(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で、効率よく版面保護液を選択的に塗布することができる製版装置を提供する。【解決手段】平板印刷用印刷版を作製する製版装置であって、画像記録された印刷版原版Ｐ上の非画像部に第１吐出信号に従って版面保護液を吐出する第１インクジェットヘッド２２を備える、さらには、画像部に第２吐出信号に従って画像形成用材料を吐出する第２インクジェットヘッド２０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板印刷用印刷版を作製する製版装置であって、
画像が記録された印刷版原版上に第１吐出信号に従って版面保護液を吐出する第１インクジェットヘッドを備えた製版装置。
【請求項２】
前記第１インクジェットヘッドが、前記画像が記録された前記印刷版原版上の非画像部に前記版面保護液を吐出するものである請求項１に記載の製版装置。
【請求項３】
さらに、前記第１インクジェットヘッドにより前記印刷版原版上に吐出された前記版面保護液を乾燥させる乾燥部を備える請求項１または２に記載の製版装置。
【請求項４】
さらに、前記印刷版原版上に第２吐出信号に従って画像形成用材料を吐出する第２インクジェットヘッドを備える請求項１〜３のいずれかに記載の製版装置。
【請求項５】
さらに、前記第２インクジェットヘッドにより前記印刷版原版上に吐出された前記画像形成用材料を、加熱して画像部として定着させる定着部を備える請求項４に記載の製版装置。
【請求項６】
前記定着部が、前記印刷版原版上に吐出された前記画像記録材料を加熱して前記画像部として定着させ、かつ、前記第１インクジェットヘッドにより吐出された前記版面保護液を乾燥させるものである請求項５に記載の製版装置。
【請求項７】
前記定着部が、前記印刷版原版上に吐出された画像記録材料を加熱して前記画像部として定着させると同時に前記版面保護液を乾燥させるものである請求項６に記載の製版装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
平板印刷用の印刷版を作製する製版装置の分野に属し、詳しくは、印刷版原版の画像形成面に版面保護液を塗布する製版装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平板印刷用の印刷版は、例えば、画像原稿を、一旦、アナログ的またはデジタル的に銀塩写真フィルムに出力し、これを通してジアゾ樹脂や光重合性のフォトポリマー感光材料（印刷版原版）を露光し、非画像部を主にアルカリ性溶液を用いて溶出除去することによって印刷版原版に画像を記録（画像部を形成、すなわち製版）していた。
また、特許文献１には、アルミ表面に固形インクを使用するインクジェット方式により印刷版原版上に画像を形成して印刷版を作製する方法が開示されている。
【０００３】
このように、印刷版を製版する際、その最終工程で版面保護液、いわゆるガム液を印刷版原版の表面に塗布する。印刷版原版の表面にガム液を塗布することで、非画像部の親水性を保護するのみならず、画像部の加筆または消去等の画像修正、製版後印刷するまでの期間の保存又は再使用までの保存、印刷機に取付ける際や取扱い中の指紋、油脂、塵埃等の付着によって引起される汚れの防止及び傷の発生等から保護することができ、更に酸化汚れの発生を抑えることができる。
【０００４】
従来のガム液の塗布装置としては、ロールコーター方式やスプレー方式により塗布する装置がある。これらのロールコーター方式やスプレー方式を用いる塗布装置は、画像部、非画像部に関係なく印刷版原版の全面にガム液を塗布する。
【０００５】
このようなガム液の塗布装置の一例として、例えば、特許文献２には、印刷版を斜め下方に送り出すように傾斜した第１接面を有する上下一対のローラからなる搬送ローラ対と、搬送ローラ対から送られてきた印刷版を斜め下方に送り出すように、第一接面と実質的に平行でかつ前記第１接面よりも上方に配置された第２接面を有する上下一対のローラからなる塗布ローラ対と、塗布ローラ対を通過する印刷版にガム液を供給するためのガム液供給手段とを備えた感光性平板印刷版用ガム液塗布装置が開示されている。
このガム液塗布装置は、塗布ローラ対の間を通過する印刷版の上面の全面にわたってガム液を均一に塗布する。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−９９７５９号公報
【特許文献２】実開平５−７６７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のロールコーター方式やスプレー方式、または、特許文献２に開示のガム液塗布装置で印刷版原版の表面にガム液を塗布する方法では、印刷版原版の画像部および非画像部を含め、その全面にガム液を塗布するので、大量のガム液を使用する結果となり、コストが高くなるという問題がある。
また、ガム液を塗布した後、乾燥する必要がある場合には、塗布装置に加え、乾燥装置が必要になるため装置が大型になり、また、コストも高くなるという問題もある。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、小型で、効率よく版面保護液を選択的に、好ましくは、非画像部のみに選択的に塗布することができる製版装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、平板印刷用印刷版を作製する製版装置であって、画像が記録された印刷版原版上に第１吐出信号に従って版面保護液を吐出する第１インクジェットヘッドを備えた製版装置を提供するものである。
【００１０】
ここで、前記第１インクジェットヘッドが、前記画像が記録された前記印刷版原版上の非画像部に前記版面保護液を吐出するものであることが好ましい。
さらに、前記第１インクジェットヘッドにより前記印刷版原版上に吐出された前記版面保護液を乾燥させる乾燥部を備えることが好ましい。
【００１１】
さらに、前記印刷版原版上に第２吐出信号に従って画像形成用材料を吐出する第２インクジェットヘッドを備えることが好ましい。
さらに、前記第２インクジェットヘッドにより前記印刷版原版上に吐出された前記画像形成用材料を、加熱して画像部として定着させる定着部を備えることが好ましい。
また、前記定着部が、前記印刷版原版上に吐出された前記画像記録材料を加熱して前記画像部として定着させ、かつ、前記第１インクジェットヘッドにより吐出された前記版面保護液を乾燥させるものであることが好ましい。
また、前記定着部が、前記印刷版原版上に吐出された画像記録材料を加熱して前記画像部として定着させると同時に前記版面保護液を乾燥させるものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１のインクジェットヘッドを用いることにより、印刷版原版の版面上の必要な部分に選択的に版面保護液を吐出させることができるので、版面保護液の使用量を少なくすることができる。これにより、版面保護液の消費量を少なくすることができる。また、装置を小型化することができる。
【００１３】
本発明によれば、上記効果に加え、さらに、非画像部のみに版面保護液を吐出させることで、版面保護液の使用量をより少なくすることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、上記効果に加え、さらに、第２のインクジェットヘッドを用いて印刷版原版上に画像描画を行うことで、現像処理をすることなく、印刷版を作製することができ、装置をより小型化することができる。
また、本発明によれば、上記効果に加え、さらに、一つの定着部で画像部の定着と版面保護液の乾燥を行わせることにより、新たな機構を設けることなく、版面保護液を乾燥させることができる。これにより、装置構成をより簡単にすることができ、装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の製版装置について、添付の図面に示される好適な態様に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１および図２に、本発明に従う製版装置の一実施形態の概略構成図を示した。
図１に示した製版装置１０は、印刷版原版Ｐを支持台１２と、ヘッドユニット１４と、ヘッドユニット走査手段１６と、ヒータ１８と、支持台１２に印刷版原版を供給する図示しない自動給版装置（版材供給手段）とを有する。自動給版装置（図示しない）は、支持台１２に自動的に印刷版原版Ｐを供給する公知の自動給版装置である。
【００１７】
支持台１２は、平板形状を有し、自動給版装置から供給された印刷版原版Ｐを所定位置に固定する。
【００１８】
ヘッドユニット１４は、インク吐出ヘッド２０とガム液吐出ヘッド２２とを有し、支持台１２に対向して配置され、後述するヘッドユニット走査手段１６により、支持台１２の表面と平行に可能な状態で支持されている。
インク吐出ヘッド２０は、第２吐出信号に応じてインクを吐出し、印刷版原版Ｐ上に画像を記録し、画像部を形成するものである。ここで、第２吐出信号とは、画像信号に基づいて、画像部となる部分に選択的にインクを塗布するように液滴を吐出させる吐出信号である。
インク吐出ヘッドとしては、コンティニュアス型およびオンデマンド型のピエゾ方式、サーマル方式、ソリッド方式、静電吸引方式等の種々の方式のインクジェットヘッド（吐出ヘッド）を用いることができ、特に、オンデマンド型の種々の方式のインクジェットヘッドを用いることが好ましい。
【００１９】
ガム液吐出ヘッド２２は、インク吐出ヘッド２０により画像形成された印刷版原版に、版面保護液（以下、単にガム液という）を第１吐出信号に応じて吐出し、印刷版原版Ｐの非画像部にガム液膜を形成するものであり、インク吐出ヘッド２０に隣接して配置されている。ここで、第１吐出信号とは、画像信号に基づいて、非画像部となる部分に選択的にガム液を塗布するように液滴を吐出させる吐出信号である。なお、本実施形態のように、非画像部にガム液を塗布する場合は、第１吐出信号として、第２吐出信号の反転信号を用いることができる。
【００２０】
ガム液吐出ヘッド２２としては、インク吐出ヘッド２０と同様に種々の方式のインクジェットヘッドを用いることができる。ガム液吐出ヘッドとしては、特に、オンデマンド型のピエゾ方式またはサーマル方式を用いるインクジェットヘッドを用いることが好ましい。
【００２１】
また、ガム液としては、特開昭５４−８００２号公報、同５５−１１５０４５号公報、同５９−５８４３１号公報等に記載されている、水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体等を含む不感脂化液等を用いることができる。
【００２２】
ヘッドユニット走査手段１６は、ヘッドユニット１４を、主走査方向（図１中矢印Ｘ方向）および副走査方向（図１中矢印Ｙ方向）に搬送するものであり、主走査ガイドバー３０ａ，３０ｂと、副走査ガイドバー３２ａ，３２ｂと、支持部３４ａ、３４ｂとを有する。
【００２３】
主走査ガイドバー３０ａと主走査ガイドバー３０ｂとは、互いに所定間隔離間して、ヘッドユニット１４の主走査方向と平行に配置されている。
主走査ガイドバー３０ａ，３０ｂの一方の端部は、支持部３４ａに支持され、主走査ガイドバー３０ａ，３０ｂの他端は、支持部３４ｂに支持されている。
上述したヘッドユニット１４は、主走査ガイドバー３０ａ，３０ｂおよび支持部３４ａ，３４ｂに支持され、支持部３４ａ、３４ｂに備えられた図示しない駆動部により主走査ガイドバー３０ａ，３０ｂに沿って、主走査方向に移動される。
このように主走査ガイドバー３０ａ，３０ｂに沿ってヘッドユニット１４を移動させることで、ヘッドユニット１４を主走査方向に移動させることができる。
【００２４】
副走査ガイドバー３２ａと副走査ガイドバー３２ｂとは、互いに所定間隔離間して、主走査ガイドバー３０ａ，３０ｂと直交する方向、つまりヘッドユニット１４の副走査方向と平行に配置されている。副走査ガイドバー３２ａは、支持部３４ａを支持し、副走査ガイドバー３２ｂは、支持部３４ｂを支持している。
副走査ガイドバー３２ａ，３２ｂは、図示しない駆動部により、支持部３４ａ，３４ｂを副走査方向に移動させる。ここで、支持部３４ａおよび支持部３４ｂは、同期して移動され、支持部３４ａと支持部３４ｂとの副走査方向における位置が同一となるように移動される。
支持部３４ａ，３４ｂを副走査方向に移動させることで、支持部３４ａ，３４ｂおよび主走査ガイドバー３０ａ，３０ｂによって支持されているヘッドユニット１４も副走査方向に移動される。
【００２５】
このようにして、ヘッドユニット走査手段１６は、へッドユニット１４を主走査方向および副走査方向に移動させる。ヘッドユニット１４の走査については、印刷版の作製方法とともに後ほど詳細に説明する。
【００２６】
ヒータ１８は、棒状の加熱装置であり、主走査ガイドバー３０ａと３０ｂとの間に、主走査ガイドバー３０ａ，３０ｂと平行に配置されている。また、ヒータ１８は、支持部３４ａ，３４ｂに支持されている。ヒータ１８としては、ハロゲンヒータランプ、赤外線ヒータ等を種々の放射加熱源を用いることができる。
ヒータ１８は、支持対３４ａ，３４ｂの移動に同期して、副走査方向に移動されつつ、印刷版原版Ｐを加熱し、インクにより形成された画像部を印刷版原版Ｐに定着させる。さらに、ヒータ１８は、ガム液により非画像部に形成されたガム液膜も乾燥させる。
【００２７】
ここで、本実施形態では、印刷版原版Ｐの加熱手段としてヒータを用いたが、これに限定されず、例えば、印刷版原版Ｐの画像部が形成される面とは反対側の面にヒータを直接接触させ、接触加熱により印刷版原版を加熱してもよい。
【００２８】
次に、本発明の製版装置１０による印刷版の作成方法を説明する。なお、図３は、ヘッドユニット１４の移動経路の一例を示す図である。
まず、自動給版装置（図示しない）により、支持台に印刷版原版Ｐを装着する。
次に、ヘッドユニット１４を移動させつつ印刷版原版Ｐにインクを吐出させて画像部を形成し、さらに、ガム液を吐出させて非画像部にガム液膜を形成する。
具体的には、ヘッドユニット１４を、印刷版原版Ｐの主走査方向（図３中、矢印Ｘ方向）の端部（始端）から端部（終端）まで移動させる。この際、インク吐出ヘッド２０およびガム液吐出ヘッド２２は、インクおよびガム液を第２および第１吐出信号に応じて吐出させ印刷版原版Ｐ上に画像部およびガム液膜を形成する。
その後、ヘッドユニット１４を主走査方向の終端から始端に移動させつつ副走査方向にも一定距離移動させる。これにより、印刷基板の主走査方向の始端に到達したヘッドユニット１４は、副走査方向に一定量移動された状態となる。
その後、ヘッドユニット１４を副走査方向の始端から終端まで、第２および第１吐出信号に応じてインク液およびガム液を吐出させて印刷版原版Ｐ上に画像およびガム層を形成する。
【００２９】
このようにして、印刷版原版Ｐ上を主走査方向に移動させながらインクおよびガム液の吐出を行い、その後、副走査方向に一定距離移動させることを繰り返し、図３に示すようにシリアルスキャンを行うことで、印刷版原版Ｐ上に画像部およびガム液膜を形成する。
【００３０】
なお、上記移動経路では主走査方向の始端から終端に移動時に画像部およびガム液膜を形成したが、ヘッドユニット１４を主走査方向の終端到達時に、副走査方向に一定距離移動させ、その後、主走査方向の終端から始端に移動させ、主走査方向の始端到達時に一定距離移動させ、その後、主走査方向の始端から終端に移動させることを繰り返し、主走査方向の始端から終端への移動時および終端から始端への移動時に画像部およびガム液膜の形成を行うようにしてもよい。
【００３１】
また、ヘッドユニット１４の移動に同期して移動するヒータ１８により、形成された画像部を加熱することで、印刷版原版Ｐ上に画像が定着される。また、ヒータ１８による画像部の加熱定着時の余熱により、ガム液膜も乾燥される。
【００３２】
以上のように、ヘッドユニット１４を走査させ、インク吐出ヘッド２０により画像部を形成し、ガム液吐出ヘッド２２により非画像部にガム液膜を形成し、ヒータにより画像部を加熱定着することで、印刷版が製版される。
【００３３】
このように、本発明の製版装置は、ガム液吐出ヘッド（インクジェットヘッド）を用いて第１吐出信号に応じてガム液を吐出させることで、印刷版原版Ｐの位置に応じて必要な部分に選択的にガム液膜を形成することができる。これにより、効率よくガム液を使用することができ、ガム液の消費量を少なくすることができる。
さらに、本実施形態のように、非画像部のみにガム液を吐出し、ガム液膜を非画像部のみに形成することが好ましい。これにより、無駄なく効率よくガム液を使用することができ、ガム液の消費量をより少なくすることができる。
【００３４】
また、本実施形態のようにインク吐出ヘッドとガム液吐出ヘッドとを一体にすることで、装置を大きくすることなく、ガム液吐出ヘッドを設けることができる。結果として、製版装置を小型化（コンパクトに）することができる。
【００３５】
また、ヒータの余熱により、ガム液膜を乾燥させることで、乾燥装置を設けることなくガム液膜を乾燥させることができる。つまり、１つのヒータで、画像部の加熱定着とガム液膜の乾燥を行うことで、製版装置をより小型化することができる。
なお、本実施形態では、ヒータの余熱により、ガム液膜を乾燥させたが、ガム液膜形成後、ヒータによりガム液を加熱し、乾燥させるようにしてもよい。つまり、画像部形成後とガム液膜形成後の２回ヒータにより印刷原版を加熱するようにしてもよい。
【００３６】
ここで、本実施形態では、インク吐出ヘッドからインクを吐出させて画像部を形成し、ヒータにより画像部を加熱定着した後に、ガム液吐出ヘッドからガム液を吐出させてガム液膜を形成したが、本発明はこれに限定されず、インク吐出ヘッドおよびガム液吐出ヘッドにより画像部およびガム液膜を形成した後、ヒータにより画像部の加熱定着およびガム液膜の乾燥を行うようにしてもよい。
１つのヒータ（定着部）で、画像部の加熱定着とガム液膜の乾燥とを同時に行うことで、ガム液膜の乾燥のために新たに装置を設けることなくガム液膜を乾燥させることができ、装置をより小型化することができる。さらに、定着と乾燥を同時に行うことで、工程を少なくすることもできる。
【００３７】
また、装置としては大型化してしまうが、ヒータ（定着部）とは別にガム液膜を乾燥させる乾燥部を設けてもよい。乾燥部を設けることで、より迅速かつ確実にガム液膜を乾燥させることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、ヘッドユニットを主走査方向および副走査方向に移動させて画像部およびガム液膜を形成したが、これに限定されず、例えば、ヘッドユニットは、主走査方向のみに移動させ、印刷版原版を副走査方向に一定距離ずつ移動させるようにしてもよい。
また、インク吐出ヘッドおよびガム液吐出ヘッドをフルラインヘッドとして、ヘッドユニットの一回の走査で、印刷版原版の全面に画像部およびガム液膜を形成するようにしてもよい。ここで、インク吐出ヘッドおよびガム液吐出ヘッドをフルラインヘッドとする場合は、インク吐出ヘッドおよびガム液吐出ヘッドを走査させても、印刷版原版を走査させてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、製版装置を小型化するために、インク吐出ヘッドと、ガム液吐出ヘッドと、ヒータとを一体化した構成としたが、本発明はこれに限定されず、インク吐出ヘッドと、ガム液吐出ヘッドと、ヒータとを独立させた構成としてもよい。
【００４０】
以下、本発明の製版装置に好適に用いることのできるインク吐出ヘッド２０の一例を、図４および図５を用いて詳細に説明する。
図４は、インク吐出ヘッド２０の外観を示す概略構成図であり、図５は、インク吐出ヘッド２０の１つのノズル４２の周辺部を示す概略構成図である。
【００４１】
インク吐出ヘッド２０は、インク液滴を吐出する複数のノズル４２を有し、各ノズル４２には、記録電極４４と、圧電素子４６とが配置されている。
ノズル４２は、絶縁性材料からなり、先端部分に２００μｍ以下の径の開口部を備える円柱形状を有する。また、ノズル４２内には、インクが充填されている。ノズル４２に充填されたインクは、その一部は開口部から突出し、半球状あるいはコーン状のメニスカスを形成している。なお、本実施形態では、ノズルを円柱形状としたが、本発明はこれに限定されず、直方体形状としてもよい。
ここで、ノズル４２の開口部は、表面エネルギーの高い材料、例えばテフロン（登録商標）等で形成することが好ましい。ノズル４２の開口部を表面エネルギーの高い材料で形成することで、開口部からインクが濡れ広がることを防止できる。インクの濡れ広がりを防止することで、メニスカス形状が不安定になることや、電源ＯＦＦ時に汚れとして残存し、後の記録に悪影響を与えること等を防止できる。
【００４２】
また、ノズル４２にはインクＱを貯蔵、補給するためのインク室（図示せず）が接続されている。インク室は、加圧手段（図示せず）を有し、加圧手段によってノズル４２にインクＱを加圧供給する。ここで、加圧手段は、メニスカス４８の形状を一定に保つのに適切な圧力で連続的にあるいは間欠的にインクＱを加圧供給する。
さらに、インク室には、加熱手段を設けインクの温度を所定温度に維持することが好ましい。
【００４３】
記録電極４４は、ノズル４２の先端部分の外壁側に配置され、図示しない制御部に接続されている。制御部は、液滴吐出時および非吐出時に記録電極４４に印加する駆動電圧の電圧値、パルス幅を制御する。
記録電極４４に制御部から第２吐出信号に応じた所定電圧を印加することで、ノズル４２の先端部分の開口部から液滴が吐出される。
【００４４】
ここで、記録電極４４は、ノズル４２の内壁側、または外壁側のどちらに配置してもよいが、本実施形態のように、ノズル４２の外壁側に設けることが好ましい。記録電極４４をノズル４２の外壁側に設けることで、インクとの接触等による腐食等の影響を排除することができる。
また、記録電極４４のノズル４２先端からの距離は、特に制限はない。例えば、本実施形態では、印加電圧を変化させずに、記録電極４４の位置をノズル４２先端から離していった場合に、ノズル４２先端から１０ｃｍ以上離れた位置に記録電極を配置した場合でも、好適に液滴を吐出することができる。
【００４５】
本実施形態のインク吐出ヘッド２０は、好ましい態様として、圧電素子４６を有する。
圧電素子４６は、ノズル４２の記録電極よりもインク流れ上流側の外壁面に配置されている。圧電素子４６は、ピエゾ素子等を用いるものであり、記録電極４４への電圧印加と同期してノズル内に充填されたインクを加圧する。このように圧電素子４６を用いて加圧することで、より安定した記録を行うことができる。
【００４６】
ここで、本実施形態では、ノズル４２を絶縁性材料で形成し、第２吐出信号に応じて所定電圧を記録電極４４に印加することにより液滴を吐出させたが、本発明はこれに限定されない。例えば、インクとして、接触することによる腐食や目詰まりが無視できるインクを用いる場合は、ノズルを金属とし、特に記録電極を設けることなく、ノズルに直接信号電圧を印加することで、液滴を吐出するようにしてもよい。
【００４７】
インク吐出ヘッド２０による、インク吐出動作について説明する。
ノズル４２は、インク室からインクが加圧供給され、ノズル４２の先端の開口部には、インクのメニスカスが形成される。
【００４８】
この状態で、制御部から第２吐出信号に応じて記録電極４４に所定電圧が印加されると、ノズル４２の先端から、メニスカスが印刷版原版Ｐ側に振動（伸縮）し、伸びた状態で印刷版原版Ｐに付着しドットを形成する、もしくは、メニスカス先端が分裂し、分離した液滴が印刷版原版Ｐ方向に飛翔し、付着しドットを形成する。
このようにして、第２吐出信号に応じて、記録電極４４に印加する電圧を制御し、印刷版原版Ｐ上にインクのドットを形成して画像部を形成する。
【００４９】
なお、図４および５を用いて説明したインクジェットヘッドは、ガム液吐出ヘッド２２としても好適に用いることができる。
【００５０】
次に、本発明の製版装置に好適に用いられるガム液の一例について具体的に説明する。
【００５１】
ガム液としては、アルミニウム版を支持体とする平版印刷版の不感脂化処理に使用される不感脂化液が有効に利用できる。好ましい不感脂化液としては、親水性有機高分子化合物、ヘキサメタリン酸およびその塩、フイチン酸およびその塩の少なくとも一種を含有する水溶液が挙げられる。
【００５２】
具体的な親水性有機高分子化合物としては、アラビアガム、デキストリン、例えばアルギン酸ナトリウムのようなアルギン酸塩、例えばカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどの水溶性セルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、アクリルアミド単位を含む水溶性共重合体、ポリアクリル酸、アクリル酸単位を含む共重合体、ポリアクリル酸、アクリル酸単位を含む共重合体、ポリメタクリル酸、メタクリル酸単位を含む共重合体、ビニルメチルエーテルと無水マレイン酸との共重合体、酢酸ビニルと無水マレイン酸との共重合体、燐酸変性澱粉などを挙げることができ、中でもアラビアガムが不感脂化作用が強いので好ましい。これらの親水性高分子化合物は、必要に応じて二種以上組み合わせて使用することができ、約１〜４０重量％、より好ましくは３〜３０重量％の濃度で使用される。
【００５３】
具体的なヘキサメタリン酸塩としては、ヘキサメタリン酸アルカリ金属塩又はアンモニウム塩が挙げられる。ヘキサメタリン酸アルカリ金属塩又はアンモニウム塩としては、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸アンモニウム等を挙げることができる。具体的なフイチン酸又はその塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等がある。アミン塩としては、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−アミルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ラウリルアミン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アリルアミン、アニリン等の塩を挙げることができる。フイチン酸塩は１２個の酸の水素がすべて置換された正塩、酸の水素の一部が置換された水素塩（酸性塩）でもよく、また１種類の塩基の塩からなる単純塩、２種以上の塩基が成分として含まれる複塩のいずれの形態のものも使用できる。これらの化合物は単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５４】
本発明に使用される不感脂化液には、更に強酸の金属塩を含有させておくことが好ましく、これにより不感脂化作用を高めることができる。具体的な強酸の金属塩としては、硝酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩及び亜鉛塩、硫酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩及び亜鉛塩、クロム酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩及び亜鉛塩、並びに弗化ナトリウム及び弗化カリウムなどを挙げることができる。これらの強酸の金属塩は二種以上を組み合わせて使用することができ、その量は不感脂化液の総重量を基準に約０．０１〜５重量％が好ましい。本発明に使用される不感脂化液は、ｐＨ値を酸性域、より好ましくは１〜５、最も好ましくは１．５〜４．５に調整される。従って、水相のｐＨが酸性でない場合には、水相に更に酸が加えられる。かかるｐＨ調整剤として加えられる酸としては、例えば燐酸、硫酸、硝酸などの鉱酸、例えばくえん酸、たんにん酸、りんご酸、氷酢酸、乳酸、蓚酸、ｐ−トルエンスルホン酸、有機ホスホン酸などの有機酸が例示できる。この内、燐酸は、ｐＨ調整剤として機能するだけでなく、不感脂化作用を強化する作用もあるので特に優れており、不感脂化液の総重量に対して０．０１〜２０重量％、最も好ましくは０．１〜１０重量％の範囲で含有させておくと好ましい。
【００５５】
本発明に使用される不感脂化液には湿潤剤及び／又は界面活性剤を含有させておくことが好ましく、これにより不感脂化液の塗布性を向上させることができる。具体的な湿潤剤としては低級多価アルコールが好ましく、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトールなどが挙げられ、特に好ましいものはグリセリンである。また、界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどのノニオン界面活性剤、例えば脂肪酸塩類、アルキル硫酸エステル塩酸、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホこはく酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物などのアニオン界面活性剤、例えばベタイン型、グリシン型、アラニン型、スルホベタイン型の両性界面活性剤が使用できる。これらの湿潤剤及び／又は界面活性剤は不感脂化液の総重量に対して約０．５〜１０重量％、より好ましくは１〜５重量％の範囲で含有させられる。本発明に使用される不感脂化液には、更に二酸化珪素、タルク、粘土などの充填剤を２重量％までの量で、また染料や顔料などを１重量％までの量で含有させることもできる。
【００５６】
本発明に使用される不感脂化液は、上述の如き親水性の水溶液からなるものであるが、米国特許第４２５３９９９号、同第４２６８６１３号、同第４３４８９５４号などの各明細書に記載されているような乳化型の不感脂化液も使用することができる。不感脂化液の塗布量は乾燥重量で０.００１〜５０ｇ／ｍ2、好ましくは０.０１〜１０ｇ／ｍ2 である。
【００５７】
次に、本発明の製版装置に好適に用いられる印刷版原版について説明する。
【００５８】
上記に説明してきた印刷版原版に用いることのできる支持体としては、寸度的に安定な板状物が適当であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が挙げられる。
【００５９】
印刷版原版に使用する支持体としては、軽量で表面処理性、加工性、耐食性に優れたアルミニウム板を使用することが好ましい。この目的に供されるアルミニウム材質としては、アルミニウム及びアルミニウム含有合金、例えばＪＩＳ１０５０材、ＪＩＳ １１００材、ＪＩＳ １０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金など、またはアルミニウム又はアルミニウム合金がラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルム又は紙の中から選ばれる。さらに特公昭４８−１８３２７号に記載のようなポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートでもかまわない。
【００６０】
アルミニウム板は表面に粗面化処理等の表面処理を行い、その表面に画像部を形成して印刷版とすることができる。粗面化処理には、機械的粗面化、化学的粗面化、電気化学的粗面化が単独又は組み合わせて行われる。また、表面のキズ付き難さを確保するための陽極酸化処理を行ったり、親水性を増すための処理を行うことも好ましい。
【００６１】
以下に支持体の表面処理について説明する。アルミニウム板を粗面化するに先立ち、必要に応じ、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われてもよい。アルカリの場合、次いで酸性溶液で中和、スマット除去などの処理を行ってもよい。
【００６２】
次いで支持体と画像部の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理がなされている。この砂目立て処理法の具体的手段としては、サンドブラスト等の機械的砂目立て方法があり、またアルカリまたは酸あるいはそれらの混合物からなるエッチング剤で表面を粗面化処理する化学的砂目立て方法がある。また、電気化学的砂目立て方法、支持体材料に、粒状体を接着剤またはその効果を有する方法で接着させて表面を粗面化する方法や、微細な凹凸を有する連続帯やロールを支持体材料に圧着させて凹凸を転写する粗面化方法等公知の方法を適用できる。
【００６３】
これらのような粗面化方法は複数を組み合わせて行ってもよく、その順序、繰り返し数などは任意に選択することができる。前述のような粗面化処理すなわち砂目立て処理して得られた支持体の表面には、スマットが生成しているので、このスマットを除去するために適宜水洗あるいはアルカリエッチング等の処理を行うことが一般的に好ましい。
【００６４】
アルミニウム支持体の場合には、前述のような前処理を施した後、通常、耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させる。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては多孔質酸化皮膜を形成するものならばいかなるものでも使用することができ、一般には硫酸、リン酸、蓚酸、塩酸、硝酸、ホウ酸、クロム酸、スルファミン酸、ベンゼンスルフォン酸、あるいはこれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲にあれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ2以上が好適であるが、より好ましくは２．０〜６．０ｇ／ｍ2の範囲である。陽極酸化皮膜が１．０ｇ／ｍ2未満であると耐刷性が不十分であったり、印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。
【００６５】
前記陽極酸化処理を施された後、前記アルミニウムの表面は、封孔処理を施してもかまわない。かかる封孔処理は、熱水及び無機塩又は有機塩を含む熱水溶液への基板の浸漬ならびに水蒸気浴などによって行われる。また、このアルミニウム支持体にはアルカリ金属珪酸塩によるシリケート処理や、弗化ジルコニウム酸カリウム、燐酸塩などの水溶液への浸漬処理などの親水化処理が施されてもよい。
【００６６】
なお支持体と上述したインク吐出ヘッドにより形成された画像部との密着性を高めるための中間層を設けてもよい。密着性の向上のために中間層には、ジアゾ樹脂や、ホスホン酸またはリン酸化合物、あるいはアルミニウムアルコキシドのようなアルミニウム化合物、特開２００１−１０９１３９号公報に記載されているアルミニウム基板上に設ける接着層に用いる有機シリコーン化合物などを用いてもよい。中間層の厚さは任意であり、露光した時に、上層の画像部と均一な結合形成反応を行い得る厚みでなければならない。通常、乾燥固体で約１〜１００ｍｇ／ｍ2の塗布割合がよく、５〜４０ｍｇ／ｍ2が特に良好である。支持体表面に以上のような処理或いは、下塗りなどが施された後、支持体の裏面には、必要に応じてバックコートが設けられる。かかるバックコートとしては特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特開平６−３５１７４号記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。
【００６７】
印刷版用支持体として好ましい特性としては、中心線平均粗さで０．１０〜１．２μｍとすることが好ましい。０．１０μｍ以上とすることで画像部との密着性が一定以上となり、高い耐刷性を維持することができる。また、１．２μｍ以下とすることで、印刷時の汚れ性を低くすることができる。さらに、露光現像により画像部を形成する場合は、支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５とすることが好ましい。０．１５より黒くすることで、画像露光時のハレーションにより画像形成に支障をきたすことを防止でき、０．６５より白くすることで、現像後の検版作業において画像を良好に視認することができ、検版性を高くすることができる。
【００６８】
次に、本発明の製版装置に好適に用いられるインクについて説明する。
【００６９】
インクとしては、周知の多くのソリッドインクが使用できる。たとえば、特開昭55−54368号、特開昭58−108271号、特開昭61−159470号、特開昭61−141750号、特開昭61−83268号、特公昭62−41112号、特開昭62−48774号、特開昭62−295973号、特開昭64−27953号、特開昭64−295973号、特開昭63−501430号、特開平2−206661号、特開平2−229870号、特開平5−194897号、特開平5−311101号、特開平6−107987号、特開平6−240195号、特開平6−116521号、特開平2−281083号、特開平3−153773号、特開平4−117468号、特開平7−70490号、特開平8−165447号、特開平9−3377号、特開平9−71743号、特表平5−506881号、特公平4−74193号、特公平7−115470号公報に開示されたものが使用できる。
【００７０】
ビヒクル素材は、本発明のソリッドインクとして特に限定されず、ロジンあるいはロジン誘導体、モノアミド、ビスアミド、テトラアミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、アクリル酸系及びメタクリル酸系高分子、スチレン系高分子、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリケトン、シリコーン、クマロン、更には脂肪酸類、脂肪酸アミド、グリセライド、天然樹脂、天然及び合成ワックス、脂肪酸エステルアミド、脂肪酸エステル、可塑剤、高級アルコール、ケトン等から選択された１ないし多成分から成ることが可能である。
【００７１】
ロジンあるいはロジン誘導体として、具体的には、KR−610、KR−612、KR−604さらにはKE−311、パインクリスタルKE100、KE−359、KE−828（以上荒川化学製）等が使用できる。
【００７２】
テトラアミドはUNIREZ 2224、UNIREZ 2970（ユニオンキャンプ）、ポリアミドは、SYLVAMID E−5（アリゾナケミカル）、DPX 335−10、DPX H−415、DPX 335−11、DPX 830、DPX 850、DPX 925、DPX 927、DPX 1160、DPX 1163、DPX 1175、DPX 1196、DPX 1358、バーサミド711、バーサミド725、バーサミド930、バーサミド940、バーサロン1117、バーサロン1138、バーサロン1300（以上ヘンケル製）、トーマイド391、トーマイド393、トーマイド394、トーマイド395、トーマイド397、トーマイド509、トーマイド535、トーマイド558、トーマイド560、トーマイド1310、トーマイド1396、トーマイド90、トーマイド92（以上富士化成製）等が使用できる。
【００７３】
また、ポリエステルとしてKTR2150（以上花王製）、ポリ酢酸ビニルとしてAC401、AC540、AC580（以上アライドケミカル製）、シリコーンとしてシリコーンSH6018（東レシリコーン製）、シリコーンKR215、シリコーンKR216、シリコーンKR220（以上信越シリコーン製）、クマロンとしてエスクロンG−90（新日鐵化学製）などが使用できる。
【００７４】
脂肪酸類としては、例えばパルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸などから選ばれる酸及びそれらのエステル類の少なくとも１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００７５】
脂肪酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸エステルアミド、パルミチン酸アミド、ベヘン酸アミド、ブラシジン酸アミドなどから選ばれる少なくとも１種または２種以上を混合して用いることができる。N−置換脂肪酸アミドとしてN,N'−２−ヒドロキステアリン酸アミド、N,N'−エチレンビスオレイン酸アミド、N,N'−キシレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸モノメチロールアミド、N−オレイルステアリン酸アミド、N−ステアリルステアリン酸アミド、N−オレイルパルミチン酸アミド、N−ステアリルエルカ酸アミド、N,N'−ジオレイルアジピン酸アミド、N,N'−ジオレイルセバシン酸アミド、N,N'−ジステアリルイソフタル酸アミド、２−ステアラミドエチルステアレートなどから選ばれる少なくとも１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００７６】
グリセライドとしては、ロジンエステル、ラノリンエステル、硬化ひまし油、部分水添ひまし油、大豆油の極度硬化油、ナタネ油の極度硬化油、植物性極度硬化油などから選ばれる少なくても１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００７７】
更にワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス、カンデリラワックス、カルナウバワックス等の植物系ワックス、特殊エステル系ワックス、ポリエチレンワックス等が選ばれる。具体的には、脱臭精製カルナバワックスＮｏ．１、精製キャンデリラワックスＮｏ．１（野田ワックス）、シンクロワックス ERL−C、シンクロワックス HR−C（クロダ）、KF2（川研ファインケミカル）が使用できる。特殊エステル系ワックスとして、エキセパールDS−C2（花王）、カワスリップ−L、カワスリップ−R（川研ファインケミカル）等も選ばれる。さらにはセロチン酸ミリシル、セロチン酸セリル、モンタン酸セリル、パルミチン酸ミリシル、ステアリン酸ミリシル、パルミチン酸セチル、ステアリン酸セチル等の高級脂肪酸の高級アルコールエステル類等が選ばれる。
【００７８】
脂肪酸エステルアミドはCPH−380N（CP Hall製）、カワスリップＳＡ（川研ファインケミカル）等が選ばれる。
【００７９】
脂肪酸エステルとしては一価または多価アルコール脂肪酸エステルが望ましい。例えば、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、エチレングリコールジステアレート等が選ばれる。具体的には、レオドールＳＰ−Ｓ１０、レオドールＳＰ−Ｓ３０、レオドールＳＡ１０、エマゾールＰ−１０、エマゾールＳ−１０、エマゾールＳ−２０、エマゾールＢ、レオドールスーパＳＰ−Ｓ１０、エマノーン３１９９、エマノーン３２９９、エキセパールＰＥ−ＭＳ（花王）、ユニスターＭ９６７６、ユニスタ−Ｍ２２２２ＳＬ（日本油脂）等が使用できる。
【００８０】
さらに、グリセリンの脂肪酸エステルとして、ステアリン酸モノグリセライド、パルミチンモノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド、ベヘニン酸モノグリセライドなどが選ばれる。具体的には、レオドールMS−50、レオドールMS−60、レオドールMS−165、レオドールMo−60、エキセパールG−MB（花王）が選ばれる。
【００８１】
また、可塑剤としてはリン酸エステル、フタル酸エステル、脂肪族一塩素酸エステル、脂肪族二塩素酸エステル、二価アルコールエステル、オキシ酸エステル、塩素化パラフィン、エポキシ化合物等が望ましい。例えば、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレシル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸オクチルデシル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ブチルベンジル、オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸アルキル６１０、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸−２−エチルヘキシル、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラート、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルさらに塩素化パラフィン、塩素化ビフェニル２−ニトロビフェニル、ジノニルナフタリン、ｏ−およびｐ−トルエンスルホンエチルアミド、アビエチン酸メチル等が選ばれる。具体的には、アデカサイザ（旭電化）、ビニサイザ20、75、85、90、105（花王）、キョウワノールM、D（協和発酵）、ニューサイザ（日本油脂）、サンソサイザDUP、DNP（新日本理化）、モノサイザDBP、DNP、W−540−L（大日本インキ化学）、ダイヤサイザ110、148、160、180、269、388、600シリーズ、1170（三菱化学）、PM−7200T（川研ファインケミカル）等が使用できる。
【００８２】
着色剤としては上記ビヒクルに良分散して熱安定性に優れかつ印刷時に印刷インクに悪影響を与えない染料、顔料が望ましい。他のインク成分と適応性である限り、油性染料等の任意の着色剤が使用できる。
【００８３】
着色剤添加の目的はインク付着の状態を可視化して評価を容易にするためであり、添加量はインクの０．２〜５重量％が適量である。０．２重量％未満では画像品質が低下し、５重量％より多いとインク粘度特性に悪影響を与える。
【００８４】
また、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。上述のインクに更に機能性を発現するため、各種の表面処理剤、界面活性剤、粘度低下剤、酸化防止剤、防腐剤、紫外線吸収剤等を混合することができる。
【００８５】
ここで、上記では、好ましく用いることができるソリッドインクを示したが、本発明はこれに限定されず、溶媒中に樹脂粒子を分散させたインク、溶媒中に金属微粒子を分散させたインク、溶媒中に樹脂成分を溶解させたインク、紫外線硬化インク等の種々のインクを用いることができる。紫外線インクを用いる場合は、ヒータの代わりに紫外光成分を多く含むランプ（キセノンランプ、水銀ランプ、ＵＶ−ＬＥＤ（紫外光発光ダイオード）など）を用いる。
【００８６】
以上、本発明の製版装置について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種改良や変更を行ってもよいのはもちろんである。
【００８７】
例えば、上記本実施形態では、インク吐出ヘッドを用いて画像部を形成したが、本発明はこれに限定されず、支持体上に積層された感光層を露光し、現像することで画像部を形成してもよい。
このようにして画像部を形成した印刷版原版の非画像部にインクジェットヘッドによりガム液を吐出させ、ガム液膜を形成することでも、上記と同様にガム液を効率よく利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の製版装置の一実施形態を示す概略構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示した製版装置の一部の概略断面図である。
【図３】ヘッドユニットの移動経路を示す模式図である。
【図４】インク吐出ヘッドの一例の外観を示す概略構成図である。
【図５】図４に示したインク吐出ヘッドのノズルの周辺部を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  製版装置
１２  支持台
１４  ヘッドユニット
１６  ヘッドユニット走査手段
１８  ヒータ
２０  インク吐出ヘッド
２２  ガム液吐出ヘッド
３０ａ，３０ｂ  主走査ガイドバー
３２ａ，３２ｂ  副走査ガイドバー
３４ａ，３４ｂ  駆動部
４０  インクジェットヘッド
４２  ノズル
４４  記録電極
４６  圧電素子
４８  メニスカス
Ｑ  インク
Ｐ  印刷基板
【図１】
2007050637.tif 000003
【図２】
2007050637.tif 000004
【図３】
2007050637.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007050637.tif 000007