(57)【要約】【課題】  縁無し印刷実行時における、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによる用紙後端の蹴飛ばし現象を、スループットを低下させることなくより一層緩和する。【解決手段】  被記録媒体搬送装置は、搬送駆動ローラ３０と、搬送従動ローラ３１とによって用紙Ｐを挟圧し、搬送駆動ローラ３０が回転することにより用紙Ｐを搬送する。搬送従動ローラ３１は、用紙Ｐ後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間から抜ける際に、用紙Ｐ後端から受ける力によって用紙搬送方向とは逆方向に移動可能な様に、搬送駆動ローラ３０との間で用紙Ｐを挟圧可能な範囲で用紙搬送方向及びその逆方向に移動自在に設けられる。【選択図】図７
2007084225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成された、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置であって、
前記搬送従動ローラが、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間から抜ける際に、被記録媒体の後端から受ける力によって被記録媒体の搬送方向とは逆方向に移動可能な様に、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧可能な範囲で被記録媒体の搬送方向及びその逆方向に移動自在に設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成された、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置であって、
前記搬送従動ローラは、当該搬送従動ローラを軸方向に貫通する回動軸を介してホルダ部材に取り付けられ、
前記搬送従動ローラが、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間から抜ける際に、被記録媒体の後端から受ける力によって被記録媒体の搬送方向とは逆方向に移動可能な様に、前記ホルダ部材において前記回動軸を軸支する軸受部と、前記回動軸との間にクリアランスが設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２において、２つの前記搬送従動ローラが、１本の前記回動軸を介して１つの前記ホルダ部材に設けられ、
前記ホルダ部材において前記軸受部は、前記回動軸の中央部と、前記回動軸の両端部とに位置する様複数設けられ、
前記搬送従動ローラの前記搬送方向及びその逆方向への移動量が、前記回動軸の両端部に配置される軸受部によって規定される、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３において、前記回動軸の中央部に位置する軸受部が前記回動軸を前記搬送駆動ローラに向けて押圧し、前記回動軸の両端部に位置する軸受部が前記回動軸を前記搬送駆動ローラに向けて押圧しない様構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載された前記被記録媒体搬送装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えた液体噴射装置であって、
前記搬送従動ローラが、被噴射媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間から抜ける際に、被噴射媒体の後端から受ける力によって被噴射媒体の搬送方向とは逆方向に移動可能な様に、前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体を挟圧可能な範囲で被噴射媒体の搬送方向及びその逆方向に移動自在に設けられている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えた液体噴射装置であって、
前記搬送従動ローラは、当該搬送従動ローラを軸方向に貫通する回動軸を介してホルダ部材に取り付けられ、
前記回動軸が、被噴射媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間から抜ける際に、被噴射媒体の後端から受ける力によって被噴射媒体の搬送方向とは逆方向に移動可能な様に、前記ホルダ部材において前記回動軸を軸支する軸受部と、前記回動軸との間にクリアランスが設けられている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成された、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての印刷用紙に向かってインクを吐出するインクジェット記録ヘッドと、印刷用紙を下から支えることによりインクジェット記録ヘッドに対する印刷用紙の位置を規定するプラテンとを有している。印刷用紙の搬送経路においてインクジェット記録ヘッドの上流側には、回転駆動される搬送駆動ローラと、当該搬送駆動ローラとの間で印刷用紙を挟圧する搬送従動ローラとを備えて構成された搬送手段が設けられ、当該搬送手段によって、印刷用紙がインクジェット記録ヘッドと対向する領域に精密送りされる。そして、印刷の行われた印刷用紙は、インクジェット記録ヘッドの下流側に設けられた排出手段によってスタッカ等へ向けて排出される。
【０００４】
ここで、印刷用紙に余白無く印刷を行う場合、即ち縁無し印刷を行う場合に、印刷用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間（ニップ点）から抜けるとき、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによる印刷用紙の挟圧力が、印刷用紙を用紙搬送方向に勢いよく送り出す様に作用する現象（所謂「蹴飛ばし現象」）が発生し、この蹴飛ばし現象が生じたときに印刷結果が乱れる場合がある。その為、特許文献１記載の印刷装置においては、上記蹴飛ばし現象を緩和するために、印刷用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜けるときの用紙搬送速度を低速にしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述したように印刷用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜けるときの用紙搬送速度を低速にする場合には、スループットの低下を招くというデメリットが生じる。  
また近年、より一層の高画質印刷を行うために、コート層を有する高画質印刷向けの印刷用紙（専用紙）の中でも、更に用紙厚が大きいものが出回るようになり、この様に用紙厚の増大に伴って、上述したように印刷用紙の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとのニップ点から抜けるときの用紙搬送速度を低速にするのみでは、その蹴飛ばし現象を緩和できる程度に限界が生じるようになっている。加えて、より一層の高画質印刷が望まれる上記状況においては、上記蹴飛ばし現象のより一層の緩和が望まれている。  
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その目的は、縁無し印刷実行時における、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによる用紙後端の蹴飛ばし現象を、スループットを低下させることなくより一層緩和することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成された、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置であって、前記搬送従動ローラが、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間から抜ける際に、被記録媒体の後端から受ける反力によって被記録媒体の搬送方向とは逆方向に移動可能な様に、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧可能な範囲で被記録媒体の搬送方向及びその逆方向に移動自在に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、搬送従動ローラが、搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧可能な範囲で被記録媒体の搬送方向及びその逆方向に移動自在に設けられているので、被記録媒体の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間から抜ける際に、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによって被記録媒体後端が蹴飛ばされず、逆に搬送従動ローラが被記録媒体の後端から受ける力によって被記録媒体の搬送方向とは逆方向に移動する。よって、被記録媒体後端の蹴飛ばし現象を防止或いはその程度を軽減でき、前記蹴飛ばし現象による記録品質の乱れを防止或いはその程度を軽減することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被記録媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えて構成された、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置であって、前記搬送従動ローラは、当該搬送従動ローラを軸方向に貫通する回動軸を介してホルダ部材に取り付けられ、前記搬送従動ローラが、被記録媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間から抜ける際に、被記録媒体の後端から受ける力によって被記録媒体の搬送方向とは逆方向に移動可能な様に、前記ホルダ部材において前記回動軸を軸支する軸受部と、前記回動軸との間にクリアランスが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、被記録媒体の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間から抜ける際に搬送従動ローラが被記録媒体の搬送方向とは逆方向に移動可能であるので、被記録媒体の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとの間から抜ける際に、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによって被記録媒体後端が蹴飛ばされず、逆に搬送従動ローラが被記録媒体の後端から受ける力によって被記録媒体の搬送方向とは逆方向に移動する。よって、被記録媒体後端の蹴飛ばし現象を防止或いはその程度を軽減でき、前記蹴飛ばし現象による記録品質の乱れを防止或いはその程度を軽減することが可能となる。
【００１１】
また、搬送従動ローラの回動軸と、当該回動軸を軸支する軸受部との間にクリアランスを形成したことにより、搬送従動ローラを被記録媒体搬送方向及びその逆方向に移動自在としたので、構造簡単にして且つ低コストに被記録媒体搬送装置を構成することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様において、２つの前記搬送従動ローラが、１本の前記回動軸を介して１つの前記ホルダ部材に設けられ、前記ホルダ部材において前記軸受部は、前記回動軸の中央部と、前記回動軸の両端部とに位置する様複数設けられ、前記搬送従動ローラの前記搬送方向及びその逆方向への移動量が、前記回動軸の両端部に配置される軸受部によって規定されることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、２つの搬送従動ローラの共通の回動軸を軸支する軸受部は、その軸方向中央部と、両端部と、に位置する様複数設けられ、搬送従動ローラの被記録媒体搬送方向及びその逆方向への移動量が、前記回動軸の両端部に配置される軸受部によって規定されるので、中央部に配置された軸受部を中心にして前記回動軸が揺動せず、２つの搬送従動ローラの回動軸線を、搬送駆動ローラの回動軸線に対して常にほぼ平行にすることができ、適切な方向に被記録媒体を搬送することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、上記第３の態様において、前記回動軸の中央部に位置する軸受部が前記回動軸を前記搬送駆動ローラに向けて押圧し、前記回動軸の両端部に位置する軸受部が前記回動軸を前記搬送駆動ローラに向けて押圧しない様構成されている。  
本態様によれば、前記回動軸の中央部に位置する軸受部のみが前記回動軸を搬送駆動ローラに向けて１点で押圧するので、前記回動軸の両端部に位置する軸受部によって前記回動軸を搬送駆動ローラに向けて２点で押圧する場合に比して、押圧荷重の不均衡が生じ難く、２つの搬送従動ローラを均一に搬送駆動ローラに向けて押圧することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置であって、上記第１から第４の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体搬送装置を備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第４の態様の作用効果と同様な作用効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えた液体噴射装置であって、前記搬送従動ローラが、被噴射媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間から抜ける際に、被噴射媒体の後端から受ける力によって被噴射媒体の搬送方向とは逆方向に移動可能な様に、前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体を挟圧可能な範囲で被噴射媒体の搬送方向に移動自在に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラとの間で被噴射媒体を挟圧する自由回転可能な搬送従動ローラと、を備えた液体噴射装置であって、前記搬送従動ローラは、当該搬送従動ローラを軸方向に貫通する回動軸を介してホルダ部材に取り付けられ、前記回動軸が、被噴射媒体の後端が前記搬送駆動ローラと前記搬送従動ローラとの間から抜ける際に、被噴射媒体の後端から受ける力によって被噴射媒体の搬送方向とは逆方向に移動可能な様に、前記ホルダ部材において前記回動軸を軸支する軸受部と、前記回動軸との間にクリアランスが設けられていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下では先ず、図１を参照しながら、本発明に係る記録装置及び液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。ここで、図１はプリンタ１の用紙搬送経路の側断面図である。尚、以下では、図１の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送（給送）経路の「下流側」と言い、左方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００１９】
プリンタ１は後部に被記録媒体及び被噴射媒体の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の「被記録媒体搬送装置」としての被記録媒体搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは被記録媒体搬送手段４によって下流側の記録手段３へ搬送され、記録が実行される。そして記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の被記録媒体排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００２０】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、をフレーム２２に備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点（図示せず）を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換わる。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する一方で、用紙Ｐが給送された後の、被記録媒体搬送手段４による用紙Ｐの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００２１】
リタードローラ１３は、外周が弾性材によって形成され、給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられている。リタードローラ１３は用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ給送されている場合には、リタードローラ１３に前記回転抵抗以上のトルクが加わるので、給送ローラ１３に対して従動回転（図１の時計回り）する。
【００２２】
一方、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ１３との間の摩擦係数よりも低いため、リタードローラ１３には前記回転抵抗以上のトルクが掛からず、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、リタードローラ１３から下流側へ進まずに、重送が防止される。  
戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す作用を奏する。
【００２３】
次に、給送装置２と被記録媒体搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。ここで、このガイドローラ２６は、紙案内上２４の上流側端部において自由回転可能に軸支されている。
【００２４】
給送装置２の下流側に設けられた被記録媒体搬送装置としての被記録媒体搬送手段４は、モータによって回動駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回動する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。  
搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数配設されている。尚、搬送従動ローラ３１については後に詳説する。
【００２５】
搬送従動ローラ３１を軸支する紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、付勢手段としてのコイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢されている。  
被記録媒体搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップ（挟圧）された状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３へと搬送される。
【００２６】
記録手段３は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下３７とを備えて構成される。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、カバー３５によって覆われる内部空間に、複数色の各色毎に独立したインクカートリッジ（図示せず）を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。
【００２７】
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下３７には、記録ヘッド３６と対向する面にリブ５１、５２、５３が形成されているとともに、インクを打ち捨てる凹部５４、５５が形成されていて、用紙Ｐの端部から外れた領域に吐出するインクを凹部５４、５５に打ち捨てることにより、用紙Ｐの端部に余白無く印刷を行う所謂フチ無し印刷が実行される。
【００２８】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、ガイドローラ４３と、被記録媒体排出手段５が設けられている。ガイドローラ４３は用紙Ｐの紙案内下３７からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。被記録媒体排出手段５は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成されるとともに回転駆動される軸体の軸方向に複数設けられる。
【００２９】
また、排出従動ローラ４２は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームＡｓｓｙ４５に、複数の排出駆動ローラ４１に対応するよう複数設けられる。記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方へと排出される。
【００３０】
尚、プリンタ１は、単票紙等の他に、ＣＤ−Ｒ等の光ディスク（薄板状体）のラベル面に直接インクジェット記録可能に構成されている。この光ディスクは、プレート形状を成すトレイ（図示せず）セットされた状態で、プリンタ１における直線状のトレイ搬送経路を搬送される。このトレイは、プリンタ１前方に設けられたトレイガイド７に支持されながら、プリンタ１の後方側（上流側）へ向けて、トレイ搬送経路に手差しで差し込まれ、そして被記録媒体搬送手段４によって副走査送りされる。
【００３１】
以上がプリンタ１の構成であり、以下図２乃至図７を参照しながら被記録媒体搬送手段４について詳説する。ここで、図２は紙案内上２４、搬送従動ローラ３１、搬送駆動ローラ３０の外観斜視図、図３は用紙Ｐ後端の蹴飛ばし現象及びこれを防止する手段の原理を示す説明図、図４は紙案内上２４及び搬送従動ローラ３１の横断面図、図５乃至図７は同側断面図である。
【００３２】
図２、図４に示すように、本実施形態において搬送従動ローラ３１は、１つの紙案内２４に、２つ軸支されている。具体的には、２つの搬送従動ローラ３１は、その軸方向に所定の間隔を置いて配置され、１本の回動軸３２が２つの搬送従動ローラ３１を貫通するとともに、当該回動軸３２が紙案内上２４に軸支されている。  
回動軸３２は、その両軸端が軸受部２４ｃ、２４ｃによって軸方向に移動しないよう拘束されるとともに、その中央部において、軸受部２４ｂによって上方に移動しないよう拘束されている。
【００３３】
搬送従動ローラ３１を搬送駆動ローラ３０に向けて付勢するコイルばね２５の一端２５ｂは、メインフレーム２３（図１）に掛止し、他端２５ａは、紙案内上２４の軸受部２４ｂまで延びて、軸受部２４ｂを搬送駆動ローラ３０に向けて付勢する。これにより回動軸３２が、その中央部、つまり軸受部２４ｂにおいて搬送駆動ローラ３０に向けて付勢され、これによって２つの搬送従動ローラ３１が、搬送駆動ローラ３０に向けて押圧される。
【００３４】
この様に、回動軸３２の中央部に位置する軸受部２４ｂのみが回動軸３２を搬送駆動ローラ３０に向けて１点で押圧するので、回動軸３２の両端部に位置する軸受部２４ｃ、２４ｃによって回動軸３２を搬送駆動ローラ３０に向けて２点で押圧する場合に比して、押圧荷重の不均衡が生じ難く、２つの搬送従動ローラ３１を均一に搬送駆動ローラ３０に向けて押圧することができる。
【００３５】
続いて、図３を参照しながら、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによる用紙Ｐ後端の蹴飛ばし作用及び、本発明によって得られる蹴飛ばし作用の防止効果について説明する。図３（Ａ）−１〜３は、蹴飛ばし作用防止機能を備えない従来の搬送従動ローラ（符号３１０で示す）を用いた場合の用紙Ｐの挙動を示しており、図３（Ｂ）−１〜３は、本発明に係る被記録媒体搬送手段４を用いた場合の用紙Ｐ（及び搬送従動ローラ３１）の挙動を示している。また、図中白ヌキ矢印は用紙Ｐの搬送方向を示している。
【００３６】
図３（Ａ）−１は、用紙Ｐ（の先端）が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１０との間に入り込む前の状態を示しており、この状態では、搬送従動ローラ３１０が搬送駆動ローラ３０に直接接触している。図３（Ａ）−２は、用紙Ｐが搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１０との間に入り込んだ状態（挟圧された状態）を示しており、この状態では、用紙Ｐの厚み分、搬送従動ローラ３１０が上方に変位している。
【００３７】
図３（Ａ）−３は、用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１０との間から抜けた瞬間を示しており、用紙Ｐ後端が両ローラのニップ点から抜ける際には、搬送従動ローラ３１０が用紙Ｐの厚み分下方に変位して再び搬送駆動ローラ３０に直接接触するため、用紙Ｐの後端は、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１０との間から下流側に蹴り出されるような力（図の黒塗り矢印で示す方向）を受けることになる。そして、このような”蹴飛ばし現象”が生じる際に用紙Ｐに記録を実行中であると、印刷結果が乱れることになる。即ち、用紙Ｐの後端に縁無し印刷を実行する際に印刷結果が乱れることになる。
【００３８】
一方、本発明の原理を示す図３（Ｂ）−１〜３において、搬送従動ローラ３１は、用紙Ｐの搬送方向（Ｙ方向）およびその逆方向に移動自在に設けられている。従って図３（Ｂ）−１、２に示す様に、用紙Ｐを搬送する状態においては、搬送従動ローラ３１は搬送方向（下流側）に変位した位置において、用紙Ｐを搬送駆動ローラ３０との間で挟圧する。
【００３９】
そして、用紙Ｐの後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間から抜ける際には、図３（Ｂ）−３に示すように用紙Ｐの後端が両ローラによって蹴飛ばされず、逆に搬送従動ローラ３１が、用紙Ｐ後端から受ける力によって用紙Ｐの搬送方向とは逆方向（黒塗り矢印で示す方向）に移動する。よって、用紙Ｐ後端の蹴飛ばし現象を防止でき、或いはその程度を軽減することができるので、上記蹴飛ばし現象による印刷品質の乱れを防止し、或いはその程度を軽減することが可能となる。
【００４０】
以下、搬送従動ローラ３１を用紙搬送方向及びその逆方向に移動可能とする構成について説明する。図４に示す様に、２つの搬送従動ローラ３１をその軸方向に貫通する回動軸３２は、その中央部に配置される軸受部２４ｂと、両端部に配置される軸受部２４ｃ、２４ｃによって軸支されるが、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す様に回動軸３２と、軸受部２４ｂ、２４ｃとの間にはクリアランスが形成されている。尚、図５（Ａ）は軸受部２４ｂの位置での断面を、図５（Ｂ）は軸受部２４ｃの位置での断面を示している。
【００４１】
例えば、本実施形態において回動軸３２の直径（Ｄ）は１．９４（ｍｍ）であり、軸受部２４ｂの内側寸法（Ｗ１）は２．４（ｍｍ）、軸受部２４ｃの内側寸法（Ｗ２）は２．０（ｍｍ）に形成されている。即ち、軸中央部では０．４６（ｍｍ）のクリアランスが形成され、軸両端部では０．０６（ｍｍ）のクリアランスが形成されている。
【００４２】
この様にクリアランスが形成されたことにより、回動軸３２即ち搬送従動ローラ３１は、用紙搬送方向及びその逆方向（図５の左右方向）に移動自在となっており、用紙Ｐを搬送する際には、図６に示す様に回動軸３２は用紙Ｐから受ける力によって軸受部２４ｃの下流側内壁２４ｄに接した状態で安定し、用紙Ｐを搬送駆動ローラ３０との間で挟圧する。
【００４３】
そして、用紙Ｐ後端が搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１との間から抜ける際には、図７に示す様に用紙後端から受ける力によって回動軸３２（搬送従動ローラ３１）は軸受部２４ｃの上流側内壁２４ｅの側に移動して（黒塗り矢印の方向）、用紙Ｐの蹴飛ばし作用が防止或いは軽減される。
【００４４】
以上のように、軸受部３２と、当該軸受部３２を軸支する軸受部２４ｃ、２４ｃ（の内部）との間にクリアランスを形成することで、搬送従動ローラ３１を用紙搬送方向及びその逆方向に移動自在としたので、構造簡単にして且つ低コストに、被記録媒体搬送手段４を構成することができる。
【００４５】
尚、回動軸３２を両端で軸支する軸受部２４ｃにおけるクリアランス（Ｗ２）が、回動軸３２を中央で軸支する軸受部２４ｂにおけるクリアランス（Ｗ１）よりも小さいので、搬送従動ローラ３１の用紙搬送方向及びその逆方向への移動量は、回動軸３２の両端部に配置された軸受部２４ｃ、２４ｃによって規定されることになる。
【００４６】
従ってこれにより、例えば中央部に配置された軸受部２４ｂを中心にして回動軸３２が揺動せず、２つの搬送従動ローラ３１の回動軸線を、搬送駆動ローラ３０の回動軸線に対して常にほぼ平行にすることができ、適切な方向に用紙Ｐを搬送することができる。
【００４７】
尚、以上説明した実施形態では、軸受部３２と、当該軸受部３２を軸支する軸受部２４ｃ、２４ｃとの間にクリアランスを形成することで、搬送従動ローラ３１を用紙搬送方向及びその逆方向に移動自在としたが、図３（Ｂ）−１〜３を参照しつつ説明した本発明の原理に基づくものであれば、どの様に構成しても構わない。
【００４８】
例えば、回動軸３２と、搬送従動ローラ３１の軸穴との間にクリアランスを設けることにより、搬送従動ローラ３１を用紙搬送方向及びその逆方向に移動自在に設けても良いし、或いは紙案内上２４の軸２４ａ（図１）と、これを軸支する軸受部との間にクリアランスを設けることにより、搬送従動ローラ３１を用紙搬送方向及びその逆方向に移動自在に設けても良い。但し、搬送従動ローラ３１の移動範囲は、搬送駆動ローラ３０との間で用紙Ｐを挟圧可能な範囲にすることが必要となる。
【００４９】
特に、本実施形態においては、搬送従動ローラ３１の回動中心を、搬送駆動ローラ３０の回動中心に対して僅かに用紙搬送方向下流側に配置することにより、両ローラによって用紙Ｐを送り出す際の方向がプラテン５６に向く様に、即ち用紙Ｐをプラテン５６に押し付ける様にすることで、用紙Ｐのプラテン５６からの浮き上がりを防止して適切な記録品質が得られる様に構成している。従って、搬送従動ローラ３１の移動範囲、特に用紙Ｐを搬送中（図６の状態）における搬送従動ローラ３１の位置は、上記の様な用紙Ｐのプラテン５６への方向付けが失われない様にすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの側断面図。
【図２】紙案内上、本発明に係る搬送従動ローラ、搬送駆動ローラ、の斜視図。
【図３】用紙後端の蹴飛ばし現象及びこれを防止する手段の原理を示す説明図。
【図４】紙案内上及び搬送従動ローラの横断面図。
【図５】紙案内上及び搬送従動ローラの側断面図。
【図６】紙案内上及び搬送従動ローラの側断面図。
【図７】紙案内上及び搬送従動ローラの側断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  被記録媒体搬送手段、５  被記録媒体排出手段、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１４  紙戻しレバー、２３  メインフレーム、２４  紙案内上、２４ａ  軸、２４ｂ  軸受部、２４ｃ  軸受部、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３２  回動軸、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３５  カバー、３６  記録ヘッド、３７  プラテン、４１  排出駆動ローラ、４２  排出従動ローラ、４３  ガイドローラ、４５  排紙フレームＡｓｓｙ、Ｐ  記録用紙
【図１】
2007084225.tif 000003
【図２】
2007084225.tif 000004
【図３】
2007084225.tif 000005
【図４】
2007084225.tif 000006
【図５】
2007084225.tif 000007
【図６】
2007084225.tif 000008
【図７】
2007084225.tif 000009