(57)【要約】【課題】消費者が同好者により結成したコミュニティが大きな資産を有しない場合でも、消費者は好みの商品を入手することが可能で、かつ、製造者も納得できる商品開発システムと商品開発方法を提供すること。【解決手段】企業が広報している広報手段１に対して、消費者協議手段２により消費者がアクセスした消費者間でスペックを協議し、賛同者同士でコミュニティを形成し企業に見積もり依頼する。見積もりが受け入れられれば、企業はスペックにあった商品を製造し、消費者は商品の提供を受ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する商品開発システムであって、
前記ネットワーク環境上に商品の製造者によって広報するために形成されている広報手段と、
この広報手段に対して消費者がアクセスしてアクセスした消費者間でスペックを協議し、賛同者同士でコミュニティを形成し前記製造者に見積もり依頼する消費者協議手段と、
この消費者協議手段からの要求に応じて見積もりを行い、その結果を前記消費者協議手段に提示するスペック収集・見積もり手段と、
このスペック収集・見積もり手段により前記消費者協議手段に提示された見積もりが前記消費者協議手段により受け入れられた際に、前記製造者と前記消費者協議手段で前記コミュニティを形成した消費者との間で契約を行う契約手段とを有することを特徴とする商品開発システム。
【請求項２】
前記スペック収集・見積もり手段は、粗アッセンブルコスト計算部と不確約市場と投資規模のパラメトリック分析処理部とを有していることを特徴とする請求項１記載の商品開発システム。
【請求項３】
商品の製造者によりネットワーク上に消費者に対して商品群ごとの意見を述べる場を提供する広報ステップと、
前記商品群ごとの意見を述べる場に対して消費者が意見を書き込み消費者間で討議して意見を集約しコミュニティを形成して、このコミュニティから集約結果を前記製造者に提示して見積もりを求める見積もり要求ステップと、
前記コミュニティからの見積もり要求に対して、前記製造者が見積もりを行って前記コミュニティに提示する見積もり提示ステップと、
前記コミュニティが見積もりを判断する見積もり判断ステップと、
前記コミュニティが見積もりを受け入れた場合に、前記コミュニティと前記製造者とで商品開発の契約を行う契約ステップと
を有することを特徴とする商品開発方法。
【請求項４】
前記契約ステップで、前記コミュニティが契約の条件として前記製造者に市販を許諾している場合には、前記製造者は開発した商品を前記コミュニティに提供するとともに市場で販売することが出来ることを特徴とする請求項３記載の商品開発方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者が入手を望む、消費者の好みの強い商品について、製造者側が経済的なリスクを回避して消費者に提供することが出来る商品開発システム及び商品開発方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者が入手を望んで、個人的な嗜好に基づくイメージ通りの性能を有す商品を製造者側の企業に要求しても、製造側の企業は、その商品を製造・販売することについての経済性に関するリスク回避が見通せなければ、要求に応じることが困難である。
【０００３】
その場合、消費者がどうしても商品を手に入れたいならば、例えば、インターネット等を介して同好の仲間を集めて投資コミュニティ（すなわち、同好のニーズやウォンツを有する仲間で、商品入手のために投資する）を結成して、投資コミュニティが自らの手で設計・製造手段等を手に入れて商品を製造すれば、商品を入手することができる。ただし、その場合は、投資コミュニティが実現可能なそれなりの大きな資産を保有していることが前提になる。
【０００４】
一方、製造者側の企業の立場に立つと、近年、「顧客のニーズが多種多様にわたっていること」、また、「自分自身にとって本当に必要なものだけを取捨選択して商品を購入するようになってきていること」から、新商品の開発にたずさわる各企業においては、個々の顧客のニーズを十分に満たすことが段々と難しくなってきている。
【０００５】
そのため、各企業においては、商品の差別化を図るために、商品やサービスを生産者から消費者へ合理的かつ能率的に流すための活動を行っている。つまり、市場調査等の手段を用いて顧客の潜在的ニーズの調査を行い、それを商品に反映することが、大変重要となってきている。
【０００６】
それらに対処するため、顧客の潜在的ニーズの調査を既存のインターネットを利用して行い、その結果を、新商品の開発に反映しようとする試みが、各企業の間で検討・試行されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、消費者が個人的な嗜好に基づくイメージ通りの性能を有する商品が欲しい場合、消費者側の努力だけでは、企業を動かすことは困難であり、また消費者が自らの手で製造販売するのも現実には困難である。一方、製造者である企業側の需要予測に依存していては、個人的な嗜好に基づく商品を入手するのは殆ど不可能であると言える。
【０００８】
本発明は、これらの事情にもとづいてなされたもので、消費者が同好者により結成したコミュニティが大きな資産を有しない場合でも、消費者は好みの商品を入手することが可能で、かつ、製造者も納得できる商品開発システムと商品開発方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施態様によれば、ネットワーク環境を介して新商品の開発を促進する商品開発システムであって、
前記ネットワーク環境上に商品の製造者によって広報するために形成されている広報手段と、この広報手段に対して消費者がアクセスしてアクセスした消費者間でスペックを協議し、賛同者同士でコミュニティを形成し前記製造者に見積もり依頼する消費者協議手段と、この消費者協議手段からの要求に応じて見積もりを行い、その結果を前記消費者協議手段に提示するスペック収集・見積もり手段と、このスペック収集・見積もり手段により前記消費者協議手段に提示された見積もりが前記消費者協議手段により受け入れられた際に、前記製造者と前記消費者協議手段で前記コミュニティを形成した消費者との間で契約を行う契約手段とを有することを特徴とする商品開発システムが提供される。
【００１０】
また、本発明の別の一態様によれば、商品の製造者によりネットワーク上に消費者に対して商品群ごとの意見を述べる場を提供する広報ステップと、
前記商品群ごとの意見を述べる場に対して消費者が意見を書き込み消費者間で討議して意見を集約しコミュニティを形成して、このコミュニティから集約結果を前記製造者に提示して見積もりを求める見積もり要求ステップと、
前記コミュニティからの見積もり要求に対して、前記製造者が見積もりを行って前記コミュニティに提示する見積もり提示ステップと、
前記コミュニティが見積もりを判断する見積もり判断ステップと、
前記コミュニティが見積もりを受け入れた場合に、前記コミュニティと前記製造者とで商品開発の契約を行う契約ステップとを有することを特徴とする商品開発方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、消費者は、個人的な嗜好に基づくイメージ通りの性能を有す商品を入手することが出来る。一方、製造者である企業は、商品の開発・製造・販売に関してのリスクを回避できて経済的な利益を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態としての商品開発システムと商品開発方法の概要を示す構成説明図である。
【００１４】
商品開発システムと商品開発方法の構成は、大別すると、コンピュータネットワーク環境で、広報部（広報手段）１と、消費者協議部（消費者協議手段）２と、スペック収集・見積もり部（スペック収集・見積もり手段）３とが形成され、さらに、商品化実行・販売部（商品化実行・販売手段）４がスペック収集・見積もり部（スペック収集・見積もり手段）３にリンクして構成されている。
【００１５】
広報部１は、製造者である企業によって作成されているもので、ホームページ等で自社の保有する商品群をテーマに、広く消費者に開放するブログもしくはＢＢＳ（掲示板）と、後述する見積り手段と、契約手段とをインターネット上に用意して広報している。
【００１６】
消費者協議部２は、消費者が広報部１に書き込み等により作成するもので、個人的な嗜好に基づくイメージ通りの性能を有す商品を欲する消費者は、商品群ごとにホームページのブログもしくはＢＢＳ上で、自分たちのニーズやウォンツ、商品イメージ、仕様について各人が自由な意見を発表して討論し、討論の結果、ある程度集約したひとつのコンセプトとしての仕様・諸元の下に賛同する消費者が集まって、投資コミュニティを結成する。さらに、結成した投資コミュニティによって、製造者側の企業に対して集約した仕様・諸元を提示して見積もりを依頼する。
【００１７】
スペック収集・見積もり部３は、製造者である企業のコンピュータシステムにより形成されているもので、データベースとして、ユニット単価ＤＢ３ａ、開発アイテムＤＢ３ｂ、アイテム別コストテーブル３ｃおよび過去商品・市場コストＤＢ３ｄとを備え、また、開発アイテムの開発範囲提示処理部５と、粗アセンブルコスト計算処理部６と、不確約市場と投資規模のパラメトリック分析処理部７とを備えている。
【００１８】
商品化実行・販売部４は、スペック収集・見積もり部３からの指示により、投資コミュニティの消費者と商談が成立した場合は契約を行なう契約手段８等を有し、この契約手段８で契約後に投資コミュニティの規定した仕様・諸元にもとずく商品を開発して、消費者に提供する。また、投資コミュニティが市販を許諾している場合は、当該商品を市場に提供して販売する。
【００１９】
次に、図２に示した本発明の商品の開発システムと商品開発方法の実施の態様を示すフローチャートにより、手順について説明する。
【００２０】
製造者である企業は、ホームページ等で自社の保有する商品群をテーマに、広く消費者に開放するブログもしくはＢＢＳ（掲示板）と、見積りシステムと、契約システムとをインターネット上に用意する。（広報ステップ）（Ｓ１）
一方、個人的な嗜好に基づくイメージ通りの性能を有す商品を欲する消費者は、商品群ごとにホームページのブログもしくはＢＢＳ上で、自分たちのニーズやウォンツ、商品イメージ、仕様について各人が自由な意見を発表して討論する。（Ｓ２）
討論の結果、ある程度集約したひとつの仕様・諸元の下に賛同する消費者が集まって、投資コミュニティを結成する。（Ｓ３）
結成した投資コミュニティは、製造者側の企業に対して集約した仕様・諸元を提示して見積もりを依頼する。（見積もり要求ステップ）（Ｓ４）
製造者側の企業は、投資コミュニティからの見積もり依頼に対して、提示された仕様・諸元での開発費を見積もり、見積もり結果を投資コミュニティに提示する。なお、見積もり方法の詳細については後述する。
【００２１】
また、投資コミュニティが商品にについて、完全なオリジナルもしくは投資コミュニティだけの独占を望むなら一般市場には展開しない。その際は、コミュニティに負担してもらう開発費（商品費込み）が大きくなる。（見積もり提示ステップ）（Ｓ５）
投資コミュニティは、製造者側から提示された見積もり結果について受け入れるか否かの判断を行う。（見積もり判断ステップ）（Ｓ６）
投資コミュニティは、製造者側から提示された見積もりについて、投資コミュニティのメンバーでシェアできると判断したなら見積もりを了承し、メンバー個々人の法的に認められる署名によって、Ｗｅｂ上で製造者側と契約を行う。（契約ステップ）
なお、見積もりが受け入れられない場合は、条件を変えて再度製造者側に見積もりを依頼するか、あるいは、断念する。（Ｓ７）。
【００２２】
投資コミュニティにより見積もりが了承された場合、製造者側は、投資コミュニティにより提示された仕様・諸元の商品を開発し、商品を投資コミュニティに提供する。（Ｓ８）
製造者側は、開発した商品について、投資コミュニティが特に独占を条件としていない場合は、市場に投入する。（Ｓ９）
以上に説明した流れにしたがった商品の開発システムと商品開発方法によれば、消費者も製造者も以下のような利益を享受することが出来る。
【００２３】
（イ）消費者にとっては、普通では受動的にしか得られないオリジナリティに溢れた機器を、市販品に近い価格で手に入れることができる。しかも、全く見知らぬ人とコミュニティを結成できる。
【００２４】
（ロ）一方、製造業者にとっては、マーケットニーズを把握できるし、また、最低限の市場を確保した上で、同じニーズを共有したコミュニティが開発費を商品代の一部としてシェアすることにより、開発費のリスクも低減できる。しかも、市場投下が合意できれば、最低販売数の確保と開発費の削減が適うので、小さなリスクで大きな利益を得ることができる。
【００２５】
（ハ）また、製造業者にとっては、消費者向けに、商品を通常ルートで販売したり、ＢＴＯ（Ｂｕｉｌｔ  ｔｏ  Ｏｒｄｅｒ：顧客から注文を受けて製品を生産する方式）生産による販売するのだけではなく、インターネットを通じて同じニーズを共有したコミュニティに対し、そのニーズに適合した商品を開発を含めて販売することができる。
【００２６】
次に、上述の（Ｓ５）で、図３の説明図を参照して、製造者が行う見積もりについて説明する。
【００２７】
見積もりのステップは、大別すると、開発範囲提示処理部５での「開発範囲提示処理」Ｓ１１、粗アセンブルコスト計算処理部６での「粗アセンブルコスト計算処理」Ｓ１２および不確定市場と投資規模のパラメトリック処理部７での「不確定市場と投資規模のパラメトリック処理」Ｓ１３の３つのステップで行われる。
【００２８】
「開発範囲提示処理」Ｓ１１では、消費者側から提示された仕様・諸元に対して、製造者側がデータをそれぞれ蓄積しているユニット単価データベースと開発アイテムデータベースを検索して開発アイテムを決め、開発範囲を設定して、「粗アセンブルコスト計算処理」への提示処理を行う。
【００２９】
「粗アセンブルコスト計算処理」Ｓ１２では、過去の実績データを元に概算を求めるプロセスで、製造者が保有しているユニット単価データベースと開発アイテムデータベースおよび、アイテム別コストテーブル３ｃから、粗アセンブルコストの計算処理を行う。
【００３０】
「開発範囲提示処理」Ｓ１１と「粗アセンブルコスト計算処理」Ｓ１２とにより、ブロック図ベース対話型諸元表９を作成する。
【００３１】
「不確定市場と投資規模のパラメトリック処理」Ｓ１３では、粗アセンブルコストに対して過去商品市場コストＤＢ３ｄを参照して不確定市場と投資規模のパラメトリック分析処理を行い、提示された仕様、諸元での開発費の見積もりを行う。
【００３２】
なお、パラメトリック分析処理とは、パラメトリックな分布にあてはめた回帰分析法を行なうことによって、より良好な投資モデルを得ることである。パラメトリックな分布とは、ガウスが提案した正規分布から計算された確率分布のことであり、指数分布、ワイブル分布、対数正規分布等が用いられる。
【００３３】
また、パラメトリック見積システムについては、例えば、一例が特開２００５−２５８５３０号公報にも開示されているので、同公報に開示されているエスカレーション機能とコスト見積機能とを適宜用いることも可能である。
【００３４】
なお、本発明は上記の実施形態のそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態としての商品開発システムと商品開発方法の概要を示す構成説明図。
【図２】本発明の商品の開発システムと商品開発方法の実施の態様を示すフローチャート。
【図３】本発明の商品の開発システムと商品開発方法の実施の態様で、製造者が行う見積もりについての説明図。
【符号の説明】
【００３６】
１…広報部、２…消費者協議部、３…スペック収集・見積もり部、４…商品化実行・販売部、５…開発アイテムの開発範囲提示処理部、６…粗アセンブルコスト計算処理部、７…不確約市場と投資規模のパラメトリック分析処理部、８…契約部、９…ブロック図ベース対話型諸元表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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