィルムは、被膜層の他に必要に応じて帯電防止剤、セラミックまたはガスバリア樹脂の各種形成を被膜層形成前あるいは被膜層形成後で施してもよく、その形成化合物、形成方法および厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。
【実施例】
【０１１６】
次に、本発明の効果を実施例により説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。まず、特性値の測定方法および評価方法を以下に示す。
【０１１７】
本発明の特性値は、次の測定法による。
（１）融点（Ｔｍ）、結晶融解熱量Ｑ（Ｊ／ｇ）
Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｍｅｎｔ（株）製熱分析装置ＤＳＣII型を用い、窒素雰囲気下、サンプル５ｍｇを−５０℃より２０℃／分の昇温速度で昇温していった際の吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）、その融解面積を結晶融解熱量Ｑ（Ｊ／ｇ）とした。測定にあたり、ｎ数は５とし、その平均値を融点Ｔｍ（℃）、結晶融解熱量Ｑ（Ｊ／ｇ）として求めたものである。
（２）粘度（ｍＰａ．ｓ）
液状粘着剤について、（株）東京計器製Ｂ型粘度計Ｂ−８Ｌを用い、温度３０℃で測定したときの粘度（ｍＰａ．ｓ）を求めた。測定にあたり、ｎ数は５とし、その平均値を粘度（ｍＰａ．ｓ）として求めたものである。
（３）ヘイズ（％）
フィルムサンプルの透明性の指標として、予め厚みを測定したサンプルのヘイズをスガ試験機（株）製ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰ型を用いて測定した。測定は１水準につき５回行い、５回の測定の平均値からヘイズ（％）を求め、次の基準で評価した。
○：ヘイズが０％以上１％未満の範囲のもの。
△：ヘイズが１％以上１０％未満の範囲のもの。
×：ヘイズが１０％以上のもの。
（４）弾性率（ＧＰａ）
ＪＩＳ−Ｚ１７０２−１９７６に準じ、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状サンプルを引張速度３００ｍｍ／分で測定し弾性率を求めた。測定にあたり、ｎ数は５とし、その平均値を弾性率（ＧＰａ）として求めたものである。
○：弾性率が０．１５〜１．２ＧＰａの範囲のもの。
△：弾性率が０．１以上０．１５ＧＰａ未満、
あるいは１．２を超え２．０ＧＰａ以下の範囲のもの。
×：弾性率が０．１ＧＰａ未満、または２ＧＰａを超えるもの。
（５）粘着力（ｍＮ／ｃｍ）
サンプルを幅５ｃｍ×長１０ｃｍを２枚カットし、粘着剤の被膜層同士を貼り合わせ、サンプル長さの半分の面積（２５ｃｍ2 ）に荷重４．９Ｎを掛け温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後、引張試験機を用い、測定温度２３℃、速度１００ｍｍ／分で２枚のフィルムを１８０°方向に引き剥がしたときの力をサンプル幅で割った値を粘着力（ｍＮ／ｃｍ）とした。測定にあたり、ｎ数は５とし、その平均値を粘着力（ｍＮ／ｃｍ）として求めたものである。
○：粘着力が１５〜６０ｍＮ／ｃｍの範囲のもの。
△：粘着力が１０以上１５ｍＮ／ｃｍ未満、
あるいは６０を超え１００ｍＮ／ｃｍ以下の範囲のもの。
×：粘着力が１０ｍＮ／ｃｍ未満、または１００ｍＮ／ｃｍを超えるもの。
（６）経時後の弾性率（ＧＰａ）および粘着力（ｍＮ／ｃｍ）
温度４０℃、湿度６０％の雰囲気下で７日間放置した後、上記（４）弾性率の測定条件および（５）粘着力の測定条件と同様にして、経時後の弾性率（ＧＰａ）および粘着力（ｍＮ／ｃｍ）を求めた。測定にあたり、ｎ数はそれぞれ５とし、その平均値を経時後の弾性率（ＧＰａ）および粘着力（ｍＮ／ｃｍ）として求めたものである。
（７）水蒸気透過率（ｇ／ｍ２・日・ａｔｍ）
フィルムのガスバリア性をＪＩＳ  Ｌ１０９９（１９９３年制定）のウォータ法（Ａ−２法）を元に、以下の条件で評価を行った。内径６０ｍｍのアルミ製の容器内に純水を約２０ｇ入れ、フィルムサンプルを開放部に装着しパッキンとリングを取付け蝶ねじで固定する。この状態で重量を秤量し、その後温度２℃、湿度９０％に設定した恒温恒湿槽に３日間（７２時間）静置する。７２時間後に再度重量を秤量し、重量変化から水蒸気透過率（ｇ／ｍ２・日・ａｔｍ）を算出する。
水蒸気透過率（ｇ／ｍ２・日・ａｔｍ）＝
静置前後の重量変化量（ｇ）／（サンプル面積（ｍ２）×３（日））
ここで、サンプル面積は容器の内径から２．８３×１０−３ｍ２である。
○：水蒸気透過率が０ｇ／ｍ２ ・日・ａｔｍ以上５０ｇ／ｍ２ ・日・ａｔｍ以下のもの。
△：水蒸気透過率が５０ｇ／ｍ２ ・日・ａｔｍを超えて１００ｇ／ｍ２ ・日・ａｔｍ以下のもの。
×：水蒸気透過率が１００ｇ／ｍ２ ・日・ａｔｍを超えるもの。
【０１１８】
次に、本発明の効果を実施例により説明する。本実施例で用いたポリ乳酸系重合体、可塑剤は次の通りにして得たものである。
［結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）］
Ｌ−ラクチド１００重量部に対しオクチル酸錫を０．０２重量部混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１９０℃で１５分間重合し、さらに２軸混練押出機でペレット化した後、１４０℃の窒素雰囲気下で３時間固相重合してポリ乳酸系重合体Ｐ１を得た。Ｐ１のＤＳＣ測定を行ったところ、Ｐ１は結晶性を有し、結晶化温度は１２８℃、融点は１７２℃であった。
［ポリ乳酸系重合体（Ｐ２）］
Ｌ−ラクチド６５重量部およびＤ−／Ｌ−ラクチド３５重量部に対しオクチル酸錫を０．０２重量部混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１９０℃で４０分間重合し、さらに２軸混練押出し機にてペレット化してポリ乳酸系重合体Ｐ２を得た。Ｐ２のＤＳＣ測定を行ったところ、Ｐ２は結晶性を示さず、結晶化温度および融点は観測されなかった。
［可塑剤（Ｓ１）］
平均分子量２，０００のポリプロピレングリコールの両末端にエチレンオキサイドを付加反応させて作成した、分子量１０，０００のポリプロピレングリコール・エチレングリコールブロック共重合体７１重量部とＬ−ラクチド２９重量部に対し、オクチル酸錫０．０２５重量部を混合し、撹拌装置付きの反応槽中で窒素雰囲気中１９０℃で６０分間重合し、平均分子量２，０００のポリ乳酸セグメントを有する、ポリプロピレングリコール・エチレングリコールとポリ乳酸のブロック共重合物Ｓ１を得た。
［可塑剤（Ｓ２）］
平均分子量１０，０００のポリエチレングリコール７１重量部とＬ−ラクチド２９重量部に対し、オクチル酸錫０．０２５重量部を混合し、撹拌装置付きの反応槽中で窒素雰囲気中１９０℃で６０分間重合し、平均分子量２，０００のポリ乳酸セグメントを有する、ポリエチレングリコールとポリ乳酸のブロック共重合物Ｓ２を得た。
【０１１９】
実施例１
Ａ層の組成物Ａとして、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）２０重量部、ポリ乳酸系重合体（Ｐ２）５０重量部、可塑剤（Ｓ１）３０重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、減圧下で乾燥した後、シリンダー温度２００℃の二軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にペレット化した。さらに減圧下、８０℃で２４時間乾燥し、以下の製膜に供した。Ｂ層の組成物Ｂとして、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）７０重量部、可塑剤（Ｓ１）３０重量部およびチバガイギー社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”０．３重量部の混合物を１００℃で６時間、減圧下で乾燥し組成物Ｂとした。
【０１２０】
上記組成物Ａを溶融温度２００℃に設定したスクリュー径５０ｍｍの単軸押出機Ａに、組成物Ｂを溶融温度２３０℃に設定したスクリュー径３０ｍｍの単軸押出機Ｂにそれぞれ供給し、口金温度２３０℃に設定した三層Ｔダイ口金に導きフィルム状に押出し、５℃に冷却したキャスティングドラムに静電印加し未延伸フィルムを得た。このとき、押出機ＡとＢの押し出し量をＢ／Ａ／Ｂが１／１８／１となるよう調整した。次に連続して８５℃の加熱ロール間で長手方向に３．０倍延伸した後、得られた１軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、７５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。
【０１２１】
次に、この積層フィルムにコロナ放電処理を施し、積層フィルムの濡れ張力を４５ｍＮ／ｍ以上にしてロール状に巻き取った。このようにして得られた積層フィルムに、液状粘着剤として、デカグリセリンモノラウレート（三菱化学フーズ製Ｌ−１０Ｄ）を用い、水を加えて濃度２５重量％水溶液として、この水溶液をメタリングバー（＃３）を用いバーコーターで乾燥後被膜層の被膜量１ｇ／ｍ2 の被膜層を形成し、本発明のラップフィルムを得た。
【０１２２】
比較例１
Ｂ層の組成物Ｂとして、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）７０重量部、可塑剤（Ｓ１）２５重量部、デカグリセリンラウレート（三菱化学フーズ製Ｌ−１０Ｄ）５重量部および酸化防止剤０．３重量部の混合物を用いた以外、実施例１と同様にして２０μｍの積層フィルムを得た。粘着剤からなる被膜層は形成しなかった。
【０１２３】
実施例２
Ａ層の組成物Ａの組成として、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）２０重量部、ポリ乳酸系重合体（Ｐ２）５０重量部、可塑剤（Ｓ１）３０重量部および酸化防止剤０．３重量部の混合物を用いた以外、実施例１と同様にして１軸延伸フィルムを得た。得られた１軸延伸フィルムにコロナ放電処理を施し、液状粘着剤として、デカグリセリンモノオレエート（坂本薬品工業製ＭＯ−７５０）／テトラグリセリンペンタオレエート（坂本薬品工業製ＰＯ−３１０）＝５０／５０を用い、水／流動パラフィン＝５０／５０を加えて、濃度７５重量％として、この溶液をメタリングバー（＃６）を用いバーコーターで塗工した。次に液状粘着剤を塗工したフィルムをクリップで把持してテンター内に導き、７５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．０倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、２０秒間の熱処理を行い、厚み２０μｍの本発明のラップフィルムを得た。被膜層の被膜量は２ｇ／ｍ2 であった。
【０１２４】
実施例３
Ａ層の組成物Ａとして、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）３０重量部、ポリ乳酸系重合体（Ｐ２）４５重量部、可塑剤（Ｓ２）２５重量部および酸化防止剤０．３重量部の混合物、Ｂ層の組成物Ｂとして、ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）７０重量部、可塑剤（Ｓ２）３０重量部および酸化防止剤０．３重量部の混合物、液状粘着剤として、ヘキサグリセリンモノラウレート（坂本薬品工業製ＭＬ−５００）を用い、水を加えて濃度５２重量％水溶液とし、メタリングバー（＃３）を用いた以外、実施例２と同様にして厚み２０μｍの本発明のラップフィルムを得た。被膜層の被膜量は１．５ｇ／ｍ2 であった。
【０１２５】
実施例４
Ａ層の組成物Ａとして、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）１５重量部、ポリ乳酸系重合体（Ｐ２）４５重量部、可塑剤（Ｓ１）４０重量部および酸化防止剤０．３重量部の混合物、Ｂ層の組成物Ｂとして、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）７５重量部、可塑剤（Ｓ１）２５重量部および酸化防止剤０．３重量部の混合物、液状粘着剤として、ヘキサグリセリン（坂本薬品工業製ポリグリセリン＃５００）を用い、水を加えて濃度１４．５重量％水溶液とした以外、実施例１と同様にし、被膜量０．５ｇ／ｍ2 の被膜層を形成して、本発明のラップフィルムを得た。
【０１２６】
実施例５
Ａ層の組成物Ａとして、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）２０重量部、ポリ乳酸系重合体（Ｐ２）５０重量部、可塑剤（Ｓ２）３０重量部および酸化防止剤０．３重量部の混合物、液状粘着剤として、エポキシ化大豆油（ダイセル化学製ダイマックＳ−３００Ｋ）を用い、水を加えて濃度５５重量％とし、メタリングバー（＃１）を用いた以外、実施例２と同様にして厚み２０μｍの本発明のラップフィルムを得た。被膜層の被膜量は１ｇ／ｍ2 であった。
【０１２７】
実施例６
Ｂ層の組成物Ｂとして、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）７５重量部、２５重量部、粒子（日本タルク（株）製ＳＧ−２０００平均粒径１．０μｍ）５重量部および酸化防止剤０．３重量部の混合物、液状粘着剤として、ソルビタンモノオレエート（理研ビタミン製ポエムＯ−８０Ｖ）を用い、水を加えて濃度５５重量％水溶液とし、メタリングバー（＃５）を用いた以外、実施例１と同様にして、被膜量４ｇ／ｍ2 の被膜層を形成し、本発明のラップフィルムを得た。
【０１２８】
比較例２
Ａ層の組成物Ａとして、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）２０重量部、ポリ乳酸系重合体（Ｐ２）５０重量部、可塑剤（Ｓ２）３０重量部および酸化防止剤０．３重量部の混合物、Ｂ層の組成物Ｂとして、結晶性ポリ乳酸系重合体（Ｐ１）７０重量部、可塑剤（Ｓ２）３０重量部酸化防止剤０．３重量部の混合物、液状粘着剤として、プロピレングリコールモノオレエート（理研ビタミン製リケマールＰＯ−１００Ｖ）を用い、水を加えて濃度３重量％水溶液とし、メタリングバー（＃２）を用いた以外は実施例２と同様にして、積層フィルムを得た。被膜層の被膜量は０．０３ｇ／ｍ2 であった。
【０１２９】
比較例３
液状粘着剤として、デカグリセリンモノラウレート（三菱化学フーズ製Ｌ−１０Ｄ）を用い、水を加えて濃度６５重量％水溶液を用い、メタリングバー（＃１２）を用いた以外、実施例１と同様にし、被膜量１０ｇ／ｍ2 の被膜層を形成して、積層フィルムを得た。
【０１３０】
以上のラップフィルムの品質評価結果をまとめたのが表１である。
【０１３１】
【表１】
2007106996.tif 000002
【０１３２】
略号の説明
Ｐ１      ：高結晶性ポリ乳酸系重合体
Ｐ２      ：ポリ乳酸系重合体
Ｓ１      ：可塑剤１
Ｓ２      ：可塑剤２
ＤＧＭＬ  ：デカグリセリンモノラウレート
ＨＧＭＯ  ：ヘキサグリセリンオレエート
ＴＧＭＬ  ：テトラグリセリンモノラウレート
ＨＧ      ：ヘキサグリセリン
ＥＤＯ    ：エポキシ化大豆油
ＳＭＯ    ：ソルビタンモノオレエート
ＰＧＭＯ  ：プロピレングリコールモノオレエート
ＩＲ      ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤“イルガノックス１０１０”
表１の結果からわかるように、実施例１〜６で得られたラップフィルムは、透明性、柔軟性、ガスバリア性に優れ、経時での粘着力の変化がなく、適度な粘着性を有するフィルムであった。
【０１３３】
一方、比較例１で得られたフィルムは、透明性、ガスバリア性に優れるものの、経時で柔軟性および粘着力が変化するフィルムであった。
【０１３４】
また、比較例２で得られたフィルムは、透明性、柔軟性、ガスバリア性が優れるものの、粘着被膜層の被膜量が少なく、粘着性が劣るフィルムであった。
【０１３５】
さらに、比較例３で得られたフィルムは、透明性、柔軟性、ガスバリア性が優れるものの、粘着力が強すぎ、取り扱い性が劣るフィルムであった。比較例１〜３で得られたフィルムは、何れもラップフィルムとしては好ましくなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
透明性、柔軟性、耐熱性、粘着性を必要とする農業用材料。建材用材料、工業材料、特に包装材料フィルムなどの用途に好適なフィルムとして用いることができる。