(57)【要約】 【課題】  各コンテンツにかかる権利取引の秘匿性を補償しつつ、サーバのような特定の装置に対して過大な処理負担を課するということを防止すること等が可能な情報配信システム、情報配信システムに含まれるノード装置等を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、ネットワークを介して互いに通信可能な複数のノード装置を備え、前記複数のノード装置によって取引される配信情報であって複数の前記配信情報が複数のノード装置に分散されて保存されている情報配信システムにおいて、夫々の前記配信情報にかかる権利を取引するための取引実行処理が複数のノード装置において分散して行われることを特徴とする。【選択図】  図１
2007011806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに通信可能な複数のノード装置を備え、前記複数のノード装置によって取引される配信情報であって複数の前記配信情報が複数のノード装置に分散されて保存されている情報配信システムにおいて、
夫々の前記配信情報にかかる権利を取引するための取引実行処理が複数のノード装置において分散して行われることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記夫々の配信情報に対応する前記取引実行処理は、前記夫々の配信情報毎に対応するノード装置により行われることを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報配信システムにおいて、
前記情報配信システムは、１の前記ノード装置が１の前記配信情報の配信を要求する際には、当該１の配信情報に対応する固有の第１識別情報に基づいて各前記ノード装置が保持するルーティングテーブルに従って特定された前記１の配信情報の管理元である前記ノード装置から、前記１の配信情報を保存する保存元の前記ノード装置の装置情報を取得して当該装置情報に基づいて前記保存元のノード装置から前記１の配信情報の配信を受ける前記情報配信システムであって、
前記１の配信情報の取引を要求する第１のノード装置は、
当該１の配信情報の取引に対応する固有の識別情報であって、前記第１識別情報とは異なる第２識別情報を生成する第１識別情報生成手段と、
前記１の配信情報の取引の開始を指示する開始指示データを前記第２識別情報に基づいて特定された前記１の配信情報の取引を実行する第２のノード装置に対して送信する第１開始指示送信手段と、を有し、
前記第２のノード装置は、
前記複数のノード装置に含まれる何れかのノード装置から前記１の配信情報にかかる前記開始指示データを受信する開始指示受信手段と、
受信した前記開始指示データに従って、前記１の配信情報の取引を実行する取引実行処理手段を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報配信システムにおいて、
前記第１のノード装置は、
前記第２のノード装置に対して前記開始指示データを送信して取引の開始を指示する際には、前記開始指示データの送信元の前記第１のノード装置が当該１の配信情報の取引権限を有することを証する取引権限証データを、前記第２のノード装置に送信する取引権限証送信手段を有し、
前記第２のノード装置は、
前記取引権限証データを受信する取引権限証受信手段と、
受信した前記前記取引権限証データの有効性を前記配信情報の取引権限を管理する第３のノード装置に照会して認証する認証手段と、を有し、前記認証手段により有効性があると認証された場合に、前記１の配信情報に対応する前記取引実行処理を行なうことを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報配信システムにおいて、
前記情報配信システムは、１の前記ノード装置が１の前記配信情報の配信を要求する際には、当該１の配信情報に対応する固有の第１識別情報に基づいて各前記ノード装置が保持するルーティングテーブルに従って特定された前記１の配信情報の管理元である前記ノード装置から、前記１の配信情報を保存する保存元の前記ノード装置の装置情報を取得して当該装置情報に基づいて前記保存元のノード装置から前記１の配信情報の配信を受ける前記情報配信システムであって、
前記１の配信情報の取引を要求する第１のノード装置は、
前記１の配信情報の取引を要求する際に、自身の取引管理に対応する固有の識別情報であって、前記第１識別情報とは異なる第３識別情報を生成する第２識別情報生成手段と、
前記１の配信情報の取引の条件を示す取引条件データを前記第３識別情報に基づいて特定された自身の取引管理元である第４のノード装置に対して送信する取引条件送信手段と、を有し、
前記第４のノード装置は、
前記取引条件データを受信する取引条件受信手段と、
受信した前記取引条件データに従って第２のノード装置に対して取引の開始を指示すべきか否かを判定する判定手段と、
判定の結果、取引の開始を指示すべきと判定した場合には、前記取引条件データによって指示された１の前記配信情報の取引に対応する固有の識別情報であって、前記第１識別情報及び前記第３識別情報とは異なる第２識別情報を生成する第３識別情報生成手段と、前記１の配信情報の取引の開始を指示する開始指示データを前記第２識別情報に基づいて特定された前記１の配信情報の取引を実行する前記第２のノード装置に対して送信する第２開始指示送信手段と、を有し、
前記第２のノード装置は、
前記複数のノード装置に含まれる何れかのノード装置から前記１の配信情報にかかる前記開始指示データを受信する開始指示受信手段と、
受信した前記開始指示データに従って、前記１の配信情報の取引を実行する取引実行処理手段と、
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信システムにおいて、
前記第４のノード装置は、
前記取引条件データの送信元の前記第１のノード装置が当該１の配信情報の取引権限を有することを証する取引権限証データを取得する取引権限証取得手段と、
前記第２のノード装置に対して前記開始指示データを送信して取引の開始を指示する際には、前記取引権限証データを、前記第２のノード装置に送信する取引権限証送信手段と、を有し、
前記第２のノード装置は、
前記取引権限証データを受信する取引権限証受信手段と、
受信した前記前記取引権限証データの有効性を前記配信情報の取引権限を管理する第４のノード装置に照会して認証する認証手段と、を有し、前記認証手段により有効性があると認証された場合に、前記１の配信情報に対応する前記取引実行処理を行なうことを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記第２のノード装置は、
前記取引実行処理手段によって取引実行処理が行なわれると、行われた処理の内容を示す処理内容データを、前記第２のノード装置が前記情報配信システムから脱退する際の代替用処理装置となる第５のノード装置に送信する処理内容送信手段を有し、
前記第５のノード装置は、
前記処理内容データを受信する処理内容受信手段と、
受信した取引内容を集計して記録手段に記録するログ集計手段と、
を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報配信システムにおいて、
前記第５のノード装置は、前記第１のノード装置から前記第２のノード装置に至るまでのＤＨＴルーティング経路上に介在するノード装置であることを特徴とする情報配信システム。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信情報の取引は、前記配信情報に関する権利を取得するための配信情報株の売買であることを特徴とする情報配信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報配信システムにおいて、
前記第２のノード装置は、前記取引実行処理手段によって前記配信情報株の売買が実行されると、当該配信情報株に係る株価を更新する更新手段を有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の情報配信システムにおいて、
前記第１のノード装置は、
前記１の配信情報に係る前記配信情報株を売買するための条件を指定する売買条件指定手段と、
指定された前記条件に基づいて前記取引条件データを生成する取引条件データ生成手段と、を有し、且つ、前記取引条件送信手段は、生成された前記取引条件データを前記第４のノード装置へ送信し、
前記第４のノード装置における前記判定手段は、前記取引条件データにかかる条件に従って前記第２のノード装置に対して前記配信情報株の売買の開始を指示すべきか否かを判定し、判定の結果、取引の開始を指示すべきと判定した場合には、前記第２開始指示送信手段は、前記第２のノード装置に対して前記１の配信情報に係る前記配信情報株の売買の開始を指示する前記開始指示データを送信し、
前記第２のノード装置における前記取引実行処理手段は、前記開始指示受信手段によって受信した前記開始指示データに従って、前記１の配信情報に係る前記配信情報株の売買を実行することを特徴とする情報配信システム。
【請求項１２】
請求項３乃至１１のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記第１識別情報、前記第２識別情報及び前記第３識別情報は、共通のハッシュ関数によって生成したハッシュ値であって、
前記第１識別情報は、前記１の配信情報を示す配信情報関連情報を前記ハッシュ関数によって生成したハッシュ値であって、
前記第１識別情報生成手段及び前記第３識別情報生成手段は、前記１の配信情報に対する取引を示す取引関連情報を前記ハッシュ関数にかけたハッシュ値として前記第２識別情報を生成し、前記第２識別情報生成手段は、前記第１のノード装置を示す装置関連情報を前記ハッシュ関数にかけたハッシュ値として前記第３識別情報を生成することを特徴とする情報配信システム。
【請求項１３】
請求項３乃至１２の何れか一項に記載の情報配信システムに含まれる第１のノード装置として機能することを特徴とするノード装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１３に記載のノード装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項３乃至１２の何れか一項に記載の情報配信システムに含まれる第２のノード装置として機能することを特徴とするノード装置。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１５に記載のノード装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項４乃至１２に記載の情報配信システムに含まれる第３のノード装置として機能することを特徴とするノード装置。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１７に記載のノード装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項５乃至１２に記載の情報配信システムに含まれる第４のノード装置として機能することを特徴とするノード装置。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１９に記載のノード装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項７乃至１２に記載の情報配信システムに含まれる第５のノード装置として機能することを特徴とするノード装置。
【請求項２２】
コンピュータを、請求項２１に記載のノード装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して互いに接続された複数のノード装置を備えたピアツーピア（Peer to Peer（P2P））型のコンテンツ配信システムに関し、特に、１のノード装置から他のノード装置に配信されるべきコンテンツデータが複数のノード装置に分散して保存された情報配信システム、情報配信システムに含まれるノード装置等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンテンツ配信システムを市場とするコンテンツの流通が盛んになりつつある。中でも、音楽メディアや映像メディア等のメディア著作物の場合、特定業者により製作され、コンテンツ流通市場に提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、音楽メディアや映像メディア等を著作権化してブロードバンドインターネット上でメディアのサンプルを閲覧による電子取引によってメディア著作物の高度な流動化を実現可能なデジタルコンテンツアセットマネーにかかる技術が開示されている。また、特許文献２及び特許文献３には、ネットワーク上でコンテンツデータを売買する際における技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１３２２０９号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６８２８号公報
【特許文献３】特開２００４−２０６２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、クライアント（ノード装置）がネットワークに自由に参加、脱退（例えば、電源のＯＮ，ＯＦＦ）可能であるピアツーピア（Peer to Peer（P2P））モデルが注目されている。音楽配信で有名なNapster(ナプスタ)やGnutella(グヌーテラ)がその例である。
【０００５】
このようなＰ２Ｐモデルにおいては、様々なコンテンツデータが多くのノード装置に保存されており、これらのコンテンツにかかる権利の取引をサーバ等において一括して管理を行なうことは、サーバに過大な処理負担を課するという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、以上の問題等に鑑みてなされたものであり、各コンテンツにかかる権利取引の秘匿性を補償しつつ、サーバのような特定の装置に対して過大な処理負担を課するということを防止すること等が可能な情報配信システム、情報配信システムに含まれるノード装置等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明によれば、ネットワークを介して互いに通信可能な複数のノード装置を備え、前記複数のノード装置によって取引される配信情報であって複数の前記配信情報が複数のノード装置に分散されて保存されている情報配信システムにおいて、夫々の前記配信情報にかかる権利を取引するための取引実行処理が複数のノード装置において分散して行われることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、複数の配信情報が複数のノード装置に分散されて保存されている情報配信システムにおいて、配信情報にかかる権利を取引可能に構成したので、配信情報にかかる権利について新しい投資ビジネスシステムを提供することができる。また、各配信情報にかかる権利を取引するための取引実行処理が複数のノード装置において分散して行われるように構成したので、特定の装置に対して過大な処理負担を課するということを防止することができる。
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の情報配信システムにおいて、前記夫々の配信情報に対応する前記取引実行処理は、前記夫々の配信情報毎に対応するノード装置により行われることを特徴とする。
【００１０】
これによれば、各配信情報に対応する取引実行処理を、各コンテンツ毎に対応するノード装置にて管理することができるので、１の配信情報にかかる取引を１のノード装置で総合的に管理することができる。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の情報配信システムにおいて、前記情報配信システムは、１の前記ノード装置が１の前記配信情報の配信を要求する際には、当該１の配信情報に対応する固有の第１識別情報に基づいて各前記ノード装置が保持するルーティングテーブルに従って特定された前記１の配信情報の管理元である前記ノード装置から、前記１の配信情報を保存する保存元の前記ノード装置の装置情報を取得して当該装置情報に基づいて前記保存元のノード装置から前記１の配信情報の配信を受ける前記情報配信システムであって、前記１の配信情報の取引を要求する第１のノード装置は、当該１の配信情報の取引に対応する固有の識別情報であって、前記第１識別情報とは異なる第２識別情報を生成する第１識別情報生成手段と、前記１の配信情報の取引の開始を指示する開始指示データを前記第２識別情報に基づいて特定された前記１の配信情報の取引を実行する第２のノード装置に対して送信する第１開始指示送信手段と、を有し、前記第２のノード装置は、前記複数のノード装置に含まれる何れかのノード装置から前記１の配信情報にかかる前記開始指示データを受信する開始指示受信手段と、受信した前記開始指示データに従って、前記１の配信情報の取引を実行する取引実行処理手段を有することを特徴とする。
【００１２】
これによれば、複数の配信情報が複数のノード装置に分散されて保存されている情報配信システムにおいて、配信情報にかかる権利を取引可能に構成したので、配信情報にかかる権利について新しい投資ビジネスシステムを提供することができる。また、各配信情報にかかる権利を取引するための取引実行処理が配信情報の取引に対応する固有の識別情報としての第２識別情報に基づいて特定される各ノード装置において分散して行われるように構成したので、特定の装置に対して過大な処理負担を課するということを防止することができる。更に、各配信情報に対応する取引実行処理を、各配信情報毎に対応するノード装置にて管理することができるので、１の配信情報にかかる取引を１のノード装置で総合的に管理することができる。
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の情報配信システムにおいて、前記第１のノード装置は、前記第２のノード装置に対して前記開始指示データを送信して取引の開始を指示する際には、前記開始指示データの送信元の前記第１のノード装置が当該１の配信情報の取引権限を有することを証する取引権限証データを、前記第２のノード装置に送信する取引権限証送信手段を有し、前記第２のノード装置は、前記取引権限証データを受信する取引権限証受信手段と、受信した前記前記取引権限証データの有効性を前記配信情報の取引権限を管理する第３のノード装置に照会して認証する認証手段と、を有し、前記認証手段により有効性があると認証された場合に、前記１の配信情報に対応する前記取引実行処理を行なうことを特徴とする。
【００１４】
これによれば、第１のノード装置の配信情報の取得権限を証する取得権限証データの有効性の認証を前記２識別情報に対応する第２のノード装置が行なうように構成したので、より安全なシステムを提供することができる。
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項５に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の情報配信システムにおいて、前記情報配信システムは、１の前記ノード装置が１の前記配信情報の配信を要求する際には、当該１の配信情報に対応する固有の第１識別情報に基づいて各前記ノード装置が保持するルーティングテーブルに従って特定された前記１の配信情報の管理元である前記ノード装置から、前記１の配信情報を保存する保存元の前記ノード装置の装置情報を取得して当該装置情報に基づいて前記保存元のノード装置から前記１の配信情報の配信を受ける前記情報配信システムであって、前記１の配信情報の取引を要求する第１のノード装置は、前記１の配信情報の取引を要求する際に、自身の取引管理に対応する固有の識別情報であって、前記第１識別情報とは異なる第３識別情報を生成する第２識別情報生成手段と、前記１の配信情報の取引の条件を示す取引条件データを前記第３識別情報に基づいて特定された自身の取引管理元である第４のノード装置に対して送信する取引条件送信手段と、を有し、前記第４のノード装置は、前記取引条件データを受信する取引条件受信手段と、受信した前記取引条件データに従って第２のノード装置に対して取引の開始を指示すべきか否かを判定する判定手段と、判定の結果、取引の開始を指示すべきと判定した場合には、前記取引条件データによって指示された１の前記配信情報の取引に対応する固有の識別情報であって、前記第１識別情報及び前記第３識別情報とは異なる第２識別情報を生成する第３識別情報生成手段と、前記１の配信情報の取引の開始を指示する開始指示データを前記第２識別情報に基づいて特定された前記１の配信情報の取引を実行する前記第２のノード装置に対して送信する第２開始指示送信手段と、を有し、前記第２のノード装置は、前記複数のノード装置に含まれる何れかのノード装置から前記１の配信情報にかかる前記開始指示データを受信する開始指示受信手段と、受信した前記開始指示データに従って、前記１の配信情報の取引を実行する取引実行処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
これによれば、取引管理用の第４のノード装置を各第１のノード装置毎に特定して当該第４のノード装置に対して第１のノード装置が取引条件を第４のノード装置に送信し、第４のノード装置はこれに従って取引の開始の要否を判定して第２のノード装置に対して取引開始を指示するよう構成したので、第１のノード装置はシステムから脱退した後も取引を継続的に行なうことができる。
【００１７】
上記課題を解決するために、請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の情報配信システムにおいて、前記第４のノード装置は、前記取引条件データの送信元の前記第１のノード装置が当該１の配信情報の取引権限を有することを証する取引権限証データを取得する取引権限証取得手段と、前記第２のノード装置に対して前記開始指示データを送信して取引の開始を指示する際には、前記取引権限証データを、前記第２のノード装置に送信する取引権限証送信手段と、を有し、前記第２のノード装置は、前記取引権限証データを受信する取引権限証受信手段と、受信した前記前記取引権限証データの有効性を前記配信情報の取引権限を管理する第４のノード装置に照会して認証する認証手段と、を有し、前記認証手段により有効性があると認証された場合に、前記１の配信情報に対応する前記取引実行処理を行なうことを特徴とする。
【００１８】
これによれば、第１のノード装置の配信情報の取得権限を証する取得権限証データの有効性の認証を前記２識別情報に対応する第２のノード装置が行なうように構成したので、より安全なシステムを提供することができる。
【００１９】
上記課題を解決するために、請求項７に記載の発明によれば、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、前記第２のノード装置は、前記取引実行処理手段によって取引実行処理が行なわれると、行われた処理の内容を示す処理内容データを、前記第２のノード装置が前記情報配信システムから脱退する際の代替用処理装置となる第５のノード装置に送信する処理内容送信手段を有し、前記第５のノード装置は、前記処理内容データを受信する処理内容受信手段と、受信した取引内容を集計して記録手段に記録するログ集計手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
これによれば、第２のノード装置が行われた取引内容を取引内容データとして第５のノード装置に送信し、第５のノード装置は、これをログ（履歴）として記録するよう構成したので、第２のノード装置の脱退時において第２のノード装置の機能を速やかに第５のノード装置に代替することができる。
【００２１】
上記課題を解決するために、請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の情報配信システムにおいて、前記第５のノード装置は、前記第１のノード装置から前記第２のノード装置に至るまでのＤＨＴルーティング経路上に介在するノード装置であることを特徴とする。
【００２２】
これによれば、第２のノード装置の脱退時には、第２識別情報に基づいてＤＨＴルーティングにより第５ノード装置が代替用ノード装置として特定される。
【００２３】
上記課題を解決するために、請求項９に記載の発明によれば、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、前記配信情報の取引は、前記配信情報に関する権利を取得するための配信情報株の売買であることを特徴とする。
【００２４】
上記課題を解決するために、請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の情報配信システムにおいて、前記第２のノード装置は、前記取引実行処理手段によって前記配信情報株の売買が実行されると、当該配信情報株に係る株価を更新する更新手段を有することを特徴とする。
【００２５】
上記課題を解決するために、請求項１１に記載の発明によれば、請求項９又は１０に記載の情報配信システムにおいて、前記第１のノード装置は、前記１の配信情報に係る前記配信情報株を売買するための条件を指定する売買条件指定手段と、指定された前記条件に基づいて前記取引条件データを生成する取引条件データ生成手段と、を有し、且つ、前記取引条件送信手段は、生成された前記取引条件データを前記第４のノード装置へ送信し、前記第４のノード装置における前記判定手段は、前記取引条件データにかかる条件に従って前記第２のノード装置に対して前記配信情報株の売買の開始を指示すべきか否かを判定し、判定の結果、取引の開始を指示すべきと判定した場合には、前記第２開始指示送信手段は、前記第２のノード装置に対して前記１の配信情報に係る前記配信情報株の売買の開始を指示する前記開始指示データを送信し、前記第２のノード装置における前記取引実行処理手段は、前記開始指示受信手段によって受信した前記開始指示データに従って、前記１の配信情報に係る前記配信情報株の売買を実行することを特徴とする。
【００２６】
上記課題を解決するために、請求項１２に記載の発明によれば、請求項３乃至１１のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、前記第１識別情報、前記第２識別情報及び前記第３識別情報は、共通のハッシュ関数によって生成したハッシュ値であって、前記第１識別情報は、前記１の配信情報を示す配信情報関連情報を前記ハッシュ関数によって生成したハッシュ値であって、前記第１識別情報生成手段及び前記第３識別情報生成手段は、前記１の配信情報に対する取引を示す取引関連情報を前記ハッシュ関数にかけたハッシュ値として前記第２識別情報を生成し、前記第２識別情報生成手段は、前記第１のノード装置を示す装置関連情報を前記ハッシュ関数にかけたハッシュ値として前記第３識別情報を生成することを特徴とする。
【００２７】
上記課題を解決するために、請求項１３に記載の発明によれば、請求項３乃至１２の何れか一項に記載の情報配信システムに含まれる第１のノード装置として機能することを特徴とする。
【００２８】
上記課題を解決するために、請求項１４に記載の発明によれば、コンピュータを、請求項１３に記載のノード装置として機能させることを特徴とする。
【００２９】
上記課題を解決するために、請求項１５に記載の発明によれば、請求項３乃至１２の何れか一項に記載の情報配信システムに含まれる第２のノード装置として機能することを特徴とする。
【００３０】
上記課題を解決するために、請求項１６に記載の発明によれば、コンピュータを、請求項１５に記載のノード装置として機能させることを特徴とする。
【００３１】
上記課題を解決するために、請求項１７に記載の発明によれば、請求項４乃至１２に記載の情報配信システムに含まれる第３のノード装置として機能することを特徴とする。
【００３２】
上記課題を解決するために、請求項１８に記載の発明によれば、コンピュータを、請求項１７に記載のノード装置として機能させることを特徴とする。
【００３３】
上記課題を解決するために、請求項１９に記載の発明によれば、請求項５乃至１２に記載の情報配信システムに含まれる第４のノード装置として機能することを特徴とする。
【００３４】
上記課題を解決するために、請求項２０に記載の発明によれば、コンピュータを、請求項１９に記載のノード装置として機能させることを特徴とする。
【００３５】
上記課題を解決するために、請求項２１に記載の発明によれば、請求項７乃至１２に記載の情報配信システムに含まれる第５のノード装置として機能することを特徴とする。
【００３６】
上記課題を解決するために、請求項２２に記載の発明によれば、コンピュータを、請求項２１に記載のノード装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、複数の配信情報が複数のノード装置に分散されて保存されている情報配信システムにおいて、配信情報にかかる権利を取引可能に構成したので、配信情報にかかる権利について新しい投資ビジネスシステムを提供することができる。また、各配信情報にかかる権利を取引するための取引実行処理が複数のノード装置において分散して行われるように構成したので、特定の装置に対して過大な処理負担を課するということを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、コンテンツ配信システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３９】
Ｉ．第１の実施形態
［１-１．コンテンツ配信システムの構成等］
始めに、図１を参照して、情報通信システムとしてのコンテンツ配信システムの概要構成等について説明する。
【００４０】
図１は、本実施形態に係るコンテンツ配信システムにおける各ノード装置の接続態様の一例を示す図である。
【００４１】
図１の下部枠１０１内に示すように、中継装置としてのＩＸ（Internet eＸchange）３、ＩＳＰ（Internet Service Provider）４、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線事業者（の装置）５ａ及び５ｂ、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）回線事業者（の装置）６、及び通信回線（例えば、電話回線や光ケーブル等）７等によって、インターネット等のネットワーク（現実世界のネットワーク）８が構築されている。
【００４２】
そして、このようなネットワーク８を介して相互に接続された各ノード装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等の宛先情報を含むノード装置を示す情報（ノード情報）が割り当てられており、更に各ノード装置を特定するための固有の値としてのノードＩＤ（ＩＤentifier）（装置識別情報）が割り当てられている。これらＩＰアドレス及びノードＩＤは複数のノード装置間で重複しないものである。なお、以下の説明において、ノード装置１ａ，１ｂ，１ｃ・・・１ｘ，１ｙ，１ｚ・・・のうち何れかのノード装置を示す場合には、便宜上、ノード装置１という場合がある。
【００４３】
コンテンツ配信システムＳにおいて、当該ノード装置１が、他のノード装置１の持つ情報にアクセスする際には、その情報を持つノード装置１のＩＰアドレス等の宛先情報を知っていなければならない。
【００４４】
このようなシステムの一例として、ＤＨＴを利用したアルゴリズムによって、図１の上部枠１００内に示すような、オーバーレイネットワーク９が構築される。つまり、このオーバーレイネットワーク９は、既存のネットワーク８を用いて形成された仮想的なリンクを構成するネットワークを意味する。
【００４５】
それぞれのノード装置１を他のノード装置１と識別するための装置識別情報としてのノードＩＤは、各ノード装置１を一意に識別することができるものであればよく、例えば、ＩＰアドレスや、工場出荷時に予め割り振られる製造番号や、マシン名等を利用することが可能である。より具体的には、製造番号やマシン名等を共通のハッシュ関数（ハッシュアルゴリズム）によりハッシュ化して得たハッシュ値をＧＵＩＤ（Global Unique ＩＤentifier）、すなわち本実施形態におけるノードＩＤとして各ノード装置１に用いることが可能である。
【００４６】
またノードＩＤは、ノード装置の最大運用台数を収容できるだけのｂｉｔ数を持たせる必要がある。例えば、１２８ｂｉｔの番号とすれば、2＾128≒340×10＾36台のノード装置を運用できる。実際には既知のハッシュ関数であるＳＨＡ−１（Secure Hash Algorithm 1）（生成桁数１６０bit）やMD５（Message Digest 5）（生成桁数１２０Bit）を用いることが想定される。以下にMD5を使用して取得したノードＩＤの一例を示す。
【００４７】
＜１＞マシン名から生成する場合には以下のノードＩＤが得られる。
md5(“client00070512.beacon.net”)＝43ecabd445852e6eeaf684d103009d69
＜２＞グローバルＩＰアドレスから生成する場合には以下のノードＩＤが得られる。
md5(“123.210.123.210”) ＝ 7bbbefcf537806afa2ae4f423d5d3d90
【００４８】
このように、生成されたノードＩＤによって、各ノード装置１が一つのＩＤ空間に偏りなく分散して配置されることになる。
【００４９】
また、オーバーレイネットワーク９に参加している各ノード装置１は、夫々、ＤＨＴを保持している。このＤＨＴには、他のノード装置１への経路情報、すなわち、ノードＩＤ空間内で適度に離れた他のノード装置１のノードＩＤとそのＩＰアドレスが、複数登録されている。このようなＤＨＴは、ノード装置１がオーバーレイネットワーク９に参加する際に与えられることになる。また、コンテンツ配信システムＳにおいては、ノード装置１のオーバーレイネットワーク９への参加若しくは脱退が頻繁に行われるため、定期的に（例えば数十分から数時間間隔で）ＤＨＴの更新が必要かどうかが確認されると共に、その更新情報が他のノード装置１にＤＨＴに登録されている経路を介して伝達されるようになっている。
【００５０】
以下に、本実施形態に係る分散ハッシュテーブル（以下、ＤＨＴ（Distributed Hash Table）という）を利用したアルゴリズムについて説明する。
【００５１】
（１）ＤＨＴの概要
本実施形態においては、ＤＨＴを利用したアルゴリズムによって構築されたオーバーレイネットワーク９を前提としており、このオーバーレイネットワーク９上に配置されたノード装置１を、コンテンツ配信システムＳに参加（言い換えれば、オーバーレイネットワーク９に参加）しているノード装置１という。なお、オーバーレイネットワーク９への参加は、未だ参加していないノード装置が、オーバーレイネットワーク９に既に参加している何れかのノード装置１に対して参加要求を送ることによって行われる。  
【００５２】
また、オーバーレイネットワーク９に参加している複数のノード装置１には、１のノード装置１から他のノード装置1に配信される共用情報としてのコンテンツ（例えば、映画や音楽等）データが分散して保存（格納）されているが、当該コンテンツデータにも、それぞれのコンテンツデータ毎にユニーク（固有）な番号（以下、コンテンツＩＤという。）を付与する。
【００５３】
そして、当該コンテンツＩＤは、ノードＩＤと同様の長さ（例えば、１２８ｂｉｔ等）とし、例えば、コンテンツの名称（コンテンツタイトル）やコンテンツの概要情報（あらすじ）等のキーワードが、上記ノードＩＤを得るときと共通のハッシュ関数によりハッシュ化され（つまり、ノード装置１のＩＰアドレスのハッシュ値と同一のＩＤ空間に配置）て得られたハッシュ値を第１識別情報としてのコンテンツＩＤとして各コンテンツに用いることが可能である。そしてコンテンツＩＤと最も近い（例えば、上位桁がより多く一致する）ノードＩＤを有するノード装置１が、当該コンテンツデータを保存するノード装置１の所在情報を管理する。
【００５４】
これにより、コンテンツデータを偏りなくオーバーレイネットワーク９上に分散させることが可能となる。なお、異なるコンテンツデータであっても、同一のキーワード（例えば、コンテンツの名称が同一の場合等）になる場合が想定されるが、これでは同じハッシュ値になってしまうので、これを避けるために、ハッシュ化するキーワードを、例えば、コンテンツの名称（タイトル）と著作権情報（例えば、出演者名、監督名、原作者名、歌手名、作曲者名、又は作詞者名等）の組合せとすればよい。
【００５５】
また、コンテンツの名称（タイトル）の一部をキーワードとして、各キーワード毎にハッシュ値を求めることも可能である。
【００５６】
このように、各ノード装置１及び各コンテンツデータに付与されたノードＩＤ及びコンテンツＩＤは、共通のハッシュ関数によって生成することによって、図２に示す如く、同一のリング状のＩＤ空間上にさほど偏ることなく、散らばって存在するものとして考えることができる。同図は３２ｂｉｔでノードＩＤ及びコンテンツＩＤを付与したものであり、反時計回りでＩＤが増加するものとする。
【００５７】
なお、本実施形態において、システム管理者が操作するノード装置を第３のノード装置としての管理ノード装置１とする。この管理ノード装置は次に説明するコンテンツの証券取引の管理・監視する役目を担う。
【００５８】
（２）コンテンツの証券取引  
上述したように、ネットワーク上に分散して保存される著作物としてのコンテンツは、その著作物たるコンテンツに関する様々な権利について証券取引が行われるようになっている。
【００５９】
ここで、コンテンツの証券取引とは、著作物たるコンテンツに関する様々な権利、例えばコンテンツを複製（ダウンロード）する権利（複製権）、コンテンツの公衆送信に伴う権利（送信可能化（アップロード）権、公衆送信権）等の様々な著作権、或いはコンテンツがソフトウェアプログラム等の場合、当該プログラムにかかる特許権の実施権等の資産価値を証券化して、コンテンツ配信システムＳに参加する他のノード装置１がコンテンツ株（配信情報株）として売買することを言い、新たに著作したコンテンツをコンテンツ配信システム上で公開配信を希望するコンテンツ著作者等の著作権者、又は著作権者から譲渡されたコンテンツの保有者が、コンテンツを出展して、広く協賛者を集うことができる新しいビジネス取引である。
【００６０】
コンテンツ株取引形態の一例として、例えば、あるコンテンツに協賛する者は、コンテンツの公開前にコンテンツ公開株取引市場において通用するコンテンツ株を取得することにより、その保有株数に応じてコンテンツ公開に必要な諸費用（オーバーレイネットワーク９への登録手数料・データオーサリング料）のすべて、または一部を負担する。
【００６１】
そして、新たにコンテンツを著作した著作者等は、コンテンツを保持するユーザがコンテンツを公開銘柄コンテンツとしてコンテンツ株を発行することによって協賛者から資金調達を行ない、利益の確保と次作の製作資金等に充てることができる。一方、コンテンツ株の購入者は投資として価格変動に応じて自由にコンテンツ株の売却（買い付け）を行なうことができることになる。
【００６２】
また、コンテンツの著作者が公開に必要な諸費用を自己負担して、著作者自身が保有割合１００％の株主（保有割合１００％）の形で公開しても良い。コンテンツ株の購入希望者（協賛者）が複数いる場合、それら株主とコンテンツの著作者の株式の保有割合や公開株数は、システム管理者の定義する規約に基づいて調整するものとし、システム管理者が管理ノード装置１を介してシステム全体の取引状況を監視する。一例として、原則コンテンツの著作者は全公開株数の一定割合（例えば、５％等）を保有する権利を保障されるものとする。
【００６３】
また、オーバーレイネットワーク９へコンテンツを登録する際（オーバーレイネットワーク９上でコンテンツを公開する際）は、対象となるコンテンツのコンテンツ名や著作権情報（例えば、出演者名、監督名、原作者名、歌手名、作曲者名、又は作詞者名等）がコンテンツ情報として管理ノード装置１に登録されるよう構成される。これにより、管理ノード装置１を操作するシステム管理者により、現在公開中の（或いは近日公開予定の）コンテンツが公序良俗に反しないものであるか等のチェックが行われるようになっている。また、システム管理者は株の売買において一定額の手数料を徴収することができるよう構成しても良い。
【００６４】
本実施形態においては、あるコンテンツについて1回ダウンロードする権利をコンテンツ株１株として取引することができることとする。また、コンテンツ公開時点では規定の金額（例えば、１株300円等）で公開され、一般ユーザはこの規定の金額で複製（ダウンロード）する権利を購入することができるよう構成する。
【００６５】
なお、以下の説明において、株を購入（売買）するノード装置１をリクエストノードＲと言う。
【００６６】
＜コンテンツルートノード＞
次に、ＩＤ空間上に配置された複数のノード装置１と、当該各ノード装置１が保存するコンテンツデータを管理するノード装置１について説明する。
【００６７】
まず、どのコンテンツデータがどのノード装置１に管理されるかを、一定の規則の下に決定するが、本実施形態においては、「あるコンテンツＩＤを有するコンテンツデータを管理するノード装置１は、そのコンテンツＩＤに近いノードＩＤを有するノード装置１である」という規則とする。また、本実施形態では「近い」ことの定義は、当該コンテンツＩＤを超えず、コンテンツＩＤとノードＩＤとの差が一番少ないものとするが、実際には、各コンテンツデータの管理を各ノード装置１に割り振る際に、一貫していればよい。
【００６８】
図２に示す例では、この定義に基づいて、コンテンツＩＤａは、ノードＩＤａを有するノード装置１に管理され、コンテンツＩＤｂは、ノードＩＤｂを有するノード装置１に管理され、コンテンツＩＤｃは、ノードＩＤｃを有するノード装置１に管理される。なお、あるノード装置１は複数の異なるコンテンツデータを管理することもある。
【００６９】
なお、ここで「管理」というのは、コンテンツデータを保存／保持していることを意味するのではなく、「コンテンツデータが何れのノード装置１に保存されているかを知っている」ことを言う。すなわち、図２において、ノードＩＤａを有するノード装置１は、コンテンツＩＤａを有するコンテンツデータが何れのノード装置１に保存されているかを知っており、ノードＩＤｂを有するノード装置１及びノードＩＤｃを有するノード装置１も同様にそれぞれコンテンツＩＤｂを有するコンテンツデータ及びコンテンツＩＤｃを有するコンテンツデータが何れのノード装置１に保存されているかを知っている、ということになる。すなわち、例えばコンテンツデータＩＤａは、ノードＩＤａを有するノード装置１に管理され、かつ、同図に示すＩＤ空間上に配置されている何れかのノード装置１に保持されている。そして、このコンテンツデータＩＤａを保持するノード装置１は、ノードＩＤａを有するノード装置１である場合もあり、ノードＩＤｂを有するノード装置１である場合もあり、或いは他のノード装置１である場合もあるのである。
【００７０】
このように、あるコンテンツデータが何れのノード装置１に保存されているかを知っているノード装置１を、そのコンテンツデータの「コンテンツルートノードＣＲ」と言う。つまり、ノードＩＤａを有するノード装置１は、コンテンツＩＤａを有するコンテンツデータのコンテンツルートノードＣＲであって、ノードＩＤｂを有するノード装置１は、コンテンツＩＤｂを有するコンテンツデータのコンテンツルートノードＣＲであって、ノードＩＤｃを有するノード装置１は、コンテンツＩＤｃを有するコンテンツデータのコンテンツルートノードＣＲである。
【００７１】
また、「あるコンテンツＩＤを有するコンテンツデータを管理するノード装置は、そのコンテンツＩＤに近いノードＩＤを有するノード装置１である」という規則の下にコンテンツデータとコンテンツルートノードＣＲの対が作成された場合であっても、あるコンテンツデータのコンテンツルートノードＣＲが突然機能停止したり、或いはコンテンツデータが保存されているノード装置（以下、単に「コンテンツノード」という。）にて当該コンテンツデータが消滅してしまう場合が考えられる。このような場合であっても、コンテンツルートノードＣＲが、コンテンツデータの生存を確認し、自己のインデックス情報等を更新しない限り、コンテンツルートノードＣＲの管理するコンテンツデータの情報はいつまでも残ることになる。そして、当該コンテンツデータが一旦は消滅したものの、再度同一コンテンツデータを登録する際には、改めて上記規則の下に再度コンテンツルートノードＣＲが選び出されることとなり、新しいノード装置の参加等によって以前のコンテンツルートノードＣＲとは異なるノード装置が新しいコンテンツルートノードＣＲとして選び出されることもありうる。
【００７２】
従って、コンテンツ配信システムＳが何百台何千台・・・と膨大なネットワークを構築していくに従って、ノード装置のコンテンツ配信システムＳからの脱退（ノード装置の電源断や故障、或いはネットワークの部分的な切断等による）及び参加が行なわれる頻度が高く、しかも、コンテンツデータのノード装置への新たな保存又は消去が行なわれる頻度が高くなるため、あるコンテンツデータの保存元であるコンテンツノードを知っているノード装置は１つではなく、現実的には多数のノード装置が存在することとなる。
【００７３】
また、あるコンテンツデータを保持するノード装置（コンテンツノード）は１台とは限らない。多数のノード装置が同一のコンテンツを保持してコンテンツ配信システムＳにそれぞれ参加する場合がある。このような場合も、各ノード装置が当該コンテンツ配信システムＳに参加するタイミングや、後に詳述するコンテンツ複製処理によるコンテンツ複製時の状況下によってコンテンツルートノードＣＲとなるべきノード装置が別々に決定されることもあるため、結果としてあるノード装置が同一のコンテンツデータを保持しているノード装置（コンテンツノード）を２つ以上知っている場合もある。
【００７４】
当該コンテンツルートノードＣＲは、リクエストノードＲからコンテンツノードの所在情報の問合せがあると、そのコンテンツにかかるコンテンツ株に応じて問合せに応じる。本実施形態においては、コンテンツ株１株あたり、１回コピーする権利を有するものとして構成したので、コンテンツルートノードＣＲは、リクエストノードＲの所有株数を管理ノード装置１に確認の上、リクエストノードＲがそのコンテンツの株を持っている場合にのみコンテンツノードの所在情報をリクエストノードＲに教えるよう構成する。
【００７５】
なお、コンテンツの一部をキーワードとして検索することによって、所望のコンテンツを発見できるように構成することもできる。この場合、キーワード毎にハッシュ値を求め、各キーワード毎にキーワードルートノードを設ける必要がある。なお、コンテンツの一部をキーワードとして所望のコンテンツをＤＨＴルーティングによって発見する手法は、特願２００４−２４０４１７に詳細に記載されているため省略する。
【００７６】
＜株価管理ジョブルートノード＞
ここで、各コンテンツの証券取引について図３を用いて説明する。
【００７７】
どのコンテンツの証券取引がどのノード装置１にて実行されるか、すなわち、コンテンツの証券取引に関する株価決定処理等を何れのノード装置１で行なうかを、上記と同様に一定の規則の下に決定する。
【００７８】
本実施形態においては、あるコンテンツの株価管理を行なうノード装置１は、そのコンテンツの取引関連情報（例えばコンテンツ名など）を用いて「コンテンツ名+ＫＡＢＵ」など、所定の文字列をハッシュ関数によって生成したハッシュ値を第２識別情報としてのコンテンツ株売買取引ＩＤとし、当該コンテンツ株売買取引ＩＤに近いノードＩＤを有するノード装置１が当該コンテンツの証券取引に関する処理を管理することとする。ここで、「近い」ことの定義は上述したコンテンツルートノードと同じであるので省略する。
【００７９】
一例として図３に示す如く、コンテンツＩＤａを有するコンテンツＣ１の株価管理を行なうノード装置１、コンテンツＩＤｂを有するコンテンツＣ２の株価管理を行なうノード装置１、及びノードＩＤｂを有するコンテンツＣ３の株価管理を行なうノード装置１を、夫々各コンテンツの「株価管理ジョブルートノードＪＲ」と呼ぶ。同図に示す例では、コンテンツＩＤｂを有するコンテンツＣ２のコンテンツルートノードＣＲは、コンテンツＣ３の株価管理ジョブルートノードＪＲとなる。このように、各ノード装置はコンテンツルートノードＣＲや株価管理ジョブルートノードＪＲを兼任することもある。
【００８０】
図４の例において、あるコンテンツの株取引を行なうリクエストノードＲは、取引対象となるコンテンツＣ１の取引の開始を指示する際に、コンテンツ株を買う又は売るなどの取引内容にて取引の開始を指示する開始指示データとしての取引開始指示データを他のノード装置１に対して送出する。なお、この取引開始指示データには、コンテンツＣ１のコンテンツ株売買取引ＩＤ（第２識別情報）、及びリクエストノードＲのＩＰアドレス、及びコンテンツ株の取引権限を有することを証するライセンス証等の取引権限証データが付加されている。なお、ライセンス証は、株取引を行なう前に各ノード装置１が当該コンテンツ配信システムＳ内における証券取引のマネージメントを行なう管理ノード装置１から予め取得するものとする。
【００８１】
そして、送出された取引開始指示データは、取引を所望するコンテンツのコンテンツ株売買取引ＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによって他のノード装置１を経由して（図４に示す例に拠ればノード装置１ａ、１ｂを経由して）、取引を所望するコンテンツＣ１の株価管理を行なうノード装置１（コンテンツＣ１の株価管理ジョブルートノードＪＲ）（つまり、当該コンテンツ株売買取引ＩＤと最も近い（例えば、上位桁がより多く一致する）ノードＩＤを有するノード装置１）に辿り着くことになる。なお、リクエストノードＲと、コンテンツＣ１の株価管理ジョブルートノードＪＲと、の間のルーティング経路上に介在するノード装置（図４に示す例によれば、ノード装置１ａ及び１ｂ）においては、取引開始指示データに付加されたコンテンツ株売買取引ＩＤと、ＤＨＴに登録されているノードＩＤとを比較して、次に転送すべきノード装置１を特定し（例えば、コンテンツ株売買取引ＩＤの上位数桁が一致するノードＩＤに対応するノード装置１のＩＰアドレスを特定）、そこに取引開始指示データを転送することになる。
【００８２】
そして、この取引開始指示データを受信したコンテンツＣ１の株価管理ジョブルートノードＪＲは、それに付加されたライセンス証等を取引権限証データとして管理ノード装置１に照会し、当該コンテンツＣ１の取引許可に関する認証処理、つまり、ライセンス証の有効性の認証（有効性の検査）を行なう。
【００８３】
そして当該ライセンス証に有効性があると認証した場合には、当該取引開始指示データの取引開始指示データに従って、コンテンツＣ１の取引を実行することになる。
【００８４】
このように、各コンテンツに対して当該コンテンツの株を管理する株価管理ジョブルートノードＪＲがそれぞれ設けられるため、１つのコンテンツの株価の管理を一括して１のノード装置で行なうことができる。
【００８５】
［１−２．ルーティングテーブルの作成］
ここで、図５及び図６を参照して、ＤＨＴで用いるルーティングテーブルの作成手法の一例について説明する。
【００８６】
まず、図５（Ａ）に示す如く、ＩＤ空間を幾つかのエリアに分割する。なお、このエリアは実際には、１６分割程度が良く用いられるが、説明を簡単にするためここでは４分割とし、ＩＤをビット長１６Ｂｉｔの４進数で表すこととした。そして、ノード装置１ＮのノードＩＤを「10230210」とし、このノード装置１Ｎのルーティングテーブルを作る例について説明する。
【００８７】
（レベル１のルーティング）
まず、ＩＤ空間を４分割とすると、それぞれのエリアは４進数で表すと最大桁が異なる４つのエリア「0XXXXXXX」「1XXXXXXX」、「2XXXXXXX」、「3XXXXXXX」（Xは０から３の自然数、以下同様。）で分けられる。ノード装置１Ｎは、当該ノード装置１Ｎ自身のノードＩＤが「10230210」であるため、図中左下「1XXXXXXX」のエリアに存在することになる。そして、ノード装置１Ｎは、自分の存在するエリア（すなわち、「1XXXXXXX」のエリア）以外のエリアに存在するノード装置１を適当に選択し、当該ノードＩＤのＩＰアドレスをレベル１のテーブルに記憶する。図６（Ａ）がレベル１のテーブルの一例である。２列目はノード装置１Ｎ自身を示しているため、ＩＰアドレスを記憶する必要は無い。
【００８８】
（レベル２のルーティング）
次に、図５（Ｂ）に示す如く、上記ルーティングによって４分割したエリアのうち、自分の存在するエリアを更に４分割し、更に４つのエリア「10XXXXXX」「11XXXXXX」、「12XXXXXX」、「13XXXXXX」と分ける。そして、上記と同様に自分の存在するエリア以外のエリアに存在するノード装置１を適当に選択し、当該ノードＩＤのＩＰアドレスをレベル２のテーブルに記憶する。図６（Ｂ）がレベル２のテーブルの一例である。１列目はノード装置１Ｎ自身を示しているため、ＩＰアドレスを記憶する必要は無い。
【００８９】
（レベル３のルーティング）
さらに、図５（Ｃ）に示す如く、上記ルーティングによって４分割したエリアのうち、自分の存在するエリアを更に４分割し、更に４つのエリア「100XXXXX」「101XXXXX」、「102XXXXX」、「103XXXXX」と分ける。そして、上記と同様に自分の存在するエリア以外のエリアに存在するノード装置１を適当に選択し、当該ノードＩＤのＩＰアドレスをレベル１のテーブルに記憶する。図６（Ｃ）がレベル３のテーブルの一例である。３列目はノード装置１Ｎ自身を示しているため、ＩＰアドレスを記憶する必要は無く、２列目、４列目はそのエリアにノード装置が存在しないため空白となる。
【００９０】
このようにして、レベル４以下レベル８まで同様にルーティングテーブル図６（Ｄ）に示す如く作成することにより、１６ｂｉｔのＩＤ全てを網羅することができる。レベルが上がる毎にテーブルの中に空白が目立つようになる。
【００９１】
実際に、上述したような構成になるようにテーブルを作るには、まず、コンテンツ配信システムＳに参加する際に、接続したノード装置からルーティングテーブルをコピーさせてもらう。また、メッセージの転送などの際に、他のノード装置１の存在を知ったタイミングで、その装置のノードＩＤがテーブルのどのマス目に適合するかを判断して、各テーブルの内容を追記していく。また、他のノード装置が脱退したことを知ったタイミングで、当該装置のノードＩＤをテーブルから削除する。
【００９２】
以上説明した手法に従って、ノード装置１が使用するルーティングテーブルは作成、および更新されていく。
【００９３】
［１-３．ノード装置の構成等］
次に、ノード装置１の構成及び機能について説明する。尚、各ノード装置１は、それぞれが行なう処理によって、コンテンツ株の取引を要求するリクエストノードＲや、リクエストノードＲや経路上の端末からクエリを受信する共用情報管理ノード装置としてのコンテンツルートノードＣＲ、リクエストノードによって問い合わせの対象とされている共用情報としてのコンテンツを保持する情報記憶ノード装置としてのコンテンツノード、コンテンツの株取引を管理する株価管理ジョブルートノードＪＲとして作用するが、その構成は同じである。
【００９４】
図７は、ノード装置１の概要構成例を示す図である。
【００９５】
各ノード装置１は、図７に示すように、演算機能を有するＣＰＵ，作業用ＲＡＭ，各種データ及びプログラムを記憶するＲＯＭ等から構成されたコンピュータとしての制御部１１と、上記コンテンツデータ、上記インデックス情報、上記ＤＨＴ及びプログラム等を記憶保存（格納）するためのＨＤ等から構成された記憶手段としての記憶部１２（上記コンテンツデータは、保存されていないノード装置１もある）と、受信されたコンテンツデータを一時蓄積するバッファメモリ１３と、コンテンツデータに含まれるエンコードされたビデオデータ（映像情報）及びオーディオデータ（音声情報）等をデコード（データ伸張や復号化等）するデコーダ部１４と、当該デコードされたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施しビデオ信号として出力する映像処理部１５と、当該映像処理部１５から出力されたビデオ信号に基づき映像表示するＣＲＴ，液晶ディスプレイ等の表示部１６と、上記デコードされたオーディオデータをアナログオーディオ信号にＤ（Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する音声処理部１７と、当該音声処理部１７から出力されたオーディオ信号を音波として出力するスピーカ１８と、ネットワーク８を通じて他のノード装置１との間の情報の通信制御を行なうための通信部２０と、ユーザからの指示を受け付け当該指示に応じた指示信号を制御部１１に対して与える入力部（例えば、キーボード、マウス、或いは、操作パネル等）２１と、を備えて構成され、制御部１１、記憶部１２、バッファメモリ１３、デコーダ部１４、及び通信部２０はバス２２を介して相互に接続されている。
【００９６】
そして、制御部１１は、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部１２等に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、ノード装置１全体を統括制御すると共に、ユーザからの入力部２１を介した指示に従って、オーバーレイネットワーク９への参加要求処理を行ない、上述したＤＨＴを取得するようになっている。これにより、ノード装置１は、他のノード装置１との間でデータ（例えば、コンテンツデータ）の授受や、他のノード装置１へのコンテンツデータの転送等の基本的機能を有することになる。
【００９７】
記憶部１２は、管理ノード装置１から取得したコンテンツ株の取引権限を有することを証するライセンス証を記憶する。
【００９８】
また、記憶部１２は、管理ノード装置１のＩＰアドレスを予め記憶しており、当該ＩＰアドレスに従って管理ノード装置１に随時アクセスしてコンテンツ株に関する最新の証券取引情報等を取得するように構成されている。また、取得した最新の証券取引情報等はユーザが入力部２１を操作することにより必要に応じて表示部１６に表示可能に構成されている。
【００９９】
また、入力部２１は、売買条件指定手段として機能し、ユーザが入力部２１を操作することにより、コンテンツ株の売買が指定される。
【０１００】
また、ユーザから入力部２１を介してコンテンツ株の売買が指示されると、本発明における第１のノード装置としてのリクエストノードＲとして機能し、制御部１１によってＲＯＭ又は記憶部１２等に記憶された取引開始指示プログラムが実行されて当該制御部１１と他の構成部材とが協動して第１識別情報生成手段、第１開始指示送信手段及び取引権限証送信手段として機能し、当該指示されたコンテンツの取引関連情報をハッシュ化して第２識別情報としてのコンテンツ株売買取引ＩＤを生成し、生成したコンテンツ株売買取引ＩＤをキーとしたＤＨＴルーティングにより株価管理ジョブルートノードＪＲに対して取引開始を指示すべく取引開始指示データを送信する。また、この際ライセンス証等の取引権限証データを併せて送信する。
【０１０１】
また、通信部２０を介して他のノード装置から取引開始指示データを受信すると、本発明における第２のノード装置としての株価管理ジョブルートノードＪＲとして機能し、制御部１１によってＲＯＭ又は記憶部１２等に記憶された取引実行処理プログラムが実行されて当該制御部１１と他の構成部材とが協動して開始指示受信手段、取引実行処理手段、取引権限証受信手段及び認証手段として機能し、取引開始指示データに含まれるライセンス証等の取引権限証データの有効性を管理ノード装置に照会して認証する。その結果、有効性があると認証されると、自己が管理するコンテンツ株について取引開始指示データに基づいて取引を実行する。
【０１０２】
ここで、ユーザが入力部２１を介してコンテンツ株式の売買を指示する際（すなわち、ノード装置１がリクエストノードＲとして機能）の表示部１６の表示例を図８に示す。
【０１０３】
図８は、ユーザがオーバーレイネットワーク９におけるコンテンツについて所望する処理を選択するための選択画面の一例である。
【０１０４】
同図に示すように、ユーザは入力部２１を操作することにより、ユーザ名及びパスワードを入力して、操作モードを選択（クリック）する。ここで、ユーザ名とは、ノード装置１を識別するためのノードＩＤを利用してもよく、或いは、当該オーバーレイネットワーク９に参加する際に参加ノード装置１に登録したニックネーム等でもよい。そして、参加ノード装置１に登録済みのパスワードを入力するようになっている。また、操作モードとは、「コンテンツの検索（再生）」、「コンテンツ株式の売買」、又は「新規コンテンツの出品」を示し、同図においては、「コンテンツ株式の売買」が選択されている。操作モードの選択後、「次ぎへ」を選択（クリック）することにより、各操作モードの画面に移行するように構成されている。
【０１０５】
図９（Ａ）に、操作モード「コンテンツの検索（再生）」を選択した場合の表示部１６の表示例を示す。
【０１０６】
同図に示すように、現在コンテンツ配信システムＳ内で株式公開間近のコンテンツをオススメのコンテンツ（及び（又は）新作コンテンツ）等、新規公開銘柄として表示してユーザに提示することにより、ユーザにコンテンツ株への興味を抱かせ、市場の活性化を図ることができる。
【０１０７】
また、ユーザが入力部２１を操作してキーワードを入力することにより、所望のコンテンツを検索することができる。図９（Ｂ）に検索結果を検索結果リストとして表示した表示例を示す。そして購入（ダウンロード）やストリーミング配信等を所望するコンテンツを選択された後は、当該コンテンツのコンテンツＩＤ（第１識別情報）を生成し、当該コンテンツＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによって、当該コンテンツを管理するコンテンツルートノードＣＲに対してコンテンツの所在情報を要求して、コンテンツを保持するノード装置１からコンテンツの配信（購入（ダウンロード）やストリーミング配信等）を受けることができる。なお、ＤＨＴルーティングによるコンテンツの配信要求手法は、特願２００５−８２４３号に詳細に記載されているため省略する。
【０１０８】
図１０（Ａ）に、操作モード「コンテンツ株式の売買」を選択した場合の表示部１６の表示例を示す。
【０１０９】
同図に示すように、現在の注目銘柄とその株価の値動きを表示することにより、ユーザに今売買するのに最適なコンテンツ株の情報をユーザに提示することができる。また、近日株式公開される予定のコンテンツを新規公開銘柄としてユーザに提示する。
【０１１０】
更に、値上がり株、値下がり株、新規公開株等、各種条件に基づいて取引するコンテンツを検索することができる（銘柄検索）。
【０１１１】
なお、この場合、管理ノード装置１は、全ての株価管理ジョブルートノードＪＲから最新の株価の情報を所定期間毎（例えば、数十秒程度）に受け取るよう構成し、当該管理ノード装置１にて株価の大きい順（例えば上位２０株等）に並べ替えを行なったり、現在の注目銘柄等のリストを作成してこれを全てのノード装置１に対してその都度送信し、各ノード装置１は操作モード「コンテンツ株式の売買」が選択されたときにこのリストを表示するよう構成すればよい。また、その他の構成として、各ノード装置１は、操作モード「コンテンツ株式の売買」を選択したときにのみ、管理ノード装置１から上記リストを取得するよう構成してもよい。
【０１１２】
なお、上記所定期間は短いほど最新の株価情報を各ノード装置１に提供できるという利点があるが、株価管理ジョブルートノードＪＲの数が多くなるほどネットワーク全体に負荷が生じるので、ネットワークの通信状態や株価管理ジョブルートノードＪＲの数等に応じた最適な所定期間を適宜設定するようにする。
【０１１３】
さらに、ユーザが入力部２１を操作してキーワードを入力することにより、所望のコンテンツを検索することができる。図１０（Ｂ）に検索結果を検索結果リストとして表示した表示例を示す。  
【０１１４】
取引の対象となるコンテンツを選択した後は、当該コンテンツのコンテンツ株売買取引ＩＤを生成し、当該コンテンツ株売買取引ＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによって、当該コンテンツの取引を管理する株価管理ジョブルートノードＪＲに対して取引の開始を指示することにより取引を行なう。なおコンテンツ株取引の具体的処理は、後に詳述する。
【０１１５】
図１１に、操作モード「新規コンテンツの出品」を選択した場合の表示部１６の表示例を示す。
【０１１６】
同図に示すように、ユーザは入力部２１を操作することにより、出展者ＩＤを入力して、自己が保持するコンテンツを、新規コンテンツとしてオーバーレイネットワーク９に公開（出品）することができるようになっている。ここで、出展者ＩＤとは、ノード装置１を識別するためのノードＩＤを利用してもよく、或いは、当該コンテンツ配信システムＳ内に参加する際に参加ノード装置１に登録したニックネーム等、上述したユーザ名と同じものであってもよく、或いは出品専用のＩＤであっても良い。各ノード装置１固有の識別情報であって、管理ノード装置１にて照会可能であればよい。
【０１１７】
［１-４.各ノード装置における具体的処理］
続いて、各ノード装置１における各種処理についてフローチャートを用いて具体的に説明する。
【０１１８】
（１）各ノード装置における基本処理
まず、図１２に示すフローチャートを用いて各ノード装置１における処理について具体的に説明する。なお、当該フローチャートにより示される処理は、記憶部１２或いは制御部１１内の図示しないＲＯＭ等に予め記憶されているプログラムに基づいて当該制御部１１の制御に基づいて実行されるものである。
【０１１９】
まず、入力部２１により操作モードが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１）。図８に示すような表示画面にて、ユーザがオーバーレイネットワーク９におけるコンテンツについて所望する何れかの操作モードが選択された場合には（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、選択された操作モードが「コンテンツの検索（再生）」であるか否かを判定（ステップＳ２）し、「コンテンツの検索（再生）」である場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）には、コンテンツ検索処理を行なう（ステップＳ３）。このコンテンツ検索処理は、コンテンツのタイトル等をハッシュ関数によりハッシュ化したハッシュ値（第１識別情報）としたＤＨＴルーティングによりコンテンツルートノードＣＲを辿り、当該コンテンツルートノードＣＲからコンテンツ保存元であるコンテンツノードの場所情報（ＩＰアドレス等）を取得して、これに基づいてコンテンツノードにアクセスし、コンテンツの配信を要求する。なお、コンテンツの検索の際に、キーワードを用いた場合には、＜コンテンツルートノード＞の説明において記載したように、各キーワード毎にハッシュ値を求める。そして、それぞれのキーワードルートノードを経由することによって、コンテンツノードの場所情報（ＩＰアドレス等）を発見し、取得することになる。
【０１２０】
他方、選択された操作モードが「コンテンツの検索（再生）」で無い場合（ステップＳ２：Ｎｏ）には、選択された操作モードが「コンテンツ株式の売買」であるか否かを判定（ステップＳ４）し、「コンテンツ株式の売買」である場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、取引開始指示処理を行なう（ステップＳ５）。当該ノード装置１はリクエストノードＲとして機能することとなる。なお、取引開始指示処理の具体的内容は図１３（Ａ）のフローチャートを用いて後に詳述する。
【０１２１】
また、選択された操作モードが「コンテンツ株式の売買」で無い場合（ステップＳ４：Ｎｏ）には、新規コンテンツの出品処理を行なう（ステップＳ６）。
【０１２２】
そして、ノード装置１の電源がＯＦＦとされたか否かを確認（ステップＳ７）し、ノード装置１の電源がＯＦＦとされた場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）には、処理を終了し、ノード装置１の電源がＯＦＦとされていない場合（ステップＳ７：Ｎｏ）にはステップＳ１に戻って再び処理を行なう。
【０１２３】
一方、ステップＳ１の処理において、操作モードが選択されていないと判定された場合（ステップＳ１：Ｎｏ）には、ステップＳ８に移行して取引開始指示データを受信したか否かを判断する（ステップＳ８）。取引開始指示データを受信した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）には、当該ノード装置１は株価管理ジョブルートノードＪＲとして機能し、取引実行処理を行ない（ステップＳ９）、ステップＳ１２に移行する。なお、取引実行処理の具体的内容は図１３（Ｂ）のフローチャートを用いて後に詳述する。
【０１２４】
そして、取引開始指示データを受信していない場合（ステップＳ８：Ｎｏ）には、取引権限証データを受信したか否かを判断する（ステップＳ１０）。取引権限証データを受信した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）には、当該ノード装置１は管理ノード装置１として機能し、照会処理を行ない（ステップＳ１１）、ステップＳ１２に移行する。なお、照会処理の具体的内容は図１４（Ｂ）のフローチャートを用いて後に詳述する。
【０１２５】
そして、その他のメッセージを受信したか否かを判定（ステップＳ１２）し、その他のメッセージを受信した場合には（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、そのメッセージに対応する処理を行なう（ステップＳ１３）。その他のメッセージとは、例えば自身があるコンテンツのコンテンツノードである場合に、他のノード装置１からコンテンツの配信を要求する旨の配信要求メッセージや、他のノード装置１から転送されてきたクエリ、或いは他のノード装置１からコンテンツを公開する旨のコンテンツの公開メッセージ等である。
【０１２６】
一方、その他のメッセージを受信していない場合には（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ノード装置１の電源がＯＦＦとされたか否かを確認（ステップＳ１４）し、ノード装置１の電源がＯＦＦとされた場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）には、処理を終了し、ノード装置１の電源がＯＦＦとされていない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）にはステップＳ１に戻って再び処理を行なう。
【０１２７】
（２）取引開始指示処理
次に、ノード装置１における取引開始指示処理について図１３（Ａ）に示すフローチャートを用いて説明する。当該取引開始指示処理は、記憶部１２或いは制御部１１内の図示しないＲＯＭ等に予め記憶されているプログラム（取引開始指示プログラムを含む）に基づいて当該制御部１１の制御に基づいて実行されるものであり、ノード装置１が本発明における第１のノード装置としてのリクエストノードＲとして機能する。
【０１２８】
当該処理は、上記図１２のフローチャートを用いて説明した（１）各ノード装置における基本処理において操作モード「コンテンツ株式の売買」が選択されたことにより、開始される（詳細はステップＳ４及びステップＳ５を参照。）。
【０１２９】
先ず、制御部１１は第１の識別情報生成手段として機能し、株取引を行なおうとするコンテンツの「コンテンツ名＋「ＫＡＢＵ」」の文字列をハッシュ化して第２識別情報としてのコンテンツ株売買取引ＩＤを生成する（ステップＳ２１）。例えば、図４及び図１０（Ｂ）を用いて説明すると、リクエストノードＲは、図１０（Ｂ）に示す如く検索されたコンテンツの中から所望のコンテンツＣ１「ツケンサンバ」を選択した場合には、当該コンテンツのタイトル「ツケンサンバ」にＫＡＢＵを付加した「ツケンサンバＫＡＢＵ」をハッシュ化したハッシュ値をコンテンツ株売買取引ＩＤとして生成する。
【０１３０】
続いて、コンテンツ株の取引内容（例えばコンテンツ株を買う、又は売る等）を示す取引開始指示データを、ステップＳ２１にて生成したコンテンツ株売買取引ＩＤと共に株価管理ジョブルートノードＪＲに送信する（ステップＳ２２）。
【０１３１】
なお、当該取引開始指示データには、記憶部１２に記憶したライセンス証等の取引権限証データ及びリクエストノードＲのＩＰアドレスが付加されている。図４に示す例に拠れば、リクエストノードＲから送信された取引開始指示データは、コンテンツ株売買取引ＩＤをキーとして図中実線で示す如くＤＨＴルーティングにより株価管理ジョブルートノードＪＲに辿り着く。そして、これを受信した株価管理ジョブルートノードＪＲでは、上記図１２のフローチャートを用いて説明した（１）各ノード装置における基本処理におけるステップＳ８において、取引開始指示データを受信することにより、取引実行処理が開始されることとなるが、詳細な説明は後に行なう。
【０１３２】
続いて、株価管理ジョブルートノードＪＲから取引拒否メッセージ又は取引終了メッセージを受信（ステップＳ２３）して処理を終了する。図４に示す例に拠れば、株価管理ジョブルートノードＪＲから取引拒否メッセージ又は取引終了メッセージが、図中点線で示す如くリクエストノードＲに直接送信される。
【０１３３】
なお、取引拒否メッセージとは、ステップＳ２２で取引開始指示データと共に送信したライセンス証の有効期限が切れていたり、或いは何らかの不正によりライセンス証の有効性が否定された場合に取引を拒否されたことを通知するものである。また、取引終了メッセージとは取引開始指示データによって指示された株取引（証券取引）が適式に行われたことを通知するものである。
【０１３４】
（３）取引実行処理
次に、ノード装置１における取引実行処理について図１３（Ｂ）に示すフローチャートを用いて説明する。当該取引実行処理は、記憶部１２或いは制御部１１内の図示しないＲＯＭ等に予め記憶されているプログラム（取引実行プログラムを含む）に基づいて当該制御部１１の制御に基づいて実行されるものであり、ノード装置１が本発明における第２のノード装置としての株価管理ジョブルートノードＪＲとして機能する。
【０１３５】
当該処理は、上記図１２のフローチャートを用いて説明した（１）各ノード装置における基本処理におけるステップＳ８において、取引開始指示データを受信することにより、取引実行処理が開始される。すなわち、当該取引開始指示データは、上述したリクエストノードＲの取引開始指示処理のフローチャートにおけるステップＳ２２の処理にて送信された取引開始指示データがＤＨＴルーティングにより辿り着くことによって受信するものである。なお、制御部１１は取引権限証受信手段として機能し、取引開始指示データと併せてライセンス証も受信する。
【０１３６】
先ず、受信した取引開始指示データに基づいて、取引内容を判別する（ステップＳ２４）。続いて、制御部１１は認証手段として機能し、取引開始指示データと共に受信したライセンス証を管理ノード装置１に照会して認証処理を行なう（ステップＳ２５）。なお、認証処理の具体的内容は図１４（Ａ）のフローチャートを用いて後に詳述する。
【０１３７】
そして、認証の結果を判定し（ステップＳ２６）、無効と判定された場合（ステップＳ２６：無効）には、取引拒否メッセージを取引開始指示データに付加されたＩＰアドレスに基づいてリクエストノードＲに送信する（ステップ２７）。図４に示す例に拠れば、株価管理ジョブルートノードＪＲから取引拒否メッセージが図中点線で示す如くリクエストノードＲに直接送信される。
【０１３８】
他方、認証の結果、有効と判定された場合（ステップＳ２６：有効）には、取引開始指示データに基づいて株売買等の取引を実行し（ステップＳ２８）、記憶部１２に記憶したコンテンツの株価や取引数等の取引情報を更新する（ステップＳ２９）。そして、リクエストノードＲに取引終了メッセージを送信（ステップＳ３０）して、処理を終了する。図４に示す例に拠れば、株価管理ジョブルートノードＪＲから取引終了メッセージが図中点線で示す如くリクエストノードＲに直接送信される。
【０１３９】
なお、上記ステップＳ２７及びステップＳ３０にて送信された取引拒否メッセージ及び取引終了メッセージは、上述したリクエストノードＲの取引開始指示処理のフローチャートにおけるステップＳ２３の処理にて受信される。
【０１４０】
（４）認証処理
次に、上述したステップＳ２５の処理における認証処理について図１４に示すフローチャートを用いて説明する。図１４（Ａ）は、ノード装置１が株価管理ジョブルートノードＪＲとして機能する際の制御部１１における認証処理であり、図１４（Ｂ）は、ノード装置１が管理ノード装置として機能する際の制御部１１における照会処理であり、当該図１４（Ｂ）に示す処理は、上記図１２のフローチャートを用いて説明した（１）各ノード装置における基本処理におけるステップＳ１０及びステップＳ１１において、取引権限証データを受信することにより開始される。
【０１４１】
先ず、図１４（Ａ）において、株価管理ジョブルートノードＪＲの制御部１１は、管理ノード装置１にリクエストノードＲより取引開始指示データと共に受信した取引権限証データを送信する（ステップＳ３１）。図４に示す例に拠れば、株価管理ジョブルートノードＪＲから取引権限証データが図中一点鎖線で示す如く管理ノード装置１に直接送信される。なお、記憶部１２に予め記憶した管理ノード装置１のＩＰアドレスに基づいて送信すればよい。
【０１４２】
そして、管理ノード装置１から認証結果通知メッセージを受信（ステップＳ３２）して処理を終了する。図４に示す例に拠れば、管理ノード装置１から認証結果通知メッセージが図中二点鎖線で示す如く株価管理ジョブルートノードＪＲに直接送信される。
【０１４３】
一方、管理ノード装置の制御部１１は、株価管理ジョブルートノードＪＲから取引権限証データを受信すると、図１４（Ｂ）に示す処理を開始し、先ず、取引権限証データに含まれるライセンス証（取引権限証）の認証処理を行なう（ステップＳ３３）。具体的には、管理ノード装置１は、コンテンツ株の取引権限を有するノード装置として登録された取引権限登録ノード装置情報を記憶部１２等に記憶しており、取引権限証データに含まれるライセンス証に記載されたノードＩＤと、記憶部１２に記憶されている取引権限登録ノード装置情報とを照らし合わせることにより、取引権限証データに含まれるライセンス証に記載されたノードＩＤが、取引権限登録ノード装置情報にある場合には、ライセンス証の有効性があるとし、無い場合にはライセンス証の有効性が無いとする認証結果を得ることとなる。
【０１４４】
そして、認証結果通知メッセージを株価管理ジョブルートノードＪＲに送信（ステップＳ３４）して処理を終了する。
【０１４５】
以上説明したように、上記実施形態によれば、著作物たるコンテンツについてコンテンツ株として取引可能に構成したので、コンテンツにかかる権利について新しい投資ビジネスシステムを提供することができる。
【０１４６】
また、各コンテンツにかかる権利を取引するための取引実行処理が複数のノード装置１において分散して行われるように構成したので、秘匿性を補償しつつも、権利取引専用サーバのような特定の装置に対して過大な処理負担を課するということを防止することができる。
【０１４７】
また、各コンテンツの株価管理を行なうノード装置１を、コンテンツ名に基づいて生成したハッシュ値であるコンテンツ株売買取引ＩＤ近いノードＩＤを有する株価管理ジョブルートノードＪＲとしたので、それぞれのコンテンツにかかる取引を各コンテンツ毎に対応する株価管理ジョブルートノードＪＲにて管理できるので、１のコンテンツにかかる証券取引を１のノード装置で洩れなく総合的に管理することができる。
【０１４８】
II．第２の実施形態
上記第１の実施形態においては、コンテンツの取引を所望するノード装置１（リクエストノードＲ）が、当該コンテンツ株を管理するノード装置１（株価管理ジョブルートノードＪＲ）に対して直接取引の開始を指示する構成について説明したが、別の例として、各ノード装置１毎にコンテンツ証券取引を行なうためのノード装置１を特定し、このノード装置１に取引の開始指示等を行なわせる場合の動作について、図１５乃至図１７等を参照して説明する。
【０１４９】
本実施形態におけるノード装置１における制御部１１は、ユーザから入力部２１を介してコンテンツ株の売買の取引条件が指示されると、本発明における第１のノード装置としてのリクエストノードＲとして機能し、制御部１１によってＲＯＭ又は記憶部１２等に記憶された取引条件送信プログラムが実行されて当該制御部１１と他の構成部材とが協動して売買条件指定手段、取引条件データ生成手段、第２識別情報生成手段及び取引条件送信手段として機能し、リクエストノードＲの装置関連情報をハッシュ化して第３識別情報としての取引専用ＩＤを生成し、生成した取引専用ＩＤをキーとしたＤＨＴルーティングにより取引専用ジョブルートノードＪＲに対して取引条件データを送信する。
【０１５０】
また、通信部２０を介して他のノード装置から取引条件データを受信すると、本発明における第４のノード装置としての取引専用ジョブルートノードＪＲとして機能し、制御部１１によってＲＯＭ又は記憶部１２等に記憶された取引条件判定処理プログラムが実行されて当該制御部１１と他の構成部材とが協動して取引条件受信手段、判定手段、第３識別情報生成手段、第２開始指示送信手段、取引権限証取得手段及び取引権限証送信手段として機能し、当該取引条件データに従って取引の開始を指示すべきと判定した場合には、指示されたコンテンツの取引関連情報をハッシュ化してコンテンツ株売買取引ＩＤを生成し、生成したコンテンツ株売買取引ＩＤをキーとしたＤＨＴルーティングにより株価管理ジョブルートノードＪＲに対して取引開始を指示すべく取引開始指示データを送信する。また、リクエストノードＲのライセンス証等の取引権限証データを取得し、取引開始指示データと併せて送信する。
【０１５１】
なお、本実施形態におけるその他の構成は上述した第１の実施形態と同様である。
【０１５２】
＜取引専用ジョブルートノード＞
本実施形態では、コンテンツの取引を所望するノード装置１毎にコンテンツに関する証券取引を行なわせるためのノード装置１を第４のノード装置としての取引専用ジョブルートノードＪＲとして定める。
【０１５３】
図１５に示すように、あるコンテンツの株取引を行なうノード装置１（リクエストノードＲ）は、取引対象となるコンテンツＣ１の取引の開始を指示する際に、取引条件を示す取引条件データを他のノード装置１に対して送出する。なお、この取引条件データは、リクエストノードＲのユーザが入力部２１を操作することによって、例えば、「コンテンツＣ１の株価が○×円を下回ったら○○株購入する」、或いは「コンテンツＣ１の株価が○○△円を上回ったら全数売りに出す」等の取引条件が指定され（売買条件指定手段）、当該条件に基づいて制御部１１の制御に基づいて生成されるものとする。
【０１５４】
そして、当該取引条件データには、第３の識別情報としての取引専用ＩＤ及びリクエストノードＲのＩＰアドレス、及びコンテンツ株の取引権限を有することを証するライセンス証等の取引権限証データが付加されている。
【０１５５】
この取引専用ＩＤは、第１識別情報としてのコンテンツＩＤや第２識別情報としてのコンテンツ株売買取引ＩＤとは異なるものであって、リクエストノードＲの装置関連情報（例えば製造番号など）に基づいて、例えば、「製造番号+ＴＯＲＩＨＩＫＩ」など、所定の文字列をハッシュ関数によって生成したハッシュ値を用いる。そして、当該取引専用ＩＤに近いノードＩＤを有するノード装置１が当該リクエストノードＲが行なう証券取引に関する処理を管理することとする。ここで、「近い」ことの定義は上述したコンテンツルートノードと同じであるので省略する。
【０１５６】
そして、このようにリクエストノードＲから送出された取引条件データは、取引を所望するリクエストノードＲの取引専用ＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによって他のノード装置１を経由して（同図に示す例に拠れば管理ノード装置１を経由している。）、リクエストノードＲの取引を担う（管理する）ノード装置１（リクエストノードＲの取引専用ジョブルートノードＪＲ）（つまり、当該取引専用ＩＤと最も近い（例えば、上位桁がより多く一致する）ノードＩＤを有するノード装置１）に実線で示す如く辿り着くことになる。
【０１５７】
そして、この取引条件データを受信したリクエストノードＲの取引専用ジョブルートノードＪＲは、取引条件データによって指定される条件をクリアしている場合には、コンテンツＣ１の取引関連情報（例えばコンテンツ名など）を用いて、第１の実施形態と同様に「コンテンツ名+ＫＡＢＵ」など、所定の文字列をハッシュ関数によって生成したハッシュ値としてコンテンツ株売買取引ＩＤを生成する。そして、当該コンテンツ株売買取引ＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによって他のノード装置１を経由して（図１５に示す例に拠ればノード装置１ａ、１ｂを経由して）、取引を所望するコンテンツＣ１の株価管理を行なうノード装置１（コンテンツＣ１の株価管理ジョブルートノードＪＲ）に図１５中破線で示す如く辿り着くことになる。
【０１５８】
そして、この取引開始指示データを受信したコンテンツＣ１の株価管理ジョブルートノードＪＲは、上記第１の実施形態で詳細に述べたように、ライセンス証の有効性の認証（有効性の検査）を行ない、当該ライセンス証に有効性があると認証した場合には、当該取引開始指示データの取引開始指示データに従って、コンテンツＣ１の取引を実行することになる。
【０１５９】
［２−１.各ノード装置における具体的処理］
続いて、第２の実施形態における各ノード装置１における各種処理についてフローチャートを用いて具体的に説明する。なお、各処理の説明において、第１の実施形態と同様の箇所は説明を省略する。
【０１６０】
（１）各ノード装置における基本処理
まず、図１６に示すフローチャートを用いて各ノード装置１における処理について具体的に説明する。なお、当該フローチャートにより示される処理は、記憶部１２或いは制御部１１内の図示しないＲＯＭ等に予め記憶されているプログラムに基づいて当該制御部１１の制御に基づいて実行されるものである。なお、当該フローチャートにおけるステップＳ５１乃至ステップＳ５４及びステップＳ５６の処理は上述した第１の実施形態にて図１２を用いて説明したステップＳ１乃至ステップＳ４及びステップＳ６の処理と同様であり、また、ステップＳ５７乃至ステップＳ６１及びステップＳ６４乃至ステップＳ６６の処理は、ステップＳ７乃至ステップＳ１１及びステップＳ１２乃至ステップＳ１４の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１６１】
ステップＳ５５の処理は、ユーザが入力部２１を操作することにより操作モード「コンテンツ株式の売買」が選択されると（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、取引条件送信処理を行ない（ステップＳ５５）、ステップＳ５７に移行する。なお、取引条件送信処理の具体的内容は図１７（Ａ）のフローチャートを用いて後に詳述する。
【０１６２】
また、ステップＳ６０の判定において、取引権限証データを受信していないと判定された場合（ステップＳ６０：Ｎｏ）には、取引条件データを受信したか否かを判断する（ステップＳ６２）。取引条件データを受信した場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）には、取引条件判定処理を行ない（ステップＳ６３）、ステップＳ６４に移行する。なお、取引条件送信処理の具体的内容は図１７（Ｂ）のフローチャートを用いて後に詳述する。
【０１６３】
（２）取引条件送信処理
次に、ノード装置１における取引条件送信処理について図１７（Ａ）に示すフローチャートを用いて説明する。当該取引条件送信処理は、記憶部１２或いは制御部１１内の図示しないＲＯＭ等に予め記憶されているプログラム（取引条件送信プログラムを含む）に基づいて当該制御部１１の制御に基づいて実行されるものであり、ノード装置１が本発明における第１のノード装置としてのリクエストノードＲとして機能する。
【０１６４】
当該処理は、上記図１５のフローチャートを用いて説明した（１）各ノード装置における基本処理において操作モード「コンテンツ株式の売買」が選択されたことにより、開始される（詳細はステップＳ５４及びステップＳ５５を参照。）。
【０１６５】
先ず、制御部１１は第２識別情報生成手段として機能し、自身の取引管理に対応する固有の識別情報を、リクエストノードＲの装置関連情報（例えば製造番号など）に基づく「製造番号+ＴＯＲＩＨＩＫＩ」の文字列をハッシュ化して第３識別情報としての取引専用ＩＤを生成する（ステップＳ７１）。
【０１６６】
続いて、コンテンツ株の取引条件を示す取引条件データを、生成した取引専用ＩＤと共に取引専用ジョブルートノードＪＲに送信する（ステップＳ７２）。なお、取引条件データには、記憶部１２に記憶したライセンス証等の取引権限証データ及びリクエストノードＲのＩＰアドレスが付加されている。
【０１６７】
図１５に示す例に拠れば、リクエストノードＲから送信された取引条件データは、取引専用ＩＤをキーとして図中破線で示す如くＤＨＴルーティングにより取引専用ジョブルートノードＪＲに辿り着く。そして、これを受信した取引専用ジョブルートノードＪＲでは、上記図１６のフローチャートを用いて説明した（１）各ノード装置における基本処理におけるステップＳ６２において、取引条件データを受信することにより、取引条件判定処理が開始されることとなる。
【０１６８】
続いて、株価管理ジョブルートノードＪＲから取引拒否メッセージ又は取引終了メッセージを受信（ステップＳ７３）して処理を終了する。図１５に示す例に拠れば、株価管理ジョブルートノードＪＲから取引拒否メッセージ又は取引終了メッセージが、図中点線で示す如くリクエストノードＲに直接送信される。
【０１６９】
（３）取引条件判定処理
次に、ノード装置１における取引条件判定処理について図１７（Ｂ）に示すフローチャートを用いて説明する。当該取引条件判定処理は、記憶部１２或いは制御部１１内の図示しないＲＯＭ等に予め記憶されているプログラム（取引条件判定プログラムを含む）に基づいて当該制御部１１の制御に基づいて実行されるものであり、ノード装置１が本発明における第４のノード装置としての取引専用ジョブルートノードＪＲとして機能する。
【０１７０】
当該処理は、上記図１５のフローチャートを用いて説明した（１）各ノード装置における基本処理におけるステップＳ６２において、取引条件データを受信することにより、取引条件判定処理が開始される。すなわち、当該取引条件データは、上述したリクエストノードＲの取引条件送信処理のフローチャートにおけるステップＳ７２の処理にて送信された取引条件データがＤＨＴルーティングにより辿り着いて受信するものである。なお、制御部１１は取引権限証取得手段として機能し、取引条件データと併せてライセンス証等の取引権限証データも受信する。また、リクエストノードＲから最初に取引条件データを受信した際にだけライセンス証等の取引権限証データを要求して記憶部１２に記憶させておき、２回目以降のリクエストノードＲからの取引要求の際には、記憶部１２から取引権限証データを取得するよう構成してもよい。
【０１７１】
先ず、受信した取引開始指示データに基づいて、取引内容を判別する（ステップＳ８１）。続いて、「コンテンツＣ１の株価が○×円を下回ったら○○株購入する」などの取引開始条件をクリアしているか否かを判定（ステップＳ８２）し、クリアしていない場合には（ステップＳ８２：Ｎｏ）、取引条件監視条件として記憶部１２に登録する（ステップＳ８３）。他方、クリアしている場合（ステップＳ８２：Ｙｅｓ）には、第１の実施形態と同様に「コンテンツ名+ＫＡＢＵ」など、所定の文字列をハッシュ関数によって生成したハッシュ値を第２識別情報としてのコンテンツ株売買取引ＩＤとして生成する（ステップＳ８４）。
【０１７２】
そして、生成したコンテンツ株売買取引ＩＤを含む取引開始指示データを株価管理ジョブルートノードＪＲに送信（ステップＳ８５）して処理を終了する。なお、取引開始指示データは、上記第１の実施の形態と同様に、リクエストノードＲのライセンス証等の取引権限証データ及びリクエストノードＲのＩＰアドレスが付加され、コンテンツ株売買取引ＩＤをキーとするＤＨＴルーティングによって株価管理ジョブルートノードＪＲに送信されることとなる。
【０１７３】
その後、これを受信した株価管理ジョブルートノードＪＲは、図１７（Ｂ）及び図１４に示すフローチャートに従って取引実行処理及び認証処理を行ない、認証された場合には取引処理が行なわれ、その結果がリクエストノードＲに取引拒否メッセージ或いは取引終了メッセージとして通知（送信）されることとなる。なお、具体的処理は第１の実施形態において図１３（Ｂ）及び図１４を用いて説明したと同様であるので詳細な説明を省略する。
【０１７４】
また、上記ステップＳ８３において取引開始条件がクリアしていない場合には、取引監視条件として記憶部１２に登録するよう構成したが、例えば、１時間毎に登録された取引監視条件と、その時点での株価とを随時チェックして監視して、取引条件がクリアされたときにコンテンツ株売買取引ＩＤを生成して取引開始指示データを株価管理ジョブルートノードＪＲに送信するよう構成すればよい。
【０１７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、取引管理用のノード装置１（取引専用ジョブルートノードＪＲ）を各ノード装置１毎に特定したので、ノード装置１（リクエストノードＲ）は、コンテンツ株の取引を所望する場合には取引条件データを取引管理用のノード装置１（取引専用ジョブルートノードＪＲ）に送信し、後は取引管理用のノード装置１（取引専用ジョブルートノードＪＲ）にて取引条件の判定及び監視を行なうよう構成したので、ノード装置１（リクエストノードＲ）は例えばコンテンツ視聴等他の処理を行ないながら、或いは電源を落としていても所望の条件を満たすコンテンツ株の取引を継続的に行なうことができる。
【０１７６】
III．変形例
上述した第１及び第２の実施形態では、あるコンテンツのコンテンツ株の取引は、対応する１の株価管理ジョブルートノードＪＲのみ管理するよう構成したが、当該株価管理ジョブルートノードＪＲの予期しない脱退などの異常時に備え、各株価管理ジョブルートノードＪＲは他のノード装置１に対してを取引内容データを送信するよう構成する。取引内容データを受信したノード装置１は、第５のノード装置としての代替用処理装置として機能する。この代替用処理装置は、第１の実施形態であれば、リクエストノードＲからコンテンツ株売買取引ＩＤをキーとしたＤＨＴルーティングの経路上に介在するノード装置１とする。第２の実施形態であれば、取引専用ジョブルートノードＪＲからコンテンツ株売買取引ＩＤをキーとしたＤＨＴルーティングの経路上に介在するノード装置１とする。図１８及び図１９に示す例に拠れば、リクエストノードＲ（又は取引専用ジョブルートノードＪＲ）からコンテンツ株売買取引ＩＤをキーとしてＤＨＴルーティングの経路上に介在するノード装置１ａ及び１ｂが代替用処理装置となる。
【０１７７】
そして、株価管理ジョブルートノードＪＲは、取引実行処理を行なうと、その内容を代替用処理装置に送信するよう構成する。より具体的には、株価管理ジョブルートノードＪＲの制御部１１は、処理内容送信手段として機能し、上述した取引実行処理におけるステップＳ２８、Ｓ２９、Ｓ９４及びＳ９５にて行われた処理の内容を示す処理内容データを代替用処理装置に送信する。
【０１７８】
そして、処理内容データを受信したノード装置１は、代替用処理装置として機能する。具体的には、制御部１１は処理内容受信手段及びログ集計手段として機能し、処理内容データを受信し、受信した処理内容を集計して記憶部１２に記録するよう構成する。
【０１７９】
以上説明したように、株価管理ジョブルートノードＪＲは、取引実行処理を行なう都度代替用処理装置に処理内容を送信し、代替用処理装置では、この処理内容のログ（履歴）を記憶しておくことにより、万が一何らかの原因で株価管理ジョブルートノードＪＲがシステムから脱退した場合であっても、代替用処理装置が速やかに代替動作を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本実施形態に係るコンテンツ配信システムにおける各ノード装置の接続態様の一例を示す図である。
【図２】ＩＤ空間の説明図である。
【図３】ＩＤ空間の説明図である。
【図４】コンテンツの証券取引を示す説明図である。
【図５】ＤＨＴによってルーティングテーブルが作成される様子の一例を示す図である。
【図６】（Ａ）レベル１のテーブルの一例である。（Ｂ）レベル２のテーブルの一例である。（Ｃ）レベル３のテーブルの一例である。（Ｄ）完成したルーティングテーブルの一例である。
【図７】ノード装置１の概要構成例を示す図である。
【図８】表示部１６に表示した選択画面の一例である。
【図９（Ａ）】「コンテンツの検索（再生）」を選択した場合の表示部１６の表示例である。
【図９（Ｂ）】検索結果を検索結果リストとして表示した表示部１６の表示例である。
【図１０（Ａ）】「コンテンツ株式の売買」を選択した場合の表示部１６の表示例である。
【図１０（Ｂ）】検索結果を検索結果リストとして表示した表示部１６の表示例である。
【図１１】「新規コンテンツの出品」を選択した場合の表示部１６の表示例である。
【図１２】ノード装置１の制御部１１における基本処理を示すフローチャートである。
【図１３】（Ａ）ノード装置１の制御部１１における取引開始指示処理を示すフローチャートである。（Ｂ）ノード装置１の制御部１１における取引実行処理を示すフローチャートである。
【図１４】（Ａ）ノード装置１の制御部１１における認証処理を示すフローチャートである。（Ｂ）ノード装置１の制御部１１における照会処理を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態によるコンテンツの証券取引を示す説明図である。
【図１６】第２の実施形態によるノード装置１の制御部１１における基本処理を示すフローチャートである。
【図１７】（Ａ）第２の実施形態によるノード装置１の制御部１１における取引条件送信処理を示すフローチャートである。（Ｂ）第２の実施形態によるノード装置１の制御部１１における取引条件判定処理を示すフローチャートである。（Ｃ）第２の実施形態によるノード装置１の制御部１１における取引実行処理を示すフローチャートである。
【図１８】代替用処理装置の説明図である。
【図１９】代替用処理装置の説明図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１  ノード装置
８  ネットワーク
９  オーバーレイネットワーク
１１  制御部
１２  記憶部
１３  バッファメモリ
１４  デコーダ部
１５  映像処理部
１６  表示部
１７  音声処理部
１８  スピーカ
２０  通信部
２１  入力部
２２  バス
Ｓ  コンテンツ配信システム
ＣＲ  コンテンツルートノード
ＪＲ  取引専用ジョブルートノード、株価管理ジョブルートノードＪＲ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（Ａ）】
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【図９（Ｂ）】
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【図１０（Ａ）】
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【図１０（Ｂ）】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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