(57)【要約】【課題】耐久性を損なうことなく、低グロスの黒色画像を安定して得ることができる電子写真用黒色トナーの製造方法及び該方法により得られる電子写真用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂及び黒着色剤を含有した原料をオープンロール型混練機を用いて溶融混練する工程(Ｉ)、該工程(Ｉ)で得られた混練物を冷却し、粉砕する工程(II)及び該工程(II)で得られた粉砕物を分級する工程(III)を有する電子写真用黒色トナーの製造方法であって、トナーの体積中位粒径をＤ50v、個数中位粒径をＤ50pとするとき、得られるトナーのＤ50vが3〜6.5μｍ、(1.4×Ｄ50v)μｍ以上の粒径を有する粒子の含有量が5.0体積％以下、(0.6×個数中位粒径(Ｄ50p))μｍ以下の粒径を有する粒子の含有量が5.0個数％以下である、電子写真用黒色トナーの製造方法、並びに該製造方法により得られる電子写真用黒色トナーであって、非磁性一成分現像用トナーである電子写真用黒色トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び黒着色剤を含有した原料をオープンロール型混練機を用いて溶融混練する工程(Ｉ)、該工程(Ｉ)で得られた混練物を冷却し、粉砕する工程(II)及び該工程(II)で得られた粉砕物を分級する工程(III)を有する電子写真用黒色トナーの製造方法であって、トナーの体積中位粒径をＤ50v、個数中位粒径をＤ50pとするとき、得られるトナーのＤ50vが3〜6.5μｍ、(1.4×Ｄ50v)μｍ以上の粒径を有する粒子の含有量が5.0体積％以下、(0.6×個数中位粒径(Ｄ50p))μｍ以下の粒径を有する粒子の含有量が5.0個数％以下である、電子写真用黒色トナーの製造方法。
【請求項２】
工程(III)において、ケーシング内に鉛直方向に配置された駆動軸を中心軸とする分級ロータと、該分級ロータと同一の駆動軸を中心軸とし、該分級ロータの外周の分級ゾーンに該分級ロータの外周とは間隔を空けて配置された不動の螺旋状案内羽根とを有する分級機を用いて粉砕物を分級する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
工程(II)における粉砕が粗粉砕と微粉砕とを含み、該微粉砕がジェット式粉砕機を用いて粗粉砕物を微粉砕する工程である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
結着樹脂が、軟化点が10℃以上異なる2種類のポリエステルを含有してなる、請求項１〜３いずれか記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の製造方法により得られる電子写真用黒色トナーであって、非磁性一成分現像用トナーである電子写真用黒色トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられる電子写真用黒色トナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルカラープリンタの普及、技術の発展に伴い、より高速化、高画質化に対応したトナーの開発が望まれている。そこで、着色剤等の内添剤の分散性を高めトナーの耐久性、画質を改良する方法として、オープンロール型混練機でトナーを製造する方法が知られている（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００４-２０７３１号公報（実施例１等）
【特許文献２】特開２００４-１７７７１４号公報（実施例１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、オープンロール型混練機を用いると、内添剤の分散性は高まるものの、混練力が強いため、樹脂の軟化点が低下しやすく、印字画像のグロスが高くなる傾向がある。従って、オープンロール型混練機を用いる方法は、光沢の高い画像が好まれるカラー画像のためのカラートナーの製造には適しているが、光沢の低い画像が好まれる黒色画像のための黒色トナーの製造には適していない場合がある。
【０００４】
一方、グロスを考慮して混練シェアを弱めると、グロスは低下するものの内添剤の分散性も悪くなるため、帯電の悪化やフィルミングの原因となり耐久性が低下する。
【０００５】
本発明の課題は、耐久性を損なうことなく、低グロスの黒色画像を安定して得ることができる電子写真用黒色トナーの製造方法及び該方法により得られる電子写真用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが検討した結果、トナーの粒度分布を調整することにより、オープンロール型混練機を用いて、内添剤の分散性を上げても、グロスを抑制することができることを見出した。
【０００７】
本発明は、
〔１〕  結着樹脂及び黒着色剤を含有した原料をオープンロール型混練機を用いて溶融混練する工程(Ｉ)、該工程(Ｉ)で得られた混練物を冷却し、粉砕する工程(II)及び該工程(II)で得られた粉砕物を分級する工程(III)を有する電子写真用黒色トナーの製造方法であって、トナーの体積中位粒径をＤ50v、個数中位粒径をＤ50pとするとき、得られるトナーのＤ50vが3〜6.5μｍ、(1.4×Ｄ50v)μｍ以上の粒径を有する粒子の含有量が5.0体積％以下、(0.6×個数中位粒径(Ｄ50p))μｍ以下の粒径を有する粒子の含有量が5.0個数％以下である、電子写真用黒色トナーの製造方法、並びに
〔２〕  前記製造方法により得られる電子写真用黒色トナーであって、非磁性一成分現像用トナーである電子写真用黒色トナー
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、優れた耐久性を有し、低グロスの黒色画像を安定して得ることができる電子写真用黒色トナーを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のトナーの製造方法は、少なくとも
工程(Ｉ)：結着樹脂及び黒着色剤を含有した原料をオープンロール型混練機を用いて溶融混練する工程、
工程(II)：工程(Ｉ)で得られた混練物を冷却し、粉砕する工程、及び
工程(III)：工程(II)で得られた粉砕物を分級する工程
を有するものである。
【００１０】
以下に、各工程について説明する。
【００１１】
工程(Ｉ)は、結着樹脂及び黒色着色剤を含有した原料をオープンロール型混練機を用いて溶融混練する工程である。
【００１２】
結着樹脂としては、ポリエステル、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステルとスチレン−アクリル樹脂の混合樹脂、２種以上の樹脂成分を有するハイブリッド樹脂等が挙げられるが、着色剤の分散性や透明性の観点から、ポリエステルを主成分とすることが好ましい。結着樹脂中のポリエステルの含有量は、50〜100重量％が好ましく、70〜100重量％がより好ましい。なお、ハイブリッド樹脂としては、ポリエステル、ポリエステル・ポリアミド、ポリアミド等の縮重合系樹脂とビニル重合系樹脂等の付加重合系樹脂とが部分的に化学結合した樹脂が好ましく、２種以上の樹脂を原料として得られたものであっても、１種の樹脂と他種の樹脂の原料モノマーの混合物から得られたものであってもよいが、効率よくハイブリッド樹脂を得るためには、２種以上の樹脂の原料モノマーの混合物から得られたものが好ましい。
【００１３】
ポリエステルの原料モノマーは、特に限定されないが、公知のアルコール成分と、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等の公知のカルボン酸成分が用いられる。
【００１４】
アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン(2.2)-2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン(2.2)-2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数2〜3）オキサイド（平均付加モル数1〜16）付加物、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数2〜4）オキサイド（平均付加モル数1〜16）付加物等が挙げられる。
【００１５】
また、カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、コハク酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸等の炭素数1〜20のアルキル基又は炭素数2〜20のアルケニル基で置換されたコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数1〜3）エステル等が挙げられる。
【００１６】
ポリエステルは、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分とを不活性ガス雰囲気中にて、要すればエステル化触媒を用いて、180〜250℃の温度で縮重合することにより製造することができる。
【００１７】
ポリエステルの酸価は、5〜40mgKOH/gが好ましく、10〜35mgKOH/gがより好ましく、15〜30mgKOH/gがさらに好ましい。
【００１８】
また、ポリエステルの軟化点は、70〜180℃が好ましく、ガラス転移点は50〜85℃が好ましい。
【００１９】
本発明において、ポリエステルは、軟化点が10℃以上異なる２種類の非晶質ポリエステルからなることが好ましい。特に、低グロスのトナーを得る観点から、軟化点が125℃以上170℃以下、好ましくは130〜165℃、より好ましくは135〜160℃である高軟化点ポリエステルと、軟化点が80℃以上125℃未満、好ましくは85〜120℃、より好ましくは90〜115℃である低軟化点ポリエステルの組み合わせが望ましい。
【００２０】
高軟化点ポリエステルと低軟化点ポリエステルとの重量比（高軟化点ポリエステル／低軟化点ポリエステル）は、10/90〜90/10が好ましく、30/70〜70/30がより好ましい。
【００２１】
なお、高軟化点ポリエステル及び低軟化点ポリエステルはいずれも、それぞれ複数のポリエステルの混合物であってもよい。
【００２２】
トナー中の結着樹脂の配合量は、定着性の観点から、70〜99重量％が好ましく、80〜99重量％がより好ましい。
【００２３】
黒色着色剤としては、トナー用黒色着色剤として用いられている染料、顔料等のすべてを使用することができ、カーボンブラック、アニリンブラック、ニグロシン染料、複合酸化物、チタンブラック、ペニレンブラック、ボーンブラック、マグネタイト等が挙げられるが、グロスの観点からカーボンブラックが好ましい。
【００２４】
黒色着色剤の配合量は、結着樹脂100重量部に対して、1〜40重量部が好ましく、3〜10重量部がより好ましい。なお、本発明の効果を阻害しない範囲で、色目や電荷調整のためにカラートナー用の着色剤を含有してもよい。
【００２５】
本発明においては、さらに、離型剤、荷電制御剤、流動性向上剤、導電性調整剤、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、クリーニング性向上剤、磁性体等の添加剤を原料として配合してもよい。
【００２６】
離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の天然エステル系ワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプッシュ等の合成ワックス、パラフィンワックス等の石油ワックス、モンタンワックス等の石炭系ワックス、アルコール系ワックス等のワックスが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して含有していてもよく、天然エステル系ワックスは遊離脂肪酸を除去した精製エステルワックスでもよい。本発明においては、ポリエステル樹脂との相溶性の観点から、天然エステル系ワックスと石油ワックスとの併用が好ましい。
【００２７】
離型剤の融点は、低温定着性及び耐オフセット性の観点から、50〜120℃が好ましく、60〜120℃がより好ましい。
【００２８】
離型剤の配合量は、グロスと耐久性の観点から、トナー中、2〜15重量％が好ましく、4〜10重量％がより好ましい。
【００２９】
結着樹脂、黒色着色剤等の原料は、ヘンシェルミキサー等により予備混合して、溶融混練に供するのが好ましい。
【００３０】
本発明において、原料の溶融混練には、オープンロール型混練機を用いる。オープンロール型混練機を用いることにより、混練の繰り返しや分散助剤の使用をしなくても、黒色着色剤を効率よく高分散させることができる。
【００３１】
本発明におけるオープンロール型混練機としては、少なくとも２本のロールを備え、溶融混練部がオープン型であるものをいい、少なくとも加熱ロールと冷却ロールとの２本のロールを備えた混練機を用いることが好ましい。かかるオープンロール型混練機は、溶融混練の際に発生する混練熱を容易に放熱することができる。また、オープンロール型混練機は、生産効率の観点から、連続式であるのが好ましい。
【００３２】
さらに、前記オープンロール型混練機において、２本のロールは並行に近接して配設されており、ロールの間隙は、0.01〜5ｍｍが好ましく、0.05〜2ｍｍがより好ましい。また、ロールの構造、大きさ、材料等は特に限定されず、ロール表面も、平滑、波型、凸凹型等のいずれであってもよい。
【００３３】
ロールの回転数、即ち周速度は、2〜100m/minであることが好ましい。冷却ロールの周速度は2〜100m/minが好ましく、10〜60m/minがより好ましく、15〜50m/minがさらに好ましい。また、２本のロールは、互いに周速度が異なっていることが好ましく、２本のロールの周速度の比（冷却ロール／加熱ロール）は、1/10〜9/10が好ましく、3/10〜8/10がより好ましい。
【００３４】
混練物が加熱ロールに張りつきやすくするために、加熱ロールの温度は結着樹脂の軟化点及びワックスの融点のいずれの温度よりも高く、冷却ロールの温度は結着樹脂の軟化点及びワックスの融点のいずれの温度よりも低く調整されているのが好ましい。具体的には、加熱ロールの温度は80〜200℃が好ましく、冷却ロールの温度は20〜140℃が好ましい。
【００３５】
加熱ロールと冷却ロールの温度の差は、60〜150℃が好ましく、80〜120℃がより好ましい。
【００３６】
なお、ロールの温度は、例えば、ロール内部に通す熱媒体の温度により調整することができ、各ロールには、ロール内部を２以上に分割して温度の異なる熱媒体を通じてもよい。
【００３７】
加熱ロール、特に原料投入側の温度は、結着樹脂の軟化点及び各々のワックスの融点のいずれの温度よりも高いことが好ましく、そのいずれかの高い方の温度よりも、0〜80℃高いことがより好ましく、5〜50℃高いことがさらに好ましい。また、冷却ロールの温度は、結着樹脂の軟化点及び各々のワックスの融点のいずれの温度よりも低いことが好ましく、そのいずれかの低い方の温度よりも、0〜80℃低いことがより好ましく、40〜80℃低いことがさらに好ましい。
【００３８】
工程(II)は、工程(Ｉ)で得られた混練物を冷却し、粉砕する工程である。
【００３９】
混練物を冷却する温度は特に限定されず、混練物を粉砕可能な硬度に達するまで適宜冷却すればよい。
【００４０】
工程(II)における冷却した混練物の粉砕は、一度に行っても、複数回に分けて行ってもよいが、粉砕効率及び生産効率の観点から、粗粉砕と微粉砕の２段階の粉砕を含むことが好ましく、予め粒径を体積中位粒径（Ｄ50）10〜1000μｍ程度に粗粉砕した後、得られた粗粉際物をさらに目的のトナー粒径を考慮して微粉砕することが好ましい。
【００４１】
混練物を粗粉砕する工程には、アトマイザー、ロートプレックス等を用いることができる。
【００４２】
粗粉砕物を微粉砕する工程に用いる粉砕機としては、流動層式ジェットミル、気流式ジェットミル等のジェット式粉砕機、ターボミル等の機械式粉砕機等が挙げられるが、粉砕効率の観点から、ジェット式粉砕機が好ましい。特にワックスを含有したトナーをジェット式粉砕機を使用して製造する場合には、粉砕面に効率的にワックスを存在させることが可能であり、幅広いオフセットマージンが得られるという効果も得られる。
【００４３】
本発明に用いられる流動層式ジェットミルとしては、例えば、下方部分に複数のジェットノズルが対向するように配置された粉砕室を少なくとも有し、ジェットノズルから噴出する高速のガス噴流により、粉砕容器内に供給された粒子の流動層が形成され、流動層において、粒子の加速、相互衝突が繰り返されることにより、粒子が微粉砕される構造・原理を有する、粉砕機が挙げられる。
【００４４】
上記構造を有するジェットミルにおいて、ジェットノズルの本数は特に限定されないが、風量、流量、流速のバランスや粒子の衝突効率等の観点から、複数、好ましくは３〜４本のジェットノズルが、対向して配置されていることが好ましい。
【００４５】
さらに、粉砕室の上方部分には粉砕により小粒径化され、上昇した小粒径の粒子を捕集する分級ロータが設けられている。粒度分布は、かかる分級ロータの回転数により容易に調整することができる。分級ロータによる分級により、微粉砕物（上限分級粉）が得られる。
【００４６】
分級ロータは、鉛直方向に対して縦向き、横向きのいずれに配置されていてもよいが、分級性能の観点から、縦向きに配置されていることが好ましい。
【００４７】
複数のジェットノズルが備えられ、さらに分級ロータを有する流動層式ジェットミルの具体例としては、特開昭60-166547号公報、特開2002-35631号公報に開示された粉砕機が挙げられる。
【００４８】
本発明において好適に用いられる流動層式ジェットミルとしては、ホソカワミクロン社製の「ＴＦＧ」シリーズ、ホソカワミクロン社製の「ＡＦＧ」シリーズ等が挙げられる。
【００４９】
また、気流式ジェットミルとしては、例えば、ベンチュリノズルと該ベンチュリノズルと対向するように配置した衝突部材とを備えた衝突式ジェットミル等が挙げられる。
【００５０】
本発明において好適に用いられる気流式ジェットミルとしては、日本ニューマチック社製の「ＩＤＳ」シリーズ等が挙げられる。
【００５１】
工程(III)は、工程(II)で得られた粉砕物を分級する工程である。
【００５２】
工程(III)で用いられる分級機としては、風力分級機、慣性式分級機、篩式分級機等が挙げられるが、本発明においては、微粉を除去する能力の観点から、ケーシング内に鉛直方向に配置された駆動軸を中心軸とする分級ロータと、該分級ロータと同一の駆動軸を中心軸とし、該分級ロータの外周の分級ゾーンに該分級ロータの外周とは間隔を空けて配置された不動の螺旋状案内羽根とを有する分級機であることが好ましい。かかる構造を有する分級機の具体例としては、特開平11-216425号公報の図２、特開2004-78063号公報の図６に図示された分級機や、ホソカワミクロン社製の「ＴＳＰ」シリーズ等の市販品等が挙げられるが、以下に分級機構の概略を説明する。
【００５３】
分級機のケーシング内に供給された粉砕物は、螺旋状案内羽根に誘導されながら分級ロータ外周の分級ゾーンを下降する。分級ロータ内部と分級ゾーンは、分級ロータの外周面に設けられた分級羽根を介して連通しており、粉砕物が下降する際に、分級空気に乗った微粉は分級羽根を介して分級ロータ内部に吸引され、微粉排出口から排出される。一方、分級空気流に乗らなかった粗粉は重力により、分級ゾーンを下降し、粗粉排出口から排出される。
【００５４】
さらに、工程(III)で用いる分級機は、１つのケーシング内で同一の駆動軸を中心軸とする２個の分級ロータを有するものであることが好ましく、分級ロータは各々独立して同方向に回転することが好ましい。分級ロータを上下２段に備えた分級機の具体例としては、特開2001-293438号公報の図１に図示された分級機や、ホソカワミクロン社製の「ＴＴＳＰ」シリーズ等の市販品等が挙げられる。
【００５５】
分級ロータが上下２段に備えられている場合には、両者における分級空気の吸引速度、分級ロータの回転速度等をそれぞれ調整することにより、より精度の高い分級が可能となり、より好ましい。
【００５６】
例えば、上段の分級ロータの回転数と下段の分級ロータの回転数の比（上段の分級ロータの回転数／下段の分級ロータの回転数）は、乱流を防止する観点から、1／1.05〜1.05／1が好ましく、1／1がより好ましい。
【００５７】
また、上段の分級エア吸引口から導入されるエア流量と下段の分級エア吸引口から導入されるエア流量との比（上段の分級エア吸引口から導入されるエア流量／下段の分級エア吸引口から導入されるエア流量）は、分級精度やトナーの収率の観点から、ほぼ等しいことが好ましい。
【００５８】
なお、工程(III)で用いる分級機は、主として微粉を除去する微粉側分級（下限分級）に用いることが好ましい。なお、分級工程により除去された微粉は、再分級により必要な部分を再捕集するため、工程(III)に供してもよい。
【００５９】
本発明のトナーは、少なくとも前記工程(Ｉ)〜(III)を経て得られるものであるが、工程(III)により得られたトナーには、さらに外添剤を添加してもよい。
【００６０】
外添剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化鉄、酸化銅、酸化錫等の無機酸化物が好ましく、これらの中では、帯電性付与の観点から、シリカが好ましい。
【００６１】
なお、シリカ（ＳｉＯ2）の微粉末は、乾式法及び湿式法で製造されたもののいずれであってもよい。また、無水シリカのほか、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛などを含有するものであってもよいが、ＳｉＯ2を85重量％以上含むものが好ましい。
【００６２】
また、外添剤の表面には疎水化処理が施されていてもよい。疎水化処理の方法は特に限定されず、疎水化処理剤としては、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）、ジメチルジクロロシラン（ＤＭＤＳ）等のシランカップリング剤、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル処理剤等が挙げられ、これらの中では、シランカップリング剤が好ましい。疎水化処理剤による処理量は、外添剤の表面積あたり、１〜７ｍｇ／ｍ2が好ましい。
【００６３】
外添剤の平均粒子径は、トナー表面への付着性の観点から、8〜200ｎｍが好ましく、12〜100ｎｍがより好ましい。なお、ここでの平均粒子径は、個数平均粒子径である。
【００６４】
本発明により得られるトナーの軟化点は、カラートナーと組み合わせて使用した場合のグロス調整の観点から、90〜135℃が好ましく、100〜125℃がより好ましい。
【００６５】
本発明は、得られるトナーの粒度分布に大きな特徴を有しており、粉砕工程や分級工程によりトナーの粒度分布を特定の範囲に調整することにより、オープンロール型混練機を用いて混練シェアをかけても、グロスの上昇を抑制することができる。
【００６６】
トナーの粒径が大き過ぎると、定着後のトナー層厚が高く、表面が平滑になりやすいためグロスがより高くなりやすい。従って、トナーの粒径を小さくすることにより、定着後の層厚が薄くなり、グロスを抑制することができる。かかる観点から、本発明により得られるトナーの体積中位粒径（Ｄ50v）は、3〜6.5μｍであり、3.0〜6.0μｍが好ましく、3.0〜5.5μｍがより好ましい。また、トナーの個数中位粒径（Ｄ50p）は、2.5〜6.0μｍが好ましく、2.5〜5.5μｍがより好ましい。なお、本明細書において、体積中位粒径（Ｄ50v）とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して50％になる粒径を意味する。個数中位粒径（Ｄ50p）とは、累積個数頻度が粒径の小さい方から計算して50％になる粒径を意味する。
【００６７】
さらに、トナーの中位粒径が小さくても、粒度分布が広いと、例えば粗粉側の粒子は、やはりトナー層厚を高くするためグロス増加をもたらし、また、微粉側のトナーはトナー粒子間の隙間を埋めるように存在するためやはり定着後のトナー層を平滑にする効果があるため好ましくない。これらの観点から、(1.4×Ｄ50v)μｍ以上の粒径を有する粒子の含有量は、トナー中、5.0体積％以下であり、好ましくは4.0体積％以下、より好ましくは3.0体積％以下である。一方、粒径が（0.6×Ｄ50p）μｍ以下の粒子のトナー中の含有量は、トナー中、5.0個数％以下であり、好ましくは4.0個数％以下、より好ましくは3.0個数％以下である。
【００６８】
本発明のトナーは、オイルレス定着方式においても良好に定着させることができる。ここで、オイルレス定着方式とは、オイル供給装置を備えていないヒートロール定着装置等を用いて定着させる方法をいう。オイル供給装置とは、オイルタンクを有し、定量的にオイルをヒートロール表面に塗布する機構を有する装置の他、オイルを予め含浸させたロールをヒートロールに接触させるような機構を有する装置等を含む。
【００６９】
本発明により得られる電子写真用黒色トナーは、一成分現像用トナーとして、もしくはキャリアと混合される二成分現像用トナーとして、特に限定されることなく、いずれの現像方法にも用いることができるが、本発明のトナーは、黒色着色剤、特にカーボンブラックの分散が良好で高い帯電性をもつため、非磁性一成分現像用黒色トナーとして用いることが好ましい。
【実施例】
【００７０】
〔軟化点〕
フローテスター（島津製作所製、CFT-500D）を用い、1gの試料を昇温速度6℃/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押出する。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とする。
【００７１】
〔樹脂のガラス転移点〕
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、DSC210）を用いて200℃まで昇温し、その温度から降温速度10℃／分で0℃まで冷却したサンプルを昇温速度10℃／分で測定した際の、最高吸熱ピーク温度以下のベースラインの延長線と、ピークの立ち上がり部分からピークの頂点まで最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移点とする。
【００７２】
〔トナーの粒度分布〕
コールターカウンター「コールターマルチサイザーII」（コールター社製）を用い、下記の方法に従って、トナーの粒度分布を求める。
【００７３】
（１）分散液の調製：分散液（エマルゲン 109P（花王社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、HLB：13.6）5重量％水溶液）5ｍｌに測定試料10mgを添加し、超音波分散機にて1分間分散させ、その後、電解液（アイソトンII（ベックマンコールター社製））25ｍｌを添加し、さらに、超音波分散機にて1分間分散させ分散液を得る。
（２）測定装置：コールターマルチサイザーII（ベックマンコールター社製）
アパチャー径：100μｍ
測定粒径範囲：2〜60μｍ
解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ バージョン 1.19（ベックマンコールター社製）
（３）測定条件：ビーカーに電解液100mlと分散液を加え、3万個の粒子の粒径を20秒で測定できる濃度で、3万個の粒子の粒径を測定する。
（４）測定値から、体積中位粒径（Ｄ50v、μｍ）、個数中位粒径（Ｄ50p、μｍ）、(1.4×Ｄ50v)μｍ以上の粒径を有する粒子の含有量（体積％）及び(0.6×Ｄ50p)μｍ以下の粒径を有する粒子の含有量（個数％）を求める。
【００７４】
樹脂製造例１
ポリオキシプロピレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン1286g、ポリオキシエチレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン2218g、テレフタル酸1603g、及びオクチル酸スズ10gを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、230℃で反応率が90％に達するまで反応させた後、8.3kPaにて所望の軟化点に達するまで反応を行い、樹脂Ａを得た。得られた樹脂Ａの軟化点は111.4℃、ガラス転移点は68.5℃、酸価は3.2mgKOH/gであった。なお、反応率とは、生成反応水量(mol)／理論生成水量(mol)×100の値をいう。
【００７５】
樹脂製造例２
ポリオキシプロピレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン2450g、ポリオキシエチレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン975g、テレフタル酸1145g、ドデセニルコハク酸172g、及びオクチル酸スズ10gを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、230℃で反応率が90％に達するまで反応させた後、8.3kPaにて1時間反応を行った。その後、210℃に冷却し、無水トリメリット酸480gを投入し、1時間常圧で反応させた後、8.3kPaにて所望の軟化点に達するまで反応を行い、樹脂Ｂを得た。得られた樹脂Ｂの軟化点は146.8℃、ガラス転移点は73.4℃、酸価は23.9mgKOH/gであった。
【００７６】
実施例１
樹脂Ａ60重量部、樹脂Ｂ 40重量部、カーボンブラック「MOGUL L」(キャボット社製)4.5重量部、「カルナウバワックス C1」(加藤洋行社製)4.0重量部、「HNP-9」(日本精蝋社製)3.0重量部及び荷電制御剤「ボントロン E-304」(オリエント化学工業社製)0.2重量部をヘンシェルミキサーにて混合し、得られた混合物を連続式二本オープンロール型混練機「ニーデックス」（三井鉱山（株）製）により溶融混練した。
【００７７】
なお、使用した連続式二本オープンロール型混練機は、ロール外径が0.14ｍ、有効ロール長が0.8ｍのものであり、運転条件は、高回転側ロール（前ロール）の回転数が75回転／分、低回転側ロール（後ロール）の回転数が50回転／分、ロール間隙が0.1ｍｍであった。ロール内の加熱及び冷却媒体温度は、高回転ロールの原料投入側の温度を150℃、混練物排出側の温度を130℃、低回転ロールの原料投入側の温度を35℃及び混練物排出側の温度を30℃に設定した。また、原料混合物の供給速度は10ｋｇ／時であった。
【００７８】
ついで、得られた混練物を空気中で冷却したのち、ロートプレックス(アルバイン社製)にて粗粉砕し、最大径2ｍｍの粗粉砕物を得た。
【００７９】
得られた粗粉砕物100重量部に対し、疎水性シリカ「R972」(日本アエロジル社製、疎水化処理剤：ＤＭＤＳ、平均粒子径：16ｎｍ)1.5重量部をヘンシェルミキサーにて混合し、得られた粗粉砕物をカウンタージェットミル「400AFG」(ホソカワミクロン社製)にて微粉砕・上限分級（粗粉除去）を行った。
【００８０】
さらに、分級機「TTSP」（ホソカワミクロン社製）にて下限分級（微粉除去）を行い、トナーを得た。得られたトナーの粒度分布を表１に示す。さらに、得られたトナー100重量部に対し、疎水性シリカ「R972」(日本アエロジル社製)1.0重量部を外添し、トナーを得た。
【００８１】
実施例２及び比較例１〜３
トナーの粒度分布を表１に示すように調整した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得、疎水性シリカを外添した。
【００８２】
実施例３
分級機として、「TTSP」の代わりにディスパージョンセパレータ「DS」(日本ニューマチック社製)を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得、疎水性シリカを外添した。
【００８３】
比較例４
連続式二本オープンロール型混練機の代わりに、二軸押出機「PCM-30」を使用した以外は、実施例１と同様にしてトナーを得、疎水性シリカを外添した。
【００８４】
試験例
オイルレス定着方式の非磁性一成分現像装置「MicroLine 9500PS」(沖データ社製)にトナーを実装してベタ画像を印刷し、ベタ画像のグロスを測定した。ビジネス文書としては、グロスは25以下が好ましい。グロスの測定は、光沢度計「PG-1」(日本電色工業株式会社)を用い、光源を60°に設定して測定を行った。
【００８５】
さらに、5％の印字率で6000枚の連続印刷を行い、ブレードへのフィルミング発生の有無を確認した。結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2007011239.tif 000002
【００８７】
以上の結果より、実施例では、グロスが低く、かつ耐久性に優れたトナーが得られていることが分かる。これに対し、オープンロール型混練機を使用したものの、粒度分布を所望の範囲に調整していない比較例１〜３では、耐久性に優れているが、グロスの上昇を抑制することができず、二軸押出機を使用して原料を溶融混練した比較例４では、グロスは低いが、耐久性が低下している。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明により得られる電子写真用黒色トナーは、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像等に用いられる。