(57)【要約】【課題】走行路を把持し軌道案内される車両用の走行路間転換連結装置を、構成が簡潔で簡単に操作できるように改良することである。【解決手段】走行路を把持した状態で軌道案内される車両のための一の走行路を、該走行路に並設されている別の走行路に切替え連結するために、各走行路に設けられた転換連結装置において、各走行路にそれぞれ設けられた同種の可動な複数個の走行路要素を備えて成り、これら可動な走行路要素は、走行路切替え前には互いに平行に延び、かつ切替え時には湾曲して走行路の切替えを行う湾曲ポイントを構成するものであり、並設される走行路に属する走行路要素同士が、複数個の連結要素により枢動可能に機械的連結されて共通の駆動ユニットを介して操作可能とされているか、または同一方向への動作が可能なように連結されて同種の駆動ユニットを介して操作可能とされている。【選択図】図１
2007106410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路を把持した状態で軌道案内される車両のための一の走行路（１）を、該走行路に並設されている別の走行路（２）に切替え連結するために、各走行路（１，２）に設けられた転換連結装置において、
各走行路（１，２）にそれぞれ設けられた同種の可動な複数個の走行路要素（３，３）を備えて成り、
これら可動な走行路要素（３）は、走行路切替え前には互いに平行に延び、かつ切替え時には湾曲して走行路の切替えを行う湾曲ポイントを構成するものであり、
並設される走行路（１，２）に属する可動な走行路要素（３）同士が、複数個の連結要素（４）により枢動可能に機械的連結されて共通の駆動ユニットを介して操作可能とされているか、または同一方向への動作が可能なように連結されて同種の駆動ユニットを介して操作可能である、
ことを特徴とする転換連結装置。
【請求項２】
可動な走行路要素により複動型の転換連結装置が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の転換連結装置。
【請求項３】
個々の可動な走行路要素が３つの位置へ走行されることを特徴とする、請求項１または２に記載の転換連結装置。
【請求項４】
可動な走行路要素の数量を適宜選定することにより、１つまたはいくつかの自由な箇所が営業目的でたとえば操業施設の連絡箇所として、車両の側面保護設備または出入箇所として利用されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の転換連結装置。
【請求項５】
駆動領域の境界部がそれぞれ可動なポイント端に配置され、それぞれのポイント調整によりそれぞれ２つの駆動領域を直接連結させることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の転換連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提概念に記載の、走行路を把持し軌道案内される車両用の走行路間転換連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軌道案内設備は、比較的長い連結体に編成できる車両を、確実に且つ軌道に忠実に案内し支持するのを可能にする。鉄道および路面電車の場合、車両（車輪）の軌道案内設備は、走行路（レール）の、一定の間隔で敷設される左右の定置の軌道案内設備に対し、内側から作用する。この場合走行路の支持機能は、軌道案内設備の上方にある車両または軌道案内設備の上方を走行する車両の車輪の走行面に対し下側から作用を及ぼす。
【０００３】
車両の軌道案内設備は走行路の軌道案内設備を形状拘束的に把持しないので、走行路の軌道案内設備を細く実施することができる。したがって転換連結装置（轍叉を備えたポイント）の場合には、平行な走行路間の間隔を拡大させる必要がない。
【０００４】
これに対して、車両の軌道案内設備が走行路の軌道案内設備に対し外側または内側から作用し、走行路の支持機能が走行路の上方にある車両または走行路の上方を走行する車両の走行フレームまたは浮動フレームに対し上方から行なわれる場合には、車両の個々の部品は走行路の軌道案内設備を外側あるいは内側のいずれか一方から把持する必要がある。このような構成はたとえば磁気浮動軌道トランスラピッド（Transrapid）および磁気軌道において実施されている。したがって、この種の軌道システムの軌道切換え設備（ポイント）の場合には、軌道案内設備全体またはその一部を弾性的に湾曲させ、スライドさせ、または回転させる必要がある。
【０００５】
軌道システムを交通に適用する場合、通常２本の走行路（路線軌道１と２）が設けられる。これらの走行路は、基本的にはできるだけ狭い（速度に依存した）間隔で互いに平行に設定される。両走行路間の転換連結装置は、たとえば軌道案内設備を互いに湾曲させ且つ直接にあるいは中間部材を介して互いに結合させた２つのポイントを配置することにより形成される。この場合、走行路を把持する車両または車両を把持する走行路構成部材に必要なクリアランススペースの自由度を保証するためには、両走行路間の間隔を転換連結装置の領域で拡大せねばならない（図５を参照；これは従来の転換連結装置のクリアランススペースを示しており、ｄは軌道中心間隔、符号１０は車両境界線、１２はクリアランススペース、１４は隣接している路線軌道のクリアランススペースの断面、１６は車両境界面の断面、そして１８は走行路要素の断面である）。
【０００６】
ロングステーター駆動装置を備えた交通システムの場合、即ち走行路の構成部材として電動機の能動部材（進行波誘導型ステーター）を備えた交通システムの場合、転換連結装置を駆動技術的および安全技術的領域の境界（駆動領域）に配置して、駆動技術的または安全技術的な障害が発生した場合にも該当する路線軌道を迂回できるようにするのが有利である。従来の構成的解決法、たとえば４個の２方向ポイントを備えた複動型転換連結装置では、駆動技術および安全技術の観点から走行路の一部が、迂回されるべき欠陥領域に付設されていなければならない。この場合、コストを要する回路技術的解決法によりはじめて、この迂回区間の利用が可能になる。
【０００７】
請求項１の前提概念に記載の転換連結装置は、特許文献１から知られている。この転換連結装置の場合、それぞれのポイント位置において走行路結合部が介在しないような走行路構成部材を、隣接する走行路から外側へ弾性的に湾曲させて離間させるようにして、走行路構成部材が車両のクリアランススペースを侵害するのを阻止している。これは撓み可能なすべての走行路部分に対して別個に且つ異なる運動学により行なわれるので、転換連結装置の操作が面倒である。
【特許文献１】独国特許公開第４４１６８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、走行路を把持し軌道案内される車両用の走行路間転換連結装置を、構成が簡潔で簡単に操作できるように改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１に記載の構成要件を備えた転換連結装置により解決される。
【００１０】
本発明による転換連結装置によれば、既存の走行路にわずかなコストで追装備が可能になる。両走行路間の間隔を拡大させる必要はない。本発明による転換連結装置は、平行に案内されている走行路の、ポイントの横にある領域も、同様にポイントとして形成され、可動な軌道案内設備のフリースペースおよび車両のクリアランススペースから突出するように構成されている。
【００１１】
互いに並設されているポイント担持体の位置調整を共通の駆動ユニットを介して行えば、１つの転換連結装置あたりの駆動ユニットの数量を低減でき、１つの転換連結装置あたりのコストが安くなる。
【００１２】
他の有利な実施形態は、他の請求項に記載されている。
【００１３】
本発明の１つの有利な実施形態によれば、転換連結装置は複動型転換連結装置として形成されている。このように複動型転換連結装置として実施することにより、左側の走行軌道から右側の走行軌道への切換えも、右側の走行軌道から左側の走行軌道への切換えも可能になる。
【００１４】
他の有利な実施形態によれば、転換連結装置は５個またはそれ以上の可動な走行路要素から成っている。この構成は、転換型走行路軌道の形成にも、また邪魔な走行路領域の除去移動にも用いられる。
【００１５】
転換連結装置の１つまたはいくつかの自由な個所が営業目的で、たとえば操業施設の連絡個所として、車両の側面保護設備または出入個所として有利に利用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、平行に配置される２つの可動な走行路要素（“たとえば通常のポイント”）３からそれぞれ成る転換連結装置を例示したものである。可動な走行路要素すなわちポイント担持体３は、直進走行に対する位置では｛図１（ａ）｝、平行に延びている両走行路１と２の使用を無制限に可能にする。互いに並設されているポイント担持体は、一定の長さの複数個の連結要素４により枢動可能に機械的に連結されて共通の駆動ユニットを介して操作可能とされているか、または論理上機能的に（例えば同一方向への動作が可能なように）連結されて同種の駆動ユニットを介して操作可能とされている。一つの走行路１から他の走行路２へ切換えるため一分岐の際の位置｛図１（ｂ）及び図１（ｃ）｝−４個のポイント担持体３はすべて両走行路間の距離の半分の量だけ変位されている。この移動は弾性的な撓み、スライドまたは回転により行なわれ、より厳密には通常のシステムと同様に直進ポイント走行路と分岐ポイント走行路を形成するためのものである。
【００１７】
これにより、軌道中心間隔が走行路の幅よりもわずかに広い場合でも、分岐軌道の走行路構成部材が各平行軌道の走行路構成部材と衝突するのが阻止される。
【００１８】
図２は、転換連結装置に対し、駆動領域２１ないし２４の切換えを簡潔に構成できることを示している。これは、可動な走行路要素の位置が変化しても駆動領域の境界部は変化せず、よって切換え器を必要としないからである。
【００１９】
図３（ａ）ないし図３（ｃ）は、ポイント担持体３を適宜構成することにより、ポイント担持体３を両方向に変位させることもできることを例示したものである。これにより相互転換連結装置が提供される。
【００２０】
複動型転換連結装置としてのこの実施形態により、左側の走行軌道から右側の走行軌道への切換えも、右側の走行軌道から左側の走行軌道への切換えも可能になる。したがってポイント担持体３は３つの位置を有している。
【００２１】
図４（ａ）ないし図４（ｃ）は、ポイント担持体３の数量を適宜選定することにより、さらに別の走行路の接続を可能にすることもできることを例示している。たとえば待避保守設備において別の走行路６を１本接続した場合、個々のポイント担持体５は図４（ａ），図４（ｂ），図４（ｃ）に応じて３つの位置へ走行することができる。
【００２２】
ポイントを狭く配置できるため、転換個所に対して必要な長さが短かくなる。
【００２３】
最後に、複動型転換連結装置は磁気浮動軌道トランスラピッドの場合ロングステーター駆動装置の駆動領域境界部にあり、したがって変電所の範囲にあるが、この種の複動型転換連結装置により、たとえば特殊車両の待避領域に対して付加的な結合が可能になり、また欠陥車両を構外線へ離脱させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による転換連結装置の、（ａ）は同装置の直進走行時の位置を、（ｂ）は右側へ分岐させるための位置を、及び（ｃ）は左側へ分岐させるための位置を、正確でない縮尺でそれぞれ示した概略平面図である。
【図２】ロングステーター駆動装置の４つの駆動領域（２１〜２４）を転換位置の領域で示した図で、（ａ）は直進走行時を、また（ｂ）は分岐走行時（ここでは右側への分岐で例示されている）を示した概略平面図である。
【図３】本発明による複動型転換連結装置を、（ａ）は直進走行時の位置で、（ｂ）は右側へ分岐させる際の位置で、そして（ｃ）は左側へ分岐させる際の位置で、それぞれ不正確な縮尺率で示した概略平面図である。
【図４】５個の可動な走行路要素を備えた複動型転換連結装置を、（ａ）は直進走行時の位置で、（ｂ）は右側へ分岐させるための位置で、そして（ｃ）は左側へ分岐させるための位置で、それぞれ不正確な縮尺率で示した概略平面図である。
【図５】従来の転換連結装置におけるクリアランススペースを説明する図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  走行路
２  走行路
３  可動な走行路要素（ポイント担持体）
４  連結要素
５  可動な走行路要素（ポイント担持体）
６  待避走行路
１０  車両境界線
１２  クリアランススペース
１４  隣接している路線軌道のクリアランススペースの断面
１６  車両境界面の断面
１８  走行路要素の断面
２１〜２４  転換位置の駆動領域
【図１】
2007106410.tif 000003
【図２】
2007106410.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007106410.tif 000006
【図５】
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