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(57)【要約】【課題】この発明の目的は、フォトマスク自体の平坦度を向上させることのできるフォトマスク基板を提供することにある。【解決手段】フォトマスクを作製するためのフォトマスク基板において、フォトマスク基板を、前記フォトマスクの大きさに対応した径を有する円形に形成することにある。さらに、前記フォトマスク基板は、それ自体が研磨手段の間で自転及び公転する研磨装置において研磨されるものである。また、前記フォトマスクは、少なくとも５インチの径を有する。【選択図】  図１
2007178700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトマスクを作製するためのフォトマスク基板において、
前記フォトマスクの大きさに対応した径を有する円形に形成されることを特徴とするフォトマスク基板。
【請求項２】
前記フォトマスク基板は、それ自体が研磨手段の間で自転及び公転する研磨装置において研磨されることを特徴とする請求項１記載のフォトマスク基板。
【請求項３】
前記フォトマスクは、少なくとも５インチの径を有することを特徴とする請求項１又は２記載のフォトマスク基板。
【請求項４】
前記フォトマスクは、１２インチの径を有することを特徴とする請求項１又は２記載のフォトマスク基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、半導体装置等の製造に使用される大型のフォトマスクを製造するためのフォトマスク基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、大口径（直径３００ｍｍ以上）の半導体ウェハを用いることが開示される。この円形状の半導体ウェハは、略矩形状のチップ領域を複数有し、この領域に沿って切断することによってチップ領域が分離される。また、チップ領域の外側にはチップの取得が禁止される禁止領域がある。フォトマスクによる転写は、前記チップ領域及び禁止領域の全てを網羅するように繰り返して行われる。
【０００３】
特許文献２は、矩形の図形を複数組み合わせ、ウェハ径よりも大きい円形パターンを作成し、この円形パターンをポジ・ネガ判定させたパターンを容易し、これら２つのパターンを組み合わせた後、このパターンに対してポジ・ネガ反転の関係を持つ反転パターンを作成し、この反転パターンを、ポジ型レジストを用いて露光することにより、微細なパターンに対応するフォトマスクを作成するものである。
【特許文献１】特開２００４−３５６３８６号公報
【特許文献２】特開２００５−８４１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるように、従来のフォトマスクは、矩形状をしているため、フォトマスク自体の平坦度を向上させることが難しく、特に大きいサイズ（例えば、８インチ以上）のフォトマスクの作製は非常に難しいという問題があった。また、特許文献２に開示されるように円形パターンのフォトマスクを作製して、一度に多量のチップ領域を作製することは非常に有益であるが、フォトマスクを作製するための基板自体が矩形であることから、フォトマスク自体の平坦度、特にフォトマスク周縁部分での平坦度を向上させることが非常に難しいという問題があった。
【０００５】
このため、この発明の目的は、大型のフォトマスク自体の平坦度を向上させることのできるフォトマスク基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、この発明は、フォトマスクを作製するためのフォトマスク基板において、前記フォトマスクの大きさに対応した径を有する円形に形成されることにある。特に、フォトマスクの大きさとしては、５インチ以上、好ましくは１２インチの径に対応する円形のフォトマスク基板が望ましい。
【０００７】
さらに、前記フォトマスク基板は、それ自体が研磨手段の間で自転及び公転する研磨装置において研磨されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
前記フォトマスク基板を円形にすることによって、フォトマスク基板を、それ自体が自転及び公転する研磨精度の良い研磨装置において、研磨することができるので、フォトマスク基板全体の平坦度を向上させることができるので、フォトマスク自体の平坦度を向上させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施例について図面により説明する。
【実施例】
【００１０】
図１に示すように、円形に形成され、図示しない研磨装置において、それ自体が自転及び公転しながら研磨されたフォトマスク基板１は、５インチ以上、好ましくは１２インチのフォトマスクとして使用されるフォトマスク領域２を具備する。この円形のフォトマスク領域２には、例えば複数の半導体ウェハ用の矩形パターン３が転写される。
【００１１】
この場合、フォトマスク基板１が円形であることから、精度の高い研磨が可能となるため、フォトマスク領域２の平坦度も高精度に形成することができる。このため、フォトマスク領域２の中心部分での品質と、周縁部分での品質を均一化することができるため、最終製品としてのチップの品質の均一化も図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願発明に係るフォトマスク基板の概略説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  フォトマスク基板
２  フォトマスク領域
３  矩形パターン
【図１】
2007178700.tif 000003
(57)【要約】【課題】    隠蔽された銃器や薬物等を発見するために、わずかな隙間から放射線画像を撮影する。【解決手段】  シンチレータ・プリズム・レンズを１つのマシンにする。このマシンを移動させて、スキャンする。このスキャンしたデータをカメラレンズおよびイメージセンサで放射線画像をとらえる。このイメージセンサは放射線被曝外におくことで放射線による劣化やノイズ対策が不要にする。【選択図】図３
2007178413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンチレータ・プリズム及びレンズを移動によるスキャンして、広い放射線画像を撮影する放射線画像撮像方法及び装置。
【請求項２】
隙間のような狭い空間から放射線画像を撮影する放射線画像撮像方法及び装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、広い面積や隙間部分から放射線画像を撮影する撮像方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  隠蔽された銃器や薬物等を発見するために現在放射線検査装置が用いられているが、最近の隠蔽は巧妙になり、製品の中やコンテナの壁の中等に隠すようになったために、現在の放射線検査装置では、センサーの幅が広いために使用が困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  図１のように壁等の障害物に囲まれた障害物に囲まれたわずかな隙間にセンサー部を入れて、撮影する事により、現在撮影が不可能な隠蔽物を発見することが課題である。また、センサー部が薄ければ、検査市場だけでなく、医療用及び産業用にも用いることができるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記課題を克服するために、シンチレータ・プリズム及び前群レンズを１つのマシンにする。このマシンを移動して、スキャンする。このスキャンしたデータをレンズおよびプリズムを用いて、イメージセンサに持っていき、駆動回路とコンピュータで処理して放射線画像にする。ここでのシンチレータは放射線をイメージセンサで用いる光の波長に変換するものである。【０００５】  また、イメージセンサおよびレンズが放射線防護壁等によって、保護される場合は上記マシン内にイメージセンサを入れてもかまわない。【０００６】  ここでのシンチレータは蛍光板もしくはイメージングプレートでもかまわない。また、プリズム及びレンズは光を曲げる目的であるため、ミラーを用いてもかまわない。
【発明の効果】
【０００７】  上述のように、本発明のようにスキャンすることによって、従来のような大きなセンサを用いる必要がなく、市販のイメージセンサが使えるようになる。また、ノイズ対策も不要になり、大幅なコストダウンができる。【０００８】  それに加え、交換が容易にできることから、メンテナンスやバージョンアップができるようになる。また、レンズの組合せを換えることできるために倍率の変更等もスムーズにできる。【０００９】  更に小型化も可能なために持ち運びが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  シンチレータ７、プリズム８及び前群レンズ９を１つのマシン６ａにする。そのマシンを被検物に置き、その反対側に放射線を照射する。放射線が照射してる時にマシンを移動して、スキャンする。このスキャンしたデータを後群レンズ及びイメージセンサ１２に持っていき、駆動回路１３とコンピュータ１４で処理して放射線画像にする。このマシン６ａ及びイメージセンサ１２は１つのみでなく、複数台でスキャンしてもかまわない。
【実施例】
【００１１】  以下、添付図面に従って実施例を説明する。
図２はスキャンするマシン６ａの断面図です。シンチレータ７、プリズム８、前群レンズ９で構成されている。シンチレータ７は放射線２をイメージセンサで用いる光１０に変換する。この光１０をプリズム７及び前群レンズ８によって、後群レンズ１１及びイメージセンサ１２に導く。このマシン６ａを図３のように▲１▼から▲４▼に移動することによって、スキャンされる。そのデータがイメージセンサ１２に送られて、駆動回路１３及びコンピュータ１４によって放射線画像が得られる。ここでの前群レンズ９及び後群レンズ１１はレンズ３枚の構成になっているが、レンズ３枚に限定したものではない。【００１２】  図４はマシン６ａを含めた全体の概略図である。図５はこの装置を利用したときの使用例で隙間に入れた状態の断面図である。【００１３】  図６は複数のマシン６ａと１つの後群レンズ１１及びイメージセンサ１２を用いた時の実施例である。ここではマシン６ａが３台になっているが、３台に限定したものではない。【００１４】  図７は複数のマシン６ａと複数の後群レンズ１１及びイメージセンサ１２を用いた時の実施例である。ここではマシン６ａ、後群レンズ１１及びイメージセンサ１２が３セットになっているが、３セットに限定したものではない。【００１５】  図８はＸ線防護壁１５を用いたマシン６ｂの断面図である。このＸ線防護壁１５がカメラレンズ１６及びイメージセンサ１２を保護している。【００１６】  図９は複数台のマシン６ｂを用いた時の実施例である。ここでは７台になっているが、７台に限定したものではない。【００１７】  図１０は１台のマシン６ｂを用いた時の実施例である。マシン６ｂが被検物３を移動することによって、被検物６全体の放射線画像を得ることができる。【００１８】  これら実施例のイメージセンサ１２、駆動回路１３およびコンピュータ１４のデータのやりとりは有線でなく、無線でもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】壁等の障害物がある状態の説明図
【図２】本発明におけるマシン６ａの断面図
【図３】本発明におけるスキャン方法の説明図
【図４】本発明におけるマシン６ａ、イメージセンサ１セットの場合の全体の構成図
【図５】本発明の装置を使用した時の断面図
【図６】本発明における複数のマシン６ａと１つのイメージセンサを用いた説明図
【図７】本発明における複数のマシン６ａと複数のイメージセンサを用いた説明図
【図８】本発明におけるＸ線防護壁を用いたマシン６ｂの断面図
【図９】本発明における複数のマシン６ｂを用いた説明図
【図１０】本発明における１台のマシン６ｂを用いた説明図
【符号の説明】
【００２０】１      放射線発生源
２      放射線
３      被検物
４      隙間
５      壁等の障害物
６ａ    Ｘ線防護壁を使用してない時のマシン
６ｂ    Ｘ線防護壁を使用した時のマシン
７      シンチレータ
８      プリズム
９      前群レンズ
１０    イメージセンサで用いる光
１１    後群レンズ
１２    イメージセンサ
１３    駆動回路
１４    コンピュータ
１５    Ｘ線防護壁
１６    カメラレンズ
１７    ６ｂの移動経路
【図１】
2007178413.tif 000003
【図２】
2007178413.tif 000004
【図３】
2007178413.tif 000005
【図４】
2007178413.tif 000006
【図５】
2007178413.tif 000007
【図６】
2007178413.tif 000008
【図７】
2007178413.tif 000009
【図８】
2007178413.tif 000010
【図９】
2007178413.tif 000011
【図１０】
2007178413.tif 000012
(57)【要約】【課題】クロストークの発生を防止できるＦＦＳモードの液晶表示装置を実現する。【解決手段】画素電極及び共通電極を含み、前記画素電極と前記共通電極とのフリンジフィールドを形成するようにしたＦＦＳモードの液晶表示装置において、前記画素電極は、前記共通電極を下地として複数並行に配置され、中央で連結される平面形状を有する。また、前記画素電極の端部間の幅を中央部の幅より相対的に狭くする。ここで、前記画素電極は、端部の幅を中央部の幅に比べて広める。または、前記画素電極は、中央部の幅を端部の幅に比べて狭める。【選択図】図２
2007178808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極及び共通電極を含み、前記画素電極と前記共通電極とのフリンジフィールドを形成するようにしたＦＦＳモードの液晶表示装置において、
前記画素電極は、前記共通電極を下地として複数並行に配置され、中央で連結される平面形状を有する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記画素電極は、端部間の幅が中央部の幅より相対的に狭い
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素電極は、端部の幅を中央部の幅に比べて広めてなる
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記画素電極は、中央部の幅を端部の幅に比べて狭めてなる
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）モードの液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置として、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モードと同様に基板に対して水平方向の横電界を用いてスイッチングさせるモードであるＦＦＳモードが開発されている。ＦＦＳモードの液晶表示装置は、透明電極からなる画素電極及び共通電極を含んでおり、この画素電極と共通電極との間隔を液晶パネルの上下基板間のセルギャップよりも狭くすることによりフリンジフィールドを形成する。このフリンジフィールドに発生する電界によって液晶層の液晶分子を動作させるため、ＩＰＳモードで駆動する液晶表示装置に比べて高開口率かつ高透過率であることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５年−１０７５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したＦＦＳモードの液晶表示装置においては、画素電極と共通電極の電極構造によっては、クロストークが発生するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、クロストークの発生を防止できるＦＦＳモードの液晶表示装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る液晶表示装置は、画素電極及び共通電極を含み、前記画素電極と前記共通電極とのフリンジフィールドを形成するようにしたＦＦＳモードの液晶表示装置において、前記画素電極は、前記共通電極を下地として複数並行に配置され、中央で連結される平面形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、信号線の電界の影響をなくしクロストーク対策を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明のＦＦＳモードの液晶表装置を説明するための従来の単位画素における画素電極と共通電極の平面図である。図１に示すように、画素電極１０は、共通電極２０を下地として形成されている。このような電極構造においては、共通電極２０の中央部に比べて端部では、白電圧がかかり暗くなりクロストークが発生する。
【０００９】
そこで、本発明のＦＦＳモードの液晶表装置は、図２に示す如く、画素電極１の平面形状を採用する。すなわち、図２に示す如く、共通電極２を下地として複数並行に配置された画素電極１を中央で連結する平面形状を採用する。その結果、共通電極２の端部を中央に配置する形状を採用する。
【００１０】
このような形状を採用することにより、図１に示す従来例では、共通電極２０の端部が左右２つであったが、図２に示す本発明では、共通電極２の端部が中央に１つになるため、暗さは半分となり、信号線の電界の影響によるクロストーク対策を講じることができる。
【００１１】
しかし、図２に示す画素電極１のパターンによっても、縦クロストークが発生する。
すなわち、図３に示す如く、ＦＦＳモードの液晶表装置においては、画素電極１の両端部において縦クロストークが発生する。
【００１２】
図４は、縦クロストークの発生要因を説明する図である。図３に示すように、信号線の半分の電圧が白電圧なので、液晶３が図示のように右回転して暗くなりクロストークが発生する。
【００１３】
そこで、本発明では、図５に示す如く、平行に配置される画素電極１の端部間の幅Ａを中央部の幅Ｂに比べて狭めることで、この部分の電界を強くして、信号線の影響がなくなるようにする。
【００１４】
図６と図７は、画素電極１の形状の他の変形例を示す図である。図６に示す例では、画素電極１の端部の幅を中央部の幅に比べて広めることで、画素電極１の端部間の幅を中央部の幅に比べて狭めている。また、図７に示す例では、画素電極１の中央部の幅を端部の幅に比べて狭めることで、画素電極１の端部間の幅を中央部の幅に比べて相対的に狭めている。
【００１５】
上述したように、ＦＦＳモードの液晶表装置において、平行に配置される画素電極１の端部間の幅を中央部の幅に比べて狭めることで、この部分の電界を強くして、信号線の影響を受けないようし、クロストークの発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のＦＦＳモードの液晶表装置を説明するための従来の単位画素における画素電極と共通電極の平面図である。
【図２】本発明のＦＦＳモードの液晶表装置において単位画素における画素電極と共通電極の平面図である。
【図３】ＦＦＳモードの液晶表装置における画素電極の両端部で発生する縦クロストークの説明図である。
【図４】縦クロストークの発生要因を説明する図である。
【図５】本発明のＦＦＳモードの液晶表装置における画素電極の形状を説明する図である。
【図６】本発明のＦＦＳモードの液晶表装置における画素電極の形状の他の変形例を説明する図である。
【図７】本発明のＦＦＳモードの液晶表装置における画素電極の形状の他の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  画素電極、２  共通電極。
【図１】
2007178808.tif 000003
【図２】
2007178808.tif 000004
【図３】
2007178808.tif 000005
【図４】
2007178808.tif 000006
【図５】
2007178808.tif 000007
【図６】
2007178808.tif 000008
【図７】
2007178808.tif 000009
(57)【要約】【課題】対向側基板と接着させるための接着剤を塗布または印刷する工程を省くことができる液晶表示装置及びその製造方法を得る。【解決手段】ポリマスペーサとポリマウォールが形成された基板と、液晶性接着剤が混入された液晶と、前記基板と前記液晶を介して接合される対向基板とを備えて液晶表示装置を構成する。また、この液晶表示装置は、基板にポリマスペーサとポリマウォールを形成する工程と、前記ポリマスペーサとポリマウォールが形成された基板上に液晶性接着剤が混入された液晶を滴下する工程と、液晶が滴下された基板を対向基板を重ね合わせて冶具により加圧固定した上で加熱あるいは光照射することで接着させる工程とを備えて製造される。【選択図】図２
2007178809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマスペーサとポリマウォールが形成された基板と、
液晶性接着剤が混入された液晶と、
前記基板と前記液晶を介して接合される対向基板と
を備えた液晶表示装置。
【請求項２】
基板にポリマスペーサとポリマウォールを形成する工程と、
前記ポリマスペーサとポリマウォールが形成された基板上に液晶性接着剤が混入された液晶を滴下する工程と、
液晶が滴下された基板を対向基板を重ね合わせて冶具により加圧固定した上で加熱あるいは光照射することで接着させる工程と
を備えた液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置及びその製造方法に関し、特に、対向側基板と接着させるための接着剤を塗布する工程を省くことができる液晶表示装置及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の液晶表示素子の製造工程には、対向側基板と接着させるために、周辺部分に接着剤を塗布することが必須である。そのために、接着剤を決められたエリアに正確に塗布するための装置と液晶表示素子の周辺部分に接着剤を塗布するためのエリアを、ばらつきを含めて確保しなければならない。
【０００３】
また、従来の液晶表示素子内には、セルギャップを制御するためにポリマスペーサが存在している。しかし、ポリマスペーサ自体には接着機能をもっていないため、指で押した場合にズレが生じ、また、液晶表示素子を立てて使用する場合、重力によって液晶の下方へ移動によるセルギャップの不均一性の問題がある。
【０００４】
また、塗布された接着剤と液晶が直接接するために、時間の経過と共に接着剤に含まれるさまざまな不純物や未硬化成分が液晶に溶け出し、表示不良の原因となることがある。
【０００５】
さらに、指押しなどによる不良を無くすことを目的として、スペーサの上に接着剤を印刷法により印刷することで上下基板を接着させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来の技術は、上下基板を接着させるのにスペーサの上に接着剤を印刷する等特別な作業工程を必要としていた。
【０００８】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、対向側基板と接着させるための接着剤を塗布または印刷する工程を省くことができる液晶表示装置及びその製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液晶表示装置は、ポリマスペーサとポリマウォールが形成された基板と、液晶性接着剤が混入された液晶と、前記基板と前記液晶を介して接合される対向基板と
を備えたものである。
【００１０】
また、本発明に係る液晶表示装置の製造方法は、基板にポリマスペーサとポリマウォールを形成する工程と、前記ポリマスペーサとポリマウォールが形成された基板上に液晶性接着剤が混入された液晶を滴下する工程と、液晶が滴下された基板を対向基板を重ね合わせて冶具により加圧固定した上で加熱あるいは光照射することで接着させる工程とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上下基板を接着させるのにスペーサの上に接着剤を塗布または印刷する工程を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に係る液晶表示装置を示す上面図（ａ）と断面図（ｂ）である。
図１に示すように、ガラス基板１上には、液晶表示素子内のセルギャップを維持するためのポリマスペーサ２と共に周辺部にポリマウォール３が設けられており、ポリマスペーサ２とポリマウォール３に後述するプロセスにより接着領域４が持たされていて、対向基板５と接着することにより、従来のプロセスの工程削減、セルギャップ均一性の向上、周辺部分のシールエリアをなくすことで、狭額縁設計による軽量化が可能になっている。なお、図１において、６と７は対向基板側の液晶とポリマスペーサ及びポリマウォールを示す。液晶６は、液晶性接着剤を混ぜた混合物でなる。
【００１３】
図２（ａ）〜（ｅ）は、本発明に係る液晶表示装置の製造方法を説明するための工程図である。
まず、基板１に、ポリマスペーサ２を形成と同時に表示エリア周辺部分にポリマウォール３も形成する（図２（ａ）及び（ｂ）参照）。その際、従来技術で必要な液晶の注入口を設ける必要はない。また、このプロセスはフォトマスクによるパターン形成であるため、ポリマウォール３を形成することによる新たなプロセスの必要もない。
【００１４】
次に、ＰＩ（：ポリイミド）を基板表面に印刷後、そのＰＩ膜を焼成して配向膜を形成し、その表面をラビングなどによる配向処理を施した後、図２（ｃ）に示すように、液晶６に液晶性接着剤を混ぜた混合物を基板上に滴下し、さらに、図２（ｄ）に示すように、もう一方の基板５と重ね合わせて、冶具による加圧固定した後に加熱することで、混合物内の液晶性接着剤がＰＩに含まれる酸と熱または光により反応する。
【００１５】
次に、図２（ｅ）に示すように、特にポリマスペーサ２やポリマウォール３の上部のところは基板のＰＩ同士が接しているので、そこに反応した液晶性接着剤はポリマスペーサ２やポリマウォール３の上部で基板同士を接着させる。もちろん、ポリマスペーサ２やポリマウォール３の上部以外のＰＩ表面にも液晶性接着剤が付着するが、この接着剤は液晶の特性も併せ持つため、配向不良などの接着剤に起因する考えられる不良について問題はない。
【００１６】
従って、上記実施の形態によれば、次の効果が得られる。
１）従来必要とされるシール塗布工程を省くことが出来る。
２）従来必要とされる真空注入工程も簡易な液晶滴下型プロセスに変更できる。
３）シール塗布エリアがなくなることによる狭額縁設計が可能となり、軽量化または表示エリアの極大化が可能となる。
４）スペーサにも接着機能を持たせることでギャップの均一性やギャップムラによる不良を低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る液晶表示装置を示す上面図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図２】本発明に係る液晶表示装置の製造方法を説明するための工程図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ガラス基板、２  ポリマスペーサ、３  ポリマウォール、４  接着領域、５  対向基板、６  液晶。
【図１】
2007178809.tif 000003
【図２】
2007178809.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】作業用メモリを必要とせず、シフトとＸＯＲの単純な演算のみによって構成されている擬似乱数生成アルゴリズムを提供する。【解決手段】メモリを必要とせず、単純な演算のみを使用して擬似乱数を生成するアルゴリズムを発明する。それはＡＣ９３６５を定数としてシフトとＸＯＲで構成する擬似乱数生成アルゴリズムである。このアルゴリズムにより生成される擬似乱数が実用的な分散と周期を持つことが確認されている。ソフトで実現してもメルセンヌ・ツイスターより高速であるが、これを電子回路で実現することにより、より飛躍的に高速化させることが可能となる。【選択図】図１
2007178966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）入力値を０，３，９，１５，２１回左シフトした値をＸＯＲする。
（ロ）定数ＡＣ９３６５をＸＯＲする。
（ハ）左右に３，４回シフトした値とシフト前の値をＸＯＲする。
以上のごとく構成された擬似乱数を生成するアルゴリズムである。
【請求項２】
（イ）入力値を０，３，９，１５，２１回左シフトした値をＸＯＲする。
（ロ）定数ＡＣ９３６５をＸＯＲする。
（ハ）左右に３，４回ローテートした値とローテート前の値をＸＯＲする。
以上のごとく構成された擬似乱数を生成するアルゴリズムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、擬似乱数を生成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  擬似乱数を生成する方法として世界標準とされているのは「メルセンヌ・ツイスター」と呼ばれるアルゴリズムである。
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｔｈ．ｓｃｉ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／〜ｍ−ｍａｔ／ＭＴ／ｅｍｔ．ｈｔｍｌ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、作業用メモリを必要とし、アルゴリズムがやや複雑であることもあり、実行速度の向上に限界があった。
そこで、この発明は、電子回路上の１動作で擬似乱数を生成できるアルゴリズムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、作業用メモリを必要とせず、シフトとＸＯＲの単純な演算のみによって構成されていることを特徴とする擬似乱数生成アルゴリズムである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、作業用メモリを使用しないことで記憶回路を必要とせず、演算が単純であることで複雑な演算回路を必要としないため、電子回路上の１動作で擬似乱数を生成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。【０００７】  「他の実施形態」
この発明の電子回路上での一実施形態を、図２に示す。
図１、図２に示されるシフト演算は端にあるビットを切り捨ててしまうが、はみ出したビットを巡回させるローテート演算を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  図１の実施形態を電子回路上で実現することにより、現状のコンピュータの計算性能を向上させる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示したＣ言語プログラムである。
【図２】この発明の一実施形態を示す、１ビットに着目した電子回路図の概略である。
【符号の説明】
０ｘ６５ＡＣ９３６５ＵＬ  定数ＡＣ９３６５を示す３２ビットの値
入力Ｎ          入力値の着目する１ビットを示す
入力Ｎ−３      着目するビットから３ビット前の入力を示す
入力Ｎ−９      着目するビットから９ビット前の入力を示す
入力Ｎ−１５    着目するビットから１５ビット前の入力を示す
入力Ｎ−２１    着目するビットから２１ビット前の入力を示す
定数Ｎ          着目するビットに対応するＡＣ９３６５の中の１ビットを示す
中間Ｎ          着目するビットに対応する中間値を示す
中間Ｎ−３      着目するビットから３ビット前に対応する中間値を示す
中間Ｎ−４      着目するビットから４ビット前に対応する中間値を示す
中間Ｎ＋３      着目するビットから３ビット後に対応する中間値を示す
中間Ｎ＋４      着目するビットから４ビット後に対応する中間値を示す
出力Ｎ          着目するビットに対応する出力値を示す
ＸＯＲ          ＸＯＲ演算を行う電子回路を示す
【図１】
2007178966.tif 000003
【図２】
2007178966.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  いままでのマイレージサービスからさらなる、顧客満足度の向上、販売促進、顧客の固定化、新規顧客開拓のために新たな付加価値を提供するため、顧客が持っているマイレージポイントに利息を付与する。【解決手段】  会員（顧客）が貯めたマイレージポイント分の資金を、マイレージ提供会社が拠出し、それを原資として、資産運用しそれを配分しマイレージポイントに利息を付与する。その際に、資産運用方法、資産運用先、ファンド資産運用対象など、顧客が選択できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
利息の付く  マイレージサービス
【請求項２】
前記「利息の付く  マイレージサービス」は、会員（顧客）が貯めたマイレージポイントを原資として資産運用し、利息が付くことを特徴とする請求項１記載のマイレージサービス
【請求項３】
前期マイレージポイント運用先として資産運用方法、及びに運用ファンドなど、様々な投資対象を、会員が選択できるサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、マイレージポイントサービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のマイレージポイントサービスは、航空会社や、そのほか小売業等が、販売促進と顧客の固定化などのために、ポイントを付与し、そのポイントの量により、キャッシュバックをしたり、プレゼント等を与えたりするというサービスである。
またインターネットが普及したことにより、新しいサービス形態として登場してきたのは、マイレージ提供会社同士のポイントの相互交換や、インターネット広告などを見たり、アンケートやクイズに答えたりすることによってポイントを貯めるというようなサービスを行ってるウェブサイトなどがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】いままでのマイレージサービスからさらなる、顧客満足度の向上、販売促進、顧客の固定化、新規顧客開拓のために新たな付加価値のあるサービスが必要だと考えました。
また、いままでのマイレージサービスは顧客のマイレージポイントが貯まっても資産としては、休眠資産状態態で活用されないままでした。
これらの解決を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するため、第一発明は、利息の付く  マイレージサービスを考案しました。
また、第二発明は、会員（顧客）が貯めたマイレージポイントを資産運用し、
利息が付くことを特徴とする請求項１記載のマイレージサービスである
第三発明は資産運用方法、資産運用先、ファンド資産運用対象など、顧客が選択できるサービスを考案しました。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、マイレージポイントに利息を付与するため、
休眠資産としての資産運用が可能になる。利息が付くことによって、ポイントを貯める楽しみが倍増する。
ので、さらなる、顧客の固定化、販売促進、新規顧客開拓につながる。
第三発明によれば、顧客の選択肢が増え、運用方法を選べ、さらにポイントを貯める楽しみが倍増する。
ので、さらなる、顧客の固定化、販売促進、顧客満足度向上、新規顧客開拓につながる。また休眠資産を運用する事により、世界の株式市場の活性化、資産運用ファンドの活性化、につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  顧客Ｚはマイレージの運用方法、もしくは運用先等を選択する、
マイレージ提供会社は、マイレージ会員のポイントを資産として運用するため、ポイント分の資金を拠出する、資産運用会社はマイレージ提供会社よりポイント分の資金の提供をうけその資金を運用し、その運用成績に基づいて分配し、マイレージ会員のポイントに利息を付与する事が可能となる。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、会員は貯めたポイントに利息が付くという新たな楽しみが生まれる。
また運用先や運用方法などを選ぶという楽しみもある。【０００８】「他の実施形態」
他にも運用方法をマイレージサービス提供会社の資本金として、組み入れマイレージサービス提供会社の利益によって分配するといったことも可能かと思います。
【産業上の利用可能性】
【０００９】そのほかにも資産運用に関するすべての市場（既存ファンドで運用することも新たに専用ファンドを作ることも可能）を選択肢にすることが可能なため、債権、株式、商品取引等、さまざまな、市場をさらに活性化することが可能である。したがって、世界経済に貢献する発明とも言える。
(57)【要約】【課題】通信、電力ケーブル、等の空中地中配線配管、屋内外埋め込み配線配管情報、自己の位置を直接現地で記録し読み取る情報記録装置を開発し、工事計画、作業、維持管理の迅速化をはかる。【解決手段】空中地中配線配管情報を記録する媒体としてＩＣチップ等の電子式記録装置を使用し、これを錨に埋め込み電柱、ハンドホール、キャブ、建造物の壁面等に取り付けることにより、情報の記録、読み取りを、直接現地でおこなうことができる。【選択図】図１
2007193754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信、電力ケーブル等の空中地中配線配管、屋内外埋め込み配線配管の管理に関わる情報、また自己の位置を特定する為、自己の位置と隣接する少なくとも１個以上の錨の位置と位置の関係を記録し読み取る情報記録装置において、この情報を記録する媒体としてＩＣチップ等の電子式記録装置を使用し、これを錨に埋め込み電柱、ハンドホール、キャブ、建造物の壁面等に貼り付けあるいは埋め込み、直接現地に設置することにより、情報の記録、読み取りを直接現地でおこなうことができる、配線、配管、自己位置管理情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】本発明は、配線、配管、自己位置管理情報記録装置において、特に、この情報を記録する媒体としてＩＣチップ等の電子式記録装置に記録しこれを錨に埋め込み電柱、ハンドホール、キャブ及び建造物の壁面等に貼付けあるいは埋め込み、直接現地に取り付けることにより、現地にて空中地中配線配管状況や屋内外の埋め込み配線配管の管理、また自己の位置、隣接する記録装置の位置情報を記録、読み取りすることができる、配線、配管、自己位置管理情報記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、空中地中配線配管の記録は、番号登録でそれぞれの機関でコンピューターなどで一括管理している。また、屋内外配線配管、位置は図面、書類として記録し、それぞれの管轄する機関で管理保管している。【０００３】ところが、従来の登録番号、一括管理方法では、電柱に電柱番号、ハンドホール、キャブにも番号を張り付け、番号で情報調べ伝える方法、また、屋内外配線配管、位置は図面に記録しているが図面の紛失、破損、等も含め壁内配線、配管はほとんどが明記されていない状態で、いずれにしても、現地での情報の入手は基より信頼性にもかけ、膨大な時間を要する欠点があった。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】解決しょうとする問題点は、空中地中配線配管、屋内外配線配管、位置管理に関わる記録や読み出しを直接現地でおこなえることである。
【０００５】  本発明はこのような背景に鑑みなされたものであって、配線配管管理、位置の情報を現地で記録、読み出しが可能な、配線、配管、自己位置管理情報記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】以下の文章は参考用
即ち、本出願に係る発明たる配線、配管、自己位置管理情報記録装置は、通信、電力等の空中地中配線配管、屋内外の埋め込み配線配管、自己の位置を特定する為、記録する媒体としてＩＣチップ等の電子式記録装置に記録し、ＩＣチップ等の電子式記録装置を錨に埋め込み電柱、ハンドホール、キャブ及び建造物の壁面等に貼り付けあるいは埋め込むことにより、直接現地で情報を保存できることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明では、配線、配管、自己位置管理情報記録装置において、情報を記録する媒体としてＩＣチップ等の電子式記録装置に記録し、ＩＣチップ等の電子式記録装置を錨に埋め込み電柱、ハンドホール、キャブ及び建造物の壁面に貼り付けあるいは埋め込むことにより、現地にて空中配線配管、及び埋め込み配線配管、自己、隣接する錨位置の情報を記録、読み取りすることができる、配線、配管、自己位置管理情報記録装置を得ることを実現した。
【実施例】
【０００８】図１は本発明たる配線、配管、自己位置管理情報記録装置の一実施例を示す断面図であり、１に空中地中配線配管、埋め込み配線配管、自己位置、隣接錨の位置情報を記録する媒体としてＩＣチップ等の電子式記録装置配置し、２にこのＩＣチップ等の電子式記録装置との情報を記録、読み取りする機器への接続用ソケットを配置し、３に雨水や異物の浸入を防ぐカバーを配置し、４に前述の１，２，３を収納する錨形筐体を配置し、電柱、ハンドホール、キャブ及び建造物の壁面等に貼り付けあるいは埋め込み現地に直接設置する構造となっている。【０００９】この構造により、配線、配管の用途、ルート等などの情報を直接現地にて記録し保存できる。【００１０】  図２は配線、配管管理情報記録装置の取付け例であり、８は入力された機器に読み書きされたデータを示す。【００１１】また、本実施例ではＩＣチップ等の電子式記録装置との情報を記録、読み取りする機器への接続用ソケットを配置したが、接続用のソケットを配置せず、磁気や光信号や電波信号による通信等の接続方法も可能であり、接続用のソケットによる電気信号のみに固定するものでは無い。
また、本実施例では筐体と打ち込む錨の槍が一体形であるが、特に一体形に固定するものではなく、プレート式、ボタン形、シール形で接着やネジ等で貼り付ける構造でもかまわない。
【発明の効果】
【００１２】以上述べた如く本発明によれば、通信、電力等の空中地中配線配管、屋内外の埋め込み配線配管、自己位置、隣接する記録装置の位置等などを記録する媒体としてＩＣチップ等の電子式記録装置を使用し、これを錨に埋め込み電柱、ハンドホール、キャブ及び建造物の壁面等に取り付けることにより、情報の記録、読み取りを、直接現地でおこなうことができ、配線、配管管理維持に無駄な時間を費やすことがなく、また、地下埋設物情報記録装置（特願２００３−３１３２５０）、測量及び土地管理情報記録装置（特願２００５−６１５２３）と兼用して使用すれば、空中、地中、建造物内すべての配線、配管、また、土地家屋の財産管理、上下水道の管理、ガス等すべての管理情報としても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の配線、配管、自己位置管理情報記録装置断面図
【図２】本発明の配線、配管、自己位置管理情報記録装置に記録された設置例。
【符号の説明】
１  ＩＣチップ等の電子式記録装置
２  接続用ソケット
３  カバー
４  錨形筐体
５  情報を記録、読み取りする機器
６  取り付け例
７  配線、配管、自己位置管理情報記録装置
８  情報データー例
2007193754.tif 000003
2007193754.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月5日(2006.4.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007193754.tif 000005
【図２】
2007193754.tif 000006
【図３】
2007193754.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来のノート型コンピュータのキーボードは平板な構造の為、指のホームポジションから遠いキーは指を伸ばして押さなければならなかった。【解決手段】キーボードのキーと面積がほぼ同じで、表面にキーと同じ表記を持ち、裏面に粘着物質を持つ板状体をキーの上に貼ることで、そのキーの高さを指が届きやすい高さに簡単に、自由に調整することができる。【選択図】図１
2007193759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の厚みと面積を持つ板状体において、その表面にキーボードのいずれかのキーに対応する表記を持ち、その裏面に粘着物質を持つことを特長とする、キーボードスペーサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、腕の疲労軽減を図ったコンピュータ用キーボードに関する。
【背景技術】
【０００２】従来のキーボードには、キーを手前から奥に順に階段状に並べたものや、キーの位置を縦横の整然とした配列ではなく、平面的又は立体的にうねらせて、キーの位置を人間の指先の位置に合わせたものや、指の移動を触覚的に助けるためにキーに高低をつけて指先を誘導する物等がある。（例えば、特許文献１、２参照）【０００３】
【特許文献１】特許公開２００５−１４９２４７
【特許文献２】特許公開平１０−２０７５９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】キータイピング作業では、作業者はホームポジションと言われるキーに指を置き、そこを中心として、それぞれの指先だけを前後左右に移動させてその周囲のキーを押す。
キーを平面的かつ縦横に整然と配置したキーボードでは、人の手の形や指の長さに合ったものとは言えない。
タイプライターやデスクトップパソコン用のキーボードのキーは手前から遠くに向かって階段状に並んでいるが、現在主流のノートパソコンはサイズの関係で平面的なキー配置になっている為、遠いキーは指を伸ばして押すことになり、人間工学的にも使いやすい構造とは言えず、作業者に負担をかけている。【０００５】従来のタイプライターやデスクトップパソコン用のキーボードのようにキーの高さを手前から遠くに階段状に配置したものは、前後方向に移動する指の位置には対応するが、左右方向の指の長さの違いには対応しない、また上記特許文献の考案はいずれも指の移動を触覚的に助けることを目的としており、遠いキーに指を伸ばす不便さは変わらない、またキーボードのキーを階段状に配置したり、キー自体に高低をつけたり、キーボードの面そのものを立体的に構成する方法は、既製品のキーボードとしては手の大きさの個人差に対応できず、また薄さを求められる現在主流のノートパソコンには向かない。【０００６】本発明は、平面的に配置された既製品のノートパソコンのキーボードを、作業者が自らの手の大きさに合わせて、必要なキーの表面にスペーサーを貼るだけで、ホームポジジョンの指先から遠い位置にあるキーの高さを、指が自然に届く高さに簡単かつ自由に調整し、作業者により負担の少ないキーボードに改造できることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は上記目的の為、キーボードのキーとほぼ同じ面積で所要の厚みを持つ板状体の表面に、キーボードの個々のキーの表面にある文字や記号などの表記を持たせると共に、その裏面に粘着物質を持たせたものである。【０００８】上記解決手段による作用は次の通りである。すばわち、ノートパソコンのキーボード等において、指のホームポジションから前後左右に各指の長さに対して遠い位置にあるキーの表面に、そのキーの表面の表記に対応する表記を表面に持ち、その裏面に粘着物質を持つ板状体を貼り付けるだけで、その遠い位置にあるキーの高さを各々の指が自然に届く高さに調整でき、平板な既製品のキーボードを簡単に作業者にとって負担の少ないキーボードに改良できる。
【発明の効果】
【０００９】本発明のキーボードスペーサーはコストが安く、使い方もシールを貼る要領で簡単に市販のノートパソコン等のキーボードを使用者の手の形に合った使いやすいものに改良することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】図１において、板状体１の表面に、キーボードの個別のキーの表面に対応する英数字、ひらがな、記号などの表記６をプリントし、その裏面に粘着物質２を貼り、その粘着物質２で板状体１をその表面の表記が対応するキー３の上に貼ったものである。【００１１】板状体の厚みは、個々の板状体毎にその対象となるキーの位置等、必要に応じて、フィルムシートのような薄い物から、厚いものまで厚さの異なったものとすることができる。【００１２】それぞれのキーに対応する板状体の厚みを個別に変える方法とは別に、表面に表記が無く、裏面に粘着物質を持たせた薄い板状体をキーと表面に表記を持つ板状体の間に入れることで、キーの高さを作業者の手の大きさと個々のキーの位置に合わせた高さに微調整することができ、個人毎に手の大きさ、各指の長さの微妙な違いを補うことができる、製品を提供する時、全てのキーに対応する表記を持つスペーサーを並べ、その他にいくつかの表面に表記のないスペーサーも並べ、それぞれの間に一枚ずつ剥がせるように切れ目を入れて、全体で一枚のシートのような形で提供することができる。【００１３】板状体の厚みは均一でもよいが、表面中央部分をやや薄くして表面に緩やかな凹面を構成する、または周囲４辺のうち、１辺を厚く、対向する１辺を薄くして板状体の側断面形状を楔形にして板状体の表面に傾斜を持たせる等の方法で部分的に厚みを変化させて、押す時に指先が掛かり易くしても良い、また板状体の裏面にキーボードのキーの上部形状に勘合する凹部を形成することで、キーの上面に貼る平板なものより、キー全体を覆うやや面積の大きなスペーサーとすることもできる。【００１４】このスペーサーは主にコンピュータ用キーボードを対象とするが、指で操作する全てのキーボードに応用できる。【００１５】以下、上記構成の動作を説明する。板状体１を裏面の粘着物質２で、キーボードの表記が対応するキー３の上に貼ると、そのキー３の高さが板状体１の厚みだけ高くなり、その結果、遠くにあって従来指を伸ばして押していたキーが、指を移動させるだけで届く位置になり、指を伸ばすことなく、そのまま容易に押すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の実施形態を示す正面面
【図２】  本発明の実施形態を示す平面図
【符号の説明】
【００１７】１  板状体
２  粘着物質
３  キー
４  スイッチ
５  基板
６  表記
【図１】
2007193759.tif 000003
【図２】
2007193759.tif 000004
(57)【要約】【課題】客が中古車を売却しようとする際、その代金の一部なりとも極力早期に受け取ることができ、同時に公正な価格決定システムであるオークションの利益をもほぼ満足に享受できるような中古車買取方式を提案すること。【解決手段】中古車両の売却を希望する客に、オークションでの成約予想額に対して逆鞘とならない査定額を即金で支払って車両を引取り、当該車両を中古車オークションに出品して売却し、オークション成約価額からオークション出品費用及びオークション代行手数料を差し引いた残額を前記査定額に加えて客に支払う中古車買取方式。【選択図】図３
2007193401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古車両買取業者が、車両の売却を希望する客にその車両の査定額を即金で支払って車両を引き取り、当該車両を中古車オークションに出品して売却し、オークションにおける成約価額からオークション出品費用及びオークション代行手数料を差し引いた残額を前記査定額に加えて客に支払うことを特徴とする中古車買取方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新たな中古車買取方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の中古車買取業者（以下「業者」という。）を経由する中古車売買においては、業者が車両の査定額を支払って車両を引き取った後は客と業者の関係が切れ、業者がその車両を中古車オークションに出品して前記査定額を上回る金額で売却できた場合にも、その差額はすべて当該業者の利益になっていた（図１参照）。その場合業者は、査定額が予想されるオークション成約額を上回らないように低く抑える傾向があるので、客はオークションの利益から遮断されており、その意味でサービスに欠ける面があった。
【０００３】
一方、オークション出品代行業者（以下「代行業者」という。）を経由する場合は、客は中古車オークションにおいて車両を売却した後に、売却代金から一定のオークション代行手数料を差し引いた額を受取るので、中古車買取業者を経由する場合に比較すればオークションの利益をより多く享受することができる（図２参照）。しかし代行業者は客の車両を引取る際には査定額を支払わないので、客が車両を手放してから売却代金を受取るまでに長い時間がかかり、やはりサービスに欠ける面があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２２４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
客が中古車両を業者に売却する際、売却代金の一部なりとも極力早期に受け取ることができ、同時に公正な価格決定システムであるオークションの利益をほぼ満足に享受できるような、中古車買取方式を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、中古車両の売却を希望する客に、オークションでの成約予想額に対して逆鞘とならない査定額を即金で支払って車両を引き取った後、当該車両を中古車オークションに出品して売却し、オークション成約価額からオークション出品費用及びオークション代行手数料を差し引いた残額を前記査定額に加えて客に支払う中古車買い取り方式、により解決することができる。
【発明の効果】
【０００７】
客は、即金で支払われる査定額を頭金等に充当することができると同時に、公正な価格決定システムであるオークションの利益をほぼ（オークション代行手数料分を除き）享受することができるので、その過程で査定額の若干の高低は吸収されて客の不利益が防止される。
【０００８】
また業者は、客に不利益を押しつけることなく査定額が逆鞘となる危険を回避することができ、かつ、オークション代行手数料を正当に受け取ることができる。これらにより、公正な中古車買取り価格形成に資することができる。
【実施例】
【０００９】
業者が客に査定額１００万円を即金で支払って車両を引き取った。この車両を中古車オークションに出品したところ成約価額は１２０万円であった。この成約価額１２０万円から前記査定額１００万円、オークション主催者に支払う出品費用４万円及びオークション代行手数料３万円を差し引いた残額１３万円を、前記査定額１００万円に加えて客に支払う。その結果、客は合計１１３万円を受け取ることができる。
【００１０】
これに対して従来の中古車買取り方式では、客が受け取る金額は査定額１００万円だけであり、仮にオークションでの成約価額が１２０万円であったとしても、差額２０万円からオークション出品費用４万円を差し引いた１６万円は業者の取り分となる。
【００１１】
また、従来のオークション代行方式では、客は公正な価格決定システムであるオークションの利益をほぼ享受することができたが、車両を手放してから代金を受け取るまでに長時間を要した。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】査定額１００万円、オークション成約価額が１２０万円の場合の従来の中古車買取り方式を説明する概念図である。
【図２】オークション成約価額１２０万円、オークション出品費用４万円、オークション代行手数料が３万円の場合の、従来の中古車オークション代行方式を説明する概念図である。
【図３】本発明に係る中古車買取り方式を説明する概念図である。
【図１】
2007193401.tif 000003
【図２】
2007193401.tif 000004
【図３】
2007193401.tif 000005