(57)【要約】【課題】複数の電力需要家に対して、専用の高圧受電装置を用意することなく高圧電力供給を受けて、かつ高圧電力の電気料金を正確に配分することを容易に実現できる受電システムの提供。【解決手段】電力会社に係る系統から受電した高圧電力を複数の電力需要家１１に供するために低圧電力に降圧すると共に、高圧１次側電力計測値と低圧２次側電力計測値とを求める高圧受電装置１−２と、前記高圧１次側電力計測値と前記低圧２次側電力計測値とに基づいて買電に係る経済指標情報を電力需要家１１に提示する計算センタ２８とを具備する。【選択図】図３
2007174898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社に係る系統と複数の電力需要家との間において、前記電力会社に係る系統から受電した高圧電力を低圧電力に降圧し、当該低圧電力を分岐して前記各電力需要家に提供する手段と、
前記高圧電力の高圧１次側電力計測値を計測して出力する第１の計測手段と、
前記各電力需要家に分岐される低圧電力の各低圧２次側電力計測値をそれぞれ計測して出力する第２の計測手段と、
前記高圧１次側電力計測値に基づいて計算される使用高圧電力量を取得する取得手段と、
前記第２の計測手段から出力される前記各電力需要家の各低圧２次側電力計測値を入力し、前記各低圧２次側電力計測値及び前記使用高圧電力量を使用して、前記各電力需要家のそれぞれに対して、買電に係る経済指標情報を計算して提示する計算手段と
を具備したことを特徴とする受電システム。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記高圧１次側電力計測値を前記電力会社に送信し、前記電力会社から前記高圧１次側電力計測値に基づいて計算される使用高圧電力量を取得する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の受電システム。
【請求項３】
前記第２の計測手段から出力される前記各電力需要家の各低圧２次側電力計測値を、前記計算手段に対して送信する通信手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の受電システム。
【請求項４】
前記計算手段は、
前記各電力需要家に対して、受電電圧を低圧から高圧に変更することによって生じる買電コストメリットを提示する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の受電システム。
【請求項５】
前記計算手段は、
前記各電力需要家に対して、受電電圧を低圧から高圧に変更することによって生じる買電コストメリットを算出し、当該買電コストメリットを高圧契約買電コスト及び低圧契約買電コストとして提示することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の受電システム。
【請求項６】
前記計算手段は、
前記各低圧２次側の電力計測値に基づいて、前記高圧１次側電力計測値に基づいて前記電力会社より請求される電気料金を、前記電力需要家毎の電気料金に配分する計算処理を実行する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の受電システム。
【請求項７】
前記計算手段は、
前記低圧２次側の電力計測値に基づいた前記電力需要家毎の電気料金への配分を行なうための計算処理を、前記高圧１次側電力計測値に基づいて前記電力会社より請求される電気料金の算定方式と同一の算定方式により実行することを特徴とする請求項６に記載の受電システム。
【請求項８】
電力会社に係る系統と複数の電力需要家との間において、前記電力会社に係る系統から受電した高圧電力を低圧電力に降圧し、当該低圧電力を分岐して前記各電力需要家に提供する高圧受電装置に適用する受電方法であって、
前記高圧電力の高圧１次側電力計測値を計測して出力し、
前記各電力需要家に分岐される低圧電力の各低圧２次側電力計測値をそれぞれ計測して出力し、
前記高圧１次側電力計測値に基づいて計算される使用高圧電力量を取得し、
前記第２の計測手段から出力される前記各電力需要家の各低圧２次側電力計測値を入力し、前記各低圧２次側電力計測値及び前記使用高圧電力量を使用して、前記各電力需要家のそれぞれに対して、買電に係る経済指標情報を計算して提示することを特徴とする受電方法。
【請求項９】
前記経済指標情報の提示は、前記各電力要家に対して、受電電圧を低圧から高圧に変更することによって生じる買電コストメリットとして提示することを特徴とする請求項８に記載の受電方法。
【請求項１０】
前記経済指標情報の提示は、前記買電コストメリットを、前記高圧１次側電力計測値と前記低圧２次側電力計測値とに基づいて求められる高圧契約買電コスト及び低圧契約買電コストとして示す情報を提示することを特徴とする請求項９に記載の受電方法。
【請求項１１】
前記経済指標情報の計算として、前記各低圧２次側の電力計測値に基づいて、前記高圧１次側電力計測値に基づいて前記電力会社より請求される電気料金を、前記電力需要家毎の電気料金に配分する計算処理を含むことを特徴とする請求項８に記載の受電方法。
【請求項１２】
前記計算処理は、前記低圧２次側の電力計測値に基づいた前記電力需要家毎の電気料金への配分を、前記高圧１次側電力計測に基づいて前記電力会社より請求される電気料金の算定方式と同一の算定方式により実行することを特徴とする請求項１１に記載の受電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要家の受電に係わり、特に１受電点から複数の電力需要家が高圧受電する場合に、買電コストを低減し、また、電気料金を精度良く配分する受電システム及び受電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭、個人商店、コンビニエンスストア、小規模スーパー、小工場等の電力デマンドが５０ｋＷに満たない小規模需要家については、電力会社からの電力供給は１００Ｖあるいは２００Ｖの低圧供給のみに限られていた。
【０００３】
しかし、このような電力デマンドが５０ｋＷに満たない小規模需要家も、複数の需要家が共同で受電し、その総電力デマンドが５０ｋＷを越せば６６００Ｖの高圧で電力供給を受けることが可能となる。とくに、一構内で、複数の需要家の設備が明確に区分することが困難な場合には、むしろ一構内一受電の原則から、複数需要家は電力会社からの一系統の供給電力を分配して使用せざるを得なくなる。
【０００４】
一般に、低圧供給は交流単相１００Ｖあるいは２００Ｖの電灯と、交流三相２００Ｖの動力とに分けられる。低圧での供給を受ける需要家は、一般には、電灯と動力との供給に関する契約を電力会社と締結し、電灯及び動力の消費電力量に応じた電気料金を支払う。
【０００５】
高圧供給は、交流三相６６００Ｖのみで行われる。需要家は、高圧供給電力を高圧受電装置により電灯または低圧動力用に降圧して利用する。
【０００６】
低圧供給と高圧供給とでは、供給約款により算定される電気料金が異なる。電力使用量の多い需要家では、同一の電力使用量に対しても低圧供給より高圧供給の方が支払い電気料金が安くなる傾向にある。
【０００７】
ただし、６６００Ｖの高圧での電力供給を受けるためには、需要家は専用の高圧受電装置を用意する必要があった。
【０００８】
また、低圧供給と高圧供給とでは、供給約款による電力使用量から電気料金算定の複雑さが異なる。一般に、高圧供給では、低圧供給に比べて電気料金算定は複雑なものとなる。このため、前記のように複数の需要家が電力会社からの一系統の高圧供給電力を分配して使用する場合には、正確な電気料金の配分を行うためには、各需要家の使用電力量から複雑な高圧約款に基づく算定により、電気料金を配分する必要があった。
【０００９】
さらに、このような各需要家の電気料金の算定を各需要家毎に設けたいわゆる子メータによって行う場合、子メータの機能として高圧約款の電気料金算定方式を含む必要があるため、子メータは複雑高価なものとなると共に、高圧約款の変更を行う度に、子メータの付け替えを行わなければならない。
【００１０】
このような小規模需要家による高圧受電装置の確保要請に対し、低圧受電設備を遠隔保守管理が可能な高圧受電設備に設備替えする手法（特許文献１）、集合住宅に高圧受電設備を導入する際のメリット、デメリットをシミュレーションする手法（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１４３７７６号公報
【特許文献２】特開２００３−３２４８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したいずれの手法も小規模需要家が、低圧受電装置を高圧受電装置に替え又は新規に高圧受電装置を持つ必要があるため初期コストが高いものとなる。このため、この種のシステムの小規模需要家への導入は、容易でなかった。
【００１２】
また、特に複数の小規模需要家に対して、一受電点で受電した高圧電力の電気料金を正確に配分するのは容易でなかった。
【００１３】
本発明の目的は、特に複数の電力需要家が専用の高圧受電装置を用意することなく高圧電力供給を受けて、かつ高圧電力の電気料金を正確に配分することを容易に実現できる受電システム及び受電方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の観点に従った受電システムは、電力会社に係る系統と複数の電力需要家との間において、前記電力会社に係る系統から受電した高圧電力を低圧電力に降圧し、当該低圧電力を分岐して前記各電力需要家に提供する手段と、前記高圧電力の高圧１次側電力計測値を計測して出力する第１の計測手段と、前記各電力需要家に分岐される低圧電力の各低圧２次側電力計測値をそれぞれ計測して出力する第２の計測手段と、前記高圧１次側電力計測値に基づいて計算される使用高圧電力量を取得する取得手段と、前記第２の計測手段から出力される前記各電力需要家の各低圧２次側電力計測値を入力し、前記各低圧２次側電力計測値及び前記使用高圧電力量を使用して、前記各電力需要家のそれぞれに対して、買電に係る経済指標情報を計算して提示する計算手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、特に複数の需要家は、専用の高圧受電装置を用意すること無しに、高圧での電力供給を受けることが可能となる。
【００１６】
また、低圧受電と高圧受電との電気料金の差額を正確に知ることができるため、各需要家は自身で高圧受電装置を所有することなく高圧受電によるメリットを享受できると共に、事業者は事業者利益を受けることができる。
【００１７】
さらに、特に複数の小規模需要家が、一受電点で受電した高圧電力の電気料金を正確に配分することが容易に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１を参照して、第１の実施形態に関する受電システムを説明する。
【００２０】
高圧受電装置１−１は、電力会社に係る系統である６６００Ｖ本線２と電力需要家１１との間に設けられている。高圧受電装置１−１は、受電した高圧電力を電力需要家１１に供するために低圧電力に降圧すると共に、高圧１次側電力計測値と低圧２次側電力計測値とを求める。
【００２１】
すなわち、高圧受電装置１−１は、６６００Ｖ本線２から区分開閉器３を介して、６６００Ｖの高圧電力供給を受ける。供給された高圧電力は、計測用変成器４を介して高圧電力量計５によって使用電力量を計測されるとともに、負荷遮断器６を介して動灯トランス７に導かれて、単相１００Ｖ、２００Ｖおよび三相２００Ｖに降圧される。
【００２２】
単相１００Ｖ、２００Ｖは、ブレーカー１３、低圧電力量計１４を介してケーブル１５により需要家建屋１１内の単相負荷１６に導かれる。三相２００Ｖは、ブレーカー８、低圧電力量計９を介してケーブル１０により需要家建屋１１内の三相負荷１２に導かれる。
【００２３】
本実施形態においては、図示しない計算手段又は人手による計測により、需要家が電力会社に支払う電気料金は高圧電力量計５によって計測された積算電力量をもとに計算されて、電力会社から需要家へ請求される。
【００２４】
また、高圧受電に変更する以前の低圧受電における電気料金は、低圧電力量計９，１４で計測された積算電力量をもとに計算することができる。また、新規に高圧受電を開始した場合に、仮に低圧受電を行っていたとした場合に支払う電気料金も、低圧電力量計９，１４で計測された積算電力量をもとに計算することができる。
【００２５】
一般に、低圧電力契約は、単相１００Ｖ、２００Ｖに対応した従量電灯契約、三相２００Ｖに対応した低圧電力契約に分けられる。また、高圧電力契約は、高圧電力あるいは業務用電力契約、業務用季節時間帯別電力契約、業務用休日高負荷電力契約等のうちからいずれか一つの契約が電力会社と需要家との間で結ばれる。
【００２６】
この場合、低圧受電による電気料金と高圧受電による電気料金との差は、以下のような式（１）により計算できる。
【００２７】
電気料金差＝（従量電灯基本料金(円/kW)×従量電灯契約電力(kW)
＋従量電灯従量料金(円/kWh)×従量電灯使用量(kWh)
＋低圧電力基本料金(円/kW)×低圧電力契約電力(kW)
＋低圧電力従量料金(円/kWh)×低圧電力使用量(kWh)）
−（業務用電力基本料金(円/kW)×業務用電力契約電力(kW)
＋業務用電力従量料金(円/kWh)×業務用電力使用量(kWh)）…（１）
なお、ここでは、高圧電力について業務用電力契約を用いて説明したが、他の契約についても全く同様に計算できる。
【００２８】
一般に、低圧電力契約と比べて、高圧電力契約では、基本料金が高い代わりに従量料金が安くなっている。また、契約電力は、低圧電力が需要家の使用する最大電力需要（デマンド）をカバーするブレーカーによって決定されるのに対し、高圧電力では最大電力需要の３０分間平均の実績値によって契約電力が決められる。このため、同一の最大電力需要においても、低圧電力より高圧電力の方が契約電力が低くなる傾向にある。さらに、従量料金の低さから、電気料金は低圧受電に比べ高圧受電の場合で低くなる。
【００２９】
これを示したのが図２で、低圧受電電気料金１７に比べて、高圧受電電気料金１８が低くなる。その差額は、需要家のメリット２０と高圧受電装置１−１を所有し、需要家に高圧受電を可能とするサービスを提供する事業者のサービス料１９とに利用される。
【００３０】
サービス料１９は、事業者が支払う高圧受電装置１−１の初期コストのための借入金に対する元利払い、高圧受電装置１−１のメンテナンスコスト、事業者の人件費、諸経費、税、事業者利益等に供される。事業者は高圧受電装置１−１を所有し、高圧受電サービスを複数年にわたって需要家に提供することにより、高圧受電装置１−１の初期コストの回収を行うと共に、需要家にメリット２０を提供し続ける。
【００３１】
このように、本実施形態によれば、低圧受電と高圧受電との電気料金の差額を正確に知ることができるため、需要家は自身で高圧受電装置１−１を所有することなく、高圧受電によるメリット２０を享受できる。また、事業者は、サービス料１９から事業者利益を受けることができる。
【００３２】
なお、本実施形態においては、高圧から低圧への降圧を行うトランスとして動灯トランス７を用いた例を説明したが、電灯トランスと動力トランスを別個に用いることによっても全く同様の効果を得ることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図３は、第２の実施形態に関する受電システムを説明するための図である。
【００３４】
高圧受電装置１−２は、電力会社に係る系統である６６００Ｖ本線２と電力需要家１１との間に設けられている。高圧受電装置１−２は、受電した高圧電力を電力需要家１１に供するために低圧電力に降圧すると共に、高圧１次側電力計測値と低圧２次側電力計測値とを求める。
【００３５】
すなわち、高圧受電装置１−２は、６６００Ｖ本線２から区分開閉器３を介して、６６００Ｖの高圧電力供給を受ける。供給された高圧電力は、計測用変成器４を介して高圧電力量計５によって使用電力量を計測されるとともに、負荷遮断器６を介して動灯トランス７に導かれて、単相１００Ｖ、２００Ｖおよび三相２００Ｖに降圧される。
【００３６】
単相１００Ｖ、２００Ｖは、ブレーカー１３、低圧電力量計１４ａを介してケーブル１５により需要家建屋１１内の単相負荷１６に導かれる。三相２００Ｖは、ブレーカー８、低圧電力量計９ａを介してケーブル１０により需要家建屋１１内の三相負荷１２に導かれる。
【００３７】
低圧電力量計１４ａ，９ａで計測された低圧電力使用量信号は、計測通信手段２１に伝達される。計測通信手段２１は、回線２２を介したインターネット２６経由で、事業者に係る計算センタ２８に、当該低圧電力使用量信号を送信する。計算センタ２８は、回線２７を介したインターネット２６経由で、当該低圧電力使用量信号を受信して、計算手段３０に伝える通信手段２９を有する。計算手段３０は、需要家の使用低圧電力量を適時読取り、記憶装置に蓄積すると共に、低圧電気料金を計算する。
【００３８】
需要家が電力会社２４に支払う電気料金は、圧電力量計５によって計測された積算電力
量２３に基づいて計算されて、電力会社２４から需要家へ使用高圧電力量２５の伝達と共に請求される。使用高圧電力量２５は、需要家１１から計算センタ２８に使用高圧電力量３１として伝達される。
【００３９】
計算センタ２８の計算手段３０は、前記式（１）によって、高圧受電による電気料金差を計算し、需要家に経済指標情報３２の提示を行う。この経済指標情報３２の具体例としては、図４に示すように、電気料金差および需要家メリットを記載した電子データ又は紙による帳票からなる請求書３２′である。
【００４０】
本実施形態においては、高圧受電による電気料金差の算出が、計算手段３０によって自動かつ高速に行われる。このため、計算センタ２８を運営する事業者は、特に多数の需要家に対応することができる。
【００４１】
なお、本実施形態において、需要家の使用電力量を、電力会社２４から直接、事業者の計算センタ２８に伝達し、需要家の電気料金を事業者が電力会社２４に代行支払いすることも可能である。
【００４２】
（第３実施形態）
図５は、第３の実施形態に関する受電システムを説明するための図である。
【００４３】
高圧受電装置１−３は、電力会社に係る系統である６６００Ｖ本線２と電力需要家１１との間に設けられている。高圧受電装置１−３は、受電した高圧電力を電力需要家１１に供するために低圧電力に降圧すると共に、高圧１次側電力計測値と低圧２次側電力計測値とを求める。
【００４４】
高圧受電装置１−３では、低圧電力量計１４ａ，９ａで計測された低圧電力使用量信号は、計測通信手段２１ａに伝達されて、無線アンテナ３３を介して電波により事業者に係る計算センタ２８に送信される。
【００４５】
計算センタ２８では、無線アンテナ３４で受信された低圧電力使用量信号は、通信手段２９ａを介して計算手段３０に伝えられる。計算手段３０は、需要家の使用低圧電力量を適時読取り、記憶装置に蓄積すると共に、低圧電気料金を計算する。
【００４６】
需要家が電力会社２４に支払う電気料金は、高圧電力量計５によって計測された積算電力量２３に基づいて計算されて、電力会社２４から需要家へ使用高圧電力量２５の伝達と共に請求される。使用高圧電力量２５は、需要家１１から事業者に係る計算センタ２８に使用高圧電力量３１として伝達される。
【００４７】
計算センタ２８の計算手段３０は、前記式（１）によって、高圧受電による電気料金差を計算し、需要家に需要家メリットを示す経済指標情報３２の提示を行う。
【００４８】
本実施形態においては、需要家の使用低圧電力量の伝達に無線の通信手段を用いるため、第２の実施形態に示すような回線２２や回線２７を敷設することなく、安価に、かつより多数の需要家に対応することが可能となる。
【００４９】
なお、本実施形態において、需要家の使用電力量を、電力会社２４から直接、事業者の計算センタ２８に伝達し、需要家の電気料金を事業者が電力会社２４に代行支払いすることも可能である。
【００５０】
（第４実施形態）
図６は、第４の実施形態に関する受電システムを説明するための図である。
【００５１】
高圧受電装置１−４は、電力会社に係る系統である６６００Ｖ本線２と電力需要家１１との間に設けられている。高圧受電装置１−４は、受電した高圧電力を電力需要家１１に供するために低圧電力に降圧すると共に、高圧１次側電力計測値と低圧２次側電力計測値とを求める。
【００５２】
高圧受電装置１−４では、低圧電力量計１４ａ，９ａで計測された低圧電力使用量信号と共に、接地線３６に設けた零相電流センサ３５によって計測された零相電流信号が、計測通信手段２１ｂに伝達される。当該各信号は、無線アンテナ３３を介して電波により事業者に係る計算センタ２８に送信される。
【００５３】
計算センタ２８では、無線アンテナ３４で受信された当該各信号は、通信手段２９を介して計算手段３０に伝えられる。
【００５４】
本実施形態においては、零相電流の監視により、高圧受電装置１−４の常時絶縁監視を行うことが可能で、これによって高圧受電装置１−４の目視点検の頻度を大幅に少なくすることができる。また、高圧受電装置１−４の絶縁に異常が生じた場合には、迅速にこれに対応することができ、高圧受電装置１−４のメンテナンスに係わるコストを削減することができる。
【００５５】
なお、本実施形態において、需要家の使用電力量を、電力会社２４から直接、事業者の計算センタ２８に伝達し、需要家の電気料金を事業者が電力会社２４に代行支払いすることも可能である。
【００５６】
（第５の実施形態）
図７は、第５の実施形態に関する受電システムを説明するための図である。
【００５７】
高圧受電装置１−５は、電力会社に係る系統である６６００Ｖ本線２と、複数の電力需要家１１、１１’との間に設けられている。高圧受電装置１−５は、受電した高圧電力を各電力需要家１１、１１’に供するために低圧電力に降圧すると共に、高圧１次側電力計測値と低圧２次側電力計測値とを求める。
【００５８】
すなわち、高圧受電装置１−５は、６６００Ｖ本線２から区分開閉器３を介して、６６００Ｖの高圧電力供給を受ける。供給された高圧電力は、計測用変成器４を介して高圧電力量計５によって使用電力量を計測されるとともに、負荷遮断器６を介して動灯トランス７に導かれて、単相１００Ｖ、２００Ｖおよび三相２００Ｖに降圧される。
【００５９】
単相１００Ｖ、２００Ｖは、ブレーカー１３−１，１３−２及び低圧電力量計１４ａ１，１４ａ２を介してケーブル１５，１５′により複数の需要家建屋１１，１１′内の単相負荷１６，１６′に導かれる。三相２００Ｖは、ブレーカー８−１，８−２及び低圧電力量計９ａ１，９ａ２を介してケーブル１０，１０′により複数の需要家建屋１１，１１′内の三相負荷１２，１２′に導かれる。
【００６０】
低圧電力量計１４ａ１，１４ａ２および低圧電力量計９ａ１，９ａ２で計測された低圧電力使用量信号は、計測通信手段２１ｃに伝達されて、無線アンテナ３３を介して電波により事業者に係る計算センタ２８に送信される。
【００６１】
計算センタ２８では、無線アンテナ３４で受信された低圧電力使用量信号は、通信手段２９を介して計算手段３０に伝えられる。計算手段３０は、需要家の使用低圧電力量を適時読取り、記憶装置に蓄積すると共に電気料金を計算する。
【００６２】
需要家が電力会社２４に支払う電気料金は、高圧電力量計５によって計測された積算電力量２３に基づいて計算されて、電力会社２４から事業者へ使用高圧電力量２５の伝達と共に請求される。
【００６３】
ここで、電力会社２４からの請求金額は、需要家１１，１１′の合計分である。従って、事業者は、低圧電力量計１４ａ１，１４ａ２および低圧電力量計９ａ１，９ａ２によって計測された低圧電力使用量信号に基づいて、需要家１１，１１′への使用高圧電気料金の配分を行う。
【００６４】
すなわち、高圧電力契約が、例えば、業務用季節別時間帯別のような需要者の消費した季節、時間帯、平日と休日の違い等によって従量料金が変化する場合、需要家１１，１１′の消費した、季節、時間帯、平日と休日の違い等を考慮して、事業者は、低圧電力量計１４ａ１，１４ａ２および低圧電力量計９ａ１，９ａ２によって計測された逐次の低圧電力使用量信号に基づいて、需要家１１，１１′への使用高圧電気料金の配分を計算できる。
【００６５】
計算手段３０は同時に、例えば前記式（１）によって、高圧受電と低圧受電とによる電気料金差を計算し、需要家に電気料金差および需要家メリットに関する情報３２，３２′を提示する。
【００６６】
本実施形態においては、第３の実施形態では一つの需要家建屋に一つの高圧受電装置を対応させていたが、動灯トランス７以降の回路を分岐し、該分岐回路を各需要家建屋に導き、また電力量の集計を行うようにしたものであり、より安価に、かつより多数の需要家に対応することが可能となる。
【００６７】
（第６の実施形態）
図８は、第６の実施形態に関する受電システムを説明するための図である。
【００６８】
高圧受電装置１−５は、電力会社に係る系統である６６００Ｖ本線２と複数の電力需要家１１、１１’との間に設けられている。高圧受電装置１−５は、受電した高圧電力を複数の電力需要家１１、１１’に供するために低圧電力に降圧すると共に、高圧１次側電力計測値と低圧２次側電力計測値とを求める。
【００６９】
すなわち、高圧受電装置１−５は、６６００Ｖ本線２から区分開閉器３を介して、６６００Ｖの高圧電力供給を受ける。供給された高圧電力は、計測用変成器４を介して高圧電力量計５によって使用電力量を計測されるとともに、負荷遮断器６を介して動灯トランス７に導かれて、単相１００Ｖ、２００Ｖおよび三相２００Ｖに降圧される。
【００７０】
単相１００Ｖ、２００Ｖは、ブレーカー１３−１，１３−２及び低圧電力量計１４ａ１，１４ａ２を介してケーブル１５，１５′により複数の需要家建屋１１，１１′内の単相負荷１６，１６′に導かれる。三相２００Ｖは、ブレーカー８−１，８−２及び低圧電力量計９ａ１，９ａ２を介してケーブル１０，１０′により複数の需要家建屋１１，１１′内の三相負荷１２，１２′に導かれる。
【００７１】
低圧電力量計１４ａ１，１４ａ２および低圧電力量計９ａ１，９ａ２で計測された低圧電力使用量信号は、計測通信手段２１に伝達される。計測通信手段２１は、回線２２を介したインターネット２６経由で、事業者に係る計算センタ２８に、当該低圧電力使用量信号を送信する。計算センタ２８は、回線２７を介したインターネット２６経由で、当該低圧電力使用量信号を受信して、計算手段３０に伝える通信手段２９を有する。計算手段３０は、需要家の使用低圧電力量を適時読取り、記憶装置に蓄積すると共に、低圧電気料金を計算する。
【００７２】
需要家が電力会社２４に支払う電気料金は、高圧電力量計５によって計測された積算電力量２３に基づいて計算されて、電力会社２４から事業者へ使用高圧電力量２５の伝達と共に請求される。
【００７３】
ここで、電力会社２４からの請求金額は、需要家１１，１１′の合計分である。従って、事業者は、低圧電力量計１４ａ１，１４ａ２および低圧電力量計９ａ１，９ａ２によって計測された低圧電力使用量信号に基づいて、需要家１１，１１′への使用高圧電気料金の配分を行う。
【００７４】
すなわち、高圧電力契約が、例えば、業務用季節別時間帯別のような需要者の消費した季節、時間帯、平日と休日の違い等によって従量料金が変化する場合、事業者は、需要家１１，１１′の消費した、季節、時間帯、平日と休日の違い等を考慮して、低圧電力量計１４ａ１，１４ａ２および低圧電力量計９ａ１，９ａ２によって計測された逐次の低圧電力使用量信号に基づいて、需要家１１，１１′への使用高圧電気料金の配分を計算できる。
【００７５】
例えば、高圧電力契約が電力会社２４の業務用季節別時間帯別電力によっている場合、季節区分は、夏季（７月１日〜９月３０日）、その他季（１０月１日〜６月３０日）に分けられる。また、時間区分は、ピーク時間（夏季の毎日午後１時〜午後４時、ただし休日等に該当する時間は除く）、昼間時間（毎日午後８時〜午後１０時、ただしピーク時間および休日等に該当する時間は除く）、夜間時間（ピーク時間および昼間時間以外の時間：休日等に該当する時間を除く毎日午後１０時〜午後８時および休日等に該当する時間）に分けられる。
【００７６】
電力会社の設置する高圧電力量計５は、このような、季節及び時間区分にしたがって電気料金を計算するために、カレンダー及び時計情報に照らし合わせた使用電力量を積算する機能を持ち、さらに、契約電力を決定するために使用電力量の３０分間平均の最大値（３０分デマンド）を蓄積する機能を有する。
【００７７】
低圧電力量計１４ａ１，１４ａ２および低圧電力量計９ａ１，９ａ２によって計測された低圧電力使用量信号は、計測通信手段２１において３０分間毎の平均使用電力量として蓄積される。これに基づいて、需要家１１，１１′それぞれの業務用季節別時間帯別電力に従った電気料金が、季節区分、時間区分毎の使用電力量と３０分デマンドに基づいて計算手段３０によって計算される。
【００７８】
また、電力契約をここで示した業務用季節別時間帯別電力以外の契約に変更する場合においても、需要家の電気料金の配分は、計算手段３０の例えばソフトウェアによる算定式の変更のみで容易に行うことができる。
【００７９】
計算手段３０は同時に、需要家１１，１１′それぞれの業務用季節別時間帯別電力に乗っ取った電気料金を経済指標情報４２，４２′として、需要家１１，１１′に伝達する。この経済指標情報４２，４２′の具体例としては、図９に示すように、一受電点における一括の使用電力および各需要家毎の個別の使用電力および電気料金を記載した電子データ又は紙による帳票からなる請求書４２′である。
【００８０】
このように、本実施形態によれば、複数需要家の高圧電気料金の配分を正確に知ることができるため、需要家は単独では不可能であった高圧受電が可能となり高圧受電によるメリットを享受できる。また、事業者は電気料金配分サービスの対価として事業者利益を受けることができる。
【００８１】
なお、本実施形態においては、高圧から低圧への降圧を行うトランスとして動灯トランス７を用いた例を説明したが、電灯トランスと動力トランスを別個に用いることによっても全く同様の効果を得ることができる。
【００８２】
また、本実施形態においては、高圧電力契約を業務用季節別時間帯別電力として説明したが、その他の例えば、高圧電力、業務用電力契約、業務用休日高負荷電力契約等の電力会社の用意するいずれの契約メニューにおいても、本発明の効果は全く同様に得られる。
【００８３】
（第７の実施形態）
図１０は、第７の実施形態に関する受電システムを説明するための図である。
【００８４】
高圧受電装置１−５は、電力会社に係る系統である６６００Ｖ本線２と複数の電力需要家１１，１１’との間に設けられている。高圧受電装置１−５は、受電した高圧電力を電力需要家１１，１１’に供するために低圧電力に降圧すると共に、高圧１次側電力計測値と低圧２次側電力計測値とを求める。
【００８５】
すなわち、高圧受電装置１−５では、低圧電力量計１４ａ１，１４ａ２および低圧電力量計９ａ１，９ａ２で計測された低圧電力使用量信号は、計測通信手段２１に伝達されて、無線アンテナ３３を介して電波により事業者に係る計算センタ２８に送信される。
【００８６】
計算センタ２８では、当該低圧電力使用量信号は、無線アンテナ３４で受信されて、通信手段２９を介して計算手段３０に伝えられる。計算手段３０は、需要家の使用低圧電力量を適時読取り、蓄積すると共に低圧電気料金を計算する。
【００８７】
需要家が電力会社２４に支払う電気料金は、高圧電力量計５によって計測された積算電力量２３に基づいて計算されて、電力会社２４から需要家へ使用高圧電力量２５の伝達と共に請求される。使用高圧電力量２５は、需要家１１から事業者に係る計算センタ２８に使用高圧電力量３１として伝達される。計算手段３０は電気料金を計算し、需要家１１，１１′それぞれの業務用季節別時間帯別電力に従った電気料金を経済指標情報４２，４２′として伝達する。
【００８８】
本実施形態においては、需要家の使用低圧電力量の伝達に無線の通信手段を用いるため、第６の実施形態に示すような回線２２，回線２７を敷設することなく、安価に、かつより多数の需要家に対応することが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態においては、高圧電力契約を業務用季節別時間帯別電力として説明したが、その他の例えば、高圧電力、業務用電力契約、業務用休日高負荷電力契約等の電力会社の用意するいずれの契約メニューにおいても、本発明の効果は全く同様に得られる。
【００９０】
なお、上記各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンaピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。上記記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【００９１】
また本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。この場合、コンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００９２】
この他、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施形態に関する受電システムの構成図。
【図２】第１の実施形態に関する高圧受電による電気料金削減を示すグラフ。
【図３】第２の実施形態に関する受電システムの構成図。
【図４】第２の実施形態に関する請求書の一例を示す図。
【図５】第３の実施形態に関する受電システムの構成図。
【図６】第４の実施形態に関する受電システムの構成図。
【図７】第５の実施形態に関する受電システムの構成図。
【図８】第６の実施形態に関する受電システムの構成図。
【図９】第６の実施形態に関する請求書の一例を示す図。
【図１０】第７の実施形態に関する受電システムの構成図。
【符号の説明】
【００９４】
１，１−２，１−３，１−４，１−５…高圧受電装置、２…６６００Ｖ本線、
３…区分開閉器、４…計測用変成器、５…高圧電力量計、６…負荷遮断スイッチ、
７…動灯トランス、８…ブレーカー、９，９ａ，９ａ１，９ａ２…低圧電力量計、
１０…ケーブル、１１…需要家建屋、１２…三相負荷、１３…ブレーカー、
１４，１４ａ，１４ａ１，１４ａ２…低圧電力量計、１５…ケーブル、１６…単相負荷、
２１，２１ａ，２１ｂ…計測通信手段、２２…回線、２４…電力会社、
２６…インターネット、２７…回線、２８…計算センタ（事業者）、２９…通信手段、
３０…計算手段、３３，３４…アンテナ、３５…零相電流センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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