(57)【要約】      （修正有）【課題】自己拡張型ステントを用いる生体器官拡張器具であって、留置時におけるステントの位置移動がなく、ステントの拘束体を基端側に牽引するワイヤの過剰巻取によるカテーテルの不必要な湾曲、損傷の発生がない生体器官拡張器具を提供する。【解決手段】生体器官拡張器具１は、ガイドワイヤルーメン２１を有する先端側チューブ２と、先端側チューブ２の基端部に固定された基端側チューブ４と、先端側チューブ２の先端側を被包しかつ基端方向に摺動可能であるステント収納用筒状部材５と、筒状部材５内に収納されたステント３と、筒状部材５を基端側に移動させるための牽引ワイヤ６とを備える。先端側チューブ２は、先端側チューブ２の基端側にて開口する基端側開口２３と、ステントの基端側への移動を規制するステント係止部２２と、牽引ワイヤ巻取機構およびワイヤ巻取量規制機構を備える操作部を有する。【選択図】図３
2007097620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤルーメンを有する先端側チューブと、該先端側チューブの基端部に先端部が固定された基端側チューブと、前記先端側チューブの先端側を被包しかつ先端側チューブの基端方向に摺動可能であるステント収納用筒状部材と、該ステント収納用筒状部材内に収納されたステントと、前記ステント収納用筒状部材に一端部が固定され、前記基端側チューブ内を延びるとともに該基端側チューブの基端側に牽引することにより、前記ステント収納用筒状部材を基端側に移動させるための牽引ワイヤとを備える生体器官拡張器具であって、
前記先端側チューブは、該先端側チューブの基端側にて開口し前記ガイドワイヤルーメンと連通する基端側開口と、該先端側チューブの先端側に位置し、前記ステント収納用筒状部材内に収納された前記ステントの基端と当接し、該ステントの基端側への移動を規制するステント係止部とを備えるものであり、前記ステントは、略円筒形状に形成され、中心軸方向に圧縮された状態にて前記ステント収納用筒状部材内に収納され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものであり、さらに、前記基端側チューブの基端部には、前記牽引ワイヤを巻取り、前記ステント収納用筒状部材を基端側に移動させるための牽引ワイヤ巻取機構および該牽引ワイヤ巻取機構により牽引されるワイヤ長を規制するワイヤ巻取量規制機構を備える操作部を有することを特徴とする生体器官拡張器具。
【請求項２】
前記操作部は、操作部ハウジングを備え、前記牽引ワイヤ巻取機構は、前記操作部ハウジングより露出する部分を有する操作用回転ローラを備え、該回転ローラを回転させることにより前記牽引ワイヤを基端側にて巻き取るものである請求項１に記載の生体器官拡張器具。
【請求項３】
前記操作部は、前記牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構を備えている請求項１または２に記載の生体器官拡張器具。
【請求項４】
前記操作部は、前記牽引ワイヤ巻取機能の前記牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えている請求項１ないし３のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項５】
前記牽引ワイヤ巻取機構は、操作用回転ローラと、該操作用回転ローラと同軸的かつ一体的に設けられるとともに、該操作用回転ローラ部より小径の巻取シャフト部を備え、該巻取シャフト部に前記牽引ワイヤの基端部が固定されている請求項１ないし４のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項６】
前記ワイヤ巻取量規制機構は、一端が前記操作部に把持された所定長の線状体により構成されており、該線状体の他端は、前記操作用回転ローラの前記巻取シャフト部もしくは該巻取シャフト部と別に設けられた線状体巻取シャフト部に固定された線状体を備え、前記操作用回転ローラのワイヤ巻取方向への回転により、前記線状体は、前記巻取シャフト部もしくは前記線状体巻取シャフト部に前記所定量巻き取った後、それ以上の巻取が不能となるものである請求項５に記載の生体器官拡張器具。
【請求項７】
前記ワイヤ巻取量規制機構は、前記線状体の一端を把持するとともに、前記線状体が巻き付けられ、かつ回転可能に前記収納部内に収納された線状体ボビンを備えるものである請求項６に記載の生体器官拡張器具。
【請求項８】
前記ワイヤ巻取量規制機構は、前記操作用回転ローラに設けられた突出部と、前記操作部内に設けられ前記操作用回転ローラが所定量ワイヤ巻取方向に回転した後当接し、それ以上の操作用回転ローラの回転を規制する係止部とにより構成されている請求項５に記載の生体器官拡張器具。
【請求項９】
前記ワイヤ巻取量規制機構における前記突出部は、前記操作用回転ローラにおける配置位置を調整可能であり、前記操作用回転ローラの回転可能量を調整可能なものとなっている請求項８に記載の生体器官拡張器具。
【請求項１０】
前記操作部は、前記基端側チューブの基端部に接続されたコネクタを備え、該コネクタは、前記牽引ワイヤが液密にて貫通するシール部材を備えている請求項１ないし９のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１１】
前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの外面側に位置し、前記牽引ワイヤが貫通可能な通路を有する牽引ワイヤ位置保持用部材を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１２】
前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの外面側に位置する突起部を有しており、前記ステント収納用筒状部材は、基端より先端側に延びかつ前記突起部が進行可能なスリットを備えている請求項１ないし１１のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１３】
前記牽引ワイヤ巻取機構は、巻取シャフト部と、該巻取シャフト部を被包するとともに、該巻取シャフト部の外面との間に環状空間を形成し、該巻取シャフト部に巻き取られた牽引ワイヤのゆるみを抑制するカラー部を備えている請求項１ないし１２のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１４】
前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの基端側および前記ステント収納用筒状部材の基端側を被包し、基端部にて前記先端側チューブの基端部および前記基端側チューブの先端部と固定された中間チューブを備え、該中間チューブは、前記ステント収納用筒状部材の基端側への移動を規制することなく被包するものであり、前記牽引ワイヤの前記一端部は、該中間チューブ内にて前記ステント収納用筒状部材と固定されており、さらに、前記牽引ワイヤは、該中間チューブと前記先端側チューブ間を通り、前記基端側チューブ内へ延びるものとなっている請求項１ないし１３のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１５】
前記先端側チューブは、前記牽引ワイヤが貫通可能な牽引ワイヤ用通路を備えている請求項１ないし１４のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１６】
前記先端側チューブは、先端側に形成されたステント配置用小径部を備えており、前記ステント係止部は、該ステント配置用小径部の基端にて構成されている請求項１ないし１５のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１７】
前記牽引ワイヤは、２本設けられている請求項１ないし１６のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道、消化管その他の臓器などの生体内に形成された狭窄部または閉塞部に、ステントを留置するための生体器官拡張器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、血管、胆管、食道、気管、尿道、消化管その他の臓器などの生体管腔または体腔の狭窄部あるいは閉塞部にステントを留置して、管腔または体腔空間を確保する生体器官拡張器具が提案されている。
上記生体器官拡張器具を構成するステントとしては、機能および留置方法によって、バルーン拡張型ステントと自己拡張型ステントとがある。
【０００３】
バルーン拡張型ステントは、ステント自身に拡張機能はなく、ステントを目的部位に留置するには、例えばステントを目的部位まで挿入した後、ステント内にバルーンを位置させてバルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張（塑性変形）させ目的部位の内面に密着させて固定する。
このタイプのステントは上記のようなステントの拡張作業が必要であるが、収縮したバルーンにステントを直接取り付けて留置することもできるので、留置に関してはさほど問題がない。しかし、ステント自身に拡張力がないため、血管の圧力等によって経時的に径が小さくなり、再狭窄が生じる可能性が高い。
【０００４】
これに対して、自己拡張型ステントは、ステント自身が収縮および拡張機能を有している。このステントを目的部位に留置するためには、収縮させた状態にて目的部位に挿入した後、収縮状態の維持のために負荷した応力を除去する。例えば、目的部位の内径より小さい外径のシース内にステントを収縮させて収納し、このシースの先端を目的部位に到達させた後、ステントをシースより押し出す。押し出されたステントは、シースより解放されることにより応力負荷が解除され、収縮前の形状に復元し拡張する。これにより、目的部位の内面に密着し固定する。
このタイプのステントは、ステント自身が拡張力を有しているので、バルーン拡張型ステントのような拡張作業は必要なく、血管の圧力等によって径が次第に小さくなり再狭窄を生じるといった問題もない。
【０００５】
しかしながら、自己拡張型ステントは、バルーン拡張型ステントより、一般的に正確に留置しにくいと言われている。その理由は、バルーン拡張型ステントのデリバリーシステムの構造は、ステントを目的の狭窄部に配置した後は、バルーンの中に液体を注入するだけであるため、ステントの拡張時にステントが前後に動くことがない。一方、自己拡張型ステントのデリバリーシステムの構造は、内管と外管の間にステントを収納して拘束し、内管のステント基端側にステントの動きを規制する係止部を設け、外管を基端側に引くことで、ステントの拘束を解放して自己拡張させるものである。このとき外管の体腔内でのたるみや、外管と体腔若しくは外管を導入しているカテーテルとの摩擦、または、システムを体内に導入するためのイントロデューサーといわれるデバイスの弁との摩擦などに起因して、ステントは拡張するときに前進しやすいといわれている。
【０００６】
例えば、特許文献１（特表平１１−５０３０５４号公報）では、３つの管状部材で構成されたシステムが提案されている。これは、内管と外管以外に最外管がある。ステントは内管と外管の間に収納拘束されており、最外管と内管が体外で固定されていて、動かない構造になっている。このように構成することで、最外管が体腔や弁との摩擦に関係するが、拡張するためには外管を引くだけであるから、ステントの位置移動が極めて少ない。
また、特許文献２（特開平８−２５２３２１号公報）を本件出願人が提案している。この自己拡張型ステントのデリバリーシステムにおいても、ステント拡張時（放出時）におけるステントの動きは極めて少ない。
【０００７】
【特許文献１】特表平１１−５０３０５４号公報
【特許文献２】特開平８−２５２３２１号公報
【特許文献３】特表２００３−５２１３０７号公報
【特許文献４】特表２００４−５２７３１６号公報
【特許文献５】特表２００４−５２７３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
自己拡張型ステントのデリバリーシステムとしては、上述の特許文献１および２のように、基端より先端まで延びるガイドワイヤルーメンが延びるオーバーザワイヤタイプのものとなっている。これは、ステントを放出するための構造上、外側シースを基端側へ移動させることが必要であることに起因する。
ステントの生体内留置術を行う場合には、ステントデリバリーシステムとして、外径、ステントの拡張時（放出後）外径などが異なる複数のものを準備する。そして、第１のステントデリバリーシステムの血管内への挿入後に、他のシステムに交換する場合がある。オーバーザワイヤタイプは、ガイドワイヤルーメンが最先端から最後端まで貫通しており、システムを体内に導入するためにはシステム全長の２倍以上のガイドワイヤが必要になる。このためシステムの交換に時間がかかる。
そして、自己拡張型ステントのデリバリーシステムの構造は、上述のように内管と外管の間にステントを収納して拘束し、内管のステント基端側にステントの動きを規制する係止部を設け、外管を基端側に引くことで、ステントの拘束を解放して自己拡張させるものである。このとき術者はステントの留置位置が前進しないように片手で内管を一定の位置に固定してもう片方の手で外管を引く操作が必要になる。更に、内視鏡を経由して胆管ステントを胆管に留置する場合は内管を一定の位置に固定することができないため、内視鏡を保持しつつ、ステントを少しずつ拡張しては、外管を引くことでステントの留置位置を調整するという作業を行っている。このような操作性の不具合を解決するために、ハウジングアッセンブリを有するシステムが発明されている。
【０００９】
特許文献３（特表２００３−５２１３０７号公報）のものでは、平行移動できるスライダを備えたハウジングが提案されている。これは先端内側シャフトがハウジング内部に取り付けられ、先端外管の近位端がハウジング内で長手方向に動くことができるスライダに接続されており、スライダを近位方向にスライドさせることでステントを解放させるシステムになっている。特許文献３には、片手で操作できるとあるが、実際には、ハウジングを例えば手術台などの固定された固い面、若しくは患者の足に固定して使用しなければならないため、操作性が悪く、医療用具の留置位置が意図しない位置へずれてしまう可能性がある。
特許文献４（特開２００４−１３００７４号公報）のものでは、同様の基本構造を持ち、速度の違う２種類以上の操作モードをもつことを特徴とするハウジングアッセンブリを提案している。また、このシステムにおいても、ハウジングは該スライダの２倍以上の長さを必要とすることにより、ハウジングは相対的に大きくなることによって片手で操作しにくい。
特許文献５（特表２００４−５２７３１６号公報）では、先端外管の近位端がハウジング内のトラックに接続されており、該トラックをラチェット手段により徐々に後退させることによってステントを解放させるシステムにすることによって片手で操作できることを可能にしている。しかし、このシステムにおいてもトラックの２倍以上の、言い換えれば解放すべきステント長の２倍以上のハウジングアッセンブリを必要としている。
そして、本発明者等は、ハウジングを小型化でき操作性を良好とするために、ステントの拘束体を基端側に牽引するワイヤを巻き取るタイプの操作部を用いることとし、この場合、ワイヤの過剰巻取によるカテーテルの不必要な湾曲、損傷の可能性が生じることがあることに知見した。
本発明の目的は、自己拡張型ステントを用いる生体器官拡張器具であって、ステント留置作業時において、他の生体器官拡張器具に交換する作業が容易に行え、かつ、留置時におけるステントの位置移動がなく、さらに、ステントの拘束体を基端側に牽引するワイヤの過剰巻取によるカテーテルの不必要な湾曲、損傷の発生がない生体器官拡張器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  ガイドワイヤルーメンを有する先端側チューブと、該先端側チューブの基端部に先端部が固定された基端側チューブと、前記先端側チューブの先端側を被包しかつ先端側チューブの基端方向に摺動可能であるステント収納用筒状部材と、該ステント収納用筒状部材内に収納されたステントと、前記ステント収納用筒状部材に一端部が固定され、前記基端側チューブ内を延びるとともに該基端側チューブの基端側に牽引することにより、前記ステント収納用筒状部材を基端側に移動させるための牽引ワイヤとを備える生体器官拡張器具であって、
前記先端側チューブは、該先端側チューブの基端側にて開口し前記ガイドワイヤルーメンと連通する基端側開口と、該先端側チューブの先端側に位置し、前記ステント収納用筒状部材内に収納された前記ステントの基端と当接し、該ステントの基端側への移動を規制するステント係止部とを備えるものであり、前記ステントは、略円筒形状に形成され、中心軸方向に圧縮された状態にて前記ステント収納用筒状部材内に収納され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものであり、さらに、前記基端側チューブの基端部には、前記牽引ワイヤを巻取り、前記ステント収納用筒状部材を基端側に移動させるための牽引ワイヤ巻取機構および該牽引ワイヤ巻取機構により牽引されるワイヤ長を規制するワイヤ巻取量規制機構を備える操作部を有する生体器官拡張器具。
【００１１】
（２）  前記操作部は、操作部ハウジングを備え、前記牽引ワイヤ巻取機構は、前記操作部ハウジングより露出する部分を有する操作用回転ローラを備え、該回転ローラを回転させることにより前記牽引ワイヤを基端側にて巻き取るものである（１）に記載の生体器官拡張器具。
（３）  前記操作部は、前記牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構を備えている（１）または（２）に記載の生体器官拡張器具。
（４）  前記操作部は、前記牽引ワイヤ巻取機能の前記牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えている（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（５）  前記牽引ワイヤ巻取機構は、操作用回転ローラと、該操作用回転ローラと同軸的かつ一体的に設けられるとともに、該操作用回転ローラ部より小径の巻取シャフト部を備え、該巻取シャフト部に前記牽引ワイヤの基端部が固定されている（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（６）  前記ワイヤ巻取量規制機構は、一端が前記操作部に把持された所定長の線状体により構成されており、該線状体の他端は、前記操作用回転ローラの前記巻取シャフト部もしくは該巻取シャフト部と別に設けられた線状体巻取シャフト部に固定された線状体を備え、前記操作用回転ローラのワイヤ巻取方向への回転により、前記線状体は、前記巻取シャフト部もしくは前記線状体巻取シャフト部に前記所定量巻き取った後、それ以上の巻取が不能となるものである（５）に記載の生体器官拡張器具。
【００１２】
（７）  前記ワイヤ巻取量規制機構は、前記線状体の一端を把持するとともに、前記線状体が巻き付けられ、かつ回転可能に前記収納部内に収納された線状体ボビンを備えるものである（６）に記載の生体器官拡張器具。
（８）  前記ワイヤ巻取量規制機構は、前記操作用回転ローラに設けられた突出部と、前記操作部内に設けられ前記操作用回転ローラが所定量ワイヤ巻取方向に回転した後当接し、それ以上の操作用回転ローラの回転を規制する係止部とにより構成されている（５）に記載の生体器官拡張器具。
（９）  前記ワイヤ巻取量規制機構における前記突出部は、前記操作用回転ローラにおける配置位置を調整可能であり、前記操作用回転ローラの回転可能量を調整可能なものとなっている（８）に記載の生体器官拡張器具。
（１０）  前記操作部は、前記基端側チューブの基端部に接続されたコネクタを備え、該コネクタは、前記牽引ワイヤが液密にて貫通するシール部材を備えている（１）ないし（９）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１１）  前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの外面側に位置し、前記牽引ワイヤが貫通可能な通路を有する牽引ワイヤ位置保持用部材を備えている（１）ないし（６）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【００１３】
（１２）  前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの外面側に位置する突起部を有しており、前記ステント収納用筒状部材は、基端より先端側に延びかつ前記突起部が進行可能なスリットを備えている（１）ないし（１１）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１３）  前記牽引ワイヤ巻取機構は、巻取シャフト部と、該巻取シャフト部を被包するとともに、該巻取シャフト部の外面との間に環状空間を形成し、該巻取シャフト部に巻き取られた牽引ワイヤのゆるみを抑制するカラー部を備えている（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１４）  前記生体器官拡張器具は、前記先端側チューブの基端側および前記ステント収納用筒状部材の基端側を被包し、基端部にて前記先端側チューブの基端部および前記基端側チューブの先端部と固定された中間チューブを備え、該中間チューブは、前記ステント収納用筒状部材の基端側への移動を規制することなく被包するものであり、前記牽引ワイヤの前記一端部は、該中間チューブ内にて前記ステント収納用筒状部材と固定されており、さらに、前記牽引ワイヤは、該中間チューブと前記先端側チューブ間を通り、前記基端側チューブ内へ延びるものとなっている（１）ないし（１３）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１５）  前記先端側チューブは、前記牽引ワイヤが貫通可能な牽引ワイヤ用通路を備えている（１）ないし（１４）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１６）  前記先端側チューブは、先端側に形成されたステント配置用小径部を備えており、前記ステント係止部は、該ステント配置用小径部の基端にて構成されている（１）ないし（１５）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１７）  前記牽引ワイヤは、２本設けられている（１）ないし（１６）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の生体器官拡張器具は、自己拡張型ステントを用いる生体器官拡張器具であっても、基端側開口が器具の基端ではなく、先端側チューブの基端側にあるため、ステント留置作業時において、他の生体器官拡張器具に交換する作業が容易である。そして、牽引ワイヤを基端側に牽引することにより、ステントを放出できるため、ステントの放出作業時におけるステントの位置移動が極めて少ない。さらに、ステントの拘束体を基端側に牽引するワイヤの過剰巻取によるカテーテルの不必要な湾曲、損傷の発生がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の生体器官拡張器具を図面に示した実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の部分省略正面図であり、図２は、図１に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大外観図であり、図３は、図１に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大断面図である。図４は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部付近の拡大外観図である。図５は、本発明の生体器官拡張器具に用いられるステント収納用筒状部材の一例の外観図である。図６は、図２のＡ−Ａ線断面拡大図であり、図７は、図２のＢ−Ｂ線断面拡大図である。図８は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部付近の左側面拡大図である。図９は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部の底面拡大図である。図１０は、図８のＣ−Ｃ線断面図であり、図１１は、図１０のＤ−Ｄ線断面拡大図である。図１２ないし図１４は、本発明の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。図２８は、本発明の生体器官拡張器具に使用する体腔内留置用ステントの一例の斜視図である。
【００１６】
本発明の生体器官拡張器具１は、ガイドワイヤルーメン２１を有する先端側チューブ２と、先端側チューブ２の基端部に先端部が固定された基端側チューブ４と、先端側チューブ２の先端側を被包しかつ先端側チューブ２の基端方向に摺動可能であるステント収納用筒状部材５と、ステント収納用筒状部材５内に収納されたステント３と、ステント収納用筒状部材５に一端部が固定され、基端側チューブ４内を延びるとともに基端側チューブの基端側に牽引することにより、ステント収納用筒状部材５を基端側に移動させるための牽引ワイヤ６とを備える。
そして、先端側チューブ２は、先端側チューブ２の基端側にて開口しガイドワイヤルーメン２１と連通する基端側開口２３と、先端側チューブ２の先端側に位置し、ステント収納用筒状部材５内に収納されたステント３の基端と当接し、ステント３の基端側への移動を規制するステント係止部２２とを備える。ステント３は、略円筒形状に形成され、中心軸方向に圧縮された状態にてステント収納用筒状部材５内に収納され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものである。
【００１７】
そして、基端側チューブ４の基端部には、牽引ワイヤ６を巻き取り、ステント収納用筒状部材５を基端側に移動させるための牽引ワイヤ巻取機構およびこの牽引ワイヤ巻取機構により巻き取られるワイヤ長を規制するワイヤ巻取量規制機構を備える操作部９を有する。
操作部９としては、操作部ハウジング９１（９１ａ，９１ｂ）を備え、牽引ワイヤ巻取機構は、操作部ハウジング９１より露出する部分を有する操作用回転ローラ６１を備え、回転ローラ６１を回転させることにより牽引ワイヤ６を基端側にて巻き取るものであることが好ましい。このようにすることにより、操作部自体コンパクトにすることができるとともに、操作部ハウジングを把持した状態で、露出する操作用回転ローラを回転操作が可能であるため、ステントの生体器官拡張器具からの放出操作を実質的に片手で行うことができる。
また、生体器官拡張器具１としては、基端側チューブ４の外径が、生体器官拡張器具１の基端側チューブ４より先端側における最大径部分の外径より小さいものとなっていることが好ましい。このようにすることにより、基端側開口より基端側に延びるガイドワイヤを基端側チューブの側面に沿わせた状態においても生体器官拡張器具の基端側チューブより先端側における最大径部分の外径と同等程度のものとすることができ、細径の血管への挿入が可能である。
【００１８】
この実施例の生体器官拡張器具は、先端側チューブ２、基端側チューブ４、ステント収納用筒状部材５、ステント３、牽引ワイヤ６、牽引ワイヤ６の巻取機構およびワイヤ巻取量規制機構を有する操作部９を備えている。
そして、この実施例の生体器官拡張器具１では、先端側チューブ２の基端側およびステント収納用筒状部材５の基端側を被包し、基端部にて先端側チューブ２の基端部および基端側チューブ４の先端部と固定された中間チューブ７を備えている。そして、この実施例の生体器官拡張器具１では、中間チューブ７は、ステント収納用筒状部材５の基端側への移動を規制することなく被包するものであり、牽引ワイヤ６の一端部は、中間チューブ７内にてステント収納用筒状部材５と固定されており、牽引ワイヤ６は、中間チューブ７と先端側チューブ２間を通り、基端側チューブ４内へ延びるものとなっている。このようにすることにより、牽引ワイヤの露出がなく好ましい。
【００１９】
ステント収納用筒状部材５は、図１、図２、図３および図５に示すように所定長の管状体である。先端および後端は開口している。先端開口は、ステント３を体腔内の狭窄部に留置する際、ステント３の放出口として機能する。ステント３はこの先端開口より押し出されることにより応力負荷が解除されて拡張し圧縮前の形状に復元する。
ステント収納用筒状部材５の長さとしては、２０ｍｍ〜４００ｍｍ程度が好ましく、特に、３０ｍｍ〜２５０ｍｍが好ましい。また、外径としては、１．０〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、１．５〜３．０ｍｍが好ましい。また、ステント収納用筒状部材５の内径としては、１．０〜２．５ｍｍ程度が好ましい。そして、この実施例において用いられているステント収納用筒状部材５は、先端側であるステント収納部位が拡径部５１となっており、この拡径部５１に対して、基端側は小径部となっている。そして、拡径部の外径としては、１．０〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、１．５〜３．０ｍｍが好ましい。また、小径部の外径としては、１．０〜４．０ｍｍ程度が好ましく、特に、１．２〜２．８ｍｍが好ましい。なお、ステント収納用筒状部材は、全体がほぼ同一外径のものであってもよい。
【００２０】
そして、ステント収納用筒状部材５は、図２、図３、図５および図６に示すように、基端より先端側に延びるスリット５２を備えている。このスリット５２には、後述する先端側チューブの外面に形成された突起部（この実施例では、牽引ワイヤが貫通する管状部材８）が進行可能なものとなっている。そして、この実施例では、このスリットの先端側端部が、管状部材８に当接するまで、ステント収納用筒状部材５は、基端側に移動可能となっている。よって、スリット５２は、ステント３を収納したステント収納用筒状部材５におけるステント３の基端からステント収納用筒状部材５の先端までの長さと同等もしくは若干長いものとなっている。
【００２１】
ステント収納用筒状部材５の形成材料としては、ステント収納用筒状部材に求められる物性（柔軟性、硬度、強度、滑り性、耐キンク性、伸縮性）を考慮して、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、さらには、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ナイロン系（例えば、ポリアミドエラストマー）、ウレタン系（例えば、ポリウレタンエラストマー）、ポリエステル系（例えば、ポリエチレンテレフタレートエラストマー）、オレフィン系（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）の中から適宜選択される。
さらに、ステント収納用筒状部材５の外面には、潤滑性を呈するようにするための処理を施すことが好ましい。このような処理としては、例えば、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーをコーティング、または固定する方法などが挙げられる。また、ステント収納用筒状部材５の内面に、ステント３の摺動性を良好なものにするため、上述のものをコーティング、または固定してもよい。
【００２２】
そして、ステント収納用筒状部材５の先端部には、ステント３が収納されている。ステント３は、いわゆる自己拡張型ステントである。具体的には、ステント３は、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には中心軸方向に圧縮され、生体内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元するものである。そして、中心軸方向に圧縮させた状態でステント収納用筒状部材５内に保持されている。よって、ステント３は自らの復元力によりステント収納用筒状部材５の内面を押圧する状態にてステント収納用筒状部材内に保持されている。また、ステント３は、後述するように、先端側チューブ２に設けられたステント係止部２２により、基端側への移動が規制されている。
【００２３】
ステント３としては、上述したようないわゆる自己拡張型ステントであればどのようなものであってもよい。例えば、ステント３としては、図２８（拡張して圧縮前の形状に復元した状態を示している）に示すような形状を有しているものが好適に使用できる。この例のステント３は、円筒状フレーム体３０と、この円筒状フレーム体３０を構成するフレーム３６ａ，３６ｂにより区画（囲撓）された開口３４およびフレーム３６ａにより区画された切欠部３５を有しており、フレーム体３０は両端部３３ａ，３３ｂを有している。
ステントの形成材料としては、合成樹脂または金属が使用される。合成樹脂としては、ある程度の硬度と弾性を有するものが使用され、生体適合性合成樹脂が好ましい。具体的には、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート），フッ素樹脂（例えば、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ）、若しくは生体内吸収材料であるポリ乳酸、ポリグリコール酸、又はポリ乳酸とポリグリコール酸の共重合体などである。また、金属としても生体適合性を有するものが好ましく、例えば、ステンレス、タンタル、ニッケルチタン合金などがある。特に、超弾性金属が好ましい。ステント３は、全体において物性の急激な変更点が形成されることなく一体に形成されていることが好ましい。ステントは、例えば、留置される生体内部位に適合した外径を有する金属パイプを準備し、金属パイプの側面を、切削加工（例えば、機械的切削、レーザ切削）、化学エッチングなどにより部分的に除去して、側面に複数の切欠部または複数の開口を形成することにより作製される。
【００２４】
このステント３はフレーム体３０の端部に切欠部３５を有するので、ステント３の端部３３ａ，３３ｂの変形が容易となり、特に、端部の部分的変形が可能となり、留置される血管の変形時に対する応答が良好である。また、端部３３は、複数のフレーム３６ａの端部により形成されているため、つぶれにくく、十分な強度を有する。また、両端部間には、フレーム３６ａ，３６ｂにより囲まれた開口３４が形成されており、この開口３４は、フレーム３６ａの変形により容易に変形する。このため、ステント３はその中央部（フレーム体３０の中央部）での変形も容易である。なお、切欠部および開口は図示した形状および個数に限定されるものではなく、切欠部としては、３〜１０個、開口としては、３〜１０個程度が好適である。
フレーム体３０は、外径が２．０〜３０ｍｍ、好ましくは、２．５〜２０ｍｍ、内径が１．４〜２９ｍｍ、好ましくは１．６〜２８ｍｍのものであり、長さは、１０〜１５０ｍｍ、より好ましくは１５〜１００ｍｍである。
【００２５】
なお、ステントの形状は、図２８に示すものに限られず、例えば両端部に台形状の切欠部が形成されるとともに、中央部にハニカム状に複数の六角形の開口が形成されているもの、また、両端部に長方形状の切欠部が形成され、中央部に複数の長方形状（切欠部の二倍の長さを有する）の開口が形成されているものなどであってもよい。さらに、ステント３の形状は、挿入時に縮径可能であり、かつ、体内放出時に拡径（復元）可能なものであればよく、上述の形状に限定されるものではない。例えば、コイル状のもの、円筒状のもの、ロール状のもの、異形管状のもの、高次コイル状のもの、板バネコイル状のもの、カゴまたはメッシュ状のものでもよい。
【００２６】
ステントを形成する超弾性金属としては、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。特に好ましくは、４９〜５３原子％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性金属体が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉ−Ｎｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０％原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。
使用される超弾性合金の座屈強度（負荷時の降伏応力）は、５〜２００ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、８〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、変形の解放後、加熱を必要とせずにほぼ圧縮前の形状に回復することを意味する。
また、本発明の生体器官拡張器具に使用されるステントは、略円筒形状に形成された縮径可能なステント本体と、ステント本体の側面を封鎖する筒状カバー（図示せず）を備えるものであってもよい。
【００２７】
先端側チューブ２は、図１ないし図３に示すように、先端から基端まで貫通するガイドワイヤルーメン２１を有するチューブ体であり、先端に固定された先端部材２５により形成された先端部を有しているとともに、先端開口２４を備えている。なお、先端部は、先端側チューブと一体に形成してもよい。そして、先端側チューブ２は、基端において、基端側チューブの先端に固定されている。また、先端側チューブ２の基端部（この実施例では基端）に、基端側開口２３を備えている。また、先端側チューブ２の基端部は、図３に示すように、屈曲している。そして、基端側開口２３は、図３および図７に示すように、基端側に向かって傾斜するように斜めに形成されている。これにより、ガイドワイヤの誘導を容易にしている。
先端側チューブ２は、図３に示すように、先端から基端まで貫通したガイドワイヤルーメン２１を有するチューブ体である。先端側チューブ２としては、外径が０．３〜２．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍであり、内径が０．２〜１．５ｍｍ、好ましくは０．３〜１．２ｍｍ、長さが、２０〜６００ｍｍ、好ましくは３０〜３５０ｍｍである。
【００２８】
そして、先端部材２５は、ステント収納用筒状部材５の先端より先端側に位置し、かつ、図３に示すように、先端に向かって徐々に縮径するテーパー状に形成されていることが好ましい。このように形成することにより、狭窄部への挿入を容易なものとする。また、先端側チューブ２は、ステント３よりも先端側に設けられ、ステント収納用筒状部材の先端方向への移動を阻止するストッパーを備えることが好ましい。この実施例では、先端部材２５の基端は、ステント収納用筒状部材５の先端と当接可能なものとなっており、上記のストッパーとして機能している。
なお、先端部材（先端部）２５の最先端部の外径は、０．５ｍｍ〜１．８ｍｍであることが好ましい。また、先端部材（先端部）２５の最大径部の外径は、０．８〜４．０ｍｍであることが好ましい。さらに、先端側テーパー部の長さは、２．０〜２０．０ｍｍが好ましい。
また、先端側チューブ２は、図３に示すように、体腔内留置用ステント３の基端側への移動を規制するステント係止部２２を備えている。係止部２２は、環状突出部であることが好ましい。そして、このステント係止部２２より先端側が、ステント収納部位となっている。この係止部２２の外径は、圧縮されたステント３の基端と当接可能な大きさとなっている。そして、ステント収納用筒状部材５が、基端側に移動しても、係止部２２によりステント３は位置を維持するため、ステント収納用筒状部材５より、結果的に放出される。
【００２９】
ステント係止部２２の外径は、０．８〜４．０ｍｍであることが好ましい。なお、ステント係止部２２は、図示するような環状突出部が好ましいが、ステント３の移動を規制し、かつ、押出可能であればよく、例えば、先端側チューブ２に一体にあるいは別部材で設けられた１つまたは複数の突起であってもよい。また、ステント係止部２２は、Ｘ線造影性材料により別部材により形成されていてもよい。これにより、Ｘ線造影下でステントの位置を適確に把握することができ、手技がより容易なものとなる。Ｘ線造影性材料としては、例えば、金、プラチナ、プラチナ−イリジウム合金、銀、ステンレス、白金、あるいはそれらの合金等が好適である。そして、突出部は、Ｘ線造影性材料によりワイヤを形成し内管の外面に巻きつけること、もしくはＸ線造影性材料によりパイプを形成しかしめる又は接着することにより取り付けられる。
【００３０】
先端側チューブの形成材料としては、硬度があってかつ柔軟性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。特に、上記の樹脂のうち、熱可塑性を有する樹脂が好ましい。なお、先端側チューブの露出する外面には、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよい。抗血栓性材料としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが好適に使用できる。
また、先端部をチューブと別部材により構成する場合には、先端部（先端部材）２５としては、柔軟性を有する材料を用いることが好ましい。例えば、オレフィン系エラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、ポリアミドエラストマー、スチレン系エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー）、ポリウレタン、ウレタン系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマーなどの合成樹脂エラストマー、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ラテックスゴムなどの天然ゴムなどのゴム類が使用される。
【００３１】
基端側チューブ４は、図２、図４および図７に示すように、先端から基端まで貫通したチューブ体であり、基端に固定されたハブ４２を備えている。基端側チューブ４の先端部は、先端側チューブ２の基端部と接合されている。基端側チューブ４は、内部に牽引ワイヤ６を挿通可能な牽引ワイヤ用ルーメン４１を備えている。
基端側チューブ４としては、長さが３００ｍｍ〜１５００ｍｍ、より好ましくは、１０００〜１３００ｍｍであり、外径が０．５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６〜１．３ｍｍであり、内径が０．３〜１．４ｍｍ、好ましくは０．５〜１．２ｍｍである。また、基端側チューブの外径は、後述する中間チューブの外径より、０．１〜２．５ｍｍ小さいことが好ましく、特に、０．３〜１．５ｍｍ小さいことが好ましい。
【００３２】
基端側チューブの外径は、生体器官拡張器具１の基端側チューブ４より先端側における最大径部分の外径より小さいものとなっている。具体的には、この実施例では、先端側チューブ２と基端側チューブ４との固定部位における外径が、最大外径となっており、この外径より、基端側チューブ４の外径は、小さいものとなっている。特に、基端側チューブの外径は、ステント収納用筒状部材５の外径よりも小さいことが好ましい。さらに、この実施例では、図２、図３および図７に示すように、基端側チューブ４の先端部は、先端側チューブ２の基端部に基端側チューブ４の中心軸が、先端側チューブ２の中心軸より、基端側開口２３から離間する方向にずれるように固定されている。このため、基端側開口２３より延びるガイドワイヤを基端側開口２３の延長上となる基端側チューブ４の外面に沿わせることにより、ガイドワイヤを含む生体器官拡張器具１の基端側の外径を小さいものとすることができ、使用時に用いられるガイディングカテーテル内におけるガイドワイヤの操作性を良好とするとともに、ガイディングカテーテルも小径のものを用いることができる。
【００３３】
基端側チューブ４の中心軸と先端側チューブ２の中心軸とのずれの距離としては、０．１〜２．０ｍｍが好ましく、特に、０．５〜１．５ｍｍが好ましい。
基端側チューブの形成材料としては、硬度があってかつ柔軟性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。なお、基端側チューブの外面には、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよい。抗血栓性材料としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが使用できる。また、基端側チューブの形成材料としては、比較的剛性の高い材質を用いることが好ましい。例えばＮｉ−Ｔｉ、真鍮、ステンレス鋼、アルミ等の金属、さらには、比較的剛性の高い樹脂、例えば、ポリイミド、塩化ビニル、ポリカーボネート等を用いることもできる。
【００３４】
そして、この実施例の生体器官拡張器具１では、先端側チューブ２の基端側およびステント収納用筒状部材５の基端側を被包し、基端部にて先端側チューブ２の基端部および基端側チューブ４の先端部と固定された中間チューブ７を備えている。そして、この実施例の生体器官拡張器具１では、中間チューブ７は、ステント収納用筒状部材５の基端側への移動を規制することなく被包するものであり、牽引ワイヤ６の一端部は、中間チューブ７内にてステント収納用筒状部材と固定されており、牽引ワイヤ６は、中間チューブ７と先端側チューブ２間を通り、基端側チューブ４内へ延びるものとなっている。
【００３５】
先端側チューブ２の基端部は、中間チューブ７内を延び、基端部が、中間チューブの基端より露出している。また、基端側チューブ４の先端部は、中間チューブ７の基端部内に侵入している。そして、先端側チューブ２，基端側チューブ４および中間チューブ７は、中間チューブ７の基端部にてそれぞれ液密に固定されている。また、基端側チューブ４のルーメン４１は、中間チューブ７内と連通している。また、中間チューブ７の先端部は、図２および図３に示すように、縮径もしくは湾曲化されている。中間チューブ７の先端は、ステント収納用筒状部材５の外面にその移動を規制することなく液密に接触するものであることが好ましいが、接触しないものであってもよい。
中間チューブの形成材料としては、硬度があってかつ柔軟性がある材質であることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。特に、上記の樹脂のうち、熱可塑性を有する樹脂が好ましい。なお、中間チューブの外面には、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよい。抗血栓性材料としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが好適に使用できる。
【００３６】
そして、生体器官拡張器具１は、ステント収納用筒状部材５に一端部が固定され、基端側チューブ４内を延びるとともに基端側チューブの基端側に牽引することにより、ステント収納用筒状部材５を基端側に移動させるための牽引ワイヤ６を備えている。
この実施例の生体器官拡張器具１では、牽引ワイヤ６は、牽引ワイヤにより構成されている。また、牽引ワイヤ６は、図１、図２および図４に示すように、基端側チューブ４を貫通し、基端側チューブの基端より延出するものとなっている。
牽引ワイヤの構成材料としては、線材もしくは複数本の線材を撚ったものが好適に使用できる。また、牽引ワイヤの線径は、特に限定されないが、通常、０．０１〜０．５５ｍｍ程度が好ましく、０．１〜０．３ｍｍ程度がより好ましい。
【００３７】
また、牽引ワイヤ６の形成材料としては、ステンレス鋼線（好ましくは、バネ用高張力ステンレス鋼）、ピアノ線（好ましくは、ニッケルメッキあるいはクロムメッキが施されたピアノ線）、または超弾性合金線、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属により形成された線材や、ポリアミド、ポリイミド、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の比較的高剛性の高分子材料、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが挙げられる。
また、牽引ワイヤの側面に滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。低摩擦性樹脂としては、フッ素系樹脂、ナイロン６６、ポリエーテルエーテルケトン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。この中でも、フッ素系樹脂がより好ましい。フッ素系樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレンテトラフルオロエチレン、パーフロロアルコキシ樹脂等が挙げられる。またシリコンや各種親水性樹脂によるコーティングであってもよい。
【００３８】
また、この実施例の生体器官拡張器具１では、先端側チューブ２の基端側外面には、ステント収納用筒状部材５のスリット５２内に進行可能な突起部８が設けられている。突起部８の先端は、スリット５２の基端部内に位置しており、生体器官拡張器具１の操作時におけるステント収納用筒状部材５の中心軸に対する回動を規制している。また、スリット５２は、上述したように先端側に延びているため、ステント収納用筒状部材５の基端側への移動を規制することなく、ステント収納用筒状部材５の基端側への直線的な移動を誘導する。この突起部８は、先端側チューブ２の外面に固定されているが、中間チューブ７の内面に固定されたものでもよく、さらには、基端側チューブの先端より先端側に延びるように設けられたものであってもよい。この実施例の生体器官拡張器具１は、ステント収納用筒状部材の基端側への移動距離を規制する移動距離規制部を備えている。具体的には、突起部８は、ステント収納用筒状部材５を基端側へ移動することにより、スリット５２の先端に当接し、それ以上のステント収納用筒状部材５の基端側への移動を規制する。
【００３９】
また、この実施例の生体器官拡張器具１では、先端側チューブ２の外面側に位置し、牽引ワイヤ６が貫通可能な通路を有する牽引ワイヤ位置保持用部材を備えている。特に、この実施例では、この牽引ワイヤ位置保持用部材と上述した突起部の両者の機能を発揮する筒状部材８が設けられている。このような牽引ワイヤ位置保持用部材８を設けることにより、牽引ワイヤ６の良好な牽引を可能とする。そして、牽引ワイヤ位置保持用部材８は、牽引ワイヤ６のステント収納用筒状部材５との固定部６８の基端側延長上に位置することが好ましい。なお、牽引ワイヤ位置保持用部材としては、牽引ワイヤ６が貫通可能な通路を有するものであればよく、リング状部材もしくは切り欠きを有するリング状部材、樋状部材などであってもよい。上記のリング状部材を用いる場合には、複数設けることが好ましい。
筒状部材８としては、内部に牽引部材の外径より大きい内腔を有するチューブ体が用いられる。筒状部材８としては、長さが１０ｍｍ〜１８０ｍｍ、より好ましくは、１５〜１２０ｍｍであり、外径が０．１５〜０．８ｍｍ、好ましくは０．２〜０．５ｍｍであり、内径が、牽引部材の外径より、０．０５〜０．２ｍｍ程度大きいことが好ましい。
【００４０】
そして、この牽引ワイヤ位置保持用部材も、先端側チューブ２の外面に固定されたものが好ましいが、中間チューブ７の内面に固定されたものでもよく、さらには、基端側チューブの先端より先端側に延びるように設けられたものであってもよい。さらに、牽引ワイヤ位置保持用部材の内面に、上述したような滑性を増加させる低摩擦性樹脂を被覆してもよい。
そして、本発明の生体器官拡張器具１は、図１，図４、図８ないし図１０に示すように、基端側チューブ４の基端、具体的には、基端側チューブ４の基端に設けられたハブ４２に固定された操作部９を備えている。
【００４１】
この生体器官拡張器具１における操作部９は、牽引ワイヤ巻取機構に加えて、ワイヤ巻取量規制機構を備えている。さらに、この実施例の生体器官拡張器具１における操作部９では、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構および牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えるものとなっている。
操作部９は、操作部ハウジング９１を備え、操作部ハウジング９１は、ハウジング本体９１ａと、このハウジング本体９１ａの開口部を封止する蓋部材９１ｂからなる。操作部ハウジング９１の先端部には、ハブ４２と接続するためのコネクタ９３が固定されている。なお、ハウジング９１は、先端部の先端より内部に延びる牽引ワイヤ通路９７を有している。そして、コネクタ９３は、その内部の通路が、牽引ワイヤ通路９７と連通するように、固定部材９６により操作部ハウジング９１の先端部に固定されている。
【００４２】
コネクタ９３は、図４、図８および図１１に示すように、中空のコネクタ本体９３ａと、このコネクタ本体９３ａより延びる接続用ポート９３ｂと、牽引ワイヤ６を摺動可能かつ液密に保持するシール部材９３ｄを備えている。そして、接続用ポート９３ｂが、基端側チューブ４のハブ４２の基端部に取り付けられている。なお、コネクタ９３は、コネクタ本体内と連通するサイドポートを備えていてもよい。
操作部ハウジング９１，コネクタ９３およびハブ４２の構成材料としては、硬質もしくは半硬質材料が使用される。硬質もしくは半硬質材料としては、ポリカーボネート、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマーなどのポリオレフィン）、スチレン系樹脂［例えば、ポリスチレン、ＭＳ樹脂（メタクリレート−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体）］、ポリエステルなどの合成樹脂、ステンレス鋼、アルミもしくはアルミ合金などの金属が使用できる。
そして、ハウジング９１は、牽引ワイヤ通路９７を被包するように設けられるとともに、牽引ワイヤ通路９７の基端より突出し、ハウジング内に延びるワイヤ保護チューブ９５を備えている。このワイヤ保護チューブ９５は、可撓性もしくは弾性材料により形成されている。
【００４３】
シール部材９３ｄおよびワイヤ保護チューブ９５の構成材料としては、弾性材料が使用される。弾性材料としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ラテックスゴムなどの天然ゴムなどのゴム類、オレフィン系エラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、ポリアミドエラストマー、スチレン系エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー）、ポリウレタン、ウレタン系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマーなどの合成樹脂エラストマー等が使用される。
【００４４】
ハウジング本体９１ａは、図８に示すように、操作用回転ローラ６１を部分的に突出させるための開口部９８、図１１に示すように、ローラ６１に設けられた歯車部６２の突起部と係合するロック用リブ９９、ローラ６１の回転軸の一端６４ｂを収納する軸受部９４ｂを備えている。蓋部材９１ｂは、ローラ６１の回転軸の他端６４ａを収納する軸受部９４ａを備えている。ロック用リブ９９は、ローラ６１の歯車部６２に形成された突起部間に侵入可能な形状となっている。また、軸受部９４ａ、９４ｂは、図９および図１０に示すように、ローラ６１の回転軸の一端６４ｂおよび他端６４ａを収納するとともに、上述のロック用リブ９９と離間する方向に延びる長円状のものとなっている。なお、軸受部９４ａ、９４ｂは、長円状に限定されるものではなく、ロック用リブとの係合が解除できる距離移動できるものであればよい。例えば、軸受部９４ａ、９４ｂの形状は、矩形、楕円状など、さらには、後述する実施例における操作部１００におけるような瓢箪状であってもよい。特に、この実施例では、軸受部９４ａ、９４ｂは、図９および図１０に示すように、ローラ６１の回転軸と平行にかつ下方（開口部９８の鉛直方向）に延びるように形成されており、かつ、ローラ６１が、ロック用リブ９９の高さ以上の距離を移動可能な長さを有するものとなっている。
【００４５】
そして、牽引ワイヤ巻取機構は、ローラ６１と、このローラ６１の回転により回転する巻取シャフト部６３とにより構成されている。巻取シャフト部６３は、牽引ワイヤ６の基端部を把持もしくは固定している。具体的には、図１０に示すように、牽引ワイヤ６の基端部には、ワイヤ６より大きく形成されたアンカー部６０を備えており、巻取シャフト部６３には、牽引ワイヤ６の収納可能なスリット６３ａが設けられている。そして、アンカー部６０がスリット６３ａの基端外方に位置するように、巻取シャフト部６３のスリット６３ａに、牽引ワイヤ６の基端部が収納されている。これにより、巻取シャフト部６３が回転することにより、ワイヤ６は、図１３に示すように、その外面に巻き取られる。なお、牽引ワイヤ６の巻取シャフト部６３への把持もしくは固定は、上述のものに限定されるものではなく、どのような方式のものであってもよい。例えば、牽引ワイヤ６の基端もしくは基端部を直接、巻取シャフトに固定してもよい。
【００４６】
また、牽引ワイヤ６の巻き取られる基端部は、巻取を容易なものとするために、柔軟なものとなっていることが好ましい。このような柔軟なものとする方法としては、牽引ワイヤ６の基端部を柔軟な材料により形成する方法、牽引ワイヤ６の基端部を細径とする方法などにより行うことができる。
そして、この実施例では、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１と同軸となるように一体化されている。このため、回転ローラ６１を回転させることにより、巻取シャフト部６３も同時に回転する。そして、回転ローラの回転操作量に比べて、牽引ワイヤの巻取量が少ないことが好ましい。このようにすることにより、ゆっくりとした巻取を行うことができ、ステント収納用筒状部材５の基端側への移動もゆっくりかつ良好なものとなる。この実施例では、巻取シャフト部の外径は、操作用回転ローラ部より小径となっているため、回転ローラの回転操作量に比べて、牽引ワイヤの巻取量が少ないものとなっている。
【００４７】
また、巻取シャフト部６３の外径としては、１〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、３〜３０ｍｍが好ましく、回転ローラの外径としては、巻取シャフト部の外径の１〜２０倍程度が好適であり、特に、１〜１０倍が好ましい。また、回転ローラの外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましい。
なお、回転ローラと巻取シャフト部は、このような一体的なものに限定されるものではなく、回転ローラが回転することにより、追従して回転する別部材により構成したものであってもよい。回転ローラの回転の伝達方式としては、ギア形式のもの、ベルト形式などどのようなものであってもよい。また、ローラ６１の操作する際に接触する可能性のある表面部位は、滑りにくい表面となっていることが好ましい。例えば、ローラ６１の操作する際に接触する可能性のある表面部位には、ローレット処理、エンボス処理、高摩擦材料被覆などを行うことが好ましい。
そして、この実施例の操作部９は、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えている。
【００４８】
操作用回転ローラ６１は、図４、図８ないし図１１に示すように、同軸にかつ一体的に回動するように設けられた歯車部６２を備えている。また、操作用回転ローラ６１は、部分的に開口部９８より露出しており、この部分が操作部となる。そして、回転ローラは、一方の側面に設けられた回転軸の他端６４ａおよび他方の側面（具体的には、巻取シャフトの側面）に設けられた回転軸の一端６４ｂを備えている。さらに、ハウジング９１内には、回転ローラ６１をハウジングの開口部９８方向に付勢する付勢手段９２を備えている。具体的には、付勢手段９２の付勢部材９２ｂにより、ローラ６１は、付勢されている。さらに、ハウジング本体９１ａには、付勢部材９２ｂにより付勢された回転ローラ６１の歯車部６２の突起部間に侵入可能なロック用リブ９９が設けられている。このため、回転ローラ６１は、付勢部材９２ｂにより付勢された状態では、図１１に示す状態となり、ロック用リブ９９が歯車部６２の突起部と係合するため、回転不能となっている。そして、回転ローラ６１をロック用リブ９９と離間する方向、具体的には、図１２に示す矢印方向に押すと、回転ローラの回転軸の一端６４ｂおよび他端６４ａは、ハウジング９１に設けられた軸受部９４ａ、９４ｂを移動し、図１２に示す状態となる。この状態では、ロック用リブ９９は、歯車部６２の突起部と係合が解除されているため、回転可能となっている。よって、この実施例の操作部９は、回転ローラ６１を押圧しない状態での回転を規制しており、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構を有するものとなっている。
【００４９】
さらに、この実施例の操作部では、上記の付勢部材９２ｂを有する付勢手段９２と上述した歯車部６２により、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構が構成されている。付勢手段９２は、付勢部材９２ｂと、付勢部材９２ｂをハウジング９１に固定する固定部材９２ａを備えている。そして、付勢部材９２ｂとしては、固定部材９２ａより歯車部６２の後方（操作部の先端部と反対方向）から歯車部の下方側に延びるとともに、歯車部６２の下部の突起部と先端が係合するように延びる板バネが用いられている。この板バネが、歯車部６２の下部を押圧するように当接するため、ローラ６１は、上述したように、ハウジングの開口部９８方向に付勢されている。そして、上述したように、ローラ６１を押圧して、図１１の状態とすることにより、ローラは回転可能となるが、図１３に示すように、矢印方向（牽引ワイヤを巻き取る方向）への回転は可能であるが、逆方向にローラ６１を回転させようとすると、歯車部６２の突起部と付勢部材９２ｂの先端が係合し、その回転を阻止する。これにより、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構が構成されている。付勢部材である板バネの形成材料としては、ばね弾性を発揮できるものであればどのようなものでもよく、例えば、金属（具体的には、ばね用鋼）、合成樹脂が使用できる。
また、歯車部６２の外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましく、歯数としては、４〜２００程度が好適であり、特に、４〜７０が好ましい。
【００５０】
そして、この実施例の生体器官拡張器具１は、図１，図４、図８、図１０ないし図１３に示すように、ワイヤ巻取量規制機構を備えている。そして、この実施例におけるワイヤ巻取量規制機構は、一端７１ｂが操作部に把持された所定長の線状体７１により構成されており、線状体７１の他端７１ａは、操作用回転ローラ６１の巻取シャフト部６３もしくは巻取シャフト部と別に設けられた線状体巻取シャフト部（図示せず）に固定されており、操作用回転ローラ６１のワイヤ巻取方向への回転により、線状体７１は、巻取シャフト部６３もしくは線状体巻取シャフト部に所定量巻き取った後、それ以上の巻取が不能となるものとなっている。
具体的には、操作部９には、線状体７１の一端７１ｂを把持するとともに、線状体７１が巻き付けられた線状体ボビン７３が回転可能に収納されている。線状体ボビン７３は、図２７に示す例のように、２つの端部７３ａ、７３ｂを有する回転軸を備えており、この回転軸により回転可能となっている。さらに、ボビン７３は、線状体巻付用の環状溝７４およびこの環状溝と連通する溝もしくは孔７５を備えている。また、線状体７１の他端７１ａは、操作用回転ローラ６１の巻取シャフト部６３に把持されている。具体的には、操作用回転ローラ６１に設けられたスリット７２（図１０参照）に線状体の他端部が挿入され、スリット７２の幅より大きい膨出部となっている他端７１ａが把持される。
【００５１】
このため、図１２および図１３に示すように、操作用回転ローラ６１を牽引ワイヤ６の巻取方向に回転させると、巻取シャフト部６３に把持されている牽引ワイヤが巻き取られるとともに、巻取シャフト部６３に把持されている線状体７１も巻き取られる。この線状体７１の巻取の進行により、線状体ボビン７３が回転し、ボビンに巻き付けられている線状体が全て送り出されるとボビンは回転不能となり、操作用回転ローラのそれ以上の回転が不能となる。このため、牽引ワイヤの過剰牽引が行われることがない。
なお、この実施例では、巻取シャフト部６３に線状体７１が巻き取られるものとなっているが、このようなものに限定されるものではなく、巻取シャフト部６３とは別に、操作用回転ローラ６１に線状体巻取シャフト部を設け、これに線状体を巻き取るものとしてもよい。
【００５２】
線状体７１の巻取有効長（言い換えれば、上記の操作用回転ローラのシャフト部に巻取可能な長さ）は、ステントの軸方向の長さより若干長いものが好ましい。また、図示する実施例のように、牽引ワイヤを巻き取る巻取シャフト部６３に線状体７１も巻き取らせるものとすれば、操作用回転ローラの回転に対する両者の巻取量は同じとなり、線状体の巻取有効長の設定が容易となる。
また、線状体７１の形成材料としては、破断しにくいものであれば、どのようなものでもよく、また、伸張しにくいものであることが好ましい。このような材料としては、例えば、ステンレス鋼線（好ましくは、バネ用高張力ステンレス鋼）、ピアノ線（好ましくは、ニッケルメッキあるいはクロムメッキが施されたピアノ線）、または超弾性合金線、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、タングステン、タングステン合金、チタン、チタン合金、コバルト合金、タンタル等の各種金属により形成された線材や、ポリアミド、ポリイミド、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の比較的高剛性の高分子材料、あるいは、これらを適宜組み合わせたものが挙げられる。
【００５３】
また、ワイヤ巻取量規制機構は、牽引ワイヤ巻取機構により牽引されるワイヤ長を規制するものであれば上述した実施例のものに限定されるものではない。上述したタイプのワイヤ巻取量規制機構は、操作用回転ローラの回転可能量を規制するものである。このようなタイプのワイヤ巻取量規制機構としては、図２２および図２３に示す生体器官拡張器具１００のようなものであってもよい。
この生体器官拡張器具１００の操作部９におけるワイヤ巻取量規制機構は、操作用回転ローラ６１に設けられた突出部８１と、操作部９内に設けられ操作用回転ローラ６１が所定量ワイヤ巻取方向に回転した後当接し、それ以上の操作用回転ローラ６１の回転を規制する係止部８２により構成されている。
この操作部９では、操作用回転ローラ６１が、図２３に示す矢印方向に回転されると、牽引ワイヤ６を巻取り、しかし、突出部８１が係止部８２に当接するとそれ以上ローラ６を回転不能であり、それ以上の牽引ワイヤの巻取は不能となる。この操作部においても、牽引ワイヤ巻取機構により牽引されるワイヤ長が規制される。また、この操作部も操作用回転ローラの回転可能量を規制するものである。
【００５４】
さらに、この実施例のワイヤ巻取量規制機構における突出部８１は、操作用回転ローラ６１における配置位置を調整可能なものとなっている。このため、操作用回転ローラ６１の回転可能量を調整可能である。具体的には、操作用回転ローラ６１の表面に複数の凹部８４が設けられている。特に、図に示す実施例では、複数の凹部８４は等間隔に配置されている。そして、突出部８１は、この凹部８４に着脱可能に取り付けられる。このため、任意の位置の凹部を選択することができ、これにより、操作用回転ローラの回転可能量を調整することができる。
なお、上述した実施例では、突出部８１は、操作用回転ローラの環状外面にこの環状外面より突出する方向に延びるように設けられているが、平板面に設けてもよい。なお、この場合、係止部は、突出部に対応する位置に設けられるものとなる。
【００５５】
また、操作部としては、図２４ないし図２７に示すようなものであってもよい。
図２４は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の操作部付近の拡大正面図である。図２５は、図２４に示した生体器官拡張器具の操作部付近の背面図である。図２６は、図２４に示した生体器官拡張器具の操作部付近の内部構造を説明するための説明図である。図２７は、図２４に示した生体器官拡張器具の操作部付近の内部構造を説明するための説明図である。
この実施例の生体器官拡張器具における操作部２００の基本構成は、上述した操作部９と同じである。主な相違点は、ハウジング２０１の形状、操作用回転ローラ６１に対する巻取シャフト部６３および歯車部６２の配置位置、カラー部材１０２を有する点、操作部９にシール部材８８が設けられている点、線状体ボビン収納部２０２を有する点である。
【００５６】
操作部２００は、図２４ないし図２７に示すように、操作部ハウジング２０１を備える。操作部ハウジング２０１は、基端側および中央部が屈曲しかつ丸みを帯びた形状となっており、把持しやすく、かつ、把持した状態におけるローラの操作を容易なものとしている。
そして、基端側チューブ４の基端には、コネクター９３が固定されている。また、コネクター９３内には、牽引ワイヤ６を摺動可能かつ液密に保持するシール部材９３ｄを備えている。また、基端側チューブ４の基端部は、コネクター９３の基端部より突出し、図２６に示すように、操作部２００内に配置されたシール部材８８により液密に固定されている。そして、基端側チューブ４の基端は、シール部材８８を貫通している。なお、上述した操作部９と同様に、ワイヤ保護チューブを設けてもよい。そして、操作部ハウジング２０１は、先端部にコネクタ装着部を備えており、図２６に示すように、コネクタ装着部にコネクタ９３の基端側部分が収納されるとともに、固定されている。
【００５７】
操作部ハウジング２０１，コネクタ９３の構成材料としては、上述したものと同じである。シール部材８８，シール部材９３ｄおよびワイヤ保護チューブの構成材料としては、弾性材料が使用される。弾性材料としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ラテックスゴムなどの天然ゴムなどのゴム類、オレフィン系エラストマー（例えば、ポリエチレンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー）、ポリアミドエラストマー、スチレン系エラストマー（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレンブチレン−スチレンコポリマー）、ポリウレタン、ウレタン系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマーなどの合成樹脂エラストマー等が使用される。
【００５８】
ハウジング２０１は、図２４ないし図２７に示すように、操作用回転ローラ６１を部分的に突出させるための開口部、図２５に示すように、ローラ６１に設けられた歯車部６２の突出部と係合するロック用リブ９９、ローラ６１の回転軸の一端６４ｂを収納する軸受部９４ｂ、ローラ６１の回転軸の他端６４ａを収納する軸受部９４ａを備えている。ロック用リブ９９は、ローラ６１の歯車部６２に形成された突起部間に侵入可能な形状となっている。また、軸受部９４ａ、９４ｂは、図２４および図２５に示すように、ローラ６１の回転軸の一端６４ｂおよび他端６４ａを収納するとともに、上述のロック用リブ９９と離間する方向に延びる瓢箪状のものとなっている。なお、軸受部９４ａ、９４ｂは、瓢箪状に限定されるものではなく、ロック用リブとの係合が解除できる距離移動できるものであればよい。例えば、軸受部９４ａ、９４ｂの形状は、長円、矩形、楕円状などであってもよい。特に、この実施例の操作部２００では、上記の軸受部９４ａ、９４ｂは、図２４および図２５に示すように、瓢箪状のものとなっている。このため、操作用回転ローラ６１を押し、軸受部９４ａ，９４ｂの一端側空間に収納されているローラ６１の回転軸の端部６４ａ，６４ｂを、軸受部９４ａ，９４ｂの中央部内側面に形成された向かい合うリブ部分を乗り越えさせることにより、ローラ６１の回転軸の端部６４ａ，６４ｂは、軸受部９４ａ，９４ｂの他端側空間に収納された状態となる。ローラ６１のこの状態を、図２５の破線にて示す。そして、この状態において、ローラ６１は、付勢部材により押圧されるが、ローラ６１の回転軸の端部６４ａ，６４ｂは、軸受部９４ａ，９４ｂの中央部内側面に形成された向かい合うリブ部分に当接するため、軸受部９４ａ，９４ｂの一端側空間に移動しない。このため、ローラ６１は、回転可能な状態を維持するものとなっている。
【００５９】
そして、この実施例では、図２６および図２７に示すように、操作部２００は、カラー部材１０２を備えている。カラー部材１０２は、巻取シャフト部６３を収納するとともに、巻取シャフト部６３との間に環状空間を形成するカラー部１０４を有する。このカラー部１０４により、巻取シャフト部６３に巻き取られた牽引ワイヤのゆるみが防止される。また、カラー部材１０２は、回転ローラの押圧時の移動の誘導および回転ローラのガタツキを抑制する機能も有する。カラー部材１０２は、ピン１０３により軸支されている。このため、軸受部９４ａ、９４ｂは、図２４および図２５に示すように、ピン１０３を中心とする緩やかな円弧状に形成されており、かつ、ローラ６１が、ロック用リブ９９の高さ以上の距離を移動可能な長さを有するものとなっている。また、カラー部材１０２は、図２７に示すように、側面よりカラー部１０４内の空間に到達する向かい合う２つの切欠部１０５を備えている。牽引ワイヤ６は、一方の切欠部１０５を貫通し、巻取シャフト部６３に固定されている。線状体７１は、他方の切欠部１０５を貫通し、巻取シャフト部６３に固定されている。
【００６０】
そして、牽引ワイヤ巻取機構は、ローラ６１と、このローラ６１の回転により回転する巻取シャフト部６３とにより構成されている。巻取シャフト部６３は、牽引ワイヤ６の基端部を把持もしくは固定している。具体的には、図２３に示すように、牽引ワイヤ６の基端部には、ワイヤ６より大きく形成されたアンカー部６０を備えており、巻取シャフト部６３には、牽引ワイヤ６の収納可能なスリット６３ａが設けられている。そして、アンカー部６０がスリット６３ａの基端外方に位置するように、巻取シャフト部６３のスリット６３ａに、牽引ワイヤ６の基端部が収納されている。これにより、巻取シャフト部６３が回転することにより、ワイヤ６は、巻取シャフト部６３外面に巻き取られる。なお、牽引ワイヤ６の巻取シャフト部６３への把持もしくは固定は、上述のものに限定されるものではなく、どのような方式のものであってもよい。例えば、牽引ワイヤ６の基端もしくは基端部を直接、巻取シャフトに固定してもよい。
【００６１】
また、牽引ワイヤ６の巻き取られる基端部は、巻取を容易なものとするために、柔軟なものとなっていることが好ましい。このような柔軟なものとする方法としては、牽引ワイヤ６の基端部を柔軟な材料により形成する方法、牽引ワイヤ６の基端部を細径とする方法などにより行うことができる。
そして、この実施例では、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１と同軸となるように一体化されている。さらに、図２４に示すように、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１の一方の側面側に設けられている。そして、回転ローラ６１を回転させることにより、巻取シャフト部６３も同時に回転する。そして、回転ローラの回転操作量に比べて、牽引ワイヤの巻取量が少ないことが好ましい。このようにすることにより、ゆっくりとした巻取を行うことができ、ステント収納用筒状部材５の基端側への移動もゆっくりかつ良好なものとなる。この実施例では、巻取シャフト部の外径は、回転操作用ローラ部より小径となっているため、回転ローラの回転操作量に比べて、牽引ワイヤの巻取量が少ないものとなっている。
【００６２】
また、巻取シャフト部６３の外径としては、１〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、３〜３０ｍｍが好ましく、回転ローラの外径としては、巻取シャフト部の外径の１〜２０倍程度が好適であり、特に、１〜１０倍が好ましい。また、回転ローラの外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましい。
なお、回転ローラと巻取シャフト部は、このような一体的なものに限定されるものではなく、回転ローラが回転することにより、追従して回転する別部材により構成したものであってもよい。回転ローラの回転の伝達方式としては、ギア形式のもの、ベルト形式などどのようなものであってもよい。また、ローラ６１の操作する際に接触する可能性のある表面部位は、滑りにくい表面となっていることが好ましい。例えば、ローラ６１の操作する際に接触する可能性のある表面部位には、ローレット処理、エンボス処理、高摩擦材料被覆などを行うことが好ましい。
【００６３】
また、巻取シャフト部６３は、線状体７１の他端を把持もしくは固定している。具体的には、図２６および図２７に示すように、線状体７１の他端部には、線状体７１より大きく形成された膨出部（言い換えれば、アンカー部）７１ａを備えており、巻取シャフト部６３には、線状体７１を収納可能なスリット７２が設けられている。そして、アンカー部７１ａがスリット７２の基端外方に位置するように、線状体７１の他端部が上記のスリット７２に収納されている。これにより、巻取シャフト部６３が回転することにより、線状体７１は、巻取シャフト部６３外面に巻き取られる。なお、線状体７１の巻取シャフト部６３への把持もしくは固定は、上述のものに限定されるものではなく、どのような方式のものであってもよい。例えば、線状体７１の基端もしくは基端部を直接、巻取シャフト部に固定してもよい。
また、線状体７１の巻き取られる部分は、巻取を容易なものとするために、柔軟なものとなっていることが好ましい。このような柔軟なものとする方法としては、線状体７１の巻き取られる部分を柔軟な材料により形成する方法、線状体７１の巻き取られる部分を細径とする方法などにより行うことができる。
【００６４】
そして、この実施例では、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１と同軸となるように一体化されている。さらに、図２４に示すように、巻取シャフト部６３は、回転ローラ６１の一方の側面側に設けられている。そして、回転ローラ６１を回転させることにより、巻取シャフト部６３も同時に回転する。そして、回転ローラの回転操作量に比べて、線状体の巻取量が少ないことが好ましい。このようにすることにより、ゆっくりとした巻取を行うことができる。
なお、この実施例では、巻取シャフト部６３に線状体７１が巻き取られるものとなっているが、このようなものに限定されるものではなく、巻取シャフト部６３とは別に、操作用回転ローラ６１に線状体巻取シャフト部を設け、これに線状体を巻き取るものとしてもよい。
【００６５】
さらに、この操作部２００は、線状体ボビン収納部２０２を有している。ボビン収納部２０２は、操作部ハウジング２０１の内面に設けられた筒状突出部であり、内部に、線状体ボビンを回転可能に収納するものである。さらに、ボビン収納部には、線状体挿通用のスリット２０２ａが設けられている。このようなボビン収納部を有することにより、ボビン７３に巻き付けられている線状体７１がゆるむことを防止できる。なお、ボビン７３は、図２７に示すように、線状体巻付用の環状溝７４およびこの環状溝と連通する溝もしくは孔７５を備えている。
そして、この実施例の操作部２００は、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構を備えている。
操作用回転ローラ６１は、図２４および図２５に示すように、同軸にかつ一体的に回動するように設けられた歯車部６２を備えている。さらに、図２５に示すように、歯車部６２は、回転ローラ６１の他方の側面側（言い換えれば、巻取シャフト部６３が設けられた面と反対側の面）に設けられている。よって、歯車部６２と巻取シャフト部６３は、操作用ローラ部が構成する壁により仕切られた状態となっている。
【００６６】
また、操作用回転ローラ６１は、部分的に開口部より露出しており、この部分が操作部となる。そして、回転ローラは、一方の側面（具体的には、歯車部の側面）に設けられた回転軸の他端６４ａおよび他方の側面（具体的には、巻取シャフトの側面）に設けられた回転軸の一端６４ｂを備えている。
さらに、ハウジング２０１内には、回転ローラ６１をハウジングの開口部方向に付勢する付勢手段９２を備えている。具体的には、付勢手段９２の付勢部材９２ｂにより、ローラ６１は、付勢されている。さらに、ハウジング１０１には、付勢部材９２ｂにより付勢された回転ローラ６１の歯車部６２の突起部間に侵入可能なロック用リブ９９が設けられている。このため、回転ローラ６１は、付勢部材９２ｂにより付勢された状態では、図２５に示す状態となり、ロック用リブ９９が歯車部６２の突起部と係合するため、回転不能となっている。そして、回転ローラ６１をロック用リブ９９と離間する方向に押すと、回転ローラの回転軸の一端６４ｂおよび他端６４ａは、ハウジング２０１に設けられた軸受部９４ａおよび９４ｂ内を移動し回転可能となる。よって、この実施例の操作部２００は、回転ローラ６１を押圧しない状態での回転を規制しており、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構を有するものとなっている。
【００６７】
さらに、この実施例の操作部では、上記の付勢部材９２ｂを有する付勢手段９２と上述した歯車部６２により、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構が構成されている。付勢手段９２は、付勢部材９２ｂと、付勢部材９２ｂをハウジング２０１に固定する固定部材９２ａを備えている。そして、付勢部材９２ｂとしては、固定部材９２ａより歯車部６２の後方（操作部の先端部と反対方向）から歯車部の下方側に延びるとともに、歯車部６２の下部の突起部と先端が係合するバネ状部材が用いられている。このバネ状部材が、歯車部６２の下部を押圧するように当接するため、ローラ６１は、上述したように、ハウジングの開口部方向に付勢されている。そして、上述したように、ローラ６１を押圧することにより、ローラは回転可能となる。しかし、図２３および図２５の矢印方向（牽引ワイヤを巻き取る方向）への回転は可能であるが、逆方向にローラ６１を回転させようとすると、歯車部６２の突起部と付勢部材９２ｂの先端が係合し、その回転を阻止する。これにより、牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構が構成されている。
歯車部６２は、回転ローラより小径のものとなっており、歯車部６２の外径としては、１０〜６０ｍｍ程度が好適であり、特に、１５〜５０ｍｍが好ましく、歯数としては、４〜２００程度が好適であり、特に、４〜７０が好ましい。
【００６８】
さらに、この操作部２００では、図２４に示すように、付勢部材９２ｂは、ハウジング２０１の内面と回転ローラ６１の側面間に侵入し、その先端が歯車部６２に当接するものとなっている。このため、付勢部材９２ｂの横方向（水平方向）への動きが、ハウジング２０１の内面と回転ローラ６１の側面により規制されるものとなっている。
そして、操作部２００が備えるカラー部材１０２は、一端部がピン１０３により軸支されているとともに、他端側のカラー部１０４は、巻取シャフト部６３を収納するとともに、巻取シャフト部６３との間に環状空間を形成する。この環状空間はあまり大きな空間ではなく、巻き取ったワイヤの外面間により狭小な環状空間を形成するものである。
【００６９】
次に、本発明の生体器官拡張器具１の使用方法について図面を用いて説明する。
まず、図１および図２に示す生体器官拡張器具の先端部材の開口部２４に、多くの場合は既に体内に留置されているガイドワイヤの末端を挿入し、基端側開口２３にガイドワイヤ（図示せず）を出す。次に、生体内に挿入されているガイディングカテーテル（図示せず）内に挿入し、ガイドワイヤに沿わせて生体器官拡張器具１を押し進め、目的とする狭窄部内にステント収納用筒状部材５のステント収納部位を位置させる。
次に、操作部９の操作用回転ローラ６１を押圧した後、ローラを図１３の矢印方向に回転させる。これにより、牽引ワイヤ６は、巻取シャフト部６３の外周面に巻き取られるとともに、ステント収納用筒状部材５が基端側に移動し、ステント収納用筒状部材５の先端開口より放出される。この放出により、ステント３は、図１７に示すように、自己拡張し狭窄部を拡張するとともに狭窄部内に留置される。また、ローラを図１３の矢印方向に回転させることにより、線状体７１も巻取シャフト部６３に巻き取られ、線状体７１の巻取可能量を巻き取った後は、ローラ６１の回転操作が不能となる。
【００７０】
次に、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具１０について説明する。
図１５は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略拡大外観図である。図１６は、図１５に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大断面図である。図１７は、図１５に示した生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
この実施例の生体器官拡張器具１０と上述した実施例の生体器官拡張器具１との相違は、中間チューブを備えない点および先端側チューブの形態の相違であり、その他については、上述した生体器官拡張器具１と同じであり、同じ符号を付したものについては、上述したものと同じである。
この実施例の生体器官拡張器具１０は、先端側チューブ２ａ、基端側チューブ４、ステント収納用筒状部材５ａ、ステント３および牽引ワイヤ６を備えている。
【００７１】
ステント収納用筒状部材５ａは、図１５および図１６に示すように、全体がほぼ同一外径の筒状部材が用いられている。また、ステント収納用筒状部材５ａには、図２１に示すようなスリット５９を設けてもよい。このスリット５９には、図２１に示すように、先端側チューブの外面に形成された突起部２９が進行可能なものとなっている。そして、この実施例では、このスリット５９の先端側端部が、突起部２９に当接するまで、ステント収納用筒状部材５ａは、基端側に移動可能となっている。よって、スリット５９は、ステント３を収納したステント収納用筒状部材５ａにおけるステント３の基端からステント収納用筒状部材５ａの先端までの長さと同等もしくは若干長いものとなっている。
ステント収納用筒状部材５ａの形成材料としては、上述したステント収納用筒状部材５と同様のものが用いられる。また、ステント収納用筒状部材５ａの外面には、潤滑性を呈するようにするための処理を施すことが好ましい。このような処理としては、上述した通りである。さらに、ステント収納用筒状部材５ａの内面に、ステント３の摺動性を良好なものにするため、上述のものをコーティング、または固定してもよい。
そして、ステント収納用筒状部材５ａの先端部には、ステント３が収納されている。ステント３は、上述したものと同じである。
【００７２】
先端側チューブ２ａは、図１５ないし図１６に示すように、先端から基端まで貫通するガイドワイヤルーメン２１を有するチューブ体であり、先端に固定された先端部材２５により形成された先端部を有しているとともに、先端開口２４を備えている。なお、先端部は、先端側チューブと一体に形成してもよい。そして、先端側チューブ２ａは、基端において、基端側チューブの先端に固定されている。また、ガイドワイヤルーメン２１は基端部において屈曲し、先端側チューブ２ａの基端部（この実施例では基端）に、基端側開口２３を備えている。そして、基端側開口２３は、図１６に示すように、基端側に向かって傾斜するように斜めに形成されている。これにより、ガイドワイヤの誘導を容易にしている。
先端側チューブ２ａとしては、外径が０．５〜３．０ｍｍ、好ましくは１．０〜２．５ｍｍであり、内径が０．２〜１．５ｍｍ、好ましくは０．３〜１．２ｍｍ、長さが、２０〜６００ｍｍ、好ましくは３０〜３５０ｍｍである。
【００７３】
また、先端側チューブ２ａは、図１６に示すように、先端部にステント配置用小径部２６を備えている。そして、このステント配置用小径部２６の基端２６ａにより、体腔内留置用ステント３の基端側への移動を規制するステント係止部が構成されている。ステント配置用小径部２６の基端２６ａの外径は、圧縮されたステント３の基端と当接可能な大きさとなっている。そして、ステント収納用筒状部材５ａが、基端側に移動しても、基端２６ａによりステント３は位置を維持するため、ステント収納用筒状部材５ａより、結果的に放出される。
そして、この実施例の生体器官拡張器具１０においても、基端側チューブの外径は、生体器官拡張器具１０の基端側チューブ４より先端側における最大径部分の外径より小さいものとなっている。具体的には、ステント収納用筒状部材５ａの外径が、最大外径となっており、この外径より、基端側チューブ４の外径は、小さいものとなっている。さらに、この実施例では、図１５、図１６に示すように、基端側チューブ４の先端部は、先端側チューブ２ａの基端部に基端側チューブ４の中心軸が、先端側チューブ２ａの中心軸より、基端側開口２３から離間する方向にずれるように固定されている。
【００７４】
さらに、先端側チューブ２ａは、牽引ワイヤ６のステント収納用筒状部材５ａとの固定部６１付近より基端側に延びるとともに、牽引ワイヤが貫通する牽引ワイヤ用通路２７を備えている。なお、この実施例では、牽引ワイヤ用通路２７は、先端側チューブ２ａの外面に設けられた軸方向に延びる凹部により形成されている。なお、牽引ワイヤ用通路は、先端側チューブ２ａの肉厚内を延びるルーメンであってもよい。
そして、この実施例の生体器官拡張器具１０においても、牽引ワイヤ６の操作部９の回転ローラ６１を操作することにより、ステント収納用筒状部材５ａは、軸方向基端側に移動する。この時、ステント３はその後端面が先端側チューブ２ａの小径部の基端面に当接し係止されるので、ステント収納用筒状部材５ａの移動に伴って、ステント収納用筒状部材５ａの先端開口より放出される。この放出により、ステント３は、図１７に示すように、自己拡張し狭窄部を拡張するとともに狭窄部内に留置される。
【００７５】
そして、上述した全ての実施例において、牽引ワイヤは、複数、具体的には、２本備えるものであってもよい。
図１８ないし図２０に示す実施例の生体器官拡張器具２０は、２本の牽引ワイヤを備えている。
図１８は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略拡大外観図である。図１９は、図１８のＥ−Ｅ線断面拡大図である。図２０は、図１８のＦ−Ｆ線断面拡大図である。
この実施例の生体器官拡張器具２０と上述した実施例の生体器官拡張器具１との相違は、牽引ワイヤが２本設けられている点およびそれに起因する相違のみであり、その他については、上述した生体器官拡張器具１と同じであり、同じ符号を付したものについては、上述したものと同じである。なお、上述した生体器官拡張器具１０においても、牽引ワイヤを２本設けてもよい。
【００７６】
この実施例の生体器官拡張器具２０におけるステント収納用筒状部材５は、図１８および図１９に示すように、基端より先端側に延びるとともに、向かい合う位置に設けられた２本のスリット５２ａ、５２ｂを備えている。そして、これに対応するように、先端側チューブ２には、向かい合う位置に配置された２本の管状部材８ａ、８ｂが設けられている。
そして、ステント収納用筒状部材５の基端部には、向かい合う位置に、二本の牽引ワイヤ６ａ，６ｂが固定されている。そして、牽引ワイヤ６ａは、図１８ないし図２０に示すように、管状部材８ａを貫通して、基端側チューブ４内を延び、基端部にて操作部材６２に固定されている。同様に、牽引ワイヤ６ｂは、管状部材８ｂを貫通して、基端側チューブ４内を延び、基端部にて操作部９の巻取シャフトに固定されている。なお、二本の牽引ワイヤ６ａ，６ｂを用いる場合、２本のワイヤは、基端部にて一本化されたものであってもよい。なお、牽引ワイヤを２本にすることにより、たわみなく真っ直ぐに牽引することができる。
【００７７】
また、本発明の生体器官拡張器具において、生体器官拡張器具が、先端側チューブの外面側に位置し、牽引ワイヤが貫通可能な通路を有する牽引ワイヤ位置保持用部材を備えるものであれば、牽引ワイヤの牽引が良好なものとなる。
また、本発明の生体器官拡張器具において、生体器官拡張器具が、先端側チューブの外面側に位置する突起部を有するとともに、ステント収納用筒状部材が、基端より先端側に延びかつ突起部が進行可能なスリットを備えるものであれば、ステント収納用筒状部材の基端側への移動が良好なものとなる。
また、牽引ワイヤ巻取機構としては、ワイヤを巻き取ることができればよく、上述した構成のものに限定されるものではない。また、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックするロック機構としては、牽引ワイヤ巻取機構の回転を解除可能にロックできるものであれば、どのようなものでもよく、上述した構成のものに限定されるものではない。牽引ワイヤ巻取機能の牽引ワイヤの巻取方向と逆方向への回転を規制する逆回転規制機構としては、逆方向への回転を阻止するものであれば、どのようなものでもよく、上述した構成のものに限定されるものではない。
【００７８】
また、上述したすべての実施例において、基端側チューブ４内には、剛性付与体（図示せず）が挿入されていてもよい。剛性付与体は、基端部にて基端側チューブに固定され、先端は、基端側チューブの先端より突出し、先端側チューブ内に延びていることが好ましい。また、剛性付与体は、生体器官拡張器具の湾曲の障害とならないように、基端部のみ基端側チューブに固定されており、その他の部分は、固定されていないことが好ましい。剛性付与体は、基端側チューブの可撓性をあまり低下させることなく、屈曲部位での基端側チューブの極度の折れ曲がり、基端側チューブの血管内での蛇行を防止する。剛性付与体は、線状体により形成されていることが好ましい。線状体としては、金属線であることが好ましく、線径０．０５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．１〜１．０ｍｍのステンレス鋼等の弾性金属、超弾性合金などであり、特に好ましくは、ばね用高張力ステンレス鋼、超弾性合金線である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】図１は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の部分省略正面図である。
【図２】図２は、図１に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大外観図である。
【図３】図３は、図１に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大断面図である。
【図４】図４は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部付近の拡大外観図である。
【図５】図５は、本発明の生体器官拡張器具に用いられるステント収納用筒状部材の一例の外観図である。
【図６】図６は、図２のＡ−Ａ線断面拡大図である。
【図７】図７は、図２のＢ−Ｂ線断面拡大図である。
【図８】図８は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部付近の左側面拡大図である。
【図９】図９は、図１に示した生体器官拡張器具の操作部の底面拡大図である。
【図１０】図１０は、図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＤ−Ｄ線断面拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略拡大外観図である。
【図１６】図１６は、図１５に示した生体器官拡張器具の先端部付近の拡大断面図である。
【図１７】図１７は、図１５に示した生体器官拡張器具の作用を説明するための説明図である。
【図１８】図１８は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の部分省略拡大外観図である。
【図１９】図１９は、図１８のＥ−Ｅ線断面拡大図である。
【図２０】図２０は、図１８のＦ−Ｆ線断面拡大図である。
【図２１】図２１は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の先端部の拡大外観図である。
【図２２】図２２は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の操作部付近の拡大正面図である。
【図２３】図２３は、図２２に示した生体器官拡張器具の操作部付近の左側面図である。
【図２４】図２４は、本発明の他の実施例の生体器官拡張器具の操作部付近の拡大正面図である。
【図２５】図２５は、図２４に示した生体器官拡張器具の操作部付近の背面図である。
【図２６】図２６は、図２４に示した生体器官拡張器具の操作部付近の内部構造を説明するための説明図である。
【図２７】図２７は、図２４に示した生体器官拡張器具の操作部付近の内部構造を説明するための説明図である。
【図２８】図２８は、本発明の生体器官拡張器具に使用する体腔内留置用ステントの一例の斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１，１０，２０，１００  生体器官拡張器具
２  先端側チューブ
３  ステント
４  基端側チューブ
５  ステント収納用筒状部材
６  牽引ワイヤ
７  中間チューブ
７１  線状体
９  操作部
４２  ハブ
【図１】
2007097620.tif 000003
【図２】
2007097620.tif 000004
【図３】
2007097620.tif 000005
【図４】
2007097620.tif 000006
【図５】
2007097620.tif 000007
【図６】
2007097620.tif 000008
【図７】
2007097620.tif 000009
【図８】
2007097620.tif 000010
【図９】
2007097620.tif 000011
【図１０】
2007097620.tif 000012
【図１１】
2007097620.tif 000013
【図１２】
2007097620.tif 000014
【図１３】
2007097620.tif 000015
【図１４】
2007097620.tif 000016
【図１５】
2007097620.tif 000017
【図１６】
2007097620.tif 000018
【図１７】
2007097620.tif 000019
【図１８】
2007097620.tif 000020
【図１９】
2007097620.tif 000021
【図２０】
2007097620.tif 000022
【図２１】
2007097620.tif 000023
【図２２】
2007097620.tif 000024
【図２３】
2007097620.tif 000025
【図２４】
2007097620.tif 000026
【図２５】
2007097620.tif 000027
【図２６】
2007097620.tif 000028
【図２７】
2007097620.tif 000029
【図２８】
2007097620.tif 000030