(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、活性光線により硬化するインクをインクジェット記録方法により様々な記録材料に印字した場合にも、硬化皮膜の柔軟性が良く、ひび割れ等の問題を生じない活性光線硬化型インクジェットインク、インクジェット画像形成方法、インクジェット記録装置を提供することにある。【解決手段】  光重合性化合物、光重合開始剤および顔料を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該光重合性化合物として、下記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。    一般式（１）            −（−Ｒ−Ｏ−）n−【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物、光重合開始剤および顔料を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該光重合性化合物として、下記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
一般式（１）
−（−Ｒ−Ｏ−）n−
（式中、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは炭素数１〜１５の置換基を有してもよいアルキレン基、または炭素数６〜１７の置換基を有してもよい脂肪族環状炭化水素基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物について、ｎは２〜５の整数を表すことを特徴とする請求項１記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物について、Ｒは炭素数１〜１５の置換基を有してもよいアルキレン基を表すことを特徴とする請求項１または２記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能エポキシ化合物以外の２官能以上のエポキシ化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
オキセタン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
単官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項７】
エポキシ化合物として脂環式エポキシ化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物を５〜３０質量％含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項９】
活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度が１０〜７０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドより、記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが着弾した後、０．００１〜２．０秒の間にランプを照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドより、記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが着弾し、ランプを照射して硬化した後の総インク膜厚が、２〜２０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドより、記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、１〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク、及び記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のいずれか１項記載の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置であって、請求項１〜９のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク、及び記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化後の柔軟性に優れた活性光線硬化型インクジェットインク、それを用いた、画像形成方法、および、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作製出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光や電子線により架橋させる活性光線硬化型インクジェット方式などである。
【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、例えば、特開平６−２００２０４号、特表２０００−５０４７７８号において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００５】
紫外線硬化型インクジェット用インクにおいて、例えば、カチオン重合性化合物を用いたインクは、ラジカル重合性化合物を用いたインクと比較して、安全性に優れる、酸素阻害作用を受けることがないといった特徴を有する（例えば特許文献１〜３参照）が、硬化皮膜の基材への密着性、皮膜の硬さ、柔軟性はいまだ不十分である。特に、柔軟性のある基材に印刷した場合、追従できずにひび割れを生ずる等の問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２２０５２６号公報（請求項、実施例）
【特許文献２】特開２００２−１８８０２５号公報（請求項、実施例）
【特許文献３】特開２００２−３１７１３９号公報（請求項、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、活性光線により硬化するインクをインクジェット記録方法により様々な記録材料に印字した場合にも、硬化皮膜の柔軟性が良く、ひび割れ等の問題を生じない活性光線硬化型インクジェットインク、インクジェット画像形成方法、インクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【０００８】
（１）光重合性化合物、光重合開始剤および顔料を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該光重合性化合物として、下記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【０００９】
一般式（１）
−（−Ｒ−Ｏ−）n−
（式中、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは炭素数１〜１５の置換基を有してもよいアルキレン基、または炭素数６〜１７の置換基を有してもよい脂肪族環状炭化水素基を表す。）
（２）前記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物について、ｎは２〜５の整数を表すことを特徴とする前記（１）項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１０】
（３）前記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物について、Ｒは炭素数１〜１５の置換基を有してもよいアルキレン基を表すことを特徴とする前記（１）または（２）項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１１】
（４）前記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能エポキシ化合物以外の２官能以上のエポキシ化合物を含有することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１２】
（５）オキセタン化合物を含有することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１３】
（６）単官能エポキシ化合物を含有することを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１４】
（７）エポキシ化合物として脂環式エポキシ化合物を含有することを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１５】
（８）前記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物を５〜３０質量％含有することを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１６】
（９）活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度が１０〜７０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１７】
（１０）前記（１）〜（９）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドより、記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが着弾した後、０．００１〜２．０秒の間にランプを照射することを特徴とする画像形成方法。
【００１８】
（１１）前記（１）〜（９）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドより、記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが着弾し、ランプを照射して硬化した後の総インク膜厚が、２〜２０μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【００１９】
（１２）前記（１）〜（９）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインクを、インクジェット記録ヘッドより、記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、１〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【００２０】
（１３）前記（１）〜（９）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク、及び記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【００２１】
（１４）前記（１０）〜（１２）のいずれか１項記載の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置であって、前記（１）〜（９）のいずれか１項記載の活性光線硬化型インクジェットインク、及び記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、活性光線により硬化するインクをインクジェット記録方法により様々な記録材料に印字した場合にも、硬化皮膜の柔軟性が良く、ひび割れ等の問題を生じない活性光線硬化型インクジェットインク、インクジェット画像形成方法、インクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２５】
本発明に用いられるインクについて説明する。
【００２６】
本発明に用いられるインクは少なくとも光重合性化合物、光重合開始剤、顔料から構成される。
【００２７】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物として、前記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物を含有する。本発明において、２官能以上のエポキシ化合物であり、２〜４官能のエポキシ化合物であることがインクの粘度が高くなりすぎないこと等から好ましい。
【００２８】
該２官能以上のエポキシ化合物の含有量は５〜３０質量％であることが好ましい。５質量％未満だと目的の効果が小さく、３０質量％を超えるとインクの硬化性が低下する。好ましくは５〜２０質量％含有する。
【００２９】
前記一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物において、ＲがＣ２〜Ｃ４のアルキレン基であることが好ましく、更に好ましくはＲがエチル基、あるいはプロピル基で、ｎが２以上の整数である。ｎは好ましくは２〜５の整数である。ｎが２より小さいと本発明の効果が小さくなることがある。一方５を超えるとインクの硬化性が低下することがある。
【００３０】
一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能以上のエポキシ化合物の具体例としては下記のものが挙げられるが、この限りではない。
【００３１】
【化１】
2007084637.tif 000002
【００３２】
【化２】
2007084637.tif 000003
【００３３】
【化３】
2007084637.tif 000004
【００３４】
【化４】
2007084637.tif 000005
【００３５】
【化５】
2007084637.tif 000006
【００３６】
【化６】
2007084637.tif 000007
【００３７】
上記本発明のエポキシ化合物は、その製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号、特願平２−１４０７３２号、特願平２−１８２１２４号、特開２００４−２６２８７４号公報等の文献を参考にして合成することができる。
【００３８】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合開始剤として活性光線の照射により酸を発生する化合物（以下光酸発生剤と称する）を含有する。
【００３９】
本発明に係る光酸発生剤としては具体的には、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）が用いられる。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００４０】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ｐ−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-塩、ＣＦ3ＳＯ3-塩等のスルホン酸塩を挙げることができる。
【００４１】
対アニオンとしてボレート化合物を持つもの及びＰＦ6-塩が酸発生能力が高く好ましい。オニウム化合物の具体的な例を以下に示す。
【００４２】
【化７】
2007084637.tif 000008
【００４３】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができる。具体的な化合物を以下に例示する。
【００４４】
【化８】
2007084637.tif 000009
【００４５】
第３に、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物も用いることができる。以下に具体的な化合物を例示する。
【００４６】
【化９】
2007084637.tif 000010
【００４７】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００４８】
【化１０】
2007084637.tif 000011
【００４９】
本発明で用いられる光酸発生剤としては、アリールスルホニウム塩誘導体（例えば、ユニオン・カーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９９０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２）、アリルヨードニウム塩誘導体（例えば、ローディア社製のＲＰ−２０７４）、アレン−イオン錯体誘導体（例えば、チバガイギー社製のイルガキュア２６１）、ジアゾニウム塩誘導体、トリアジン系開始剤及びその他のハロゲン化物等の酸発生剤が挙げられる。光酸発生剤は、カチオン重合性を有する化合物１００質量部に対して、０．２〜２０質量部の比率で含有させることが好ましい。光酸発生剤の含有量が０．２質量部未満では、硬化物を得ることが困難であり、２０質量部を越えて含有させても、さらなる硬化性向上効果はない。これら光酸発生剤は、１種または２種以上を選択して使用することができる。
【００５０】
より好ましいスルホニウム塩化合物の構造として、下記の一般式（Ｉ−１）で表されるスルホニウム塩が挙げられる。
【００５１】
【化１１】
2007084637.tif 000012
【００５２】
一般式（Ｉ−１）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13は置換基を表し、ｍ、ｎ、ｐは０〜２の整数を表す。Ｘ11-は対イオンを表す。
【００５３】
さらに、一般式（Ｉ−１）で表されるスルホニウム塩について説明する。一般式（Ｉ−１）で、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13は置換基を表す。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数３〜６個のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基等）、炭素数１〜６個のアルキニル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、炭素数１〜６個のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基等）、炭素数６〜１４のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等）、炭素数６〜１０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフトキシ基等）、炭素数６〜１０のアリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、ベンゾイル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）、炭素数４〜８のヘテロ原子含有芳香族環基（例えば、フリル基、チエニル基等）、ニトロ基、シアノ基等が挙げられる。
【００５４】
置換基として好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基である。これらの置換基のうち可能なものはさらに置換されていてもよい。ｍ、ｎ、ｐは０〜２の整数を表し、それぞれが１以上であることが好ましい。Ｘ11-は対アニオンを表す。対アニオンとしては、ＢＦ4-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-等の錯イオン、ｐ−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-等のスルホネートイオンを挙げることができる。対アニオンとしてはボレートイオン及びＰＦ6-が酸発生能力が高く好ましい。
【００５５】
以下に、本発明に係るスルホニウム塩の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
【化１２】
2007084637.tif 000013
【００５７】
【化１３】
2007084637.tif 000014
【００５８】
【化１４】
2007084637.tif 000015
【００５９】
【化１５】
2007084637.tif 000016
【００６０】
【化１６】
2007084637.tif 000017
【００６１】
本発明の活性光線硬化型インクは、各種公知の顔料を含有する。
【００６２】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
【００６３】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，２，３，１２，１３，１４，１６，１７，７３，７４，７５，８１，８３，８７，９３，９５，９７，９８，１０９，１１４，１２０，１２８，１２９，１３８，１５０，１５１，１５４，１８０，１８５
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５，７，１２，２２，３８，４８：１，４８：２，４８：４，４９：１，５３：１，５７：１，６３：１，１０１，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１６８，１８４，１８５，２０２
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９，２３
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，３，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１８，２２，２７，２９，６０
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，３６
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６，１８，２１
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましい。
【００６４】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のアジスパーＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる活性光線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００６５】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００６６】
本発明に係るインクにおいては、顔料濃度としては、インク全体の１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６７】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、一般式（１）で表される構造を結合基として有する２官能エポキシ化合物以外の２官能エポキシ化合物や、単官能エポキシ化合物を含有させることができる。
【００６８】
エポキシ化合物としては、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。
【００６９】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７０】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００７１】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７２】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
本発明の活性光線硬化型インクにおいては、前記一般式（１）で表される構造を結合基として有する２官能エポキシ化合物を含めて、脂環式エポキシ化合物を用いることが、ＡＭＥＳや感作性等の安全性が向上するため好ましい。
【００７３】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、オキセタン化合物（本明細書中においては、オキセタン環含有化合物、オキセタン化合物ともいい、いずれも同義の化合物を表す）を含有させることが好ましい。オキセタン環とは環状４員環エーテル構造を表す。
【００７４】
本発明においては下記一般式（３）で表されるオキセタン化合物が好ましい。
【００７５】
【化１７】
2007084637.tif 000018
【００７６】
一般式（３）において、Ｒ1〜Ｒ6は、各々水素原子または置換基を表す。ただし、Ｒ1〜Ｒ6は全てが同時に水素原子を表すことはない。
【００７７】
一般式（３）において、Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基としては、例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、プロパルギル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、芳香族炭化水素基（例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等）、複素芳香族基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリル基、２−キノリル基、１−イソキニリル基等）、複素環基（例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基、２−テトラヒドロフラニル基、２−テトラヒドロチエニル基、２−テトラヒドロピラニル基、３−テトラヒドロピラニル基等）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、フッ化炭化水素基（例えば、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基等）、が挙げられる。Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、Ｒ5とＲ6が互いに結合して２価の基となり環を形成してもよい。Ｒ1〜Ｒ6で各々表される置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、芳香族炭化水素基、複素芳香族基、ハロゲン原子、フッ化炭化水素基である。特に好ましくはアルキル基、芳香族炭化水素基である。
【００７８】
これらのＲ1〜Ｒ6で各々表される基は、さらに置換基を有していてもよい。
【００７９】
Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基に置換可能な基の例としてはアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素基（例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等）、複素芳香族基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリル基、２−キノリル基、１−イソキニリル基等）、複素環基（例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基、２−テトラヒドロフラニル基、２−テトラヒドロチエニル基、２−テトラヒドロピラニル基、３−テトラヒドロピラニル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシ���カルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、フッ化炭化水素基（例えば、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロフェニル基等）、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シリル基（例えば、トリメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、トリフェニルシリル基、フェニルジエチルシリル基等）、水酸基、ニトロ基、カルボキシル基等が挙げられ、これらの置換基は、上述したＲ1〜Ｒ6で各々表される置換基に置換可能な基の例と同義の基によってさらに置換されていてもよく、また、これらの置換基は複数が互いに結合して環を形成していてもよい。
【００８０】
Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基に置換可能な基として好ましいのは、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、芳香族炭化水素基、複素芳香族基、水酸基、フッ化炭化水素基である。Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基の少なくとも１つが、オキセタン環を置換基として有し、二官能以上の多官能オキセタン化合物となってもよい。
【００８１】
本発明に係るオキセタン化合物は、オキセタン環の２位または３位に置換基を有することが好ましい。
【００８２】
オキセタン環の２位に置換可能な置換基としては特に制限はないが、好ましくは、芳香族基であり、芳香族基としては、上述した、芳香族炭化水素基（例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等）、複素芳香族基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリル基、２−キノリル基、１−イソキニリル基等）と同義の基を表す。これらの芳香族基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としては、上述したハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基と同義の基である。２位の置換基が芳香族基の場合、さらに３位に置換基を有していてもよく、好ましい置換基の例としては、上述したアルキル基、アルコキシ基と同義の基である。
【００８３】
２位に置換基を有するオキセタン化合物は下記一般式（Ａ）または下記一般式（Ｂ）で表されるオキセタン化合物がより好ましい。
【００８４】
【化１８】
2007084637.tif 000019
【００８５】
一般式（Ａ）中、ＱAは（ｍA＋ｎA）価の芳香族基を表し、ＲA1〜ＲA4は各々水素原子または置換基を表し、ＲA5は置換基を表し、ｍAは１〜３の整数を表し、ｎAは０〜５の整数を表す。ＱAで表される芳香族基は、（ｍA＋ｎA）価の上述した芳香族基と同義の基を表す。ＲA1〜ＲA4で表される置換基は上述したＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義の基を表し、好ましくは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基である。ＲA5で表される置換基は上述したＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義の基を表し、複数個のＲA5は各々同一でも異なっていてもよく、互いに結合して２価の基となり環を形成してもよい。ＲA5は好ましくは、アルキル基、アルコキシ基であり、複数個のＲA5のうち少なくとも一つはアルコキシ基であることがより好ましい。ｍAは好ましくは１〜２の整数であり、ｎAは好ましくは０〜３の整数であり、より好ましくは０〜２の整数であり、ｍA＋ｎAは１〜６の整数であることが好ましく、より好ましくは１〜３の整数である。
【００８６】
【化１９】
2007084637.tif 000020
【００８７】
一般式（Ｂ）中、ＱBは（ｎB＋２）価の芳香族基を表し、ＲB1〜ＲB4は各々水素原子または置換基を表し、ＲB5は置換基を表し、ＬBはｍB価の連結基を表し、ｍBは２〜４の整数を表し、ｎBは０〜４の整数を表す。
【００８８】
ＱBで表される芳香族基は、（ｎB＋２）価の上述した芳香族基と同義の基を表す。ＲB1〜ＲB4で表される置換基は上述したＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義の基を表し、ＲB1〜ＲB4は各々好ましくは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基である。ＲB5で表される置換基は上述したＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義の基を表し、複数個のＲB5は各々同一でも異なっていてもよく、互いに結合して２価の基となり環を形成してもよい。ＲB5はアルキル基、アルコキシ基であることがより好ましい。ｍＢは好ましくは２または３の整数であり、ｎＢは好ましくは０〜３の整数であり、より好ましくは０〜２の整数である。
【００８９】
ＬBは、主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数０〜１５のｍB価の連結基あるいは単結合であることが好ましく、主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでもよい２価の連結基の例としては、以下の列挙する基及びこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。
【００９０】
メチレン基［−ＣＨ2-］、
エチリデン基［＞ＣＨＣＨ3］、
イソプロピリデン［＞Ｃ（ＣＨ3）2］
１，２−エチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2-］、
１，２−プロピレン基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2-］、
１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-］、
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2-］、
２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2-］、
２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2-］、
１−メチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2-］、
１，４−ブタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-］、
１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-］、
オキシジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2-］、
チオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2-］、
３−オキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯＣＨ2ＣＨ2-］、
３，３−ジオキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2-］、
１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2-］、
３−オキソペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＨ2-］、
１，５−ジオキソ−３−オキサペンタンジイル基［−ＣＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＯ-］、
４−オキサ−１，７−ヘプタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2-］、
３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2-］、
１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2-］、
５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2-］、
５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2-］、
５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2-］、
４，７−ジオキソ−３，８−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2-］、
３，８−ジオキソ−４，７−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2-］、
１，３−シクロペンタンジイル基［−１，３−Ｃ5Ｈ8-］、
１，２−シクロヘキサンジイル基［−１，２−Ｃ6Ｈ10-］、
１，３−シクロヘキサンジイル基［−１，３−Ｃ6Ｈ10-］、
１，４−シクロヘキサンジイル基［−１，４−Ｃ6Ｈ10-］、
２，５−テトラヒドロフランジイル基［２，５−Ｃ4Ｈ6Ｏ-］
ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4-］、
ｍ−フェニレン基［−ｍ−Ｃ6Ｈ4-］、
α，α′−ｏ−キシリレン基［−ｏ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2-］、
α，α′−ｍ−キシリレン基［−ｍ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2-］、
α，α′−ｐ−キシリレン基［−ｐ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2-］、
フラン−２，５−ジイル−ビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｏ−ＣＨ2-］
チオフェン−２，５−ジイル−ビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｓ−ＣＨ2−］
イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4-］
３価以上の連結基としては、上記で列挙した２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基、及びそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。
【００９１】
上述したオキセタン化合物の製造方法は特に制限されず、従来知られた方法に従えばよく、以下の文献に記載の方法に準じて合成することができる。
【００９２】
（１）Ｈｕ  Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｍ．Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３〜５３８，Ｍａｙ（１９９５）
（２）Ａ．Ｏ．Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．Ｈｉｌｌ，Ｄ．Ｅｊａｎｅ，Ｒ．Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
（３）：Ｔｏｓｈｉｒｏ  Ｉｍａｉ  ａｎｄ  Ｓｈｉｎｙａ  Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３〜２５０９（１９８１）
（４）：Ｎｏｂｕｊｉｒｏ  Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ  Ｙａｍａｏｋａ  ａｎｄ  Ｙｕｈｏ  Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３〜３８５４（１９８３）
（５）：Ｗａｌｔｅｒ  Ｆｉｓｈｅｒ  ａｎｄ  Ｃｙｒｉｌ  Ａ．Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
（６）：Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
（７）：“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−  ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ＩＸ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
（８）：Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）
（９）：Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
（１０）Ｊ：Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
（１１）：特開平６−１６８０４号公報
（１２）：ドイツ特許第１，０２１，８５８号明細書
以下に一般式（３）、一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）で表されるオキセタン化合物の例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【００９３】
【化２０】
2007084637.tif 000021
【００９４】
【化２１】
2007084637.tif 000022
【００９５】
【化２２】
2007084637.tif 000023
【００９６】
オキセタン環の３位に置換可能な置換基としては特に制限はないが、好ましくは上述したアルキル基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、芳香族炭化水素基、複素芳香族基、ハロゲン原子、フッ化炭化水素基と同義の基を挙げることができる。
【００９７】
３位に置換基を有するオキセタン化合物としては、２位が置換されていないオキセタン化合物がより好ましい。２位が置換されていないオキセタン化合物の１例としては、下記一般式（１０１）で示される化合物が挙げられる。
【００９８】
【化２３】
2007084637.tif 000024
【００９９】
一般式（１０１）において、Ｒ1は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【０１００】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１０２）で示される化合物等が挙げられる。
【０１０１】
【化２４】
2007084637.tif 000025
【０１０２】
一般式（１０２）において、Ｒ1は上記一般式（１０１）におけるそれと同様の基である。Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【０１０３】
また、Ｒ3としては、下記一般式（１０３）、（１０４）及び（１０５）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。
【０１０４】
【化２５】
2007084637.tif 000026
【０１０５】
一般式（１０３）において、Ｒ4は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【０１０６】
【化２６】
2007084637.tif 000027
【０１０７】
一般式（１０４）において、Ｒ5は酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2、またはＣ（ＣＨ3）2を表す。
【０１０８】
【化２７】
2007084637.tif 000028
【０１０９】
一般式（１０５）において、Ｒ6はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、さらに下記一般式（１０６）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【０１１０】
【化２８】
2007084637.tif 000029
【０１１１】
一般式（１０６）において、Ｒ8はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【０１１２】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【０１１３】
【化２９】
2007084637.tif 000030
【０１１４】
例示化合物１１は、前記一般式（１０２）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物１２は、前記一般式（１０２）において、Ｒ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（１０５）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。
【０１１５】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（１０７）で示される化合物がある。
【０１１６】
【化３０】
2007084637.tif 000031
【０１１７】
一般式（１０７）において、Ｒ1は前記一般式（１０１）のＲ1と同義である。
【０１１８】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１０８）で示される化合物が挙げられる。
【０１１９】
【化３１】
2007084637.tif 000032
【０１２０】
一般式（１０８）において、Ｒ1は前記一般式（１０１）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは３または４である。
【０１２１】
【化３２】
2007084637.tif 000033
【０１２２】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【０１２３】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物１３が挙げられる。
【０１２４】
【化３３】
2007084637.tif 000034
【０１２５】
さらに、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（１０９）で示される化合物が挙げられる。
【０１２６】
【化３４】
2007084637.tif 000035
【０１２７】
一般式（１０９）において、Ｒ8は前記一般式（１０６）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【０１２８】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【０１２９】
【化３５】
2007084637.tif 000036
【０１３０】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の化合物が挙げられる。
【０１３１】
【化３６】
2007084637.tif 000037
【０１３２】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調製するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。
【０１３３】
本発明のインクにおいては、２５℃における粘度が１０〜７０ｍＰａ・ｓであることが、良好な硬化性を得るために好ましい。本発明における粘度とは、Ｐｈｙｓｉｃａ社製粘弾性測定装置ＭＣＲ３００にて測定したシェアレート１０００（１／ｓ）の値である。
【０１３４】
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。
【０１３５】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。
【０１３６】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【０１３７】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
【０１３８】
本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【０１３９】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２０μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【０１４０】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１４１】
（インクの吐出条件）
本発明のインクを用いて画像形成する場合、インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１４２】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が１〜１５ｐｌであることが好ましい。
【０１４３】
本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が１〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。
【０１４４】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜２．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜１．０秒であり、更に好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。
【０１４５】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【０１４６】
次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【０１４７】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。
【０１４８】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１４９】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１５０】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１５１】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０１５２】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１５３】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１５４】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。
【０１５５】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１５６】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、エキシマーレーザ、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能である。
【０１５７】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１５８】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１５９】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１６０】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１６１】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。
【０１６２】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【０１６３】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１６４】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０１６５】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１６７】
実施例１
《顔料分散液の調製》
以下の組成で顔料を分散する。
【０１６８】
以下２種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６０℃ホットプレート上で加熱溶解させた。
【０１６９】
アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）              ８質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成社製オキセタン化合物）    ７２質量部
室温まで冷却した後これに下記顔料２０質量部を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて下記時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去し、各顔料分散液を調製した。
【０１７０】
顔料１：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製、ＭＡ７）      １０時間
顔料２：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化社製、特注）      ６時間
顔料３：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製、特注）        １０時間
顔料４：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化社製、特注）  １０時間
顔料５：酸化チタン（アナターゼ型：粒径０．２μ）                    １０時間
《インク組成物の調製》
上記調製した各顔料分散液を用い、表１〜１９に記載のインク組成で各色インクを調製した。
【０１７１】
なお、各色インクは、顔料分散液以外の全ての添加剤を混合し、十分に溶解したことを確認してから、得られた混合液を顔料分散液に少しずつ添加し、１５分間攪拌した後、ロキテクノ社製ＰＰ３μｍディスクフィルターで濾過を行った。各インク粘度は表１〜１９に示す通りである。
【０１７２】
【表１】
2007084637.tif 000038
【０１７３】
※：「本発明の一般式（１）で表される構造を有する連結基を有する２官能エポキシ化合物」以外の２官能エポキシ化合物（比較の化合物）である。
【０１７４】
【表２】
2007084637.tif 000039
【０１７５】
【表３】
2007084637.tif 000040
【０１７６】
【表４】
2007084637.tif 000041
【０１７７】
【表５】
2007084637.tif 000042
【０１７８】
【表６】
2007084637.tif 000043
【０１７９】
【表７】
2007084637.tif 000044
【０１８０】
【表８】
2007084637.tif 000045
【０１８１】
【表９】
2007084637.tif 000046
【０１８２】
【表１０】
2007084637.tif 000047
【０１８３】
【表１１】
2007084637.tif 000048
【０１８４】
【表１２】
2007084637.tif 000049
【０１８５】
【表１３】
2007084637.tif 000050
【０１８６】
【化３７】
2007084637.tif 000051
【０１８７】
【表１４】
2007084637.tif 000052
【０１８８】
【表１５】
2007084637.tif 000053
【０１８９】
【表１６】
2007084637.tif 000054
【０１９０】
【表１７】
2007084637.tif 000055
【０１９１】
【表１８】
2007084637.tif 000056
【０１９２】
【表１９】
2007084637.tif 000057
【０１９３】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記調製した各インクを装填し、巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムに各色ベタ画像の記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５５℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。着弾した後、表２０、表２１に記載の条件で照射（硬化）される。記録後、トータルインク膜厚を測定したところ、１０〜１３μｍの範囲であった。本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。なお、インクジェット画像の形成は、上記方法に従って、２５℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１９４】
また、全く同様に図２に記載のラインヘッド記録方式のインクジェット記録装置を用い、ベタ画像を形成した。
【０１９５】
《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、下記の評価を行った。
【０１９６】
（インクの硬化性）
図１記載のインクジェット記録装置においては、インクが硬化する最大のキャリッジ速度、図２記載のラインヘッド記録方式のインクジェット記録装置においては、インクが硬化する最大の記録材料搬送速度によって、インクの硬化性を判断した。
【０１９７】
（硬化膜の柔軟性）
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１（円筒形マンドレル法）に基づいて、硬化膜の耐屈曲性を確認した。
【０１９８】
（記録材料のカール）
画像形成後（硬化後）の、記録材料のカールの様子を目視で評価した。
【０１９９】
○：カールなし
△：若干のカールが見られるが、実用上支障のないレベル
×：カールがひどく、使えないレベル
結果を表２２に示す。
【０２００】
【表２０】
2007084637.tif 000058
【０２０１】
※１：無電極ランプ（フュージョンＵＶシステムズ製  パワーキュア・ワン）
※２：ＵＶＰＦ−Ａ１（岩崎電気社製）で２５４ｎｍ照度を測定
【０２０２】
【表２１】
2007084637.tif 000059
【０２０３】
※３：１２０Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ（日本電池製  ＭＡＬ  ４００ＮＬ）
※２：ＵＶＰＦ−Ａ１（岩崎電気社製）で２５４ｎｍ照度を測定
【０２０４】
【表２２】
2007084637.tif 000060
【０２０５】
表２２から明らかなように、本発明のインクは硬化後の柔軟性に優れることがわかる。そして、ひび割れ、カール、等の問題を生じないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【図１】
2007084637.tif 000061
【図２】
2007084637.tif 000062