(57)【要約】【課題】舗装面温度の低減効果を継続的に発揮することができる舗装技術を提供する。【解決手段】基層３０の上に開粒度アスファルト混合物等で空隙Ｂを有する表層を設け、舗装体１０を構成する。表層内には、保水性グラウト材等から構成した流出防止部４０を設ける。併せて、表層を構成するアスファルト舗装の空隙Ｂ内に、チキソトロピー性が付与された保水性グラウト材５０ａを所定の浸透率で浸透させて、保水性舗装６０を構成する。かかる構成により、保水性と舗装面への水の蒸発性とを向上させた舗装体１０が形成できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装体の舗装表面下の構造であって、
前記舗装体の舗装表面下の基層上には、浸透した水が流出するのを防止する凸状の流出防止部が設けられていることを特徴とする舗装体構造。
【請求項２】
請求項１記載の舗装体構造において、
前記流出防止部は、独立した複数の流出防止部に形成されていることを特徴とする舗装体構造。
【請求項３】
請求項１記載の舗装体構造において、
前記流出防止部は、不連続に形成され、舗装体下部の一部領域を囲むように設けられていることを特徴とする舗装体構造。
【請求項４】
請求項１記載の舗装体構造において、
前記流出防止部は、前記舗装体を構成する不透水性の前記基層上に、枠状に設けられていることを特徴とする舗装体構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の舗装体構造において、
前記舗装体は、開粒度アスファルト舗装に形成されていることを特徴とする舗装体構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の舗装体構造において、
前記流出防止部は、保水性グラウト材、コンクリート、不浸透性アスファルト混合物等の流出防止材により形成されていることを特徴とする舗装体構造。
【請求項７】
請求項６記載の舗装体構造において、
前記流出防止材には、チキソトロピー性が付与されていることを特徴とする舗装体構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の舗装体構造において、
前記流出防止部を除いた領域の空隙部には保水性グラウト材等の舗装材が浸透させられていることを特徴とする舗装体構造。
【請求項９】
請求項８記載の舗装体構造において、
前記舗装材には、チキソトロピー性が付与されていることを特徴とする舗装体構造。
【請求項１０】
舗装体の施工方法であって、
空隙部を有する舗装体を形成した後に、前記舗装体の舗装表面下に、浸透した水が流出するのを防止する流出防止部を形成することを特徴とする舗装体の施工方法。
【請求項１１】
舗装体の施工方法であって、
空隙部を有する舗装を行うステップと、
前記空隙部に、浸透した水の流出を防止する流出防止部を形成する流出防止材を浸透させるステップと、
前記流出防止材を浸透させた以外の領域の空隙部に、保水性グラウト材を浸透させるステップとを有することを特徴とする舗装体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装面温度の低減効果を継続的に発揮することができる舗装技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートアイランド現象の緩和等都市部の熱環境を改善する舗装体として、現在、保水性舗装や遮熱性舗装等が一般に使用されている。
【０００３】
そのうち、保水性舗装は、開粒度アスファルト混合物を母体として、その空隙部（一般には容積％で１７％以上の空隙率）に高い吸水率を有する保水性グラウト材を浸透させて施工されている。保水性グラウト材は一般に半たわみ性舗装と同様にセメントが混入されており、浸透後、そのセメントが固化することで保水性舗装としての形態をなしている。
【０００４】
施工方法は各社多様な方法で行われているが、保水性グラウト材を表面に散布し浸透させている。浸透時には一般的に振動ローラーが用いられており、振動によってその浸透を促進させる。その後、保水性グラウト材が固化するまで養生し、交通開放されるのである。
【０００５】
保水性舗装の効果は、その浸透・固化させた保水性グラウト材が雨水や人口散水による水分を吸収し、その水分が蒸発するときに舗装体の熱を奪うことで、その舗装面の温度を低減するのである。
【０００６】
一方、非特許文献１には、透水性と保水性とを併有した透水・保水性ブロック舗装についての記載がある。ブロック内に特殊混和材を配合した透水性コンクリートの透水部分と、この透水性コンクリート内に揚水モルタルで升に区切られた貯水部分を併せ持った構造が、図１として示されている。
【０００７】
また、非特許文献２には、保水性舗装では、晴天が続いた場合等に保水性グラウト材に保持される水量が減少することにより有効な温度低減効果を持続させることができないという問題点に対して、積極的に、透水型給水管で水を舗装体に供給する構成が開示されている。
【非特許文献１】竹井利公、後藤裕之、「透水・保水性ブロック舗装の開発検討」、第２６回日本道路会議論文集ＣＤ−ＲＯＭ、論文番号１２０７８
【非特許文献２】佐々木昌平、他２名、「経済的給水方式による保水性舗装の開発」、第２６回日本道路会議論文集ＣＤ−ＲＯＭ、論文番号１２０６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献１に開示の構成は、確かに優れた構成ではあるが、実際に道路等の舗装体に適用するに際しては、特殊混和材なるものがどのような組成のものか、あるいはどのように施工するのか等不明な点が多い。
【０００９】
さらに、揚水モルタルで升に区切られた構成の構造物を、どのようにして施工する舗装体の中に埋設するかも施工時には大きな問題となり、かかる点については全く言及されてはおらず、実際の舗装体への適用には容易には採用し難いものである。
【００１０】
また、非特許文献２に開示の構成も、確かに優れた構成ではあるが、しかし、実際の道路等の舗装体の施工においては、透水型給水管あるいは給水タンク等を設ける必要があり、より施工コストの低減、施工効率の向上が要求されるなか、容易には採用し難い構成である。
【００１１】
そこで、本発明者は、かかる舗装表面下の貯水性の構成をもっと実用性を考慮した構成とすることで、実際的に適用が可能なものとする必要があると考えた。
【００１２】
本発明の目的は、舗装面温度の低減効果を継続的に発揮することができる舗装技術を提供することにある。
【００１３】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は舗装体の舗装表面下の構造であって、前記舗装体の舗装表面下の基層上には、浸透した水が流出するのを防止する凸状の流出防止部が設けられていることを特徴とする。かかる構成において、前記流出防止部は、独立した複数の流出防止部に形成されていることを特徴とする。あるいは、前記流出防止部は、不連続に形成され、舗装体下部の一部領域を囲むように設けられていることを特徴とする。あるいは、前記流出防止部は、前記舗装体を構成する不透水性の前記基層上に、枠状に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
以上いずれかの構成において、前記舗装体は、開粒度アスファルト舗装に形成されていることを特徴とする。以上いずれかの構成において、前記流出防止部は、保水性グラウト材、コンクリート、不浸透性アスファルト混合物等の流出防止材により形成されていることを特徴とする。かかる構成において、前記流出防止材には、チキソトロピー性が付与されていることを特徴とする。
【００１６】
以上いずれかの構成において、前記流出防止部を除いた領域の空隙部には保水性グラウト材等の舗装材が浸透させられていることを特徴とする。前記舗装材には、チキソトロピー性が付与されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明は舗装体の施工方法であって、空隙部を有する舗装体を形成した後に、前記舗装体の舗装表面下に、浸透した水が流出するのを防止する流出防止部を形成することを特徴とする。あるいは、空隙部を有する舗装を行うステップと、前記空隙部に、浸透した水の流出を防止する流出防止部を形成する流出防止材を浸透させるステップと、前記流出防止材を浸透させた以外の領域の空隙部に、保水性グラウト材を浸透させるステップとを有することを特徴とする。
【００１８】
尚、本明細書中で使用する「流出防止部」、「流出防止材」における「流出」という言葉は、舗装体表面から不透水性の基層表面の領域内において、該当舗装体内から水等の液体が排水される状態を意味するものとする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の下部構造を有する舗装体、あるいは本発明の施工方法で施工される舗装体では、雨水や人口散水による水分がその舗装体内部の流出防止部でせき止められて貯水されることで、蒸発に利用される水分量がかかる構成を持たない舗装体に比べて多く、舗装面のより大きな温度低減効果を確保することができる。
【００２０】
本発明の下部構造を有する舗装体、あるいは本発明の施工方法で施工される舗装体では、上記の如く、舗装面下に保持する水量が多いため、蒸発により舗装面の温度低減効果の持続性をも向上させることができる。
【００２１】
本発明の下部構造を有する舗装体は、あるいは本発明の施工方法で施工される舗装体では、舗装面下に、比熱の大きな水を多く保持しているため、かかる構成を持たない場合に比べて、舗装面の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００２２】
特に、舗装体の空隙部にチキソトロピー性を付与した保水性グラウト材を浸透させた場合には、基層面から舗装表面まで保水性グラウト材が連続して分散されているので、水分の蒸発が、かかる構成がない場合に比べて良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００２４】
（実施の形態１）
図１には、本発明に係わる舗装体の断面構造を模式的に示した。図２には、図１に示す構造の舗装体に水が効果的に溜められている状態を模式的に示した。
【００２５】
図１に示すように、本発明の舗装体１０は、例えば道路に構成され、縁石２０等の付帯構造物で左右が規制された間に、開粒度アスファルト舗装等によるアスファルト舗装体１０ａが表層として設けられている。かかる舗装体１０では、低部に不透水性のアスファルト混合物もしくはコンクリート混合物等からなる基層３０が設けられている。
【００２６】
かかる基層３０上に、流出防止部４０が設けられている。流出防止部４０は、例えば、堰状、あるいは堤状、あるいは土塁状等のように、基層３０の上に舗装体１０の舗装面に向けて凸状に形成されている。かかる流出防止部４０に囲まれた、あるいは挟まれた領域Ａでは、かかる領域Ａ内に雨水等が浸透した場合には、その浸透した雨水等が流出防止部４０で阻まれることにより他の領域への浸透が抑えられる。
【００２７】
流出防止部４０のかかる流出阻止機能は、実質的に流出が抑えられればよく、厳密な意味で１００％の完全な流出阻止が実現できなくても構わない。多少の流出が認められたとしても、実質的に流出が抑えられて、それにより雨水等の水が貯えられていれば、十分な流出防止機能が果たされているものと見做して構わない。
【００２８】
流出防止部４０は、図１に示すように、流出防止材を用いて、基層３０上に構築されている。かかる流出防止材としては、後述する施工方法との兼ね合いもあるが、例えば、保水性グラウト材、あるいはセメント等のコンクリート材、あるいは作業時に液状でその後に硬化反応等により固化させることができるエポキシ樹脂等の樹脂を使用することができる。
【００２９】
かかる構成の流出防止部４０を基層３０上に設けた状態で、アスファルト舗装体１０ａの空隙Ｂ内に、舗装材５０としての保水性グラウト材５０ａが浸透させられ、保水性舗装６０が設けられている。
【００３０】
特に、かかる保水性グラウト材５０ａに、チキソトロピー性が付与されたものを使用した場合には、図１に示すように、保水性グラウト材５０ａが、例えば開粒度アスファルト舗装等のアスファルト舗装体１０ａの深度方向、すなわち舗装面下の厚み方向の空隙Ｂ内で、ほぼ平均して分散、拡散され、ある程度の空隙部が残留することになる。そして、その空隙部にも貯水されることで、より多くの水分を貯水できる。このようにして保水性舗装の効果をより向上させることができる。
【００３１】
保水性グラウト材５０ａにチキソトロピー性を付与する場合には、フロー値と併せてチキソトロピックインデックス値が所定の範囲に収まるようにして行えばよい。かかるチキソトロピー性を付与することで、保水性グラウト材５０ａは浸透した空隙Ｂ内で流動性のゾルからゲルへと変化し、全体の厚みに対しての空隙Ｂにおいて、図１に模式的に示すように、全深度において平均的に保水性グラウト材５０ａが付着して留まり保水層７０が形成されるのである。
【００３２】
このように保水性グラウト材５０ａにチキソトロピー性を有するものを使用すれば、流出防止部４０による貯水効果と、空隙Ｂ内での保水性グラウト材５０ａの平均的な分散性とが相まって、舗装体１０の保水性の効果をより大きく発揮できるようにさせることができる。
【００３３】
尚、本発明に係る流出防止部４０の構成は、保水性グラウト材５０ａの構成とは独立した構成であるため、保水性グラウト材５０ａにチキソトロピー性が付与されていないものにも適用できることは言うまでもない。因に、図１に示す場合には、保水性グラウト材５０ａの浸透率は３０〜６０％の場合を示している。
【００３４】
しかし、保水性グラウト材５０ａにチキソトロピー性を付与することなく、フロー値を基準として舗装体１０の空隙Ｂ部への浸透を行わせる場合には、例えばフロー値を１５秒以上に設定すると、保水性グラウト材５０ａが舗装体１０の表面に留まることとなる。
【００３５】
すなわち、保水性グラウト材５０ａの粘性が高いために、舗装体１０の表面状態や空隙率によっては、舗装体１０の表面に留まってしまい、振動を与えても空隙Ｂ内部への浸透が進まないのである。
【００３６】
また、逆に、保水性グラウト材５０ａのフロー値を例えば１５秒未満に設定すると、保水性グラウト材５０ａは粘性が低く浸透しやすくなるが、舗装体の深度方向、すなわち舗装面下の厚み方向の空隙Ｂ内で、ほぼ平均して分散、拡散させることが難しくなり、場合によっては舗装体１０の下側、たとえば基層３０上に全量が溜まってしまうか、もしくは、舗装体１０の上部に全量が溜まってしまうなどの不均一性を生じることになる。また、粘性が低いために、勾配のある場所では、保水性グラウト材５０ａが勾配の低い方に流れてしまい、全体として不均一な浸透度合いとなる場合もある。
【００３７】
このようにチキソトロピー性が付与されていないと、舗装体１０の全厚みの範囲内で、平均的にほぼ均一に保水性グラウト材５０ａを浸透させることが難しいのである。
【００３８】
図１に示すように、チキソトロピー性を付与した保水性グラウト材５０ａを用いれば、舗装体１０の舗装表面側に保水性グラウト材５０ａが溜まったり、あるいは舗装体１０の下層側に保水性グラウト材５０ａが溜まったりすることはなく、厚みの全範囲にわたって、空隙Ｂ内に平均して保水性グラウト材５０ａを保持させることができるのである。
【００３９】
図２には、チキソトロピー性を付与した保水性グラウト材５０ａを用いて保水性舗装を行った場合に、領域Ａ内に浸透した雨水等の水が、流出防止部４０で効果的に流出が阻止され、領域Ａ内に水が貯えられている様子を模式的に示している。
【００４０】
尚、図３（ａ）、（ｂ）には、特に、舗装体１０に横断勾配が設けられている場合を例示した。両図とも、保水性グラウト材５０ａが舗装体１０のアスファルト舗装体１０ａに浸透させられている様子を示している。図に示す場合には、分かり易いように勾配をやや誇張して示した。
【００４１】
図３（ａ）に示す構成では、基層３０の上に流出防止部４０が設けられておらず、図３（ｂ）に示す構成では、図３（ａ）とは異なり、流出防止部４０が基層３０上に設けられている場合を示している。
【００４２】
図３（ａ）、（ｂ）を比較すると分かるように、舗装体１０が横断勾配（図に示す場合には紙面左側が傾斜下端となるように勾配が設けられている）を有している場合には、流出防止部４０が設けられない図３（ａ）の構成では、勾配の傾斜上端側になる程、雨水等の浸透した水の保水量が少ないことが分かる。傾斜下端側では蒸発に利用できる水の量が多いが、傾斜上端側では蒸発に利用できる水の量が少ないという不均一な状況となる。
【００４３】
しかし、図３（ｂ）に示すように、流出防止部４０を設けると、流出防止部４０で舗装体１０内が区画され、各区画内で水が貯水されることとなる。このようにして複数の区画に分けられた場合には、各区画内で貯水された水は、複数の区画に分けられていない場合よりも水位が高くなる。そのため、舗装表面に蒸発できる実質的な水分量が多くなり、且つ傾斜下端側から傾斜上端側にかけての蒸発量の不均一性も改善されることとなる。
【００４４】
尚、図３（ｂ）では、左右の縁石２０で挟まれた範囲内に複数本の流出防止部４０が設けられた場合を示したが、左右の縁石２０の中央辺りに１本の流出防止部４０を設けるようにして、２区画に分割するようにしても一向に構わない。かかる場合にも、２区画で平均して水を貯留させることができ、各区画内での蒸発に利用できる水の確保が行える。
【００４５】
保水性グラウト材５０ａにチキソトロピー性を付与する場合には、例えば、界面活性剤のアルキルアリルスルフォン酸塩であるビスコトップ１００Ａ（花王社製、商品名）と、アルキルアンモニウム塩であるビスコトップ１００Ｂ（花王社製、商品名）とを使用することができる。かかるビスコトップ１００Ａとビスコトップ１００Ｂとを、例えば重量比で１：１の割合で混合したものを使用することができる。
【００４６】
かかる構成の流出防止部４０は、図１に示す場合には、舗装体１０の舗装表面に向かって凸状に形成したその高さｈが、舗装表面に届かないように構成されている。
【００４７】
かかる流出防止部４０の高さｈは、図４（ａ）に模式的に示すように、舗装体１０の舗装表面側に達するように設定しても別段構わない。かかる場合には、表層としての保水性舗装の領域Ａ内に貯められた水は、流出防止部４０の上方を跨いで領域Ａ外へ実質的に移動することができないため、大量降雨等の場合には、領域Ａ内の水が舗装表面に浮きでることも考えられる。
【００４８】
かかる構成は、比較的に降雨量が少なく、降雨した雨水を広い領域に浸透させずに、狭い領域に貯めて利用する方が好ましい乾燥域等に適した構成と言うこともできる。
【００４９】
一方、流出防止部４０の高さｈを、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、舗装体１０の舗装表面に達しないように設定する場合には、領域Ａ内の水は、高さｈを超えた時点で、流出防止部４０と舗装表面との間に設けられた保水性舗装部分を通して、隣接する領域に移動することが可能となる。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、舗装表面と高さｈとの間が大きく設けられている場合には、隣接領域への移動性は良好であるが、反面、流出防止部４０により領域Ａ内に貯水される量は少なくなる。かかる流出防止部４０の構成は、例えば集中豪雨の発生が比較的に多い地域に設けるようにすれば、集中豪雨による舗装面の冠水を効果的に防止することができると思われる。
【００５１】
一方、図１、２、図４（ｃ）に示す場合には、舗装表面と高さｈとの間は、図４（ｂ）に示す場合よりも、例えば、開粒度アスファルト混合物に使用されている粗骨材の骨材粒度の下限値程度低くする等のように狭く設定されており、領域Ａ内での保水性と、流出防止部４０の上方を通っての他の領域への移動性とが、いずれか一方に偏することなく、比較的良好に兼ね備えられた構成と言える。比較的に集中豪雨等が少ない場所に設定すれば、より効果的であるものと思われる。
【００５２】
因に、通常は、粗骨材には５〜１３ｍｍの範囲で粒度を有する６号砕石や、２．５〜５ｍｍの範囲で粒度を有する７号砕石が使用されている。稀に、１３〜２０ｍｍの５号砕石等が使用されることもある。粗骨材の骨材粒度の下限値程度とは、例えば、６号砕石の場合には５ｍｍとなる。
【００５３】
さらに、図１、２、４からも明らかなように、流出防止部４０の低部は、基層３０上に構成されており、貯水升のように低部を設けた構成とはなっていない。低部は、基層３０を利用することで、側方の流出防止部４０だけで水を効果的にせき止めることができるように構成されているのである。施工上も、その方がコストの低減を大幅に図ることができ、より実際的な施工に適った構造となっている。
【００５４】
また、かかる流出防止部４０の構成は、舗装表面側から平面的に見た場合には、例えば舗装体１０を道路に構成した図５に示す場合のように、互いに独立して交わらないように構成した複数本の構成とすることができる。走行車線と追越車線とから構成された道路の両車線を区画する３本の区画線８０に沿って、表層を構成する保水性舗装６０の舗装面下に流出防止部４０が設けられている。かかる場合には、流出防止部４０は、道路の横断勾配に垂直に配置されている。
【００５５】
道路では、一般的に２％の横断勾配が設けられ、降雨時の雨水等が排水されやすいように構成されているが、図５に示す場合は、かかる横断勾配に垂直方向に流出防止部４０を設けることで、雨水等が排水されないようになっている。すなわち、降雨時の雨水等は浸透しそのまま走行車線舗装面下、追越車線舗装面下に貯められ、路肩等に排水されないのである。
【００５６】
このようにして舗装表面下に貯められた水が、夏場等の舗装面の温度が上昇するときに、蒸発潜熱により路面温度を低減することとなる。尚、かかる地中内の流出防止部４０は、舗装表面上には見えないが、図５では、ドット表示でその場所を示した。
【００５７】
図６（ａ）、（ｂ）には、かかる流出防止部４０の配置構成の変形例を示した。図６（ａ）に示す場合には、図５で示した道路において、道路の走行方向、すなわち縦断方向に強い勾配がある場合、水が勾配の下方側に流れてしまわないように、縦断方向と横断方向との双方に流出防止部４０を設けた場合を示している。この場合には、領域Ａは、流出防止部４０で囲まれることとなる。
【００５８】
図６（ｂ）に示す場合は、図５に示す構成に加えて、走行車線内、追越車線内にさらに流出防止部４０を設けた構成を示している。
【００５９】
また、図５、６に示す場合は、道路の区画線８０に沿って流出防止部４０を設けた場合を例示したが、流出防止部４０は、直線状に設ける必要はなく、舗装体１０の用途によっては、円形に設けても、あるいは不定形に設けても、あるいは二重円状等のように流出防止部４０の囲いの中にさらに流出防止部４０を設けても一向に構わない。流出防止部４０の配置構成は、施工する場所に応じて自由に設計することができるのである。
【００６０】
また、上記説明では、流出防止部４０を連続的に構成した場合を説明したが、実質的に領域Ａ内の水が他の領域に逃げるのを抑制することができれば、本発明における効果は得られるため、流出止部４０を断続して不連続に構成しても構わない。
【００６１】
例えば、図５に示す場合において、道路の区画線８０に沿って設ける流出防止部４０が、例えば数十キロ以上にわたって施工される場合には、例えば、１キロメートル毎に、不連続箇所を設ける等の構成を採用しても、断続部分からの水の散逸量が領域Ａ内の貯水量に比べて低く抑えられている限りは一向に構わない。また、道路途中のマンホール等の障害物がある場合にも、その部分では、流出防止部４０を敢えて連続的に構成することなく、断続形成しても構わない。
【００６２】
（実施の形態２）
本実施の形態では、前記実施の形態１で説明した図１に示す流出防止部４０を有する構造の舗装体１０の施工方法について説明する。
【００６３】
施工方法については、大きくは二通りの方法が考えられる。舗装体１０の表層内に流出防止部４０を形成するに際して、開粒度アスファルト舗装等の舗装体１０を施工した後で流出防止部４０を表層内に構成する方法と、流出防止部４０を形成した後に開粒度アスファルト舗装等のアスファルト舗装を行う方法である。
【００６４】
本実施の形態では、アスファルト舗装等で舗装体１０を構成した後に、その舗装表面下に流出防止部４０を形成する施工方法について説明する。
【００６５】
図７のフロー図に示すように、ステップＳ１００で、図１に示す舗装体１０を構成する下部構造の基層３０を施工する。かかる基層３０は、例えば、密粒度アスファルト混合物、砕石マスチックアスファルト混合物、粗粒度アスファルト混合物等の不透水性のアスファルト混合物を使用することができる。
【００６６】
かかる基層３０の施工に際しては、上記のように当初から基層３０を新たに構築する場合の他に、既設舗装体の旧基層をそのまま利用する場合が考えられる。かかる場合には、既設舗装体の旧基層面が現れるまで旧基層の上層である表層を切削することとなる。
【００６７】
あるいは、既設舗装体の表層、旧基層共に新たに施工する場合もある。かかる場合には、表層、旧基層共に切削し、その後、ステップＳ１００に従い、基層３０を施工すればよい。
【００６８】
このようにしてステップＳ１００において、不透水性アスファルト混合物等で基層３０を構成した後、ステップＳ２００で、基層３０の上に表層を施工する。かかる表層の施工には、例えば開粒度アスファルト混合物を使用して、空隙を有する舗装を施工する。空隙率としては、一般的な保水性舗装に対しての空隙率１７％以上、２５％以内を考えればよい。
【００６９】
かかるステップＳ２００で表層を施工した状況は、例えば走行車線、追越車線から構成される道路に舗装した場合には、図８（ａ）に示すようになる。ステップＳ２００で表層を施工した後は、ステップＳ３００で表層内に流出防止部４０を形成する。
【００７０】
流出防止部４０の施工に際しては、表層施工後の舗装表面に、ステップＳ３１０に示すように、流出防止部４０の施工範囲の設定を行う。例えば、舗装表面の流出防止部４０の施工位置に、マスキングテープ等を貼って施工範囲の設定を行う。形成しようとする堰状あるいは堤状の流出防止部４０の上端幅に合わせて、２本のマスキングテープを、施工範囲に貼ればよい。勿論、かかるマスキングテープ等を使用しないで行っても一向に構わない。
【００７１】
その後に、ステップＳ３２０で製造した流出防止部４０用の流出防止材を、ステップ３１０で設定した施工範囲に沿うように、ステップＳ３３０で舗装表面から舗装体１０の空隙部に浸透させる。
【００７２】
ステップＳ３２０での流出防止材の製造に際しては、作業時には舗装体１０の表面の空隙部から浸透させることができる液状で、浸透させた後に硬化反応等により固化して流出防止部４０の堰状等の形状、役割等が維持できるような材料を使用すればよい。
【００７３】
かかる流出防止材としては、保水性グラウト材や、セメントコンクリート等のコンクリート材料、あるいはエポキシ樹脂等の樹脂を使用することができる。このように調製した流出防止材を、上記の如く舗装体１０の舗装表面の空隙部に浸透させればよい。
【００７４】
ステップＳ３３０の流出防止材の浸透に際しては、材料の粘性が低い場合には、ステップＳ３２０で流出防止材にチキソトロピー性を付与するか、あるいは増粘させて、浸透させた流出防止材が、舗装体１０の表層内で流れて流出防止部４０としての形状等に固まらなくなるのを防ぐようにすることが肝要である。
【００７５】
保水性グラウト材を含むセメント系の流出防止材では、加水量を減らして増粘させることができる。あるいは、チキソ剤を添加してチキソトロピー性を付与し、振動等の物理的応力を付加しない場合には流動しないようにすることもできる。樹脂等の材料でも、増粘剤やチキソ剤を添加することで同様な対応をすればよい。
【００７６】
ステップＳ３３０で流出防止材を所定範囲に浸透させるには、流出防止材を直接容器から、あるいはポンプ等で、舗装体１０の表面のマスキングテープに沿って流し込めばよい。流し込む量は、構築しようとする流出防止部４０の容積から逆算した量を用いればよい。流出防止部４０の厚みによって、浸透量を変化させると好ましい。一度に浸透し切らない場合には、振動プレート等で、表面に振動を与えながら流出防止材を流し込めば、効果的に浸透の促進が図れる。
【００７７】
ステップＳ３３０で流出防止材を浸透させた後、ステップＳ３４０で浸透させた流出防止材が硬化するまで養生する。硬化の目安は、例えば、舗装表面に少し残った流出防止材を指で触る等して判断することができる。併せて、流出防止部４０の形成に際して設定した範囲のマスキングテープを、ステップＳ３５０で除去する。
【００７８】
このようにして流出防止部４０を所定範囲に形成した状況を、例えば道路の走行車線、追越車線の区画線８０に設けた場合について、図８（ｂ）に示した。
【００７９】
ステップＳ４００で、流出防止部４０以外の舗装体１０の空隙部に、保水性グラウト材を浸透させて保水性舗装を施工する。かかる場合の保水性グラウト材の浸透率は、３０％以上、６０％以下がよい。かかる保水性舗装を道路に構成した場合を、図８（ｃ）に示した。
【００８０】
６０％を超える浸透率では、保水性舗装の内部まで水が直接浸透しない虞があり、流出防止部４０で形成された領域Ａでの貯水性の確保が十分に行われない。また、３０％未満の浸透率では、保水性グラウト材が少な過ぎて、保水性舗装の下部に貯水させた水を保水性グラウト材の内部を通って舗装表面まで移動させることができない。そのため、水の蒸発潜熱を有効に利用することができず、効果的な温度低減効果を期待することができない虞がある。
【００８１】
保水性舗装に使用される保水性グラウト材は、図１に示すように、舗装体１０の深度方向、すなわち厚み方向に対して平均的に分散、拡散していることが蒸発潜熱の働きによる舗装面の温度低減効果には望ましい。かかる構成には、例えば、保水性グラウト材にチキソ剤を添加することで、チキソトロピー性を付与することが好ましい。
【００８２】
また、図７に示すように、ステップＳ１００、Ｓ２００、Ｓ３００、Ｓ４００に示すステップを有する施工方法では、表層を形成した後に、舗装体１０の舗装表面から舗装体１０の空隙部に対して浸透性の流出防止材を流し込んで固化させるため、任意な箇所に自由に施工することができる。
【００８３】
かかる施工方法では、流出防止材には、舗装体１０の非流出防止部を構成する保水性舗装で使用する保水性グラウト材を用いることができるので、施工材料が多岐にわたらず、現場作業が極めて行い易い。さらに、母体となる舗装体１０の施工に関しては、一般的な舗装の施工方法と同様であるため、特殊な施工方法を適用する必要がなく、現場施工が容易である。
【００８４】
保水性グラウト材に、チキソトロピー性を付与する場合には、前述のように、チキソ剤のアルキルアリルスルフォン酸塩のビスコトップ１００Ａ（花王社製、商品名）と、アルキルアンモニウム塩のビスコトップ１００Ｂ（花王社製、商品名）とを使用すればよい。かかるビスコトップ１００Ａとビスコトップ１００Ｂとを、例えば重量比で１：１の割合で混合したものを使用すればよい。
【００８５】
他にチキソ剤としては、例えばエロテックス５１１／ＡＰ２００（日本エヌエスシー社製、商品名）等の酢酸ビニル・ベオバ系や、エロテックス５１１／４４Ｅ（日本エヌエスシー社製、商品名）等のエチレン酢酸ビニル系の再分散性粉末樹脂、ＳＮシックナー４０５０（サンノプコ社製、商品名)等の無機シリカ系の粘弾性調整剤や、ＳＮシックナー６３６（サンノプコ社製、商品名)等の変性ポリアクリル系の粘弾性調整剤も使用することができる。
【００８６】
かかるチキソ剤は、個々のチキソ剤の性質により異なるものの、保水性グラウト材に混合されている水に対して、約０．２５重量％以上、５．０重量％以下の割合で混合すれば、大体、チキソトロピックインデックス値を５．０以上、１０．０以下の範囲内に調整することができる。
【００８７】
さらには、ベントナイト、セピオライトやスメクタイト等の粘土鉱物類なども、チキソトロピー性を付与することができる添加剤として使用可能である。かかる粘土鉱物類は、使用する粘土鉱物類の粒度により大きくチキソトロピー性が異なるが、粒度を限定してチキソトロピックインデックス値が所定範囲に収まるように舗装材に適宜量混合して使用すればよい。
【００８８】
かかる保水性グラウト材のチキソトロピー性は、実験からは、チキソトロピックインデックス値で、５以上、１０以下であればよいことが確認された。チキソトロピックインデックス値が、５未満の場合には、ゲル化したときの非流動的な特性が不十分なために、振動付与時に、舗装体１０の空隙に保水性グラウト材が浸透しすぎて、その浸透度合いに不均一性が生じる虞がある。併せて、空隙内の深度方向にわたって平均的に保水性グラウト材が拡散しないのである。
【００８９】
また、チキソトロピックインデックス値が１０を超える場合には、粘性が高すぎて、振動付与時に、舗装体１０の空隙に保水性グラウト材が浸透しなくなる虞がある。
【００９０】
チキソトロピックインデックス値が上記の範囲に設定された保水性グラウト材は、そのフロー値が、９秒以上、１５秒以内であれば、なお好ましい。９秒未満では、振動付与時に舗装体１０の空隙に保水性グラウト材を浸透させたときに浸透しすぎて、その浸透度合いに不均一性を生じたり、流動性が高すぎて勾配のある箇所で保水性グラウト材が流出してしまうこと等の不都合が考えられる。
【００９１】
また、フロー値が１５秒を超える場合には、振動を付与しても粘性が高すぎて舗装体１０の空隙に保水性グラウト材が浸透しなくなる不都合が考えられる。
【００９２】
チキソ剤を保水性グラウト材に混合したチキソトロピー性保水性グラウト材としては、例えば、上記チキソ剤を混合したアクアフィラーミックス（日進化成株式会社製、商品名）等を例示として挙げることができる。
【００９３】
因に、アクアフィラーミックスは高い吸水性および水の蒸発性を特長とする保水性グラウト材である。その組成は主成分に炭酸カルシウムをマリモ状に形成した無機鉱物粉末（配合率２０％以上）が使用され、超速硬セメント（配合率５０％以上）、混和剤（配合率１０％以上）および細かな無機骨材（配合率１０％以下）から構成されている。
【００９４】
このようにチキソトロピックインデックス値が５以上１０以下、フロー値が９秒以上１５秒以下の場合には、開粒度アスファルト舗装等のアスファルト舗装体の空隙部に、３０％以上、６０％以内の浸透率で保水性グラウト材を浸透させることできる。すなわち、舗装体の全厚みにおける空隙に対して、３０％以上、６０％以内の範囲で、均一な浸透度合いを提供することができるのである。
【００９５】
尚、ステップＳ３３０で、チキソトロピー性が付与された保水性グラウト材を使用した場合には、以下のようにして、舗装体１０の空隙部内に保水性グラウト材を浸透させるようにすればよい。
【００９６】
すなわち、図９（ａ）に示すように、例えば、舗装体１０の表面に、保水性グラウト材５０ａを散布する。散布に際しては、グラウトポンプや散布機等を用いて行う。保水性グラウト材５０ａにはチキソトロピー性が付与されているので、舗装体１０の表面に散布されると、散布時には流動性のあるゾル状態であったものが、散布後には固体性のゲル状態に変化して、舗装体１０の表面に溜まる。すなわち、散布時には、舗装体１０の空隙内には浸透せずに舗装体１０上部に溜まっている状態となる。
【００９７】
その後、図９（ｂ）に示すように、振動ローラあるいは振動プレート等で、保水性グラウト材５０ａに振動を与える。振動が与えられた保水性グラウト材５０ａは、ゲル状態からゾル状態に変化して流動性が付与され、舗装体１０の空隙部内に浸透する。舗装体１０の表面上に残留している保水性グラウト材がすべて浸透した時点で、振動の付与を止める。
【００９８】
このようにして施工された舗装体１０は、図９（ｃ）に示すように、舗装体１０の全厚み（深度）方向にわたった空隙に対して、保水性グラウト材５０ａが、基層３０側から舗装面まで連続した状態で保持されることとなる。
【００９９】
チキソトロピー性を有する保水性グラウト材５０ａを空隙部内に浸透させるに際しては、振動ローラの振動数を固定することで、その振動数で所定の浸透率を達成できるチキソトロピックインデックス値を選択すればよい。あるいは、保水性グラウト材５０ａのチキソトロピックインデックス値を或る値に固定して、その値で所定の浸透率が達成できるように振動ローラ等の振動数を選定するようにしても一向に構わない。
【０１００】
（実施の形態３）
本実施の形態では、前記実施の形態２とは異なり、基層形成後、流出防止部を表層形成前に設ける施工方法について説明する。
【０１０１】
図１０（ａ）に、かかる施工方法に基づくフロー図を示した。ステップＳ１００で、基層３０を施工する。ステップＳ１００での基層３０の施工に際しては、前記実施の形態２で説明したと同様に、既設の旧基層をそのまま利用する場合と、基層３０を最初から施工し直したり、あるいは新設で新たに施工する場合がある。
【０１０２】
かかるステップＳ１００で基層３０を施工した後に、ステップＳ３００で、基層３０の上に流出防止部４０を施工する。かかる流出防止部４０の施工に際しては、前記実施の形態２とは異なり、表層の形成前に流出防止部４０を形成するため、流出防止材における浸透性に関しての考慮は一切必要がない。そのため、鉄板等の金属板、防水シート等の樹脂シート等を使用することができる。勿論、前記実施の形態２で述べた保水性グラウト材等の流出防止材を使用しても構わない。
【０１０３】
ステップＳ３００で流出防止部４０を形成した後に、ステップＳ２００で開粒度アスファルト舗装等のアスファルト舗装で表層を形成する。かかる表層の形成後に、ステップＳ４００で、チキソトロピー性が付与された保水性グラウト材を、表層を構成するアスファルト舗装の空隙部に浸透させて、保水性舗装を完成させればよい。
【０１０４】
ステップＳ３００で流出防止部４０を形成した後にステップＳ２００で表層を形成するには、次のようにして行えばよい。すなわち、例えば、図１０（ｂ）に示すように、左右が縁石２０で囲まれた範囲に左右通行の道路を構成する場合を挙げれば、先ず縁石２０に沿って基層３０の上にステップＳ３００で流出防止部４１を設ける。
【０１０５】
流出防止部４１を設けた後に、ステップＳ２００で、左側車線のみ開粒度アスファルト舗装等でアスファルト舗装９１を行う。その後ステップＳ３００で、アスファルト舗装９１側と縁石２０側とに、流出防止部４２、４３を設ける。その後再度ステップＳ２００で、アスファルト舗装９２を行い右側車線を構成する。
【０１０６】
その後、ステップＳ４００で、チキソトロピー性を付与した保水性グラウト材５０ａを、かかる左側車線、右側車線を構成する開粒度アスファルト舗装等のアスファルト舗装の空隙に浸透させればよい。
【０１０７】
かかる施工方法では、ステップＳ３００とステップＳ２００との手順を繰り返して適用する場合が想定されるので、施工の手間等が前記実施の形態２の場合よりもかかることが予想される。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例に則して、本発明の効果を検証する。
【０１０９】
（実施例１）
本実施例では、前記実施の形態１、２で示したような構造を有する保水性舗装の舗装体１０における貯水量を調べた。
【０１１０】
舗装体１０を構成するアスファルト混合物としては、空隙率２３％を有する開粒度アスファルト混合物を使用した。供試体（３０×３０×５ｃｍ）は５個作成し、４個を保水性グラウト材の浸透用とし、１個はブランクとした。
【０１１１】
保水性グラウト材としては、アクアフィラーミックスを使用した。かかるアクアフィラ
ーミックスに、フロー値が１０秒となるように粘度を調整した。粘度の調整に使用した水
の量はアクアフィラーミックス１００重量部に対して１００重量部である。
【０１１２】
また、保水性グラウト材としてのアクアフィラーミックスには、次の要領で、チキソ剤
を用いた。チキソ剤には前述のビスコトップ１００Ａ、１００Ｂを使用した。アクアフィ
ラーミックスの１個には、チキソ剤を無添加とし、１００％浸透用に供した。他の３個の
アクアフィラーミックスには、チキソ剤０．７５％を添加して７５％浸透用、チキソ剤１．
０％を添加し、５０％浸透用と３０％浸透用を構成した。
【０１１３】
かかる構成のアクアフィラーミックスを、前記の供試体に浸透させ、固化させた後に、３日間養生し、その後、６０℃の乾燥機内で２４時間乾燥させ、絶乾状態とした。その乾燥させたそれぞれの供試体を、図１１に示すように、完全防水させた発泡スチロールの容器にはめ込み、重量を測定した。
【０１１４】
容器にはめ込んだままで、それぞれの供試体に水をあふれるまで流し込み、２４時間放
置した。その後、その供試体の上面と水位が同じ高さになるまで水を継ぎ足し、その重量
を容器ごと測定した。測定した重量差から、供試体が貯水している最大の貯水量を測定す
ることができる。その結果を１ｍ２当たりの最大貯水量に換算した結果を、図１２に示す。
【０１１５】
図１２の実験結果から、保水性グラウト材の浸透率が減るのに従い、最大貯水量も大きくなることがわかる。このことから、より低い保水性グラウト材の浸透率のほうがより多く水を貯水させることができることが分かった。すなわち、低い浸透率の方が、水分を貯めるための空き容積が大きいのである。
【０１１６】
（実施例２）
本実施例では、前記実施の形態１における図１、２のような構造を有する舗装体１０で、室内ランプ試験を行い、舗装表面の温度低減効果を検証した。
【０１１７】
室内ランプ試験により表面温度の低減効果を測定するに際し、実施例１で使用した供試体を容器に入れて絶乾状態にした後、供試体の水を溢れるまで入れて２４時間放置し、その後水を継ぎ足して供試体が最大貯水になっている状態にした。尚、試験には１００％浸透型、７５％浸透型、５０％浸透型とブランクを使用した。
【０１１８】
かかる状態で、室内温度３０℃、室内湿度５０％の条件下、汎用の熱伝対を表面から５ｍｍの位置に埋め込んでデータロガーにより測定値を記録し、舗装表面の温度の低減効果を室内ランプ試験で測定した。その結果を、図１３に示す。
【０１１９】
図１３の結果からは、舗装体に対する保水性グラウト材の浸透率が小さくなるのに従い、表面温度の低減効果が持続され、その効果も高いことが確認された。また、水を充満させただけの供試体は、１００％浸透型や７５％浸透型の保水性舗装よりも、優れた路面温度の低減効果を示している。これは、水の比熱が高いために、舗装体の熱容量が増し、温まりにくくなっているものと考えられる。尚、表中、母体アスコンとは、開粒度アスファルトコンクリートの略称である。
【０１２０】
さらに、５０％浸透のものでは、他の供試体と異なる表面温度低減効果を示しており、一定の温度を持続した後に、３時間後辺りではさらに温度が低下していることが確認された。かかる事実に、本発明者は、水分の蒸発量が関係しているのではないかと考えた。その効果については、実施例３で検証した。
【０１２１】
（実施例３）
本実施例では、室内ランプ試験により、蒸発水量の変化を測定した。実験の準備は実施例２と同じであるが、今度は容器の下に電子はかりを置いた。その状態で、次の条件にて、水分の蒸発量をランプ照射によって測定し、図１４の結果を得た。
【０１２２】
尚、ランプ照射は、室内温度３０℃、室内湿度５０％の条件下、汎用の熱伝対を表面から５ｍｍの位置に埋め込んで、データロガーにて測定値を記録して行った。
【０１２３】
図１４に示すように、水分の蒸発量変化の大きさは、５０％浸透型＞７５％浸透型＞水を充満させただけの母体アスコン（開粒度アスファルトコンクリート）＞１００％浸透型の順であった。すなわち、５０％浸透型が最も大きな蒸発量を示した。
【０１２４】
さらに、５０％浸透型では、実施例２で明らかになった３時間後に舗装表面の温度がさらに低下する点に関しては、３時間後に蒸発量が増えている事実が確認された。この理由としては、水が蒸発するにつれて水位が低下し、保水性グラウト材の表面が露出してくることで、水分が蒸発する面積が大きくなったためだと推測された。
【０１２５】
このため、保水性グラウト材が浸透されていない水を充満させただけの母体アスコンでは、その舗装体の表面部分まで水分を運んでくることができず、結果として水分の蒸発量が少なくなると思われる。
【０１２６】
このことから、水分の蒸発量の点においても、貯水構造を有する保水性舗装は優れていることが確認された。
【０１２７】
因に、図１５に示すように、舗装表面を矩形に囲むようにして、前記実施の形態１の図１、２に示すような構造の舗装体１０を試験的に構成した。先ず、範囲１００に開粒度アスファルト混合物で表層を形成した。その後に、範囲２００にしめすように、矩形の枠状に流出防止部４０を表層内に形成した。また、流出防止部４０で囲まれた範囲３００内に、保水性グラウト材を浸透させた。
【０１２８】
かかる状態の舗装体１０に、全面に水をある一定時間散水し、その表面の水が乾く速さを確認した。舗装表面の乾く速さは、範囲１００が範囲３００より早いことが分かった。範囲１００が完全に乾燥した状態でも、範囲３００では湿った舗装表面の状態が観察された。
【０１２９】
範囲１００では、開粒度アスファルト混合物による舗装部分であるため、散水した水が流出して排水されてしまい、水がたまらず、直ぐに乾くのである。また、保水性グラウト材が空隙部に浸透されていないため、表面にまで保水性グラウト材を通って水分を運んでくることができず、舗装表面が乾きやすいのである。
【０１３０】
一方、範囲３００では、周囲が流出防止部４０で囲まれているので、その分、水が周囲に流出せずに貯えられている。また、保水性グラウト材が空隙部に浸透させられているので、その保水性グラウト材を通して、水が舗装表面にまで上がってくることができるのである。すなわち、流出防止部４０により内部に溜められた水は、常時、保水性グラウト材を通して舗装表面にまで上がり続ける結果、範囲１００より舗装表面の湿った状態が長いこと維持されるものと結論された。
【０１３１】
（実施例４）
本実施例では、実施例１で使用した開粒度アスファルト混合物を用いて実際の現場に舗装体を施工し、その効果を実地検証した。
【０１３２】
実施例１で述べた開粒度アスファルト混合物を用いて、施工区画を３区画に分け、空隙率２１％を有する開粒度アスファルト舗装を試験施工した。さらに、その横に同じ面積の密粒度アスファルト混合物を比較用（ブランク）として施工した。施工区画１は貯水型の５０％浸透型保水性舗装、施工区画２は７５％浸透型保水性舗装、施工区画３は１００％浸透型保水性舗装、施工区画４は密粒度舗装とした。
【０１３３】
施工区画１には、実施例１で使用したアクアフィラーミックスを用いて流出防止部４０
を構築した。また、施工区画１、２、３に同じアクアフィラーミックスを用いた保水性グ
ラウト材を上記それぞれの浸透量で浸透させた。
【０１３４】
舗装体の施工構造は、排水性舗装を構成する排水性アスファルト混合物からなる排水層を基層上に５ｃｍ施工した。かかる排水層の空隙部に保水性グラウト材を浸透させるようにして、保水性舗装を構成する表層の保水層を施工した。
【０１３５】
尚、保水性グラウト材のフロー値は１０秒に調整している。また、７５％浸透用には０．７５％を、５０％浸透用には１．０％の実施例１で使用したチキソ剤をそれぞれの保水性グラウト材に添加した。
【０１３６】
その結果を、図１６に表形式にまとめた。図１６に示すように、密粒度舗装が最大で６４℃程度まで上昇したとき、貯水型の５０％浸透型保水性舗装では４８度程度を、７５％浸透型保水性舗装では５４度程度を、１００％浸透型保水性舗装では５１度程度を示し、貯水型の５０％浸透型保水性舗装の路面温度低減効果が、１６℃程度と一番優れた結果を示した。このように、流出防止部４０を設けて貯水させた保水性舗装の舗装面である路面の温度低減効果が十分に発揮されていることが確認された。
【０１３７】
因に、かかる路面温度の測定は、前記実施例２と同様に、汎用の熱伝対を表面から５ｍｍの位置に埋め込んで、データロガーにて測定値を記録して行った。また、路面温度の測定に際しては、路面温度の測定当日の朝に、降雨量２０ｍｍに相当する水を各区画に散水した。
【０１３８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態、実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は前記説明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１３９】
前記実施の形態及び実施例では、保水性グラウト材を舗装体に浸透させた場合の効果を主に説明しているが、しかし、流出防止部で貯水できる領域には、かかる保水性グラウト材を浸透させない構成を採用し得ることについては、前記実施の形態等で述べた通りである。
【０１４０】
また、上記実施の形態で説明した舗装体としては、例えば、道路、飛行場、駐車場、運動場、公園広場等多数の舗装を必要とする場所に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、舗装面の温度低減効果を期待する保水性舗装等の分野で有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の流出防止部を形成した舗装体の一実施例における断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の流出防止部を形成した舗装体の一実施例における断面構造の貯水機能を発揮した状況を模式的に示す説明図である。
【図３】（ａ）は横断勾配を有する舗装体に流出防止部を設けない構成を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）において流出防止部を設けた構成を模式的に示す断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、流出防止部の高さの変形例を模式的に示した説明図である。
【図５】本発明の流出防止部を道路の舗装表面下に構成した様子を模式的に示す平面説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の流出防止部を道路の舗装表面下に構成した変形例を模式的に示す平面説明図である。
【図７】本発明の舗装体の施工方法を示すフロー図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の舗装体の施工方法のステップ毎の様子を示す平面説明図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、チキソトロピー性を付与した保水性グラウト材を舗装体の空隙部に浸透させる施工方法を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は本発明の舗装体の施工方法の変形例を示すフロー図であり、（ｂ）は施工手順を示す断面説明図である。
【図１１】本発明の舗装体の貯水量の測定方法を示す説明図である。
【図１２】舗装体の貯水量試験結果を表形式で示す説明図である。
【図１３】室内ランプ試験の結果をグラフ表示で示す説明図である。
【図１４】ランプ照射による蒸発量の結果をグラフ表示で示す説明図である。
【図１５】本発明の舗装体における水分蒸発量の効果を示す説明図である。
【図１６】本発明における路面温度の低減効果を実地検証した結果を表形式で示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０      舗装体
１０ａ    アスファルト舗装体
２０      縁石
３０      基層
４０      流出防止部
４１      流出防止部
４２      流出防止部
４３      流出防止部
５０      舗装材
５０ａ    保水性グラウト材
６０      保水性舗装
７０      保水層
８０      区画線
９１      アスファルト舗装
９２      アスファルト舗装
１００    範囲
２００    範囲
３００    範囲
Ａ        領域
Ｂ        空隙
Ｓ１００  ステップ
Ｓ２００  ステップ
Ｓ３００  ステップ
Ｓ３１０  ステップ
Ｓ３２０  ステップ
Ｓ３３０  ステップ
Ｓ３４０  ステップ
Ｓ３５０  ステップ
Ｓ４００  ステップ
【図４】
2007284920.tif 000003
【図５】
2007284920.tif 000004
【図６】
2007284920.tif 000005
【図７】
2007284920.tif 000006
【図８】
2007284920.tif 000007
【図１０】
2007284920.tif 000008
【図１２】
2007284920.tif 000009
【図１３】
2007284920.tif 000010
【図１４】
2007284920.tif 000011
【図１５】
2007284920.tif 000012
【図１６】
2007284920.tif 000013
【図１】
2007284920.tif 000014
【図２】
2007284920.tif 000015
【図３】
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【図９】
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【図１１】
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