(57)【要約】【課題】実時間で連続的に発生するコンテンツデータを実時間で送信するシステムでは、コンテンツデータとメタデータとの間に厳密な意味での対応付けが保証されていない。【解決手段】実時間で連続的に発生するコンテンツデータに関するメタデータを生成する装置を、（ａ）１つ又は複数のコンテンツデータに対応する付加的情報を取得する付加的情報取得部と、（ｂ）付加的情報に対応する１つ又は複数のコンテンツデータを一意に識別するリンク情報を、対応する付加的情報に付加してメタデータを生成するリンク情報付加部とで構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実時間で連続的に発生するコンテンツデータに関するメタデータを生成する装置であって、
１つ又は複数のコンテンツデータに対応する付加的情報を取得する付加的情報取得部と、
前記付加的情報に対応する１つ又は複数のコンテンツデータを一意に識別するリンク情報を、対応する付加的情報に付加してメタデータを生成するリンク情報付加部と
を有することを特徴とするメタデータ生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメタデータ生成装置において、
前記コンテンツデータは、撮像装置で撮像された画像データである
ことを特徴とするメタデータ生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載のメタデータ生成装置において、
前記コンテンツデータは、音声データである
ことを特徴とするメタデータ生成装置。
【請求項４】
請求項１に記載のメタデータ生成装置において、
前記リンク情報は、コンテンツデータを識別する情報である
ことを特徴とするメタデータ生成装置。
【請求項５】
請求項４に記載のメタデータ生成装置において、
前記コンテンツデータを識別する情報はタイムスタンプである
ことを特徴とするメタデータ生成装置。
【請求項６】
請求項４に記載のメタデータ生成装置において、
前記コンテンツデータを識別する情報はシーケンス番号である
ことを特徴とするメタデータ生成装置。
【請求項７】
請求項４に記載のメタデータ生成装置において、
前記リンク情報は、コンテンツデータを生成した機器に関する情報を含む
ことを特徴とするメタデータ生成装置。
【請求項８】
請求項７に記載のメタデータ生成装置において、
前記コンテンツデータを生成した機器に関する情報は、機器の製造者を特定する情報である
ことを特徴とするメタデータ生成装置。
【請求項９】
請求項７に記載のメタデータ生成装置において、
前記コンテンツデータを生成した機器に関する情報は、機器の機種名を特定する情報である
ことを特徴とするメタデータ生成装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のメタデータ生成装置において、
前記コンテンツデータを生成した機器に関する情報は、機器に固有のシリアル番号である
ことを特徴とするメタデータ生成装置。
【請求項１１】
実時間で連続的に発生するコンテンツデータを処理する情報処理装置であって、
１つ又は複数のコンテンツデータに対応する付加的情報を取得する付加的情報取得部と、
前記付加的情報に対応する１つ又は複数のコンテンツデータを一意に識別するリンク情報を、対応する付加的情報に付加して前記コンテンツデータに関するメタデータを生成するリンク情報付加部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
実時間で連続的に発生する画像データを発生する撮像装置であって、
１つ又は複数の画像データに対応する付加的情報を取得する付加的情報取得部と、
前記付加的情報に対応する１つ又は複数の画像データを一意に識別するリンク情報を、対応する付加的情報に付加して前記コンテンツデータに関するメタデータを生成するリンク情報付加部と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置とマイクロフォンとで構成されるテレビ会議システムであって、
前記撮像装置とマイクロフォンのそれぞれにおいて、実時間で連続的に発生するコンテンツデータに対応する付加的情報を取得する付加的情報取得部と、
前記付加的情報に対応する１つ又は複数のコンテンツデータを一意に識別するリンク情報を、対応する付加的情報に付加して前記コンテンツデータに関するメタデータを生成するリンク情報付加部と
を有することを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項１４】
１つ又は複数の撮像装置で構成されるセキュリティシステムであって、
前記撮像装置において実時間で連続的に発生する撮像データに対応する付加的情報を取得する付加的情報取得部と、
前記付加的情報に対応する１つ又は複数の撮像データを一意に識別するリンク情報を、対応する付加的情報に付加して前記撮像データに関するメタデータを生成するリンク情報付加部と
を有することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１５】
実時間で連続的に発生するコンテンツデータに関するメタデータを生成する方法であって、
１つ又は複数のコンテンツデータに対応する付加的情報を取得する処理と、
前記付加的情報に対応する１つ又は複数のコンテンツデータを一意に識別するリンク情報を、対応する付加的情報に付加してメタデータを生成する処理と
を有することを特徴とするメタデータ生成方法。
【請求項１６】
実時間で連続的に発生するコンテンツデータに関するメタデータを生成する処理を実行するコンピュータに、
１つ又は複数のコンテンツデータに対応する付加的情報を取得する処理と、
前記付加的情報に対応する１つ又は複数のコンテンツデータを一意に識別するリンク情報を、対応する付加的情報に付加してメタデータを生成する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明は、実時間で連続的に発生するコンテンツデータに関するメタデータの生成機能に関する。この種のコンテンツデータには、例えば画像データや音声データがある。
なお、この発明は、メタデータ生成装置、情報処理装置、撮像装置、テレビ会議システム、セキュリティシステム、メタデータ生成方法及びプログラムとしての側面を有する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの発達した今日では、実時間で連続的に発生するコンテンツデータをインターネット経由で配信するサービスの提供が始まっている。例えば撮像された画像データや音声データをインターネット経由で配信するセキュリティシステムやテレビ会議システムの提供が始まっている。
【特許文献１】特開２００３−２０４５１８号公報
【特許文献２】特開２００４−１４６９５９号公報
【特許文献３】特開２００５−１３６６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、インターネット経由の通信では、例えばコンテンツデータの利用目的に応じたデータの信頼性や信号処理に要する時間の影響を考慮する必要がある。
例えばセキュリティシステムでは、通信中や記録後の改ざんを検出できるように送信側での処理が要求されている。また例えば通信帯域に制限のあるセキュリティシステムでは、処理精度向上のため送信側での動体や不動体の検出処理が要求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明者は以上の技術課題に着目し、実時間で連続的に発生するコンテンツデータに関するメタデータの生成技術として、以下の処理機能を有するものを提案する。
（ａ）１つ又は複数のコンテンツデータに対応する付加的情報を取得する処理機能
（ｂ）付加的情報に対応する１つ又は複数のコンテンツデータを一意に識別するリンク情報を、対応する付加的情報に付加してメタデータを生成する処理機能
【発明の効果】
【０００５】
発明に係る生成技術の適用により、実時間で連続的に発生するコンテンツデータとそのメタデータとの対応関係が保証される。この結果として、例えばメタデータの生成を待たずにコンテンツデータの送信を送信することが可能になる。また例えば、コンテンツデータとメタデータを非同期の状態で送信することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、発明に係る技術を搭載したメタデータ生成装置の形態例を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【０００７】
（Ａ）コンテンツデータとメタデータとの対応付け
（Ａ−１）例１
この形態例でも、実時間で連続的に発生するコンテンツデータを扱う場合について説明する。
【０００８】
メタデータは、対応するコンテンツデータの生成に関する情報や処理結果に関する情報の集合であり、情報自体は既存のメタデータと同様である。
例えば生成日時に関する情報、コンテンツデータを生成する際の装置設定や状態に関する情報（例えば撮影時におけるカメラのパン値、チルト値、ズーム値）、コンテンツデータ自体に関する情報、コンテンツデータに対する処理結果に関する情報（例えば動き検出データ、不動体検出データ、改ざん検出用の署名）で構成される。
【０００９】
ただし、形態例で説明するメタデータの場合、コンテンツデータとは独立した取り扱い（非同期送信を含む。）を可能にするために以下のデータ構造を採用する。
図１に、発明者が提案するメタデータのデータ構造を示す。
図１に示すように、このメタデータは、メタデータ本体とリンク情報との２つで構成する。リンク情報とは、メタデータ本体に対応する１つ又は複数のコンテンツデータを一意に識別する記述をいう。
【００１０】
なお、図２に示すように、コンテンツデータについても、メタデータ側と同じリンク情報を配置するものとする。すなわち、コンテンツデータも、コンテンツデータ本体とリンク情報との２つで構成する。
図３に、リンク情報の一例を示す。この例では、リンク情報としてコンテンツ識別情報を使用する。
【００１１】
コンテンツ識別情報は、コンテンツデータを特定するための情報である。例えば、タイムスタンプとシーケンス番号を使用する。
タイムスタンプは、コンテンツデータの生成時刻を与える情報（時刻情報）である。コンテンツデータが画像データの場合、カメラ装置内部でJPEG、MPEGその他の処理が施されるが、タイムスタンプは、これらの処理が施される前のオリジナルデータの時刻情報であることを想定している。このため、符号化前と符号化後の同一画像のタイムスタンプは、同じ値を持っている。
【００１２】
シーケンス番号は、コンテンツデータの生成順序を与える情報（順序情報）である。シーケンス番号もタイムスタンプと同様、オリジナルデータの順序情報である。通常、ミリ秒単位のタイムスタンプ情報があれば、シーケンス番号は必要ないように思われる。しかし、例えばタイムスタンプの単位が秒単位であれば、同一の時刻画像が複数存在してしまう。このような場合、同一時刻のコンテンツデータを識別するためにシーケンス番号を用いる。
【００１３】
図４に、リンク情報の他の例を示す。この例では、リンク情報としてコンテンツ識別情報に加えて機器情報を使用する。機器情報は、コンテンツデータを生成する機器を特定するための情報である。コンテンツデータを生成する機器が複数あるシステムで使用する場合に有用である。例えば、UUID（Universally Unique IDentifier）や URL（Uniform Resource Locator）を使用することもできる。
図４では、製造会社名、モデル名（機種名）、製造番号の３つを使用する。
【００１４】
製造会社名は、コンテンツデータを生成する機器を製造した会社の名前である。例えば”Sony Corporation”といった文字列である。“Sony”は登録商標である。
モデル名は、各社が機器につけたモデル名である。例えば”SNC-100”といった文字列である。
製造番号は、各社が機器につけた製造番号である。例えば”0123456789”といった文字列である。
【００１５】
これら３つの情報の記述には、一般に各社が独自の仕様を採用する。このため、その仕様を一義的に規定することは難しい。
ただし、これらの情報を文字列で表現し、情報間の整合性を確保すれば、仕様の違いによらずある程度機器を識別することができる。
また、前述したように、URL を使う方法もある。以下は、前述した３つの情報をURL で表現する場合の一例である。
http://www.sony.jp/product/security/network_camera/SNC-100/0123456789
【００１６】
図５は、リンク情報の具体的な使用例である。図５は、４つのコンテンツデータと１つのメタデータを４つのリンク情報により対応付けた例である。すなわち、１つのメタデータに対して４つのコンテンツデータを対応付けた例である。
このリンク情報の存在により、コンテンツデータとメタデータがそれぞれ独立に伝送され又は保存されても、後から関連付けることが可能になる。
【００１７】
なお、この明細書では「リンク情報」の用語を、これら４つのコンテンツデータとの対応関係を記述した４つのリンク情報の集合としても使用する。
この意味での「リンク情報」は、例えば複数のコンテンツデータを識別する個別のリンク情報をリスト状に配列して表現する。
図６に、XML による記述例を示す。図６は、コンテンツデータが画像データの場合について表している。
【００１８】
なお、図中の「SystemInfo」が機器情報であり、製造会社名（Manufacturer）、モデル名（ModelName ）、製造番号（SerialNumber）を記述する。
また、図中の「FrameSet Size」がコンテンツ識別情報であり、４つのコンテンツデータが対応付けられていることを示す。そして、対応する個々のコンテンツデータを特定するリンク情報としてタイムスタンプとシリアル番号を個別に記述する。
【００１９】
因みに、コンテンツデータとメタデータとの対応関係は図７に示す３つに分類することができる。１対１（図７（Ａ））、多対１（図７（Ｂ））、１対多（図７（Ｃ））の３つである。
前述した図５及び図６は、多対１の例に対応する。多対１と１対多の方式は、適用するサービスに応じて選択される。なお、１対多の場合におけるメタデータは同種の情報を記述したメタデータでも良いし、異なる種類の情報を記述したメタデータでも良い。
【００２０】
（Ａ−２）例２
前述したように、コンテンツデータとメタデータを関連付けるリンク情報を各データに埋め込む処理を実行する。
しかし、オリジナルのコンテンツデータを識別する情報をリンク情報にそのまま利用したのでは、コンテンツデータとメタデータとの間でリンク情報が完全に一致しない場合（関連付けが確認できない場合）が起こり得る。
【００２１】
例えば、解析処理結果である全てのメタデータと記録された全てのコンテンツデータとが１対１に対応しない場合である。
また例えば、ネットワーク上でのパケットドロップその他の理由によりコンテンツデータとメタデータを画像記録装置にうまく記録できなかった場合である。
具体例で説明する。例えば移動体検知などの解析処理の場合、３０fps のオリジナル画像データ（コンテンツデータ）を処理対象として３０fps
分のメタデータが発生する一方で、オリジナル画像データ（コンテンツデータ）はJPEG方式で符号化して１fps でネットワークに送信することがある。
【００２２】
この場合、記録装置側には、３０fps 分のメタデータと１fps 分の画像データが記録される。従って、２９枚分のメタデータについては、そのリンク情報に一致する画像データ（コンテンツデータ）が記録装置上に存在しない事態が発生する。
なお、画像データが１fps であるため、メタデータについても１fps で記録することを検討することは可能である。
ただし、その場合には、１秒の間に画面内に現れ、すぐに消えるような移動体の情報が失われてしまう。
【００２３】
従って、図８に白抜きで示すように、直接的には対応する画像データが存在しないメタデータについても生成する又は記録する必要がある。
一般には、メタデータに記述したリンク情報に一致する画像データが存在しない場合、メタデータ自体に意味がないものと考えられがちである。
しかし、監視カメラ等では、メタデータが本来対応するデータの近隣のデータと関係付けることによって、リンク情報が完全に一致しないメタデータであっても有効に利用できることがある。
【００２４】
そこで、発明者は、コンテンツデータとメタデータの関係が１対多の場合について、図９に示す３通りの対応付け方式を提案する。３通りの対応付け手法は、完全一致、前方近隣、後方近隣の３つである。
図１０に、基本的な方式である「完全一致」型の処理手法を示す。この「完全一致」型は、リンク情報の全てが一致するコンテンツデータとメタデータを関連付ける手法に対応する。
【００２５】
「完全一致」型の場合、情報処理装置は、コンテンツデータとメタデータのリンク情報を読み出す（Ｓ１）。ここでは、リンク情報として、機器情報としての製造会社名、モデル名（機種名）、製造番号と、コンテンツ識別情報としてのタイムスタンプ、シーケンス番号を読み出す。
まず、情報処理装置は、コンテンツデータとメタデータの機器情報が一致するか判定する（Ｓ２）。
【００２６】
機器情報が一致すれば、情報処理装置は、更にタイムスタンプが一致するか判定する（Ｓ３）。
タイムスタンプも一致すれば、情報処理装置は、更にシーケンス番号が一致するか判定する（Ｓ４）。
シーケンス番号も一致すると、情報処理装置は、関連付けが成功したと判定する（Ｓ５）。そして、各判定処理のいずれかで否定結果が得られれば、情報処理装置は、関連付けに失敗したと判定する（Ｓ６）。
これが「完全一致」型を採用する場合の処理手法である。
【００２７】
次に、「前方近隣」型の処理手法を示す。図１１に、その処理手法を示す。
この「前方近隣」型では、指定されたリンク情報のタイムスタンプから過去に渡って最も近いコンテンツデータやメタデータを関連付ける手法に対応する。
この「前方近隣」型の場合も、情報処理装置は、コンテンツデータとメタデータのリンク情報を読み出す（Ｓ１１）。この場合も、機器情報については双方が完全に一致しているか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００２８】
機器情報が一致すれば、情報処理装置は、更にタイムスタンプが一致するか判定する（Ｓ１３）。
ここで、タイムスタンプも一致すれば、情報処理装置は、更にシーケンス番号が一致するか判定する（Ｓ１４）。
シーケンス番号も一致すると、情報処理装置は、リンク情報の一致したデータ同士を関連付ける（Ｓ１５）。
【００２９】
なお、タイムスタンプが一致しなかった場合（Ｓ１３で否定結果）、情報処理装置は、入力タイムスタンプよりも過去について最も近いタイムスタンプ値を有するコンテンツデータのリストを生成する（Ｓ１６）。
リストは、一定の期間について生成する。これは、期間の制限を無くすと、関係の無いコンテンツデータとメタデータとが関連付けられてしまうためである。例えば入力タイムスタンプに対して１秒過去まで遡って関連付けが検索される。
情報処理装置は、生成されたリストに対応するコンテンツデータが１つでもあるかを判定する（Ｓ１７）。
【００３０】
もし、生成されたリストにコンテンツデータが１つでも存在すれば（Ｓ１７で肯定結果）、情報処理装置は、同一のタイムスタンプ値を有するコンテンツデータが１つか否かを判定する（Ｓ１８）。
ここで、同一のタイムスタンプ値を有するコンテンツデータが複数存在しなければ（Ｓ１８で肯定結果）、情報処理装置は、リスト内でタイムスタンプ値が最も近いコンテンツデータをメタデータに対応付ける（Ｓ２０）。
【００３１】
一方、同一のタイムスタンプ値を有するコンテンツデータが複数存在すれば（Ｓ１８で否定結果）、情報処理装置は、入力シーケンス番号よりも過去のコンテンツデータのうちシーケンス番号が最も近いコンテンツデータをメタデータに対応付ける（Ｓ１９）。
基本的には、シーケンス番号が最も大きい値を最も近いコンテンツデータとして決定する。ただし、シーケンス番号は、最大値を超えると０（ゼロ）に戻るため、上限を超えたかどうかの判定を実行する必要がある。
なお、情報処理装置は、処理Ｓ１２又は処理Ｓ１７で否定結果が得られた場合、関連付けに失敗したと判定する（Ｓ２１）。
以上が「前方近隣」を採用する場合の処理である。
【００３２】
次に、「後方近隣」型の処理手法を示す。図１２に、その処理手法を示す。
この「後方近隣」型では、指定されたリンク情報のタイムスタンプから未来に渡って最も近いコンテンツデータやメタデータを関連付ける手法に対応する。
この「後方近隣」型の場合も、情報処理装置は、コンテンツデータとメタデータのリンク情報を読み出す（Ｓ３１）。この場合も、機器情報については双方が完全に一致しているか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００３３】
機器情報が一致すれば、情報処理装置は、更にタイムスタンプが一致するか判定する（Ｓ３３）。
ここで、タイムスタンプも一致すれば、情報処理装置は、更にシーケンス番号が一致するか判定する（Ｓ３４）。
シーケンス番号も一致すると、情報処理装置は、リンク情報の一致したデータ同士を関連付ける（Ｓ３５）。
【００３４】
なお、タイムスタンプが一致しなかった場合（Ｓ３３で否定結果）、情報処理装置は、入力タイムスタンプよりも未来について最も近いタイムスタンプ値を有するコンテンツデータのリストを生成する（Ｓ３６）。
リストは、一定の期間について生成する。これは、期間の制限を無くすと、関係の無いコンテンツデータとメタデータとが関連付けられてしまうためである。例えば入力タイムスタンプに対して１秒未来まで関連付けが検索される。
情報処理装置は、生成されたリストに対応するコンテンツデータが１つでもあるかを判定する（Ｓ３７）。
【００３５】
もし、生成されたリストにコンテンツデータが１つでも存在すれば（Ｓ３７で肯定結果）、情報処理装置は、同一のタイムスタンプ値を有するコンテンツデータが１つか否かを判定する（Ｓ３８）。
ここで、同一のタイムスタンプ値を有するコンテンツデータが複数存在しなければ（Ｓ３８で肯定結果）、情報処理装置は、リスト内でタイムスタンプ値が最も近いコンテンツデータをメタデータに対応付ける（Ｓ４０）。
【００３６】
一方、同一のタイムスタンプ値を有するコンテンツデータが複数存在すれば（Ｓ３８で否定結果）、情報処理装置は、入力シーケンス番号よりも未来のコンテンツデータのうちシーケンス番号が最も近いコンテンツデータをメタデータに対応付ける（Ｓ３９）。
基本的には、シーケンス番号が最も小さい値を最も近いコンテンツデータとして決定する。ただし、シーケンス番号は、最大値を超えると０（ゼロ）に戻るため、上限を超えたかどうかの判定を実行する必要がある。
なお、情報処理装置は、処理Ｓ３２又は処理Ｓ３７で否定結果が得られた場合、関連付けに失敗したと判定する（Ｓ４１）。
【００３７】
以上が「後方近隣」を採用する場合の処理である。
因みに、コンテンツデータとメタデータの関係が多対１の場合には、前述した説明でコンテンツデータとメタデータを入れ替えて実行すれば良い。
【００３８】
（Ａ−３）効果
このように、コンテンツデータとメタデータのそれぞれに他方と関連付けに必要なリンク情報を記述することにより、実時間で連続的に発生するコンテンツデータとそのメタデータとの対応関係を常に保証することができる。
従って、コンテンツデータとメタデータを独立したストリームとして非同期に伝送する場合（図８）や独立に記録する場合でも、２つのデータの対応関係を維持することができる。
【００３９】
また、コンテンツデータにメタデータを埋め込むデータフォーマットであっても、メタデータの生成に要する時間だけ対応関係に不規則なズレが発生し得る場合（図１３）がある。この場合でも、対応関係を保証することが可能になる。
なお、コンテンツデータにメタデータを埋め込むデータフォーマットには、コンテンツデータとメタデータを同一のストリームで非同期に伝送する場合が含まれる。例えば、コンテンツデータ、コンテンツデータ、メタデータ、コンテンツデータ・・・というように、メタデータが非同期に伝送される場合を含む。
【００４０】
また、コンテンツデータとメタデータが非同期に送信される場合でも対応関係を保持することができるため、信号処理に時間を要する処理結果をメタデータとして送信することが可能になる。すなわち、送信側に処理負荷の大きい解析処理等（例えば動体検出処理、改ざん検出用の署名データの生成処理）を配置することが可能になる。
【００４１】
また、リンク情報を使用することで、コンテンツデータとメタデータとの関連付けをアプリケーションプログラムの要求に応じて任意に実行できる。従って、メタデータを利用するアプリケーションプログラムの自由度を一段と高めることが可能になる。
また、コンテンツデータとメタデータとの対応関係は１対１の場合だけでなく、多対１や１対多の場合にも対応関係を保証できるため、任意のアプリケーションに適用又は応用することができる。
【００４２】
例えば以下のようなアプリケーションにも応用できる。ここでは、コンテンツデータとしての画像データは１fps で記録され、移動体検知結果であるメタデータは３０fps で記録されている状況を考える。
この場合に、前述した「前方近隣」と「後方近隣」の考え方を発展させ、記録されている画像データの前後１秒以内のメタデータ（移動体検知データ）を関連付ければ、図１４に示すように、画面上で検知した物体（例えば、人）の移動画像を推測して出力することができる。
【００４３】
（Ｂ）装置例
（Ｂ−１）メタデータ送信装置
図１５に、前述したリンク情報付きのメタデータを生成する装置（メタデータ生成部）を搭載するメタデータ送信装置の構成例を示す。
メタデータ送信装置１は、解析処理／情報取得部３、メタデータ生成部５、メタデータ送信部７及びコントロール部９で構成する。
【００４４】
解析処理／情報取得部３は、画像データや音声データなどのコンテンツデータとコンテンツデータの特定に必要な情報を入力し、データの解析処理や付随情報の取得処理を実行する。
例えばコンテンツデータが画像データであり、解析処理が移動体検知処理の場合、解析処理／情報取得部３は、過去数枚の画像データに基づいて移動体の情報を抜き出す処理を実行する。
【００４５】
メタデータ生成部５は、解析処理／情報取得部３から与えられる付加的情報（メタデータ本体）に、リンク情報を付加してメタデータを生成する処理を行う。例えばXML ドキュメント形式にて、メタデータ本体とリンク情報を表現する。
このメタデータ生成部５で生成される１つのXML ドキュメントは、１つのコンテンツデータに対するメタデータだけでなく、複数のコンテンツデータに対するメタデータを１つのXML ドキュメントとして表現する場合もある。
【００４６】
メタデータ送信部７は、メタデータ生成部５でパッケージングされたメタデータをネットワークに送信する処理を実行する。
メタデータは、コンテンツデータのストリームと同様にメタデータのストリームとして送信する。
【００４７】
例えば XMLドキュメントをMIME（Multipurpose
Internet Mail Extension ）又はDIME（Direct Internet Message Encapsulation）にエンコードし、HTTPストリームとしてメタデータを送信する。
コントロール部９は、解析処理／情報取得部３、メタデータ生成部５、メタデータ送信部７の同期やメタデータの送信の開始・停止等の処理を実行する。また、コントロール部９は、メタデータ生成部５にリンク情報を与える。
【００４８】
（Ｂ−２）応用システム例
（ａ）システム１
図１６に、システム例の一つを示す。このシステムは、撮像装置（撮像カメラ）１１で撮像した画像データをMPEG又はJPEG方式の画像ストリームとして、ネットワーク１３経由で記録装置１５に送信する場合に対応する。
【００４９】
ここで、撮像装置１１には、前述したメタデータ送信装置１を搭載する。従って、このシステムにおいては、画像データとメタデータのストリームを独立に送信しても、対応関係を保持可能である。
なお、MPEG方式でエンコードされた画像データとJPEG方式でエンコードされた画像データを同時に送信することも可能である。
【００５０】
図１７に、撮像装置１１の具体的な内部構成例を示す。ただし、図１７では、JPEG画像の改ざん検知を可能にする署名データと動き検出結果とをメタデータとして送信する場合について表している。
撮像装置１１は、撮像部２１、画像取込部２３、MPEGエンコーダ２５、フレームバッファ２７、JPEGエンコーダ２９、フレームバッファ３１、解析処理／情報取得部３、メタデータ生成部５、メタデータ送信部７、TCP/IP部３３で構成する。
【００５１】
ここで、撮像部２１は、撮像素子から出力される電気信号を画像信号に変換する既知の前処理までを実行する信号処理部を含む。
また、画像取込部２３は、タイムスタンプＴＳとシーケンス番号ＳＮを付加した画像信号を取り込む信号処理部である。この画像取込部２３からMPEGエンコーダ２５、JPEGエンコーダ２９、解析処理／情報取得部３にオリジナル画像信号が出力される。
【００５２】
このように、動き検知処理（オブジェクト検知処理）は、JPEGやMPEGにエンコードされる前のオリジナル画像データに実行する。
なお、解析処理／情報取得部３は、改ざん検出用の署名データ生成部３０１と、動き検出用の画像処理部３０３で構成される。署名データの生成には、JPEG符号化後のフレーム画像をハッシュ符号化して得られるハッシュ値が用いられる。
【００５３】
また、署名データは、メタデータ生成部５を構成する署名データXML 生成部５０１でXML 文書に変換される。一方、動き検出結果は、メタデータ生成部５を構成する処理結果XML 生成部５０３ でXML
文書に変換される。
これらXML 文書は、メタデータ送信部７において１つに統合され、画像データに対するメタデータとしてTCP/IP部３３を経てネットワークに出力される。このように、メタデータは、画像データとは別のストリームで非同期に送信される。
【００５４】
なお、この種のシステムでは、画像データの発生源である撮像装置が１台しか存在しないので、リンク情報はコンテンツ識別情報だけを使用しても良い。すなわち、機器情報は用いない構成でも良い。機器を識別できなくても、画像データとメタデータの対応関係の識別が可能だからである。
もっとも、リンク情報として、コンテンツ識別情報と機器情報とを組み合わせても良い。後述するシステム２とシステム３についても同様である。
【００５５】
（ｂ）システム２
図１８に、他のシステム例を示す。システム構成は、前述したシステム１（図１６）と同じである。ただし、メタデータ送信装置１を、撮像装置１１とは独立した外部装置として構成する点で異なっている。
メタデータ送信装置１は、撮像装置１１に対する専用の送信装置として構成する他、ルーター、モデム、携帯電話機、その他の通信機器や情報処理装置の一部機能として実現することも可能である。
【００５６】
（ｃ）システム３
図１９に、他のシステム例を示す。システム構成は、前述したシステム１（図１６）と同じである。ただし、メタデータ送信装置１を撮像装置１１に対して着脱自在の構成とする点で異なっている。
例えば、メタデータ送信装置１を可搬可能なカード型の筐体内に収容し、撮像装置１１のカードスロットに装着する構成を採用する場合に好適である。
【００５７】
（ｄ）システム４
図２０に、他のシステム例を示す。このシステム構成は、画像データの発生源としての撮像装置１１がネットワークに対して複数台接続される場合に対応する。その他は、前述したシステム１と同様である。
このシステム構成は、テレビ会議システムやセキュリティシステムとして好適な構成である。
ただし、このシステム構成では、同一時点の画像データが複数存在し得るので、リンク情報は、コンテンツ識別情報と機器情報との組み合わせが必須となる。
【００５８】
（Ｃ）他の形態例
（ａ）前述の応用システム例では、リンク情報付きのメタデータを生成する機能（メタデータ生成装置）を実装するメタデータ送信装置１を撮像装置に搭載又は装着又は外部接続する場合について説明した。
しかし、実時間で連続的に発生するコンテンツデータを処理する情報処理装置であれば、任意の装置に搭載できる。
【００５９】
（ｂ）前述の応用システム例では、ネットワーク経由で受信したコンテンツデータとメタデータを記録装置１５に記録する場合について説明した。
しかし、受信装置は、記録装置１５に限らない。例えばコンピュータその他の情報処理装置や出力装置に接続しても良い。
（ｃ）前述の形態例では、メタデータにリンク情報を付加する場合について説明した。
しかし、リンク情報はコンテンツデータについても共通であり、コンテンツデータについても同様に追加することが可能である。
【００６０】
（ｄ）前述の形態例で説明したリンク情報付きメタデータの生成機能は、プログラムとして実現することもできる。この場合、プログラムは、記憶媒体に格納して配布しても良く、ネットワーク経由で配信しても良い。なお、記憶媒体は、磁気記憶媒体、光学式記憶媒体、半導体記憶媒体その他を含む。
（ｅ）前述の形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】メタデータのデータ構造を示す図である。
【図２】コンテンツデータとメターデータのデータ構造を示す図である。
【図３】リンク情報の構成例を示す図である。
【図４】リンク情報の他の構成例を示す図である。
【図５】リンク情報の使用例を示す図である。
【図６】リンク情報の記述例を示す図である。
【図７】コンテンツデータとメタデータの対応例を示す図である。
【図８】画像データとメタデータとの全ての組み合わせでリンク情報が一致しない場合を示す図である。
【図９】リンク情報が一致しない対応関係が存在する場合の対応付け技術を説明する図である。
【図１０】完全一致型による対応付け処理例を示す図である。
【図１１】前方近隣型による対応付け処理例を示す図である。
【図１２】後方近隣型による対応付け処理例を示す図である。
【図１３】コンテンツデータにメタデータを埋め込むデータフォーマット例を示す図である。
【図１４】メタデータが移動体の検知結果を含む場合の出力例を示す図である。
【図１５】リンク情報付きメタデータの生成機能を有するメタデータ送信装置の構成例を示す図である。
【図１６】応用システム例を示す図である。
【図１７】撮像装置の内部構成例を示す図である。
【図１８】応用システム例を示す図である。
【図１９】応用システム例を示す図である。
【図２０】応用システム例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      メタデータ送信装置
３      解析処理／情報取得部
５      メタデータ生成部
７      メタデータ送信部
１１    撮像装置
３０１  署名データ生成部
３０３  画像処理部
【図１】
2007060446.tif 000003
【図２】
2007060446.tif 000004
【図３】
2007060446.tif 000005
【図４】
2007060446.tif 000006
【図５】
2007060446.tif 000007
【図６】
2007060446.tif 000008
【図７】
2007060446.tif 000009
【図８】
2007060446.tif 000010
【図９】
2007060446.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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