(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストの低減を図り、かつ手押ハンドルの起立状態と倒伏状態との変更を容易なものとする。【解決手段】荷物を載せる載置台と、この載置台を上昇させる油圧シリンダと、この油圧シリンダを作動させる油圧ユニット２５とを作業車本体１に備え、この作業車本体１に起立もしくは倒伏可能に手押ハンドル３１を取り付けた荷役作業車において、ハンドル回動ロック機構３０・３０を手押ハンドルの回動基部両側に配置し、前記油圧ユニットに設けた圧抜バルブの操作軸２８を左右のハンドル回動ロック機構の間に配置し、前記手押ハンドルに取り付けた圧抜ロッド３６の下部を左右のハンドル回動ロック機構の間に横架したロック軸４６と連結し、この圧抜ロッドの下端と圧抜バルブの操作軸とにそれぞれ嵌合部を設けて、ハンドル回動ロック機構のロック軸４６の係合及びその解除動作と、前記嵌合部の嵌合及びその解除動作を連動させた。【選択図】図３
2007284242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載せる載置台と、この載置台を上昇させる油圧シリンダと、この油圧シリンダを作動させる油圧ユニットとを作業車本体に備え、この作業車本体の後部に起立可能もしくは最下降位置まで下降させた載置台上に倒伏可能に手押ハンドルを取り付けた荷役作業車において、ハンドル回動ロック機構を手押ハンドルの回動基部両側に配置し、前記油圧ユニットに設けた圧抜バルブの操作軸を左右のハンドル回動ロック機構の間に配置し、前記手押ハンドルに取り付けた圧抜ロッドの下部を左右のハンドル回動ロック機構の間に横架したロック軸と連結し、この圧抜ロッドの下端と圧抜バルブの操作軸とにそれぞれ嵌合部を設けて、ハンドル回動ロック機構のロック軸の係合およびその解除動作と、前記嵌合部の嵌合及びその解除動作を連動させたことを特徴とする荷役作業車。
【請求項２】
前記ハンドル回動ロック機構のロック軸の案内フレームを手押ハンドル下部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の荷役作業車。
【請求項３】
前記圧抜ロッドと手押ハンドルの間に弾性体を配置し、この圧抜ロッドを嵌合方向に、ロック軸を係合方向に付勢したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の荷役作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を載せる載置台と、この載置台を昇降させる油圧シリンダと、この油圧シリンダを作動させる油圧ユニットとを作業車本体に備え、この作業車本体の後部に起立可能もしくは最下降位置まで下降させた載置台上に倒伏可能に手押ハンドルを取り付けた荷役作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、荷物を載せる載置台と、この載置台を上昇させる油圧シリンダと、この油圧シリンダを作動させる油圧ユニットとを作業車本体に備え、この作業車本体の後部に起立可能もしくは最下降位置まで下降させた載置台上に倒伏可能に手押ハンドルを取り付けた荷役作業車は公知となっている。このような荷役作業車では、作業車本体に手押ハンドルの起立操作時に圧抜ロッドの下端を摺接させてこれを油圧ユニットに設けた油圧バルブ上方に押し上げるカム板を設けるとともに、このカム板に手押ハンドルを起立させたときに圧抜ロッドを落とし込みこれを圧抜バルブに嵌着させる貫通孔を形成するこによって、手押ハンドルの起立操作により圧抜ロッドを圧抜バルブに自動的に連動連結させることができるように構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実開平７−４３１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の荷役作業車では、手押ハンドルを起立状態に保持するための保持構造は左右中央に設けられていたので、大きな力がかかった場合に歪み易く、ロックピンが挿入できなくなり係合できない場合があり、ロックピンが挿入されるカム板も変形する可能性もある。また、ロック部と圧抜ロッドの嵌合部が近接して配置されていたため、大きな負荷が手押ハンドルにかかった場合に圧抜ロッドの嵌合部を傷めるおそれがあった。さらに、複雑な構成であるため、部品点数および製造工程が多くなり、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、起立状態における手押ハンドルの保持構造を簡単な構成として製造コストの低減を図り、かつ手押ハンドルの起立状態と倒伏状態との変更を容易に行うことができる荷役作業車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、荷物を載せる載置台と、この載置台を上昇させる油圧シリンダと、この油圧シリンダを作動させる油圧ユニットとを作業車本体に備え、この作業車本体の後部に起立可能もしくは最下降位置まで下降させた載置台上に倒伏可能に手押ハンドルを取り付けた荷役作業車において、ハンドル回動ロック機構を手押ハンドルの回動基部両側に配置し、前記油圧ユニットに設けた圧抜バルブの操作軸を左右のハンドル回動ロック機構の間に配置し、前記手押ハンドルに取り付けた圧抜ロッドの下部を左右のハンドル回動ロック機構の間に横架したロック軸と連結し、この圧抜ロッドの下端と圧抜バルブの操作軸とにそれぞれ嵌合部を設けて、ハンドル回動ロック機構のロック軸の係合およびその解除動作と、前記嵌合部の嵌合及びその解除動作を連動させたものである。
【０００７】
請求項２においては、前記ハンドル回動ロック機構のロック軸の案内フレームを手押ハンドル下部に設けたものである。
【０００８】
請求項３においては、前記圧抜ロッドと手押ハンドルの間に弾性体を配置し、この圧抜ロッドを嵌合方向に、ロック軸を係合方向に付勢したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１０】
請求項１においては、手押ハンドルの起立状態での保持構造を簡単な構成とすることが可能となり、部品点数および製造工程を削減して製造コストを低減することができる。また、手押ハンドルを起立させた状態で圧抜ロッドを持ち上げるだけの一つの操作で圧抜ロッドと圧抜バルブの操作軸との嵌合、およびロック軸と支持体との係合を解除して手押ハンドルを作業車本体上に倒伏させて折り畳むことが可能となり、また手押ハンドルを倒伏させた状態で手押ハンドルを回動させるだけで自動的に圧抜ロッドと圧抜バルブの操作軸との嵌合、およびロック軸と支持体との係合とを行って手押ハンドルを起立状態に保持することが可能となって、手押ハンドルの起立状態と倒伏状態と変更を容易に行うことができる。そしてさらに、手押ハンドルは両側下部で固定されるので、強固に支持されて大きな負荷がかかっても耐えることができ、圧抜きロッドと圧抜バルブの嵌合部には負荷が掛からず、安定して嵌合することが可能となる。
【００１１】
請求項２においては、部品点数を削減して、手押ハンドルの起立状態での保持構造を簡単な構成とすることができる。
【００１２】
請求項３においては、前記ロック軸を手押ハンドルおよび圧抜ロッドの回動時にこれ連動して確実に支持体に案内して係合させることができ、安定して係合及びその解除が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は手押ハンドルを起立状態とした場合の荷役作業車の全体側面図、図２は手押ハンドルを起立状態とした場合の荷役作業車の全体平面図、図３は手押ハンドルを起立状態とした場合の荷役作業車の全体背面図、図４は手押ハンドルを倒伏状態とした場合の荷役作業車の全体側面図、図５は手押ハンドルの一部断面側面図、図６は手押ハンドルの背面図、図７は手押ハンドルを起立状態とした場合の支持体の側面断面図、図８は手押ハンドルを倒伏状態とした場合の支持体の側面断面図、図９は手押ハンドルを回動位置とした場合の支持体の側面断面図、図１０は手押ハンドルを起立状態とした場合の圧抜ロッド下部の正面図、図１１は手押ハンドルを回動位置とした場合の圧抜ロッド下部の正面図である。
【００１５】
図１乃至図４に示すように、荷役作業車において作業車本体１は前後方向に延設される左右の側部フレーム２・２と、左右の側部フレーム２・２の前端部を連結する前部フレーム３と、左右の側部フレーム２・２の後端部を連結する後部フレーム４とから矩形状の枠体として構成されている。左右の側部フレーム２・２は断面視略「コ」字状に形成されており、その前部にそれぞれ左右の前輪５・５がステーを介して取り付けられている。また、後部フレーム４は断面視略「門」字状に形成されており、その内側左右両側部にそれぞれ左右の後輪６・６がステーを介して方向転換自在に取り付けられている。
【００１６】
作業車本体１の上方には載置台７が配設され、左側部フレーム２と載置台７の左側部との間と、右側部フレーム２と戴置台７の右側部との間とにそれぞれＸ形リンク８・８が介設されている。Ｘ形リンク８は外側リンク９と内側リンク１０とを交差し、互いの交差部を連結軸１１で回動自在に支持して構成されている。そして、連結軸１１を左右の外側リンク９と内側リンク１０との交差部の間に横架して連結されている。
【００１７】
左右のＸ形リンク８・８では、外側リンク９・９の後端部が左右の側部フレーム２の後端部にそれぞれ連結ピン１２・１２を介して回動自在に支持され、内側リンク１０・１０の後端部が載置台７の後端部の左右両側にそれぞれ連結ピン１３・１３を介して回動自在に支持されている。外側リンク９・９と内側リンク１０・１０それぞれの前端部には転動輪１４・１４・１５・１５が回転自在に支持され、外側リンク９・９の転動輪１４・１４が載置台７前部の左右両側下面に転動可能に当接支持される一方、内側リンク１０・１０の転動輪１５・１５が左右の側部フレーム２・２の内側前部に転動可能に嵌合されている。こうして、左右のＸ形リンク８・８により載置台７が作業車本体１に昇降可能に支持されている。
【００１８】
さらに左右の各Ｘ形リンク８・８では、左右の内側リンク１０・１０の間に連結軸１１を内挿するように筒軸１８が横設されて、この筒軸１８により左右の内側リンク１０・１０が一体連結されるとともに、左右の外側リンク９・９の間に筒軸１９が横設されて、この筒軸１９により左右の外側リンク９・９が一体連結されている。筒軸１８には受アーム２０および連結ピン２１を介して油圧シリンダ２２のピストンロッド２２ａが連結され、筒軸１９には受アーム２３および連結ピン２４を介して油圧シリンダ２２が連結されている。このように筒軸１８・１９の間に油圧シリンダ２２が介装され、そのピストンロッド２２ａの伸縮により左右のＸ形リンク８・８の外側リンク９・９と内側リンク１０・１０との連結角度が変更可能とされて、作業車本体１の上方で載置台７を昇降させることができるように構成されている。
【００１９】
また、作業車本体１の後部に油圧シリンダ２２を作動させる油圧ユニット２５が設けられている。油圧ユニット２５では、後部フレーム４の内側略中央部に油路形成用の油圧ベース２６が固設され、この油圧ベース２６に油圧シリンダ２２の作動油を溜める油タンク（図示せず）や油圧シリンダ２２に作動油を圧送するプランジャポンプ（図示せず）などが組みつけられている。
【００２０】
そして、油圧ベース２６の後方にポンピングハンドル２７が配設されて、その作用端側が油圧ベース２６に一体連結する左右のハンドルフレーム（図示せず）に回動自在に支持され、操作端側が作業車本体１の後方に突出されている。こうしてポンピングハンドル２７を足踏み操作することにより、プランジャポンプを駆動して、油圧シリンダ２２のピストンロッド２２ａを伸長させ、載置台７をＸ形リンク８を介して上昇させることができるように構成されている。
【００２１】
油圧ユニット２５の油圧ベース２６にはまた、油圧シリンダ２２の作動油を油タンクに戻す圧抜バルブが組み込まれている。そして、圧抜バルブの操作軸２８が油圧ベース２６の上面から後部フレーム４を貫通して略鉛直上方に突出され、その突出端が後部フレーム４の略中央上面に位置するように配置されている。
【００２２】
また、作業車本体１の後部に「門」字形状の手押ハンドル３１が設けられ、この手押ハンドル３１の回動基部近傍に、後述するハンドル回動ロック機構３０・３０と圧抜バルブの操作軸２８とが配置されている。手押ハンドル３１には操作軸２８を操作して圧抜バルブを開閉作動させる圧抜ロッド３６が取り付けられ、これがハンドル回動ロック機構３０・３０と連動連結されて、この圧抜ロッド３６を介してハンドル回動ロック機構３０・３０による係合の解除が可能とされている。
【００２３】
図５、図６に示すように、手押ハンドル３１は、その左右両端部を後部フレーム４の左右両側上面に立設した支持体３２・３２に支軸３３・３３を介して回動可能に支持されて、図１に示すように後部フレーム４上に起立可能に、もしくは図４に示すように作業車本体１のすぐ上の最下降位置まで下降させた載置台７上に倒伏可能に構成されている。
【００２４】
そして、前記ハンドル回動ロック機構３０・３０が手押ハンドル３１の回動基部両側に配置され、圧抜バルブの操作軸２８が左右のハンドル回動ロック機構３０・３０の間に配置され、圧抜ロッド３６の下部が左右のハンドル回動ロック機構３０・３０の間に横架された後述するロック軸４６と連結され、さらに圧抜ロッド３６の下端と油圧ユニット２５に設けられた圧抜バルブの操作軸２８とにそれぞれ嵌合部３６ａ・２８ａが設けられて、ハンドル回動ロック機構３０・３０におけるロック軸４６の係合及びその解除動作と、前記嵌合部３６ａ・２８ａの嵌合及びその解除動作とが連動するようになっている。
【００２５】
圧抜ロッド３６は手押ハンドル３１の左右の両側部の間に配置され、手押ハンドル３１が起立状態である場合に圧抜バルブの操作軸２８と同一軸芯上に位置するように横フレーム３５から後部フレーム４上の圧抜バルブの操作軸２８に向かって略鉛直下方に延設されている。また、圧抜ロッド３６は横フレーム３５から略鉛直上方にも突出されており、その端部に開閉撮み３７が手押ハンドル３１の内側に位置するように取り付けられている。
【００２６】
横フレーム３５の内側では圧抜ロッド３６にカラー３８が嵌合固定されるとともに、横フレーム３５上面とカラー３８との間に弾性体として圧縮バネ３９が嵌め込まれて、後述するように圧抜ロッド３６が嵌合方向に、ロック軸４６が係合方向に付勢される。つまり、圧縮バネ３９の付勢力によりカラー３８が横フレーム３５の下面に圧接するまで圧抜ロッド３６が下方に付勢されて、圧抜ロッド３６の下端が後部フレーム４上面から突出した圧抜バルブの操作軸２８の嵌合部２８ａに上方から嵌合可能とされている。
【００２７】
図１０、図１１に示すように、圧抜ロッド３６の下端には溝状の切欠きからなる嵌合部３６ａが形成され、これが圧抜ロッド３６と圧抜バルブの操作軸２８との嵌合時に操作軸２８の突出端に設けたピンからなる嵌合部２８ａに嵌合されるようになっている。こうして圧抜ロッド３６の下端と圧抜バルブの操作軸２８とにそれぞれ嵌合部３６ａ・２８ａを設けて、圧抜ロッド３６と圧抜バルブの操作軸２８とを嵌合させた状態で開閉撮み３７を用いて圧抜ロッド３６を左または右に回転操作することにより、操作軸２８を回転させて圧抜バルブを開閉作動させることができるように構成されている。
【００２８】
圧抜ロッド３６に嵌合固定したカラー３８には、圧抜ロッド３６の回転角度を規制する左右のストッパー４１・４１が、所定の角度間隔をとってそれぞれ圧縮ロッド３６と略直交する方向に突出するように固設されている。左右のストッパー４１・４１は、開閉撮み３７を用いて圧抜ロッド３６を左または右に回転操作する際に、横フレーム３５に当接してカラー３８の回転を規制することで、圧抜ロッド３６を常に所定の回転角度の範囲内でのみ回転可能として、圧抜バルブを常に同じストローク位置で開閉操作することができるように構成されている。
【００２９】
また、圧抜ロッド３６の下端側に連結体４５が嵌合固定されている。連結体４５は側面視略「Ｌ」字状に形成されており、その前部に圧抜ロッド３６が略鉛直方向に貫通され、後部にロック軸４６が略水平方向に貫通されている。ロック軸４６は連結体４５から手押ハンドル３１の両端部に向かって左右方向に延設されており、その左右の両端部それぞれが手押ハンドル３１の両端部後面に形成された「コ」字形状の案内フレーム３１ａの内側に圧抜ロッド３６と同等の摺動幅をもって摺動可能に嵌入されて、手押ハンドル３１に当接支持されている。これにより、手押ハンドル３１に対するロック軸４６の位置決めがなされて、手押ハンドル３１の前後方向回動時にロック軸４６を後述する支持体３２・３２に確実に案内できるようになっている。
【００３０】
ハンドル回動ロック機構３０・３０は手押ハンドル３１を起立させた状態に保持するためのものであり、次のように構成される。手押ハンドル３１ではその内側略中央部に「コ」字形状の横フレーム３５が左右方向に横設され、この横フレーム３５の略中央に圧抜バルブを手元で開閉操作可能とする圧抜ロッド３６が横フレーム３５と略直交する方向に摺動自在に貫通されている。また、手押ハンドル３１は前述のようにその両端部でロック軸４６を支持したうえで、後部フレーム４の左右両側上面に設けた左右の支持体３２・３２に支軸３３・３３を介して回動自在に支持されている。左右の各支持体３２・３２は平面視略「コ」字状に形成され、その開放側が後方を向くように後部フレーム４上に立設されている。
【００３１】
そして、左右の支持体３２・３２の内側に手押ハンドル３１の端部が案内フレーム３１ａ・３１ａを後側にして挿入され、その支持体３２・３２の上部で支軸３３を介して前後方向に回動可能に支持されて、手押ハンドル３１が後部フレーム４上に起立可能に、もしくは載置台７上に倒伏可能とされている。ここで支持体３２・３２は、図７に示すように、支軸３３・３３よりも下方でその前部の閉鎖側に形成する規制部３２ｃ・３２ｃに手押ハンドル３１の端部を当接して当該手押ハンドル３１の回動を規制することにより、手押ハンドル３１が起立状態から後方へ倒れるのを防止することができるように構成されている。
【００３２】
左右の各支持体３２の左右両側面には、それぞれに上下略中央後側から前後略中央下側に延びる溝状の切欠き、すなわち後方が開放された側面視略「く」字状の切欠が設けられて、この切欠きに前記圧抜ロッド３６に連結するロック軸４６の端部が後方から嵌入可能とされている。こうしてロック軸４６を切欠きに嵌入した場合には、手押ハンドル３１の下部を規制部３２ｃとロック軸４６とで挟むことでこれを前後に回動不能として、手押ハンドル３１を起立状態に保持することができるようになっている。
【００３３】
切欠きは支持体３２の前後略中央下側に略鉛直下方に延びる係合部３２ａを形成するとともに、支持体３２の左右両側部の上下略中央後側に前下方に傾斜して係合部３２ａに連続する摺接部３２ｂを形成し、手押ハンドル３１の回動時にこの切欠きに嵌入されたロック軸４６の端部を係合部３２ａに係合し、また摺接部３２ｂで摺接さながら押し上げることができるように構成されている。
【００３４】
よって、手押ハンドル３１を倒伏状態から起立状態に変更する起立操作を行うときには、手押ハンドル３１を上方へ回動することで、図８に示すように、支持体３２・３２の後上方に位置するロック軸４６が手押ハンドル３１に連動して、支持体３２・３２の摺接部３２ｂ・３２ｂに向かって前下方に回動し、図９に示すように、このロック軸４６の両端部がそれぞれ摺接部３２ｂ・３２ｂに摺接して係合部３２ａ・３２ａに向かって圧縮バネ３９の付勢力に抗して圧抜ロッド３６を徐々に押し上げながら移動し、ついで図７に示すように、摺接部３２ｂから係合部３２ａに落とし込まれて支持体３２と係合される。
【００３５】
このとき、圧抜ロッド３６はロック軸４６に連動して圧縮バネ３９の付勢力により押し下げられて、図１１に示すように、その下端が圧抜バルブの操作軸２８と嵌合せずその上方に位置する状態から下方に移動され、図１０に示すように、圧抜バルブの操作軸２８に上方から嵌合される。こうして、手押ハンドル３１の回動位置をロック軸４６の両端部と支持体３２・３２との係合により固定して、手押ハンドル３１を自動的に起立状態に保持することが可能とされている。
【００３６】
逆に、手押ハンドル３１を起立状態から倒伏状態に変更する折畳操作を行うときには、開閉撮み３７を圧縮バネ３９の付勢力に抗して圧抜ロッド３６を持ち上げることで、図１１に示すように、圧抜ロッド３６の下端が圧抜バルブの操作軸２８から外れ、これに連動してロック軸４６の両端部それぞれが支持体３２・３２の係合部３２ａ・３２ａから上方に引き抜かれて係合が解除され、ついで手押ハンドル３１を前方へ回動することにより、図９に示すように、ロック軸４６の両端部が手押ハンドル３１に連動して、圧抜ロッド３６を押し上げた状態のまま摺接部３２ｂ・３２ｂに摺接して後方に移動され、図８に示すように、支持体３２・３２の後上方に位置することになる。こうして折畳操作時には、圧抜ロッド３６を持ち上げるだけの一つの操作で、この圧抜ロッド３６の嵌合とロック軸４６の係合とを同時に解除して、手押ハンドル３１を倒伏させ折り畳むことが可能とされている。
【００３７】
このようにして、荷役作業車は手押ハンドル３１を作業車本体１の後部に起立させ、その後方から作業者が手押ハンドル３１を押し引きして作業車本体１を移動させることで、載置台７上に乗せた荷物を運搬することができるように構成されている。そしてこの荷役作業車では、手押ハンドル３１を起立状態として荷物を運搬する際には、作業者が手元にある開閉撮み３７を用いて圧抜ロッド３６を回転操作して圧抜バルブを閉作動させ、その状態で足元にあるポンピングハンドル２７を繰り返し足踏み操作して、油圧シリンダ２２に油タンクから作動油を圧送することにより、戴置台７を荷物の積み降ろしが行いやすい高さに上昇させて保持することができ、また載置台７を作業台として利用する際には、載置台７を作業が行いやすい高さに前記同様に上昇させて保持することができるようになっている。
【００３８】
さらに、手押ハンドル３１を倒伏して荷役作業車を持ち運びしたり、保管したりする際には、開閉撮み３７を用いて圧抜ロッド３６を逆転操作して圧抜バルブを開作動させ、載置台７の自重で油圧シリンダ２２の作動油を油タンクにすべて戻すことにより、載置台７を作業車本体１のすぐ上の最下降位置に下降させて保持することができるようになっている。また、油圧シリンダ２２から油タンクへ作動油を戻す際に、その戻し量を調節することにより、載置台７を任意の高さに下降して保持することができるようにもなっている。
【００３９】
そして、手押ハンドル３１を作業車本体１の後部に起立させた状態で、載置台７を最下降位置に下降させた後、開閉撮み３７を用いて圧抜ロッド３６を持ち上げ、圧抜ロッド３６の下端を圧抜バルブの操作軸２８から上方へ引き抜くことにより、この圧抜ロッド３６に連動して支持体３２・３２の係合部３２ａ・３２ａからロック軸４６の両端部を引き抜き、手押ハンドル３１および圧抜ロッド３６を支軸３３を支点として前方に回動させることが可能となり、この回動によりロック軸４６を摺接部３２ｂに摺接させて後方へ移動させることで、作業車本体１上に倒伏させて折り畳むことができるようになっている。
【００４０】
一方、手押ハンドル３１を作業車本体１上に倒伏させた状態から、手押ハンドル３１および圧抜ロッド３６を支軸３３を支点として上後方に回動させることにより、ロック軸４６を支持体３２・３２の摺接部３２ｂ・３２ｂに摺接させて係合部３２ａ・３２ａへ向けて移動させながら、圧抜ロッド３６を押し上げ、ついでロック軸４６を係合部３２ａ・３２ａに落とし込みこれを支持体３２・３２に嵌合させるとともに、このロック軸４６に連動して圧抜ロッド３６をバネの付勢力により下方へ移動し、自動的に圧抜バルブの操作軸２８に嵌合せることが可能となる。これによって、手押ハンドル３１を作業車本体１の後部に起立させ、その起立状態で保持することができるようになっている。
【００４１】
以上のように、荷物を載せる載置台７と、この載置台７を上昇させる油圧シリンダ２２と、この油圧シリンダ２２を作動させる油圧ユニット２５とを作業車本体１に備え、この作業車本体１の後部に起立可能もしくは最下降位置まで下降させた載置台上に倒伏可能に手押ハンドル３１を取り付けた荷役作業車において、ハンドル回動ロック機構３０・３０を手押ハンドル３１の回動基部両側に配置し、前記油圧ユニット２５に設けた圧抜バルブの操作軸２８を左右のハンドル回動ロック機構３０・３０の間に配置し、前記手押ハンドル３１に取り付けた圧抜ロッド３６の下部を左右のハンドル回動ロック機構３０・３０の間に横架したロック軸４６と連結し、この圧抜ロッド３６の下端と圧抜バルブの操作軸２８とにそれぞれ嵌合部３６ａ・２８ａを設けて、ハンドル回動ロック機構３０・３０のロック軸４６の係合及びその解除動作と、前記嵌合部３６ａ・２８ａの嵌合及びその解除動作を連動させたことにより、手押ハンドル３１の起立状態での保持構造を簡単な構成とすることが可能となり、部品点数および製造工程を削減して製造コストを低減することができる。また、手押ハンドル３１を起立させた状態で圧抜ロッド３６を持ち上げるだけの一つの操作で圧抜ロッド３６と圧抜バルブの操作軸２８との嵌合、およびロック軸４６と支持体３２・３２との係合を解除して手押ハンドル３１を作業車本体１上に倒伏させて折り畳むことが可能となり、また手押ハンドル３１を倒伏させた状態で手押ハンドル３１を回動させるだけで自動的に圧抜ロッド３６と圧抜バルブの操作軸２８との嵌合、およびロック軸４６と支持体３２・３２との係合とを行って手押ハンドル３１を起立状態に保持することが可能となって、手押ハンドル３１の起立状態と倒伏状態との変更を容易に行うことができる。そしてさらに、手押ハンドル３１は両側下部で固定されるので、強固に支持されて大きな負荷がかかっても耐えることができ、圧抜きロッド３６と圧抜バルブの操作軸２８の嵌合部３６ａ・２８ａには負荷が掛からず、安定して嵌合することが可能となる。
【００４２】
また前記荷役作業車において、前記ハンドル回動ロック機構３０のロック軸４６の案内フレーム３１ａを手押ハンドル３１下部に設けたことにより、部品点数を削減して、手押ハンドル３１の起立状態での保持構造を簡単な構成とすることができる。
【００４３】
さらにまた前記荷役作業車において、前記圧抜ロッド３６と手押ハンドル３１の間に弾性体として圧縮バネ３９を配置し、圧抜ロッド３６を嵌合方向に、ロック軸４６を係合方向に付勢したことにより、ロック軸４６を手押ハンドル３１および圧抜ロッド３６の回動時にこれ連動して確実に支持体３２・３２に案内して係合させることができ、安定して係合及びその解除が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】手押ハンドルを起立状態とした場合の荷役作業車の全体側面図。
【図２】手押ハンドルを起立状態とした場合の荷役作業車の全体平面図。
【図３】手押ハンドルを起立状態とした場合の荷役作業車の全体背面図。
【図４】手押ハンドルを倒伏状態とした場合の荷役作業車の全体側面図。
【図５】手押ハンドルの一部断面側面図。
【図６】手押ハンドルの背面図。
【図７】手押ハンドルを起立状態とした場合の支持体の側面断面図。
【図８】手押ハンドルを倒伏状態とした場合の支持体の側面断面図。
【図９】手押ハンドルを回動位置とした場合の支持体の側面断面図。
【図１０】手押ハンドルを起立状態とした場合の圧抜ロッド下部の正面図。
【図１１】手押ハンドルを回動位置とした場合の圧抜ロッド下部の正面図。
【符号の説明】
【００４５】
１    作業車本体
７    載置台
２２    油圧シリンダ
２５    油圧ユニット
２８    圧抜バルブの操作軸
２８ａ  嵌合部
３０    ハンドル回動ロック機構
３１    手押ハンドル
３１ａ  案内フレーム
３２    支持体
３２ａ  係合部
３２ｂ  摺接部
３６    圧抜ロッド
３６ａ  嵌合部
３９    圧縮バネ（弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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