(57)【要約】      （修正有）【課題】什器の上面と天井を常時強く押し続ける必要がなく、什器の上面と天井の間に隙間があっても、地震のような強い揺れで外れて倒れることがなく、さらに収納されている物品が飛び出ることのない転倒防止用具及び転倒防止方法を提供することを目的とする。【解決手段】転倒防止用具１は、角筒１０と、角筒１０の内壁面１０６の４隅に接着剤又は両面接着テープで固着される４組の大円筒と、概大円筒に挿脱自在に挿入される柱状体から構成される。第１の柱状体３０は、第１の小円筒３２が第１の中円筒３１に挿脱自在に挿入される。第１の中円筒３１の下端部と第１の小円筒３２の上端部との間の長さを所定長さになるよう調整し、第１の中円筒３２の側面にねじ込んだ第１のネジ３３を、第１の小円筒３２の側面に押し付けるか若しくは側面にねじ込むことにより繋止する。第２の柱状体４０、第３の柱状体５０、第４の柱状体６０も同様な構成である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具であって、
軸方向の長さを調整する長さ調整手段を備え、前記什器に立設される複数の柱状体と、
前記柱状体の各々が挿入される挿入部を内壁面に備えることで、前記柱状体の立設を補助する外覆体と、
を具備することを特徴とする転倒防止用具。
【請求項２】
前記柱状体は、前記挿入部に挿脱自在に挿入される筒状体と、前記筒状体に挿脱自在に挿入される柱体とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止用具。
【請求項３】
前記長さ調節手段は、前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整し、前記柱体を前記筒状体に繋止手段で繋止することを特徴とする請求項２に記載の転倒防止用具。
【請求項４】
前記柱状体は、内壁面に雌ネジを備え、前記挿入部に挿脱自在に挿入される筒状体と、外壁面に雄ネジを備え、前記筒状体に着脱自在に螺合される柱体とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止用具。
【請求項５】
前記長さ調節手段は、前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整するように前記雄ネジを前記雌ネジに螺合し、前記柱体を前記筒状体に繋止手段で繋止することを特徴とする請求項４に記載の転倒防止用具。
【請求項６】
前記長さ調節手段は、前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整するように前記雄ネジを前記雌ネジに螺合することを特徴とする請求項４に記載の転倒防止用具。
【請求項７】
前記繋止手段はネジであり、前記ネジを前記筒状体の側面からねじ込み、前記ネジの先端部を前記柱体の側面に押し付けて前記柱体を前記筒状体に繋止することを特徴とする請求項３または請求項５に記載の転倒防止用具。
【請求項８】
前記繋止手段はネジであり、前記ネジを前記筒状体の側面からねじ込み、前記ネジを前記柱体の側面にねじ込んで前記柱体を前記筒状体に繋止することを特徴とする請求項３または請求項５に記載の転倒防止用具。
【請求項９】
前記外覆体に、底板部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の転倒防止用具。
【請求項１０】
前記底板部に下部滑り止め部を設けたことを特徴とする請求項９に記載の転倒防止用具。
【請求項１１】
前記下部滑り止め部は、下部網板からなり、前記下部網板を前記底板部の外表面に貼付することを特徴とする請求項１０に記載の転倒防止用具。
【請求項１２】
前記外覆体を覆う蓋部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の転倒防止用具。
【請求項１３】
前記蓋部に上部滑り止め部を設けたことを特徴とする請求項１２に記載の転倒防止用具。
【請求項１４】
前記上部滑り止め部は、平板と上部網板とを固着し、前記蓋部に載置することを特徴とする請求項１３に記載の転倒防止用具。
【請求項１５】
前記底板部、前記下部滑り止め部、前記蓋部および前記上部滑り止め部の各部の厚みの総和に相当する目印を、前記柱体に設けたことを特徴とする請求項１４に記載の転倒防止用具。
【請求項１６】
前記柱状体は、一方端部外壁面に雄ネジを備え、他方端部外壁面に逆雄ネジを備え、前記挿入部に挿脱自在に挿入される筒状体と、内壁面に雌ネジを備え、前記筒状体の一方端部外壁面に着脱自在に螺合される上部台座と、内壁面に逆雌ネジを備え、前記筒状体の他方端部外壁面に着脱自在に螺合される下部台座とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止用具。
【請求項１７】
前記長さ調節手段は、前記上部台座を前記筒状体の一方端部に螺合し、前記下部台座を前記筒状体の他方端部に螺合し、前記筒状体を回転させることで前記上部台座の軸方向長さと前記下部台座の軸方向長さと前記筒状体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整することを特徴とする請求項１６に記載の転倒防止用具。
【請求項１８】
前記転倒防止用具は、段ボール、木、金属のいずれか、またはその組み合わせで構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項１９】
前記転倒防止用具の外壁面を化粧板で覆ったことを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれか１項に記載の転倒防止用具。
【請求項２０】
什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具を用いた転倒防止方法であって、
前記什器に立設され、筒状体と前記筒状体に挿脱自在に挿入される柱体とから構成される複数の柱状体と、前記柱状体の各々が挿入される挿入部を内壁面に備えることで前記柱状体の立設を補助する外覆体と、からなる転倒防止用具を什器の上面に載置し、
前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整し、前記柱体を前記筒状体に繋止手段で繋止して什器の転倒を防止することを特徴とする転倒防止用具を用いた転倒防止方法。
【請求項２１】
什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具を用いた転倒防止方法であって、
前記什器に立設され、内壁面に雌ネジを備える筒状体と外壁面に雄ネジを備え前記筒状体に着脱自在に螺合される柱体とから構成される複数の柱状体と、前記柱状体の各々が挿入される挿入部を内壁面に備えることで前記柱状体の立設を補助する外覆体と、からなる転倒防止用具を什器の上面に載置し、
前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整するように前記雄ネジを前記雌ネジに螺合し、前記柱体を前記筒状体に繋止手段で繋止して什器の転倒を防止することを特徴とする転倒防止用具を用いた転倒防止方法。
【請求項２２】
什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具を用いた転倒防止方法であって、
前記什器に立設され、内壁面に雌ネジを備える筒状体と外壁面に雄ネジを備え前記筒状体に着脱自在に螺合される柱体とから構成される複数の柱状体と、前記柱状体の各々が挿入される挿入部を内壁面に備えることで前記柱状体の立設を補助する外覆体と、からなる転倒防止用具を什器の上面に載置し、
前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整するように前記雄ネジを前記雌ネジに螺合して什器の転倒を防止することを特徴とする転倒防止用具を用いた転倒防止方法。
【請求項２３】
前記転倒防止用具には、前記外覆体に底板部と下部滑り止め部とが設けられ、前記外覆体を覆う蓋部と前記蓋部に載置された上部滑り止め部とが設けられ、
前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整した後に、前記底板部、前記蓋部、前記上部滑り止め部および前記下部滑り止め部の各部の厚みの総和に相当する目印を、前記柱体が前記筒状体に挿入される境界面に貼り、前記目印が隠れるように前記柱体を前記筒状体に再度挿入することを特徴とする請求項２０乃至請求項２３のいずれかに記載の転倒防止用具を用いた転倒防止方法。
【請求項２４】
什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具を用いた転倒防止方法であって、
前記什器に立設され、一方端部外壁面に雄ネジを備え他方端部外壁面に逆雄ネジを備える筒状体と、内壁面に雌ネジを備え前記筒状体の一方端部外周面に着脱自在に螺合される上部台座と、内壁面に逆雌ネジを備え前記筒状体の他方端部外周面に着脱自在に螺合される下部台座とから構成される複数の柱状体と、前記柱状体の各々が挿入される挿入部を内壁面に備えることで前記柱状体の立設を補助する外覆体と、からなる転倒防止用具を什器の上面に載置し、
前記上部台座を前記筒状体の一方端部に螺合し、前記下部台座を前記筒状体の他方端部に螺合し、前記筒状体を回転させることで前記上部台座の軸方向長さと前記下部台座の軸方向長さと前記筒状体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整して什器の転倒を防止することを特徴とする転倒防止用具を用いた転倒防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、室内に据え置かれた什器のなどの転倒を防止するために、什器の上面と天井との空隙に高さ調整可能な箱状容器を収容し、什器の転倒を防止する転倒防止用具及び転倒防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、家具、書棚、事務所のロッカー等の什器の転倒を防止するために種々の提案がなされている。たとえば、特許文献１には棒状部材の両端部の外表面にそれぞれ巻き方向の異なる雄ネジを設け、雌ネジが内表面に設けられている上下の２種類の台座をそれぞれ棒状部材の両端部に螺合させる、いわゆる突っ張り棒型の転倒防止具が提案されている。この転倒防止具は、棒状部材を回転させることにより、両端部の台座がお互いに離れる方向に移動する。このため、棒状部材を垂直にし、一方の台座を什器の上面に載置し、他方の台座を天井に接触させて、棒状部材を回転させると、両端部の台座がお互いに離れる方向に移動するため、什器の上面と天井を強く押すことになり、地震などによる強い揺れにより発生する什器の転倒を防止することが出来る。【０００３】
【特許文献１】  特開平８−３１７８２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、従来の突っ張り棒型の転倒防止具は、什器の上面と天井を常時強く押して什器の転倒を防止するものであるが、地震などの強い振動で突っ張り棒が横方向の強い力を受けて外れてしまい、什器の転倒を防げない問題点があった。【０００５】  また、一般に什器の上面に置かれた物品は、地震のような強い揺れが発生した場合、棒状部材と上下の台座の間から物品が飛び出し、什器の上面に物品を置いておくことは地震時を想定すると不可能である問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、従来の突っ張り棒型転倒防止具のように什器の上面と天井を常時強く押し続ける必要がなく、什器の上面と天井の間に隙間があっても、地震のような強い揺れで外れて倒れることのない転倒防止用具及び転倒防止方法を提供することである。【０００７】  また、この発明の他の目的は、地震のような強い揺れが発生した場合でも、収納されている物品が飛び出ることのない転倒防止用具を提供することである。【０００８】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１の記載によれば、什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具であって、軸方向の長さを調整する長さ調整手段を備え、前記什器に立設される複数の柱状体と、前記柱状体の各々が挿入される挿入部を内壁面に備えることで、前記柱状体の立設を補助する外覆体と、を具備することを特徴とする。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項２の記載によれば、前記柱状体は、前記挿入部に挿脱自在に挿入される筒状体と、前記筒状体に挿脱自在に挿入される柱体とから構成されることを特徴とする。【００１０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項３の記載によれば、前記長さ調整手段は、前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整し、前記柱体を前記筒状体に繋止手段で繋止することを特徴とする。【００１１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項４の記載によれば、前記柱状体は、内壁面に雌ネジを備え、前記挿入部に挿脱自在に挿入される筒状体と、外壁面に雄ネジを備え、前記筒状体に着脱自在に螺合される柱体とから構成されることを特徴とする。【００１２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項５の記載によれば、前記長さ調整手段は、前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整するように前記雄ネジを前記雌ネジに螺合し、前記柱体を前記筒状体に繋止手段で繋止することを特徴とする。【００１３】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項６の記載によれば、前記長さ調整手段は、前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整するように前記雄ネジを前記雌ネジに螺合することを特徴とする。【００１４】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項７の記載によれば、前記繋止手段はネジであり、前記ネジを前記筒状体の側面からねじ込み、前記ネジの先端部を前記柱体の側面に押し付けて前記柱体を前記筒状体に繋止することを特徴とする。【００１５】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項８の記載によれば、前記繋止手段はネジであり、前記ネジを前記筒状体の側面���らねじ込み、前記ネジを前記柱体の側面にねじ込んで前記柱体を前記筒状体に繋止することを特徴とする。【００１６】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項９の記載によれば、前記外覆体に、底板部を設けたことを特徴とする。【００１７】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１０の記載によれば、前記底板部に下部滑り止め部を設けたことを特徴とする。【００１８】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１１の記載によれば、前記下部滑り止め部は、下部網板からなり、前記下部網板を前記底板部の外表面に貼付することを特徴とする。【００１９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１２の記載によれば、前記外覆体を覆う蓋部を設けたことを特徴とする。【００２０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１３の記載によれば、前記蓋部に上部滑り止め部を設けたことを特徴とする。【００２１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１４の記載によれば、前記上部滑り止め部は、平板と上部網板とを固着し、前記蓋部に載置することを特徴とする。【００２２】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１５の記載によれば、前記底板部、前記下部滑り止め部、前記蓋部および前記上部滑り止め部の各部の厚みの総和に相当する目印を、前記柱体に設けたことを特徴とする。【００２３】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１６の記載によれば、前記柱状体は、一方端部外側面に雄ネジを備え、他方端部外周面に逆雄ネジを備え、前記挿入部に挿脱自在に挿入される筒状体と、内壁面に雌ネジを備え、前記筒状体の一方端部外周面に着脱自在に螺合される上部台座と、内壁面に逆雌ネジを備え、前記筒状体の他方端部外周面に着脱自在に螺合される下部台座とから構成されることを特徴とする。【００２４】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１７の記載によれば、前記長さ調整手段は、前記上部台座を前記筒状体の一方端部に螺合し、前記下部台座を前記筒状体の他方端部に螺合し、前記筒状体を回転させることで前記上部台座の軸方向長さと前記下部台座の軸方向長さと前記筒状体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整することを特徴とする。【００２５】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１８の記載によれば、前記転倒防止用具は、段ボール、木板、金属板のいずれか、またはその組み合わせで構成されることを特徴とする。【００２６】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止用具は、請求項１９の記載によれば、前記転倒防止用具の外壁面を化粧板で覆ったことを特徴とする。【００２７】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止方法は、請求項２０の記載によれば、什器の上面に載置される���とで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具を用いた転倒防止方法であって、前記什器に立設され、筒状体と前記筒状体に挿脱自在に挿入される柱体とから構成される複数の柱状体と、前記柱状体の各々が挿入される挿入部を内壁面に備えることで前記柱状体の立設を補助する外覆体と、からなる転倒防止用具を什器の上面に載置し、前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整し、前記柱体を前記筒状体に繋止手段で繋止して什器の転倒を防止することを特徴とする。【００２８】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止方法は、請求項２１の記載によれば、什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具を用いた転倒防止方法であって、前記什器に立設され、内壁面に雌ネジを備える筒状体と外壁面に雄ネジを備え前記筒状体に着脱自在に螺合される柱体とから構成される複数の柱状体と、前記柱状体の各々が挿入される挿入部を内壁面に備えることで前記柱状体の立設を補助する外覆体と、からなる転倒防止用具を什器の上面に載置し、前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整するように前記雄ネジを前記雌ネジに螺合し、前記柱体を前記筒状体に繋止手段で繋止して什器の転倒を防止することを特徴とする。【００２９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止方法は、請求項２２の記載によれば、什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具を用いた転倒防止方法であって、前記什器に立設され、内壁面に雌ネジを備える筒状体と外壁面に雄ネジを備え前記筒状体に着脱自在に螺合される柱体とから構成される複数の柱状体と、前記柱状体の各々が挿入される挿入部を内壁面に備えることで前記柱状体の立設を補助する外覆体と、からなる転倒防止用具を什器の上面に載置し、前記柱体を前記筒状体に挿入し、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整するように前記雄ネジを前記雌ネジに螺合して什器の転倒を防止することを特徴とする。【００３０】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止方法は、請求項２３の記載によれば、前記転倒防止用具には、前記外覆体に底板部と下部滑り止め部とが設けられ、前記外覆体を覆う蓋部と前記蓋部に載置された上部滑り止め部とが設けられ、前記筒状体の軸方向長さと前記柱体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整した後に、前記底板部、前記蓋部、前記上部滑り止め部および前記下部滑り止め部の各部の厚みの総和に相当する目印を、前記柱体が前記筒状体に挿入される境界面に貼り、前記目印が隠れるように前記柱体を前記筒状体に再度挿入することを特徴とする。【００３１】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止方法は、請求項２４の記載によれば、什器の上面に載置されることで前記什器の転倒を防止する転倒防止用具を用いた転倒防止方法であって、前記什器に立設され、一方端部外側面に雄ネジを備え他方端部外周面に逆雄ネジを備える筒状体と、内壁面に雌ネ��を備え前記筒状体の一方端部外周面に着脱自在に螺合される上部台座と、内壁面に逆雌ネジを備え前記筒状体の他方端部外周面に着脱自在に螺合される下部台座とから構成される複数の柱状体と、前記柱状体の各々が挿入される挿入部を内壁面に備えることで前記柱状体の立設を補助する外覆体と、からなる転倒防止用具を什器の上面に載置し、前記上部台座を前記筒状体の一方端部に螺合し、前記下部台座を前記筒状体の他方端部に螺合し、前記筒状体を回転させることで前記上部台座の軸方向長さと前記下部台座の軸方向長さと前記筒状体の露出部分の軸方向長さとの和を所定長さに調整して什器の転倒を防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】  この発明によれば、従来の突っ張り棒型転倒防止具のように什器の上面と天井を常時強く押し続ける必要がなく、什器の上面と天井の間に隙間があっても、地震のような強い揺れで外れて倒れることのない転倒防止用具及び転倒防止方法が得られる。【００３３】  また、この発明によれば、地震のような強い揺れが発生した場合でも、収納されている物品が飛び出ることのない転倒防止用具が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】（第一の実施例）
以下に本発明に係わる転倒防止用具の実施の形態について図を用いて詳細に説明する。図１と図２は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具を取り付けた什器を示す図で、図１は正面図、図２は側面図である。転倒防止用具１は、「外覆体」としての角筒１０と、４個の「挿入部」としての大円筒と、第１の柱状体３０と、第２の柱状体４０と、第３の柱状体５０と、第４の柱状体６０とから構成される。第１の柱状体３０は、「筒状体」としての第１の中円筒３１と、「柱体」としての第１の小円筒３２と、第１のネジ３３とから構成される。第２の柱状体４０は、第２の中円筒４１と、第２の小円筒４２と、第２のネジ４３とから構成される。第４の柱状体６０は、第４の中円筒６１と、第４の小円筒６２と、第４のネジ６３とから構成される。第３の柱状体５０は図示されていないが、同様な構成である。角筒１０は、断面が略４角形の筒状であり、大円筒、中円筒、小円筒は、それぞれ断面が円形の筒状である。什器８は、正面８０と、上面８２と、下面８４と、側面Ａ８６と、側面Ｂ８７と、背面８８の各面を有する。【００３５】  角筒１０の内壁面の４隅に４個の大円筒がそれぞれ接着剤又は両面接着テープで固着されている。それぞれの大円筒には柱状体が挿入される。すなわち、各大円筒に第１の柱状体３０，第２の柱状体４０，第３の柱状体，第４の柱状体６０が挿脱自在に挿入されている。第１の柱状体３０は、第１の小円筒３２が第１の中円筒３１に挿脱自在に挿入して、第１の中円筒３１の下端部と第１の小円筒３２の上端部との間の長さを所定長さになるよう調整し、第１の中円筒３１と第１の小円筒３２を繋止する構造になっている。また、第１の中円筒３１と第１の小円筒３２の繋止は、第１の中円筒３２の側面にねじ込んだ第１のネジ３３を、第１の小円筒３２の側面に押し付けるか若しくは側面にねじ込むことによりなされる。第２の柱状体４０、第３の柱状体５０、第４の柱状体６０も同様な構造である。什器８は、室内９の床面９０に置かれ、背面８８が壁面９４に接するように載置される。【００３６】  什器８の上面８２に、角筒１０と、４個の大円筒と、第１の柱状体３０と、第２の柱状体４０と、第３の柱状体５０と、第４の柱状体６０とからなる転倒防止用具１を載置し、第１の柱状体３０と、第２の柱状体４０と、第３の柱状体５０と、第４の柱状体６０の長さを什器８の上面８２と天井９２との間の距離に合わせることにより、什器８の上面８２に載置された転倒防止用具を１をほぼ天井８２に接する構成とする。【００３７】  以上の状態で地震などの強い揺れが発生すると、什器８は、床面９０に接する下面８４の端のＰ点を中心点として、背面８８が壁面９４から離れる方向に力を受ける。しかし、転倒防止用具１の第４の柱状体６０の第４の小円筒６２の上端部、第３の柱状体の第３の小円筒の上端部が天井９２に引っかかり、什器８の背面８８は壁面９４から離れることはない。そのため、什器８は、転倒防止用具１により転倒を免れることが出来る。この場合、各柱状体の長さは、什器８の上面８２と天井９２の間隔よりも多少短くなっていても、転倒防止の効果は変わらない。詳細は後で説明する。【００３８】  角筒１０と、４個の大円筒と、第１の中円筒３���と、第１の小円筒３２と、第２の中円筒４１と、第２の小円筒４２と、第３の中円筒と、第３の小円筒と、第４の中円筒６１と、第４の小円筒６２は、いずれも軽量化を目的として段ボールなどで構成される。また、強度を強くするために木やアルミなどの金属も用いられる。また、これら段ボール、木、金属が混合して用いられる場合もある。なお、第１の小円筒３２、第２の小円筒４２、第３の小円筒、第４の小円筒６２はいずれも断面が円形の筒状の場合を示したが、中が無垢の円柱でもかまわない。【００３９】  図３は、第一の実施例の転倒防止用具により什器の転倒を防ぐことを説明する説明図である。図３（ａ）に示すように、地震などによる強い揺れが発生すると什器８は、天井９２が無ければ、什器８の下面８４のＰ点を中心にして２点鎖線で示すように回転し転倒し始める。この場合、転倒防止用具１の第４の柱状体６０の小円筒６２の上端部及び第３の柱状体の小円筒の上端部における点ＳはＰ点を中心として円弧の軌跡を描く。すなわち、転倒する前の点Ｓは、図３（ａ）の場合点Ｓ’となる。この点Ｓの軌跡は、図３（ａ）の２点鎖線で示すように、天井９２の上側を通ることになる。さらに転倒が進むと、図３（ｂ）の２点鎖線で示すように。Ｓ点は天井９２とほぼ同じ高さの場所の点Ｓ”になり、この後は天井９２より低くなって転倒していくことになる。このように、什器８の転倒が進むにしたがって、点Ｓの軌跡は点Ｓ’から点Ｓ”と２点鎖線で示す円弧の軌跡を描く。しかもこのＳ−Ｓ’−Ｓ”の円弧の軌跡は天井９２の上側に位置することになる。以上は仮に天井９２が無いとした場合の什器８の転倒を、点Ｓの軌跡で説明したが、実際には天井９２の存在により、転倒防止用具１の第４の柱状体６０の小円筒６２の上端部、第３の柱状体の小円筒の上端部が天井９２に引っかかり、２点鎖線で示すような円弧を描くことはない。そのため、什器８は転倒防止用具１により地震などによる強い揺れが発生しても転倒しないことになる。【００４０】  各柱状体の長さが、什器８の上面８２と天井９２の間の距離よりも多少短くなっている場合でも、転倒防止用具１の第４の柱状体６０の小円筒６２の上端部及び第３の柱状体の小円筒の上端部の点Ｓの軌跡Ｓ−Ｓ’−Ｓ”の円弧の一部が天井９２の上側に出る場合には什器８の転倒を防止することが出来る。また、各柱状体は、それぞれ各大円筒に挿脱自在に挿入され、さらに大円筒は角筒の内壁面に固着されている。そのため、天井９２に接触し、什器の転倒を防止する各柱状体は、地震などによる強い揺れが発生しても外れて倒れることはない。さらに、各柱状体は天井９２との間に隙間があっても、地震などによる強い揺れにより外れて倒れることはない。従って、転倒防止用具１は、地震などによる強い揺れが発生しても常に什器８の転倒を防止することが出来る。【００４１】  図４は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の斜視図、図５は、転倒防止用具の側面図である。転倒防止用具１は、角筒１０と、第１の大円筒２２と、第２の大円筒２４と、第３の大円筒２６と、第４の大円筒２８と、第１の柱状体３０と、第２の柱状体４０と、第３の柱状体５０と、第４の柱状体６０とから構成される。第１の柱状体３０は、第１の���円筒３１と、第１の小円筒３２と、第１のネジ３３とから構成される。第２の柱状体４０は、第２の中円筒４１と、第２の小円筒４２と、第２のネジ４３とから構成される。第３の柱状体５０は、第３の中円筒５１と、第３の小円筒５２と、第３のネジ５３とから構成される。第４の柱状体６０は、第４の中円筒６１と、第４の小円筒６２と、第４のネジ６３とから構成される。また、第１の中円筒３１は上端部３１２と下端部３１４を、第１の小円筒３２は上端部３２２と下端部３２４を有する。第２の中円筒４１は上端部４１２と下端部４１４を、第２の小円筒４２は上端部４２２と下端部４２４を有する。第３の中円筒５１は上端部５１２と下端部５１４を、第３の小円筒５２は上端部５２２と下端部を有する。第４の中円筒６１は上端部６１２と下端部６１４を、第４の小円筒６２は上端部６２２と下端部を有する。【００４２】  角筒１０の内壁面１０６の４隅に４個の大円筒がそれぞれ接着剤又は両面接着テープで固着されている。すなわち、角筒１０の第１の角１１２の内側には大円筒２２が、第２の角１１４の内側には大円筒２４が、第３の角１１６の内側には大円筒２６が、第４の角１１８の内側には大円筒２８が固着されている。さらに、それぞれの大円筒には各々の柱状体が挿入されている。すなわち、大円筒２２に第１の柱状体３０が，大円筒２４に第２の柱状体４０が、大円筒２６に第３の柱状体が、大円筒２８に第４の柱状体６０が挿脱自在に挿入されている。第１の柱状体３０は、第１の小円筒３２が第１の中円筒３１に挿脱自在に挿入され、第１の中円筒３１の下端部と第１の小円筒３２の上端部との間の長さを所定長さになるよう調整し、第１の中円筒３１と第１の小円筒３２を繋止する構造になっている。第１の中円筒３１と第１の小円筒３２の動きの繋止は、第１の中円筒３２の側面にねじ込んだ第１のネジ３３を、第１の小円筒３２の側面に押し付けるか若しくは側面にねじ込むことによりなされる。第２の柱状体４０、第３の柱状体５０、第４の柱状体６０も同様に、各柱状体の上端部と下端部の間の長さを調整し、固定できる構造になっている。なお、図４の転倒防止用具１の斜視図では、角筒１０は、宙に浮いているように見えるが、これは各大円筒に挿脱自在に挿入されていても、それぞれの中円筒の外径が各大円筒の内径にほぼ等しくなってほぼ嵌合状態になっているため、角筒１０がそれぞれの中円筒の中央部付近で止まっているためである。それぞれの中円筒の外径が各大円筒の内径より小さい場合は、角筒１０はそれぞれの中円筒の下端部付近に位置することになる。【００４３】  図１に示すように、什器８は、室内９の床面９０に置かれ、背面８８が壁面９４に接するように載置される。什器８の上面８２に、角筒１０と、第１の大円筒２２と、第２の大円筒２４と、第３の大円筒２６と、第４の大円筒２８と、第１の柱状体３０と、第２の柱状体４０と、第３の柱状体５０と、第４の柱状体６０とからなる転倒防止用具１を載置し、第１の柱状体３０と、第２の柱状体４０と、第３の柱状体５０と、第４の柱状体６０の長さを什器８の上面８２と天井９２の間の距離に合わせることにより、什器８の上面８２に載置された転倒防止用具を１を天井８２に接する構成とすることが出来る。【００４４】  以上の状態で地震などの強い揺れが発生すると、図１に示すように、什器８は、床面９０に接する下面８４の端のＰ点を中心点として、背面８８が壁面９４から離れる方向に力を受ける。しかし、転倒防止用具１の第４の柱状体６０の第４の小円筒６２の上端部３２２及び第３の柱状体の第３の小円筒の上端部５２２が天井９２に引っかかり、什器８の背面８８は壁面９４から離れることはない。そのため、什器８は、転倒防止用具１により転倒を免れることが出来る。この場合、各柱状体の長さは、什器８の上面８２と天井９２の間隔よりも多少短くなっていても、転倒防止の効果は変わらない。【００４５】  図６は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の柱状体を示す図で、図６（ａ）は柱状体の側面図、図６（ｂ）はネジの側面図である。第１の柱状体３０は、第１の中円筒３１と、第１の小円筒３２と、第１のネジ３３とから構成される。第１のネジ３３は、ネジ頭３３２と、ネジ先端部３３４とから構成される。第１の柱状体３０は、第１の小円筒３２が第１の中円筒３１に挿脱自在に挿入され、第１の中円筒３１の下端部と第１の小円筒３２の上端部との間の長さを所定長さになるよう調整し、第１の中円筒３１と第１の小円筒３２を繋止する構造になっている。第１の中円筒３１と第１の小円筒３２の動きの繋止は、第１の中円筒３２の側面にねじ込んだ第１のネジ３３をさらに側面にねじ込むことによりなされる。この場合、第１のネジ３３のネジ先端３３４は尖っており、ネジ先端３３４を小円筒３２にねじ込むことが出来る。また、第１のネジ３３は、ネジ頭３３２が簡易な構造の木ネジでもかまわない。なお、柱状体４０，柱状体５０，柱状体６０についても同様である。【００４６】（第一の実施例の第一の変形例）
図７は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の柱状体の第一の変形例を示す図で、図７（ａ）は柱状体の側面図、図７（ｂ）はネジの側面図である。第１の柱状体３０は、第１の中円筒３１と、第１の小円筒３２と、第１のネジ３３とから構成される。ネジ３３は、ネジ頭３３２と、ネジ先端部３３４とから構成される。第１の柱状体３０は、第１の小円筒３２が第１の中円筒３１に挿脱自在に挿入され、第１の中円筒３１の下端部と第１の小円筒３２の上端部との間の長さを所定長さになるよう調整し、第１の中円筒３１と第１の小円筒３２を繋止する構造になっている。第１の中円筒３１と第１の小円筒３２の動きの繋止は、第１の中円筒３２の側面にねじ込んだ第１のネジ３３を、第１の小円筒３２の側面に押し付けることによりなされる。本変形例は、ネジ先端３３４が平らになっており、ネジ先端３３４を小円筒３２に押し付けるものである。なお、柱状体４０，柱状体５０，柱状体６０についても同様である。【００４７】（第一の実施例の第二の変形例）
図８は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の柱状体の第二の変形例を示す部分断面図である。第１の柱状体３０は、第１の中円筒３１と、第１の小円筒３２と、第１のネジ３３とから構成される。第１の小円筒３２の端部付近の外壁面には雄ネジ３８が切られており、第１の中円筒３１の内壁面の一部には雌ネジ３９が切られている。この第１の小円筒３２の雄ネジ３８と第１の中円筒３１の雌ネジ３９は螺合するため、第１の小円筒３２を第１の中円筒３１に挿入し、回転させるることにより、第１の中円筒３１の下端部３１４と、第１の小円筒３２の上端部３２２との間の距離を調整することが出来る。さらに、第１のネジ３３で第１の中円筒３１と第１の小円筒３２の動きを繋止し、固定することができる。また、この場合、第１の小円筒３２の雄ネジ３８と第１の中円筒３１の雌ネジ３９は螺合を用いているため、第１の中円筒３１の下端部３１４と、第１の小円筒３２の上端部３２２との間の距離を精度良く所定長に調整することが出来る。なお、本変形例では、雄ネジ３８と雌ネジ３９の螺合により第１の中円筒３１と第１の小円筒３２の動きはある程度繋止されるため、第１のネジ３３はなくても良い。また、第１の小円筒３２の外壁面に着られている雄ネジ３８は、端部付近に限定されず、第１の小円筒３２の中央部付近などの部分にあっても良い。柱状体４０，柱状体５０，柱状体６０についても同様である。【００４８】  本変形例は、第１の小円筒３２の雄ネジ３８と第１の中円筒３１の雌ネジ３９の螺合を用いた場合について説明したが、第１の小円筒３２の雄ネジ３８、又は第１の中円筒３１の雌ネジ３９のいずれか一方を設ける場合も含まれる。すなわち、第１の小円筒３２の外壁部の一部に雄ネジ３８を形成し、第１の小円筒３２を第１の中円筒３１に挿入し、回転させることにより、第１の中円筒３１の内壁面に小円筒３２の雄ネジ３８に対応する雌ネジ３９が形成される。これにより、第１の小円筒３２の雄ネジ３８と第１の中円筒３１の雌ネジの螺合が可能となる。同様に、第１の中円筒３１の雌ネジ３９のネジ山を第１の中円筒３１の内壁面より飛び出すように形成し、第１の小円筒３２を第１の中円筒３１に挿入し、回転させることにより、第１の小円筒３２の外壁面に中円筒３１の雌ネジ３９に対応する雄ネジ３８が形成される。これにより、第１の小円筒３２の雄ネジと第１の中円筒３１の雌ネジ３９の螺合が可能となる。この方法は、第１の小円筒３２の雄ネジ３８と第１の中円筒３１の雌ネジ３９との螺合を用いていることになるため、第１の中円筒３１の下端部３１４と、第１の小円筒３２の上端部３２２との間の距離を精度良く所定長に調整することが出来る。また、この方法は、第１の小円筒３２と第１の中円筒３１に、段ボールのように変形し易く、ネジが形成され易い材料を用いた場合に、より有効である。【００４９】  また、本変形例では第１の中円筒３１の内壁面に細長い帯状のものを巻き付け、螺旋状の凸部若しくは凹部を形成し、第１の小円筒３２外壁面に細長い帯状のものを巻き付け螺旋状の凹部若しくは凸部を形成し、第１の中円筒３１の前記内壁面の凸部と第１の小円筒３２の外壁面の凹部とを螺合させて回転させるか、若しくは第１の中円筒３１��内壁面の凹部と第１の小円筒３２外壁面の凸部とを螺合させて回転させる場合も含まれる。また、本変形例では第１の中円筒３１の内壁面に凸部若しくは凹部を形成し、第１の小円筒３２外壁面に凹部若しくは凸部を形成し、第１の中円筒３１の凸部を第１の小円筒３２の外壁面の凹部に填め込み、第１の中円筒３１の凹部を第１の小円筒３２の外壁面の凸部に填め込む場合も含まれる。【００５０】（第一の実施例の第三の変形例）
図９は、本発明の第一の実施例の転倒防止用具の柱状体の第三の変形例を示す部分断面図である。第１の柱状体３０は、支柱３４と、上部台座３５と、下部台座３６とから構成される。支柱３４は、一方の端付近に上部雄ネジ３４２が、他方の端付近に上部雄ネジ３４２の巻き方向とは逆な「逆雄ネジ」が下部雄ネジ３４４として形成されている。上部台座３５には上部雄ネジ３４２に螺合する上部雌ネジ３５２が、下部台座３６には下部雄ネジ３４４に螺合する下部雌ネジ３６２が形成されている。このような状態で、支柱３４に取り付けられた回転ピン３７を回転させると、上部雄ネジ３４２と下部雄ネジ３４４とはネジの巻き方向が互いに逆になっているため、上部台座３５と下部台座３６は互いに離れる方向に移動する。この結果、下部台座３６の下端部３６４と上部台座３５の上端部３５４との間の長さを所定長さとなるよう調整することが出来る。【００５１】（第二の実施例）
図１０は、本発明の第二の実施例の転倒防止用具の斜視図、図１１は、転倒防止用具の側面図である。転倒防止用具１は、下箱７０と、第１の大円筒２２と、第２の大円筒２４と、第３の大円筒２６と、第４の大円筒２８と、第１の柱状体３０と、第２の柱状体４０と、第３の柱状体５０と、第４の柱状体６０とから構成される。下箱７０は、図４に示す角筒１０に底板部７２０を取り付けた構造である。第１の柱状体３０は、第１の中円筒３１と、第１の小円筒３２と、第１のネジ３３とから構成される。第２の柱状体４０は、第２の中円筒４１と、第２の小円筒４２と、第２のネジ４３とから構成される。第３の柱状体５０は、第３の中円筒４５１と、第３の小円筒５２と、第３のネジ５３とから構成される。第４の柱状体６０は、第４の中円筒６１と、第４の小円筒６２と、第４のネジ６３とから構成される。また、第１の中円筒３１は上端部３１２を、第１の小円筒３２は上端部３２２と下端部３２４を有する。第２の中円筒４１は上端部４１２を、第２の小円筒４２は上端部４２２と下端部４２４を有する。第３の中円筒５１は上端部５１２を、第３の小円筒５２は上端部５２２を有する。第４の中円筒６１は上端部６１２を、第４の小円筒６２は上端部６２２を有する。さらに、第１の中円筒３１の下端部、第２の中円筒４１の下端部、第３の中円筒５１の下端部及び第４の中円筒６１の下端部は、下箱７０の底板部７２０の内表面に載置されている。【００５２】  下箱７０は、軽量化を目的として段ボールなどで構成される。また、強度を強くするために木やアルミなどの金属も用いられる。【００５３】  下箱７０の内壁面７０６の４隅に４個の大円筒がそれぞれ接着剤又は両面接着テープで固着されている。すなわち、下箱７０の第１の角７１２の内側には大円筒２２が、第２の角７１４の内側には大円筒２４が、第３の角７１６の内側には大円筒２６が、第４の角７１８の内側には大円筒２８が固着されている。それぞれの大円筒には柱状体が挿入されている。すなわち、大円筒２２に第１の柱状体３０が，大円筒２４に第２の柱状体４０が、大円筒２６に第３の柱状体が、大円筒２８に第４の柱状体６０が挿脱自在に挿入されている。第１の柱状体３０は、第１の小円筒３２が第１の中円筒３１に挿脱自在に挿入され、第１の中円筒３１の下端部と第１の小円筒３２の上端部との間の長さを所定長さになるよう調整し、第１の中円筒３１と第１の小円筒３２の動きを繋止する構造になっている。第１の中円筒３１と第１の小円筒３２の動きの繋止は、第１の中円筒３２の側面にねじ込んだ第１のネジ３３を、第１の小円筒３２の側面に押し付けるか若しくは側面にねじ込むことによりなされる。同様に、第２の柱状体４０、第３の柱状体５０、第４の柱状体６０も同様に、各柱状体の上端部と下端部の間の長さを調整し、固定できる構造になっている。【００５４】  図１に示すように、什器８は、室内９の床面９０に置かれ、背面８８が壁面９４に接するように載置される。什器８の上面８２に、下箱７０と、第１の大円筒２２と、第２の大円筒２４と、第３の大円筒２６と、第４の大円筒２８と、第１の柱状体３０と、第２の柱状体４０と、第３の柱状体５０と、第４の柱状体６０とからなる転倒防止用具１を載置し、第１の柱状体３０と、第２の柱状体４０と、第３の柱状体５０と、第４の柱状体６０の長さを什器８の上面８２と天井９２の間隔の距離に合わせることにより、什器８の上面８２に載置された転倒防止用具を１を天井８２に接する構成とすることが出来る。【００５５】  以上の状態で地震などの強い揺れが発生すると、図１に示すように、什器８は、床面９０に接する下面８４の端のＰ点を中心点として、背面８８が壁面９４から離れる方向に力を受ける。しかし、転倒防止用具１の第４の柱状体６０の第４の小円筒６２の上端部３２２及び第３の柱状体の第３の小円筒の上端部５２２が天井９２に引っかかり、什器８の背面８８は壁面９４から離れることはない。そのため、什器８は、転倒防止用具１により転倒を免れることが出来る。この場合、各柱状体の長さは、什器８の上面８２と天井９２の間隔よりも多少短くなっていても、図３で説明したように転倒防止の効果は変わらない。【００５６】  下箱７０の内部には物品を収納することが出来る。また、収納された物品は、地震などの強い揺れが発生しても外部へ飛び出すことがなく、常時物品を収納することができる。【００５７】（第三の実施例）
図１２は、本発明の第三の実施例の転倒防止用具の斜視図である。転倒防止用具１は、下箱７０と、４個の大円筒と、４本の柱状体と、上箱７４から構成される。下箱７０と、４個の大円筒と、４本の柱状体の構成は、図１０と同じであるため、詳細な説明は省略する。上箱７４は、下箱７０に被せられるものであり、下箱に収納されている物品に、塵や埃がかかるのことを防ぐものである。また、上箱７４の上面部７４２と、側面部７４４と、下箱７０の側面部７０８に化粧板を貼り付けることにより、室内９の什器８の上面８２に載置された転倒防止用具１の美観を高めることも出来る。【００５８】  上箱７４は、軽量化を目的として段ボールなどで構成される。また、強度を強くするために木やアルミなどの金属も用いられる。【００５９】（第三の実施例の変形例）
図１３は、本発明の第三の実施例の転倒防止用具の変形例を示す斜視図である。本変形例は、図１２に示すような、下箱７０と、４個の大円筒と、４本の柱状体と、上箱７４から構成される転倒防止用具１に、上部滑り止め部７６と、下部滑り止め部７７を設けた構成である。上部滑り止め部７６は、平板７６２と、上部網板７６４とから構成され、下部滑り止め部７７は、下部網板７７２から構成される。上部滑り止め部７６の上部網板７６４は平板７６２に固着されている。また、下部滑り止め部７７の下部網板７７２は、下箱７０の底板部７２０の外表面に固着されている。このような状態で、まず下部網板７７２を底板部７２０の外表面に貼付した下箱７０と、４個の大円筒と、４本の柱状体と、上箱７４とから構成される転倒防止用具１を、什器８の上面８２に載置する。次に、上部滑り止め部７６を、平板７６２が天井９２に接するようにして上箱７４の上面部７４２と天井９２の間に差し込む。これにより、転倒防止用具１は、上部滑り止め部７６の上部網板７６４と下部滑り止め部７７の株網板７７２のそれぞれの滑り止め効果で地震などの強い揺れが発生しても、転倒防止用具１は飛び出すことはない。【００６０】  上部網板７６４，下部網板７７２は、塩化ビニールなどのプラスチック材料などから構成される。また、平板７６２は、軽量化を目的として段ボールなどで構成される。また、強度を強くするために木やアルミなどの金属も用いられる。【００６１】  図１４は、本発明の第三の実施例の転倒防止用具の高さ調整方法を説明する説明図である。図１４（ａ）は、什器の上面と天井との距離に長さを合わせた柱状体の側面図であり、図１４（ｂ）は、什器の上面と天井との距離から転倒防止用具の厚み分を差し引いた長さの柱状体の側面図である。転倒防止用具１は、下箱７０と、４個の大円筒と、４本の柱状体と、上箱７４と、上部滑り止め部７６と、下部滑り止め部７７とから構成される。図１４（ａ）に示すように、まず第１の柱状体の長さを什器８の上面８２と天井９２との距離に予め合わせ、第１の中円筒３１と第１の小円筒３２を繋止する。この時の第１の柱状体の長さをＨ１とする。ここで、第１の中円筒３１と第１の円筒３２の境界面を基準として目印テープ７８を、第１の小円筒３２側に巻き付ける。この目印テープ７８の長手方向の長さは、下箱７０の底板部７２０の厚みと、上箱７４の蓋部の厚みと、上部滑り止め部７６の厚みと、下部滑り止め部７７の厚みの総和に等しくなっている。次に、第１の小円筒３２を第１の中円筒３１に目印テープ７８が見えなくなるまで押し込む。この時の第１の柱状体３０の長さをＨ２とする。そのため、Ｈ１と、Ｈ２と、目印テープ７８の長さの関係は、目印テープ７８の長さ＝Ｈ１−Ｈ２となる。以上の目印テープは、第２の柱状体、第３の柱状体、第４の柱状体にも同様な手順で設けられる。以上の手順により、下箱７０と、４個の大円筒と、４本の柱状体と、上箱７４と、上部滑り止め部７６と、下部滑り止め部７７とから構成される転倒防止用具１は、什器８の上面８２と天井９２との間にほぼ隙間なく載置され、地震などの強い揺れにたいしても飛び出すことはなく、十分什器の転倒を防止することができる。なお、下箱７０��、４個の大円筒と、４本の柱状体のみの場合、これに上箱７４が付加された場合、さらに上部滑り止め部７６が付加された場合のいずれの場合でも、目印テープ７８の長手方向の長さをそれぞれの場合に合わせれば、同様な方法で転倒防止用具１の高さを調整することが出来る。【００６２】  本発明は、上述した実施例の手順に限定されることなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能であることは言うまでもない。【００６３】  例えば本実施例は断面が略四角形の角筒の場合について説明したが、断面が略楕円の略楕円筒などの場合も含まれることはいうまでもない。【００６４】  また、本実施例は大円筒、中円筒、小円筒とも断面が円形の筒状の場合について説明したが、断面が略楕円、略四角形の場合も含まれることはいうまでもない。【００６５】  また、本実施例は、大円筒、中円筒、小円筒ともそれぞれ４個の場合について説明したが、それぞれ２個以上の場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第一の実施例の転倒防止用具を取り付けた什器の正面図である。
【図２】第一の実施例の転倒防止用具を取り付けた什器の側面図である。
【図３】第一の実施例の転倒防止用具により什器の転倒を防ぐことを示す説明図である。
【図４】第一の実施例の転倒防止用具の斜視図である。
【図５】第一の実施例の転倒防止用具の側面図である。
【図６】第一の実施例の転倒防止用具の柱状体を示す図である。
【図７】第一の実施例の転倒防止用具の柱状体の第一の変形例を示す側面図である。
【図８】第一の実施例の転倒防止用具の柱状体の第二の変形例を示す部分断面図である。
【図９】第一の実施例の転倒防止用具の柱状体の第三の変形例を示す部分断面図である。
【図１０】第二の実施例の転倒防止用具の斜視図である。
【図１１】第二の実施例の転倒防止用具の側面図である。
【図１２】第三の実施例の転倒防止用具の斜視図である。
【図１３】第三の実施例の転倒防止用具の変形例を示す斜視図である。
【図１４】第三の実施例である転倒防止用具の高さ調整方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６７】１    転倒防止用具
１０    角筒
１０２    上端部
１０４    下端部
１０６    内壁面
１０８    外壁面
１１２    第１の角
１１４    第２の角
１１６    第３の角
１１８    第４の角
２０    大円筒
２２    第１の大円筒
２４    第２の大円筒
２６    第３の大円筒
２８    第４の大円筒
３０  第１の柱状体
３１    第１の中円筒
３１２    上端部
３１４    下端部
３２    第１の小円筒
３２２    上端部
３２４    下端部
３３    第１のネジ
３３２    ネジ頭
３３４    ネジ先端
３４    支柱
３４２    上部雄ネジ
３４４    下部雄ネジ
３５    上部台座
３５２    上部雌ネジ
３５４    上端部
３６    下部台座
３６２    下部雌ネジ
３６４    下端部
３７    回転ピン
３８    雄ネジ
３９    雌ネジ
４０  第２の柱状体
４１    第２の中円筒
４１２    上端部
４１４    下端部
４２    第２の小円筒
４２２    上端部
４２４    下端部
４３    第２のネジ
５０  第３の柱状体
５１    第３の中円筒
５１２    上端部
５１４    下端部
５２    第３の小円筒
５２２    上端部
５２４    下端部
５３    第３のネジ
６０    第４の柱状体
６１    第４の中円筒
６１２    上端部
６１４    下端部
６２    第４の小円筒
６２２    上端部
６２４    下端部
６３    第４のネジ
７０    下箱
７０２    上端部
７０４    下端部
７０６    内壁面
７０８    外壁面
７１２    第１の角
７１４    第２の角
７１６    第３の角
７１８    第４の角
７２０    底板部
７４    上箱
７４２    上面部
７４４    側面部
７６    上部滑り止め部
７６２    平板
７６４    上部網板
７７    下部滑り止め部
７７２    下部網板
７８    目印テープ
８    什器
８０    正面
８２    上面
８４    下面
８６    側面Ａ
８７    側面Ｂ
８８    背面
９    室内
９０    床面
９２    天井
９４    壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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