(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ通信機能を備えたＢＨＴで、通信ユニットを介して通信する場合でも自局のＭＡＣアドレスを使えるようにする。【解決手段】ＢＨＴ１には、端末制御回路６を主体として光学読取部７、無線ＬＡＮ通信部１０、赤外線通信部１１、メモリ１２などが設けられる。通信ユニット２には、有線ＬＡＮ通信部１７、赤外線通信部１８、メモリ１９などが設けられる。ＢＨＴ１の光学読取部７で情報コードなどの情報を読み取ると、これを無線ＬＡＮあるいは通信ユニット２を介した有線ＬＡＮへの通信を行う。このとき、無線ＬＡＮで通信すべき場合に、通信できないとき、通信ユニット２に対してメモリ１２に記憶された自局のＭＡＣアドレスを指定すると、通信ユニット２はこれを用いて他の情報処理端末装置４ａ、４ｂなどと通信をすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末装置とＬＡＮ端末装置とから構成される通信システムにおいて、
前記情報処理端末装置は、
自己に設定されたＭＡＣ（media access control）アドレスを用いて無線ＬＡＮにより他の情報処理端末装置と通信を行う無線通信手段と、
前記ＬＡＮ端末装置と光信号により通信を行う第１の光学通信手段と、
この第１の光学通信手段を用いて前記ＬＡＮ端末装置と通信を行う場合に、自己に設定された前記ＭＡＣアドレスを指定して行う第１の通信モードと、ＭＡＣアドレスを指定しない第２の通信モードとを切り換え可能な第１の通信制御手段とを備え、
前記ＬＡＮ端末装置は、
前記情報処理端末装置の第１の光学通信手段との間で光信号により通信を行う第２の光学通信手段と、
他の情報処理端末装置と有線ＬＡＮにより通信を行う有線ＬＡＮ通信手段と、
前記第２の光学通信手段が送受信する光信号と前記ＬＡＮ通信手段が送受信する電気信号との間の信号変換を行なう信号変換手段と、
前記情報処理端末装置が前記第２の光学通信手段にアクセスすると、前記信号変換手段および前記ＬＡＮ通信手段を介して他の情報処理端末装置との間で通信を行うように制御するものであって、前記有線ＬＡＮによる通信では前記情報処理端末装置側から指定されたＭＡＣアドレスが要求される場合にはそのＭＡＣアドレスを用い、指定がない場合には自己機器に対応して設定されたＭＡＣアドレスを用いて前記通信を行う第２の通信制御手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記第１の通信制御手段は、前記情報処理端末装置の前記無線通信手段による無線ＬＡＮの通信が実施できないときに、前記第１の通信モードで通信を行うように制御することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信システムにおいて、
前記情報処理端末装置は、
駆動電源としての電池を備えると共に、その電池の残存電源容量の検知手段を備え、
前記無線通信手段により通信するべき送信データが発生したときに、前記検知手段により検知されている前記電池の残存電源容量で前記送信データの送信が可能か否かを判断し、可能な場合には前記無線通信手段による通信を行い、不可能な場合には前記第１の光学通信手段による通信を前記第１の通信モードで行うように構成したことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮによる通信が可能な情報処理端末装置とＬＡＮ端末装置とから構成される通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バーコードハンディターミナル（ＢＨＴ）などの情報端末装置は、バーコードやＱＲコードなど情報コードの読み取り処理で発生したデータを他の情報端末装置に転送することが行われる。この場合、ＢＨＴからデータをネットワーク上のハードウェア資源に送信するときには、有線ＬＡＮに接続可能な通信ユニットなどと赤外線通信を行うものがある。通信ユニットは、例えば充電用の置台を兼ねたものとなっていて、載置した状態で内部の二次電池への充電動作と赤外線通信部による通信を行ってデータ転送を行なうように構成されている。
【０００３】
このようなものとして、例えば特許文献１や２に示すようなものがある。特許文献１のものでは、有線ＬＡＮに接続された一つの通信ユニットが複数のＢＨＴと通信をする場合に、通信ユニット側に複数のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを用意し、複数のＢＨＴに順次ＭＡＣアドレスを与えるようにしたものである。
【０００４】
また、特許文献２のものでは、オペレーティングシステム（ＯＳ）において、アプリケーションおよびＴＣＰ／ＩＰプロトコルと、赤外線ドライバーとが別個で動作するため、ＴＣＰ／ＩＰ用の仮想ＭＡＣアドレスを追加することで常駐させ、通信ユニットの固有ＭＡＣアドレスとの交換を赤外線ドライバーで行なうようにしたものが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２５３００４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したような通信ユニットにおいて、ＢＨＴと赤外線通信を行う場合には、赤外線通信部のＭＡＣアドレスを用いて、ＢＨＴから通信ユニットを介してネットワーク上のハードウェア資源にアクセスすることが可能であるが、この場合においては、ＢＨＴはネットワーク上では通信ユニットとして認識されることになる。
【０００６】
また、ＢＨＴにおいては、赤外線通信機能に加えて無線ＬＡＮ機能を搭載したものも出てきており、無線ＬＡＮで通信を行う場合には、ＢＨＴに固有のＭＡＣアドレスを用いるように構成されている。したがって、無線ＬＡＮ通信を行う場合には、ネットワーク上ではＢＨＴのＭＡＣアドレスを用いて通信を行うことから、ＢＨＴとして認識されることになる。
ＭＡＣアドレスとは、イーサネット（登録商標）などの有線ＬＡＮで通信を行う場合にイーサネットカードに固有のＩＤ番号を示すもので、製造会社および製造シリアル番号などの情報を含んでおり、これにより有線ＬＡＮに接続される固有の装置として認識が可能となるものである。
【０００７】
このため、ＢＨＴが自己に設定されている無線ＬＡＮ用のＭＡＣアドレスで通信を行う場合と、通信ユニットを介して通信ユニットのＭＡＣアドレスで通信を行う場合とができてしまい、ネットワーク上の同じハードウェア資源にアクセスする場合には、異なるものと認識されてしまい、不都合が生ずることがある。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、ＢＨＴなどの情報処理端末装置からデータ転送などの通信を行う場合に、情報処理端末装置が光通信機能と無線ＬＡＮ通信機能とを備えている場合でも、確実に通信処理を達成することができるようにした通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明によれば、情報処理端末装置においては、他の情報処理端末装置との間で通信すべき情報が発生すると、無線通信手段を用いて通信を行うか、あるいは第１の光学通信手段を通じて通信を行うかに応じて次のように通信の動作が行われる。まず、無線通信手段を用いて情報の通信を行う場合には、自己に設定されたＭＡＣアドレスを用いて無線ＬＡＮにより他の情報処理端末装置と通信を行う。
【００１０】
次に、第１の光学通信手段によりＬＡＮ端末装置を通じて通信を行う場合には、第１の通信制御手段により第１の通信モードおよび第２の通信モードのいずれで通信を行うかが指定される。
情報処理端末装置は、第１の光学通信手段を用いて第１の通信モードで通信を行うときには、自己に設定された前記ＭＡＣアドレスをＬＡＮ端末装置に対して指定するように第２の光学通信手段との間で通信を行う。これにより、ＬＡＮ端末装置は、第２の光学通信手段により通信する信号を信号変換手段により変換して他の情報処理端末装置と通信を行うようになる。このとき、ＬＡＮ端末装置は、情報処理端末装置から指定された（情報処理端末装置の）ＭＡＣアドレスを用いて他の情報処理端末装置と通信を行う。この結果、情報処理端末装置は、他の情報処理端末装置との間の通信を、自己の（情報処理端末装置に設定されている）ＭＡＣアドレスを用いて行えるようになる。
【００１１】
また、情報処理端末装置は、第１の光学通信手段を用いて第２の通信モードで通信を行うときには、ＬＡＮ端末装置に対してＭＡＣアドレスを指定しないで第２の光学通信手段との間で通信を行う。これにより、ＬＡＮ端末装置は、上述同様にして他の情報処理端末装置との間で通信を行うが、このとき、自己（ＬＡＮ端末装置）に設定されているＭＡＣアドレスで他の情報処理端末装置と通信を行うようになる。この結果、情報処理端末装置は、他の情報処理端末装置との間の通信を、ＬＡＮ端末装置のＭＡＣアドレスを用いて行う。
【００１２】
請求項２の発明によれば、上記構成において、第１の通信制御手段を、情報処理端末装置の無線通信手段による無線ＬＡＮの通信が実施できないときに、ＬＡＮ端末装置を介して第１の通信モードで通信を行うので、情報処理端末装置のＭＡＣアドレスを使用して通信を実施することが必要な場合に、無線ＬＡＮの使用可能か否かに関わらず他の情報処理端末装置との間で通信を達成することができるようになる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、上記各発明において、情報処理端末装置を、駆動電源としての電池を備えると共に、その電池の残存電源容量の検知手段を備え、無線通信手段により通信するべき送信データが発生したときに、検知手段により検知されている電池の残存電源容量で送信データの送信が可能か否かを判断し、可能な場合には無線通信手段による通信を行い、不可能な場合には第１の光学通信手段による通信を第１の通信モードで行うように構成したので、電源容量の制限を受けることなく迅速に必要な通信を達成することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。
図１は、全体の電気的なブロック構成を示すもので、このシステムは、情報処理端末装置としてのバーコードハンディターミナル（ＢＨＴ）１およびＬＡＮ端末装置としての通信ユニット２から構成されている。通信ユニット２は、ＢＨＴ１の充電器を兼ねた置台となっており、ＢＨＴ１が載置されると後述する充電用の電極が接触状態となって充電動作が自動的に行われるように構成されている。
【００１５】
通信ユニット２は、有線ＬＡＮ３にリンクされており、この有線ＬＡＮ３にリンクされた他の情報処理端末装置４ａ、４ｂなどにアクセス可能となっている。また、ＢＨＴ１は、後述するように無線ＬＡＮに接続可能な通信手段を備えていて、有線ＬＡＮ３にリンクされているアクセスポイントとなる無線ＬＡＮＩ／Ｆ５にアクセス可能となっている。
【００１６】
次に、ＢＨＴ１の構成について説明する。ＢＨＴ１には、マイコンを主体とした第１の通信制御手段としての端末制御回路６が設けられ、画像読取の制御や操作入力あるいは表示の制御さらには通信制御についても行なうように構成されている。この端末制御回路６には、バーコードやＱＲコードなどを光学的に読み取るための光学読取部７が接続されている。光学読取部７はバーコードやＱＲコードなどのパターン化された情報を読み取るもので、端末制御回路６は、光学読取部７により読み取られた画像情報から画像処理を行ってコードに含まれたデータを復号する。
【００１７】
ＢＨＴ１の本体には、光学読み取りを開始するためのトリガスイッチや各種のキースイッチが設けられており、これらは操作部８として端末制御回路６に接続されている。また、ＢＨＴ１本体に設けられ各種の情報を表示するための表示部９も端末制御回路６に接続されている。
【００１８】
また、端末制御回路６には、無線通信手段としての無線ＬＡＮ通信部１０、第１の光学通信手段としての赤外線通信部１１、およびメモリ１２が接続されている。無線ＬＡＮ通信部１０は、有線ＬＡＮ３のアクセスポイントに設けられた無線ＬＡＮＩ／Ｆ５を介してアクセス可能な通信部で、メモリ１２に予め設定記憶されているＢＨＴ１のＩＰアドレスおよびＢＨＴ１のＭＡＣアドレスを用いて有線ＬＡＮ３にリンクしている他の情報処理端末装置４ａや４ｂとデータ通信を行うことができる。赤外線通信部１１は、赤外線信号を用いて通信ユニット２との間で光通信を行なうためのものである。メモリ１２には、上記したＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスに加えて各種のデータが記憶されると共に、通信に必要な情報も記憶されるようになっている。
【００１９】
ＢＨＴ１の電源は、内蔵の二次電池である電池１３から電源回路１４を介して供給するように構成されている。電池１３は、外部のコネクタ１５ａに接続される通信ユニット２から充電制御回路１５を介して充電が行なわれるように構成されている。
【００２０】
次に、通信ユニット２の構成について説明する。通信ユニット２は、第２の通信制御手段および信号変換手段としての通信制御回路１６を主体として構成されている。この通信制御回路１６には、有線ＬＡＮ通信手段としての有線ＬＡＮ通信部１７、第２の光学通信手段としての赤外線通信部１８およびメモリ１９が接続されている。
有線ＬＡＮ通信部１７は、有線ＬＡＮ３に接続されており、メモリ１９に記憶設定されたＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを使用して通信を行う。このとき、後述するように、使用するＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスは、通信ユニット２に固有のものとＢＨＴ１からの設定処理により記憶設定された別のものとが使用可能となっている。
【００２１】
赤外線通信部１８は、ＢＨＴ１の赤外線通信部１１との間で通信が可能となるもので、ＢＨＴ１が通信ユニット２に載置されると対向配置状態となるように設けられており、両者の間で赤外線信号により光学的に通信を行うものである。
電源回路２０は、外部電源から給電されると所定の直流電圧に変換して内部の各部に給電をすると共に、充電制御回路２１を介して充電用端子２１ａに接続されるＢＨＴ１の電池１３の充電を行なうように構成されている。また、充電制御回路２１には充電動作中にＬＥＤなどで点灯表示を行なうための表示部２２が接続されている。
【００２２】
次に、本実施形態の作用について、図２および図３のフローチャートも参照して説明する。ＢＨＴ１の基本的な動作として、バーコードやＱＲコードなどの情報コードの光学的読み取り処理があるが、これは一般的な光学的読み取り処理と同じであるのでここでは説明を省略する。
【００２３】
図２はＢＨＴ１の通信処理プログラムのフローチャートを示しており、図３は通信ユニット２の通信処理プログラムのフローチャートを示している。ＢＨＴ１では、光学読取部７により情報コードなどの情報を読み取ったときに、これを転送するための通信を行う処理をする場合に、図２の通信処理プログラムを開始する。
【００２４】
このとき、ＢＨＴ１の端末制御回路６は、まず、通信により転送すべきデータをどの通信手段で送信するかを設定する。すなわち、無線ＬＡＮを使って有線ＬＡＮ３にアクセスし、自局（自己）のＭＡＣアドレスを使って通信をするか、あるいは通信ユニット２を経由して通信ユニットのＭＡＣアドレスを使って通信をするかを指定する。これは、例えばデータの種類によって予めどちらの通信を選択するかが決めてあって、端末制御回路６により判断するようになっている。
【００２５】
上述のようにして判断した通信の方式が、無線ＬＡＮを使う場合には、端末制御回路６は、プログラムをスタートすると、無線ＬＡＮ通信を判断し（ステップＳ１）、次に無線ＬＡＮが使用可能かを判断して使用可能な状態であれば（ステップＳ２でＹＥＳ）、無線ＬＡＮ通信部１０により有線ＬＡＮ３の無線ＬＡＮＩ／Ｆ５を介して他の情報処理端末装置４ａあるいは４ｂなどと通信を行う（ステップＳ３）。この場合、無線ＬＡＮでの通信は、端末制御回路６は、メモリに記憶設定されている自局のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを使用して行う。
【００２６】
また、上述の場合、無線ＬＡＮが使用可能か否か（ステップＳ２）というのは、無線ＬＡＮ通信部１０や無線ＬＡＮＩ／Ｆ５あるいは何らかの原因により故障のため通信が出来ない場合や、ＢＨＴ１の位置が無線ＬＡＮＩ／Ｆ５と通信が困難となる位置にあって通信が正常に行えないような場合に相当している。
【００２７】
そして、端末制御回路６は、無線ＬＡＮが使用不能である場合には（ステップＳ２でＮＯ）、ＢＨＴ１が通信ユニット２に載置されていて赤外線通信部１１により通信ユニット２側との光通信が可能なときに（ステップＳ４でＹＥＳ）次のようにして通信を実施する。すなわち、端末制御回路６は、通信ユニット２に対して自局のメモリ１２に設定記憶されている自局のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを用いて通信をすべく、その設定を要求する（ステップＳ５）。
【００２８】
ここでは、ＢＨＴ１の端末制御回路６から通信ユニット２に対してリンク接続要求をする方法として、ＢＨＴ１側からの信号には、ヘッダにＢＨＴ１のＩＰアドレスおよび要求するＭＡＣアドレス（メモリ１２に記憶している自局のもの）を付加すると共に必要なコードを付加する。これに対して、通信ユニット２側からは、ヘッダに通信ユニットのＩＰアドレスおよび設定したＢＨＴ１のＭＡＣアドレスを付加した信号が返信される。
【００２９】
続いて、端末制御回路６は、上記した設定処理に対して通信ユニット２がこれに応じてＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスの設定がされたことを確認すると、赤外線通信部１１により通信ユニット２の赤外線通信部１８との間で赤外線の信号による光通信を実施して、データの転送処理などを実行する（ステップＳ６）。
【００３０】
なお、上記のようにして赤外線通信部１１を用いて通信ユニット２との間で通信を行う場合でも、本来ＢＨＴ１が実施しようとしている通信が無線ＬＡＮを使用した通信に必要な情報の授受であって、無線ＬＡＮが使用できない状態であることに対応して行うものであるから、自局つまりＢＨＴ１自身に設定されているＭＡＣアドレスを使用して通信ユニット２を介して他の情報処理端末装置４ａあるいは４ｂなどとの間で通信を行ことができる。このような通信が本発明でいうところの第１の通信モードに相当している。
【００３１】
また、端末制御回路６は、通信すべき情報が発生したときに、無線ＬＡＮでの通信ではない（ステップＳ１でＮＯ）場合つまり通信ユニット２との間で赤外線通信を行うことでデータの授受を行う場合には、通信処理プログラムの実行タイミングとして、ＢＨＴ１が通信ユニット２に載置されたことを条件としてスタートするようになっている。
【００３２】
そして、ＢＨＴ１が通信ユニット２に載置されると端末制御回路６は、これを認識して通信処理プログラムをスタートする。ここでは、端末制御回路６は、本来通信ユニット２との間で行う通信方式で赤外線通信を行う（ステップＳ７）。このとき、端末制御回路６は、通信ユニット２に対してリンク接続要求をする方法として、ＢＨＴ１側からの信号には、ヘッダにＢＨＴ１のＩＰアドレスおよび要求するＭＡＣアドレスとして「０」（つまり要求しない）を付加すると共に必要なコードを付加する。これに対して、通信ユニット２側からは、ヘッダに通信ユニットのＩＰアドレスおよび設定した通信ユニット２のＭＡＣアドレスを付加した信号が返信される。このような通信が本発明でいうところの第２の通信モードに相当している。
【００３３】
次に、上記したようにしてＢＨＴ１から通信ユニット２に対して通信要求が送信された場合の通信ユニットの通信処理動作について図３を参照して説明する。通信ユニット２においては、通信制御回路１６により、通信処理プログラムをスタートすると、ＢＨＴ１からの通信接続要求を受信するまで待機し（ステップＰ１）、ＹＥＳになるとアドレス設定要求があるか否かを判断する（ステップＰ２）。
【００３４】
このとき、前述のようにＢＨＴ１側からＢＨＴ１のＭＡＣアドレスの指定がある場合には、通信制御回路１６は、指定されたＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを使用アドレスとしてメモリ１９に記憶して設定する（ステップＰ３）。また、通信制御回路１６は、ＢＨＴ１側からのＭＡＣアドレスの指定がない場合つまり指定アドレス部分に「０」が設定されている場合には、メモリ１９に予め記憶されている自局つまり通信ユニット２に設定されたＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを使用アドレスとしてメモリ１９に記憶して設定する（ステップＰ４）。
【００３５】
この後、通信制御回路１６は、ＢＨＴ１からの通信要求に応じて、メモリ１９に記憶設定した使用アドレスをＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスとして使用し、他の情報処理端末装置４ａ、４ｂなどに通信接続を要求する（ステップＰ５）。このとき、前述のように、メモリ１９に記憶設定された使用アドレスがＢＨＴ１のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスの場合にはそのアドレスを使用する第１の通信モードとなり、自局つまり通信ユニット２自身のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの場合にはそのアドレスを使用する第２の通信モードとなる。
【００３６】
通信制御回路１６は、通信相手から通信可能の応答を受信すると（ステップＰ６でＹＥＳ）、ＢＨＴ１に対して通信が可能になった状態である応答を送信する（ステップＰ７）。これにより、通信制御回路１６は、ＢＨＴ１と他の情報処理端末装置４ａあるいは４ｂなどとの通信の媒介をすべく、ＢＨＴ１から受信した情報に基づいて所定の通信を実行し（ステップＰ８）、通信が終了すると所定の終了処理を実行して（ステップＰ９）プログラムを終了する。
【００３７】
なお、上述のフロー中、端末制御回路６がステップＳ４でＮＯと判断して通信処理プログラムを終了したときには、端末制御回路６は、無線ＬＡＮで通信すべきデータが残存していることを記憶しておき、定期的あるいは通信ユニット２にＢＨＴ１が載置されたタイミングでこの通信処理プログラムを実行するようになっている。これにより、残存した通信すべきデータについて確実に転送処理を行うことができるようになる。
【００３８】
このような本実施形態によれば、ＢＨＴ１が光学読取部７により読み取った情報コードのデータを送信する場合などで、通信ユニット２を介して他の情報処理端末装置４ａ、４ｂなどと通信をするときでも、自局すなわちＢＨＴ１に無線ＬＡＮ用として設定されているＭＡＣアドレスを用いた第１の通信モードで通信を行うことができるようにしたので、通信の相手やデータの種類などに応じて使い分けたいような場合に、自局のＭＡＣアドレスの使用と通信ユニット２のＭＡＣアドレスの使用とを選択的に使用して第１の通信モードと第２の通信モードとを切り替えて実施することができ、自由度の高い通信システムを構築することができる。
【００３９】
また、上記実施形態によれば、上述のように構成しているので、ＢＨＴ１において、無線ＬＡＮ通信部１０による無線ＬＡＮを用いた通信ができない状況にあっても、通信ユニット２を通じて自局のＭＡＣアドレスを使用した第１の通信モードで通信を達成することができるようになる。これにより、例えば無線ＬＡＮ通信部１０が故障している場合や、ＢＨＴ１の使用環境によって通信環境が悪く無線ＬＡＮＩ／Ｆ５へのアクセスが難しい場合でも、無線ＬＡＮを使った通信と同等の通信処理を達成することができるようになる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図４および図５は本発明の第２の実施形態を示すもので、第１の実施形態においては、故障や外的要因によって無線ＬＡＮが使用可能でない場合に通信ユニット２を介して自局のＭＡＣアドレスを使用する通信を行う場合であったが、この実施形態においては、無線ＬＡＮが使用可能である場合でも、他の内部要因によって同様の通信を行うようにした機能を付加した構成としている。
【００４１】
すなわち、図４に示すように、この実施形態においては、第１の実施形態の構成に加えて、電池の残存電源容量を判定する検知手段としての電池容量判定部２３を設けている。これは、電池１３の電圧や放電状況あるいは充電状況などの履歴を記憶することで、電池１３に残存している電源容量を判定し、これを端末制御回路６に出力するものである。
【００４２】
端末制御回路６は、この電池容量判定部２３からの信号に基づいて、これから転送すべきデータを送信するのに必要な通信電力の見積値と比較して足りる場合と足りない場合とで通信方式を切り替えることができるようになっている。
【００４３】
図５は、端末制御回路６による通信処理プログラムのフローチャートを示しており、ここでは、図２のフローチャートにステップＳ８、９を追加したものとしている。端末制御回路６は、通信処理を開始するに際して、通信で転送すべきデータの容量や通信に必要な情報量から通信に必要な電力を見積もっている。
【００４４】
そして、端末制御回路６は、通信処理プログラムを開始すると、ステップＳ１、Ｓ２をＹＥＳとして経た後、電池容量判定部２３から電池容量を示す信号を入力して判断する（ステップＳ８）。端末制御回路６は、これから通信するのに必要な電力を現在の電池容量で賄うことができるかどうかを判断し（ステップＳ９）、ＹＥＳの場合には無線ＬＡＮ通信部１０により通常の無線ＬＡＮ通信を実施する。また、ＮＯの場合にはステップＳ４に移行して通信ユニット２に載置されていることを条件として通信ユニット２を介して自局のＭＡＣアドレスを使用した第１の通信モードでの通信を行うようになる（ステップＳ５、Ｓ６）。
【００４５】
この結果、無線ＬＡＮが故障していなくても、通信ユニット２との間で赤外線通信を行い、このとき自局つまりＢＨＴ１の無線ＬＡＮ用に設定されたＭＡＣアドレスを用いて通信を行うことができ、これによって通信相手としての他の情報処理端末装置４ａあるいは４ｂに対してネットワーク上では、ＢＨＴ１として認識された状態で通信を達成することができるようになる。
【００４６】
なお、このような状況となっている場合には、端末制御回路６により、例えばステップＳ４でＮＯと判断して通信処理を終了するときに、使用者に対して通信ユニット２に載置することを促すべく、表示部９にその旨を表示したり、データ転送ができない旨を音により報知したりすることが有効である。例えば、「転送すべきデータの転送に電池容量が不足しています。充電をしてください。」などの表示をしたり、音を鳴らしたりすることで、使用者がそれに気がつけば通信ユニット２にすぐに載置することができる。これにより、充電をすると共にデータ転送の処理を迅速に行うことができるようになる。
【００４７】
このような第２の実施形態によれば、上述のように動作させることができるので、第１の実施形態における効果に加えて、次の効果を得ることができる。すなわち、ＢＨＴ１では、無線ＬＡＮで通信を開始したが、電池容量が不足するために、途中でデータ転送が中断したり、通信不能になったりするなどの不具合を回避することができ、データの転送を確実にすると共に電源の無駄な消耗を防止することができるようになる。
【００４８】
本発明は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形また拡張できる。
第１の実施形態において、無線ＬＡＮの通信ができない状況である場合に、これを使用者に報知すべく、表示部９にメッセージを表示させることが有効である。
【００４９】
ＢＨＴ１において、自局のＭＡＣアドレスを使用して通信ユニット２と通信を行うか否かについて、使用者が手動で設定することができるようにしても良い。
第２の実施形態においては、電池容量判定部２３を別途に設ける構成としているが、端末制御回路６内にソフト的に設ける構成とすることもできる。
ＢＨＴ以外の情報処理端末装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す電気的なブロック構成図
【図２】ＢＨＴの通信処理プログラムのフローチャート
【図３】通信ユニットの通信処理プログラムのフローチャート
【図４】本発明の第２の実施形態を示す図１相当図
【図５】図２相当図
【符号の説明】
【００５１】
図面中、１はバーコードハンディターミナル（ＢＨＴ）（情報処理端末装置）、２は通信ユニット（ＬＡＮ端末装置）、３は有線ＬＡＮ、４ａ、４ｂは情報処理端末装置（他の情報処理端末装置）、５は無線ＬＡＮＩ／Ｆ、６は端末制御回路（第１の通信制御手段）、７は光学読取部、１０は無線ＬＡＮ通信部（無線通信手段）、１１は赤外線通信部（第１の光学通信手段）、１２はメモリ、１３は電池、１６は通信制御回路（第２の通信制御手段、信号変換手段）１７は有線ＬＡＮ通信部（有線ＬＡＮ通信手段）、１８は赤外線通信部（第２の光学通信手段）、１９はメモリ、２３は電池容量判定部（検知手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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