(57)【要約】【課題】通信方式に関する世代交代の進行に伴うトラフィックの偏りの変化に柔軟に対応して、信号の伝送経路などの資源を有効に利用可能とする。【解決手段】構内移動通信システムの構内基地局装置において、発信検出手段は、複数の加入者インタフェースによって授受される信号に基づいて、構内に存在する移動通信端末から公衆網への発信要求を検出する。設定手段は、発信要求の検出に応じて、発信元に対応する加入者インタフェースと基地局インフェースとを結ぶ通話路をスイッチによって設定する。要求中継手段は、発信要求の検出に応じて、外線接続用に選択した通信方式に対応する基地局インタフェースを介して公衆網に対する発信要求を代行する。信号変換手段は、発信元に対応する加入者インタフェースと基地局インタフェースとがそれぞれ対応する通信方式で適用される音声符号方式に従ってスイッチを介して転送される信号を相互に変換する。【選択図】      図１
2007059955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内に設置したアンテナを介して前記構内に存在する移動通信端末との間で無線信号の授受を行い、前記構内に存在する移動通信端末相互および前記構内に存在する移動通信端末と公衆網に接続された端末装置との間の通信を中継する構内基地局装置を備えた構内移動通信システムにおいて、
構内基地局装置は、
前記構内に設置されたアンテナを介して前記構内に存在する移動通信端末との間でそれぞれ異なる通信方式に従う無線信号をそれぞれ授受する複数の加入者インタフェースと、
前記複数の通信方式の中から選択した通信方式に従って動作する公衆網の基地局との間で有線あるいは無線の信号を授受する基地局インタフェースと、
前記複数の加入者インタフェースによって授受される信号に基づいて、前記構内に存在する移動通信端末から公衆網への発信要求を検出する発信検出手段と、
前記複数の加入者インタフェースおよび前記基地局インタフェース相互間で信号を授受する通話路を形成するスイッチと、
前記発信検出手段によって検出された発信要求に応じて、前記発信元の移動通信端末に対応する加入者インタフェースと前記基地局インフェースとを結ぶ通話路を前記スイッチによって設定する設定手段と、
前記発信検出手段による前記発信要求の検出に応じて、前記基地局インタフェースを介して前記公衆網に対する発信要求を代行することによって前記発信要求を中継する要求中継手段と、
前記スイッチにおいて形成された通話路によって接続される前記加入者インタフェースと前記基地局インタフェースがそれぞれ対応する通信方式で適用される音声符号方式に従って、前記スイッチを介して転送される信号を相互に変換する信号変換手段とを備えた
ことを特徴とする構内移動通信システム。
【請求項２】
構内に設置したアンテナを介して前記構内に存在する移動通信端末との間で無線信号の授受を行い、前記構内に存在する移動通信端末相互および前記構内に存在する移動通信端末と公衆網に接続された端末装置との間の通信を仲介する構内移動通信システムの構内基地局装置において、
前記構内に存在する移動通信端末との間で第１の通信方式に従う無線信号の授受を行う加入者インタフェースと、
別の第２の通信方式に従って動作する公衆網の基地局との間で有線あるいは無線の信号を授受する基地局インタフェースと、
前記加入者インタフェースによって授受される信号に基づいて、前記第１の通信方式の移動通信端末から公衆網への発信要求を検出する発信検出手段と、
前記発信検出手段によって検出された発信要求に応じて、前記加入者インタフェースと前記基地局インタフェースとを結ぶ通信経路を設定する設定手段と、
前記発信検出手段による前記発信要求の検出に応じて、前記基地局インタフェースを介して前記第２の通信方式の公衆網に対する発信要求を代行することによって、前記発信要求を中継する要求中継手段と、
前記設定手段によって設定された通信経路に従って、前記加入者インタフェースと前記基地局インタフェースとの間で信号を転送する信号転送手段と、
前記信号転送手段によって転送される信号について、第１の通信方式で適用される音声符号方式と第２の通信方式で適用される音声符号方式との間で相互に変換する信号変換手段と
を備えたことを特徴とする構内基地局装置。
【請求項３】
構内に設置されたアンテナを介して前記構内に存在する移動通信端末との間でそれぞれ異なる通信方式に従う無線信号をそれぞれ授受する複数の加入者インタフェースと、
互いに異なる複数の通信方式に従ってそれぞれ動作する複数の公衆網の基地局との間で有線あるいは無線の信号をそれぞれ授受する複数の基地局インタフェースと、
前記複数の加入者インタフェースおよび前記複数の基地局インタフェース相互間で信号を授受する通話路を形成するスイッチと、
前記複数の基地局インタフェースによってそれぞれ授受される信号に基づいて、前記複数の基地局インタフェースを介して伝送経路を設定した場合に期待できる通信品質をそれぞれ推定する推定手段と、
前記加入者インタフェースによって授受される信号に基づいて、前記構内に存在する移動通信端末以外から公衆網への発信要求を検出する外線検出手段と、
前記外線検出手段によって検出された発信要求に応じて、前記推定手段による推定結果に基づいて、前記複数の基地局インタフェースの中から外線発信に利用する基地局インタフェースを選択する選択手段と、
前記外線検出手段による発信要求の検出に応じて、前記選択手段によって選択された基地局インタフェースを介して対応する前記公衆網への発信要求を代行する中継手段と、
前記外線検出手段による発信要求の検出に応じて、前記発信元の移動通信端末に対応する加入者インタフェースと前記選択手段によって選択された基地局インタフェースとを結ぶ通信経路を前記スイッチにおいて設定する設定手段と、
前記スイッチを介して転送される信号について、前記発信元の移動通信端末の通信方式で適用される音声符号方式と前記選択された基地局インタフェースに対応する通信方式で適用される音声符号方式との間で相互に変換する信号変換手段と
を備えたことを特徴とする構内基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テナントビル、オフィスビル、デパートやホテルなどのような建物や地下街の内部における加入者相互の移動通信サービスおよび内部に滞在する加入者と外部の加入者との間の通信を仲介する移動通信サービスを提供するための構内移動通信システムおよび構内移動通信システムに備えられる構内基地局装置に関する。
携帯電話やＰＨＳによる移動通信サービスは、屋外にいる加入者に対するサービスとして目覚しい発達を遂げ、これらの移動通信サービスの加入者端末は、既に幅広く普及している。移動通信の浸透に伴って、旧来は固定電話が主に使用されてきた構内においても、移動通信端末を介した通信サービスの提供が要望されるようになっている。
【０００２】
このようなサービスに対する需要に応えて、例えば、ＮＴＴドコモによって提供されているＩＭＣＳ（Inbuilding Mobile Communication System）のように、加入者が携帯している移動通信端末を構内においてあたかも内線電話であるかのように扱う構内移動通信システムが実用化されている。
【背景技術】
【０００３】
図９に、一般的な構内移動通信システムの構成例を示す。
図９に示した構内移動通信システムにおいて、構内基地局装置（ＢＴＳ）４０１は、構内の各フロアに備えられたアンテナ４０２および送受信子機４０３を用いて、構内に滞在している加入者の移動通信端末との間の無線信号の授受を行い、更に、専用線を介して公衆網の無線基地局４０５にこの無線信号を中継することにより、外線への接続サービスを実現している。
【０００４】
このような構内移動通信システムでは、加入者の移動通信端末がこの構内移動通信システムのサービスに用いている通信方式（例えば、ＰＤＣ:Personal Digital Cellular方式）に対応していれば、その移動通信端末を屋外で利用するのと全く同じように構内においても利用することができる。また、構内基地局装置４０１にＰＢＸ機能を備えることにより、構内に滞在する加入者同士の通話を公衆網の介在なしに実現することができる。
【０００５】
もちろん、図９に示すように、構内に、ＰＤＣ方式に対応した構内基地局装置４０１およびアンテナ４０２に加えて、ＰＨＳ方式に対応した構内基地局装置４１１およびアンテナ４１２を設置することもできる。そして、これらの構内基地局装置４１１と、それぞれの通信方式に対応する無線基地局４１３とを専用線で接続すれば、図９に示した建物の内部では、様々な通信方式の加入者端末が利用可能となる（非特許文献１参照）。
【０００６】
同様に、第３世代の携帯電話の通信方式であるＩＭＴ−２０００に適合する移動通信端末が利用可能な構内移動通信システムも提案されている。例えば、本出願人は、特願２００３−０８０５４８（平成１５年３月２４日出願済み、未公開）「内線付加装置および内線付加装置を用いたネットワークシステム」において、ＩＭＴ−２０００方式に適合する移動通信端末を構内で利用可能とする構内移動通信システムを、富士通ネットワークソリューションズ株式会社および株式会社エヌティティドコモと共同で提案している。
【０００７】
また、比較的小規模な店舗などを適用対象として、図１０に示すような簡易型の構内移動通信システムも提案されている。
図１０において、中継増幅器４３１は、屋外に設置された野外アンテナ４３２を介して公衆網（例えば、ＰＤＣ網）の無線基地局４３３と無線接続し、屋内アンテナ４３４を介して送受信する信号を無線基地局４３３との間で中継する。
【０００８】
このような簡易型の構内移動通信システムでは、公衆網の無線基地局との間に専用線を敷設する必要がないので、比較的低いコストでシステムを導入することができる（非特許文献２参照）。
ところで、ＩＭＴ−２０００に準拠した通信方式（ＩＭＴ−ＤＳなど）の実用化の開始に伴って、順次にそのサービスエリアは拡大されているものの、現状では、ＩＭＴ−２０００に適合する移動通信端末の普及は未だ緒についたばかりである。このため、ＩＭＴ−２０００に適合する移動通信端末の台数は、普及のピークを迎えている第２世代の携帯端末の台数に遠く及ばないのが実情である。
【０００９】
このような事情から、現在のところでは、ＩＭＴ−２０００方式の公衆網を提供する移動通信システムの能力は、実際のトラフィックに比べて余裕がある状態である一方、ＰＤＣ方式の公衆網を提供する移動通信システムの能力は、現在のトラフィックを捌くので精一杯の状態で余力はほとんどない。このように、移動通信システムの世代交代が進行中の時期では、トラフィックは主流を占めている通信方式に偏っているために、その時点での主流の通信方式のネットワークシステムで提供可能な能力と伝送能力に対する需要とが逼迫する一方で、新規の顧客を獲得するために先行して整備された新世代の移動通信システムの能力が無為にもてあまされている。このような現象は、第２世代から第３世代への世代交代時期に限らず、以降の世代交代時期にも同様に起こり得ると考えられる。
【００１０】
また一方、場所によっては、ＰＤＣ方式とＰＨＳ方式との間でもトラフィックの偏りが見られる場合もある。このような偏りがある場合に、処理能力に余裕のある通信方式を利用した方が良好な通信品質が得られることは広く知られている。そして、例えば、移動通信端末側でＰＤＣ方式とＰＨＳ方式の双方に対応し、よりよい通信品質が期待できる通信方式の基地局に発信要求を送出する機能を持つ移動通信端末（いわゆるデュアル端末）も提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２０９６４４号公報（段落[００１８]から段落[００３０]、図４）
【非特許文献１】「ＩＭＣＳ：ＩＭＣＳを利用したシステム」、法人向けサービスタブの活用事例の項、[online]、株式会社エヌ．ティ．ティ．ドコモ北海道、[03/10/20]、インターネット＜URL:http://www.nttdocomo-h.co.jp/houjin/houjin.css＞
【非特許文献２】「簡易ＩＭＣＳ」、製品・サービスタブの簡易ＩＭＣＳ装置構成図の項、[online]、ドコモエンジニアリング株式会社、[03/10/20]、インターネット＜URL:http//www.nttdocomo.co.jp/goods/imcs/gaiyou.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図９に示した従来の構内移動通信システムでは、例えば、ＰＤＣ網に接続された構内基地局装置４０１とＰＨＳ網に接続された構内基地局装置４１１とは完全に独立している。
したがって、同一の通信方式の移動通信端末同士であれば、それぞれの構内基地局装置４０１，４１１に備えられたＰＢＸ機能によって互いに内線通話が可能であるのに対して、例えば、ＰＤＣ方式の移動通信端末とＰＨＳ方式の移動通信端末との間では、それぞれの加入者が構内にいるにもかかわらず内線通話を実現することはできない。この場合は、ＰＤＣ方式の構内基地局装置４０１およびＰＨＳ方式の構内基地局装置４１１からそれぞれに対応する専用線および公衆網の無線基地局４０５，４１５を経由して、双方を結ぶ通信経路が形成されることになる。
【００１２】
また、専用線の設置および維持に要するコストも課題の一つである。例えば、第３世代への移行を見込まれる現時点では、３世代の移動通信端末が将来的に主要なターゲットとなると期待できるので、ＩＭＴ−２０００網に接続する専用線を用意して構内移動通信システムを構築した方が有利であると考えられる。しかしながら、ＩＭＴ−２０００方式に適合する移動通信端末の数が少ない現時点においては、将来の需要増大を見込んだ専用線の設置および維持に要するコストが、構内移動通信システムの運用によって得られるメリットに見合わない場合も考えられる。更に、構内移動通信システムのサービス対象から外れてしまったＰＤＣ方式の移動通信端末の利用者が不満を感じることは明らかである。とはいえ、移動通信方式の世代交代が既に始まっている状況を考えれば、ＩＭＴ−２０００方式用の構内移動通信システムにＰＤＣ方式の移動通信端末をターゲットとする構内移動通信システムを併設したり、更に、このＰＤＣ方式用の構内移動通信システムとＰＤＣ網との間に新規に専用線を設置したりすることは無駄な投資になりかねない。なぜなら、第３世代の移動通信システムへの世代交代が完了したときには、ＰＤＣ方式用の構内移動通信システムもこれとＰＤＣ網とを接続する専用線も無用のものとなってしまうおそれがあるからである。
【００１３】
本発明は、通信方式に関する世代交代の進行に伴うトラフィックの偏りの変化に柔軟に対応して、信号の伝送経路などの資源を有効に利用可能とする構内基地局装置およびこの構内基地局装置を適用した構内移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明にかかわる構内移動通信システムは、アンテナと、構内基地局装置とから構成され、構内基地局装置は、複数の加入者インタフェースと、基地局インタフェースと、発信検出手段と、スイッチと、設定手段と、要求中継手段と、信号変換手段とから構成される。
本発明にかかわる構内移動通信システムの原理は、以下の通りである。
【００１５】
構内に設置したアンテナを介して構内に存在する移動通信端末との間で無線信号の授受を行い、構内に存在する移動通信端末相互および構内に存在する移動通信端末と公衆網に接続された端末装置との間の通信サービスを実現するための構内移動通信システムの構内基地局装置において、複数の加入者インタフェースは、構内に設置されたアンテナを介して構内に存在する移動通信端末との間でそれぞれ異なる通信方式に従う無線信号をそれぞれ授受する。基地局インタフェースは、複数の通信方式の中から選択した通信方式に従って動作する公衆網の基地局との間で有線あるいは無線の信号を授受する。発信検出手段は、複数の加入者インタフェースによって授受される信号に基づいて、構内に存在する移動通信端末から公衆網への発信要求を検出する。スイッチは、複数の加入者インタフェースおよび基地局インタフェース相互間で信号を授受する通話路を形成する。設定手段は、発信検出手段によって検出された発信要求に応じて、発信元の移動通信端末に対応する加入者インタフェースと基地局インフェースとを結ぶ通話路をスイッチによって設定する。要求中継手段は、発信検出手段による発信要求の検出に応じて、基地局インタフェースを介して公衆網に対する発信要求を代行することによって発信要求を中継する。信号変換手段は、スイッチにおいて形成された通話路によって接続される加入者インタフェースと基地局インタフェースがそれぞれ対応する通信方式で適用される音声符号方式に従って、スイッチを介して転送される信号を相互に変換する。
【００１６】
このように構成された構内移動通信システムの動作は、下記の通りである。
要求中継手段は、発信検出手段がいずれの通信方式に対応する加入者インタフェースを介する信号の授受から発信要求を検出したかにかかわらず、構内に存在する移動通信端末（例えば、ＰＤＣ方式の移動通信端末）からの発信要求を、構内移動通信システムが外部との接続用として選択した通信方式（例えば、ＩＭＴ−２０００方式）に対応する基地局インタフェースを介して、これに対応する公衆網（例えば、ＩＭＴ−２０００方式の公衆網）に上述した発信要求を送出する。また、このとき、設定手段は、発信要求が検出された加入者インタフェースと上述した基地局インタフェースとを結ぶ通話路をスイッチにおいて設定する。そして、この通話路を介して音声信号が転送される過程において、信号変換手段により、上述した内線通話と同様の適切な信号変換が行われる。このようにして、構内移動通信システムの構内基地局装置に用意した基地局インタフェースを利用して、構内に存在する他方式の移動通信端末に外線接続サービスを実現することができる。
【００１７】
本発明にかかわる第１の構内基地局装置は、加入者インタフェースと、基地局インタフェースと、発信検出手段と、設定手段と、要求中継手段と、信号転送手段と、信号変換手段とから構成される。
本発明にかかわる第１の構内基地局装置の原理は、以下の通りである。
構内に設置したアンテナを介して構内に存在する移動通信端末との間で無線信号の授受を行い、構内に存在する移動通信端末相互および構内に存在する移動通信端末と公衆網に接続された端末装置との間の通信を仲介する構内移動通信システムの構内基地局装置において、加入者インタフェースは、構内に存在する移動通信端末との間で第１の通信方式に従う無線信号の授受を行う。基地局インタフェースは、別の第２の通信方式に従って動作する公衆網の基地局との間で有線あるいは無線の信号を授受する。発信検出手段は、加入者インタフェースによって授受される信号に基づいて、第１の通信方式の移動通信端末から公衆網への発信要求を検出する。設定手段は、発信検出手段によって検出された発信要求に応じて、加入者インタフェースと基地局インタフェースとを結ぶ通信経路を設定する。要求中継手段は、発信検出手段による発信要求の検出に応じて、基地局インタフェースを介して第２の通信方式の公衆網に対する発信要求を代行することによって発信要求を中継する。信号転送手段は、設定手段によって設定された通信経路に従って、加入者インタフェースと基地局インタフェースとの間で信号を転送する。信号変換手段は、信号転送手段によって転送される信号について、第１の通信方式で適用される音声符号方式と第２の通信方式で適用される音声符号方式との間で相互に変換する。
【００１８】
このように構成された第１の構内基地局装置の動作は、下記の通りである。
構内に存在する第１の通信方式（例えば、ＰＤＣ方式）の移動通信端末ａから外部への発信要求が要求検出手段によって検出されると、要求中継手段は、発信元の通信方式および着信先の通信方式にかかわらず、第２の通信方式（例えば、ＩＭＴ−２０００方式）に対応する基地局インタフェースを介して、対応する公衆網に対する発信要求を代行することによって上述した発信要求を中継する。また、このとき、設定手段は、加入者インタフェースと基地局インタフェースとを結ぶ通信経路を設定する。この通信経路を介して、信号転送手段が信号を転送する過程において、信号変換手段は、加入者インタフェースが受信した構内の移動通信端末からの音声信号を第２の通信方式に適合する音声符号化方式に従って変換した上で基地局インタフェースに送出し、また、基地局インタフェースが公衆網を介して受信した音声信号を第１の通信方式に適合する音声符号化方式に従って変換した上で加入者インタフェースに送出する。
【００１９】
このようにして、例えば、ＩＭＴ−２０００方式に対応した基地局インタフェースを備えた構内基地局装置により、ＰＤＣ方式の移動通信端末に対する構内移動通信システムのサービスを実現することができる。
本発明にかかわる第２の構内基地局装置は、複数の加入者インタフェースと、複数の基地局インタフェースと、スイッチと、推定手段と、外線検出手段と、選択手段と、中継手段と、設定手段と、信号変換手段とから構成される。
【００２０】
本発明にかかわる第２の構内基地局装置の原理は、以下の通りである。
複数の加入者インタフェースは、構内に設置されたアンテナを介して構内に存在する移動通信端末との間でそれぞれ異なる通信方式に従う無線信号をそれぞれ授受する。複数の基地局インタフェースは、互いに異なる複数の通信方式に従ってそれぞれ動作する複数の公衆網の基地局との間で有線あるいは無線の信号をそれぞれ授受する。スイッチは、複数の加入者インタフェースおよび複数の基地局インタフェース相互間で信号を授受する通話路を形成する。推定手段は、複数の基地局インタフェースによってそれぞれ授受される信号に基づいて、複数の基地局インタフェースを介して伝送経路を設定した場合に期待できる通信品質をそれぞれ推定する。外線検出手段は、加入者インタフェースによって授受される信号に基づいて、構内に存在する移動通信端末から公衆網への発信要求を検出する。選択手段は、外線検出手段によって検出された発信要求に応じて、推定手段による推定結果に基づいて、複数の基地局インタフェースの中から外線発信に利用する基地局インタフェースを選択する。中継手段は、外線検出手段による発信要求の検出に応じて、選択手段によって選択された基地局インタフェースを介して対応する公衆網への発信要求を代行する。設定手段は、外線検出手段による発信要求の検出に応じて、発信元の移動通信端末に対応する加入者インタフェースと選択手段によって選択された基地局インタフェースとを結ぶ通信経路をスイッチにおいて設定する。信号変換手段は、スイッチを介して転送される信号について、発信元の移動通信端末の通信方式で適用される音声符号方式と選択された基地局インタフェースに対応する通信方式で適用される音声符号方式との間で相互に変換する。
【００２１】
このように構成された第２の構内基地局装置の動作は、下記の通りである。
外線検出手段によって検出された発信要求は、発信元の移動通信端末の通信方式にかかわらず、推定手段によって推定された通信品質の期待値に応じて選択された基地局インタフェース、例えば、最も高い通信品質が期待できる通信方式に対応する基地局インタフェースを介して対応する公衆網に中継される。また、このとき、設定手段により、発信元の移動通信端末の通信方式に対応する加入者インタフェースと選択された基地局インタフェースとを結ぶ通話路がスイッチにおいて形成され、この通話路を経由して音声信号が伝送される過程において、信号変換手段により、音声符号化方式について適切な変換が行われる。これにより、発信元の移動通信端末からの音声信号を選択された基地局インタフェースに適合する音声符号化方式に従って変換して対応する公衆網に送出し、また、公衆網から選択された基地局インタフェースを介して入力される音声信号を、発信元の移動通信端末に対応する加入者インタフェースに適合する音声符号化方式に従って変換し、発信元の移動通信端末に送出することができる。このようにして、発信元の移動通信端末が対応している通信方式にかかわらず、その時点において、最も高い通信品質が期待できる通信方式を利用して、外線通話を実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の構内移動通信システムおよび構内基地局装置によれば、構内の加入者に対応する加入者インタフェースにおいて適用される通信方式とは異なる通信方式の基地局インタフェースを介して公衆網に接続する仕組みを備えているので、構内に混在して存在している複数の通信方式の移動通信端末をサービス対象としながら、外部の公衆網に接続する際の通信方式を一元化することができる。
【００２３】
例えば、今後端末数の増加が期待される新世代の通信方式に対応する基地局インタフェースを利用して、新世代の移動通信端末とともに現在普及率のピークを迎えている通信方式の移動通信端末にも構内移動通信サービスを提供することができる。これにより、来るべき世代交代に適合した設備を導入しつつ、既存の大多数の加入者へのサービスを維持することができるので、設備投資の効率と顧客の満足度とを両立することができる。
【００２４】
更に、外部の公衆網に接続する複数の基地局インタフェースから最も高い通信品質が期待できるほうを選択する仕組みを備えることにより、移動通信端末の世代交代の進展に伴うトラフィックの偏りの変化に柔軟に対応することができる。
つまり、新世代の移動通信端末の普及率が低いうちは、新世代の通信方式に対応する公衆網の余剰の伝送能力を利用して、旧世代の移動通信端末からの発信要求も新世代の通信方式に対応する基地局インタフェースを介して公衆網に中継し、一方、新世代の通信方式に対応する公衆網の伝送能力の余裕が少なくなってからは、逆に、旧世代の公衆網に見込まれる余剰の伝送能力を利用することができる。このようにして、世代交代の進展にともなるトラフィックの偏りを平準化するとともに、世代交代がほぼ完了した後も、既設の旧世代の通信方式に対応する設備を有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明にかかわる構内移動通信システムの実施形態を示す。
図１に示した構内移動通信システムは、構内の各所に設置されたアンテナと、これらのアンテナを介して構内の移動通信端末相互の内線通話および外部の基地局を利用する外線通話を実現する構内基地局装置２１０とから構成されている。
【００２６】
図１に示した構内基地局装置２１０において、ＰＤＣモデム２１１は、上述したアンテナを介して構内に存在するＰＤＣ端末との間で無線信号を授受し、一方、ＩＭＴ−２０００モデム２１２は、上述したアンテナを介して構内に存在するＩＭＴ−２０００端末との間で無線信号を授受する。また、図１に示したＩＭＴ−２０００基地局（ＢＴＳ）インタフェース２１３は、公衆網であるＩＭＴ−２０００網２０２に接続されたＩＭＴ−２０００基地局２０１に無線接続する。もちろん、ＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３とＩＭＴ−２０００基地局２０１との間に専用線を敷設し、有線接続とすることもできる。
【００２７】
また、図１に示した構内基地局装置２１０において、スイッチ２１４は、呼処理プロセッサ２１５からの指示に従って、上述したＰＤＣモデム２１１、ＩＭＴ−２０００モデム２１２およびＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３と、音声／パケット信号処理部（ＳＰＵ）２１８とを相互に接続する通信経路を形成する。
図１に示した呼処理プロセッサ２１５は、メモリ２１７に通話ごとに確保した領域を利用してＰＤＣモデム２１１、ＩＭＴ−２０００モデム２１２およびＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３を経由する通話をそれぞれ終端する。また、この呼処理プロセッサ２１５は、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）インタフェース２１６を介して構内ＨＬＲ２１９を参照し、この構内ＨＬＲ２１９に蓄積された情報に基づいて、音声符号化方式の変換の必要性を判定し、この結果に応じて、音声／パケット信号処理部２１８に適切な音声符号の変換処理を指示する。
【００２８】
また、図１に示した音声／パケット信号処理部２１８において、信号変換制御部２２１は、上述した呼処理プロセッサ２１５からの指示に応じて、ＰＤＣ方式の音声符号化方式であるＶＳＥＬＰ（Vector-Sum Excited Linear Predictive Coding）方式に対応するＶＳＥＬＰコーデック２２２およびＩＭＴ−２０００方式の音声符号化方式であるＡＭＲ（Adaptive MultiRate）方式に対応するＡＭＲコーデック２２３の動作を制御し、スイッチ２１４に設定された通信経路を経由して伝送される音声信号の符号化方式の変換を行う。
【００２９】
次に、構内に存在するＰＤＣ端末からの外線発信を中継する場合を例にとって、本発明にかかわる構内移動通信システムの動作を説明する。
図２に、ＰＤＣ端末から公衆網への発信シーケンスを示す。また、図３に、ＰＤＣ端末から公衆網へ発信する動作を説明する図を示す。
図２に示すように、ＰＤＣ端末から構内基地局装置（図２においては、構内ＢＴＳとして示す）に発信無線状態報告および着信先を示す識別情報として、例えば、外部の公衆網に接続された端末を示す電話番号を含むＳＥＴＵＰメッセージが図１に示したＰＤＣモデム２１１に到達すると、このメッセージは、図３に示すように、呼処理プロセッサ２１５の呼検出部２２４によって検出され、中継制御部２２５に通知される。
【００３０】
上述したように、外部の端末を示す電話番号を含むＳＥＴＩＰメッセージが検出された場合に、中継制御部２２５は、ＨＬＲインタフェース２１６を介して構内ＨＬＲ２１９を参照することにより、着信先が構内に存在しないことが確認できるので、外線発信のための中継処理を開始する。
このとき、中継制御部２２５は、図３に示すプロトコル変換部２２８に、ＰＤＣモデム２１１を介して発信元のＰＤＣ端末との間でＰＤＣ方式の認証処理（図２参照）を進めさせるとともに、この構内基地局装置２１０において外部接続用の基地局インタフェースとして用意したＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３を介して、ＩＭＴ−２０００公衆網２０２との間でＩＭＴ−２０００方式の認証処理（図２参照）を代行させる。
【００３１】
続いて、中継制御部２２５は、プロトコル変換部２２８およびＰＤＣモデム２１１を介して発信元のＰＤＣ端末との間でＰＤＣ方式のチャネル設定処理（図２参照）を進めるとともに、プロトコル変換部２２８およびＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３を介して、ＩＭＴ−２０００公衆網２０２との間でＩＭＴ−２０００方式のチャネル設定処理（図２参照）を代行する。
【００３２】
このようにして、構内基地局装置２１０とＩＭＴ−２０００公衆網２０２との間の無線チャネルと構内基地局装置２１０と発信元のＰＤＣ端末との間の無線チャネルとが設定された後、中継制御部２２５は、図３に示すように、通話路制御部２２６を介してスイッチ２１４を制御し、ＰＤＣモデム２１１から音声／パケット信号処理部２１８を経由してＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３に至る通信経路を設定するとともに、音声／パケット信号処理部２１８に、ＰＤＣ方式に対応する音声符号化方式とＩＭＴ−２０００方式に対応する音声符号化方式との相互の音声符号化変換を指示する。なお、図３においては、音声信号の流れの理解を助けるために、ＰＤＣモデム２１１と音声／パケット信号処理部２１８とを接続する通信経路とＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３と音声／パケット信号処理部２１８とを接続する通信経路とに分けて、スイッチ２１４を分離して示している。
【００３３】
このようにしてスイッチ２１４によって通信経路が形成された後は、ＰＤＣ端末からＰＤＣモデム２１１に到達した信号は、スイッチ２１４を介して一旦音声／パケット信号処理部２１８のＶＳＥＬＰコーデック２２２によってデコードされる。その後、信号変換制御部２２１によって、今度は、ＡＲＭコーデック２２３に送られて、このＡＲＭコーデック２２３によって符号化され、再びスイッチ２１４を介してＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３に送られ、このＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３により、ＩＭＴ−２０００方式の無線信号としてＩＭＴ−２０００基地局２０１に送信される。もちろん、ＩＭＴ−２０００公衆網２０２からＩＭＴ−２０００基地局２０１を経由して構内基地局装置２１０のＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３に到達した無線信号は、上述した経路とは逆の音声符号化変換処理を施された後に、ＰＤＣモデム２１１に送られ、このＰＤＣモデム２１１により、ＰＤＣ方式の無線信号として送出される。
【００３４】
このように、本発明にかかわる構内基地局装置を備えた構内移動通信システムによれば、加入者インタフェースであるＰＤＣモデム側で構内の移動通信端末からの信号を終端し、適切な信号変換を行って外部の公衆網に中継することにより、公衆網に接続するために用意した基地局インタフェースに適用される通信方式と構内から外線発信を要求している移動通信端末の通信方式とが異なっている場合でも、外線接続を実現することができる。
【００３５】
更に、本発明にかかわる構内基地局装置を備えた構内移動通信システムにおいて、上述した手順を内線接続についても適用すれば、図４に示すように、異なる通信方式の移動通信端末相互で内線通話を実現することも可能である。
例えば、図４に示したＰＤＣ端末ａから構内に存在するＩＭＴ−２０００端末ｂの識別情報を含んだＳＥＴＵＰメッセージがＰＤＣモデム２１１に到達した場合に、中継制御部２２５は、適切な認証処理の完了後に、プロトコル変換部２２８およびＰＤＣモデム２１１を介して発信元のＰＤＣ端末ａとの間でＰＤＣ方式の無線チャネルを設定するとともに、プロトコル変換部２２８およびＩＭＴ−２０００モデム２１２を介して、ＩＭＴ−２０００端末ｂとの間でＩＭＴ−２０００方式の無線チャネルを設定する。
【００３６】
その後、中継制御部２２５が、通話路制御部２２６を介して、ＰＤＣモデム２１１とＩＭＴ−２０００モデム２１２との間を音声／パケット信号処理部２１８経由で接続する通信経路を設定するとともに、音声／パケット信号処理部２１８にＶＳＥＬＰ方式およびＡＲＭ方式相互の符号化変換処理を指示することにより、ＰＤＣ端末ａとＩＭＴ−２０００端末ｂとの間の内線通話を実現することができる。
【００３７】
このように、本発明にかかわる技術を適用することにより、現在多数を占めているＰＤＣ端末の利用者に対するサービスを維持しつつ、将来的なＩＭＴ−２０００方式への移行を睨んで、ＩＭＴ−２０００方式に対応する基地局インタフェースを備えた構内基地局装置による構内移動通信システムを導入することができる。
（第２の実施形態）
次に、移動通信方式の世代交代に伴って現れる公衆網におけるトラフィックの偏りを利用して、構内の利用者に良好な通信品質のサービスを提供する方法について説明する。
【００３８】
図５に、本発明にかかわる構内移動通信システムの第２の実施形態を示す。
なお、図５に示した構成要素のうち、図１に示した各部と同等のものについては、図１に示した符号を付して示し、その説明を省略する。
図５に示した構内基地局装置２１０は、図１に示した各構成要素に加えて、ＰＤＣＢＴＳインタフェース２３１と品質情報収集部２３２とを備えて構成されている。
【００３９】
図５に示したＰＤＣＢＴＳインタフェース２３１は、ＰＤＣ公衆網２０５に接続されたＰＤＣ基地局２０４に無線接続する機能を備えている。また、図５に示した品質情報収集部２３２は、ＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３とＰＤＣＢＴＳインタフェース２３１からそれぞれ通信品質に関する情報として、共通制御チャネルによって対応する基地局から通知される規制に関する情報や対応する基地局からの信号の受信レベルに関する情報などを収集し、呼処理プロセッサ２１５に通知する。
【００４０】
また、呼処理プロセッサ２１５は、品質情報収集部２３１から通知された情報に基づいて、後述するようにして、構内の利用者から公衆網への発信要求の際に利用する外線接続方式を選択し、発信元の移動通信端末に対応する加入者インタフェースと外線接続に利用する通信方式に対応する基地局インタフェースとを結ぶ通信経路の設定および外線接続に必要な処理を行う。
【００４１】
以下、ＩＭＴ−２０００端末から公衆網への発信要求が行われた場合を例にとって、外線接続に関する動作を説明する。
図６に、外線発信動作を説明する図を示す。また、図７に、ＩＭＴ−２０００端末からＰＤＣ公衆網への発信シーケンスを示す。更に、図８に、ＩＭＴ−２０００端末からＰＤＣ公衆網への外線接続を説明する図を示す。
【００４２】
図６に示すように、呼処理プロセッサ２１５の中継制御部２２５に備えられたプロトコル選択部２３０は、呼検出部２２４が検出した発信要求が、内線／外線判定部２２９によって公衆網への外線発信であると判定されたときに、品質情報収集部２３２から通知された情報に基づいて、外線接続に利用する通信方式を選択し、音声／パケット信号処理部２１８、通話路制御部２２６およびプロトコル変換部２２８に必要な指示を送出する。
【００４３】
このとき、プロトコル選択部２３０は、まず、ＰＤＣＢＴＳインタフェース２３１およびＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３について収集された品質情報のいずれかに、規制が適用されていることを示す情報が含まれているか否かを判定し、一方に規制が適用されていれば、他方の通信方式を優先的に外線接続用の通信方式として優先的に選択する。一方、どちらの通信方式にも規制が適用されていなければ、品質情報に含まれている受信レベルに関する情報を比較し、より高い通信品質が期待できる受信レベルが得られている通信方式を外線接続用の通信方式として選択する。もちろん、受信レベルを比較する際には、ＰＤＣ方式の受信レベルとＩＭＴ−２０００方式の受信レベルとを同等の基準で比較するために、それぞれの受信レベルで期待できる通信品質を例えば人間の聴覚に基づく基準に従って適切な評価値に換算し、これらの評価値を互いに比較する。
【００４４】
将来的に第３世代の移動通信方式への移行がほぼ完了したときには、ＩＭＴ−２０００公衆網にトラフィックが大幅に偏り、むしろ、ＰＤＣ公衆網の方の伝送能力に余裕が生じている可能性がある。このようなときに、図７に示すように、ＩＭＴ−２０００端末から発信要求が行われると、例えば、品質情報収集部２３２がＰＤＣ公衆網について収集した受信レベルに対応する品質評価値の方がＩＭＴ−２０００公衆網について収集した受信レベルに対応する品質評価値よりも高い値となることから、上述したプロトコル選択部２３０により、ＰＤＣ方式が外線接続用の通信方式として選択される。
【００４５】
この場合に、プロトコル選択部２３０からの指示に応じて、プロトコル変換部２２８は、ＰＤＣＢＴＳインタフェース２３１を介して、ＰＤＣ公衆網との間でＰＤＣ方式の無線チャネルを設定するとともに、ＩＭＴ−２０００モデム２１２を介して、発信元のＩＭＴ−２０００端末との間でＩＭＴ−２０００方式の無線チャネルを設定する（図７参照）。
その後、通話路制御部２２６は、図８に示すように、ＰＤＣＢＴＳインタフェース２３１とＩＭＴ−２０００モデム２１２との間を音声／パケット信号処理部２１８経由で接続する通信経路を設定するとともに、音声／パケット信号処理部２１８にＶＳＥＬＰ方式およびＡＲＭ方式相互の符号化変換処理を指示することにより、ＩＭＴ−２０００端末をＰＤＣ公衆網に外線接続することができる（図７参照）。
【００４６】
もちろん、図５に示した構内移動通信システムでは、ＰＤＣ端末の方が優勢な時期に、第１の実施形態において説明したような手順を行うことにより、ＰＤＣ端末からの外線発信をＩＭＴ−２０００公衆網に振り替えて実現することも可能である。
また、ＰＤＣ端末とＩＭＴ−２０００端末とが拮抗している時期においても、例えば、時間帯ごとにＰＤＣ公衆網およびＩＭＴ−２０００公衆網のいずれかの伝送能力に余裕が生じるといった現象を捉えて、これらの通信方式を使い分けることができる。また、当然ながら、ＰＤＣ公衆網とＩＭＴ−２０００公衆網とが同程度に混雑している場合などには、スイッチ２１４を介して、それぞれ対応する加入者インタフェースと基地局インタフェースとを接続して外線接続を実現することもできる。この際、秘匿キーを一致させることやフレーム同期を確立させることを含む必要な条件を満たせば、ＰＤＣモデム２１１とＰＤＣＢＴＳインタフェース２３１およびＩＭＴ−２０００モデム２１２とＩＭＴ−２０００ＢＴＳインタフェース２１３をそれぞれ直接に結ぶ通信経路を設定することも可能である。
【００４７】
このように、本発明にかかわる構内移動通信システムでは、発信元の移動通信端末にかかわらず、発信要求の時点において最も高い通信品質が期待できる通信方式の公衆網に外線接続するので、通信方式の世代交代に柔軟に対応するとともに、この世代交代に伴って発生するトラフィックの偏りの変化を利用して、構内移動通信サービスの利用者により高い通信品質のサービスを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、テナントビル、オフィスビル、デパートやホテルなどのような建物や地下街のように、屋外の基地局からの無線信号が届きにくい構内において、加入者が契約している移動通信サービスの種類にかかわらず、屋外にいるときと同様の移動通信サービスを提供することができる。しかも、構内移動通信システムに備えるべき基地局インタフェースの種類を限定することが可能であるので、構内移動通信サービスを提供しようとする際に必要とされるコストおよびこのサービスを運用するために必要とされるコストを低減することが可能である。これにより、構内移動通信システムを導入する際の障害となっていたコストの問題を解消することができるので、大規模なショッピングモールのような施設から比較的小規模の商店や飲食店にまで、構内移動通信システムの適用分野の拡大を図ることができる。
【００４９】
更に、本発明にかかわる構内基地局装置は、発信元の移動通信端末の通信方式にかかわらず、複数の通信方式のいずれかを選択的に利用して外線接続することができるので、移動通信システムの世代交代の進展に応じて変化するそれぞれの公衆網における伝送能力の余裕を利用して、構内の利用者から外線接続する際の通信品質の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかわる構内移動通信システムの実施形態を示す図である。
【図２】ＰＤＣ端末から公衆網への発信シーケンスを示す図である。
【図３】ＰＤＣ端末から公衆網へ発信する動作を説明する図である。
【図４】ＰＤＣ端末とＩＭＴ２０００端末との内線通話を説明する図である。
【図５】本発明にかかわる構内移動通信システムの第２の実施形態を示す図である。
【図６】外線発信動作を説明する図である。
【図７】ＩＭＴ２０００端末からＰＤＣ公衆網への発信シーケンスを示す図である。
【図８】ＩＭＴ２０００端末からＰＤＣ公衆網への外線接続を説明する図である。
【図９】一般的な構内移動通信システムの構成例を示す図である。
【図１０】簡易型の構内移動通信システムの例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
２０１  ＩＭＴ−２０００基地局
２０２  ＩＭＴ−２０００網
２０４  ＰＤＣ基地局
２０５  ＰＤＣ公衆網
２１０  構内基地局装置
２１１  ＰＤＣモデム
２１２  ＩＭＴ−２０００モデム
２１３  ＩＭＴ−２０００基地局（ＢＴＳ）インタフェース
２１４  スイッチ
２１５  呼処理プロセッサ
２１６  ＨＬＲインタフェース
２１７  メモリ
２１８  音声／パケット信号処理部
２１９  構内ＨＬＲ
２２１  信号変換制御部
２２２  ＶＳＥＬＰコーデック
２２３  ＡＭＲコーデック
２２４  呼検出部
２２５  中継制御部
２２６  通話路制御部
２２８  プロトコル変換部
２２９  内線／外線判定部
２３０  プロトコル選択部
２３１  ＰＤＣ基地局（ＢＴＳ）インタフェース
２３２  品質情報収集部
４０１、４１１  構内基地局装置（構内ＢＴＳ）
４０２、４１２  アンテナ
４０３  送受信子機
４０５、４１３  無線基地局
４３１  中継増幅器
４３２  野外アンテナ
４３３  無線基地局
４３４  屋内アンテナ
【図１】
2007059955.tif 000003
【図２】
2007059955.tif 000004
【図３】
2007059955.tif 000005
【図４】
2007059955.tif 000006
【図５】
2007059955.tif 000007
【図６】
2007059955.tif 000008
【図７】
2007059955.tif 000009
【図８】
2007059955.tif 000010
【図９】
2007059955.tif 000011
【図１０】
2007059955.tif 000012