(57)【要約】【課題】  冷媒の保有する熱（即ち、排熱）の少なくとも一部を赤外線等の電磁波に変換して高層大気あるいは宇宙空間へ廃棄できるようにすることにより、ヒートアイランド現象を抑制する。【解決手段】  圧縮機１と室外熱交換器２と減圧機構３と室内熱交換器４とが冷媒配管５を介して接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路Ａを備えた空気調和装置において、前記冷媒回路Ａに、前記圧縮機１から前記室外熱交換器２を経て前記減圧機構３に至る冷媒配管５を流れる冷媒の保有する熱の少なくとも一部を赤外線などの電磁波に変換して屋外へ放射する熱放射器６を付設して、空気調和装置の冷房運転中において、圧縮機１から室外熱交換器２を経て減圧機構３に至る冷媒配管５を流れる冷媒の保有する熱の少なくとも一部が、熱放射器６において赤外線などの電磁波に変換されて屋外へ放射されるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１）と室外熱交換器（２）と減圧機構（３）と室内熱交換器（４）とが冷媒配管（５）を介して接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（Ａ）を備えた空気調和装置であって、前記冷媒回路（Ａ）には、前記圧縮機（１）から前記室外熱交換器（２）を経て前記減圧機構（３）に至る冷媒配管（５）を流れる冷媒の保有する熱の少なくとも一部を赤外線などの電磁波に変換して屋外へ放射する熱放射器（６）を付設したことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記熱放射器（６）を、熱を効率よく放射する放射パネル部（７）と、該放射パネル部（７）へ前記冷媒の保有する熱を伝達する熱輸送部（８）とによって構成したことを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記熱放射器（６）を、前記室外熱交換器（２）の上流側に付設したことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記熱放射器（６）を、前記室外熱交換器（２）の下流側に付設したことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記冷媒回路（Ａ）から前記熱放射器（６）への冷媒流通を選択的に許容する切換弁（１０）を設けたことを特徴とする請求項１、２、３および４のいずれか一項記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記切換弁（１０）による冷媒流通方向切換をシステムの状態や熱放射器の環境に対応させて自動制御できるように構成したことを特徴とする請求項５記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記熱放射器（６）を、前記冷媒回路（Ａ）から分岐するバイパス回路（１２）に介設したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５および６のいずれか一項記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記バイパス回路（１２）への冷媒バイパス量を自動制御できるように構成したことを特徴とする請求項７記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記冷媒回路（Ａ）の途中には、前記熱放射器（６）との間で二次冷媒が循環する熱放射器用熱交換器（１５）を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５および６のいずれか一項記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記熱放射器（６）の放射パネル部（７）を、前記熱放射器用熱交換器（１５）から離して設置したことを特徴とする請求項９記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記熱放射器（６）を、集熱器として作用させ得るように構成したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９および１０のいずれか一項記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、空気調和装置に関し、さらに詳しくは排熱の少なくとも一部を電磁波として排出し得るように構成した空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部において温度が上昇するヒートアイランド現象が問題となってきている。この原因には、種々のものが考えられるが、空気調和装置からの排熱もその一つとされている。
【０００３】
従来の空気調和装置においては、水冷式、空冷式を問わず、排熱は都市低層部の大気中に直接放出されており、この排熱放出がヒートアイランド現象の原因の一つとされている。
【０００４】
上記排熱の少なくとも一部を赤外線等の電磁波に変換して、電磁波として高層大気あるいは宇宙空間に廃棄できるようにすれば、ヒートアイランド現象の原因となることはない。
【０００５】
絶対温度Ｔ（Ｋ）、放射率εの物体から放射されるエネルギー量ＥはＴの４乗に比例する（シュテファン・ボルツマンの法則）がある（図１２参照）。
【０００６】
Ｅ＝εδＴ4（Ｗ／ｍ2）
ここで、δ：シュテファン・ボルツマン定数
例えば、温度５０℃、放射率０．９６、面積１ｍ2のパネルからはＥ＝５９３Ｗのエネルギーが放射されることとなる。この点に着目して本願発明はなされたものである。
【０００７】
ところで、上記した熱放射を利用したものとしては、暖房補助熱源として冷媒の保有する熱を輻射熱に変換して放出する輻射パネルを用いた空気調和装置が既に提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１６９１９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に開示されている空気調和装置の場合、冷媒の放出する熱を輻射パネルで輻射熱に変換して室内へ放出することにより、暖房補助熱源として利用するものであり、排熱を大気中へ放出することにより生ずるヒートアイランド現象を抑制するという考えは全くない。
【００１０】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、冷媒の保有する熱（即ち、排熱）の少なくとも一部を赤外線等の電磁波に変換して高層大気あるいは宇宙空間へ廃棄できるようにすることにより、ヒートアイランド現象を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、圧縮機１と室外熱交換器２と減圧機構３と室内熱交換器４とが冷媒配管５を介して接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路Ａを備えた空気調和装置において、前記冷媒回路Ａに、前記圧縮機１から前記室外熱交換器２を経て前記減圧機構３に至る冷媒配管５を流れる冷媒の保有する熱の少なくとも一部を赤外線などの電磁波に変換して屋外へ放射する熱放射器６を付設している。
【００１２】
上記のように構成したことにより、空気調和装置の冷房運転中において、圧縮機１から室外熱交換器２を経て減圧機構３に至る冷媒配管５を流れる冷媒の保有する熱の少なくとも一部が、熱放射器において赤外線などの電磁波に変換されて屋外へ放射される。このようにして放射された電磁波は、高層大気あるいは宇宙空間に直接廃棄されることとなる。従って、ヒートアイランド現象の抑制に大いに寄与する。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６を、熱を効率よく放射する放射パネル部７と、該放射パネル部７へ前記冷媒の保有する熱を伝達する熱輸送部８とによって構成することもでき、そのように構成した場合、熱輸送部８から放射パネル部７へ伝達された冷媒の保有する熱が、赤外線などの電磁波に変換されて効率よく放射されることとなり、排熱の廃棄効率を向上させることができる。
【００１４】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６を、前記室外熱交換器２の上流側に付設することもでき、そのように構成した場合、冷媒の保有する熱のほとんどが熱放射器６から高層大気あるいは宇宙空間へ放射されることとなり、大気中へ排出される排熱を可及的に少なくすることができ、ヒートアイランド現象の原因抑制効果が大となる。
【００１５】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６を、前記室外熱交換器２の下流側に付設することもでき、そのように構成した場合、室外熱交換器２において凝縮液化された冷媒が、熱放射器６においてさらに冷却されるところから、熱放射器６が、排熱を高層大気あるいは宇宙空間へ放射するという本来の機能に加えて、サブクール熱交換器としても作用することとなり、システムの能力向上を図ることができる。
【００１６】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた空気調和装置において、前記冷媒回路Ａから前記熱放射器６への冷媒流通を選択的に許容する切換弁１０を設けることもでき、そのように構成した場合、熱放射器６の条件が悪い時（例えば、雨天時など大きな放射量が見込めない時）には、切換弁１０を切換作動させることによって、熱放射器６側への冷媒流通を停止することができ、冷媒の圧力損失を低減させることができる。
【００１７】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第６の手段として、上記第５の手段を備えた空気調和装置において、前記切換弁１０による冷媒流通方向切換をシステムの状態や熱放射器６の環境に対応させて自動制御できるように構成することもでき、そのように構成した場合、システムの状態（例えば、圧縮機１の回転数、冷暖運転など）や熱放射器６の環境（例えば、全天放射量、気温など）に対応させて切換弁１０の自動切換が可能となり、システムの効率を自動的に良い状態に保つことができる。
【００１８】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第７の手段として、上記第１、第２、第３、第４、第５又は第６の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６を、前記冷媒回路Ａから分岐するバイパス回路１２に介設することもでき、そのように構成した場合、冷媒回路Ａから熱放射器６へバイパスする冷媒流量配分を設置可能な熱放射器６の能力に合わせて決められる。
【００１９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第８の手段として、上記第７の手段を備えた空気調和装置において、前記バイパス回路１２への冷媒バイパス量を自動制御できるようにすることもでき、そのように構成した場合、冷媒回路Ａから熱放射器６へバイパスする冷媒流量配分を設置可能な熱放射器の能力に合わせて自動的に決められることとなり、より柔軟性のあるバイパス量制御が可能となる。
【００２０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第９の手段として、上記第１、第２、第３、第４、第５又は第６の手段を備えた空気調和装置において、前記冷媒回路Ａの途中に、前記熱放射器６との間で二次冷媒が循環する熱放射器用熱交換器１５を設けることもでき、そのように構成した場合、熱放射器６の設置自由度が向上するとともに、システムの冷媒流動状態への影響を最小限にして熱放射器６の能力制御を容易に行うことができる。
【００２１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第１０の手段として、上記第９の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６の放射パネル部７を、前記熱放射器用熱交換器１５から離して設置することもでき、そのように構成した場合、熱放射器６の設置自由度がより一層向上する。
【００２２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第１１の手段として、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９又は第１０の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６を、集熱器として作用させ得るように構成することもでき、そのように構成した場合、室外熱交換器２をデフロストする際に、熱放射器６をデフロストの熱源として利用できることとなり、システム効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本願発明の第１の手段によれば、圧縮機１と室外熱交換器２と減圧機構３と室内熱交換器４とが冷媒配管５を介して接続され、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路Ａを備えた空気調和装置において、前記冷媒回路Ａに、前記圧縮機１から前記室外熱交換器２を経て前記減圧機構３に至る冷媒配管５を流れる冷媒の保有する熱の少なくとも一部を赤外線などの電磁波に変換して屋外へ放射する熱放射器６を付設して、空気調和装置の冷房運転中において、圧縮機１から室外熱交換器２を経て減圧機構３に至る冷媒配管５を流れる冷媒の保有する熱の少なくとも一部が、熱放射器６において赤外線などの電磁波に変換されて屋外へ放射されるようにしたので、放射された電磁波は、高層大気あるいは宇宙空間に直接廃棄されることとなり、ヒートアイランド現象の抑制に大いに寄与するという効果がある。
【００２４】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６を、熱を効率よく放射する放射パネル部７と、該放射パネル部７へ前記冷媒の保有する熱を伝達する熱輸送部８とによって構成することもでき、そのように構成した場合、熱輸送部８から放射パネル部７へ伝達された冷媒の保有する熱が、電磁波に変換されて効率よく放射されることとなり、排熱の廃棄効率を向上させることができる。
【００２５】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６を、前記室外熱交換器２の上流側に付設することもでき、そのように構成した場合、冷媒の保有する熱のほとんどが熱放射器６から高層大気あるいは宇宙空間へ放射されることとなり、大気中へ排出される排熱を可及的に少なくすることができ、ヒートアイランド現象の原因抑制効果が大となる。
【００２６】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６を、前記室外熱交換器２の下流側に付設することもでき、そのように構成した場合、室外熱交換器２において凝縮液化された冷媒が、熱放射器６においてさらに冷却されるところから、熱放射器６が、排熱を高層大気あるいは宇宙空間へ放射するという本来の機能に加えて、サブクール熱交換器としても作用することとなり、システムの能力向上を図ることができる。
【００２７】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた空気調和装置において、前記冷媒回路Ａから前記熱放射器６への冷媒流通を選択的に許容する切換弁１０を設けることもでき、そのように構成した場合、熱放射器６の条件が悪い時（例えば、雨天時など大きな放射量が見込めない時）には、切換弁１０を切換作動させることによって、熱放射器６側への冷媒流通を停止することができ、冷媒の圧力損失を低減させることができる。
【００２８】
本願発明の第６の手段におけるように、上記第５の手段を備えた空気調和装置において、前記切換弁１０による冷媒流通方向切換をシステムの状態や熱放射器６の環境に対応させて自動制御できるように構成することもでき、そのように構成した場合、システムの状態（例えば、圧縮機１の回転数、冷暖運転など）や熱放射器６の環境（例えば、全天放射量、気温など）に対応させて切換弁６の自動切換が可能となり、システムの効率を自動的に良い状態に保つことができる。
【００２９】
本願発明の第７の手段におけるように、上記第１、第２、第３、第４、第５又は第６の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６を、前記冷媒回路Ａから分岐するバイパス回路１２に介設することもでき、そのように構成した場合、冷媒回路Ａから熱放射器６へバイパスする冷媒流量配分を設置可能な熱放射器６の能力に合わせて決められる。
【００３０】
本願発明の第８の手段におけるように、上記第７の手段を備えた空気調和装置において、前記バイパス回路１２への冷媒バイパス量を自動制御できるようにすることもでき、そのように構成した場合、冷媒回路Ａから熱放射器６へバイパスする冷媒流量配分を設置可能な熱放射器６の能力に合わせて自動的に決められることとなり、より柔軟性のあるバイパス量制御が可能となる。
【００３１】
本願発明の第９の手段におけるように、上記第１、第２、第３、第４、第５又は第６の手段を備えた空気調和装置において、前記冷媒回路Ａの途中に、前記熱放射器６との間で二次冷媒が循環する熱放射器用熱交換器１５を設けることもでき、そのように構成した場合、熱放射器６の設置自由度が向上するとともに、システムの冷媒流動状態への影響を最小限にして熱放射器６の能力制御を容易に行うことができる。
【００３２】
本願発明の第１０の手段におけるように、上記第９の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６の放射パネル部７を、前記熱放射器用熱交換器１５から離して設置することもでき、そのように構成した場合、熱放射器６の設置自由度がより一層向上する。
【００３３】
本願発明の第１１の手段におけるように、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９又は第１０の手段を備えた空気調和装置において、前記熱放射器６を、集熱器として作用させ得るように構成することもでき、そのように構成した場合、室外熱交換器２をデフロストする際に、熱放射器６をデフロストの熱源として利用できることとなり、システム効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【００３５】
第１の実施の形態
図１には、本願発明の第１の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルが示されている。
【００３６】
この空気調和装置の冷凍サイクルは、圧縮機１と室外熱交換器２と減圧機構として作用する膨張弁３と室内熱交換器４とが冷媒配管５を介して接続された冷媒回路Ａを備えて構成されている。
【００３７】
前記冷媒回路Ａには、前記圧縮機１から前記室外熱交換器２を経て前記膨張弁３に至る冷媒配管５（本実施の形態の場合、圧縮機１から室内熱交換器２に至る冷媒配管５）を流れる冷媒の保有する熱の少なくとも一部を赤外線などの電磁波に変換して屋外へ放射する熱放射器６が付設されている。つまり、熱放射器６は、室外熱交換器２の上流側に直列に接続されているのである。
【００３８】
前記熱放射器６は、熱を効率よく放射する放射パネル部７と、該放射パネル部７へ前記冷媒の保有する熱を伝達する熱輸送部８とによって構成されている。このようにすると、熱輸送部８から放射パネル部７へ伝達された冷媒の保有する熱が、赤外線などの電磁波に変換されて効率よく放射されることとなり、排熱の廃棄効率を向上させることができる。
【００３９】
上記のように構成したことにより、空気調和装置の冷房運転中において、圧縮機１から室外熱交換器２に至る冷媒配管５を流れる冷媒の保有する熱の一部が、熱放射器６において赤外線などの電磁波に変換されて屋外へ放射される。このようにして放射された電磁波は、高層大気あるいは宇宙空間に直接廃棄されることとなる。従って、ヒートアイランド現象の抑制に大いに寄与する。この場合、熱放射器６は、室外熱交換器２の上流側に直列に接続されているので、室外熱交換器２は熱放射器６において凝縮液化された冷媒をさらに冷却するサブクール熱交換器として作用することとなり、冷媒の保有する熱のほとんどが熱放射器６から高層大気あるいは宇宙空間へ放射されることとなる。従って、大気中へ排出される排熱を可及的に少なくすることができ、ヒートアイランド現象の原因抑制効果が大となる。
【００４０】
第２の実施の形態
図２には、本願発明の第２の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルが示されている。
【００４１】
この場合、熱放射器６は、室外熱交換器２の下流側（即ち、室外熱交換器２と膨張弁３との間）に直列に接続されている。このようにすると、冷媒回路Ａを流れる冷媒（即ち、圧縮機１の吐出冷媒）の大部分は室外熱交換器２において凝縮液化され、室外熱交換器２において凝縮液化された冷媒が、熱放射器６においてさらに冷却されることとなる。従って、熱放射器６が、排熱を高層大気あるいは宇宙空間へ放射するという本来の機能に加えて、サブクール熱交換器としても作用することとなり、システムの能力向上を図ることができる。
【００４２】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４３】
第３の実施の形態
図３には、本願発明の第３の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルが示されている。
【００４４】
この場合、冷媒回路Ａには、四路切換弁９が介設されており、該四路切換弁９を切換作動させることにより、冷媒回路Ａを流れる冷媒が、図示実線矢印（冷房運転時）あるいは図示点線矢印（暖房運転時）のように可逆流通できるように構成されている。そして、熱放射器６は、第１の実施の形態におけると同様に、室外熱交換器２の上流側に直列接続されている。この場合、冷房運転時にのみ熱放射器６は作用する。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４５】
第４の実施の形態
図４には、本願発明の第４の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルが示されている。
【００４６】
この場合、冷媒回路Ａには、四路切換弁９が介設されており、該四路切換弁９を切換作動させることにより、冷媒回路Ａを流れる冷媒が、図示実線矢印（冷房運転時）あるいは図示点線矢印（暖房運転時）のように可逆流通できるように構成されている。そして、熱放射器６は、第２の実施の形態におけると同様に、室外熱交換器２の下流側に直列接続されている。この場合にも、冷房運転時にのみ熱放射器６は作用する。その他の構成および作用効果は、第２の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４７】
第５の実施の形態
図５には、本願発明の第５の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルが示されている。
【００４８】
この場合、冷媒回路Ａには、四路切換弁９が介設されており、該四路切換弁９を切換作動させることにより、冷媒回路Ａを流れる冷媒が、図示実線矢印（冷房運転時）あるいは図示点線矢印（暖房運転時）のように可逆流通できるように構成されている。そして、熱放射器６は、第１の実施の形態におけると同様に、室外熱交換器２の上流側に直列接続され、前記冷媒回路Ａから前記熱放射器６への冷媒流通を選択的に許容する切換弁（三方弁）１０が設けられている。この場合にも、冷房運転時にのみ熱放射器６は作用する。このようにすると、熱放射器６の条件が悪い時（例えば、雨天時など大きな放射量が見込めない時）には、切換弁１０を切換作動させることによって、熱放射器６側への冷媒流通を停止することができ、冷媒の圧力損失を低減させることができる。
【００４９】
本実施の形態の場合、切換弁１０は手動操作できるようにしてもよいが、該切換弁１０による冷媒流通方向切換を、システムの状態や熱放射器６の環境に対応させて自動制御できるように構成することもできる。例えば、図６に示すように、システムの状態（例えば、圧縮機１の回転数、冷暖運転、設定温度など）や熱放射器６の環境（例えば、全天放射量、気温など）に対応させた信号がコントローラ１１に入力されると、該コントローラ１１において各種の演算処理が実行され、その結果に基づいた制御信号が出力され、該制御信号に基づいて切換弁６の自動切換、凝縮器（即ち、室外熱交換器２）の能力制御および高圧側の圧力制御がなされることとなっている。このようにすると、システムの効率を自動的に良い状態に保つことができる。例えば、熱放射器６から大きな放射量が見込める場合には、圧縮機１の圧縮比を下げて凝縮温度を下げ、システム効率を向上させることも可能である。
【００５０】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５１】
第６の実施の形態
図７には、本願発明の第６の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルが示されている。
【００５２】
この場合、冷媒回路Ａには、四路切換弁９が介設されており、該四路切換弁９を切換作動させることにより、冷媒回路Ａを流れる冷媒が、図示実線矢印（冷房運転時）あるいは図示点線矢印（暖房運転時）のように可逆流通できるように構成されている。そして、熱放射器６は、第２の実施の形態におけると同様に、室外熱交換器２の下流側に直列接続され、前記冷媒回路Ａから前記熱放射器６への冷媒流通を選択的に許容する切換弁（三方弁）１０が設けられている。この場合にも、冷房運転時にのみ熱放射器６は作用する。このようにすると、熱放射器６の条件が悪い時（例えば、雨天時など大きな放射量が見込めない時）には、切換弁１０を切換作動させることによって、熱放射器６側への冷媒流通を停止することができ、冷媒の圧力損失を低減させることができる。
【００５３】
また、本実施の形態においても、第５の実施の形態におけると同様に、切換弁１０は手動操作できるようにしてもよいが、該切換弁１０による冷媒流通方向切換を、システムの状態や熱放射器６の環境に対応させて自動制御できるように構成することもできる。
【００５４】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５５】
第７の実施の形態
図８には、本願発明の第７の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルが示されている。
【００５６】
この場合、冷媒回路Ａには、四路切換弁９が介設されており、該四路切換弁９を切換作動させることにより、冷媒回路Ａを流れる冷媒が、図示実線矢印（冷房運転時）あるいは図示点線矢印（暖房運転時）のように可逆流通できるように構成されている。そして、熱放射器６は、室外熱交換器２の下流側の冷媒回路Ａから分岐するバイパス回路１２に介設されている。このようにすると、冷媒回路Ａから熱放射器６へバイパスする冷媒流量配分を設置可能な熱放射器６の能力に合わせて決められる。この場合にも、冷房運転時にのみ熱放射器６は作用する。なお、図８に仮想線で示すように、前記バイパス回路１２を、室外熱交換器２を側路する構成とすることもできる。
【００５７】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５８】
第８の実施の形態
図９には、本願発明の第８の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルが示されている。
【００５９】
この場合、冷媒回路Ａには、四路切換弁９が介設されており、該四路切換弁９を切換作動させることにより、冷媒回路Ａを流れる冷媒が、図示実線矢印（冷房運転時）あるいは図示点線矢印（暖房運転時）のように可逆流通できるように構成されている。そして、熱放射器６は、室外熱交換器２の下流側の冷媒回路Ａから分岐するバイパス回路１２に介設されており、冷媒回路Ａ側およびバイパス回路１２側には、流量制御弁１３，１４がそれぞれ介設されている。つまり、バイパス回路１２への冷媒バイパス量を自動制御できるように構成されているのである。この場合にも、冷房運転時にのみ熱放射器６は作用する。このようにすると、冷媒回路Ａから熱放射器６へバイパスする冷媒流量配分を設置可能な熱放射器６の能力に合わせて自動的に決められることとなり、より柔軟性のあるバイパス量制御が可能となる。なお、第７の実施の形態におけると同様に、バイパス回路を、室外熱交換器を側路する構成とすることもできる。
【００６０】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００６１】
第９の実施の形態
図１０には、本願発明の第９の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルが示されている。
【００６２】
この場合、冷媒回路Ａには、四路切換弁９が介設されており、該四路切換弁９を切換作動させることにより、冷媒回路Ａを流れる冷媒が、図示実線矢印（冷房運転時）あるいは図示点線矢印（暖房運転時）のように可逆流通できるように構成されている。そして、冷媒回路Ａにおける室外熱交換器２の下流側には、熱放射器６との間で二次冷媒が循環する熱放射器用熱交換器１５が設けられており、該熱放射器６は、熱放射器用熱交換器１５は、から離して設置されている。この場合にも、冷房運転時にのみ熱放射器６は作用する。このようにすると、熱放射器６の設置自由度が向上するとともに、システムの冷媒流動状態への影響を最小限にして熱放射器６の能力制御を容易に行うことができる。なお、熱放射器用熱交換器１５を、室外熱交換器２の上流側に設けてもよい。
【００６３】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００６４】
第１０の実施の形態
図１１には、本願発明の第１０の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルが示されている。
【００６５】
この場合、冷媒回路Ａには、四路切換弁９が介設されており、該四路切換弁９を切換作動させることにより、冷媒回路Ａを流れる冷媒が、図示実線矢印（冷房運転時）あるいは図示点線矢印（暖房運転時）のように可逆流通できるように構成されている。そして、熱放射器６は、第１の実施の形態におけると同様に、室外熱交換器２の上流側に直列接続され、前記冷媒回路Ａから前記熱放射器６への冷媒流通を選択的に許容する切換弁（三方弁）１０が設けられている。また、前記熱放射器６は、太陽Ｓの熱エネルギーＥを集熱する集熱器として作用させ得るように構成されている。このようにすると、室外熱交換器２をデフロストする際に、熱放射器６をデフロストの熱源として利用できることとなり、システム効率を向上させることができる。
【００６６】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００６７】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルである。
【図２】本願発明の第２の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルである。
【図３】本願発明の第３の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルである。
【図４】本願発明の第４の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルである。
【図５】本願発明の第５の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルである。
【図６】本願発明の第５の実施の形態にかかる空気調和装置における運転制御用ブロック図である。
【図７】本願発明の第６の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルである。
【図８】本願発明の第７の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルである。
【図９】本願発明の第８の実施の形態にかかる空気調和装置における運転制御用ブロック図である。
【図１０】本願発明の第９の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルである。
【図１１】本願発明の第１０の実施の形態にかかる空気調和装置の冷凍サイクルである。
【図１２】放射パネル温度に対する放射量の変化を示す特性図である。
【符号の説明】
【００６９】
１は圧縮機
２は室外熱交換器
３は減圧機構（膨張弁）
４は室内熱交換器
５は冷媒配管
６は熱放射器
７は放射パネル部
８は熱輸送部
１０は切換弁（三方弁）
１１はコントローラ
１２はバイパス回路
１３，１４は切換弁（流量制御弁）
１５は熱放射器用熱交換器
Ａは冷媒回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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