(57)【要約】【課題】流量制御のみを行うことが可能なＩＰ通信方法を提供すること。【解決手段】送信元装置から中継装置を介して送信先装置にＩＰプロトコルによりデジタル通信を行うＩＰ通信方法であって、前記送信元装置から要求される流量を次段の中継装置に順次通知する流量通知ステップと、前記通知された中継装置の個別可能流量が前記要求流量に足りない場合にはその流量を共通通信流量として減少させる流量減少ステップと、この流量減少ステップにより前記送信先装置に通知された前記共通通信流量を前記送信元装置に通知する共通通信流量通知ステップとを具備し、前記送信元装置は、前記共通通信流量に従って前記送信先装置に通信を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元装置から中継装置を介して送信先装置にＩＰ（Internet Protocol）プロトコルによりデジタル通信を行うＩＰ通信方法であって、
前記送信元装置から要求される流量を次段の中継装置に順次通知する流量通知ステップと、
前記通知された中継装置の個別可能流量が前記要求流量に足りない場合にはその流量を共通通信流量として減少させる流量減少ステップと、
この流量減少ステップにより前記送信先装置に通知された前記共通通信流量を前記送信元装置に通知する共通通信流量通知ステップとを具備し、
前記送信元装置は、前記共通通信流量に従って前記送信先装置に通信を行うことを特徴とするＩＰ通信方法。
【請求項２】
送信元装置から中継装置を介して送信先装置にＩＰ（Internet Protocol）プロトコルによりデジタル通信を行うＩＰ通信システムであって、
前記送信元装置から要求される流量を次段の中継装置に順次通知する流量通知手段と、
前記通知された中継装置の個別可能流量が前記要求流量に足りない場合にはその流量を共通通信流量として減少させる流量減少手段と、
この流量減少手段により前記送信先装置に通知された前記共通通信流量を前記送信元装置に通知する共通通信流量通知手段とを具備し、
前記送信元装置は、前記共通通信流量に従って前記送信先装置に通信を行うことを特徴とするＩＰ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）を用いて情報通信を行う方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、ＩＰ通信には、再送制御と流量調整を同時に行うＴＣＰ（Transmission Control Protocol）と、再送制御も流量調整も行わないＵＤＰ（User Datagram Protocol）の２とおりの方法しかない（例えば特許文献１を参照）。従って再送制御を行わないで流量調整のみを行いたい場合でもＴＣＰを行わざるを得ず、またこの場合再送制御も行わざるを得ない。従って再送制御によりネットワークトラフィックが影響を受けるなどといった弊害があり、何らかの対処が望まれている。
【特許文献１】特開２００１−１３６２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上のように既存の技術では、トラフィックの流量制御のみを可能とするＩＰ通信を実現することができないので、何らかの新規な手法の提供が待たれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、流量制御のみを行うことが可能なＩＰ通信方法およびＩＰ通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、送信元装置から中継装置を介して送信先装置にＩＰ（Internet Protocol）プロトコルによりデジタル通信を行うＩＰ通信方法であって、前記送信元装置から要求される流量を次段の中継装置に順次通知する流量通知ステップと、前記通知された中継装置の個別可能流量が前記要求流量に足りない場合にはその流量を共通通信流量として減少させる流量減少ステップと、この流量減少ステップにより前記送信先装置に通知された前記共通通信流量を前記送信元装置に通知する共通通信流量通知ステップとを具備し、前記送信元装置は、前記共通通信流量に従って前記送信先装置に通信を行うことを特徴とするＩＰ通信方法が提供される。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、流量制御のみを行うことが可能なＩＰ通信方法およびＩＰ通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明に係わるＩＰ通信システムの一実施形態を示す模式図である。このシステムは、送信する所定の情報を発生させる送信元端末装置１１と、この送信元端末装置からの情報を順次受け取り送信する中継装置１，中継装置２，中継装置３と、中継装置３から上記所定の情報を受け取る送信先端末装置１２とを備える。すなわち送信元端末装置１１から送信先端末装置１２までの通信経路に、複数の中継装置１〜３が介在される。この実施形態では各中継装置１〜３を順次中継して送信先端末装置１２に流量調整を行いつつ通信トラフィックを伝達する。
【０００７】
図２は、図１のＩＰ通信システムにおける送信元端末装置１１の動作手順を示すフローチャートである。図２において、送信元端末装置１１は中継装置１との間で帯域を確認したことがあるか否かをチェックする（ステップＳ２０１）。最近の一定の期間内に帯域確認をしていなければ、送信元端末装置１１は中継装置１との間で帯域の確認を実施する（ステップＳ２０２）。
【０００８】
次に送信元端末装置１１は、要求する帯域に対して隣接する中継装置１への帯域が十分であるか否かを検出する（ステップＳ２０３）。帯域が不十分である場合には、要求帯域を中継装置１への帯域以下に下げる（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０３において要求帯域が中継装置への帯域に対して十分であれば、要求帯域を下げることなく、そのまま要求帯域を中継装置１に通知する（ステップＳ２０５）。この要求元端末装置１１から通知された要求帯域は中継装置１で受け取られる（ステップＳ２０６）。これ以降、中継装置１の動作が開始される。次に、中継装置１の動作を説明する。
【０００９】
図３は、図１のＩＰ通信システムにおける中継装置１の動作手順を示すフローチャートである。図３のステップＳ３０１で送信元端末装置１１から要求帯域を受取った後、中継装置１は要求する帯域に対して隣接する中継装置２への帯域が十分であるか否かを検出する（ステップＳ３０２）。その帯域が不十分である場合には、中継装置１は要求帯域を中継装置１への帯域以下に下げる（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０２において、要求帯域が中継装置２への帯域に対して十分であれば、中継装置１は要求帯域を下げることなくそのまま中継装置２に通知する（ステップＳ３０４）。これ以降、同様に中継装置２、中継装置３で処理が行われ、最終的に送信先端末装置１２に要求帯域が送られ、送信先端末装置１２で処理が行われる。
【００１０】
図４は、図１のＩＰ通信システムにおける送信先端末装置１２の動作手順を示すフローチャートである。図４のステップＳ４０１で中継装置３から要求帯域を受取った後、送信先端末装置１２は要求する帯域に対して処理能力が十分か否かを判定する（ステップＳ４０２）。その帯域が不十分であれば、送信先端末装置１２は要求帯域を中継装置１への帯域以下に下げて通信可能帯域とする（ステップＳ４０３）。
【００１１】
ステップＳ４０２において、要求帯域が処理能力に対して十分であれば、送信先端末装置１２は要求帯域を下げることなく、そのまま要求帯域を通信可能帯域として中継装置３に通知する（ステップＳ４０４）。これにより最終的な通信可能帯域が確定する。これ以降は順次、中継装置３、中継装置２、中継装置１へ通信可能帯域を送る。例えば中継装置１では図３のステップＳ３０５で中継装置２から通信可能帯域を受取り、ステップＳ３０６で送信元端末に送る。同様に送信元端末装置１１では図２のＳ２０６で通信可能帯域を受取る。このような手順により、送信元端末装置１１は送信先端末装置１２までの経路における最小の可能通信量を把握することができるようになり、この可能通信量に基づいてトラフィックの流量を調整して送信することができる。
【００１２】
以上述べたようにこの実施形態によれば、通信量として要求される帯域を実際に次の中継装置において受け取ることが可能か、確認し、不十分ならその帯域を狭めることにより、流量を調整することが可能となる。この場合、再送制御はおこなっておらず、流量制御のみを行うことができるＩＰ通信方法が得られる効果がある。このようなことから本実施形態によれば、トラフィック流量のみを調整可能なＩＰ通信制御方法およびＩＰ通信システムを提供することができる。
【００１３】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係わるＩＰ通信システムの一実施形態を示す模式図。
【図２】図１のＩＰ通信システムにおける送信元端末装置１１の動作手順を示すフローチャート。
【図３】図１のＩＰ通信システムにおける中継装置１の動作手順を示すフローチャート。
【図４】図１のＩＰ通信システムにおける送信先端末装置１２の動作手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００１５】
１〜３…中継装置、１１…送信元端末装置、１２…送信先端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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