(57)【要約】【課題】設備設置後のメンテナンスが無くしかつ不要な規制エリアの発生を防止することが可能な、輸送手段内において移動端末による通信を禁止するための移動体通信可否判断方法及び移動体通信可否判断システムを提供する。【解決手段】移動体通信可否判断システム１を、移動端末５０の位置情報の変化からその速度及び速度方向を算出する移動端末速度算出部１２と、輸送手段Ａの位置情報の変化からその速度及び速度方向を算出する輸送手段速度算出部１４と、移動端末５０と輸送手段Ａとの間の速度差及び速度方向の差が所定の範囲内にあるとき移動端末を利用した通信を禁止する可否判断部１６と、を備えて構成する。【選択図】図２
2007174333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送手段内における移動端末による通信を禁止するために、移動端末による通信の可否を判断する移動体通信可否判断方法であって、
前記移動端末及び前記輸送手段の位置情報の変化から、それぞれの速度及び速度方向を算出し、
前記移動端末と前記輸送手段との間の速度差及び速度方向の差が所定の範囲内にあるとき、前記移動端末を利用した通信を禁止する、
ことを特徴とする移動体通信可否判断方法。
【請求項２】
輸送手段内における移動端末による通信を禁止するために、移動端末による通信の可否を判断する移動体通信可否判断システムであって、
前記移動端末の位置情報の変化から、その速度及び速度方向を算出する移動端末速度算出部と、
前記輸送手段の位置情報の変化から、その速度及び速度方向を算出する輸送手段速度算出部と、
前記移動端末と前記輸送手段との間の速度差及び速度方向の差が所定の範囲内にあるとき、前記移動端末を利用した通信を禁止する可否判断部と、
を備えることを特徴とする移動体通信可否判断システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体通信可否判断システムに含まれて、前記移動通端末及び前記輸送手段の位置情報を記録する位置情報サーバであって、
前記移動端末速度算出部と、前記輸送手段速度算出部と、前記可否判断部と、を備えて構成されることを特徴とする位置情報サーバ。
【請求項４】
請求項２に記載の移動体通信可否判断システムによって、通信の可否が判断される前記移動端末であって、
自機の位置を測定する測位部と、
測定した前記位置の位置情報を前記輸送手段速度算出部に送信する移動端末位置送信部と、
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項５】
請求項２に記載の移動体通信可否判断システムに含まれる輸送手段位置測定装置であって、
前記輸送手段の位置を測定する測位部と
測定した前記位置の位置情報を前記輸送手段速度算出部に送信する輸送手段位置送信部と、
を備えることを特徴とする輸送手段位置測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共輸送手段のような輸送手段内において移動端末による通信を禁止するために移動端末による通信の可否を判断する、移動体通信可否判断方法及び移動体通信可否判断システム、並びにこのようなシステムを実現する位置情報サーバ、移動端末及び輸送手段位置測定装置に関する。特に、列車内における携帯電話による通話を禁止するために、携帯電話の通話の可否を判断する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車等の公共輸送手段内における迷惑行為の防止のために、このような輸送手段内において、携帯電話などの移動端末の使用を規制する様々な方法やシステムが提案されている（例えば下記特許文献１及び２）。
例えば下記特許文献１では、基地局情報処理部５で周辺の各基地局の基地局識別信号を用いて作成した基地局情報から携帯端末測位部が携帯端末の端末位置を、またはＧＰＳ受信機を用いて端末位置を計測し、別途携帯端末の移動速度を移動速度解析部で求める。
そして、通信事業者ネットワークに接続する電力制御装置では、路線位置記憶部に公共車両の路線位置を予め記憶し、送受信号制御部で移動速度の大きい携帯端末の端末位置が、路線位置記憶部の路線位置と一致している間を、該当する携帯端末に通知して公共車両内でのマナーモードに切り替えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２０２０８号公報
【特許文献２】特開２００２−３００６３２号公報
【特許文献３】特開平６−２７８６１１号公報
【特許文献４】特開２００２−１９３１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に示すような携帯端末と路線位置とを照合する方法を実現しようとすると、路線上の多数の位置を測量して予め登録する必要がある。このため路線変更があった場合などにメンテナンスが必要となる問題がある。また、鉄道のように非常に広範囲に亘って路線が設置されている輸送手段では、測量及び登録すべき位置情報が膨大な数になるため、位置情報の登録に多大な労力及びコストがかかる。
【０００５】
このような問題を避けるため、輸送手段自体（例えば列車車両）の現在位置と、移動端末の現在位置とを測位して、これらを比較して移動端末を所持するユーザが公共輸送手段に乗っているか否かを判定することも考えられる。
しかしながら、例えば列車のように全長の長い輸送手段の場合（４００ｍ弱の編成長のものもある）には、測位位置を編成の中間にしたとしても、規制エリアが、測位位置を中心とし編成長を直径とする非常に広い範囲になってしまい、走行する列車の脇に広範囲の規制エリアを生じてしまうという問題が生じる。
【０００６】
上記問題に鑑み、本発明は、設備設置後のメンテナンスが無くしかつ不要な規制エリアの発生を防止することが可能な、輸送手段内において移動端末による通信を禁止するための移動体通信可否判断方法及び移動体通信可否判断システムを提供することを目的とする。
また本発明は、このようなシステムを実現する位置情報サーバ、移動端末及び輸送手段位置測定装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、規制の対象となる移動端末の速度及び速度方向と、規制エリアとなる輸送手段の速度及び速度方向を算出して、これら移動端末と輸送手段との間の速度差及び速度方向の差が所定の範囲内にあるとき、移動端末を利用した通信を禁止する。
このように、移動端末を使用する通信の可否を判断する際に、輸送手段との速度差及び速度方向の差を考慮することによって、輸送手段に搭乗しているユーザ（輸送手段と同じ速度及び速度方向で移動する）と、輸送手段の路線近くにいるが当該輸送手段に搭乗していないユーザとを区別することが可能となるので、従来生じていた不要な規制エリアの発生を防止することが可能となる。
また、特許文献１のように路線の位置情報を使用するのではなく、輸送手段自体の位置情報を使用するので、路線変更が生じてもメンテナンスは生じない。
【０００８】
ここに、本発明の第１形態によれば、輸送手段内における移動端末による通信を禁止するために移動端末による通信の可否を判断するために、移動端末及び輸送手段の位置情報の変化からそれぞれの速度及び速度方向を算出し、移動端末と輸送手段との間の速度差及び速度方向の差が所定の範囲内にあるとき移動端末を利用した通信を禁止する、移動体通信可否判断方法が提供される。
【０００９】
ここで移動端末及び輸送手段らの速度及び速度方向として、２つの時刻間で測定した位置情報の差である移動量と移動方向を算出して使用してよい。このためにこれらの位置情報を所定の周期毎に取得することとしてよい。
また、移動端末と輸送手段とで大幅に異なる時刻に取得された位置情報に基づいて上記判定を行うと誤判定のおそれがあるので、これを防止するために、移動端末及び輸送手段それぞれの位置情報の取得時刻同士の差が所定の範囲内に無ければ通信を許可することとしてもよい。また、このように取得時刻同士の差に許容幅を持たせることによって位置取得の頻度を低減して、システム及びネットワークの負担軽減に寄与する。
【００１０】
移動端末及び輸送手段の位置情報は、これら移動端末及び輸送手段のそれぞれにおいて、例えば汎地球測位システム（ＧＰＳ）などを利用して測位して作成してもよい。
輸送手段が列車である場合には、列車が走行する軌道に沿った所定の位置に設けられた地上子の位置情報を予め記憶手段に記憶しておき、列車が通過した地上子について記憶された位置情報を用いてこの列車の位置を決定して位置情報を作成することとしてよい。
【００１１】
また、本発明の第２形態によれば、輸送手段内における移動端末による通信を禁止するために、移動端末による通信の可否を判断する移動体通信可否判断システムが提供される。そして、このシステムは、移動端末の位置情報の変化からその速度及び速度方向を算出する移動端末速度算出部と、輸送手段の位置情報の変化からその速度及び速度方向を算出する輸送手段速度算出部と、移動端末と前記輸送手段との間の速度差及び速度方向の差が所定の範囲内にあるとき移動端末を利用した通信を禁止する可否判断部と、を備えて構成される。
【００１２】
本発明の第３形態によれば、上記の移動体通信可否判断システムに含まれて、移動通端末及び前記輸送手段の位置情報を記録する位置情報サーバが提供される。そしてこの位置情報サーバは、上記の移動端末速度算出部、輸送手段速度算出部及び可否判断部、を備えて構成される。
【００１３】
本発明の第４形態によれば、上記の移動体通信可否判断システムによって通信の可否が判断される前記移動端末が提供される。この移動端末は、自機の位置を測定する測位部と、測定した前記位置の位置情報を前記輸送手段速度算出部に送信する移動端末位置送信部と、を備えて構成される。
【００１４】
本発明の第５形態によれば、上記の移動体通信可否判断システムに含まれる輸送手段位置測定装置であって、輸送手段の位置を測定する測位部と、測定した位置の位置情報を前記輸送手段速度算出部に送信する輸送手段位置送信部と、備えて構成される輸送手段位置測定装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
設備設置後のメンテナンスが無くしかつ不要な規制エリアの発生を防止することが可能な、輸送手段内における移動体通信可否判断方法及び移動体通信可否判断システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付する図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の実施例による移動体通信可否判断システム１の全体構成図である。
移動体通信可否判断システム１は、輸送手段である列車Ａ及び加入者の移動端末５０の位置情報を管理するために通信ネットワークＮに接続される位置情報サーバ１０と、配下の無線基地局３０の通話エリア内の移動端末５０を通信ネットワークＮに接続する第１交換局２０と、列車Ａに設置されてＧＰＳ等の自立航法システムによって自らの位置を測位するための、本発明に係る輸送手段位置測定装置である列車位置測定装置４０と、を備えて構成される。
【００１７】
なお図１には、以下の説明において通信可否が判断される移動端末５０の相手方の電話機として、電話機Ｂ及び携帯電話機９２も示しており、電話機Ｂは交換局９０ａを介して通信ネットワークＮに接続され、携帯電話機９２は無線基地局９１及び交換局９０ｂを介して通信ネットワークＮに接続される。なお、以下の説明において交換局２０、交換局９０ａ及び交換局９０ｂを、それぞれ第１、第２及び第３交換局と、記載することがある。
【００１８】
以下、移動体通信可否判断システム１による移動端末の通信規制方法の概要を説明する。
列車Ａに搭載された列車位置測定装置４０は、無線基地局３０及び第１交換局２０を介して通信ネットワークＮに通信可能に接続される。またＧＰＳ衛星Ｓからの軌道情報を受信して、所定の周期（例えば１０分）毎に順次列車Ａの位置を測位する。
列車位置測定装置４０は、通信ネットワークＮを経由して、測位した位置情報を位置情報サーバ１０に通知する。位置情報サーバ１０は、所定の周期毎に通知される位置情報の変化から、所定の周期間における列車Ａの移動量及び移動方向を算出して、列車位置の位置情報、移動量及び移動方向を記憶する。
【００１９】
一方で、移動端末５０もまたＧＰＳ等の自立航法システムによって自機の位置を測位可能であり、ＧＰＳ衛星Ｓからの軌道情報を受信して、所定の周期（例えば１０分）毎に自機の位置を測位する。
そして移動端末５０は、通信ネットワークＮを経由して、測位した位置情報を位置情報サーバ１０に通知する。位置情報サーバ１０は、所定の周期毎に通知される位置情報の変化から、所定の周期間における移動端末５０の移動量及び移動方向を算出して、移動端末５０の位置情報、移動量及び移動方向を記憶する。
【００２０】
一般の電話機Ｂや携帯電話機９２が移動端末５０への発信を行うと、移動端末５０の通話エリアをカバーする第１交換局２０は、位置情報サーバ１０に対して、移動端末５０による通話の可否を確認する。または、移動端末５０から一般の電話機Ｂや形態電話機９２への発信を行うと、第１交換局２０は、位置情報サーバ１０に対して、移動端末５０による通話の可否を確認する。
これに対して位置情報サーバ１０は、移動端末５０及び列車Ａの現在の位置情報（例えば経度、緯度など）、移動距離、移動方向が所定の規制範囲内にあるか否かを判断して、移動端末５０による通話の可否を決定し第１交換局２０に応答する。
【００２１】
通話可能と決定した場合には、第１交換局２０は通常の接続処理を実行して移動端末５０に対する通話を確立する。反対に通話不可と決定した場合には、第１交換局２０は接続処理を禁止して、代わりに、発信者に対して通話規制が行われた旨をトーキにて通知する。
【００２２】
図２を参照して本発明による通信可否の判定方法の利点を説明する。いま列車Ａの車両に乗るユーザが所持する移動端末５０の通話を禁止する場合を想定する。図示するように列車Ａに列車位置測定装置４０を設置すると、列車Ａの車両内における移動端末５０の通信規制範囲が、列車Ａの位置の測位点である列車位置測定装置４０を中心とする範囲Ｒに設定される。
本例では、列車位置測定装置４０は乗務員が常駐する先頭車両又は最後尾車両に設置され、かつ列車Ａの全車両内における通信規制を行うために、通信規制範囲Ｒは、列車Ａの先頭（又は最後尾車両）を中心とし編成長を半径とする非常に広い範囲に設定される。その結果、通信規制範囲Ｒが路線の敷地を超えて、図２の例に示すように路線に並行する一般道路にまで及ぶ場合が生じうる。
【００２３】
ここで、対象の移動端末５０が通信規制範囲Ｒ内に在るか否かだけを判断することによって、列車Ａに乗っているか否かを判断しようとすると、通信規制範囲Ｒの外を走行する自動車Ｃ１の同乗者が有する移動端末は通信規制を受けないが、通信規制範囲Ｒの中を走行する列車Ａとは無関係の自動車Ｃ２及びＣ３の同乗者が有する移動端末は通信規制を受けて通話不能となってしまう。
【００２４】
本発明のように、所定の周期内における列車Ａ及び移動端末５０の移動距離の差、及び移動方向の差をも考慮して移動端末の使用可否を判断することによって、列車Ａと同じ速度Ｖ１及び同じ方向に移動する移動端末５０の使用を禁止する一方で、異なる速度Ｖ２で走行する自動車Ｃ２や、列車速度Ｖ１と同様の速度Ｖ１’で走行していても異なる方向に向かう自動車Ｃ３は、規制の対象から外すことが可能となる。列車Ａの速度Ｖ１は一般道路を走行する自動車に比べて高速であるのが通常であるから、この判定方法は非常に有効に機能することが予想できる。
【００２５】
次に、図１に示す移動体通信可否判断システム１を構成する各構成要素の構成及び機能について説明する。
図３は、本発明の実施例による位置情報サーバ１０の構成図である。位置情報サーバ１０は、通信ネットワークＮを介して移動端末５０及び列車位置測定装置４０からそれぞれ通知される位置情報の変化から、所定の周期間における移動端末５０の移動量及び移動方向を算出して、これら位置情報、移動量及び移動方向を記憶する。
また位置情報サーバ１０は、移動端末５０からの発信及び移動端末５０への発信があったときに第１交換局２０からの判定要求に応じて、移動端末５０による通信の可否の判定を行う。このとき位置情報サーバ１０は、移動端末５０及び列車Ａの現在の位置情報（経度、緯度）、移動距離、移動方向が所定の規制範囲内にあるか否かを判断して、これらが全て所定の規制範囲内にあるとき移動端末５０による通信を禁止し、それ以外の場合には移動端末５０による通信を許可する。
【００２６】
このため位置情報サーバ１０は、通信ネットワークＮを介したデータの送受信を行うための送受信部１１と、本発明に係る移動端末速度算出部及び輸送手段速度算出部としてそれぞれ機能する移動端末位置情報更新部１２及び列車位置情報更新部１４と、移動端末５０の位置情報を記憶する移動端末位置情報記憶部１３と、列車Ａの位置情報を記憶する列車位置情報記憶部１５と、移動端末５０による通信の可否の判定を行う可否判断部１６と、を備えて構成される。
【００２７】
送受信部１１は、移動端末５０から通信ネットワークＮを介して通知された移動端末５０の位置情報を受信して、受信した位置情報を移動端末位置情報更新部１２に出力する。同様に送受信部１１は、列車位置測定装置４０から通信ネットワークＮを介して通知された列車Ａの位置情報を受信して、受信した位置情報を列車位置情報更新部１４に出力する。
また送受信部１１は、移動端末５０による通信の可否について第１交換局２０が発信した可否確認要求を受信して可否判断部１６に出力し、これに対して可否判断部１６が下した可否応答を入力して、第１交換局２０へ送信する。
【００２８】
移動端末位置情報更新部１２は、送受信部１１から移動端末５０の位置情報を入力すると、この位置情報を移動端末位置情報記憶部１３に記憶するともに、前回記憶した位置情報の変化から、この間の移動量及び移動方向を算出して移動端末位置情報記憶部１３に記憶することよって、移動端末５０に関する位置情報を更新する。
列車位置情報更新部１４は、送受信部１１から列車Ａの位置情報を入力すると、この位置情報を列車位置情報記憶部１５に記憶するともに、前回記憶した位置情報の変化から、この間の移動量及び移動方向を算出して列車位置情報記憶部１５に記憶することよって、列車Ａに関する位置情報を更新する。
これら、移動端末位置情報更新部１２及び列車位置情報更新部１４による、位置情報の更新動作については、後に詳述する。
【００２９】
可否判断部１６は、移動端末５０による通信の可否について第１交換局２０が発信した可否確認要求を送受信部１１から入力して、後述の判断フローにしたがって可否判断をした後、その結果を送受信部１１に出力する。
【００３０】
図４は、本発明の実施例による第１交換局２０の構成図である。第１交換局２０は、移動端末５０及び列車位置測定装置４０からそれぞれ通知される位置情報を、通信ネットワークＮを介して位置情報サーバ１０に転送する。
また第１交換局２０は、移動端末５０からの発信及び移動端末５０への発信があったときに、この移動端末５０による通信の可否の判定を位置情報サーバ１０に要求し、通話可能の場合には、通常の接続処理を実行して移動端末５０による通信を確立する。反対に通話不可の場合には、第１交換局２０は接続処理を禁止して代わりに発信者に通話規制が行われた旨をトーキにて通知する。
【００３１】
このため、第１交換局２０は、移動端末５０及び列車位置測定装置４０から位置情報を位置情報サーバ１０へ転送するために、これら位置情報を受信した無線基地局３０と通信ネットワークＮとの間の回線接続を行う交換器部２１を備える。
さらに、所定の周期毎に第１交換局２０側から移動端末５０に位置情報を通知するように要求して、移動端末５０の位置情報を収集する場合には、第１交換局２０は、位置情報の通知を要求する位置情報取得要求信号を、無線基地局３０を介して移動端末５０に送信する移動端末位置情報要求部２２と、位置情報取得要求信号を出力する周期を計時するタイマ部２３を備える。
また、所定の周期毎に第１交換局２０側から列車位置測定装置４０に位置情報を通知するように要求して、列車Ａの位置情報を収集する場合には、第１交換局２０は、位置情報の通知を要求する位置情報取得要求信号を、無線基地局３０を介して列車位置測定装置４０に送信する列車位置情報要求部２４と、位置情報取得要求信号を出力する周期を計時するタイマ部２５を備える。
【００３２】
さらにまた、第１交換局２０は、移動端末５０からの発信及び移動端末５０への発信があったときに、この移動端末５０による通信の可否の判定を位置情報サーバ１０に要求する通信禁止部２６を備える。通信禁止部２６は、位置情報サーバ１０の応答内容に応じて、通話可能の場合には交換機部２１に通常の接続処理を実行させて移動端末５０による通信を確立し、反対に通話不可の場合には、交換機部２１による接続処理を禁止して代わりに通話規制が行われた旨を発信者にトーキにて通知する。
【００３３】
なお本例では、第１交換局２０が、加入者階梯交換局及び関門階梯交換局を併合した加入者／関門交換局であるとして説明を行うが、例えば本システムのサービスを提供する通信事業者が関門交換局及び加入者交換局を分けて設置する場合には、第１交換局２０に設けられた本システムの構成要素である移動端末位置情報要求部２２、列車位置情報要求部２４、タイマ部２３、２５及び通信禁止部２６を、関門交換局や加入者交換局、これらを接続する中継交換局等のうちのどの階梯に設けても、本システムを実現することが可能である。
【００３４】
図５は、本発明の実施例による移動端末５０の構成図である。移動端末５０は、位置情報サーバ１０による通信可否判断に従った通信規制の対象となり、列車Ａなどの公共輸送手段の中ではその通信が制限される。
移動端末５０は、位置情報サーバ１０による通信可否判断のために、従来の移動端末の機能（例えば通話など）の他に、ＧＰＳ測量システムなどの自立航法システムによって自機の位置を測定し、通信ネットワークＮを介してこの位置情報を位置情報サーバ１０へ通知する機能を有する。
【００３５】
このため、移動端末５０は、無線基地局３０との無線通信を行う送受信部５１を含む既存の回路に加えて、移動端末５０の位置を測定して位置情報を作成する測位部５２と、作成された位置情報を、送受信部５１を介して、既知のアドレスを有する位置情報サーバ１０へ送信する移動端末位置情報送信部５３と、を備えて構成される。
さらに、測位部５２はＧＰＳ衛星からの軌道情報を受信するＧＰＳ受信部５４と、受信した軌道情報に基づいて、自機の位置を測定しその位置情報を作成する移動端末位置測定部５５を備えて構成される。
【００３６】
また、所定の周期毎に第１交換局２０側から移動端末５０に位置情報を通知するように要求して、移動端末５０の位置情報を収集する場合には、移動端末位置情報送信部５３は、移動端末５０が第１交換局２０からの位置情報取得要求信号を受信したとき、位置測定を移動端末位置測定部５５に要求する。この要求に応答して、移動端末位置測定部５５が、その時点で受信していたＧＰＳ衛星からの軌道情報に基づいて自機の位置情報を作成し、これを移動端末位置情報送信部５３に出力することによって、位置情報サーバ１０に対する位置情報の通知が行われる。
【００３７】
一方で、移動端末５０が自発的に所定の周期毎に位置情報を通知するように構成してもよい。この場合では移動端末５０は、位置情報を通知する所定の周期を計時してこの周期の計時完了信号を出力するタイマ部５６を備える。そして、タイマ部５６から計時完了信号を受信した移動端末位置測定部５５が、その時点で受信していた軌道情報に基づいて自機の位置情報を作成し、これを移動端末位置情報送信部５３に出力することによって、位置情報サーバ１０に対する位置情報の通知が行われる。
なお、本実施例では移動端末５０が、ＧＰＳ測量システムを利用して自機の位置を測定する場合について説明するが、このほかにも移動端末５０は、慣性航法システムなどの既存の様々な自立航法システムによって自機の位置を測定することとしてもよい。
【００３８】
図６は、本発明の第１実施例による列車位置測定装置４０の構成図である。列車位置測定装置４０は、規制エリアとなる公共輸送手段である列車Ａに設けられ、自機の位置を測定して、これを列車Ａの位置情報として通信ネットワークＮを介して位置情報サーバ１０を通知するための無線通信端末である。
このため、列車位置測定装置４０は、無線基地局３０との無線通信を行う送受信部４１と、列車位置測定装置４０の位置を測定して列車Ａの位置情報として作成する測位部４２と、作成された位置情報を、送受信部４１を介して、既知のアドレスを有する位置情報サーバ１０へ送信する列車位置情報送信部４３と、を備えて構成される。
さらに、測位部４２はＧＰＳ衛星からの軌道情報を受信するＧＰＳ受信部４４と、受信した軌道情報に基づいて、自機の位置を測定し列車Ａの位置情報として作成する列車位置測定部４５を備えて構成される。
【００３９】
また、所定の周期毎に第１交換局２０側から列車位置測定装置４０に位置情報を通知するように要求して、列車位置測定装置４０の位置情報を収集する場合には、列車位置情報送信部４３は、列車位置測定装置４０が第１交換局２０からの位置情報取得要求信号を受信したとき、位置測定を列車位置測定部４５に要求する。この要求に応答して、列車位置測定部４５が、その時点で受信していたＧＰＳ衛星からの軌道情報に基づいて自機の位置情報を作成し、これを列車位置情報送信部４３に出力することによって、位置情報サーバ１０に対する位置情報の通知が行われる。
【００４０】
一方で、列車位置測定装置４０が自発的に所定の周期毎に位置情報を通知するように構成してもよい。この場合では列車位置測定装置４０は、位置情報を通知する所定の周期を計時してこの周期の計時完了信号を出力するタイマ部４６を備える。そして、タイマ部４６から計時完了信号を受信した列車位置測定部４５が、その時点で受信していた軌道情報に基づいて自機の位置情報を作成し、これを列車位置情報送信部４３に出力することによって、位置情報サーバ１０に対する位置情報の通知が行われる。
なお、本実施例では列車位置測定装置４０が、ＧＰＳ測量システムを利用して列車Ａの位置を測定する場合について説明するが、このほかにも列車位置測定装置４０は、慣性航法システムなどの既存の様々な自立航法システムによって列車Ａの位置を測定することとしてもよい。
【００４１】
以下、本システムによる移動端末５０による通信の可否判断動作及びこれに従う通信規制を説明する。図７は、位置情報サーバ１０への位置情報登録を列車Ａからの自発的に行う場合の構成ブロック図である。
まず、ステップＳ１００において列車Ａに設けられた列車位置測定装置４０のＧＰＳ受信機４４は、ＧＰＳ衛星Ｓから報知されている軌道情報を受信する。図８にＧＰＳ衛星Ｓから報知されている軌道情報を示す。軌道情報には、当該衛星Ｓの軌道情報であるエフェメリス情報と、全衛星の軌道情報であるアルマナック情報を含んでいる。
この間、列車位置測定装置４０のタイマ部４６は、列車の位置情報を通知する所定の通知周期（例えば１０分）を計時している。
【００４２】
タイマ部４６は、所定の通知周期を計時し終えると（ステップＳ１０１）、列車位置測定部４５に計時完了信号を出力する。これを受信した列車位置測定部４５が、その時点で受信していた最新の軌道情報のエフェメリス情報に基づいて自機の現在位置（経度及び緯度）を測定して、位置情報を作成する（ステップＳ１０２）。
列車位置情報送信部４３は、この位置情報を、既知のアドレスを有する位置情報サーバ１０へ向けて通知する（ステップＳ１０３）。
通知される列車Ａの位置情報の例を図９に示す。図示するとおり位置情報は、列車Ａの識別子である列車番号と、現在位置の経度及び緯度を含んでいる。
【００４３】
列車位置測定装置４０から送信された位置情報通知は、基地局３０を介して第１交換局２０に送信され（ステップＳ１０４）、さらに第１交換局２０、通信ネットワークＮを介して位置情報サーバ１０に送信される（ステップＳ１０５）。
位置情報サーバ１０は、位置情報通知を受信すると、当該列車Ａについて、図３に示した列車位置情報記憶部１５に記憶された位置情報を更新する（ステップＳ１０６）。
【００４４】
図１０に、列車位置情報記憶部１５に記憶された位置情報の更新方法の例を説明する図を示す。
列車位置情報記憶部１５は、位置情報サーバ１０による列車Ａの位置情報の管理のために図１０の（Ａ）に示すようなデータ構造で、各列車毎にその位置情報を記憶する。
データ構造は、列車の位置情報と、この情報をサーバ１０が取得した取得時間と、前回の取得時間と今回の取得時間の間の移動距離と、移動の方向角を格納するフィールドを有する。ここで前回の取得時間と今回の取得時間の間の移動距離及び方向角を算出するために、列車位置情報記憶部１５には最低１回分の履歴を保持しておく必要があり、よって位置情報フィールド及び取得時間フィールドは、今回取得した位置情報及び取得時間を格納する新情報フィールドと、前回取得した位置情報及び取得時間を格納する旧情報フィールドとを各々有している。
【００４５】
位置情報サーバ１０が列車Ａの位置情報通知を受信すると、列車位置情報更新部１４は、図中に矢印Ａで示すように、列車位置情報記憶部１５内の新情報フィールドに記憶されている前回の周期で受信した位置情報及びその取得時間を、旧情報フィールドに保存する。そして新しく受信した位置情報とそのときの取得時間を新情報フィールドに記憶する（図中のＢ及びＣ）。
そして列車位置情報更新部１４は、旧情報フィールドに記憶された位置情報から新情報フィールドに記憶された位置情報までの変化に基づいて、前回取得した位置情報に示す位置から今回取得した位置情報に示す位置までの間の列車Ａの移動距離及び移動の方向を算出して、移動距離フィールド及び方向角フィールドに記憶する（矢印Ｄ）。
【００４６】
位置情報の収集は、例えば基地局２０から列車Ａに位置情報を要求することによって、ネットワーク側主導で行ってもよい。図１１は、基地局２０側から列車Ａの位置情報通知を要求して位置情報サーバ１０への位置情報登録を行う場合の構成ブロック図である。
まず、ステップＳ２００において列車位置測定装置４０のＧＰＳ受信機４４は、ＧＰＳ衛星Ｓの軌道情報を受信する。この間、第１交換局２０のタイマ部２５は、列車Ａに対して位置情報の通知を要求する所定の通知周期（例えば１０分）を計時している。
【００４７】
タイマ部２５は、所定の通知周期を計時し終えると（ステップＳ２０１）、列車位置情報要求部２４に計時完了信号を出力する。これを受信した列車位置情報要求部２４は、列車Ａに位置情報の通知を要求する位置情報取得要求信号を、交換機部２１を介して基地局３０へ送信する（Ｓ２０２）。基地局３０は無線回線を介してこの位置情報取得要求信号を列車Ａの列車位置測定装置４０に転送する（Ｓ２０３）。
図１２に列車Ａに対する位置情報取得要求信号の例を示す。位置情報取得要求信号は、位置情報の通知を要求する相手方の列車Ａを特定する列車番号を含んで構成してよい。
【００４８】
図６に示す列車位置測定装置４０の列車位置情報送信部４３は、第１交換局２０からの位置情報取得要求信号を受信したとき、位置測定を列車位置測定部４５に要求する（Ｓ２０４）。この要求に応答して、列車位置測定部４５が、その時点で受信していた最新の軌道情報に基づいて自機の位置情報を作成する。
列車位置情報送信部４３は、この位置情報を、既知のアドレスを有する位置情報サーバ１０へ向けて通知する（ステップＳ２０５）。通知される列車Ａの位置情報の例は、図９に示した例と同様である。
【００４９】
列車位置測定装置４０から送信された位置情報通知は、基地局３０を介して第１交換局２０に送信され（ステップＳ２０６）、さらに第１交換局２０、通信ネットワークＮを介して位置情報サーバ１０に送信される（ステップＳ２０７）。位置情報サーバ１０は、位置情報通知を受信すると、当該列車Ａについて列車位置情報記憶部１５に記憶された位置情報を更新する（Ｓ２０８）。位置情報の更新方法は、図１０を参照して上述した方法と同様である。
【００５０】
図１３は、位置情報サーバ１０への位置情報登録を移動端末５０からの自発的に行う場合の構成ブロック図である。
まず、ステップＳ３００において移動端末５０のＧＰＳ受信機５４は、ＧＰＳ衛星Ｓから報知されている軌道情報を受信する。この間、移動端末５０タイマ部５６は、移動端末５０の位置情報を通知する所定の通知周期（例えば１０分）を計時している。
【００５１】
タイマ部５６は、所定の通知周期を計時し終えると（ステップＳ３０１）、移動端末位置測定部５５に計時完了信号を出力する。これを受信した移動端末車位置測定部５５が、その時点で受信していた最新の軌道情報に基づいて自機の現在位置（経度及び緯度）を測定して、位置情報を作成する（Ｓ３０２）。移動端末位置情報送信部５３は、この位置情報を既知のアドレスを有する位置情報サーバ１０へ向けて通知する（ステップＳ３０３）。
通知される移動端末５０の位置情報の例を図１４に示す。図示するとおり位置情報は、移動端末５０の発信者番号と、現在位置の経度及び緯度を含んでいる。
【００５２】
移動端末５０から送信された位置情報通知は、基地局３０を介して第１交換局２０に送信され（ステップＳ３０４）、さらに第１交換局２０、通信ネットワークＮを介して位置情報サーバ１０に送信される（ステップＳ３０５）。位置情報サーバ１０は、位置情報通知を受信すると、当該移動端末５０について、図３に示した移動端末位置情報記憶部１３に記憶された位置情報を更新する（ステップＳ３０６）。
【００５３】
図１５を参照して、移動端末位置情報記憶部１３に記憶された位置情報の更新方法の例を説明する。
移動端末位置情報記憶部１３は、位置情報サーバ１０による移動端末５０の位置情報の管理のために図１５の（Ａ）に示すようなデータ構造で、各移動端末毎にその位置情報を記憶する。
データ構造は、移動端末の位置情報と、この情報をサーバ１０が取得した取得時間と、前回の取得時間と今回の取得時間の間の移動距離と、移動の方向角を格納するフィールドを有する。ここで前回の取得時間と今回の取得時間の間の移動距離及び方向角を算出するために、移動端末位置情報記憶部１３には最低１回分の履歴を保持しておく必要があり、よって位置情報フィールド及び取得時間フィールドは、今回取得した位置情報及び取得時間を格納する新情報フィールドと、前回取得した位置情報及び取得時間を格納する旧情報フィールドとを各々有している。
【００５４】
位置情報サーバ１０が移動端末５０の位置情報通知を受信すると、移動端末位置情報更新部１２は、図中に矢印Ａで示すように、移動端末位置情報記憶部１３内の新情報フィールドに記憶されている前回の周期で受信した位置情報及びその取得時間を、旧情報フィールドに保存する。そして新しく受信した位置情報とそのときの取得時間を新情報フィールドに記憶する（図中のＢ及びＣ）。
そして移動端末位置情報更新部１２は、旧情報フィールドに記憶された位置情報から新情報フィールドに記憶された位置情報までの変化に基づいて、前回取得した位置情報に示す位置から今回取得した位置情報に示す位置までの間の移動端末５０の移動距離及び移動の方向を算出して、移動距離フィールド及び方向角フィールドに記憶する（矢印Ｄ）。
【００５５】
移動端末５０からの位置情報の収集もまた、例えば基地局２０から移動端末５０に位置情報を要求することによって、ネットワーク側主導で行ってもよい。図１６は、基地局２０側から移動端末５０の位置情報通知を要求して位置情報サーバ１０への位置情報登録を行う場合の構成ブロック図である。
まず、ステップＳ４００において移動端末５０のＧＰＳ受信機５４は、ＧＰＳ衛星Ｓの軌道情報を受信する。この間、第１交換局２０のタイマ部２３は、移動端末５０に対して位置情報の通知を要求する所定の通知周期（例えば１０分）を計時している。
【００５６】
タイマ部２３は、所定の通知周期を計時し終えると（ステップＳ４０１）、移動端末位置情報要求部２２に計時完了信号を出力する。これを受信した移動端末位置情報要求部２２は、移動端末５０に位置情報の通知を要求する位置情報取得要求信号を、交換機部２１を介して基地局３０へ送信する（Ｓ４０２）。基地局３０は無線回線を介してこの位置情報取得要求信号を移動端末に転送する（Ｓ４０３）。
図１７に移動端末５０に対する位置情報取得要求信号の例を示す。位置情報取得要求信号は、位置情報の通知を要求する相手方の移動端末５０を特定する発信者番号を含んで構成してよい。
【００５７】
図５に示す移動端末５０の移動端末位置情報送信部５３は、第１交換局２０からの位置情報取得要求信号を受信したとき、位置測定を移動端末位置測定部５５に要求する（Ｓ４０４）。この要求に応答して、移動端末位置測定部５５が、その時点で受信していた最新の軌道情報に基づいて自機の位置情報を作成する。
移動端末位置情報送信部５３は、この位置情報を、既知のアドレスを有する位置情報サーバ１０へ向けて通知する（ステップＳ４０５）。通知される列車Ａの位置情報の例は、図１４に示した例と同様である。
【００５８】
移動端末５０から送信された位置情報通知は、基地局３０を介して第１交換局２０に送信され（ステップＳ４０６）、さらに第１交換局２０、通信ネットワークＮを介して位置情報サーバ１０に送信される（ステップＳ４０７）。位置情報サーバ１０は、位置情報通知を受信すると、当該移動端末５０について移動端末位置情報記憶部１３に記憶された位置情報を更新する（Ｓ４０８）。位置情報の更新方法は、図１５を参照して上述した方法と同様である。
【００５９】
以下、図１８〜図２２を参照しながら、移動端末５０による通信の規制する規制処理を説明する。図１８に、一般の電話機Ｂから移動端末５０への接続時においてマナー規制を行う場合の構成ブロック図である。
電話機Ｂのユーザが移動端末５０に対する発信操作を行うことによって、移動端末５０の発信者番号を着番号に含むＳＥＴＵＰ（呼設定）メッセージが、電話機Ｂから第２交換局９０ａに送信される（ステップＳ５０１）。
ＳＥＴＵＰメッセージを受信した第２交換局９０ａは、ステップＳ５０２において、移動端末５０が在圏している第１交換局２０に、移動端末５０の発信者番号を含むＩＡＭメッセージを送信するとともに、ＳＥＴＵＰメッセージを受信したことを示すＣＡＬＬ  ＰＲＯＣメッセージを電話機Ｂに返送する（ステップＳ５０３）。
【００６０】
第１交換局２０は、移動端末５０の発信者番号を含むＩＡＭメッセージを受信すると、移動端末５０に対するマナー規制の要否を確認するために、移動端末５０による通信の可否を確認する可否確認要求信号を、位置情報サーバ１０に送信する（ステップＳ５０４）。この可否確認要求信号には、判断対象となる移動端末５０の発信者番号を含む。
移動端末５０の発信者番号を含む可否確認要求信号を受信すると、位置情報サーバ１０は、ステップＳ５０５において、移動端末５０による通信を許可するか禁止するかの判断を行い、その判断結果を含む可否応答信号を第１交換局２０に返答する（ステップＳ５０６）。
【００６１】
図１９は、上記ステップＳ５０５において位置情報サーバ１０における判断される、移動端末５０による通信の可否判断フローチャートである。
まず、ステップＳ５２０において、図３に示す位置情報サーバ１０の可否判断部１６は、移動端末５０について移動端末位置情報記憶部１３に記憶されたデータ構造内の新情報フィールドの取得時間（図１５）と、列車Ａについて列車位置情報記憶部１５に記憶されたデータ構造内の新情報フィールドの取得時間（図１０）とを比較して、両者の時間差が、測定時刻差としての所定の許容範囲（例えば、上記の位置情報取得周期１０分）以内にあるか否か、すなわち両者の位置情報を比較して通信可否判断を行うに足りる程度に位置情報が妥当であるか否かを判断する。判断の結果、許容範囲にあれば次の判断ステップ（Ｓ５２１）へ移行し、許容範囲になければ移動端末５０による通信を許可する（ステップＳ５２６）。
【００６２】
次にステップＳ５２１において、可否判断部１６は、移動端末５０について移動端末位置情報記憶部１３に記憶された移動距離と、列車Ａについて列車位置情報記憶部１５に記憶された移動距離とを比較して、その差が所定の範囲（規制範囲）内にあるか否かを判定する。判断の結果、規制範囲にあれば両者の速度差が少なく移動端末５０のユーザが列車Ａに乗っている可能性があるものとして次の判断ステップ（Ｓ５２２）へ移行し、規制範囲になければ移動端末５０による通信を許可する（ステップＳ５２６）。
【００６３】
次にステップＳ５２２において、可否判断部１６は、移動端末５０について移動端末位置情報記憶部１３に記憶された方向角と、列車Ａについて列車位置情報記憶部１５に記憶された方向角とを比較して、その差が所定の規制範囲内にあるか否かを判定する。判断の結果、規制範囲にあれば両者の移動方向の相違が少なく移動端末５０のユーザが列車Ａに乗っている可能性があるものとして次のステップ（Ｓ５２３）へ移行し、規制範囲になければ移動端末５０による通信を許可する（ステップＳ５２６）。
なお、移動距離及び方向角に関する規制範囲は、列車ごとに想定される最高速度（線区最高速度）や、路線の状況（カーブが多い路線であるか否か）によって適宜選択する必要があるため、列車毎に設定できることとしてよく、この場合にはこれら規制範囲を位置情報と共に各列車毎に列車位置情報記憶部１５に記憶してもよい（図１０参照）。
【００６４】
次にステップＳ５２３において、可否判断部１６は、移動端末５０について移動端末位置情報記憶部１３に記憶された新情報フィールドの位置情報と、列車Ａについて列車位置情報記憶部１５に記憶された新情報フィールドの位置情報に基づいて両者の間隔を算出する。そしてステップＳ５２４において、算出された間隔が所定の規制範囲内にあるか否かを判定する。判断の結果、規制範囲にあれば移動端末５０のユーザが列車Ａに乗っているものとして移動端末５０による通信を禁止し（ステップＳ５２５）、規制範囲になければ移動端末５０による通信を許可する（ステップＳ５２６）。
【００６５】
図１８に戻り、ステップＳ５０５において移動端末５０による通信が禁止された場合について以下説明する。第１交換局２０は、移動端末５０の通信が禁止された結果を含む可否応答信号を受信した場合にはマナー規制を実施すると判断して、第２交換局９０ａにＡＣＭとＡＮＭメッセージを送信する（ステップＳ５０７、５０９）。第２交換局９０ａは、ＡＣＭメッセージを受信すると電話機ＢにＡＬＥＲＴメッセージを送信し（Ｓ５０８）、ＡＮＭメッセージを受信すると電話機ＢにＣＯＮＮメッセージを送信する（Ｓ５１０）。
その後、第１交換局２０は、マナー規制トーキを電話機Ｂに流して、移動端末５０に対する通信がマナー規制になった旨を通知する（ステップＳ５１１）。
【００６６】
図２０は、一般の電話機Ｂから移動端末５０への接続時においてマナー規制を行なわない場合の構成ブロック図である。位置情報サーバ１０による通信可否の判断ステップ（Ｓ５０５）までは、図１８を参照して上述したので説明を省略する。
第１交換局２０は、移動端末５０の通信が許可された結果を含む可否応答信号を受信した場合にはマナー規制を実施せず、電話機Ｂからの発信が規制を通過できると判断して、移動端末５０と電話機Ｂとの間の通常の通話接続処理を行う。
【００６７】
すなわち、基地局３０を介して移動端末５０にＳＥＴＵＰメッセージを送信する（ステップＳ５３２、Ｓ５３３）。移動端末５０は、ＳＥＴＵＰメッセージを受信すると鳴動して移動端末５０のユーザに着信がある旨を通知する。
移動端末５０のユーザが鳴動により応答すると、移動端末５０はＡＬＥＲＴ、ＣＯＮＮメッセージを基地局３０、第１交換局２０、第２交換局９０ａを介して電話機Ｂに送信し（ステップＳ５３６〜Ｓ５４３）、電話機Ｂと移動端末５０の通話が確立する（ステップＳ５４４）。
【００６８】
図２１は、移動端末５０から一般の電話機Ｂへの接続においてマナー規制を行う場合の構成ブロック図である。
移動端末５０のユーザが電話機Ｂに対する発信操作を行うことによって、移動端末５０の発信者番号を発番号に含むＳＥＴＵＰ（呼設定）メッセージが、移動端末５０から基地局３０に送信され（ステップＳ６０１）、基地局３０はこのＳＥＴＵＰメッセージを第１交換局２０に送信する（ステップＳ６０２）。
ＳＥＴＵＰメッセージを受信した第１交換局２０は、基地局３０を介して、ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣメッセージを移動端末５０に返送する（ステップＳ６０３、Ｓ６０４）。
【００６９】
一方で、移動端末５０の発信者番号を含むＳＥＴＵＰメッセージを受信第１交換局２０は、移動端末５０に対するマナー規制の要否を確認するために、移動端末５０による通信の可否を確認する可否確認要求信号を、位置情報サーバ１０に送信する（ステップＳ６０５）。この可否確認要求信号には、判断対象となる移動端末５０の発信者番号を含む。
移動端末５０の発信者番号を含む可否確認要求信号を受信すると、位置情報サーバ１０は、ステップＳ６０６において、移動端末５０による通信を許可するか禁止するかの判断を行う。この判断方法は図１９に示す判断フローチャートを参照して上述した方法と同様である。その後、その判断結果を含む可否応答信号を第１交換局２０に返答する（ステップＳ６０７）。
【００７０】
以下に、ステップＳ６０６において移動端末５０による通信が禁止された場合について説明する。第１交換局２０は、移動端末５０の通信が禁止された結果を含む可否応答信号を受信した場合にはマナー規制を実施すると判断して、基地局３０を介してＡＬＥＲＴメッセージとＣＯＮＮメッセージを、移動端末５０に送信する（ステップＳ６０８〜Ｓ６１１）。
その後、第１交換局２０はマナー規制になった旨を通知するマナー規制トーキを移動端末５０に流す（ステップＳ６１２）。
【００７１】
図２２は、移動端末５０から一般の電話機Ｂへの接続においてマナー規制を行なわない場合の構成ブロック図である。位置情報サーバ１０による通信可否の判断ステップ（Ｓ６０６）までは、図２１を参照して上述したので説明を省略する。
第１交換局２０は、移動端末５０の通信が許可された結果を含む可否応答信号を受信した場合にはマナー規制を実施せず、移動端末５０からの発信が規制を通過できると判断して、移動端末５０と電話機Ｂとの間の通常の通話接続処理を行う。
【００７２】
すなわち、電話機Ｂの発信者番号を着番号に含むＩＡＭメッセージを第２交換局９０ａに送信する（ステップＳ６３１）。これを受信した第２交換局９０ａは、電話機ＢにＳＥＴＵＰメッセージを送信する（ステップＳ６３２）。ＳＥＴＵＰメッセージを受信した電話機ＢはＣＡＬＬ  ＰＲＯＣメッセージを第２交換局９０ａに返信する（ステップＳ６３３）。
電話機Ｂのユーザが鳴動により応答すると、電話機ＢがＡＬＥＲＴ、ＣＯＮＮメッセージを第２交換局９０ａ、第１交換局２０、基地局３０を介して移動端末５０に送信することで（ステップＳ６３４〜Ｓ６４１）、電話機Ｂと移動端末５０の通話が確立する（ステップＳ６４２）。
【００７３】
なお、マナー規制方法に関する上記説明において、移動端末５０の通信相手を第２交換局９０ａを介して通信ネットワークＮに接続され電話機Ｂとしたが、無線基地局９１及び第３交換局９０ｂを介して通信ネットワークＮに接続される携帯電話機９２を通信相手とした場合にも同様の方法によって規制を行うことが可能である。
【００７４】
ところで、図６を参照して説明した上記の実施例では、列車位置測定装置４０はＧＰＳシステムなどの自立航法システムによって列車Ａの位置を測定することとした。しかし、特に鉄道などの公共輸送手段において、自動列車停止装置（ＡＴＳ）が導入されている路線では、これを利用して列車の位置を取得することができる。
例えばＡＴＳ−Ｐ型の自動列車停止装置が導入されている路線の場合には、路線上の多数の位置に、列車に前方の停止位置までの距離情報を通知するための地上子が設置されており、また、これら地上子は、当該地上子の上を列車が通過した際に列車側に設けられた車上子と双方向通信を行うことが可能である。
したがって、列車Ａとの間の通信が行われたことを示す検知信号（例えば車上子からの受信信号）と、既知の地上子の位置情報を利用することによって、列車の位置情報を取得することが可能である。そしてこのように取得した位置情報を位置情報サーバ１０に登録することも可能である。
【００７５】
図２３は、このようなＡＴＳシステムを利用した列車位置測定装置４０の構成図である。列車Ａが走行する軌道には、トランスポンダ用地上子で実現されるＡＴＳ地上子６１が、軌道に沿った複数の既知の位置に設置されている。
列車Ａには、例えば上記特許文献３に開示されるように、運転手や車掌その他の取扱者によって、列車Ａを識別する列車番号を設定する列車番号設定器６２と、列車番号設定器６２により設定された列車番号情報を所定のＡＴＳ伝送情報に載せるＡＴＳ符号処理器（ＥＣ）６３と、ＡＴＳ伝送情報をＡＴＳ地上子６１に送信するＡＴＳ車上子６５と、ＡＴＳ符号処理器６３から出力されたＡＴＳ伝送情報をＡＴＳ車上子６５に入力するＡＴＳ送受信機６４と、を備えている。
そして、列車Ａが各ＡＴＳ地上子６１の上を列車が通過すると、運転手や車掌その他の取扱者によって入力された列車番号情報が各ＡＴＳ地上子６１に送信される。
【００７６】
一方で地上側の各駅には、駅伝送装置６６が設けられる。駅伝送装置６６は、駅間の線路に設けられた各ＡＴＳ地上子６１が受信した列車番号を収集して、列車の運行管理が行われる中央指令室などに設置される中央指令装置６７に送信される。
このとき駅伝送装置６６は、例えば上記特許文献４に開示されるように、列車番号を受信した当該ＡＴＳ地上子６１の識別子を列車番号情報に付してから、この列車番号情報を中央指令装置６７に送信する。
【００７７】
列車位置測定装置４０は、列車番号を受信した各地上子６１の識別子が付加された列車番号情報を中央指令装置６７から受信する。中央指令装置６７から受信する列車番号情報の例を図２４に示す。図示するとおり列車番号情報は、当該地上子６１上を通過した列車Ａの列車番号と、当該地上子６１の識別子とを含んでいる。さらに識別子は、例えば当該地上子が設置される駅間情報、当該地上子が付帯する信号機の名称情報、及びこの信号機に付帯する複数地上子間における当該地上子の識別番号からなり、地上子６１を一意に識別することができる。
列車位置測定装置４０は、地上子６１上を通過した列車の位置を定める測位部４２と、決定された列車の位置を位置情報サーバ１０に向けて送信する列車位置情報送信部４３を備えて構成される。
【００７８】
さらに測位部４２は、列車Ａが走行する軌道に沿った所定の複数位置にそれぞれ設けられた各ＡＴＳ地上子６１それぞれの位置情報を記憶する地上子位置記憶部４７を備えている。地上子位置記憶部４７に記憶される地上子位置情報の内容を図２５に示す。図示するように地上子位置情報は、各ＡＴＳ地上子６１の識別子毎に、それぞれの設置位置を示す位置情報を含んでいる。
さらに測位部４２は、中央指令装置６７から受信する列車番号情報に含まれる地上子の位置情報を地上子位置記憶部４７から読み出して、これを、この列車番号情報の列車Ａの位置として決定する列車位置決定部４８を備える。
【００７９】
以下、図２６を参照して、ＡＴＳシステムからの列車通過信号を利用して位置情報サーバ１０への位置情報登録を行う方法を説明する。
ステップＳ７０１において、列車ＡがＡＴＳ地上子６１上を通過すると、それと同時にＡＴＳ地上子６１から駅伝送装置６６に列車番号情報が送信され、駅伝送装置６６はこの列車番号情報に、送信元のＡＴＳ地上子６１の識別子を付加して中央指令装置６７に送信する。
【００８０】
ステップＳ７０２において、中央指令装置６７は、駅伝送装置６６から受信した列車番号情報を列車位置測定装置４０に送信する。
ステップＳ７０３において、列車位置測定装置４０の列車位置決定部４８は、中央指令装置６７から受信する列車番号情報に含まれる地上子の識別子の情報を用いて、この地上子６１の位置情報（例えば経度、緯度等）を地上子位置記憶部４７から読み出して、これを、この列車番号情報の列車Ａの位置として決定して位置情報を作成する。作成される位置情報は、図９に示した例と同様としてよい。
列車位置測定装置４０の列車位置情報送信部４３は、位置情報サーバ１０に通知するために、ステップＳ７０４において列車Ａの列車番号及び緯度、経度などを含む位置情報通知を送信する。
【００８１】
列車位置測定装置４０から送信された位置情報通知は、基地局３０を介して第１交換局２０に送信され、さらに第１交換局２０、通信ネットワークＮを介して位置情報サーバ１０に送信される（ステップＳ７０５）。
位置情報サーバ１０は、位置情報通知を受信すると、当該列車Ａについて列車位置情報記憶部１５に記憶された位置情報を更新する（Ｓ７０６）。位置情報の更新方法は、図１０を参照して上述した方法と同様である。
【００８２】
本実施例では既存のＡＴＳシステムを活用することによって、各列車毎に測位手段を設けたり、列車が走行する軌道の各箇所に新たな列車検知手段に設けたりすることなく、列車の位置を測定できるので、安価にシステムを構成することができる利点を有する。
一方で路線変更やＡＴＳ地上子６１の位置変更などが生じた場合には、特許文献１の発明と同様にシステムのメンテナンスを行う必要が生じる。しかし本発明では、列車Ａと携帯端末５０との間の速度（移動量）及び移動方向の差をも考慮して、携帯端末５０のユーザが列車Ａに乗っているか否かを判定しているため、特許文献１の発明に要する路線位置の情報点の個数と比較した場合、非常に少ない個数の地上子６１の位置情報を管理すれば足りる。このため路線変更の際に要するメンテナンスを省力化することが可能である。
【００８３】
以上、本発明を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明したが、本発明の容易な理解のために、本発明の具体的な形態を以下に付記する。
【００８４】
（付記１）
輸送手段内における移動端末による通信を禁止するために、移動端末による通信の可否を判断する移動体通信可否判断方法であって、
前記移動端末及び前記輸送手段の位置情報の変化から、それぞれの速度及び速度方向を算出し、
前記移動端末と前記輸送手段との間の速度差及び速度方向の差が所定の範囲内にあるとき、前記移動端末を利用した通信を禁止する、
ことを特徴とする移動体通信可否判断方法。
【００８５】
（付記２）
前記移動端末及び前記輸送手段それぞれの前記位置情報の取得時刻同士の差が所定の範囲を超えるとき、前記移動端末を利用した通信を許可することを特徴とする付記１に記載の移動体通信可否判断方法。
【００８６】
（付記３）
所定の周期毎に前記移動端末の位置情報を取得することを特徴とする付記２に記載の移動体通信可否判断方法。
【００８７】
（付記４）
前記移動端末の位置を該移動端末において測定して、その位置情報を作成することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の移動体通信可否判断方法。
【００８８】
（付記５）
所定の周期毎に前記輸送手段の位置情報を取得することを特徴とする付記２に記載の移動体通信可否判断方法。
【００８９】
（付記６）
前記輸送手段の位置を該輸送手段において測定して、その位置情報を作成することを特徴とする付記１、２又は５に記載の移動体通信可否判断方法。
【００９０】
（付記７）
前記輸送手段は列車であり、
前記輸送手段が走行する軌道に沿った所定の位置に設けられた地上子の位置情報を予め記憶手段に記憶し、
前記輸送手段が通過した前記地上子について記憶された位置情報を用いて、該輸送手段の位置を決定する、
ことを特徴とする付記１又は２移動体通信可否判断方法。
【００９１】
（付記８）
輸送手段内における移動端末による通信を禁止するために、移動端末による通信の可否を判断する移動体通信可否判断システムであって、
前記移動端末の位置情報の変化から、その速度及び速度方向を算出する移動端末速度算出部と、
前記輸送手段の位置情報の変化から、その速度及び速度方向を算出する輸送手段速度算出部と、
前記移動端末と前記輸送手段との間の速度差及び速度方向の差が所定の範囲内にあるとき、前記移動端末を利用した通信を禁止する可否判断部と、
を備えることを特徴とする移動体通信可否判断システム。
【００９２】
（付記９）
前記可否判断部は、前記移動端末及び前記輸送手段それぞれの前記位置情報の取得時刻同士の差が所定の範囲を超えるとき、前記移動端末を利用した通信を許可することを特徴とする付記８に記載の移動体通信可否判断システム。
【００９３】
（付記１０）
前記移動端末の位置情報の取得周期を計時する計時部を備えることを特徴とする付記８又は９に記載の移動体通信可否判断システム。
【００９４】
（付記１１）
自機の位置を測定する測位部と、
測定した前記位置の位置情報を前記輸送手段速度算出部に送信する輸送手段位置送信部と、
を前記移動体通信端末に設けることを特徴とする付記８〜１０のいずれか一つに記載の移動体通信可否判断システム。
【００９５】
（付記１２）
前記輸送手段の位置情報の取得周期を計時する計時部を備えることを特徴とする付記８又は９に記載の移動体通信可否判断システム。
【００９６】
（付記１３）
前記輸送手段の位置を測定する測位部と、
測定した前記位置の位置情報を前記輸送手段速度算出部に送信する輸送手段位置送信部と、
を備えることを特徴とする付記８、９又は１２のいずれか一つに記載の移動体通信可否判断システム。
【００９７】
（付記１４）
前記測位部が、前記輸送手段に設けられ自機の位置を測定することを特徴とする付記１３に記載の移動体通信可否判断システム。
【００９８】
（付記１５）
前記輸送手段は列車であって、
前記測位部が、
前記列車が走行する軌道に沿った所定の位置に設けられた地上子の位置情報を記憶する地上子位置記憶部と
前記列車が通過した前記地上子について記憶された位置情報を用いて、該列車の位置を決定する列車位置決定部と、
を備えることを特徴とする付記１３に記載の移動体通信可否判断システム。
【００９９】
（付記１６）
付記８〜１５のいずれか一つに記載の移動体通信可否判断システムに含まれて、前記移動通端末及び前記輸送手段の位置情報を記録する位置情報サーバであって、前記移動端末速度算出部と、前記輸送手段速度算出部と、前記可否判断部と、を備えて構成されることを特徴とする位置情報サーバ。
【０１００】
（付記１７）
付記８〜１５のいずれか一つに記載の移動体通信可否判断システムによって、通信の可否が判断される前記移動端末であって、
自機の位置を測定する測位部と、
測定した前記位置の位置情報を前記輸送手段速度算出部に送信する移動端末位置送信部と、
を備えることを特徴とする移動端末。
（付記１８）
付記８〜１５のいずれか一つに記載の移動体通信可否判断システムに含まれる輸送手段位置測定装置であって、
前記輸送手段の位置を測定する測位部と
測定した前記位置の位置情報を前記輸送手段速度算出部に送信する輸送手段位置送信部と、
を備えることを特徴とする輸送手段位置測定装置。
（付記１９）
前記測位部が、前記輸送手段に設けられ自機の位置を測定することを特徴とする付記１８に記載の輸送手段位置測定装置。
（付記２０）
前記輸送手段は列車であって、
前記測位部が、
前記輸送手段が走行する軌道に沿った所定の位置に設けられた地上子の位置情報を記憶する地上子位置記憶部と
前記地上子の位置を通過した前記輸送手段の位置を、前記地上子位置記憶部に記憶された当該地上子の位置情報から決定する列車位置決定部と、
を備えることを特徴とする付記１８に記載の輸送手段位置測定装置。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、公共輸送手段のような輸送手段内において移動端末による通信を禁止するために、この移動端末による通信の可否を判断する移動体通信可否判断方法及び移動体通信可否判断システム、並びにこのようなシステムを実現する位置情報サーバ、移動端末及び輸送手段位置測定装置に利用可能である。特に、列車内における携帯電話による通話を禁止するために、携帯電話の通話の可否を判断する方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施例による移動体通信可否判断システム１の全体構成図である。
【図２】本発明による通信可否の判定方法の説明図である。
【図３】本発明の実施例による位置情報サーバの構成図である。
【図４】本発明の実施例による交換局の構成図である。
【図５】本発明の実施例による移動端末の構成図である。
【図６】本発明の第１実施例による列車位置測定装置の構成図である。
【図７】位置情報サーバへの位置情報登録を列車からの自発的に行う場合の構成ブロック図である。
【図８】ＧＰＳ衛星の軌道情報を示す図である。
【図９】列車位置測定装置から送信される位置情報の例を示す図である。
【図１０】位置情報サーバに記憶される列車の位置情報の更新例を説明する図である。
【図１１】基地局側から列車の位置情報通知を要求して位置情報サーバへの位置情報登録を行う場合の構成ブロック図である。
【図１２】列車位置測定装置への位置情報取得要求信号の例を示す図である。
【図１３】位置情報サーバへの位置情報登録を移動端末からの自発的に行う場合の構成ブロック図である。
【図１４】移動端末から送信される位置情報の例を示す図である。
【図１５】位置情報サーバに記憶される移動端末の位置情報の更新例を説明する図である。
【図１６】基地局側から移動端末の位置情報通知を要求して位置情報サーバへの位置情報登録を行う場合の構成ブロック図である。
【図１７】移動端末への位置情報取得要求信号の例を示す図である。
【図１８】一般の電話機から移動端末への接続時においてマナー規制を行う場合の構成ブロック図である。
【図１９】位置情報サーバにおける通信可否判断フローチャートである。
【図２０】一般の電話機から移動端末への接続時においてマナー規制を行なわない場合の構成ブロック図である。
【図２１】移動端末から一般の電話機への接続においてマナー規制を行う場合の構成ブロック図である。
【図２２】移動端末から一般の電話機への接続においてマナー規制を行なわない場合の構成ブロック図である。
【図２３】本発明の第２実施例による列車位置測定装置の構成図である。
【図２４】中央指令装置からの列車番号情報の例を示す図である。
【図２５】図２４に示す地上子位置記憶部に記憶される地上子情報の例を示す図である。
【図２６】ＡＴＳシステムからの列車通過信号を利用して位置情報サーバへの位置情報登録を行う場合の構成ブロック図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    移動体通信可否判断システム
１０    位置情報サーバ
２０    交換局
５０    移動端末
９２    携帯電話機
Ａ    輸送手段
Ｂ    電話機
Ｎ    通信ネットワーク
Ｓ    ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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