(57)【要約】【課題】  スキャンした文書を所望する単位で束ねてタイムスタンプを付加し、スキャナ単体でかつ原稿をスキャンした日時以降の別の日時にタイムシフトして自動処理することができる画像読取装置および画像読取装置における電子文書作成方法および電子文書作成プログラムを提供する。【解決手段】  スキャナ１０は、文書読取部１２にて読み取ったスキャン文書２０のスキャン画像データ２１に電子署名２２を行いスキャン文書格納領域１４５に蓄積する。指示書１４１１に記述された処理開始条件を満たした場合で、バインド指示がある場合、処理対象となる署名済みのスキャン画像データ２１を複数束ね、機器署名１４２１、ネットワーク５０経由でＴＳＡ３０から取得したＴＳＴ３１を付加した提出文書データ１４７を作成して、スキャナ記憶部１４あるいはファイルサーバ４０の指定された場所に格納する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取りデジタル化したスキャン文書を生成する画像読取装置において、
前記スキャン文書を格納する文書格納手段と、
前記文書格納手段により格納された1つ以上のスキャン文書を特定して１つの文書に束ねる文書束ね手段と、
前記文書束ね手段により束ねた文書に電子署名を行ってタイムスタンプを付加するタイムスタンプ付加手段と
を具備することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記文書束ね手段および前記タイムスタンプ付加手段による処理開始の条件を設定して管理する処理開始条件管理手段と、
前記処理開始条件管理手段にて管理される処理開始の条件を満たした場合に、前記文書束ね手段および前記タイムスタンプ付加手段を制御して前記署名処理および前記文書の束ね処理の制御を開始する処理実行手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記処理開始の条件は、
前記文書格納手段に格納されたスキャン文書の数が所定の数以上となったときである
ことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記処理開始の条件は、
前記文書格納手段に格納されたスキャン文書の総データサイズが指定されたデータサイズを超えたときである
ことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記処理開始の条件は、
ユーザによる開始指示操作を検知したときである
ことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記タイムスタンプ付加手段による電子署名は、
前記画像読取装置に対して発行された電子証明書に基づく電子署名である
ことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項７】
原稿を読み取りデジタル化したスキャン文書を生成する画像読取装置における電子文書作成方法おいて、
前記スキャン文書を文書格納手段により格納し、
前記文書格納手段により格納された1つ以上のスキャン文書を文書束ね手段にて特定して１つの文書に束ね、
前記文書束ね手段により束ねた文書に電子署名を行ってタイムスタンプをタイムスタンプ付加手段にて付加する
ことを特徴とする画像読取装置における電子文書作成方法。
【請求項８】
前記文書束ね手段および前記タイムスタンプ付加手段による処理開始の条件を処理開始条件管理手段にて設定して管理し、
前記処理開始条件管理手段にて管理される処理開始の条件を満たした場合に、前記文書束ね手段および前記タイムスタンプ付加手段を制御して前記署名処理および前記文書の束ね処理の制御を処理実行手段にて開始する
ことを特徴とする請求項７記載の画像読取装置における電子文書作成方法。
【請求項９】
原稿を読み取りデジタル化したスキャン文書を生成する画像読取装置における電子文書作成処理をコンピュータにより実行させる電子文書作成プログラムであって、
前記スキャン文書を格納する第１のステップと、
前記第１のステップにより格納された1つ以上のスキャン文書を特定して１つの文書に束ねる第２のステップと、
前記第２のステップで束ねた文書に電子署名を行ってタイムスタンプを付加する第３のステップと
を含むことを特徴とする画像読取装置における電子文書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置および画像読取装置における電子文書作成方法および電子文書作成プログラムに関し、公証性が要求される文書の電子化を行う場合のタイムスタンプを電子文書に付加する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子署名手段を有した画像読取装置（以後、スキャナと称す）は、スキャンした画像毎に電子署名処理、タイムスタンプ処理を行っていた。
【０００３】
また、タイムスタンプサーバと検証サーバに関する特許文書１に記載された技術を用いて、電子化した文書データがある時期以前に存在したことを証明し、なおかつ、署名した  文書が改ざんされた場合はそれを検出することが可能になった。
【０００４】
さらに、平成十七年四月一日から施行されたｅ文書法(正式には『民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律』)によって、公証性を要する文書の電子化が可能になる一方で、その作成の際は、前記特許文献１の技術を利用して、タイムスタンプを付加する必要がある。
【０００５】
さらに、このタイムスタンプ処理は、有料でありタイムスタンプ処理を実施する毎に課金される。
【特許文献１】特開2003-244139号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
文書を電子化する作業において以下の問題点が生じた。
【０００７】
（１）原稿をスキャンした都度、タイムスタンプを付加する作業を実施しなければならないので電子化作業の効率が低下するとともに、スキャンした回数に比例してタイムスタンプの課金費用が増加するといった問題が生じた。
【０００８】
（２）スキャンした文書に対する署名、タイムスタンプ処理をスキャナに接続したＰＣ等の外部装置にて作業する場合、署名する権限をもったオペレータによってスキャンした文書が改ざんされる可能性があるといった問題がある。
【０００９】
よって、本発明は、スキャンした文書を所望する単位で束ねたデータに対してタイムスタンプを付加し、スキャナ単体でかつ原稿をスキャンした日時以降の日時にタイムシフトしてタイムスタンプ処理を行うことができる画像読取装置および画像読取装置における電子文書作成方法および電子文書作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１の発明は、原稿を読み取りデジタル化したスキャン文書を生成する画像読取装置において、スキャン文書を格納する文書格納手段と、文書格納手段により格納された1つ以上のスキャン文書を特定して１つの文書に束ねる文書束ね手段と、文書束ね手段により束ねた文書に電子署名を行ってタイムスタンプを付加するタイムスタンプ付加手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、文書束ね手段およびタイムスタンプ付加手段による処理開始の条件を設定して管理する処理開始条件管理手段と、処理開始条件管理手段にて管理される処理開始の条件を満たした場合に、文書束ね手段およびタイムスタンプ付加手段を制御して署名処理および文書の束ね処理の制御を開始する処理実行手段とを更に具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、処理開始の条件は、文書格納手段に格納されたスキャン文書の数が所定の数以上となった時であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項２の発明において、処理開始の条件は、文書格納手段に格納されたスキャン文書の総データサイズが指定されたデータサイズを超えた時であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項２の発明において、処理開始の条件は、ユーザによる開始指示操作を検知した時であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、タイムスタンプ付加手段による電子署名は、画像読取装置に対して発行された電子証明書に基づく電子署名であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、原稿を読み取りデジタル化したスキャン文書を生成する画像読取装置における電子文書作成方法おいて、スキャン文書を文書格納手段により格納し、文書格納手段により格納された1つ以上のスキャン文書を文書束ね手段にて特定して１つの文書に束ね、文書束ね手段により束ねた文書に電子署名を行ってタイムスタンプをタイムスタンプ付加手段にて付加することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、文書束ね手段およびタイムスタンプ付加手段による処理開始の条件を処理開始条件管理手段にて設定して管理し、処理開始条件管理手段にて管理される処理開始の条件を満たした場合に、文書束ね手段およびタイムスタンプ付加手段を制御して署名処理および文書の束ね処理の制御を処理実行手段にて開始することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明は、原稿を読み取りデジタル化したスキャン文書を生成する画像読取装置における電子文書作成処理をコンピュータにより実行させる電子文書作成プログラムであって、スキャン文書を格納する第１のステップと、第１のステップにより格納された1つ以上のスキャン文書を特定して１つの文書束ねる第２のステップと、第２のステップで束ねた文書に電子署名を行ってタイムスタンプを付加する第３のステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像読取装置および画像読取装置における電子文書作成方法および電子文書作成プログラムによって、以下に示す効果を奏する。
【００２０】
１）特定の文書を文書束にまとめてタイムスタンプ処理を行うので、タイムスタンプ処理に対して課金されることによる電子文書作成の費用を抑えることができる。
【００２１】
２）スキャン実施後からタイムスタンプ処理までの一連の処理がスキャナ単体にて自動処理されるので、スキャン文書に対する改ざんのリスクを減らすことができる。
【００２２】
３）ネットワークトラフィックの少ない時間帯、あるいは、業務の閑散時にタイムスタンプ処理の実行時期をタイムシフトすることができるので、文書の電子化に伴う作業を効率化して簡便化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の画像読取装置および画像読取装置における電子文書作成方法および電子文書作成プログラムの実施例について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、タイムスタンプ処理を行って、スキャンした文書の提出データを作成するためのスキャナ１０の機能構成、およびスキャナ１０を含む電子文書作成システムの構成例を示すブロック図である。
【００２５】
図１において、スキャナ１０は、スキャン文書２０を読み取ったスキャン画像データ２１に対して電子署名を行う。
【００２６】
また、スキャナ１０は、読み取ったスキャン画像データ２１に対して、特定の時点以前に存在し、なおかつその文書が改ざんされているか否かをチェックするための処理として、ネットワーク５０を介して接続されたＴＳＡ（Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）３０からＴＳＴ（タイムスタンプトークン）３１を取得し、タイムスタンプ処理の対象となるスキャン文書に付加した提出文書データ１４７を作成するタイムスタンプ機能を有する。
【００２７】
さらに、タイムスタンプ機能は、文書読取部１２にて読み取ったスキャン画像データ２１毎にタイムスタンプ処理を行う従来のタイムスタンプ処理を行うモードと、複数のスキャン画像データ２１を連結してひとつのデータに束ねた文書データ１４６に対してタイムスタンプ処理を行うモードとを有する。
【００２８】
また、タイムスタンプ処理は、文書読取部１２にてスキャン文書２０の読取処理を行った直後に引き続いて実施するリアルタイムモードと、文書読取部１２によるスキャン文書２０の読取処理の日時以降の日時にタイムシフトして実施するタイムシフトモードがある。
【００２９】
上記に示したスキャン文書２０のタイムスタンプ処理を行うための構成として、スキャナ１０は、スキャナ１０全体を制御するスキャナ制御部１１、スキャナ記憶部１４、文書読取部１２、操作表示部１３を有する。
【００３０】
文書読取部１２は、読み取ったスキャン文書２０の画像をデジタル画像データに変換してスキャナ制御部１１に出力する。
【００３１】
操作表示部１３は、スキャナ１０の操作画面を表示する表示部と、スキャン処理の開始を指示する機能ボタン、操作画面中における項目選択、パラメータの入力を行うためのテンキー、方向キー等のボタン類を具備する。
【００３２】
スキャナ制御部１１にて提供される機能ブロックとして、文書読取部１２にて読み取られたスキャン画像データ２１に対し、公的な認証機関に発行された電子証明書に基づいて電子署名（オペレータによる署名、スキャナ機器による署名）を行う署名部１１１、タイムスタンプ処理を行う際に、対象となるスキャン画像データ２１、あるいは、スキャン画像データ２１が束ねられた束ね文書データ１４６のタイジェストを生成するハッシュ値算出部１１２、タイムシフトによるタイムスタンプ処理を行うための指示書１４１１をスキャナ記憶部１４に登録して管理する指示書管理部１１４、登録した指示書１４１１の処理開始条件に基づいて処理開始日時の到達を監視し、指示書１４１１に記載された処理対象文書の抽出、束ね処理等のジョブを実行する指示書解析・実行部１１３と、ネットワーク５０を介して接続されるＴＳＡ３０との間にてタイムスタンププロトコルにてＴＳＴ３１を取得するためのデータ通信制御、あるいは、タイムスタンプ処理を行って作成した提出文書データ１４７をスキャナ１０以外の装置、例えば、提出文書データ１４７を管理するファイルサーバ４０に格納するためのファイル転送処理を行う通信制御部１１５を有する。
【００３３】
スキャナ記憶部１４は、スキャナ１０に対する提出文書データ１４７の作成手順およびその作成処理の実行日時が記載された各指示書１４１１を記憶して管理する指示書管理部１４１、スキャナの機器固有に発行された電子証明書に対応する秘密鍵で機器署名を行うための電子証明書や秘密鍵を含む機器情報１４２、文書読取部１２にて読み取ったスキャン文書２０の読取データに対して、オペレータに発行された電子署名用の電子証明書とこれに対応する秘密鍵、オペレータの識別情報を含むオペレータ情報１４３、ハッシュ関数にてハッシュ値算出部１１２が算出したタイムスタンプ処理にて使用するダイジェスト１４４、文書読取部１２にて読み取られたスキャン画像データ２１にオペレータの電子署名２２が付加されたスキャン画像データ２１の格納領域となるスキャン文書格納領域１４５、タイムスタンプ処理を実行する場合、処理対象文書が複数ある場合に束ねられ、ＴＳＴ３１が付加される前の中間データである束ね文書データ１４６、ＴＳＴ３１が付加された束ね文書データ１４６、スキャン画像データ２１である提出文書データ１４７を記憶する。
【００３４】
図２は、図１に示した指示書１４１１の内容を示した図である。
【００３５】
指示書１４１１に記載される情報は、タイムスタンプ処理を実行する条件が記述された「処理開始条件」、タイムスタンプ処理の対象文書を特定するための抽出条件が記述された「処理対処文書」、タイムスタンプ処理の単位として、各文書個別にタイムスタンプトークンを付加するか、あるいは、所定の単位複数のスキャン文書を束ねてからタイムスタンプトークンの付加を実施するかの指示情報が記述された「バインド指示」、タイムスタンプトークンを付加した提出文書１４７の格納場所を指示する情報が記述された「格納場所」がある。
【００３６】
指示書１４１１に記述される「処理開始条件」は、タイムスタンプ処理を開始する日時、あるいは、定期的に繰り返して実施する場合の時刻、日付、曜日を設定する以外に、例えば、スキャン文書格納場所１４５に蓄積されたスキャン画像データ２１の数が所定数以上蓄積された場合に指示書１４１１に記述された内容を実行する条件を設定したり、あるいは、スキャン文書格納場所１４５に蓄積されたスキャン画像データ２１の総データサイズが所定の基準値を超えた場合にタイムスタンプ処理を開始する条件が設定される。
【００３７】
また、タイムスタンプ処理の開始条件を設定せずに、操作表示部１３におけるオペレータの処理開始操作の検出を処理開始の条件として設定してもよい。
【００３８】
また、この指示書１４１１のスキャナ１０に対する設定登録は、スキャナ１０に対してケーブル接続された外部装置、あるいは、ネットワーク５０を介して接続されるＰＣなどの外部装置にて起動した設定用ツールからの設定操作、あるいは、操作表示部１３にて表示される登録操作画面からの設定操作にて行う。
【００３９】
次に、スキャナ１０による文書スキャン処理の動作例を図３のフローチャートに示して説明する。
【００４０】
図３において、スキャナ１０は、操作表示部１３におけるスキャン文書２０の読取指示操作を検知し、文書読取部１２にてスキャン文書２０の読取処理を行う（Ｓ１０１）。
【００４１】
スキャナ１０は、動作モードが「タイムシフトモード」であるか否かを判断し（Ｓ１０２）、タイムシフトモードでない場合（Ｓ１０２ＮＯ）、署名部１１１にて、オペレータ情報１４３に記憶されたオペレータの秘密鍵を用いて作成した電子署名２２をスキャン文書２０に付加し（Ｓ１０３）、続いて、機器署名１４２１をさらに付加し（Ｓ１０４）、さらにＴＳＴ３１を付加する（Ｓ１０５）。機器署名は、機器情報１４２に記憶されたスキャナ１０の機器署名を使って行う。また、オペレータの電子署名２２および機器署名１４２の署名時刻は、スキャナ１０の内部時計を使って行われるが、後でスキャン文書に付与するタイムスタンプによって、タイムスタンプ時点のスキャン文書の存在およびタイムスタンプ時点以前にオペレータが電子署名や機器署名が行われたことの公証性が確保される。
【００４２】
オペレータの電子署名に必要な秘密鍵は、スキャナ１０のオペレータ情報１４３に登録しておくのではなく、スキャナ１０にＩＣカードリーダを接続し、オペレータのＩＣカードを使って電子署名を行うようにしてもよい。
【００４３】
そして、作成した提出文書データ（束ね処理無し）１４７１を指定された格納場所に保存する（Ｓ１０６）。
【００４４】
再度、ステップＳ１０２の判定処理に戻り、動作モードが「タイムシフトモード」である場合（Ｓ１０２ＹＥＳ）、スキャナ１０は、スキャン画像データ２１に対して、オペレータ情報１４３に記録された電子証明書を用いて作成した電子署名２２をスキャン文書２０に付加し（Ｓ１０７）、スキャン文書格納領域１４５に保存する（Ｓ１０８）。
【００４５】
ここでは、タイムシフトモードである場合は、機器署名を追加せずに、スキャン文書を束ねてタイムスタンプを追加する時に機器署名を行うようにしたが、もちろん、スキャン文書毎に機器署名を行ってもよい。
【００４６】
次に、スキャナ１０が、指示書１４１に記述された内容に基づいて、「タイムシフトモード」にてスキャン文書格納領域１４５に保存された、スキャン画像データ２１にタイムスタンプ処理を行うときの動作を図４のフローチャートに示して説明する。  
スキャナ１０は、指示書管理部１４１に記憶して管理される各指示書１４１１に記載された「処理開始条件」を読み取って処理を開始すべきかを判定する（Ｓ２０１）
処理開始条件を満たした場合（Ｓ２０２ＹＥＳ）、スキャナ１０は、指示書解析・実行部１１３にて指示書１４１１に記述された「処理対象文書」の内容を解析し、抽出条件に基づいて、タイムスタンプ処理を実施する電子署名２２が付加されたスキャン画像データ２１をスキャン文書格納領域１４５にて特定する（Ｓ２０３）。
【００４７】
次に、指示書１４１１に記載された「バインド指示」を解析し、タイムスタンプの処理対象となるスキャナ画像データ２１を複数束ねてバインドするか否かを判断する（Ｓ３０４）。
【００４８】
バインド指示が無い場合（Ｓ２０４ＮＯ）、スキャナ１０は、ステップＳ２０３にて特定した対象文書それぞれに対して、機器署名の付加（Ｓ２０５）、次いで、タイムスタンプトークンの取得および付加（Ｓ２０６）した提出文書データ１４７の作成処理を、対象文書すべてに対して繰り返して行う（Ｓ２０７ＹＥＳ）。
【００４９】
すべての文書に対して機器署名、タイムスタンプ処理が完了した場合（Ｓ２０７ＮＯ）、スキャナ１０は、作成した提出文書データ１４７を予め指定されたスキャナ記憶部１４の所定の格納場所、あるいは、ネットワーク接続されたファイルサーバ４０の記憶装置に格納すべく、ファイル転送処理を行う（Ｓ２１３）。
【００５０】
再度、ステップＳ２０４の処理に戻り、指示書１４１１にて「バインド指定」がある場合（Ｓ２０４ＹＥＳ）、スキャナ１０は、スキャン文書格納領域１４５から抽出した処理対象となる文書を束ねる、このとき、特に、指示書１４１１において、束ねる順所が指定されている場合は、その記述内容にしたがって束ね処理を行い束ね文書データ１４６を作成し（Ｓ２０８）、作成した束ね文書データ１４６に対して機器署名を行い（Ｓ２０９）、機器署名を付加した束ね文書データ１４６のダイジェスト１４４を、ハッシュ値算出部１１２にて生成する（Ｓ２１０）。
【００５１】
スキャナ１０は、生成したダイジェスト１４４をタイムスタンププロトコルにてＴＳＡ３０に送信してＴＳＴ３１を取得し（Ｓ２１１）、機器署名を付加した束ね文書データ１４６に取得したＴＳＴ３１を付加した提出文書データ１４７を作成する（Ｓ２１２）。
【００５２】
次に、指示書１４１１の「格納場所」を読み取って、指定された格納場所に、提出文書データ１４７を格納して処理を終了する（Ｓ２１３）。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の画像読取装置および画像読取装置における電子文書作成方法および電子文書作成プログラムは、公証性が求められる電子文書の作成に利用可能であって、特に、大量の文書を電子化して、同一の提出先に提出するための文書が大量にある場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本願発明のスキャナを含む作成方法の例を示すブロック図
【図２】タイムシフトモードによるタイムスタンプ処理用に記述された指示書の例を示す図。
【図３】文書スキャン処理の動作例を示すフローチャート。
【図４】タイムシフトモードによるタイムスタンプ処理の動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１０    スキャナ
１１    スキャナ制御部
１１１    署名部
１１１１    オペレータ署名部
１１１２    機器署名部
１１２  ハッシュ値算出部
１１３    指示書解析・実行部
１１４    指示書管理部
１１５    通信制御部
１２    文書読取部
１３    操作表示部
１４    スキャナ記憶部
１４１    指示書格納領域
１４２    機器情報
１４２１    機器署名
１４３    オペレータ情報
１４４    ダイジェスト
１４５    スキャン文書格納領域
１４６    束ね文書データ
１４７    提出文書データ
１４７１  提出文書データ（束ね処理無し）
２０    スキャン文書
２１    スキャン画像データ
２２    電子署名
３０    ＴＳＡ
３１    ＴＳＴ
４０    ファイルサーバ
５０    ネットワーク
【図１】
2007174335.tif 000003
【図２】
2007174335.tif 000004
【図３】
2007174335.tif 000005
【図４】
2007174335.tif 000006