(57)【要約】      （修正有）【課題】下部閉鎖型のコンベヤフレームや無脚のローラコンベヤでも、その内部清掃を容易に行えるようにする。【解決手段】コンベヤフレーム１にホイール４を並設して物品搬送用の搬送路を形成し、その各ホイール４を駆動機構７により回転駆動させるローラコンベヤであり、コンベヤフレーム１は、ホイール４を回転自在に支持する上部フレーム２と駆動機構７が装備される下部フレーム３とで構成される。下部フレーム３上には上部フレーム３が着脱自在に設けられると共に、上部フレーム３により支持される各ホイール４の回転軸５には、それぞれ駆動機構７から回転トルクを受ける従動部材６が固着される。駆動機構７は、各ホイール４による物品の搬送方向に沿って下部フレーム３に取り付けられる駆動軸７１と、この駆動軸を回転駆動させる回転アクチュエータとを含み、駆動軸７１には従動部材６に回転トルクを伝達するための伝動部材７２が固着される。【選択図】図１
2007084246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤフレームに複数の荷受ローラを並設して物品搬送用の搬送路を形成したローラコンベヤにおいて、
前記コンベヤフレームは、前記各荷受ローラを回転自在に支持する上部フレームと該上部フレームを載置する下部フレームとを有し、その下部フレーム上に上部フレームが着脱自在に設けられることを特徴とするローラコンベヤ。
【請求項２】
コンベヤフレームに複数の荷受ローラを並設して物品搬送用の搬送路を形成し、その各荷受ローラを駆動機構により回転駆動させるローラコンベヤにおいて、
前記コンベヤフレームは、前記各荷受ローラを回転自在に支持する上部フレームと前記駆動機構が装備される下部フレームとを有し、その下部フレーム上に上部フレームが着脱自在に設けられると共に、前記上部フレームにより支持される各荷受ローラの回転軸には、それぞれ前記駆動機構から回転トルクを受ける従動部材が固着される一方、
前記駆動機構は、前記各荷受ローラによる物品の搬送方向に沿って下部フレームに取り付けられる駆動軸と、この駆動軸を回転駆動させる回転アクチュエータとを含み、その駆動軸には前記従動部材に回転トルクを伝達するための伝動部材が固着されることを特徴とするローラコンベヤ。
【請求項３】
伝動部材と従動部材が互いに非接触とされるマグネットから成ることを特徴とする請求項２記載のローラコンベヤ。
【請求項４】
駆動軸の一端側に固着される伝動部材とこれに対応する従動部材が互いに噛合うギヤとされ、他の伝動部材と従動部材が互いに非接触とされるマグネットから成ることを特徴とする請求項２記載のローラコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の搬送に用いられるローラコンベヤに係わり、特に所定位置への設置や使用後の内部清掃を容易に行えるようにしたローラコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベヤは、荷受ローラ（キャリヤローラ）を駆動しないフリーローラコンベヤ、荷受ローラを駆動する駆動ローラコンベヤ、並びに幅広な円筒状のローラに代えて幅の狭い円盤状のローラ（ホイール）を用いるホイールコンベヤに大別されるが、それらは何れもコンベヤフレーム（荷台枠）に複数の荷受ローラを並設して物品搬送用の搬送路を形成する。
【０００３】
尚、荷受ローラの駆動方式には、荷受ローラに接触してトルク伝達を行うフリクションローラ駆動方式、荷受ローラに駆動ベルトを接触させるベルト駆動方式、荷受ローラの各回転軸に連動チェーンを巻き掛けるチェーン駆動方式、並びに荷受ローラの各回転軸をギヤトレーンで連結して駆動する方式などが知られる。
【０００４】
しかし、その種の駆動機構を備えた駆動ローラコンベヤによれば、物品を自動搬送することはできても物品の搬送に際して騒音を発生するという欠点がある。
【０００５】
特に、フリクションローラ駆動方式やベルト駆動方式では接触面の摩耗が著しく、連動チェーンやギヤトレーンを用いるものでは、荷受ローラに大きな荷重が作用したとき駆動源に故障原因となる過負荷を生ずるという問題がある。
【０００６】
そこで、強磁性金属円筒の外壁部に所定の角度でＮ極とＳ極とを交互に着磁して磁着筒とし、その磁着筒をモータの出力軸に連結される駆動軸に所定間隔で固定すると共に、それら磁着筒の上部に同一構造の磁着筒を直交配置し、上部側の各磁着筒に従動軸の一端を連結し、その各従動軸に荷受ローラとして支承円板（ホイール）を所定間隔で固定したローラコンベヤが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
【特許文献１】特許第２９４９４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ローラコンベヤは荷受ローラやその回転軸をコンベヤフレームに横架して並列状に並べ、これにより所定長の搬送路を形成することから、コンベヤフレームが床面上に直に設置されるものでは、コンベヤフレームの内側で荷受ローラの間隙を通して床面上に堆積した塵埃を取り除くことが至極困難であった。
【０００９】
又、コンベヤフレームが支持脚により所定の高さ位置に支持されるようにした有脚式のローラコンベヤでも、コンベヤフレームの下部が閉鎖されるものでは、荷受ローラが邪魔してコンベヤフレーム内の清掃を容易に行えないという問題があった。
【００１０】
尚、荷受ローラを一つずつコンベヤフレームから取り外せるようにした例もあるが、内部清掃に際して荷受ローラを一つずつ取り外すことは煩わしく時間が掛かり、しかも清掃後に荷受ローラを部分的に付け忘れたり物品搬送中に荷受ローラが脱落したりする危険性がある。
【００１１】
本発明は、以上のような事情に鑑みて成されたものであり、その目的は下部閉鎖型のコンベヤフレームや無脚のローラコンベヤでも、その内部清掃を容易に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記の目的を達成するため、コンベヤフレームに複数の荷受ローラを並設して物品搬送用の搬送路を形成したローラコンベヤにおいて、前記コンベヤフレームは、前記各荷受ローラを回転自在に支持する上部フレームと該上部フレームを載置する下部フレームとを有し、その下部フレーム上に上部フレームが着脱自在に設けられることを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、コンベヤフレームに複数の荷受ローラを並設して物品搬送用の搬送路を形成し、その各荷受ローラを駆動機構により回転駆動させるローラコンベヤにおいて、前記コンベヤフレームは、前記各荷受ローラを回転自在に支持する上部フレームと前記駆動機構が装備される下部フレームとを有し、その下部フレーム上に上部フレームが着脱自在に設けられると共に、前記上部フレームにより支持される各荷受ローラの回転軸には、それぞれ前記駆動機構から回転トルクを受ける従動部材が固着される一方、前記駆動機構は、前記各荷受ローラによる物品の搬送方向に沿って下部フレームに取り付けられる駆動軸と、この駆動軸を回転駆動させる回転アクチュエータとを含み、その駆動軸には前記従動部材に回転トルクを伝達するための伝動部材が固着されることを特徴とする。
【００１４】
更に、上記のように構成されるローラコンベヤにおいて、伝動部材と従動部材が互いに非接触とされるマグネットから成ることを特徴とする。
【００１５】
又、上記のようなローラコンベヤにおいて、駆動軸の一端側に固着される伝動部材とこれに対応する従動部材が互いに噛合うギヤとされ、他の伝動部材と従動部材が互いに非接触とされるマグネットから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るローラコンベヤによれば、コンベヤフレームが上部フレームと下部フレームで構成され、その下部フレーム上に複数の荷受ローラを回転自在に支持する上部フレームが着脱自在に設けられることから、コンベヤフレーム内に塵埃が堆積した場合でも、上部フレームを下部フレームから離脱して内部清掃を容易に行うことができ、しかも所定位置への設置に際して上部フレームと下部フレームを分離して運び込みを容易に行うことができる。
【００１７】
又、下部フレームに荷受ローラを回転駆動させる駆動機構が装備されることから、上部フレームを軽量化して着脱時の労力を軽減することができる。
【００１８】
加えて、荷受ローラの回転軸に固着される従動部材と、その従動部材に回転トルクを伝達する駆動機構の伝動部材が、互いに非接触なマグネットから成る磁気伝動方式とされることから、運転中に騒音を発生せず、従動部材と伝動部材が摩耗することもなく、更には荷受ローラに大きな回転抵抗力が作用した場合でも伝動部材の空転により駆動機構に対する過負荷を防止することができる。
【００１９】
又、物品の搬送方向一端側における伝動部材とこれに対応する従動部材が互いに噛合うギヤとされることから、物品のライン間搬送に際して搬送物品の引き込み、送り出しを確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明を詳しく説明する。図１は、本発明に係るローラコンベヤを示した斜視分解図である。図１において、１はコンベヤフレームであり、このコンベヤフレーム１は下部開放型（無底）の上部フレーム２と下部フレーム３で構成される。
【００２１】
上部フレーム２は、平行する左右一対の側壁体２１を含み、その両側壁体２１を連結軸２２（図１では省略）により部分的に結合して構成される。本例において、側壁体２１は帯状の内側板２３と外側板２４とを向い合せに結合して成るもので、その内側板２３と外側板２４との間には荷受ローラとして幅狭のホイール４が配される。
【００２２】
又、一対の側壁体２１には、上記連結軸とは別に複数の回転軸５が掛け渡される。その各回転軸５は物品の搬送方向に所定のピッチで並列状に並べられ、それらの両端外周部に上記ホイール４が固着されている。更に、各回転軸５の一端には側壁体２１の外側で円筒状の従動部材６が固着され、それら従動部材６に回転トルクが与えられることにより、各回転軸５とこれに固着したホイール４が回転駆動されるようになっている。尚、一対の側壁体２１，２１の間で各回転軸５にホイール４を固着してもよいし、ホイール４に代えて幅広な円筒状のローラ（例えば、直線ローラ）を回転軸５と一体に形成するなどしてもよい。
【００２３】
一方、下部フレーム３も平行する左右一対の側壁体３１を連結軸３２により部分的に結合して構成される。下部側壁体３１は、帯状の内側板３３と外側板３４とを向い合わせにして座板３５上に結合して成るもので、その両者３１，３１の間隔は上部側壁体２１，２１の間隔と一致する。
【００２４】
又、下部フレーム３には、上部フレーム２により回転自在に支持される各ホイール４を回転駆動するための駆動機構７が装備される。係る駆動機構７は、各ホイール４による物品の搬送方向（コンベヤフレーム１や側壁体３１の長さ方向）に沿って一方の側壁体３１の外側板３４に取り付けられる駆動軸７１を含み、その駆動軸７１には円筒状の伝動部材７２が固着される。
【００２５】
伝動部材７２は、従動部材６に回転トルクを伝達するためのもので、これは従動部材６に対応して回転軸５と同ピッチで駆動軸７１に固着される。
【００２６】
次に、図２は上記の上部フレームと下部フレームを結合して成るローラコンベヤを部分的に破断して示した側面図、図３は同ローラコンベヤを部分的に破断して示した正面図、図４は同ローラコンベヤを部分的に破断して示した平面図である。
【００２７】
これらの図で明らかなように、下部フレーム３上にはこれと同幅の扁平な上部フレーム２が載置される。尚、上部フレーム２の内側板２３と外側板２４には、それらを上下方向に貫通する図示せぬ透孔が所定の間隔で穿設されると共に、下部フレーム３における内側板３３と外側板３４の上端面には、上記透孔に対応して図示せぬネジ孔が穿設される。そして、上記透孔を通じてネジ孔に螺入されるボルトにより上部フレーム２と下部フレーム３を一体に締結し、ボルトを取り外したときには下部フレーム３から上部フレーム２を離脱させ得るようになっている。
【００２８】
又、図２および図３から明らかなように、一対の下部側壁体３１における外側板３４には上部フレーム２より上方に突出するブラケット８が所定の間隔で取り付けられており、それらブラケット８で物品の搬送方向に沿って延びるガードレール９が支持されるようになっている。尚、ガードレール９はホイール４に支持されつつ搬送される物品が搬送路から外れるのを防止するためのもので、これは上部フレーム２の着脱時にブラケット９から容易に取り外せるようになっている。
【００２９】
又、図２〜図４において、７３は駆動軸７１を回転駆動させるための回転アクチュエータ（可変速モータ）であり、この回転アクチュエータ７３は駆動軸７１に近接して下部側壁体３１の外側板３４に取り付けられる。本例において、駆動軸７１と回転アクチュエータ７３の出力軸にはそれぞれプーリ７４，７５が固着され、その両プーリ７４，７５に伝動ベルト７６が巻き掛けられる構成としてある。これにより、回転アクチュエータ７３を駆動すると伝動ベルト７６を通じて駆動軸７１の回転駆動が行われ、このとき駆動軸７１に固着した伝動部材７２から駆動軸７１と直交する各回転軸５に固着した従動部材６に対して回転トルクが伝達されてホイール４の回転駆動が行われるようになっている。
【００３０】
ここで、駆動軸７１の一端側に固着される伝動部材（本例において、駆動軸の一端に固着される一つの伝動部材であり、図２に符号７２Ａで示される）とこれに対応する従動部材（図２に符号６Ａで示される）は、互いに直交状態で噛合うギヤ（ねじ歯車対）とされる一方、他の伝動部材７２と従動部材６は、図２のように互いに非接触とされる同一構造の磁気伝動式マグネット（磁気車）から成る。
【００３１】
図５から明らかなように、非接触とされる伝動部材７２と従動部材６は、それぞれ中心軸線に対してＮ極とＳ極を所定の傾斜角で交互に着磁した公知の筒状永久磁石で、その両者７２，６間に発生する磁力により非接触にしながら一方から他方への動力伝達が可能とされる。
【００３２】
特に、本例によれば、駆動軸７１を図５のＹ１方向に回転させたとき、これに連動する伝動部材７２の周りに回転磁界が発生し、これによりマグネットから成る従動部材６を介して各回転軸５がＹ２方向に一斉に回転駆動するようになっている。
【００３３】
尚、以上のような磁気伝動方式によれば、運転中の騒音を防止する効果が得られるので好ましいが、ホイール４の回転力を高める上で全ての伝動部材７２と従動部材６をギヤ伝動方式（ねじ歯車対ほか傘歯車対も可）としてもよく、あるいは騒音防止を重視して全ての伝動部材７２と従動部材６を非接触のマグネット（磁気車）としてもよい。因みに、上記のような磁気伝動方式とギヤ伝動方式によれば、チェーンなどによる巻き掛け伝動方式と違って下部フレーム３に対する上部フレーム２の着脱を容易に行えるという効果が得られる。
【００３４】
次に、本発明に係るローラコンベヤの変更例を図６〜図９に示して説明する。尚、上記例と共通する部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。ここに、図６〜図９は伝動部材７２と従動部材６（本例において全て磁気伝動式マグネット）をコンベヤフレーム１の内側に設けた例であり、ホイール４（荷受ローラ）はコンベヤフレーム１の外側で各回転軸５の両端に固着される。
【００３５】
図６〜図９において、コンベヤフレーム１を構成する上部フレーム２は、帯状を成す左右一対の側壁体２１を連結軸２２により平行に連結して構成される下部開放型の扁平構造物で、その両側壁体２１，２１にその間隔よりも大きな長さを有する複数の回転軸５が所定のピッチで掛け渡されるようになっている。そして、側壁体２１，２１の間で各回転軸５の中央外周部に従動部材６を固着すると共に、各回転軸５の両端にホイール４を固着して複数のホイール４を並設し、それらホイール４が上部フレーム２で回転自在に支持されるようにしている。
【００３６】
又、図６〜図９において、下部フレーム３は帯状を成す左右一対の側壁体３１と、前後一対の端板３６と、側壁体３１および端板３６により形成される方形枠の下方開口部を閉鎖する底面３７とにより構成される。
【００３７】
特に、図６及び図９から明らかなように、下部フレーム３の底部には該下部フレームを水平状に支持する台座１０が設けられる。そして、その台座１０の内側で下部フレーム３の底板３７に回転アクチュエータ７３を取り付けると共に、下部フレームの端板３６，３６間に駆動軸７１を架設し、その駆動軸７１に各回転軸５と同ピッチで伝動部材７２を固着してホイール４を回転駆動するための駆動機構７を構成している。
【００３８】
図９で明らかなように、回転アクチュエータ７３の出力軸は下部フレームの底板３７を貫通され、その出力軸と駆動軸７１には互いに噛合う歯車対７７，７８（本例において傘歯車対）が固着される。これにより、回転アクチュエータ７３を駆動すると歯車対７７，７８を通じて駆動軸７１の回転駆動が行われ、このとき駆動軸７１に固着した伝動部材７２から駆動軸７１と直交する各回転軸５に固着した従動部材６に対して回転トルクが伝達されてホイール４の回転駆動が行われるようになっている。尚、図７及び図９において、１１は駆動軸を支持する軸受ユニットである。
【００３９】
ここに、図６〜図９に示すローラコンベヤでも、下部フレーム３上にこれと同幅の扁平な上部フレーム２が載置されるが、上部フレーム２の側壁体２１には、それらを上下方向に貫通する図示せぬ透孔が所定の間隔で穿設されると共に、下部フレーム３における側壁体３１の上面には、上記透孔に対応して図示せぬネジ孔が穿設される。そして、上記透孔を通じてネジ孔に螺入されるボルトにより上部フレーム２と下部フレーム３を一体に締結し、ボルトを取り外したときには下部フレーム３から上部フレーム２を離脱させ得るようになっている。
【００４０】
又、本例においても、駆動軸７１の一端側に固着される伝動部材７２とこれに対応する従動部材６を互いに噛合うギヤとしてもよいし、あるいはホイール４の回転力を高める上で全ての伝動部材７２と従動部材６をギヤ伝動方式（ねじ歯車対ほか傘歯車対も可）としてもよい。
【００４１】
以上、本発明に係るローラコンベヤの具体的な構成例を説明したが、係るローラコンベヤは駆動機構を備えた駆動ローラコンベヤに限らず、駆動機構を省略してフリーローラコンベヤとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るローラコンベヤの構成例を示す斜視分解図
【図２】同ローラコンベヤを部分的に破断して示した側面図
【図３】同ローラコンベヤを部分的に破断して示した正面図
【図４】同ローラコンベヤを部分的に破断して示した平面図
【図５】同ローラコンベヤを部分的に拡大して示した斜視概略図
【図６】本発明に係るローラコンベヤの変更例を示す側面図
【図７】図６に示したローラコンベヤの平面図
【図８】図６におけるＡ−Ａ断面図
【図９】図７におけるＢ−Ｂ断面図
【符号の説明】
【００４３】
１  コンベヤフレーム
２  上部フレーム
３  下部フレーム
４  ホイール（荷受ローラ）
５  回転軸
６  従動部材
７  駆動機構
７１  駆動軸
７２  伝動部材
７３  回転アクチュエータ
【図１】
2007084246.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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