(57)【要約】【課題】有価証券にあまり知識の無い者であっても手軽に利用できるような有価証券情報の配信技術を提案する。【解決手段】価格情報、ユーザ情報、そして所定のトリガ情報を少なくとも記憶するデータベースサーバ１の機能と、証券取引所７から価格情報を取得してデータベースサーバ１へ提供するリアルタイム価格サーバ２の機能と、少なくとも価格情報に基づいて、移動体通信網による双方向通信が可能な通信端末１０の画面に銘柄選定指標を表示させると共にこれに応じるクリック信号を該通信端末から受けてユーザ情報を生成し、該ユーザ情報をデータベースサーバへ提供するＷｅｂサーバ３の機能と、ユーザ情報による選定銘柄の価格情報とトリガ情報とに基づいて通信端末へアラートを発信するアラート送信サーバ４の機能と、を含んで構成されることを特徴とする有価証券情報配信サーバを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
価格情報、ユーザ情報、そして所定のトリガ情報を少なくとも記憶するデータベースサーバの機能と、
証券取引所から前記価格情報を取得して前記データベースサーバへ提供するリアルタイム価格サーバの機能と、
少なくとも前記価格情報に基づいて、移動体通信網による双方向通信が可能な通信端末の画面に銘柄選定指標を表示させると共にこれに応じるクリック信号を該通信端末から受けて前記ユーザ情報を生成し、該ユーザ情報を前記データベースサーバへ提供するＷｅｂサーバの機能と、
前記ユーザ情報による選定銘柄の前記価格情報と前記トリガ情報とに基づいて前記通信端末へアラートを発信するアラート送信サーバの機能と、
を含んで構成されることを特徴とする有価証券情報配信サーバ。
【請求項２】
情報ベンダーから銘柄情報を取得して前記データベースサーバへ提供する銘柄情報受信サーバの機能と、
前記データベースサーバに記憶された前記価格情報及び前記銘柄情報に基づいて所定の判定基準により売買シグナルを計算し、該売買シグナルを前記データベースへ提供する売買シグナルサーバの機能と、をさらに含み、
前記アラート送信サーバが、前記ユーザ情報による選定銘柄に関する前記売買シグナルに基づいて前記通信端末へアラートを発信することを特徴とする請求項１記載の有価証券情報配信サーバ。
【請求項３】
前記トリガ情報として、前記価格情報を基に算出される値幅を含み、
前記アラート送信サーバは、前記ユーザ情報による選定銘柄の前記価格情報が前記値幅以上に変動する時に前記通信端末へアラートを発信することを特徴とする請求項１記載の有価証券情報配信サーバ。
【請求項４】
前記トリガ情報として、前記価格情報を基に算出される最高値と値幅とを含み、
前記アラート送信サーバは、前記ユーザ情報による選定銘柄の前記価格情報が前記最高値から前記値幅以上下落する時に前記通信端末へアラートを発信することを特徴とする請求項１記載の有価証券情報配信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株に代表される有価証券の市況を通知する情報配信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、最近では個人投資家のネットトレードが活発化している。ネットトレードは、パーソナルコンピュータ（パソコン）等のクライアントから証券会社のＷｅｂサイトにアクセスし、有価証券の売買手続を実行する仕組みである。
【０００３】
個人投資家がネットトレードを行う場合、たとえばサラリーマンであれば証券市場の取引時間中は勤務時間であり、自分のパソコンで市況を常時観察していることができないため、売買の機会を逸失することが想定される。そこで、特許文献１〜３のように、携帯電話機などの移動体通信網の通信端末を利用して、有価証券の市況を証券会社から通知する有価証券情報の配信手法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−７７０８号公報
【特許文献２】特開２００３−３５２０８２号公報
【特許文献３】特開２００４−９４４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１〜３に開示された配信手法は、ユーザが指定する注目銘柄の値動きを監視して、上限値や下限値など所定の条件に達する時に、ユーザの携帯している通信端末にアラートを発信するものである。これにより、ユーザは通信端末を携帯していれば、出先でも市況に応じてリアルタイムでアラートを受け取ることができ、何らかの手法で証券会社と連絡を取れば売買の機会を逃さずに済むことになる。
【０００５】
しかしながら、そのアラートを発信する所定の条件についてはユーザ自身が決定しなければならず、ある程度以上の知識が要求される。また、アラートの対象とする注目銘柄も、専門的な値動きのチャートを参照するなどしてユーザ自身が判断して選定せねばならず、それ相応の知識が要求される。ネットトレードの広がりは、素人の個人投資家でも気軽に証券市場へ参入できるようにするが、最初からそのような判断を求められるのは酷である。
【０００６】
そこで本発明は、あまり有価証券に知識の無い者であっても手軽に利用できるような、有価証券情報の配信技術を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、価格情報、ユーザ情報、そして所定のトリガ情報を少なくとも記憶するデータベースサーバの機能と、証券取引所から価格情報を取得してデータベースサーバへ提供するリアルタイム価格サーバの機能と、少なくとも価格情報に基づいて、移動体通信網による双方向通信が可能な通信端末の画面に銘柄選定指標を表示させると共にこれに応じるクリック信号を該通信端末から受けてユーザ情報を生成し、該ユーザ情報をデータベースサーバへ提供するＷｅｂサーバの機能と、ユーザ情報による選定銘柄の価格情報とトリガ情報とに基づいて通信端末へアラートを発信するアラート送信サーバの機能と、を含んで構成されることを特徴とする有価証券情報配信サーバを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の有価証券情報配信サーバによれば、携帯電話機に代表される移動体通信網の通信端末に、Ｗｅｂサーバにより銘柄選定指標を表示し、これを参照するユーザのクリックで有価証券の銘柄選定が行われる仕組みにしてある。すなわち、特にユーザが意識しなくとも、銘柄選定指標に従ってクリックを進めていくと、自然にそのユーザに適した銘柄が選定されるようになっている。したがって、ユーザに詳しい知識が無くとも、希望に即した資産運用を実施することが可能となる。
【０００９】
また、ユーザが選定した銘柄について、アラート送信サーバの判断で自動的にアラートが発せられるので、ユーザがアラートの条件を設定する必要はなく、詳しい知識が不要である。アラート送信サーバにおける判断には各社の独自性を含ませることができるので、他社との差別化を図ることもできる。そして、移動体通信の端末を利用しているので、該端末を携帯していることでユーザは、当該端末に発せられるアラートによりリアルタイムで有価証券の値動きを知ることができ、売買の機会を逸失する可能性を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１に、本発明に係る有価証券情報配信サーバの一実施形態につき、概略構成を示している。
【００１１】
本例の有価証券情報配信サーバは、データベース（ＤＢ）サーバ１と、リアルタイム価格サーバ２と、Ｗｅｂサーバ３と、アラートとしてメールを発信するメール送信サーバ（アラート送信サーバ）４と、銘柄情報受信サーバ５と、売買シグナルサーバ６と、を含んで構成されている。これら各サーバ機能は、それぞれ個別のコンピュータシステムにおいて実行されるものでも良いし、一つのコンピュータシステムにおいて実行されるものでも良い。すなわち、ハードウエアは適切な規模で設計すれば良い。
【００１２】
リアルタイム価格サーバ２は、証券取引所７の端末からインターネットもしくは専用回線等を通じて配信される価格情報を受信し、該取得した価格情報をデータベースサーバ１、Ｗｅｂサーバ３、及びメール送信サーバ４へ提供する。また、銘柄情報受信サーバ５は、情報ベンダー８からインターネットもしくは専用回線等を通じて銘柄情報を受信し、該取得した銘柄情報をデータベースサーバ１へ提供する。さらに、Ｗｅｂサーバ３及びメール送信サーバ４は、移動体通信網として本例では携帯電話キャリア９の通信網を通して、該通信網の通信端末である携帯端末１０と通信することができるようになっている。メール送信サーバ４はまた、インターネットを介してパソコン１１とも通信可能である。
【００１３】
データベースサーバ１は、リレーショナル等の方式で情報を記憶し、ＳＱＬ言語等により管理される。このデータベースサーバ１には、リアルタイム価格サーバ２による価格情報、Ｗｅｂサーバ３によるユーザ情報、銘柄情報受信サーバ５による銘柄情報、売買シグナルサーバ６による売買シグナル、そして所定のトリガ情報が記憶される。トリガ情報は各社独自の値を設定可能で、値幅やトレーリングストップを設定し記憶させておくことができる。
【００１４】
Ｗｅｂサーバ３は、携帯端末１０にインストールされたブラウザにより閲覧可能なページを有し、携帯端末１０の画面に、後述の銘柄選定指標を表示させる。そして、ユーザが該指標にカーソルを合わせてクリックすることにより発生されるクリック信号を携帯端末１０から受信し、これに基づいてユーザ情報を生成する。このユーザ情報は、選定銘柄とその買値等を含んだ情報で、ユーザＩＤと共にデータベースサーバ１へ提供されて記憶される。また、Ｗｅｂサーバ３は、ユーザのリクエストに応じて、データベースサーバ１に記憶されている価格情報と銘柄情報とに基づいてチャート画面を作成し、携帯端末１０の画面に表示させることもできる。
【００１５】
メール送信サーバ４は、データベースサーバ１に記憶されているユーザ情報で選定されている銘柄の価格情報とトリガ情報とに基づいて、携帯端末１０へアラートとしてメールを発信する。メールは、キャリア９を介して伝送可能なＳＭＳ（ショートメッセージサービス）等の方式が可能である。また、本例のメール送信サーバ４は、インターネットを介して、同内容の電子メールをコンファメーションとしてパソコン１１へも送信する。
【００１６】
売買シグナルサーバ６は、データベースサーバ１に記憶された価格情報及び銘柄情報に基づいて各社独自の判定基準により、毎日１回売買シグナルを計算し、該売買シグナルをデータベース１へ提供する。売買シグナルは、価格情報、及びその時の市況や、銘柄情報から得られる各銘柄に関する情報、すなわち決算、財務、ファイナンスニュース等の情報を各社独自の判定基準で判断し、今が買いなのか売りなのかの評価やトレンド判定を施したものである。メール送信サーバ４は、ユーザ情報で選定されている銘柄に関する売買シグナルに基づいて、買い、売りの売買評価やトレンド判定を教示したメールを携帯端末１０へ発信することができる。
【００１７】
以下、Ｗｅｂサーバ３により携帯端末１０の画面に表示される銘柄選定指標につき、流れを追って説明する。
【００１８】
図２〜図５には、有望な銘柄を探し、ユーザ情報として登録する時のフローを説明してある。
【００１９】
まず、携帯端末１０でＷｅｂサーバ３にアクセスし、会員登録することにより発行されるユーザＩＤを使用してログインを行うと、最初にメニュー画面２０が表示される。このメニュー画面２０により「有望銘柄探し」の指標をクリックすると、これに応じて有望銘柄探しの第１ページ画面２１が表示される。この画面２１は投資予算を設定する画面で、１銘柄あたりの投資予算指標が最低単価の市場平均値などを基に予め設定された複数の金額を含む選択肢として表示されるので、そのいずれかを選択しＯＫボタンをクリックすることで、投資予算が決定される。
【００２０】
投資予算を決定すると、継いで第２ページ画面２２が表示される。この画面２２は有価証券の売買を行う取引市場を設定する画面で、すべての市場を対象にするか、いずれかの市場を選択するかを決める市場選択指標が択一式で表示される。市場を個別に選択する指標とＯＫボタンをクリックした場合は、第２ページ続き画面２３で市場を個別に選択できる市場選択指標が表示されるので、適当な市場を１以上とＯＫボタンをクリックする。
【００２１】
市場が決まると、続いて第３ページ画面２４が表示される。この画面２４は、テクニカル分析のタイプを決める画面で、特に指定しないか、逆張り、順張りのいずれかにするかを決める分析指標が表示される。これらの分析指標は市場動向などにより適宜設定されるもので、各社独自の分析指標を構築可能である。好みに応じた指標とＯＫボタンをクリックすると、現在までに決定した事項に基づいて銘柄の絞り込みが行われ、第４ページ画面２５が表示される。
【００２２】
第４ページ画面２５は、現在までの決定事項で絞り込んだ銘柄の件数と、必要ならばその銘柄一覧を表示させる銘柄一覧表示ボタンを表示する。また、その件数が多い場合に、更なる絞り込みを行うための指標も表示される。この絞り込み指標は適宜設定されるもので、各社独自のものを構築可能である。たとえば、銘柄情報に基づく売上増収、配当金有無、増配見通しなど、各種の指標とすることができる。これら絞り込み指標と絞り込みボタンをクリックすると、さらなる絞り込みが実行され、たとえば図３のような第４ページ続き画面２６が表示される。
【００２３】
なお、絞り込みの処理は、データベースサーバ１の価格情報及び銘柄情報に基づいて、Ｗｅｂサーバ３において実行される。
【００２４】
画面２６において銘柄一覧表示ボタンをクリックすると、有望銘柄リスト画面２７が表示される。この画面２７で銘柄名の部分をクリックすると、そのクリックした銘柄についての詳細情報画面２８を表示させることもできる。画面２８では、該当銘柄の現在までのチャートと現在の値動き等が表示される。チャートはＷｅｂサーバ３で作成されたものであり、現在の価格及び気配値はリアルタイム価格サーバ２から提供される価格情報に従ったもので、相場が動いていればリアルタイムに変化する。その他の銘柄名及び優先取引市場などは、銘柄情報から作成される。
【００２５】
画面２７で銘柄毎のチェック欄と登録ボタンをクリックするか、あるいは、画面２８で「マイ銘柄リストに登録」の部分をクリックすると、図４のマイ銘柄登録画面２９が表示される。この画面２９で「はい」をクリックすると、選択した銘柄を登録したことを確認する確認画面３０が表示される。これにより、Ｗｅｂサーバ３は、当該選定銘柄をユーザ情報としてユーザＩＤに関連させてデータベースサーバ１に提供する。
【００２６】
この画面３０で「マイ銘柄リスト」をクリックするか、あるいは、最初のメニュー画面２０で「マイ銘柄リスト」をクリックすると、マイ銘柄リスト画面３１が表示される。マイ銘柄リスト画面３１は、現在までにユーザが選定した銘柄の一覧である。すなわち、ユーザ情報として登録されている今までに選定した銘柄が、現在の価格と一緒に注目リストとして表示される。このマイ銘柄リスト画面３１で、銘柄毎に付属表示される「削除」をクリックすると当該銘柄がユーザ情報から削除され、また、銘柄毎に付属表示される「変更」をクリックすると、変更画面３２が表示される。
【００２７】
この変更画面３２はユーザ情報として登録されている当該選定銘柄の情報に変更を加える画面で、選定銘柄を実際に買った時にはその買値を入力したり、分析手法（逆張りや順張り等）の変更をすることができる。必要事項を入力もしくはチェックした後に保存ボタンをクリックすると、データベースサーバ１のユーザ情報が更新され、その変更を反映したマイ銘柄リスト画面３３が表示される。
【００２８】
マイ銘柄リスト画面３３では、すでに買値が入力されており、当該銘柄をユーザが購入したことになっているので、持ち株リストとして銘柄が表示される。この場合に「変更」をクリックすると、トレーディングサポート画面３４が表示される。この画面３４では、分析手法の変更、買値修正、売却が選べるようになっており、「分析手法変更」をクリックすると分析手法変更画面３５が表示され、「買値修正」をクリックすると買値修正画面３６が表示され、そして、「売却」をクリックすると売却画面３７が表示され、それぞれの画面で該当する修正を行えるようになっている。売却画面３７では、売却したのかどうか問われるので、「はい」をクリックすることでデータベースサーバ１のユーザ情報が更新され、該変更を反映したマイ銘柄リスト画面３８が表示される。該マイ銘柄リスト画面３８では、当該銘柄を売却したことになっているので、注目リストとして表示される。
【００２９】
以上のように、メニュー画面２０から「有望銘柄探し」をクリックすることで順次表示される銘柄選定指標に従って選定された選定銘柄の管理は、メニュー画面２０から「マイ銘柄リスト」をクリックすることで行うことができる。すなわち、図６に示すように、メニュー画面２０で「マイ銘柄リスト」をクリックすると、マイ銘柄リスト画面３９が表示され、注目リストや持ち株リストを参照することができる。この画面３９において、銘柄名をクリックすればその時のチャートが表示されるし、「変更」「削除」をクリックすることで上記のユーザ情報に関する各種変更を施すことができる。さらに、「お好み銘柄の追加コード」の欄にコード番号（銘柄毎に付された識別番号）を入力してチャート確認ボタンをクリックすると、そのコード番号に対応する銘柄の詳細情報画面４０が表示され、その時のチャートや価格、値動き等を確認することができる。そして、画面３９における追加ボタン、又は、画面４０における「マイ銘柄リストに登録」をクリックすると、当該銘柄をマイ銘柄に登録するマイ銘柄登録画面４１が表示され、「はい」をクリックすることで、当該銘柄がユーザ情報として追加され、マイ銘柄リスト画面４２の注目リストとして表示される。この注目リストにあげられている銘柄に、変更画面で買値を入力すると持ち株リストに入れられる。
【００３０】
メニュー画面２０にはさらに、「リアルチャート株価」、「本日の注目点」、「市況」、「各種ランキング」の項目が設けられており、それぞれクリックすることで、図７〜図１０に示す画面が表示される。
【００３１】
図７は「リアルチャート株価」をクリックする時の画面推移で、この場合は銘柄コードを入力する画面４３が表示される。この画面４３では、銘柄のコード番号入力欄、銘柄名入力欄、銘柄情報ボタン、株価ボタン、日足ボタン、週足ボタン、月足ボタンが表示される。コード番号入力欄又は銘柄名入力欄のいずれかに入力し、銘柄情報ボタンをクリックすると、データベースサーバ１に記憶されている銘柄情報に基づく銘柄情報画面４４が表示される。また、株価ボタン、日足ボタン、週足ボタン、月足ボタンのいずれかをクリックすると、詳細情報画面４５が表示され、クリックボタンに応じたチャートと値動き等が表示される。これら各画面４４，４５には互いの画面を行き来するためのボタンも表示されている。
【００３２】
図８は「本日の注目点」をクリックする時の画面推移で、この場合は、各市場又は情報ベンダーから配信されている速報等が、クリックした市場名に応じて市場毎に表示される。
【００３３】
図９は「市況」をクリックする時の画面推移で、この場合は、相場概況、本日の市況等、市況に関連した情報、各市場毎の現時点での注目証券等の情報が表示される。
【００３４】
図１０は「各種ランキング」をクリックする時の画面推移で、この場合は、証券価格の上昇率、下落率、売買シグナルサーバ６により算出された売買シグナル等がランキング形式で表示される。
【００３５】
図１１に示すように、メニュー画面２０において、「ユーザ設定」をクリックすると、アラートの種類やアラート送信先アドレス等を設定するユーザ設定画面４６が表示される。この画面４６には、値幅に応じたアラート発信を設定する「値幅アラート」の設定欄、トレーリングストップに応じたアラート発信を設定する「トレーリングアラート」の設定欄、売買シグナルに応じた売り買い時期のアラート発信を設定する「売買アラート」の設定欄、トレンド判定のアラート発信を設定する「トレンドアラート」の設定欄、そして、携帯端末１０のメールアドレス入力欄、パソコン１１のメールアドレス入力欄（任意）が表示される。また、ネットトレード契約をしている証券会社のＵＲＬ入力欄、マイ銘柄の分析手法を設定可能な「マイ銘柄の分析手法」の設定欄、解約ボタンが表示される。各アラートの設定欄は、アラートを携帯端末１０に送信するのか、パソコン１１に送信するのかをクリック選択するチェック欄が設けられている。必要なチェック欄にチェックを入れ、アラート送信先のメールアドレスなど必須項目を入力して、設定ボタンをクリックすると、Ｗｅｂサーバ３からユーザ情報としてデータベースサーバ１に提供される。
【００３６】
そのアラートに関するユーザ設定に従って、メール送信サーバ４が必要なときに携帯端末１０にメールにてアラートを送信する。そのアラートメールは、たとえば図１２に示すような、値幅アラート４７、トレーリングストップアラート４８、シグナルアラート４９とすることができる。
【００３７】
上述のようにメール送信サーバ４は、データベースサーバ１に記憶されているユーザ情報で選定されている銘柄の価格情報とトリガ情報とに基づいて、携帯端末１０へメールを発信する。選定銘柄の価格情報は、ユーザ情報に従いリアルタイム価格サーバ２が常時監視して収集し、データベースサーバ１に提供している。
【００３８】
トリガ情報には、価格情報を基に算出される選定銘柄の値幅及び最高値が含まれており、メール送信サーバ４は、選定銘柄の価格情報がその値幅以上に変動する時に値幅アラート４７を、また、選定銘柄の価格情報が最高値から値幅以上下落する、つまりトレーリングストップの時にトレーリングストップアラート４８を発信する。なお、これら値幅及びトレーリングストップの計算、監視は、所定間隔でメール送信サーバ４が実行しても良いし、リアルタイム価格サーバ２が価格情報を取得する時に実行し、アラートの条件を満たす時にデータベースサーバ１にフラグを立て、メール送信サーバ４がそのフラグに従いメールを発信するようにしても良い。
【００３９】
値幅は、銘柄のＴＲＶ（True Range Volatility）及び当日のTrue Rangeから算出され、ＴＲＶ（２０日、日率値幅）に対し当日のTrue Rangeが大きくなったときにアラートの条件が成立する。ＴＲＶは、日々のTrue Rangeの前日終値比について、一定日数分の平均をとり年率換算したものである。トレーリングストップは、買付けの後の最高値を基準にし、該銘柄の値幅以上価格が下落した時にアラートの条件が成立する。値幅アラート及びトレーリングストップアラートの判定に用いる値幅は、定数をかけることでアラートの感度を調整でき、ユーザ又は各社の方針により設定することができる。
【００４０】
ＴＲＶは次式１に基づくものである。これを日々の値動き判断に使う時は式２で日率換算する。そして比率から値幅を求めるには式３を使用する。
式１：ＴＲＶ（年率）＝√２５０×Σ（True Range÷前日終値）÷日数
式２：ＴＲＶ（日率）＝ＴＲＶ（年率）÷√２５０
式３：ＴＲＶ（日率値幅）＝（ＴＲＶ（日率）＋１）×前日終値
【００４１】
値幅のアラート条件で送信される値幅アラート４７は、証券価格の大きな変動に注意するよう促すメールで、リアルタイム価格サーバ２の価格情報による値動きを含み、売り買いのタイミングを知ることができる。また、トレーシングストップのアラート条件で送信されるトレーリングストップアラート４８は、価格がピークを過ぎて下落傾向にあることに注意を促し、売却のタイミングであることを知らせるメールである。これにも、リアルタイム価格サーバ２の価格情報による値動きが含まれている。
【００４２】
シグナルアラート４９は、売買シグナルサーバ６の計算による売買シグナルに基づき発信されるメールで、メール送信サーバ４が所定間隔で売買シグナルを監視し、売買シグナルに変化があった時に発信される。この条件は、各社に独自の判断となる。シグナルアラート４９では、買い時期にある銘柄名や売り時期にある銘柄名が提示され、また、銘柄のトレンドが含まれていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る有価証券情報配信サーバの実施形態を示したシステム構成図。
【図２】ユーザが銘柄を選定する時の流れを説明する通信端末画面の例示図。
【図３】図２に続く例示図。
【図４】図３に続く例示図。
【図５】図４に続く例示図。
【図６】ユーザが選定銘柄を追加する時の流れを説明する通信端末画面の例示図。
【図７】ユーザが有価証券の詳細情報を見る時の流れを説明する通信端末画面の例示図。
【図８】ユーザが注目情報を見る時の流れを説明する通信端末画面の例示図。
【図９】ユーザが市況情報を見る時の流れを説明する通信端末画面の例示図。
【図１０】ユーザが有価証券に関する各種ランキングを見る時の流れを説明する通信端末画面の例示図。
【図１１】ユーザがアラート等に関する設定を行う時の流れを説明する通信端末画面の例示図。
【図１２】通信端末に送られるアラートの例示図。
【符号の説明】
【００４４】
１  データベースサーバ
２  リアルタイム価格サーバ
３  Ｗｅｂサーバ
４  メール送信サーバ（アラート送信サーバ）
５  銘柄情報受信サーバ
６  売買シグナルサーバ
１０  携帯端末（通信端末）
【図１】
2007140932.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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