(57)【要約】【課題】  ＵＲＬによりネットワークを介して参照可能とした蓄積文書を外部のものが不正に閲覧する危険性を軽減させる。【解決手段】  前記文書蓄積手段に蓄積された蓄積文書のうちの公開対象文書をＵＲＬ情報により前記ネットワークを介して参照可能に設定すると共に当該ＵＲＬ情報を内容として含む文書であるＵＲＬ情報通知文書を作成して前記相手先装置に送信する第１制御手段と、前記ネットワークを介したアクセスにおいて通知されてくる前記ＵＲＬ情報により特定される前記公開対象文書に対応して記憶されているパスワードを当該アクセスにおいて通知されてくるパスワードと比較して一致した場合に限り、パスワード認証が成功したものとして、当該公開対象文書をアクセス元装置に送信する第２制御手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される一方、文書蓄積手段に蓄積された蓄積文書を相手先装置に送信する通信装置であって、
前記文書蓄積手段に蓄積された蓄積文書のうちの公開対象文書をＵＲＬ情報により前記ネットワークを介して参照可能に設定すると共に当該ＵＲＬ情報を内容として含む文書であるＵＲＬ情報通知文書を作成して前記相手先装置に送信する第１制御手段と、
前記ネットワークを介したアクセスにおいて通知されてくる前記ＵＲＬ情報により特定される前記公開対象文書に対応して記憶されているパスワードを当該アクセスにおいて通知されてくるパスワードと比較して一致した場合に限り、パスワード認証が成功したものとして、当該公開対象文書をアクセス元装置に送信する第２制御手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記公開対象文書に対応して記憶されているパスワードは、各公開対象文書のそれぞれについて個別に生成されるものである一方、
前記公開対象文書について生成されたパスワードを内容として含む電子メールを所定の宛先に送信するパスワード外部通知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１制御手段は、ＵＲＬ情報通知文書の内容として、該文書に対応する前記公開対象文書に対応するパスワードをも含めて、前記相手先装置に送信することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２制御手段による前記パスワード認証に失敗したアクセスがあった場合、その旨を内容として含む電子メールを所定の宛先に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１、２または３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２制御手段による前記パスワード認証に失敗したアクセスについての履歴を記憶する認証失敗ログ記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１、２または３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２制御手段において前記パスワード認証に失敗したアクセスが所定件数に達すると、その旨警告するための電子メールを所定の宛先に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２制御手段は、前記パスワード認証に失敗したアクセスが所定件数に達すると、前記パスワード認証の成否に関わらず、参照要求された公開対象文書の前記アクセス元装置へ送信を行わないことを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置等の通信装置に関し、特に、ＵＲＬによりネットワークを介して蓄積文書を参照させることが可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一つであり、また、通信装置の一つであるファクシミリ装置はモノクロ画像を内容とするモノクロ文書しか送受信できないタイプとカラー画像を内容とするカラー文書も送受信できるタイプが存在している。
【０００３】
モノクロ文書しか受信できない送信相手先ファクシミリ装置にカラー文書を送信しようとすると、そもそも当該相手先装置がカラー文書の受信に対応していないか、当該相手先装置がカラー文書を受信できてもカラーで印刷出力できないなど適切に処理できないために送信できない。
【０００４】
そのためカラー文書非対応の相手先装置にカラー文書の内容を何とか確認させたいなら、送信元の自装置でカラー文書をモノクロ文書に変換して送信する必要がある。
【０００５】
一方、受信側の相手先としては、カラー文書を全く受け取れなかったり、カラーで受け取ってこそ意味のある文書をモノクロで受け取っても意味が無かったりする。また、カラー対応機器はモノクロしか扱えない機器よりもコストがかかるため導入できない場合がある。
【０００６】
そこで、送信元装置において、相手先装置に送信しようとしたが相手先装置がカラー文書に対応していないために送信しなかった、カラー原稿を読み取ったりして得た、送信対象のカラー文書をハードディスク等の文書蓄積手段に蓄積しておき、ネットワークを介して当該蓄積された送信対象のカラー文書のＵＲＬ情報によりブラウザを用いて参照することにより、モノクロ文書しか受け取れない機器しか持っていない所でも送信元装置が送信しようとしたカラー文書の内容をカラーで確認できるようにすることが考えられ、その場合、当該蓄積した送信対象のカラー文書について取得したＵＲＬ情報を内容として含む文書を、当該送信対象のカラー文書に代えて相手先装置に送信することが考えられる。なお、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）は、インターネットに代表されるネットワーク上に存在する情報資源(文書や画像など)の場所を指し示す記述方式であり、インターネット等のネットワークにおける情報の「住所」にあたる情報であり、情報の種類やサーバ名、ポート番号、フォルダ名、ファイル名などで構成されるものである。
【０００７】
また、カラー文書に限らず、モノクロ文書も、ＵＲＬ情報によりネットワークを介して閲覧できようにすることももちろん可能である。
【０００８】
しかしながら、ネットワークは世界中から接続される可能性があり、通信装置が蓄積しているカラーやモノクロの文書についてのＵＲＬ情報を入手した、悪意を持った者が、情報を盗み出すために通信装置にアクセスして本来見るべきでない文書を閲覧してしまう恐れがある。
【０００９】
本願発明に関連する公知技術としては特許文献１を挙げることができる。
【特許文献１】特開2003-069837号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、悪意を持った者が、情報を盗み出すために通信装置にアクセスして本来見るべきでない文書を閲覧してしまう恐れに対応することができない。
【００１１】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、ＵＲＬによりネットワークを介して参照可能とした蓄積文書を外部のものが不正に閲覧する危険性を軽減させることができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の通信装置は、ネットワークに接続される一方、文書蓄積手段に蓄積された蓄積文書を相手先装置に送信する通信装置であって、前記文書蓄積手段に蓄積された蓄積文書のうちの公開対象文書をＵＲＬ情報により前記ネットワークを介して参照可能に設定すると共に当該ＵＲＬ情報を内容として含む文書であるＵＲＬ情報通知文書を作成して前記相手先装置に送信する第１制御手段と、前記ネットワークを介したアクセスにおいて通知されてくる前記ＵＲＬ情報により特定される前記公開対象文書に対応して記憶されているパスワードを当該アクセスにおいて通知されてくるパスワードと比較して一致した場合に限り、パスワード認証が成功したものとして、当該公開対象文書をアクセス元装置に送信する第２制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、前記公開対象文書に対応して記憶されているパスワードは、各公開対象文書のそれぞれについて個別に生成されるものである一方、前記公開対象文書について生成されたパスワードを内容として含む電子メールを所定の宛先に送信するパスワード外部通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の通信装置は、請求項１または２のいずれかに記載の通信装置において、前記第１制御手段は、ＵＲＬ情報通知文書の内容として、該文書に対応する前記公開対象文書に対応するパスワードをも含めて、前記相手先装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の通信装置は、請求項１、２または３のいずれかに記載の通信装置において、前記第２制御手段による前記パスワード認証に失敗したアクセスがあった場合、その旨を内容として含む電子メールを所定の宛先に送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の通信装置は、請求項１、２または３のいずれかに記載の通信装置において、前記第２制御手段による前記パスワード認証に失敗したアクセスについての履歴を記憶する認証失敗ログ記憶手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の通信装置は、請求項５記載の通信装置において、前記第２制御手段において前記パスワード認証に失敗したアクセスが所定件数に達すると、その旨警告するための電子メールを所定の宛先に送信する手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の通信装置は、請求項５または６のいずれかに記載の通信装置において、前記第２制御手段は、前記パスワード認証に失敗したアクセスが所定件数に達すると、前記パスワード認証の成否に関わらず、参照要求された公開対象文書の前記アクセス元装置へ送信を行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、ネットワークからの文書閲覧の際にパスワードが必要となるので、外部から不正に文書を閲覧される可能性が低くなり、安全性が向上する。なお、各公開対象文書に対応するパスワードとしては、装置固定のパスワードを共通に設定するようにしてもよいし、いくつかの固定パスワード（必要に応じて設定変更可能）を使い回すようにしてもよい。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、パスワードを各公開対象文書ごとに生成・設定して管理者などその都度メールで通知することで、パスワードが外部に漏れる可能性が低くなり、さらに安全性が高まる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、パスワードをＵＲＬ情報と共に相手先へ送信することで、相手先にパスワードを容易に教えることが出来るため利便性が向上する。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、管理者が認証に失敗したアクセスがあることを知ることが出来るようになるため、不正なアクセスを検知しやすくなり安全性が向上する。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、認証に失敗したアクセスのログを取ることで、不正なアクセスがあったのかどうか調べることが可能となるので、安全性の向上につながる。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、一定数のログがたまると機器管理者にメールで通知するため、外部から意図的に大量の不正アクセスが発生した場合などを検知することができ、管理者がすばやく対処することが可能となるので、安全性が向上する。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、一定数のアクセス失敗があると外部からの閲覧をすべて拒否することで、不正なアクセスを試みて大量のアクセスが行われた場合など、不正な手段で文書を閲覧することを防ぐことができるので安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２７】
図１に、本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置１を含むシステム構成について示す。
【００２８】
同図において、通信装置１は、ＰＳＴＮ２００を介してＰＳＴＮ２００上のファクシミリ装置２０１との間で画データ等の文書データの送受信を行うことができる。また、通信装置１は、もしＩＳＤＮ３００とのインターフェースを備えればＩＳＤＮ３００上のファクシミリ装置３０１との間での画データ等の文書データ（文書ファイル）の送受信も可能である（本発明を実施するための最良の形態では備えていない）。また、通信装置１は、ＬＡＮ１００に接続され、パケット変換を行うルータ装置１０２を介してインターネット４００に接続され、インターネット４００上のパーソナルコンピュータ４０２との間で電子メールによる画像データ等の文書データ（文書ファイル）の送受信や、インターネット４００上のネットワークファクシミリ装置４０１との電子メールやＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８などに基づくリアルタイムネットワークファクシミリ通信による画データ等の文書データ（文書ファイル）の送受信を行うことができる。また、通信装置１は、ＬＡＮ１００上のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ等との間で画データ等の文書データ（文書ファイル）のやりとりを行うことができる。
【００２９】
つまり、通信装置１は、公衆回線を介した通常のファクシミリ装置、ネットワークファクシミリ装置、ＰＣ１０１ａ等にとってのスキャナ装置、ＰＣ１０１ａ等にとってのプリンタ装置、ＰＣ１０１ａ等にとっての文書蓄積装置、複写機等としての機能を複合的に備えたものである。
【００３０】
通信装置１は、カラーとモノクロの両方の文書の送信に対応している。一方、送信元装置としての通信装置１にとっての文書送信先となる相手先装置、つまり、ファクシミリ装置２０１、ネットワークファクシミリ装置４０１等は、モノクロ文書の受信（とそれに続くモノクロ印刷）に対応していることは期待できるが、カラー文書の受信（とそれに続くカラー印刷）にまで対応していることは期待できない。そのため、通信装置１においては、送信対象文書がカラー文書の場合には、相手先装置がカラー文書に対応しているか否かに応じて適切に制御する必要があるといえる。
【００３１】
図２に、通信装置１のブロック構成について示す。
【００３２】
同図において、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ４を作業領域として使用しつつ、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに基づいて装置各部を制御したり、各種データ処理をしたり、プロトコル制御を行う中央演算処理装置である。
【００３３】
ＲＯＭ３は、ＣＰＵ２が装置各部を制御するための制御プログラムや、各文字コードに対応するフォントデータなどの制御に必要な各種データが記憶されるリードオンリメモリである。
【００３４】
ＲＡＭ４は、前述したようにＣＰＵ２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００３５】
ＥＥＰＲＯＭ（電気的に書き換え可能な読み出し専用メモリ）５は、装置動作に必要な各種情報が記憶されると共に、装置の電源がオフされた状態でもその記憶内容を保持するためのメモリであり、バッテリバックアップされたＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）や磁気ディスク装置への置き換えも可能である。
【００３６】
時計回路６は、現在の日付及び時刻を常に計時しているもので、ＣＰＵ２は、システムバス１４を介して時計回路６を読み出すことで、現在の日時（日付と時刻）を知ることができる。
【００３７】
操作表示部７は、ユーザからの操作入力を受け入れるための各種キーが配設される一方、液晶表示装置等の表示器を備え、ユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。
【００３８】
読取部８は、原稿を読み取って画データを得るためのものである。
【００３９】
画像形成部９は、画像データを記録紙に印刷出力するためのものである。
【００４０】
画像処理部１０は、生の画像データの符号化圧縮、及び、符号化された圧縮データの復号伸張の符号化復号化処理や、２値化処理、変倍処理、縮小拡大処理、画像補正処理、送信日時や受信日時の文字列情報などの付加情報の付加処理などの、通信装置１において扱う画データに関する各種処理を行う。
【００４１】
ＬＡＮ通信制御部１０は、いわゆるＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ＬＡＮ１００に接続され、ＬＡＮプロトコル上でのＣＰＵ２によるＴＣＰ／ＩＰプロトコルのやりとりにより、その上位のプロトコル（ＨＴＴＰ等）により各種情報のやりとりなどを行えるようにするためのものである。
【００４２】
通信制御部１２は、ＮＣＵ部１３を介してＰＳＴＮ２００と接続され、相手側通信端末との通信の制御を行う。その通信制御部１２は、ＮＣＵ部１３を制御し、ＮＣＵ部１３にて検出されたリンギング電圧のパルスの検出や、ＤＴＭＦ信号の検出、トーン信号の検出、送信時の発呼を行う。また、通信制御部１２は、モデムを有しており、相手側通信端末より受信した受信データ（変調されている）を復調したり、逆に、送信時の送信データを変調し送信したりする。具体的には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に基づくＧ３ファクシミリ制御信号をやりとりするための低速モデム機能能（Ｖ．２１モデム）、及び、主に文書画像データをやりとりするための高速モデム機能である、Ｖ．１７、Ｖ．３３、Ｖ．３４、Ｖ．２９、Ｖ．２７ｔｅｒの各モデム機能を備えている。
【００４３】
ＮＣＵ部１３はＰＳＴＮ２００に接続され、回線の閉結や、呼び出し信号（リンギング）の検出などをおこなう。
【００４４】
文書蓄積手段１４は、文書データを蓄積するための記憶装置であり、具体的には、大容量のハードディスク装置等により構成されるものである。
【００４５】
システムバス１５は、上記各部がデータをやり取りするためのデータバス・アドレスバス・制御バス、割り込み信号ラインなどにより構成される信号ラインである。
【００４６】
図３に、通信装置１のＥＥＰＲＯＭ５の記憶内容について示す。
【００４７】
同図において、記憶領域５ａには、「カラー文書非対応相手先への送信モード設定フラグＦ１」の値が予め設定・記憶されている。フラグＦ１は、値「０」が、「（カラー文書を）モノクロ画像に変換して送信」を示し、値「１」が、「（カラー文書の）代わりにゆえる情報通知文書送信」を示す。
【００４８】
記憶領域５ｂには、「ＵＲＬ情報通知文書送信時にモノクロ画像を付加するか否かの設定フラグＦ２」の値が予め設定・記憶されている。フラグＦ２は、値「０」が、「（ＵＲＬ情報通知文書にモノクロ文書を）付加しない」を示し、値「１」が、「（ＵＲＬ情報通知文書にモノクロ文書を）付加する」を示す。
【００４９】
記憶領域５ｃには、「パスワード通知宛先情報（メールアドレス）」が予め設定・記憶されている。その設定は現在「kanrisya@aaaa.co.jp」である。
【００５０】
記憶領域５ｄには、「認証失敗ログ送信宛先（メールアドレス）」が予め設定・記憶されている。その設定は現在「kanrisya@aaaa.co.jp」である。
【００５１】
記憶領域５ｅには、未送信蓄積カラー文書管理テーブルが記憶されていている。
【００５２】
記憶領域５ｆには、認証失敗ログ管理テーブルが記憶されていている。
【００５３】
記憶領域５ｇには、認証失敗許容回数Ｃ０が予め設定・記憶されている。その現在の値は「１０（回）」である。なお、本発明を実施するための最良の形態では、認証失敗許容回数Ｃ０は、認証失敗ログ通知しきい回数と兼用している。もちろん、兼用するのではなくそれぞれ独立に設定・記憶するようにしてもよい。
【００５４】
記憶領域５ｈには、カウンタ変数である、認証失敗回数カウンタＣ１が記憶される。その現在の値は「７」であるが、装置動作開始時の初期値は「０」である。
【００５５】
記憶領域５ｉには、フラグ変数である、「閲覧拒否フラグＦ３」の値が記憶されている。フラグＦ１は、値「０」が、「閲覧許可（初期値）」を示し、値「１」が、「閲覧拒否」を示す。
【００５６】
図４に、未送信蓄積カラー文書管理テーブル５ｅの具体的な内容について示す。
【００５７】
テーブル５ｆは、送信相手先がカラー文書に対応していないが故に未送信のまま文書蓄積手段１４に蓄積される、カラーの送信対象（として指定された）文書を管理するためのテーブルであり、各「ファイル番号」に対応した、「文書蓄積手段における記憶アドレス」、「蓄積（送信）時刻」、「ＵＲＬ」及び、「パスワード」の各フィールドにより構成されるレコードの集まりとして構成されている。
【００５８】
「文書蓄積手段における記憶アドレス」により、蓄積文書にアクセスできる。「蓄積（送信）時刻」は、カラーの送信対象文書が蓄積された時点において時計回路６から読み出した時刻である。蓄積と送信はほぼ同時刻に実行されると考えて差し支えないため、「蓄積時刻」は「送信時刻」でもあるといえる。「ＵＲＬ」は、対応して蓄積されたカラーの送信対象文書（未送信）をインターネット４００等の通信装置１と接続されたネットワークを介して参照するための情報であり、例えば、ファイル番号「００９７４」に対応する蓄積文書については、「http://aaaa.co.jp/00974.pdf」が取得・設定される。
「00974.pdf」は参照元から見た場合のファイル名であり、対応するファイル番号と拡張子「pdf」の組み合わせにより構成されている。拡張子「pdf」は、ファイルの種別がＰＤＦ（Portable Document Format）であることを示している。ＰＤＦは複数ページの画像やテキスト／画像混在の文書表現に適したファイル形式であり、通信装置１は、送信対象されたか結果的に未送信となったカラー文書をＰＤＦ形式に変換して保存するようにしているが、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式やその他の形式であってもよいのはいうまでもないことであり、ＵＲＬに基づいて参照要求してきた参照元にファイル転送する際に複数の画像データの集まりからＰＤＦ形式に変換するようにしてもよい。
【００５９】
「パスワード」は、本発明を実施するための最良の形態では、各文書について個別に生成されるものである。なお、各文書の「パスワード」としては、装置固定のパスワードを共用で設定するのがもっとも簡単であるが、セキュリティの面では劣るため、本発明を実施するための最良の形態では、各文書について個別に生成して対応付けて記憶するようにしている。
【００６０】
図５に、認証失敗ログ管理テーブル５ｆの具体的な内容について示す。
【００６１】
同図において、テーブル５ｆは、各「管理番号」と、「アクセス時刻」及び「ファイル名（ファイル番号）」との対応付けにより構成されている。
【００６２】
テーブル５ｆに登録されているファイル名は対応するＵＲＬ情報によるネットワークを介した参照要求がパスワード認証の失敗（パスワードの不一致）により拒否された蓄積文書を示すものであり、そのパスワード認証失敗のアクセスがいつあったかは対応する「アクセス時刻」により知ることができる。
【００６３】
図６に、通信装置１における起動時処理手順について示す。
【００６４】
同図において、通信装置１は、装置電源（図示略）がＯＮされると、必要な起動時処理を行った上で、動作状態に移行して。通信装置としての各種動作を行う。
【００６５】
必要な起動時処理とは、具体的には、本発明と関係しないその他の起動時処理（処理Ｓ１０１）と、文書送信制御処理起動処理（処理Ｓ１０２）と、カラー文書参照対応処理起動処理（処理Ｓ１０３）である。
【００６６】
それら起動された各処理手順は、動作状態において並行して実行される。
【００６７】
図７に、図６の処理Ｓ１０２により起動され動作状態において実行される文書送信制御処理手順について示す。
【００６８】
同図において、先ず、文書送信要求が有るまで待つ（処理Ｓ２０１、判断Ｓ２０２のＮｏのループ）。文書送信要求は、操作表示部７を介した操作等によりなされる。
【００６９】
判断Ｓ２０２において、送信要求あると（判断Ｓ２０２のＹｅｓ）、送信宛先情報取得処理（処理Ｓ２０３）、及び、送信対象文書取得処理（処理Ｓ２０４）を行う。
【００７０】
送信宛先情報取得処理（処理Ｓ２０３）は、具体的には、操作表示部７を介した宛先指定操作により指定された送信宛先情報（ファクス番号、メールアドレス、ホスト名、ＩＰアドレス等）を取得する処理である。なお、送信宛先情報の取得形態により本発明は限定されるものではなく、
【００７１】
送信対象文書取得処理（処理Ｓ２０４）は、送信対象のカラーまたはモノクロの文書を取得する処理であり、具体的には、画像読取部８により原稿をカラーまたはモノクロのいずれか読み取り時に設定されたモードで読み取ってカラー画像データをカラー文書として取得し、文書蓄積手段１４に蓄積する処理である。また、送信対象文書の取得形態としては、その他、メモリカードインターフェースに挿入されたメモリカードからの読み取り、文書蓄積手段１４に予め蓄積していた文書、ＰＣ１０１ａ等の外部装置からのネットワークを介して転送等の形態が考えられる。要するに本発明は送信対象文書の取得形態により限定されるものではない。
【００７２】
処理Ｓ２０４により、カラーまたはモノクロの文書が送信対象文書として取得されると、その取得された送信対象文書がカラー文書であるか否（モノクロ文）かを判断し（判断Ｓ２０５）、モノクロである場合には（判断Ｓ２０５のＹｅｓ）、モノクロ文書送信処理（処理Ｓ２１０）を行ない、処理Ｓ２０１に戻る。モノクロ文書送信処理（処理Ｓ２１０）は、処理Ｓ２０３で取得した送信宛先情報により特定される相手先装置に処理Ｓ２０４で取得したモノクロの送信対象文書を送信する処理である。
【００７３】
判断Ｓ２０５においてカラー文書である場合には、送信宛先の相手先装置との通信を開始し（処理Ｓ２０６）、相手先能力情報を取得する（処理Ｓ２０７）。その場合の相手先能力情報の取得は、例えば、相手先装置がＰＳＴＮ上のファクシミリ装置２０１である場合にＧ３ファクシミリプロトコルに基づく伝送前手順における非標準機能識別信号ＮＳＦの内容判断により行える。また、相手先装置から直接相手先能力情報を取得するのではなく、インターネット４００上のサーバに問い合わせで取得する形態も考えられ、また、自装置のＥＥＰＲＯＭ５に送信宛先識別情報と対応付けて相手先能力情報（少なくともカラー文書対応可否情報を含む）を記憶しておいて、指定された送信宛先識別情報に対応する相手先能力情報を取得する形態も考えられる。要するに、本発明は、相手先能力情報（少なくともカラー文書対応可否情報を含む）の取得形態により限定されるものではない。
【００７４】
そして、判断Ｓ２０８では、処理Ｓ２０７で取得した相手先能力情報に基づいて、相手先がカラー文書処理可か否かを判断し、処理可の場合には（判断Ｓ２０８のＹｅｓ）、カラー文書送信処理（処理Ｓ２１１）を行ない、処理Ｓ２０１に戻る。カラー文書送信処理（処理Ｓ２１１）は、処理Ｓ２０３で取得した送信宛先情報により特定される相手先装置に処理Ｓ２０４で取得したカラーの送信対象文書を送信する処理である。
【００７５】
判断Ｓ２０８において、カラー文書処理不可の場合、つまり、送信対象文書がカラー文書なのに相手先装置がカラー文書に正しく対応できない場合には（判断Ｓ２０８のＮｏ）、カラー文書非対応処理（処理Ｓ２０９）を行い、処理Ｓ２０１に戻る。カラー文書非対応処理（処理Ｓ２０９）を行うことにより、カラー文書非対応の相手先装置について適切に対応できる。
【００７６】
カラー文書非対応処理（処理Ｓ２０９）の具体的な処理手順について、図８に示す。
【００７７】
同図において、先ず、図３の記憶領域５ａのフラグＦ１の値を確認し（判断Ｓ３０１）、値「０」の場合には、カラーの送信対象文書をモノクロ文書に変換して（処理Ｓ３０９）、図７の処理Ｓ２１０と同様のモノクロ文書送信処理を行い（処理Ｓ３１０）、処理を終了する。それにより、カラー文書非対応の相手先装置に対して、カラー文書の内容をモノクロ文書として送信して、送信元の通信装置１のユーザが送信しようとしたカラー文書の内容をある程度確認させることができる。しかし、モノクロ文書に変換したことでカラーで表現されたオリジナルの情報は大きく損なわれていることになる。
【００７８】
判断Ｓ３０１において、値「１」の場合には、図７の処理Ｓ２０４で取得したカラーの送信対象文書（文書蓄積手段１４に蓄積されている）を図４の未送信対象文書管理テーブル５ｅに登録する。具体的には、ファイル番号を新規に生成して対応するレコードを追加しそのレコード中の「記憶アドレス」に取得した未送信でカラーの送信対象文書の記憶アドレスを登録する。
【００７９】
更に、その登録したカラーの送信対象文書のＵＲＬを取得する（処理Ｓ３０３）。具体的には、当該送信対象文書のファイル番号から図４の「ＵＲＬ」フィールドに示すＵＲＬ情報を生成して当該フィールドに登録する。
【００８０】
また、その登録したカラーの送信対象文書のパスワードを生成・登録する（処理Ｓ３０４）。具体的には、当該送信対象文書に対応するパスワードを生成して、図４の対応する「パスワード」フィールドに登録する。
【００８１】
そして、その取得したＵＲＬ情報を内容として含むレポートであるＵＲＬ情報通知文書（モノクロ）を作成する（処理Ｓ３０５）。その相手先装置はカラー文書非対応であるためモノクロ文書として作成する必要がある。
【００８２】
更に、図３の記憶領域５ｂのフラグＦ２の値を確認し（判断Ｓ３０６）、値「０」の場合には、処理Ｓ３０４で作成したＵＲＬ情報通知文書を送信対象文書とし（処理Ｓ３０７）、処理Ｓ３０８に移行する。
【００８３】
判断Ｓ３０６において、値「１」の場合には、処理Ｓ３０９と同様にカラーの送信対象文書をモノクロ文書に変換して（処理Ｓ３１２）、その変換したモノクロ文書を、処理Ｓ３０５で作成したＵＲＬ情報通知文書と併せて送信対象文書とし（処理Ｓ３１３）、処理Ｓ３０８に移行する。
【００８４】
図９に、処理Ｓ３０６で送信対象文書とされたＵＲＬ情報通知文書の内容例について示す。未送信のカラーの送信対象文書のＵＲＬ情報が少なくとも内容として含まれているため、相手先装置のユーザは、Ｗｅｂ閲覧機能を備えた装置（パソコン等）により、当該ＵＲＬにアクセスすることができる。
【００８５】
図１０に、処理Ｓ３１３で送信対象文書の一部とされたＵＲＬ情報通知文書の内容例について示す。未送信のカラーの送信対象文書のＵＲＬ情報が少なくとも内容として含まれているため、相手先装置のユーザは、Ｗｅｂ閲覧機能を備えた装置（パソコン等）により、当該ＵＲＬにアクセスすることができる。また、モノクロに変換された文書の添付されるため、未送信のカラー文書の内容についてある程度把握することができる。
【００８６】
図１１に、処理Ｓ３０６で送信対象文書とされたＵＲＬ情報通知文書の内容例について示す。同図に示す内容は、図９に示した内容（ＵＲＬ）に、処理Ｓ３０４で生成された「パスワード」も併せて記載されたものである。相手先装置のユーザは、Ｗｅｂ閲覧機能を備えた装置（パソコン等）により、当該ＵＲＬにアクセスすると共に当該パスワードを通信装置１に通知することでパスワード認証をクリアして所望の文書を受信することができる（詳細後述）。
【００８７】
図１２に、処理Ｓ３１３で送信対象文書の一部とされたＵＲＬ情報通知文書の内容例について示す。同図に示す内容は、図１０に示した内容（ＵＲＬ）に、処理Ｓ３０４で生成された「パスワード」も併せて記載されたものである。相手先装置のユーザは、Ｗｅｂ閲覧機能を備えた装置（パソコン等）により、当該ＵＲＬにアクセスすると共に当該パスワードを通信装置１に通知することでパスワード認証をクリアして所望の文書を受信することができる（詳細後述）。
【００８８】
なお、図１１や図１２のように、パスワードをＵＲＬと共に相手先装置に通知することで、相手先のユーザはパスワードの別経路での入手の手間（例えば通信装置１の管理者への問い合わせ）なしにパスワード認証のためのパスワードを取得できる。
【００８９】
処理Ｓ３０８では、処理Ｓ３０７または処理Ｓ３１３で送信対象文書とされたモノクロ文書について、処理Ｓ３１０と同様の送信処理を行う（処理Ｓ３０８）。また、更に、ＵＲＬ情報通知後処理（処理Ｓ３０９）を行い、処理を終了する。
【００９０】
図１３に、ＵＲＬ情報通知後処理（処理Ｓ３０９）の具体的な処理手順について示す。
【００９１】
同図において、先ず、パスワード通知レポートを作成して（処理Ｓ４０１）、図３の記憶領域５ｃに設定されている宛先（管理者）に電子メール送信する（処理Ｓ４０２）。
【００９２】
処理Ｓ４０１で作成されるレポートの内容例について、図１４，図１５に示す。図１４に示すものは、図８の判断Ｓ３０６が「０」の場合に対応するものであり、図１５に示すものは、図８の判断Ｓ３０６が「１」の場合に対応するものである。
【００９３】
いずれの場合にも、未送信のカラーの送信対象文書の「ファイル番号」、「送信時刻」、「ＵＲＬ」及び「パスワード」が、図４のテーブル５ｅから読み出されて内容として付加されるため、そのレポートを見た管理者は、「ファイル番号」により特定される蓄積文書の「ＵＲＬ」及び「パスワード」についての情報を得ることができ、図９，図１０の文書により「ＵＲＬ」の通知を受けた相手先装置のユーザに当該ＵＲＬに対応するパスワードを教える等の必要な措置をとることができる。なお、その場合の相手先装置のユーザに当該ＵＲＬに対応するパスワードを通知する際には、当該ユーザが悪意の第三者でないことを十分確認する。
【００９４】
図１１，図１２のパスワード付きの文書を送信する場合には、通知したＵＲＬ（により特定される蓄積文書）に対応するパスワードを管理者が知っていなくてもよいが、万が一の時の問い合わせに対応できるようにするため、管理者にもパスワードを電子メール送信しておくことは意味がある。なお、レポートの送信は、電子メールによる形態の他に、送信先の装置との独自プロトコルによるやりとりによる送信であってもよい。
【００９５】
図１６に、図６の処理Ｓ１０３により起動され動作状態において実行されるカラー文書参照対応処理手順について示す。
【００９６】
同図において、先ず、図３の記憶領域５ｉのフラグ変数Ｆ３の値が「１」の場合には（判断Ｓ５０１のＹｅｓ）、閲覧が拒否された状態であるため、処理Ｓ５０２以降に移行せずに、判断Ｓ５０１のＹｅｓのループを繰り返す。
【００９７】
フラグ変数Ｆ３の値が「０」の場合には（判断Ｓ５０１のＮｏ）、閲覧が許可された状態であるため、処理Ｓ５０２以降の処理を行う。なお、フラグ変数Ｆ３の値は初期値が「０」のため装置起動後は、処理Ｓ５０２以降の処理が必ず行われるが、後述する要員により、フラグ変数Ｆ３の値が「１」になって以後は、処理Ｓ５０２以降の処理は行われない。もっとも、フラグ変数Ｆ３の値が「１」になって以後であっても、フラグ変数Ｆ３の値を「０」にリセットすれば（例えば管理者が管理者設定モードで行う）、再度、処理Ｓ５０２以降の処理が行われるようにすることは可能である。
【００９８】
つまり、ＨＴＴＰプロトコルによるネットワーク（ＬＡＮ１００及びそれにルータ装置１０２を介して接続されたインターネット４００）を介したＵＲＬの通知を伴う参照要求が来るのを待ち（処理Ｓ５０２、判断Ｓ５０３のＮｏのループ）、参照要求のアクセスがあると（判断Ｓ５０３のＹｅｓ）、アクセス元装置に対して、パスワード入力要求を行い（処理Ｓ５０４）、入力を待つ（判断Ｓ５０５のＮｏのループ）、
【００９９】
処理Ｓ５０４におけるその入力要求により、アクセス元装置においては、図１７に示すようなパスワード入力を促す表示がなされ、パスワードが入力されて「ＯＫ」ボタンがクリックされると、判断Ｓ５０５がＹｅｓとなり、パスワードが入力（アクセス元装置からの受信）されるため、要求文書（通知されたＵＲＬのテーブル５ｅとの照合により特定される）に対応する登録パスワードと、当該「入力」パスワードとを照合して（処理Ｓ５０６）、不一致でパスワード認証が失敗した場合には（判断Ｓ５０７のＮｏ）、認証失敗対応処理（処理Ｓ５０９）を行う。
【０１００】
判断Ｓ５０７において一致してパスワード認証が成功した場合には（判断Ｓ５０７のＹｅｓ）、要求されたＵＲＬを、図４のテーブル５ｅの「ＵＲＬ」のフィールドと照合することで対応する未送信でカラーの送信対象文書を特定し文書蓄積手段１４から読み出して要求元装置に折り返し送信して（処理Ｓ５０８）、判断Ｓ５０１に戻る。
【０１０１】
これにより、図９、図１０、図１１，図１２に示すＵＲＬ情報通知文書（図１１，図１２ではパスワードも含む）を受信した相手先装置側のユーザに対して、未送信でカラーの送信対象文書の内容をパソコンのカラーモニタによる表示やカラープリンタによる印刷によりカラーで参照させることが可能となる。また、正しいパスワードを通知（入力）してきた、パスワード認証された相手先装置からのアクセスの場合にしか、要求された蓄積文書を送信しないため、外部から不正に文書を閲覧される可能性が低くなり、安全性が向上する。
【０１０２】
図１８に、図１６の処理Ｓ５０９の認証失敗対応処理の具体的な処理手順について示す。
【０１０３】
同図において、先ず、図１９に示す、認証失敗通知レポートを作成して、図３の記憶領域５ｄに設定されている宛先（管理者）に電子メールにより送信する（処理Ｓ６０１）。
【０１０４】
それにより、管理者に、認証に失敗した（不正アクセスが心配される）アクセスがあったことを通知できる。また、図１９のレポートには、ファイル番号、ＵＲＬ、アクセス時刻の各情報も含まれるため、管理者が不正アクセスを分析する場合に必要な情報を提供できる。
【０１０５】
処理Ｓ６０１の後は、図３の記憶領域５ｈの認証失敗回数カウンタＣ１（初期値０）をインクリメント（＋１）し（処理Ｓ６０２）、Ｃ１＝Ｃ０であるか、つまり、認証失敗の累計回数（Ｃ１）が、記憶領域５ｇに予め設定されている認証失敗許容回数Ｃ０に達したかを判断し（判断Ｓ６０３）、未達の場合には（判断Ｓ６０３のＮｏ）、処理を終了するが、達した場合には（判断Ｓ６０３のＹｅｓ）、図３の記憶領域５ｉの閲覧拒否フラグＦ３を値「１」に設定して（処理Ｓ６０４）、処理を終了する。それにより、認証失敗が連続する局面で不正アクセスが強く疑われ場合に、図１６の処理Ｓ５０２以降の手順が実行されないようにすることができ、外部から不正に文書を閲覧される可能性がいっそう低くなり、安全性がいっそう向上する。なお、フラグＦ３の値を「０」にリセットして再度図１６の処理Ｓ５０２以降の手順が実行されるようにする際には、認証失敗回数カウンタＣ１も「０」にリセットする。
【０１０６】
図２０に、図１６の処理Ｓ５０９の認証失敗対応処理の具体的な処理手順の、図１８とは別の例について示す。
【０１０７】
同図において、先ず、図９の認証失敗ログ管理テーブル５ｆに、今回パスワード認証に失敗したアクセスに係る情報、具体的には、「アクセス時刻」及び「ファイル名（ファイル番号）」を登録する（処理Ｓ７０１）。
【０１０８】
処理Ｓ７０１の後は、図３の記憶領域５ｈの認証失敗回数カウンタＣ１（初期値０）をインクリメント（＋１）し（処理Ｓ７０２）、Ｃ１＝Ｃ０であるか、つまり、認証失敗の累計回数（Ｃ１）が、記憶領域５ｇに予め設定されている認証失敗許容回数Ｃ０に達したかを判断し（判断Ｓ７０３）、未達の場合には（判断Ｓ７０３のＮｏ）、処理を終了するが、達した場合には（判断Ｓ７０３のＹｅｓ）、図９の認証失敗ログ管理テーブル５ｆに基づく認証失敗ログ通知レポート（図２１参照）を作成して図３の記憶領域５ｄに設定されている宛先（管理者）に電子メールにより送信する（処理Ｓ７０４）。それにより、一定件数（この場合１０件）の認証失敗に係るアクセスのログ（履歴）がたまるとその内容が、管理者が通知されるため、管理者に対して不正アクセスに対する適切な対応などをとらせることができる。
【０１０９】
また、図３の記憶領域５ｉの閲覧拒否フラグＦ３を値「１」に設定して（処理Ｓ７０５）、処理を終了する。それにより、認証失敗が連続する局面で不正アクセスが強く疑われ場合に、図１６の処理Ｓ５０２以降の手順が実行されないようにすることができ、外部から不正に文書を閲覧される可能性がいっそう低くなり、安全性がいっそう向上する。なお、フラグＦ３の値を「０」にリセットして再度図１６の処理Ｓ５０２以降の手順が実行されるようにする際には、認証失敗回数カウンタＣ１も「０」にリセットする。
【０１１０】
以上の説明では、ＵＲＬ情報によりネットワークに公開する文書が、相手先装置に未送信のカラー文書である場合について説明したが、本発明は、ＵＲＬ情報により公開する文書の蓄積理由や文書の内容により限定されるものではなく、蓄積文書をＵＲＬ情報によりネットワークに公開する場合に広く適用可能なものである。
【０１１１】
なお、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置を含むシステム構成について示す図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置のブロック構成について示す図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置のＥＥＰＲＯＭの記憶内容について示す図である。
【図４】未送信蓄積カラー文書管理テーブルの具体的な内容について示す図である。
【図５】認証失敗ログ管理テーブルの具体的な内容について示す図である。
【図６】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置における起動時処理手順について示すフローチャートである。
【図７】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置における文書送信制御処理手順について示すフローチャートである。
【図８】カラー文書非対応対応処理の具体的な処理手順について示すフローチャートである。
【図９】ＵＲＬ情報通知文書の例について示す図である。
【図１０】ＵＲＬ情報通知文書の例について示す図である。
【図１１】ＵＲＬ情報通知文書の例について示す図である。
【図１２】ＵＲＬ情報通知文書の例について示す図である。
【図１３】ＵＲＬ情報通知後処理の具体的な処理手順について示すフローチャートである。
【図１４】パスワード通知レポートの例について示す図である。
【図１５】パスワード通知レポートの例について示す図である。
【図１６】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置におけるカラー文書参照対応処理手順について示すフローチャートである。
【図１７】図１６の手順における表示例について示す図である。
【図１８】認証失敗対応処理の具体的な処理手順について示すフローチャートである。
【図１９】図１８の手順における認証失敗通知レポート例について示す図である。
【図２０】認証失敗対応処理の具体的な処理手順の別例について示すフローチャートである。
【図２１】図１８の手順における認証失敗ログ通知レポート例について示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  通信装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  ＥＥＰＲＯＭ
６  時計回路
７  操作表示部
８  画像読取部
９  画像形成部
１０  画像処理部
１１  ＬＡＮ通信制御部
１２  通信制御部
１３  ＮＣＵ部
１４  文書蓄積手段
１５  システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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