(57)【要約】【課題】架設体から外れるおそれのない揺動型鳥害防止具の提供。【解決手段】取付環状部20を形成する固定腕部21及び揺動腕部22の互いに対向する一端のそれぞれに、互いに勘合しあう連結凹部23及び連結凸部24を設け、これらの連結凹部23及び連結凸部24を相互に嵌合させることにより、架設体である電線１に取付環状部20を取り付けるようにする。これにより、強風等による強い外力で電線１が上下（縦方向）に揺れても、連結凹部23及び連結凸部24の嵌合が解除されることがなく、従って、取付環状部20の内部から電線１が抜け出たりせず、また、揺動型鳥害防止具10が電線１から外れることもなく、これにより、揺動型鳥害防止具10を電線１に強固に取り付けることができる。【選択図】    図３
2007097456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平方向に延びる架設体に取り付けられて、当該架設体に鳥が止まるのを防止する揺動型鳥害防止具であって、
前記架設体の長手方向に沿って複数の針状部が設けられた本体部と、
この本体部の両端近傍にそれぞれ設けられるとともに、前記本体部が前記架設体に揺動可能に取り付けられるように、前記架設体が内部に挿通可能な略環状に形成された取付環状部と、
前記本体部に設けられるとともに、前記本体部から前記針状部の突出方向とは反対の方向へ突出し、且つ、前記取付環状部に挿通された前記架設体を迂回するために、その途中が湾曲しているバランスアームと、
前記架設体に揺動可能に取り付けられた前記本体部の前記針状部が外力で倒れても、当該針状部を元の立ち上がった状態に復元させるために、前記バランスアームの先端に設けられるバランスウェイトとを備え、
前記取付環状部は、一部が切断され、互いに対向する一対の端部の一方に連結凹部を備えるとともに、他方に前記連結凹部と嵌合する連結凸部を備えており、
前記連結凹部は、前記連結凸部に向かって突出する一対の弾性変形部によって凹部が形成され、
これらの弾性変形部の各先端部分には、互いに対向する方向に延出する係止体が形成され、係止体の反連結凸部側の面を移動係止面とし、
前記連結凸部には、前記連結凹部に向かって前後に延びる基部と、
この基部の両側面から膨出する膨出部とが形成され、
膨出部は、当該膨出部の連結凹部側に山形に傾斜した一対の係合案内面が形成され、反連結凹部側に連結凹部への進行方向と交差する突出面として固定係止面が形成され、
前記連結凸部と連結凹部とは、押し込もうとすると連結凸部の係合案内面が連結凹部の弾性変形部に接触し、更に押し込むと連結凸部の係合案内面が連結凹部の弾性変形部を広げ、更に押し込むと膨出部が係止体を乗り越え弾性変形部間に位置し、移動係止面が固定係止面に係止して抜けないように形成されていることを特徴とする揺動型鳥害防止具。
【請求項２】
前記一対の弾性変形部の各々は、細長く棒状に延びる部位とされ、これら二つの弾性変形部の先端部分には、各弾性変形部の内側の側面から突出する突起部が前記係止体として設けられていることを特徴とする請求項１記載の揺動型鳥害防止具。
【請求項３】
前記連結凸部の前記基部には、前記膨出部と、この膨出部と係合した前記一対の弾性変形部との両方を表裏から覆うことが可能な一対の脱落防止用鍔部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の揺動型鳥害防止具。
【請求項４】
前記移動係止面は、前記弾性変形部の内側の側面と入隅部分を形成するとともに、当該弾性変形部の側面と９０度未満の鋭角で交差し、且つ、
前記固定係止面は、前記基部の側面と入隅部分を形成しているとともに、当該基部の側面と９０度未満の鋭角で交差していることを特徴とする請求項２又は３記載の揺動型鳥害防止具。
【請求項５】
前記取付環状部は、円弧状に延びるとともに、前記本体部に移動不可能に固定される固定腕部と、
円弧状に延びるとともに、Ｔ字形の断面を有する揺動腕部と、
前記固定腕部及び前記揺動腕部よりも薄肉にされるとともに、前記固定腕部の一端に前記揺動腕部の一端を揺動可能に連結するヒンジ部とを備え、
前記固定腕部の他端に前記連結凹部及び前記連結凸部の一方が設けられ、
前記揺動腕部の他端に前記連結凹部及び前記連結凸部の他方が設けられ、
前記連結凹部及び前記連結凸部を相互に嵌合すると、前記固定腕部及び前記揺動腕部が環状を形成するようになっていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の揺動型鳥害防止具。
【請求項６】
略水平方向に延びる架設体に取り付けられて、当該架設体に鳥が止まるのを防止する揺動型鳥害防止具の製造方法であって、
前記揺動型鳥害防止具には、前記架設体の長手方向に沿って複数の針状部が設けられた本体部と、
この本体部の両端近傍にそれぞれ設けられるとともに、前記本体部が前記架設体に揺動可能に取り付けられるように、前記架設体が内部に挿通可能な略環状に形成された取付環状部と、
前記本体部に設けられるとともに、前記本体部から前記針状部の突出方向とは反対の方向へ突出し、且つ、前記取付環状部に挿通された前記架設体を迂回するために、その中間部分が湾曲しているバランスアームと、
前記架設体に揺動可能に取り付けられた前記本体部の前記針状部が外力で倒れても、当該針状部を元の立ち上がった状態に復元させるために、前記バランスアームの先端に設けられるバランスウェイトとが備えられ、
金型の内部に溶融樹脂を射出する射出成形法で、前記本体部、前記取付環状部、及び、前記バランスアームを一体成形するにあたり、
前記バランスウェイトの周囲を樹脂製の樹脂バンドで覆い、前記金型の内部に設けられた保持部で前記樹脂バンドを保持させた後、
前記樹脂バンドを介して前記バランスウェイトを前記保持部に保持させた状態で前記金型を閉じるとともに、当該金型の内部に溶融樹脂を射出することを特徴とする揺動型鳥害防止具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略水平方向に延びる架設体に取り付けられて、当該架設体に鳥が止まるのを防止する揺動型鳥害防止具及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電線等の略水平方向に延びる架設体に鳥が糞害等の害を及ぼさないように、当該架設体に取り付けられて、当該架設体に鳥が止まるのを防止する鳥害防止具が知られている。
このような鳥害防止具としては、架設体の長手方向に沿って配列された多数の針状部と、これら多数の針状部が形成された細長い本体部と、この本体部を架設体に係止するために、当該本体部の両端にそれぞれ設けられた一対の係止部と、本体部の針状部が風力等の外力で倒れた際に、針状部を立ち上がった状態に復元させるための金属ウェイトを先端に備えたバランスアームとが一体成形されたものが利用されている。
【０００３】
ここで、係止部は、内部に架設体を保持することができる断面Ｕ字形の保持部と、この断面Ｕ字形に形成された保持部の開口を閉じるとともに、当該保持部の両端縁から互いに近づく方向に突出する一対の開閉扉と、これら一対の開閉扉を保持部に連結するとともに、これらの開閉扉が保持部の開口内部に向かって開くように弾性変形するヒンジとを有するものとなっている。
なお、このような鳥害防止具を製造するにあたり、金型の内部に溶融状態の合成樹脂を射出する射出成形法を利用している。さらに詳しく説明すると、成形を行うキャビティ内に前述の金属ウェイトを保持する保持ピンが設けられた金型を採用し、保持ピンに金属ウェイトを保持させた状態で金型を閉鎖し、閉鎖した金型に溶融樹脂を射出するインサート成形法で当該鳥害防止具を製造している。
【０００４】
このような鳥害防止具では、鳥害防止具を架設体に取り付けるにあたり、まず、保持部の開口を架設体にあてがい、この状態で、鳥害防止具を架設体に向かって押圧し、保持部の両端縁に設けられた一対の開閉扉を架設体で押圧し、これらの開閉扉を開口内部に向かって回動させ、保持部の開口を開き、保持部の内部に架設体を進入させる。そして、さらに鳥害防止具を押圧して、架設体を開閉扉の回動範囲よりも奥に進ませ、開閉扉を元の状態に戻す。すると、保持部の開口が閉じるので、保持部から架設体が抜け出さないようになり、以上により、鳥害防止具の取付作業が完了する。
このような鳥害防止具によれば、鳥害防止具を架設体に向かって押圧するだけで、鳥害防止具を架設体に取り付けることができ、鳥害防止具の取付作業を容易することができるので、高所に架設される電線等の架設体に鳥害防止具を取り付ける際における安全性を充分に確保することができる。
【０００５】
また、架設体に取り付けられた鳥害防止具は、鳥が触れたり風が吹いたりすると揺動するので、鳥が止まるのを確実に防止できるとともに、雪が架設体に降り積もるのを防止することもできる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−９５号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のような鳥害防止具では、開閉扉を保持部に連結するヒンジが弾性変形することにより、開閉扉を保持部の開口内部に向かって開くようにしたので、強風等による強い外力で架設体が上下（縦方向）に揺れると、架設体が開閉扉を内側から押圧して、一対の開閉扉を外側に開き、保持部から架設体が抜け出ることがあり、強風等で強い外力が加わると、鳥害防止具が架設体から外れるおそれがあるという問題がある。
また、インサート成形法で鳥害防止具を製造すると、金属ウェイトを保持する保持ピンの保持ピン跡が鳥害防止具に形成され、この保持ピン跡が鳥害防止具の外部と金属ウェイトの表面とを連通する通路となる。このため、風雨に晒さらされる屋外に配置される鳥害防止具は、酸性の雨水が保持ピン跡を通って金属ウェイトの表面に達し、金属ウェイトが酸性の雨水によって時間の経過とともに次第に浸食されていくので、充分な耐久性を確保するのが困難であるという問題もある。
【０００７】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、架設体から外れるおそれのない揺動型鳥害防止具を提供することにあり、その第２の目的は、充分な耐久性を確保できる揺動型鳥害防止具の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、前述の目的を達成するためになされたものである。以下に、各発明の特徴点を、図面に示した発明の実施の形態を用いて説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
（特徴点）
請求項１記載の発明は、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項１に記載された発明は、略水平方向に延びる架設体(１)に取り付けられて、当該架設体(１)に鳥が止まるのを防止する揺動型鳥害防止具(10)であって、前記架設体(１)の長手方向に沿って複数の針状部(11)が設けられた本体部(12)と、この本体部(12)の両端近傍にそれぞれ設けられるとともに、前記本体部(12)が前記架設体(１)に揺動可能に取り付けられるように、前記架設体(１)が内部に挿通可能な略環状に形成された取付環状部(20,20A)と、前記本体部(12)に設けられるとともに、前記本体部(12)から前記針状部(11)の突出方向とは反対の方向へ突出し、且つ、前記取付環状部(20,20A)に挿通された前記架設体(１)を迂回するために、その途中が湾曲しているバランスアーム(13)と、前記架設体(１)に揺動可能に取り付けられた前記本体部(12)の前記針状部(11)が外力で倒れても、当該針状部(11)を元の立ち上がった状態に復元させるために、前記バランスアーム(13)の先端に設けられるバランスウェイト(14)とを備え、前記取付環状部(20,20A)は、一部が切断され、互いに対向する一対の端部の一方に連結凹部(23,23B)を備えるとともに、他方に前記連結凹部(23,23B)と嵌合する連結凸部(24,24B)を備えており、前記連結凹部(23,23B)は、前記連結凸部(24,24B)に向かって突出する一対の弾性変形部(31,31B)によって凹部が形成され、これらの弾性変形部(31,31B)の各先端部分には、互いに対向する方向に延出する係止体(32,32B)が形成され、係止体(32,32B)の反連結凸部(24,24B)側の面を移動係止面(33,33B)とし、前記連結凸部(24,24B)には、前記連結凹部(23,23B)に向かって前後に延びる基部(41)と、この基部(41)の両側面(41A) から膨出する膨出部(42)とが形成され、膨出部(42)は、当該膨出部(42)の連結凹部(23,23B)側に山形に傾斜した一対の係合案内面(43)が形成され、反連結凹部(23,23B)側に連結凹部(23,23B)への進行方向と交差する突出面として固定係止面(44)が形成され、前記連結凸部(24,24B)と連結凹部(23,23B)とは、押し込もうとすると連結凸部(24,24B)の係合案内面(43)が連結凹部(23,23B)の弾性変形部(31,31B)に接触し、更に押し込むと連結凸部(24,24B)の係合案内面(43)が連結凹部(23,23B)の弾性変形部(31,31B)を広げ、更に押し込むと膨出部(42)が係止体(32,32B)を乗り越え弾性変形部(31,31B)間に位置し、移動係止面(33,33B)が固定係止面(44)に係止して抜けないように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
ここで、弾性変形部(31,31B)の先端部分に形成される係止体(32,32B)としては、弾性変形部(31)の側面から突出する突起として形成された係止体(32)、あるいは、弾性変形部(31B) を厚さ方向に貫通する貫通孔(34)を囲む側壁部分の一部分であって、当該貫通孔(34)の一方の開口から他方の開口へ向かって延出し、その内側面が反連結凸部(24B) 側を向いて移動係止面(33B) となった部位として形成された係止体(32B) 等が採用できる。
（請求項２）
（特徴点）
請求項２記載の発明は、前述した請求項１記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
【００１０】
すなわち、請求項２記載の発明は、前記一対の弾性変形部(31)の各々が、細長く棒状に延びる部位とされ、これら二つの弾性変形部(31)の先端部分には、各弾性変形部(31)の内側の側面から突出する突起部が前記係止体(32)として設けられていることを特徴とするものである。
（請求項３）
（特徴点）
請求項３記載の発明は、前述した請求項２記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
【００１１】
すなわち、請求項３記載の発明は、前記連結凸部(24)の前記基部(41)に、前記膨出部(42)と、この膨出部(42)に係止された前記一対の弾性変形部(31)との両方を表裏から覆うことが可能な一対の脱落防止用鍔部(45)が設けられていることを特徴とする。
（請求項４）
（特徴点）
請求項４記載の発明は、前述した請求項２又は３記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
すなわち、請求項４記載の発明は、前記移動係止面(33A) が、前記弾性変形部(31)の内側の側面(31A) と入隅部分を形成するとともに、当該弾性変形部(31)の側面(31A) と９０度未満の鋭角で交差し、且つ、前記固定係止面(44A) が、前記基部(41)の側面(41A) と入隅部分を形成しているとともに、当該基部(41)の側面(41A) と９０度未満の鋭角で交差していることを特徴とする。
【００１２】
（請求項５）
（特徴点）
請求項５記載の発明は、前述した請求項１から請求項４までのいずれかに記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
すなわち、請求項５記載の発明は、前記取付環状部(20)に、円弧状に延びるとともに、前記本体部(12)に移動不可能に固定される固定腕部(21)と、円弧状に延びるとともに、Ｔ字形の断面を有する揺動腕部(22)と、前記固定腕部(21)及び前記揺動腕部(22)よりも薄肉にされるとともに、前記固定腕部(21)の一端に前記揺動腕部(22)の一端を揺動可能に連結するヒンジ部(27)とが備えられ、前記固定腕部(21)の他端に前記連結凹部(23,23B)及び前記連結凸部(24,24B)の一方が設けられ、前記揺動腕部(22)の他端に前記連結凹部(23,23B)及び前記連結凸部(24,24B)の他方が設けられ、前記連結凹部(23,23B)及び前記連結凸部(24,24B)を相互に嵌合すると、前記固定腕部(21)及び前記揺動腕部(22)が環状を形成するようになっていることを特徴とする。
【００１３】
（請求項６）
（特徴点）
請求項６記載の発明は、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項６記載の発明は、略水平方向に延びる架設体(１)に取り付けられて、当該架設体(１)に鳥が止まるのを防止する揺動型鳥害防止具(10)の製造方法であって、前記揺動型鳥害防止具(10)には、前記架設体(１)の長手方向に沿って複数の針状部(11)が設けられた本体部(12)と、この本体部(12)の両端近傍にそれぞれ設けられるとともに、前記本体部(12)が前記架設体(１)に揺動可能に取り付けられるように、前記架設体(１)が内部に挿通可能な略環状に形成された取付環状部(20,20A)と、前記本体部(12)に設けられるとともに、前記本体部(12)から前記針状部(11)の突出方向とは反対の方向へ突出し、且つ、前記取付環状部(20,20A)に挿通された前記架設体(１)を迂回するために、その途中が湾曲しているバランスアーム(13)と、前記架設体(１)に揺動可能に取り付けられた前記本体部(12)の前記針状部(11)が外力で倒れても、当該針状部(11)を元の立ち上がった状態に復元させるために、前記バランスアーム(13)の先端に設けられるバランスウェイト(14)とが備えられ、金型(３)の内部に溶融樹脂を射出する射出成形法で、前記本体部(12)、前記取付環状部(20)、及び、前記バランスアーム(13)を一体成形するにあたり、前記バランスウェイト(14)の周囲を樹脂製の樹脂バンド(２)で覆い、前記金型(３)の内部に設けられた保持部(６)で前記樹脂バンド(２)を保持させた後、前記樹脂バンド(２)を介して前記バランスウェイト(14)を前記保持部(６）に保持させた状態で前記金型(３)を閉じるとともに、当該金型(３)の内部に溶融樹脂を射出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
（請求項１の効果）
以上のように構成されている本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。
すなわち、請求項１記載の発明によれば、揺動型鳥害防止具を架設体に取り付けるための取付環状部として、一部が切断され、互いに対向する一対の端部の各々に、互いに嵌合する連結凹部及び連結凸部が備えられたものを採用し、その連結凹部に、連結凸部に向かって突出するとともに、反連結凸部側の面が移動係止面となった一対の弾性変形部を設け、且つ、連結凸部に、連結凹部側に山形に傾斜した一対の係合案内面と、反連結凹部側の面が前述の移動係止面を係止させる固定係止面となった膨出部を設けたので、連結凹部及び連結凸部の一方を他方へ嵌合させるだけで、連結凹部及び連結凸部が強固に連結されるようになり、これにより、取付環状部を架設体に取り付けることができ、揺動型鳥害防止具の架設体への取付作業を容易に行うことができる。
【００１５】
ここで、例えば、揺動型鳥害防止具の下方に連結凹部及び連結凸部が設けられていても、揺動型鳥害防止具を逆さにすれば、連結凹部及び連結凸部の一方を他方へ容易に嵌合でき、しかも、逆さにしても、バランスウェイトの重さで元の状態に自動的に復帰するので、手動操作で元に戻す等の余計な操作が生じない。
そのうえ、取付環状部を含む揺動型鳥害防止具の材質や寸法等を適宜選択することにより、連結凹部及び連結凸部の嵌合強度が充分確保されるので、連結凹部及び連結凸部を相互に嵌合させて取付環状部を架設体に取り付けてしまえば、強風等による強い外力で架設体が上下（縦方向）に揺れても、連結凹部及び連結凸部の嵌合が解除されることがなく、従って、取付環状部の内部から架設体が抜け出たりせず、また、揺動型鳥害防止具が架設体から外れることもなく、これにより、揺動型鳥害防止具を架設体に強固に取り付けることができる。
【００１６】
（請求項２の効果）
請求項２記載の発明によれば、上記した請求項１記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項２記載の発明によれば、連結凹部の弾性変形部として、細長く棒状に延びるものを採用し、その先端内側の側面に係止体としての突起部を突出させたので、弾性変形部を設計するにあたり、弾性変形部31に大きな厚さ寸法や幅寸法を確保する必要がなくなるうえ、弾性変形部の長さ寸法は、嵌合の際の移動距離に応じて設定すればよいことから、著しく大きくなることがない。
【００１７】
このため、連結凹部全体を薄くて小さいものにすることができる。そのうえ、この連結凹部と嵌合する連結凸部は、連結凹部の大きさに対応した大きさとなることから、連結凹部と同様に、連結凸部も小さくすることができ、ひいては取付環状部全体をコンパクトなものにすることができる。
従って、揺動型鳥害防止具の端部に取付環状部を設けても、取付環状部が設けられた端部が過度に大きくなることがなく、取付環状部の大きさを、取り付けるべき架設体の太さに対応した最適なものとすることができる。
（請求項３の効果）
請求項３記載の発明によれば、上記した請求項２記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００１８】
すなわち、請求項３記載の発明によれば、連結凸部の基部に、膨出部と、この膨出部に係止された一対の弾性変形部との両方を表裏から覆うことが可能な一対の脱落防止用鍔部を設けたので、連結凸部の膨出部に係止体が係止された状態にされると、連結凹部の弾性変形部は、予め意図された方向以外の変形が脱落防止用鍔部により防止され、その先端の係止体が膨出部の厚さ方向等に変位することがなくなり、厚さ方向に変位して係止体が膨出部から外れることもなくなる。
これにより、一旦、連結凹部及び連結凸部が嵌合してしまうと、当該嵌合を容易に解除することができなくなるので、強風等により強い力が取付環状部に加わっても、取付環状部が架設体から外れることがなくなり、この点からも、揺動型鳥害防止具を架設体に強固に取り付けることができる。
【００１９】
（請求項４の効果）
請求項４記載の発明によれば、上記した請求項２又は３記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項４記載の発明によれば、移動係止面が弾性変形部の側面と入隅部分を形成するとともに、弾性変形部の側面と９０度未満の鋭角で交差するようにし、且つ、この移動係止面を係止する固定係止面が、基部の側面と入隅部分を形成するとともに、基部の側面と９０度未満の鋭角で交差するようにしたので、連結凹部と連結凸部とを引き離す方向の外力が加わっても、当該外力によって、連結凹部側の係止体が、連結凸部側に形成された入隅部分の奥へくい込むようになるので、連結凹部側の係止体が連結凸部の膨出部から抜けてしまうことがなく、揺動型鳥害防止具の架設体への取付強度をより一層強固にすることができる。
【００２０】
（請求項５の効果）
請求項５記載の発明によれば、上記した請求項１から請求項４までのいずれかに記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項５記載の発明によれば、取付環状部を形成する固定腕部及び揺動腕部を円弧状に延びるものとし、さらに、ヒンジ部を介して固定腕部に揺動腕部を連結するとともに、揺動腕部の断面形状をＴ字形にしたので、固定腕部に対して揺動可能となった揺動腕部の剛性を充分確保することができる。
このため、取付環状部の環状を開放する位置から閉鎖する位置まで揺動腕部を揺動させると、連結凹部及び連結凸部が自動的に嵌合するようになり、取付環状部を架設体に取り付けるにあたり、小さな連結凸部ではなく、比較的寸法の大きな揺動腕部を揺動操作することで、連結凹部及び連結凸部の嵌合が行えるようになり、この点からも、揺動型鳥害防止具を架設体に取り付ける取付作業を容易に行うことができる。
【００２１】
（請求項６の効果）
請求項６記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項６記載の発明によれば、バランスウェイトの周囲を樹脂製の樹脂バンドで覆い、金型の内部に設けられた保持部に樹脂バンドを介してバランスウェイトを保持させ、この状態で金型を閉じて、その内部に溶融樹脂を射出するようにしたので、保持部がバランスウェイトに接触することがなく、樹脂バンドを形成する樹脂及び新たに射出された樹脂にバランスウェイト全体が包まれ、成形された成形品である揺動型鳥害防止具に保持部の保持跡が形成されても、この保持跡が揺動型鳥害防止具内部のバランスウェイトの表面に達することがなくなる。
このため、バランスウェイトが金属製であり、且つ、揺動型鳥害防止具が屋外に設置されて風雨に晒さらされても、酸性の雨水がバランスウェイトの表面に達することがなく、揺動型鳥害防止具の耐久性を充分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態である一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図８は、本実施形態を示すものである。図１は、本実施形態に係る揺動型鳥害防止具を示す斜視図、図２は、本実施形態に係る揺動型鳥害防止具を示す背面図、図３は、本実施形態に係る揺動型鳥害防止具を示す側面図、図４は、本実施形態に係る取付環状部を示す拡大断面図、図５は、本実施形態に係る連結凹部を示す拡大側面図及び拡大平面図、図６は、本実施形態に係る連結凸部を示す拡大側面図及び拡大断面図、図７は、本実施形態に係るバランスウェイト及び樹脂バンドを示す斜視図、図８は、本実施形態に係る金型で成形された揺動型鳥害防止具の要部を示す断面図である。
【００２３】
本実施形態に係る揺動型鳥害防止具10は、図１〜図３に示すように、略水平方向に延びる架設体としての電線１に鳥が止まるのを防止するために、当該電線１に取り付けられるものである。なお、本実施形態に係る揺動型鳥害防止具10が取り付けられる電線１としては、地面に複数立設された電信柱等の構造物の間に略水平方向に架け渡された、電信電話用ケーブル及び送電用ケーブルのいずれでもよい。
このような揺動型鳥害防止具10は、合成樹脂を所定の形状に射出成形した射出成形品であり、電線１の長手方向に沿って複数の針状部11が設けられた本体部12を備えている。なお、揺動型鳥害防止具10を成形するための原材料としては、機械的な力等に対する強靱性や耐候性等に優れたポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂が採用できる。
【００２４】
この本体部12には、本体部12の両端において針状部11の突出方向とは反対の方向へ突出する一対のバランスアーム13と、バランスアーム13の各先端に取り付けられたバランスウェイト14と、電線１が内部に挿通可能な略環状に形成され、本体部12を電線１に揺動可能に取り付ける取付環状部20とが設けられている。なお、本体部12の側面形状は、十字形となっている（図３参照）。
バランスアーム13は、取付環状部20に挿通された電線１を迂回するために、その途中の部分が湾曲したものとなっている。
バランスウェイト14は、電線１に揺動可能に取り付けられた本体部12の針状部11が風力等の外力で倒れても、当該針状部11を元の立ち上がった状態に復元させるものである。このようなバランスウェイト14は、円柱状に形成された永久磁石であり、バランスアーム13の先端において円柱状に形成された円柱部14A の内部に埋め込まれている。なお、円柱部14A は、本体部12やバランスアーム13等と一体成形されたもの、換言すると、揺動型鳥害防止具10を構成する合成樹脂から構成されたものとなっている。
【００２５】
取付環状部20は、一部が切断された略円形環状の部位である。この取付環状部20には、円弧状に延びるとともに、本体部12に移動不可能に固定された固定腕部21と、この固定腕部21よりも一回り曲率半径の大きな円弧状に延びる揺動腕部22と、固定腕部21及び揺動腕部22よりも薄肉にされるとともに、固定腕部21の一端に揺動腕部22の一端を揺動可能に連結するヒンジ部27（図３参照）とが設けられている。
また、取付環状部20は、互いに対向する一対の端部のうち、一方の端部に連結凹部23を備えるとともに、他方の端部に連結凹部23と嵌合する連結凸部24を備えている。
さらに詳しく説明すると、ヒンジ部27に接続されていない固定腕部21の他端には、連結凹部23及び連結凸部24のうちの連結凹部23が設けられている。一方、ヒンジ部27に接続されていない揺動腕部22の他端には、連結凹部23及び連結凸部24のうちの連結凸部24が設けられている。そして、連結凹部23及び連結凸部24を相互に嵌合すると、固定腕部21及び揺動腕部22が切れ目のない円形のリングを形成するようになっている。
【００２６】
ここで、固定腕部21は、図４に示すように、揺動腕部22よりも幅寸法が広くされたものであり、換言すると、電線１の長手方向に沿った幅寸法がバランスアーム13側に拡張されたものとなっている。このような固定腕部21には、バランスアーム13の基部13A が一体的に連結されている。
また、固定腕部21には、バランスアーム13が連結された側の端縁（図４中右側の端縁）に沿って形成されるとともに、固定腕部21の内周面から突出するリブ25が設けられている。このリブ25により、固定腕部21は、その円弧状の形状を維持するための剛性が充分確保されている。
【００２７】
揺動腕部22は、図４の如く、Ｔ字形の断面を有するものである。換言すると、揺動腕部22には、その外周面における幅方向の中央部から突出するとともに、図３の如く、その長手方向のほぼ全長に渡って延びるリブ26が設けられている。このリブ26により、揺動腕部22は、その円弧状の形状を維持するための剛性が充分確保されている。
連結凹部23は、図５の如く、固定腕部21の端縁28から連結凸部24側に向かって突出する一対の弾性変形部31によって凹部が形成されたものである。
連結凹部23に備えられている一対の弾性変形部31の各先端部分には、互いに対向する方向に延出する、換言すると、一対の弾性変形部31の対向する各側面から突出する係止体32が形成されている。各係止体32の反連結凸部24側の面、すなわち、連結凸部24とは反対側の面が、嵌合の方向と交差する移動係止面33となっている。
【００２８】
換言すると、一対の弾性変形部31の各々は、細長く棒状に延びる部位とされている。これらの弾性変形部31の各先端部分は、当該弾性変形部31の内側の側面から突出する突起部が設けられ、この突起部が係止体32とされるとともに、当該突起部の形成により、先端部分の形状が鉤形となっている。そして、突起部となった係止体32の図中上方の面が連結凸部24とは反対側を向き、且つ、連結凸部24と嵌合する方向と交差する移動係止面33となっている。
連結凸部24は、図５及び図６に示すように、連結凹部23に向かって前後に延びる基部41と、この基部41の両方の側面41A から膨出する膨出部42とを備えたものである。
【００２９】
このうち、膨出部42は、当該膨出部42の連結凹部23側に山形に傾斜するように形成された一対の係合案内面43と、連結凹部23側とは反対側となる反連結凹部23側に連結凹部23への進行方向と交差する突出面として形成された固定係止面44とを有するものである。なお、固定係止面44は、連結凹部23への進行方向に対してほぼ直角となっている。
また、連結凸部24の基部41には、膨出部42及びこの膨出部42に係止された一対の弾性変形部31の両方を表裏から覆うことが可能な一対の脱落防止用鍔部45が設けられている。これら一対の脱落防止用鍔部45により、連結凸部24の膨出部42に係止体32が係止された状態にされると、連結凹部23の弾性変形部31は、予め意図された方向以外の変形、特に、膨出部42の厚さ方向の変形が防止される。このため、弾性変形部31は、その先端の係止体32が膨出部42の厚さ方向等に変位することもなくなり、厚さ方向に変位して係止体32が膨出部42から外れることもなくなる。
【００３０】
以上において、連結凹部23及び連結凸部24は、一方を他方へ押し込もうとすると、連結凸部24の係合案内面43が連結凹部23の弾性変形部31に接触し、更に押し込むと、連結凸部24の係合案内面43が連結凹部23の弾性変形部31を広げ、更に押し込むと、膨出部42が係止体32を乗り越え、一対の弾性変形部31の間に位置し、移動係止面33が固定係止面44に係止されて抜けないように形成されている。
このような本実施形態では、揺動型鳥害防止具10を電線１に取り付けるにあたり、電線１の上に揺動型鳥害防止具10の固定腕部21を跨らせる。すると、バランスアーム13及びバランスウェイト14のいわゆる「やじろべえ」効果により、揺動型鳥害防止具10は、電線１の上に安定して載置される。この状態で、揺動腕部22を回動させて、固定腕部21の連結凹部23に連結凸部24を嵌合させると、連結凹部23及び連結凸部24が強固に連結され、これにより、揺動型鳥害防止具10の電線１への取付作業が完了する。
【００３１】
また、本実施形態では、金型の内部に溶融樹脂を射出する射出成形法により、本体部12、取付環状部20、及び、バランスアーム13等を一体成形し、これにより、揺動型鳥害防止具10を製造する。
すなわち、射出成形法で揺動型鳥害防止具10を製造するにあたり、図７に示すように、射出成形を行う準備作業として、まず、バランスウェイト14となる円柱状に形成された永久磁石14B の周囲を樹脂製の樹脂バンド２で覆う作業を行う。ここで、樹脂バンド２は、永久磁石14B の端面14C, 14Dとほぼ同一面となる端面2A, 2Bを備えたものとなっている。これらの端面2A, 2Bのうち、一方の端面2Aには、後述する金型３の成形面3Bとの間隔を確保するための脚部2Cが複数突設されている。
【００３２】
永久磁石14B の周囲を樹脂製の樹脂バンド２で覆う作業を完了したら、次に、図８の如く、金型３の内部に永久磁石14B を設置する。
この際、金型３は、金型部４，５等の複数の部分に分割されたものであり、図８中下方に配置された金型部４の成形面3Aには、永久磁石14B を保持するための保持部として、複数の保持ピン６が立設されている。
そして、樹脂バンド２の脚部2Cとは反対側に配置されている永久磁石14B の端面14D を金型部４の成形面3Aに向け、この状態で、永久磁石14B を金型部４の成形面3Aに接近させて、樹脂バンド２の端面2Bに保持ピン６を当接させる。
【００３３】
このように永久磁石14B を保持ピン６に保持させると、永久磁石14B は、周囲に所定の空間7Aが確保される成形面3Aにおける所定位置に設置されるようになっている。また、保持ピン６によって、永久磁石14B の端面14D と成形面3Aとの間隔、換言すると、所定の空間7Bが確保されるようになっている。
金型３内部への永久磁石14B の設置作業が完了したら、図８中上方の金型部５を金型部４に向けて移動し、金型３を閉鎖状態にする。この閉鎖状態では、樹脂バンド２の端面2Aに形成した脚部2Cが金型部５の成形面3Bに当接し、永久磁石14B の端面14C と成形面3Bとの間隔、換言すると、所定の空間7Cを確保するようになっている。
【００３４】
そして、閉鎖状態にした金型３の内部に溶融樹脂を射出し、揺動型鳥害防止具10を成形する。すると、永久磁石14B の周囲に確保された空間7A、保持ピン６により確保された空間7B、及び、脚部2Cにより確保された空間7Cが溶融樹脂に満たされ、永久磁石14B は、図８の如く、外周面及び端面14C, 14Dを含む表面全部が樹脂に覆われるようになる。
この際、保持ピン６の跡、換言すると、保持ピン６によって成形される穴6Aは、樹脂バンド２の端面2Bには到達するが、永久磁石14B には達しない。
前述のような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、揺動型鳥害防止具10を電線１に取り付けるための取付環状部20として、一部が切断され、互いに対向する一対の端部の各々に、互いに嵌合する連結凹部23及び連結凸部24が備えられたものを採用し、その連結凹部23に、連結凸部24に向かって突出するとともに、反連結凸部24側の面が移動係止面33となった一対の弾性変形部31を設け、且つ、連結凸部24に、連結凹部23側に山形に傾斜した一対の係合案内面43と、反連結凹部23側の面が前述の移動係止面33を係止させる固定係止面44となった膨出部42を設けたので、連結凹部23及び連結凸部24の一方を他方へ嵌合させるだけで、連結凹部23及び連結凸部24が強固に連結されるようになり、これにより、取付環状部20を電線１に取り付けることができ、揺動型鳥害防止具10の電線１への取付作業を容易に行うことができる。
【００３５】
ここで、揺動型鳥害防止具10にバランスアーム13及びバランスウェイト14を設け、これらのバランスアーム13及びバランスウェイト14により、いわゆる「やじろべえ」効果が発揮されるようにしたので、電線１の上に揺動型鳥害防止具10の固定腕部21を跨らせると、揺動型鳥害防止具10が電線１の上に安定して載置されるようになり、この点からも、揺動型鳥害防止具10の電線１への取付作業を容易にすることができる。
そのうえ、機械的な力等に対する強靱性や耐候性等に優れた合成樹脂で揺動型鳥害防止具10を形成したので、連結凹部23及び連結凸部24の嵌合強度が充分確保され、連結凹部23及び連結凸部24を相互に嵌合させることにより、取付環状部20を電線１に取り付けてしまえば、強風等による強い外力で電線１が上下（縦方向）に揺れても、連結凹部23及び連結凸部24の嵌合が解除されることがなく、従って、取付環状部20の内部から電線１が抜け出たりせず、また、揺動型鳥害防止具10が電線１から外れることもなく、これにより、揺動型鳥害防止具10を電線１に強固に取り付けることができる。
【００３６】
また、連結凹部23の弾性変形部31として、細長く棒状に延びるものを採用し、且つ、その先端内側の側面から突出する突起部を係止体32としたので、弾性変形部31を設計するにあたり、弾性変形部31に大きな厚さ寸法や幅寸法を確保する必要がないうえ、弾性変形部31の長さ寸法は、嵌合の際の移動距離に応じて設定すればよいことから、著しく大きくなることがない。
このため、連結凹部23全体を薄くて小さいものとすることができる。そのうえ、この連結凹部23と嵌合する連結凸部24は、連結凹部23の大きさに対応した大きさとなることから、連結凹部23と同様に、連結凸部24も小さくすることができ、ひいては取付環状部20全体をコンパクトなものにすることができる。
【００３７】
従って、揺動型鳥害防止具10の端部に取付環状部20を設けても、取付環状部20が設けられた端部が過度に大きくなることがなく、取付環状部20の大きさを、取り付けるべき電線１の太さに対応した最適なものとすることができる。
さらに、連結凸部24の基部41に、膨出部42と、この膨出部42に係止された一対の弾性変形部31との両方を表裏から覆うことが可能な一対の脱落防止用鍔部45を設けたので、連結凸部24の膨出部42に係止体32が係止された状態にされると、連結凹部23の弾性変形部31は、予め意図された方向以外の変形が脱落防止用鍔部45により防止され、その先端の係止体32が膨出部42の厚さ方向等に変位することがなくなり、厚さ方向に変位して係止体32が膨出部42から外れることもなくなる。
【００３８】
これにより、一旦、連結凹部23及び連結凸部24が嵌合してしまうと、当該嵌合を容易に解除することができなくなるので、強風等により強い力が取付環状部20に加わっても、取付環状部20が電線１から外れることがなくなり、この点からも、揺動型鳥害防止具10を電線１に強固に取り付けることができる。
また、取付環状部20を形成する固定腕部21及び揺動腕部22を円弧状に延びるものとし、さらに、ヒンジ部27を介して固定腕部21に揺動腕部22を連結するとともに、揺動腕部22の断面形状をＴ字形にしたので、固定腕部21に対して揺動可能となった揺動腕部22の剛性を充分確保することができる。
【００３９】
このため、取付環状部20の環状を開放する位置から閉鎖する位置まで揺動腕部22を揺動させると、連結凹部23及び連結凸部24が自動的に嵌合するようになり、取付環状部20を電線１に取り付けるにあたり、小さな連結凸部24ではなく、比較的寸法の大きな揺動腕部22を揺動操作することで、連結凹部23及び連結凸部24の嵌合が行えるようになり、この点からも、揺動型鳥害防止具10を電線１に取り付ける取付作業を容易にすることができる。
さらに、射出成形法で揺動型鳥害防止具10を製造するにあたり、射出成形を行う前に、バランスウェイト14となる永久磁石14B の周囲を樹脂製の樹脂バンド２で覆い、金型３の内部に設けられた保持ピン６に樹脂バンド２を介して永久磁石14B を保持させ、この状態で金型３を閉じて、その内部に溶融樹脂を射出するようにしたので、保持ピン６が永久磁石14B に接触することがなく、永久磁石14B 全体が樹脂バンド２を形成する樹脂及び新たに射出された樹脂に包まれ、成形された成形品である揺動型鳥害防止具10に保持ピン６の保持跡である穴6Aが形成されても、この穴6Aが揺動型鳥害防止具10を構成する合成樹脂内に埋め込まれた永久磁石14B （バランスウェイト14）の表面に達することがない。
【００４０】
このため、バランスウェイト14が金属製であり、且つ、揺動型鳥害防止具10が屋外に設置されて風雨に晒さらされても、酸性の雨水がバランスウェイト14の表面に達することがなく、揺動型鳥害防止具10の耐久性を充分に確保することができる。
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲における変形及び改良などをも含むものである。なお、以下の説明において、前記実施形態と同様の部位には、同じ符号を付し、その説明を省略又は簡略にする。
例えば、移動係止面としては、弾性変形部の内側の側面と入隅部分を形成するとともに、弾性変形部の内側の側面とほぼ９０度で交差するものに限らず、弾性変形部の内側の側面と入隅部分を形成する点で共通するが、弾性変形部の内側の側面と９０度未満の鋭角で交差する点で相違するものでもよい。
【００４１】
そして、移動係止面を係止する固定係止面としては、基部の側面と入隅部分を形成するとともに、基部の側面とほぼ９０度で交差するものに限らず、基部の側面と入隅部分を形成する点で共通するが、基部の側面と９０度未満の鋭角で交差する点で相違するものでもよい。
図９には、その一例として、移動係止面33A 及び固定係止面44A が示されている。
すなわち、移動係止面33A は、図９に示すように、弾性変形部31の内側の側面31A と入隅部分を形成するとともに、側面31A と９０度未満の鋭角で交差する面、換言すると、側面31A との交差角度αが９０度未満の鋭角となる面となっている。
【００４２】
また、固定係止面44A は、図９の如く、基部41の側面41A と入隅部分を形成しているとともに、側面41A と９０度未満の鋭角で交差する面、換言すると、側面41A との交差角度βが９０度未満の鋭角となる面となっている。
このような移動係止面33A 及び固定係止面44A を採用すれば、連結凹部23と連結凸部24とを引き離す方向の外力が加わっても、当該外力によって、連結凹部23側の係止体32が、連結凸部24側に形成された入隅部分の奥へくい込むようになるので、連結凹部23側の係止体32が連結凸部24の膨出部42から抜けてしまうことがなく、揺動型鳥害防止具10の電線１等への取付強度をより一層強固にすることができる。
【００４３】
また、取付環状部としては、固定腕部、揺動腕部及びヒンジ部が一体成形されたものに限らず、図１０に示すように、固定腕部21A と、揺動腕部22A とが別個の部品として成形された取付環状部20A でもよい。
すなわち、固定腕部21A 及び揺動腕部22A の各々には、互いに内部が連通可能となった軸受け筒部27A が設けられている。そして、固定腕部21A 及び揺動腕部22A は、これら両方の軸受け筒部27A に連結ピン27B が挿通されている。これにより、揺動腕部22A が固定腕部21A に揺動可能に連結されるようになっている。このような取付環状部20A を採用しても、固定腕部21、揺動腕部22及びヒンジ部27が一体成形された取付環状部20と同様の作用、効果を達成することができる。
【００４４】
さらに、前記実施形態では、固定腕部21に連結凹部23を設け、揺動腕部22に連結凸部24を設けたが、逆に、固定腕部21に連結凸部24を設け、揺動腕部22に連結凹部23を設けてもよい。また、弾性変形部の先端部分に形成される係止体としては、弾性変形部の側面から突出する突起として形成されたものに限らず、図１１に示すように、弾性変形部31B を厚さ方向に貫通する貫通孔34を囲むとともに、連結凸部24B 側に位置する部位からなる係止体32B を採用してもよい。
すなわち、図１１において、連結凸部24B は、図示しない揺動腕部の上方に配置された図示しない固定腕部に設けられ、連結凹部23B は、下方の揺動腕部に設けられている。
【００４５】
そして、連結凹部23B は、図１１中上方へ延びる一対の弾性変形部31B を備え、これらの一対の弾性変形部31B により上方に開口した凹部となっている。
各弾性変形部31B は、壁状に形成されたものであり、厚さ方向に壁状の表裏を貫通する貫通孔34を有している。
そして、弾性変形部31B を貫通する貫通孔34を囲む枠状の部位のうち、連結凸部24B 側に位置する部位、換言すると、先端縁側の部位が係止体32B となっている。
この係止体32B は、弾性変形部31B の外側の面から見ると、貫通孔34の外側の開口から内側の開口へ向かって突出し、貫通孔34の内側面となる面が反連結凸部24B 側を向いて移動係止面33B となったものである。
【００４６】
このような貫通孔34を囲む部位の一部として形成された係止体32B を採用しても、前記実施形態における弾性変形部31の側面から突出する突起として形成された係止体32と同様の作用、効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る揺動型鳥害防止具を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態に係る揺動型鳥害防止具を示す背面図である。
【図３】前記実施形態に係る揺動型鳥害防止具を示す側面図である。
【図４】前記実施形態に係る取付環状部を示す拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は、前記実施形態に係る連結凹部を示す拡大側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の矢視線Ｂから見た拡大平面図である。
【図６】（Ａ）は、前記実施形態に係る連結凸部を示す拡大側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図７】前記実施形態に係るバランスウェイト及び樹脂バンドを示す斜視図である。
【図８】前記実施形態に係る金型で成形された揺動型鳥害防止具の要部を示す断面図である。
【図９】本発明の変形例に係る連結凹部及び連結凸部を示す断面図である。
【図１０】本発明の変形例を示す図３に相当する図である。
【図１１】本発明の変形例に係る連結凹部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      架設体としての電線
２      樹脂
３      金型
10      揺動型鳥害防止具
11      針状部
12      本体部
13      バランスアーム
14      バランスウェイト
14B     バランスウェイトとなる永久磁石
20,20A  取付環状部
21      固定腕部
22      揺動腕部
23,23B  連結凹部
24,24B  連結凸部
27      ヒンジ部
31,31B  弾性変形部
32,32B  係止体
33,33B  移動係止面
41      基部
41A     基部の両側面
42      膨出部
43      係合案内面
44      固定係止面
45      脱落防止用鍔部
【図１】
2007097456.tif 000003
【図２】
2007097456.tif 000004
【図３】
2007097456.tif 000005
【図４】
2007097456.tif 000006
【図５】
2007097456.tif 000007
【図６】
2007097456.tif 000008
【図７】
2007097456.tif 000009
【図８】
2007097456.tif 000010
【図９】
2007097456.tif 000011
【図１０】
2007097456.tif 000012
【図１１】
2007097456.tif 000013