(57)【要約】【課題】セキュリティ関連情報が不正である旨をユーザに迅速に通知することのできる通信装置を提供すること目的とする。【解決手段】あらかじめ記憶されているセキュリティ関連情報に基づいて、セキュリティ通信を実現する通信装置であって、前記セキュリティ関連情報が不正であるか有効であるかを判断する判断手段を備え、前記判断手段により判断処理を、送信動作の進行状況に応じて複数回行うようにしたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ記憶されているセキュリティ関連情報に基づいて、セキュリティ通信を実現する通信装置であって、
前記セキュリティ関連情報が不正であるか有効であるかを判断する判断手段を備え、
前記判断手段により判断処理を、送信動作の進行状況に応じて複数回行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記セキュリティ関連情報は、送信情報を暗号化するか、あるいは、送信情報に基づいて署名情報を生成するための情報であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信動作の進行状況は、送信情報の取得段階、および、情報の送信段階を少なくとも含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
送信動作が正常終了しなかったとき、所定回数まで再送動作を行うとともに、再送動作段階でも前記判断手段による判断処理を行うようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記判断手段により前記セキュリティ関連情報が不正である旨が判断された場合には、その時点で、送信動作をエラー終了することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の通信装置。
【請求項６】
前記再送動作段階で、前記判断手段により前記セキュリティ関連情報が不正である旨が判断された場合には、その時点で、送信動作をエラー終了することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信取得段階から、前記情報の送信段階の間において、前記セキュリティ関連情報が更新された旨を検出した場合には、更新後の前記セキュリティ関連情報を用いることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらかじめ記憶されているセキュリティ関連情報に基づいて、セキュリティ通信を実現する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、通信のセキュリティが重要視されるようになってきており、例えば、クライアント端末装置に登録されている画像を配信する手段を備えた画像登録サーバにおいて、送信端末毎の暗号化鍵を登録する手段と、配信する際、その登録された暗号化鍵を用いて画像を暗号化して送信する手段をもち、受信した端末装置では、専用の複合鍵で受信した画像を復号化することにより、データ傍受などによる盗聴、成りすまし、改ざんなどのセキュリティ障害を防止できるようにしたもの（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、特許文献２のように、保持しているＣＡ証明書（セキュリティ関連情報）をＵＩ画面に表示する際に、期限切れのＣＡ証明書を検出し、警告をＵＩ画面に出すようにすることで、ユーザにＣＡ証明書の期限切れを適切に通知できるようにしたものも提案されている。
【特許文献１】特開２００１−０９２６０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２２０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、セキュリティの確保されたメールを送信する場合、セキュリティの観点からすると、セキュリティを確保するために使用する情報（セキュリティ関連情報）自体が不正でないかを検出する必要がある。
【０００５】
そこで、セキュリティを確保するためにはその検知処理を実際に送信動作が行なわれる前にのみ前記検知処理を行なえばよい。
【０００６】
しかしながら、そのようにしてしまうと、ユーザが機器を操作してからセキュリティを確保するための情報が不正であることを知るまでの時間が長くなってしまうという不都合を生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、セキュリティ関連情報が不正である旨をユーザに迅速に通知することのできる通信装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、あらかじめ記憶されているセキュリティ関連情報に基づいて、セキュリティ通信を実現する通信装置であって、前記セキュリティ関連情報が不正であるか有効であるかを判断する判断手段を備え、前記判断手段により判断処理を、送信動作の進行状況に応じて複数回行うようにしたものである。
【０００９】
また、前記セキュリティ関連情報は、送信情報を暗号化するか、あるいは、送信情報に基づいて署名情報を生成するための情報である。
【００１０】
また、前記送信動作の進行状況は、送信情報の取得段階、および、情報の送信段階を少なくとも含むものである。
【００１１】
また、送信動作が正常終了しなかったとき、所定回数まで再送動作を行うとともに、再送動作段階でも前記判断手段による判断処理を行うようにしたものである。
【００１２】
また、前記判断手段により前記セキュリティ関連情報が不正である旨が判断された場合には、その時点で、送信動作をエラー終了するようにしたものである。
【００１３】
また、前記再送動作段階で、前記判断手段により前記セキュリティ関連情報が不正である旨が判断された場合には、その時点で、送信動作をエラー終了するようにしたものである。
【００１４】
また、前記送信取得段階から、前記情報の送信段階の間において、前記セキュリティ関連情報が更新された旨を検出した場合には、更新後の前記セキュリティ関連情報を用いるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
したがって、本発明によれば、送信動作の進行状況に応じて、複数回、セキュリティ関連情報が不正であるか否かを判断しているので、ユーザにより早く、セキュリティ関連情報が不正であった旨を知らせることができ、その結果、セキュリティとユーザビリティの向上を両立させることができるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１８】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、ファイルサーバ装置ＳＦ、および、ネットワーク対応複合機ＦＸが接続されているとともに、ルータ装置ＲＴを介してインターネットへ接続されている。したがって、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、メールサーバ装置ＳＭ、ファイルサーバ装置ＳＦ、および、ネットワーク対応複合機ＦＸは、インターネットを介し、他の適宜な端末装置との間でデータをやりとりすることができる。
【００１９】
ここで、メールサーバ装置ＳＭは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎを利用するユーザ、および、ネットワークネットワーク対応複合機ＦＸに対して、周知の電子メールの収集および配布のサービスを提供するものである。
【００２０】
また、ファイルサーバ装置ＳＦは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎを利用するユーザ、および、ネットワークネットワーク対応複合機ＦＸに対して、ファイルの送受信／蓄積サービスを提供するものであり、ＦＴＰまたはＳＭＢが実装されている。
【００２１】
また、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、画像データの描画などの画像処理プログラム、Ｗｅｂブラウザ、電子メールクライアントソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。
【００２２】
また、ネットワーク対応複合機ＦＸは、画情報や各種レポートなどを電子メールとしてやりとりするための電子メール処理機能、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行うファクシミリ通信機能、読み取った画像データを電子メールを用いて送信するスキャン・ツー・イーメール機能、および、読み取った画像データをファイルサーバ装置ＳＦへ転送して蓄積するためのファイル転送機能（ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ））などの伝送機能を備えている。また、送信するデータを暗号化する暗号化通信機能も備えている。
【００２３】
図２は、ネットワーク対応複合機ＦＸの構成例を示している。
【００２４】
同図において、システム制御部１は、このネットワーク対応複合機ＦＸの各部の制御処理、暗号化処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワーク対応複合機ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２５】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワーク対応複合機ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【００２６】
符号化復号化部８は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、磁気ディスク装置９は、符号化圧縮された状態の画情報やそれ以外の種々のデータファイル等を多数記憶するためのものである。
【００２７】
グループ３ファクシミリモデム１０は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２８】
網制御装置１１は、このネットワーク対応複合機ＦＸをアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２９】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１２は、このネットワーク対応複合機ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００３０】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、磁気ディスク装置９、グループ３ファクシミリモデム１０、網制御装置１１、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１３は、内部バス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１４を介して行われている。
【００３１】
また、網制御装置１１とグループ３ファクシミリモデム１０との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３２】
図３は、操作表示部７の一例を示している。
【００３３】
同図において、スタートキー７ａは、このネットワーク対応複合機ＦＸの送受信動作等の開始を指令入力するためのものであり、ストップキー７ｂは、このネットワーク対応複合機ＦＸの動作の停止を指令入力するためのものであり、テンキー７ｃは、電話番号などの数字（数値）情報を入力するためのものである。
【００３４】
液晶タッチパネルユニット７ｄは、適宜な画像データを表示可能な液晶表示装置の表示画面に、画面操作をタッチ操作で行うことができるようにしたタッチパネルユニットを設けたものであり、このネットワーク対応複合機ＦＸのユーザインタフェースの主要な要素を構成するものである。
【００３５】
モードクリアキー７ｅは、設定したモードをクリア操作するためのものであり、初期設定キー７ｆは、種々の初期設定情報を入力するための初期設定モードの開始を指令するためのものであり、割込キー７ｇは、割込動作を指令するためのものである。
【００３６】
また、本実施例では、ネットワーク対応複合機ＦＸは、それぞれの送信動作に対応した宛先情報を登録したアドレス帳を備えている。アドレス帳は、図４（ａ）に示すようなアドレス帳情報を備える。
【００３７】
このアドレス帳情報は、電子メール通信時に参照される１００件のメール宛先と、グループ３ファクシミリ通信時に参照される１００件のファクス宛先と、電子メール通信時に参照される１００件のグループ宛先と、ファイル通信時に参照される１００件のファイル宛先が含まれる。
【００３８】
メール宛先の１件分の内容は、同図（ｂ）に示すように、メール宛先の名称、メールアドレス、登録されたユーザ等の所属、および、暗号化処理の際に用いられる公開鍵Ａ（後述）と、公開鍵Ａに関する証明書情報（セキュリティ関連情報）が含まれる。また、証明書情報は、公開鍵Ａが登録された日時、および、当該公開鍵Ａの有効期限を少なくとも含む。
【００３９】
ファクス宛先の１件分の内容は、同図（ｃ）に示すように、ファクス宛先の名称、ファクス番号（電話番号）、登録されたファクス等の所属、および、暗号化通信時に用いられる公開鍵Ｂ（後述）が含まれる。
【００４０】
グループ宛先の１件分の内容は、同図（ｄ）に示すように、１つ以上のメール宛先の名称を登録したものである。
【００４１】
ファイル宛先の１件分の内容は、同図（ｅ）に示すように、ファイル宛先の名称、転送先のディレクトリをあらわすネットワークパス、および、ファイルサーバ装置ＳＦへログインする際に用いるログインユーザ名とログインパスワードが含まれる。
【００４２】
また、本実施例では、ネットワーク対応複合機ＦＸは、１つの通信動作（受信動作および送信動作）について、図５に示すような通信履歴情報を作成して保存する。
【００４３】
この通信履歴情報には、それぞれの通信履歴情報を区別するためのＩＤ、当該通信履歴情報にかかる通信モード（電子メール送信／受信、ファクシミリ送信／受信、ファイル転送などの通信種別、および、暗号化の有無など）、通信開始時刻、通信終了時刻、通信枚数、および、通信結果が含まれる。
【００４４】
また、セキュリティ関連情報としては、他に、図６に示すような機器署名情報を記憶することもできる。この機器署名情報は、電子署名情報（メッセージダイジェスト）を作成する際に用いられる秘密鍵と、当該秘密鍵の有効期限の情報からなる。
【００４５】
次に、暗号化通信について説明する。
【００４６】
グループ３ファクシミリ送信については、ＩＴＵ−Ｔ標準ＪＴ−Ｔ３０に規定されている暗号化通信方法を適用する。この場合の暗号化通信方法は、ＲＳＡに対応したものであり、図７に示すように、送信側は、受信側から通知された公開鍵を用いて通信メッセージ（平文）を暗号文へ暗号化し、受信側は、受信した暗号文を、公開鍵に対応した秘密鍵を用いて復号化し、元の平文（通信メッセージ）を得る。
【００４７】
したがって、それぞれのファクス宛先に登録される公開鍵Ｂは、この場合、受信側から通知された公開鍵である。また、この公開鍵の登録は、例えば、ネットワーク対応複合機ＦＸの管理者が手動により行ったり、あるいは、ネットワーク対応複合機ＦＸが所定の手順に従って通信により行うことができる。例えば、電子メールを用いて（セキュリティを重要視するならば、後述するＳ／ＭＩＭＥを利用する）自動的に登録することができる。
【００４８】
また、電子メール通信については、Ｓ／ＭＩＭＥを適用することができる。このＳ／ＭＩＭＥは、ＩＥＴＦから発行されているＲＦＣ２３１１（Ｓ／ＭＩＭＥ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｐｅｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ），ＲＦＣ２３１５（ＰＫＣＳ  ＃７：Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｎｔａｘ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．５）により規定されている。
【００４９】
このＳ／ＭＩＭＥでは、図８に示すように、送信側では、共通鍵を生成して、通信メッセージを暗号化する。また、生成した共通鍵は、受信側から通知されている公開鍵を用いて暗号化する。そして、暗号文と暗号化した共通鍵を、受信側へと送信する。
【００５０】
受信側では、受信した暗号化された共通鍵を、公開鍵に対応した秘密鍵を用いて復号化して生成し、その生成した共通鍵を用いて、暗号文を復号化して、通信メッセージを取得する。
【００５１】
また、Ｓ／ＭＩＭＥを適用した電子メールは、図９に示すように、１つ以上の宛先情報（「Ｔｏ」フィールド）を含むヘッダ情報、ヘッダ情報に含まれる宛先情報に対応した１つ以上の暗号化された鍵情報（受信者の識別子を含む）、および、暗号化された本文（暗号文）からなる。
【００５２】
電子メールの受信側では、鍵情報に含まれる識別子に基づいて、自己に対応した鍵情報を見つけ、その鍵情報を秘密鍵で復号化して、共通鍵を取得する。そして、その共通鍵を用いて本文情報を復号化し、平文のメッセージを取得する。
【００５３】
電子署名は、図１０に示すような方法で行われる。
【００５４】
この場合、送信側では、通信メッセージについて、所定のハッシュ関数などを用いて所定桁のメッセージダイジェスト情報を作成し、その作成したメッセージダイジェスト情報を、秘密鍵を用いて暗号化する。そして、暗号化したメッセージダイジェスト情報を電子署名情報として、通信メッセージに付加して送信する。
【００５５】
受信側は、電子署名情報を、送信側で使用された秘密鍵に対応した公開鍵を用いて復号化して取得する一方、通信メッセージに基づいてメッセージダイジェスト情報を作成し、両者が一致するかどうかを検査する。
【００５６】
以上の構成で、ネットワーク対応複合機ＦＸを用いてユーザが送信動作を行う場合、まず、操作表示部７の液晶タッチパネルユニット７ｄには、図１１に示す送信アプリケーションの画面が表示される。
【００５７】
ユーザは、原稿読み取りモードを、読み取り条件（Ｐ０５）、濃度設定（Ｐ０６）、ファイル形式（Ｐ０７）、原稿送り種類（Ｐ０８）、暗号化（Ｐ０９）、署名（Ｐ１０）などで設定を行う。
【００５８】
そして、登録されている宛先ボタン（Ｐ０３）群の中から、送信したい宛先を選択する。この際、複数の宛先を選択し、一度の操作で送信を行うことも可能である。また、送信先が電子メールや、ファックスであったり、ＦＴＰやＳＭＢなどの各種ファイル転送プロトコルに従って送信する宛先など、多種のものが混在するような場合は、各送信方法ごとに宛先を絞り込む（Ｐ０１，Ｐ０２）ことも可能である。
【００５９】
さて、スキャン・ツー・イーメールのアプリケーションでは、１枚以上の送信原稿の画像をスキャナ５で読み取り、その読み取り画像を電子メールで送信する。
【００６０】
ここで、問題となるのは原稿を読み取りにはある程度の時間がかかるため、たとえ原稿を読み取り始めた段階においては証明書情報の有効期限が有効であったとしても、実際に電子メールが送信される段階になったら有効期限が経過している可能性があるということである。このように、公開鍵Ａが無効な状況においては、電子メールはセキュリティ上、送信されるべきではない。
【００６１】
そこで、本実施例では、セキュリティ関連情報が不正であるかどうかを検査する動作を、複数回、さまざまな状態ごとに行なうことにより、セキュリティ上送信すべきではない電子メールが送信されるような事態が生じることを回避できるようにしている。
【００６２】
この場合の電子メール送信処理の一例を図１２，１３に示す。
【００６３】
スキャナ５により、１ページ分の原稿画像を読み取り、それによって得た読取画像データを保存すると（処理１０１）、公開鍵Ａの有効性を検査するための証明書有効判定処理（処理１０２）を実行する。この証明書有効判定処理で無効検知されたかどうかを調べ（判断１０３）、判断１０３の結果がＹＥＳになるときには、図１４に示すようなエラーメッセージを表示して（処理１０４）、送信動作を中止し（処理１０５）、エラー終了する。
【００６４】
また、判断１０３の結果がＮＯになるときには、スキャナ５の自動原稿搬送装置（ＡＤＦ；図示略）に次のページがセットされているかどうかを調べ（判断１０６）、判断１０６の結果がＹＥＳになるときには、処理１０１へ戻り、次のページの原稿画像を読み取る。
【００６５】
また、そのときにスキャナ５にセットされた全ての原稿の画像読取が終了した場合で、判断１０６の結果がＮＯになるときには、暗号化通信に適用する共通鍵を生成し（処理１０７）、そのときの送信メッセージである読取画像データを、処理１０７で生成した共通鍵を用いて、所定の暗号化方法を適用して暗号化し、それによって得た暗号化データを磁気ディスク装置９に保存する（処理１０８）。
【００６６】
そして、送信開始タイミングになるまで待つ（処理１０９）。
【００６７】
送信開始タイミングになると、そのときに指定されたメール宛先から１つのメール宛先を選択し（処理１１０）、当該宛先を暗号化送信宛先リストに記憶し（処理１１１）、当該宛先に対応して記憶されている公開鍵Ａを用いて、処理１０７で生成した共通鍵を暗号化し（処理１１２）、暗号化済み共通鍵リストへ登録する（処理１１３）。
【００６８】
次いで、全ての宛先について処理が終了したかどうかを調べ（判断１１４）、判断１１４の結果がＮＯになるときには、処理１１０へ戻り、次の宛先を選択して、それ以降の処理を行う。
【００６９】
また、全ての宛先について処理が終了し、判断１１４の結果がＹＥＳになると、公開鍵Ａの有効性を検査するための証明書有効判定処理（処理１１５）を実行する。この証明書有効判定処理で無効検知されたかどうかを調べ（判断１１６）、判断１１６の結果がＹＥＳになるときには、処理１０４へ移行し、上述したようなエラーメッセージを表示して、送信動作を中止し、エラー終了する。
【００７０】
また、判断１１６の結果がＮＯになるときには、暗号化送信宛先リストと暗号化されたデータと、暗号化済み共通鍵リストに基づいて暗号化送信用のデータを作成し（処理１１７）、処理１１７で作成した暗号化送信用データの電子メール（暗号化電子メール）を送信する（処理１１８）。
【００７１】
ここで、カウンタＲＫに再送回数の規定値ＫＲをセットする（処理１１９）。
【００７２】
次に、そのときの送信動作が正常に終了したかどうかを調べる（判断１２０）。判断１２０の結果がＹＥＳになるときには、送信完了し（処理１２１）、このときの動作を終了する。
【００７３】
また、送信エラーが発生している場合で、判断１２０の結果がＮＯになるときには、カウンタＲＫの値を１つ減らし（処理１２２）、その結果、カウンタＲＫの値が１よりも小さくなったかどうかを調べる（判断１２３）。
【００７４】
判断１２３の結果がＮＯになるときには、再送動作が終了していないので、処理１０９へ戻り、電子メールの未送信の宛先について、再送動作を行う。
【００７５】
また、判断１２３の結果がＹＥＳになるときには、処理１０４へ移行し、上述したようなエラーメッセージを表示して、送信動作を中止し、エラー終了する。
【００７６】
図１５は、処理１０２，１１５で実行する証明書有効判定処理の一例を示している。
【００７７】
まず、無効検知フラグをオフし（処理２０１）、証明書情報の有効期限情報を取得し（処理２０２）、現在の日時情報を取得する（処理２０３）。
【００７８】
そして、有効期限情報の日時と現在日時とを比較して、有効期限を経過しているかどうかを調べる（判断２０４）。判断２０４の結果がＹＥＳになるときには、無効検知フラグをＯＮし（処理２０５）、また、判断２０４の結果がＮＯになるときには、処理２０６を実行しない。
【００７９】
このようにして、本実施例では、時間がかかる原稿画像の読取段階、および、電子メールの再送段階で、証明書有効判定処理を行っているので、有効期限が切れて、不正になった公開鍵Ａを利用したセキュリティ通信が発生するような事態を適切に回避することができる。
【００８０】
図１６，１７は、電子メール送信処理の他の例を示している。
【００８１】
スキャナ５により、１ページ分の原稿画像を読み取り、それによって得た読取画像データを保存すると（処理３００）、スキャナ５の自動原稿搬送装置に次のページがセットされているかどうかを調べ（判断３０１）、判断３０１の結果がＹＥＳになるときには、処理３００へ戻り、次のページの原稿画像を読み取る。
【００８２】
全ての送信原稿の画像の読み取りが終了し、判断３０１の結果がＮＯになるときには、公開鍵Ａの有効性を検査するための証明書有効判定処理（処理３０２）を実行する。この証明書有効判定処理で無効検知されたかどうかを調べ（判断３０３）、判断３０３の結果がＹＥＳになるときには、図１４に示すようなエラーメッセージを表示して（処理３０４）、送信動作を中止し（処理３０５）、エラー終了する。
【００８３】
また、判断３０３の結果がＮＯになるときには、暗号化通信に適用する共通鍵を生成し（処理３０６）、そのときの送信メッセージである読取画像データを、処理３９６で生成した共通鍵を用いて、所定の暗号化方法を適用して暗号化し、それによって得た暗号化データを磁気ディスク装置９に保存する（処理３０７）。
【００８４】
そして、送信開始タイミングになるまで待つ（処理３０８）。
【００８５】
送信開始タイミングになると、そのときに指定されたメール宛先から１つのメール宛先を選択し（処理３０９）、当該宛先を暗号化送信宛先リストに記憶し（処理３１０）、当該宛先に対応して記憶されている公開鍵Ａを用いて、処理３０６で生成した共通鍵を暗号化し（処理３１１）、暗号化済み共通鍵リストへ登録する（処理３１２）。
【００８６】
次いで、全ての宛先について処理が終了したかどうかを調べ（判断３１３）、判断３１３の結果がＮＯになるときには、処理３０９へ戻り、次の宛先を選択して、それ以降の処理を行う。
【００８７】
また、全ての宛先について処理が終了し、判断３１３の結果がＹＥＳになると、公開鍵Ａの有効性を検査するための証明書有効判定処理（処理３１５）を実行する。この証明書有効判定処理で無効検知されたかどうかを調べ（判断３１６）、判断３１６の結果がＹＥＳになるときには、処理３０４へ移行し、上述したようなエラーメッセージを表示して、送信動作を中止し、エラー終了する。
【００８８】
また、判断３１６の結果がＮＯになるときには、暗号化送信宛先リストと暗号化されたデータと、暗号化済み共通鍵リストに基づいて暗号化送信用のデータを作成し（処理３１７）、処理３１７で作成した暗号化送信用データの電子メール（暗号化電子メール）を送信する（処理３１８）。
【００８９】
ここで、カウンタＲＫに再送回数の規定値ＫＲをセットする（処理３１９）。
【００９０】
次に、そのときの送信動作が正常に終了したかどうかを調べる（判断３２０）。判断３２０の結果がＹＥＳになるときには、送信完了し（処理３２１）、このときの動作を終了する。
【００９１】
また、送信エラーが発生している場合で、判断３２０の結果がＮＯになるときには、カウンタＲＫの値を１つ減らし（処理３２２）、その結果、カウンタＲＫの値が１よりも小さくなったかどうかを調べる（判断３２３）。
【００９２】
判断３２３の結果がＮＯになるときには、再送動作が終了していないので、処理３０９へ戻り、電子メールの未送信の宛先について、再送動作を行う。
【００９３】
また、判断３２３の結果がＹＥＳになるときには、処理３０４へ移行し、上述したようなエラーメッセージを表示して、送信動作を中止し、エラー終了する。
【００９４】
このようにして、この場合には、原稿読み取り毎に証明書有効判定処理を行なわないことで、機器にかかる作業負荷を低減させることができ、機器が実行している他の作業の処理速度が遅くなることを防ぐことができる。
【００９５】
ところで、宛先毎の処理を行う場合、公開鍵Ａおよび証明書情報（更新日時と有効期限）は、システムメモリ２のワークエリア（図示略）に複写されて、使用される。ここで、ユーザがいずれかの宛先の公開鍵Ａについて証明書情報を更新した場合、例えば、電子メールの送信動作中に、更新された証明書情報と、処理で使用される証明書情報の内容が相違するという事態が発生する。なお、図示していないが、証明書情報には、当該公開鍵Ａの使用を禁止するという情報が含まれる。
【００９６】
このような事態に対処することができる証明書有効判定処理の一例を図１９に示す。
【００９７】
まず、証明書情報が更新されたかどうかを調べ（判断４０１）、判断４０１の結果がＹＥＳになるときには、更新後の情報を利用する旨が設定されているかどうかを調べる（判断４０２）。なお、この更新後の情報を利用するか否かの設定は、管理者ユーザが適宜に操作することができる。
【００９８】
判断４０２の結果がＹＥＳになるときには、更新後の証明書情報を、ワークエリアにコピーする（処理４０３）。判断４０２の結果がＮＯになるとき、および、判断４０１の結果がＮＯになるときには、処理４０３を実行しない。すなわち、判断４０２の結果がＮＯになるときには、更新前の証明書情報を使用する。
【００９９】
そして、無効検知フラグをオフし（処理４０４）、ワークエリアの証明書情報の有効期限情報を取得し（処理４０５）、現在の日時情報を取得する（処理４０６）。
【０１００】
そして、有効期限情報の日時と現在日時とを比較して、有効期限を経過しているかどうかを調べる（判断４０７）。判断４０７の結果がＹＥＳになるときには、無効検知フラグをＯＮし（処理４０８）、また、判断４０７の結果がＮＯになるときには、処理４０８を実行しない。
【０１０１】
このようにして、本実施例では、ユーザにより、電子メールの送信処理中に公開鍵Ａの証明書情報が更新された場合についても、対処することができる。
【０１０２】
図２０は、証明書有効判定処理のさらに他の一例を示している。
【０１０３】
まず、証明書情報が更新されたかどうかを調べ（判断５０１）、判断５０１の結果がＹＥＳになるときには、更新後の情報を利用する旨が設定されているかどうかを調べる（判断５０２）。なお、この更新後の情報を利用するか否かの設定は、管理者ユーザが適宜に操作することができる。
【０１０４】
判断５０２の結果がＹＥＳになるときには、現在ワークエリアに保存されている証明書情報を待避し（処理５０３）、更新後の証明書情報を、ワークエリアにコピーする（処理５０４）。
【０１０５】
次いで、無効検知フラグをオフし（処理５０５）、ワークエリアの証明書情報の有効期限情報を取得し（処理５０６）、現在の日時情報を取得する（処理５０７）。
【０１０６】
そして、有効期限情報の日時と現在日時とを比較して、有効期限を経過しているかどうかを調べる（判断５０８）。判断５０８の結果がＹＥＳになるときには、処理５０３で待避した値をワークエリアへコピーして、証明書情報の内容を変更前の値に復帰する（処理５０９）。また、判断５０８の結果がＮＯになるときには、処理５０９を実行しない。
【０１０７】
また、判断５０２の結果がＮＯになるときには、無効検知フラグをオフし（処理５１０）、ワークエリアの証明書情報の有効期限情報を取得し（処理５１１）、現在の日時情報を取得する（処理５１２）。
【０１０８】
そして、有効期限情報の日時と現在日時とを比較して、有効期限を経過しているかどうかを調べる（判断５１３）。判断５１３の結果がＹＥＳになるときには、更新後の値をワークエリアにコピーして、証明書情報の内容を変更後の値に変更する（処理５１４）。また、判断５１３の結果がＮＯになるときには、処理５１４を実行しない。
【０１０９】
また、判断５０１の結果がＮＯになるときには、無効検知フラグをオフし（処理５１５）、証明書情報の有効期限情報を取得し（処理５１６）、現在の日時情報を取得する（処理５１７）。
【０１１０】
そして、有効期限情報の日時と現在日時とを比較して、有効期限を経過しているかどうかを調べる（判断５１８）。判断５１８の結果がＹＥＳになるときには、無効検知フラグをＯＮし（処理５１９）、また、判断５１８の結果がＮＯになるときには、処理５１９を実行しない。
【０１１１】
このように、この場合には、宛先に使用する証明書について、ユーザからの送信要求から実際に電子メール送信するまでの間に、更新が行われた場合に、それぞれの証明書に対して、「更新前」と「更新後」のどちらを優先して使用するかを個別に設定することができるので、例えば、ユーザの送信要求受け付け時点で証明書情報が有効な場合でも、実際の送信処理を行う時点までに管理者によって無効に更新された場合には、機器管理者の意図として無効になったセキュリティ情報を参照して、送信動作を中断したいという使用方法、あるいは、それとは別に、宛先へ暗号化メールに使用するセキュリティ関連情報はユーザからの送信要求時点で有効であれば、その情報を用いて送信動作を完了したいという要求を実現できる。また、セキュリティ関連情報が不正である旨が判断された場合には、その時点で、送信動作をエラー終了するようにしているので、この場合は、例えば、メール送信時のリトライと違い通信の回復が見込みが少なく、したがって、ユーザに送信結果を早期に通知することができる。
【０１１２】
なお、上述した各実施例では、セキュリティ関連情報として公開鍵と証明書情報を適用した場合について説明したが、セキュリティ関連情報として、機器署名情報（図６参照）を用いた場合についても、本発明を同様にして適用することができる。
【０１１３】
また、本発明は、上述した実施例の装置以外の適宜な通信装置について、同様にして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワーク対応複合機ＦＸの構成例を示したブロック図。
【図３】操作表示部７の一例を示した概略図。
【図４】アドレス帳などの一例を示した概略図。
【図５】通信履歴情報の一例を示した概略図。
【図６】機器署名情報の一例を示した概略図。
【図７】Ｇ３ファクシミリ通信の暗号化方法を説明するための概略図。
【図８】Ｓ／ＭＩＭＥの暗号化方法を説明するための概略図。
【図９】Ｓ／ＭＩＭＥを適用した電子メールの一例を示した概略図。
【図１０】電子署名について説明するための概略図。
【図１１】送信アプリケーションの画面の一例を示した概略図。
【図１２】電子メール送信処理の一例を示したフローチャート（図１３へ続く）。
【図１３】電子メール送信処理の一例を示したフローチャート（図１２の続き）。
【図１４】エラーメッセージの一例を示した概略図。
【図１５】証明書有効判定処理の一例を示したフローチャート。
【図１６】電子メール送信処理の他の例を示したフローチャート（図１７へ続く）。
【図１７】電子メール送信処理の他の例を示したフローチャート（図１６の続き）。
【図１８】ワークエリアへ複写された情報の一例を示した概略図。
【図１９】証明書有効判定処理の他の例を示したフローチャート。
【図２０】証明書有効判定処理のさらに他の例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【０１１５】
ＦＸ  ネットワーク対応複合機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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