(57)【要約】【課題】狭い作業空間でも、電力ケーブル導体同士を、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、容易に接続でき施工時間の短縮化を図ること。【解決手段】一対の電力ケーブル４、５の端部で露出するケーブル導体６、７がそれぞれ突き合わせた状態で配置されている。これらケーブル導体６、７の端部６ａ、７ａには、それぞれ導電性を有する接続リング１１０、１１１が外装され、先端側の端面６ｂ、７ｂ側から楔部材１３０、１３０が差し込まれている。この楔部材１３０、１３０が接続リング１１０、１１１内で端部６ａ、７ａに差し込まれることによって、導体６、７の端部６ａ、７ａは放射方向に拡がり、接続リング１１０、１１１の内周面に当接された状態で固定されている。これら接続リング１１０、１１１は、導電性を有するリング被覆材１５０によって接触した状態で被覆されるとともに固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル導体の周囲を絶縁体により被覆された電力ケーブル同士を接続する電力ケーブルの接続部であって、
端部で前記ケーブル導体がそれぞれ露出する一対の電力ケーブルと、
前記ケーブル導体の端部のそれぞれに外装されるとともに、導電性を有する一対の筒状部材と、
前記筒状部材内における前記ケーブル導体の端部にそれぞれ挿入され、前記ケーブル導体の端部を前記筒状部材にそれぞれ固定する楔部材と、
前記楔部材により前記ケーブル導体の端部がそれぞれ固定された前記一対の筒状部材を、前記筒状部材のそれぞれに接触した状態で被覆する被覆部材とを有し、
前記被覆部材は導電性を有するとともに、前記筒状部材のそれぞれに固定されることを特徴とする電力ケーブルの接続部。
【請求項２】
前記ケーブル導体の端部の周囲に位置する前記筒状部材の内周面に、前記筒状部材内の前記導体端部の先端から基端側に向かって狭窄するテーパが付けられていることを特徴とする請求項１記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記ケーブル導体を被覆する前記絶縁体と前記ケーブル導体の端部を外装する前記筒状部材との間に配置される介設部を有することを特徴とする請求項１記載の電力ケーブルの接続部。
【請求項４】
前記筒状部材は、その外周に、前記被覆部材の内周面に面接触するとともに導電性を有する複数の面接触子を備えることを特徴とする請求項１記載の電力ケーブルの接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧電力ケーブル等の電力ケーブルの接続部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中送電線として用いられているＣＶケーブルなどの電力ケーブル同士の接続は、まず、導体を露出させた電力ケーブルの端部（以下、単に「ケーブル導体」という）同士を、導体接続管（導体接続スリーブ）を用いて接続する。この接続部分は、ゴムテープなどが巻き上げられたり、ゴム弾性体からなる常温収縮形絶縁ブロックが被せられたり等することによって被覆される。
【０００３】
従来のケーブル導体同士の接続では、例えば、特許文献１に示すように、導体接続管の両端の開口に、それぞれケーブル導体を挿入した後、この導体接続管を、内部に挿入されたケーブル導体と共に油圧装置などにより外部から力を加えて押し潰し、両者を導体素線と強固に接触させて一体化する圧縮方式が用いられている。
【０００４】
図１１は、従来の導体接続管を用いて、導体が露出する電力ケーブルの端部同士を接続した状態を示す断面図である。
【０００５】
図１１に示す導体同士を接続する導体接続管１は、銅あるいはアルミニウム等の導電性の良い金属材料を筒状体に加工してなる。この導体接続管１の両端の開口部２、３より、接続する電力ケーブル４、５の導体６、７がそれぞれ挿入されている。
【０００６】
導体接続管１内部で、導体６、７の端部同士は突き合わせられた状態で、導体接続管１により固定されている。
【０００７】
この構造の組み立て方法は、図１２に示すように、接続される電力ケーブル４の端部において、絶縁体８の端部を剥いで接続する導体６を露出させる。なお、他方の電力ケーブル５（図１１参照）も同様に、電力ケーブル５（図１１参照）の端部において、絶縁体９（図１１参照）の端部を剥いで接続する導体７（図１１参照）を露出させる。
【０００８】
次いで、図１３に示すように、接続される電力ケーブル４、５の導体６、７同士を突き合わせて配置し、この突き合わせた部分の外周を囲むように導体接続管１を外装する。そして、図１４に示す圧縮装置１０を介して電力ケーブル４，５は接続される。
【０００９】
図１４は、従来の電力ケーブルの接続構造の組立方法で用いられる圧縮装置の概略構成図である。
【００１０】
図１４に示す圧縮装置１０は、内部に導体接続管１を収納する溝状収納部１３ａと、溝状収納部１３ａの底部に配置された丸形ダイスの下枠１１ａを上方に移動するピストン１２とを備える装置本体１３を有する。装置本体１３の溝状収納部１３ａには、上方から上枠１１ｂが所定位置に固定した状態で配置され、溝状収納部１３ａ内に配置された上枠１１ｂに対して、下枠１１ａが、油圧により駆動するピストン１２によって接離自在となっている。
【００１１】
この圧縮装置１０を用いて電力ケーブル４、５を接続する場合では、装置本体１３の丸形ダイス１１内に、ケーブル導体４、５が挿入された導体接続管１（図１４にて破線で示す）を配置して、油圧で矢印Ａ方向に駆動するピストン１２により、導体接続管１を、その外周側から軸心に向かって圧縮することにより潰す。
【００１２】
これにより、導体接続管１はケーブル導体６，７に圧着され、内周面の一部１ａが導体６、７に押し込まれた状態（図１１参照）となり、ケーブル導体６、７とが強固に接触された状態となる。
【００１３】
このようにケーブル導体に圧着された導体接続管１は、電力ケーブル４、５の引っ張り強度ならびにケーブル運転時に流される電流を確保し、さらに、ケーブル使用温度以上に発熱しないように電力ケーブル４、５同士を接続する。
【００１４】
また、上記導体接続管１を用いたケーブル導体同士の接続では、圧縮方式の他に、ケーブル導体を形成している素線を溶かして接続する溶接方式が用いられている。
【特許文献１】特許第２５９６７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来の導体接続管を用いた圧縮式の導体の接続方法では、接続するケーブル導体の径が大きくなるにしたがって、導体接続管も大きくする必要が生じる。
【００１６】
このため、導体接続管全体を一度の圧縮で潰すための圧縮装置も大型化、大重量化する必要が生じ、大型化した圧着装置の運搬、設置、操作等には、手間が掛かり扱いにくくなるととともにコストがかかるという問題がある。このように大型化した圧縮装置を用いた電力ケーブルの接続は、多くの労力とともに長時間を必要とするなど施工効率が悪くなる。また、ケーブル導体の径が大きい電力ケーブル同士を接続する場合、圧縮装置のセットに要する空間を大きく取らなければならない。これは、管路敷設において、一般的に電力ケーブル同士の接続部が敷設されるマンホールが、建設費の軽減化に基づいてマンホールの内部空間の縮小化が図られている点から都合が悪いものとなる。
【００１７】
また、圧縮装置を大型化せずに用いて、導体接続管を数回に渡って圧縮する方法もあるが、数回圧縮する場合、同じ状態で圧縮することは難しく、圧縮される導体接続管は変形しやすく、絶縁層を被せて完成する接続部自体に曲がりが生じる。変形が大きすぎると接続性能への影響が懸念される。
【００１８】
また、導体接続方式として、導体同士を溶接することで接続する溶接方式では、導体を溶かすため、高温を発生させる。それには火薬やアーク放電発生装置の使用など、大がかりな装置や危険が伴う。加えて、熟練を要し、装置の設営や作業準備に手間が掛かる等、施工時間の短縮には限界がある。
【００１９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、狭い作業空間でも、電力ケーブル導体同士を、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、容易に接続でき施工時間の短縮化を図ることができる電力ケーブルの接続部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の電力ケーブルの接続部は、ケーブル導体の周囲を絶縁体により被覆された電力ケーブル同士を接続する電力ケーブルの接続部であって、端部で前記ケーブル導体がそれぞれ露出する一対の電力ケーブルと、前記ケーブル導体の端部のそれぞれに外装されるとともに、導電性を有する一対の筒状部材と、前記筒状部材内における前記ケーブル導体の端部にそれぞれ挿入され、前記ケーブル導体の端部を前記筒状部材にそれぞれ固定する楔部材と、前記楔部材により前記ケーブル導体の端部がそれぞれ固定された前記一対の筒状部材を、前記筒状部材のそれぞれに接触した状態で被覆する被覆部材とを有し、前記被覆部材は導電性を有するとともに、前記筒状部材のそれぞれに固定される構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、筒状部材内のケーブル導体の端部に楔部材が挿入されることにより、ケーブル導体の端部は筒状部材内で拡がり、ケーブル導体の端部が一対の筒状部材にそれぞれ固定され、これら一対の筒状部材が被覆部材により被覆される。被覆部材は、導電性を有し、前記筒状部材のそれぞれに接触するとともに、筒状部材のそれぞれに固定される。
【００２２】
このため、ケーブル導体は、一対の筒状部材、被覆部材を介して電気的に接続されるとともに、被覆部材を介して固定された状態となる。よって、従来と異なり導体接続管及び圧縮装置を用いることなく、ケーブル導体同士を、導電性を有する筒状部材及び被覆部材を介して容易に電気的に接続することができる。また、被覆部材が、ケーブル導体が楔部材により固定された筒状部材に固定されるため、電力ケーブルを介して伝達される引っ張り強度にも耐えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、狭い作業空間でも、電力ケーブル導体同士を、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、容易に、短時間で接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態に係る電力ケーブルの接続構造の要部を示す中間接続部の部分断面図である。
【００２６】
図１に示す電力ケーブルの中間接続部１００は、２本の電力ケーブル（以下、「ケーブル」という）４、５のケーブル導体６、７の端部６ａ、７ａと、これら端部６ａ、７ａにそれぞれ外嵌される接続リング１１０、１１１と、楔部材１３０、１３０と、リング被覆材１５０とを有する。
【００２７】
なお、互いに接続される一対の電力ケーブル４、５は、電気絶縁材料としてゴムプラスチック材料を用いたゴムプラスチック絶縁電力ケーブルである。電力ケーブル４、５は、それぞれ、端部を除くケーブル導体の周囲を内側から順に図示しない内部半導電層、ケーブル絶縁体８、９および図示しない外部半導電層で被覆して構成されている。なお、この実施の形態のケーブル導体は、より線導体であり、以下では、便宜上「導体」という。
【００２８】
すなわち、接続されるケーブル４、５の端部では、導体６、７が、それぞれ、ケーブル４、５の端部から絶縁体８、９を所定長除去することにより露出している。
【００２９】
図１に示す中間接続部１００においては、ケーブルの導体６、７の端部６ａ、７ａに外嵌される接続リング１１０、１１１同士が突き合わせた状態で配置され、これら接続リング１１０、１１１を含む導体６、７同士の接続部分の外周をリング被覆材１５０が被覆している。
【００３０】
接続リング１１０、１１１は、例えば、金属などの導電性を有する材料により形成された筒状部材であり、それぞれの内周面１１２、１１３に、楔部材１３０、１３０を介して導体６、７の外周面が接触して電気的に接続されている。一方、接続リング１１０、１１１は、その外周面１１４ａ、１１４ａでリング被覆材１５０が接触して、電気的に接続されている。
【００３１】
図２は、図１の中間接続部１００における接続リングを示す斜視図である。なお、接続リング１１０と、接続リング１１１と同様に形成されたものであるため、接続リング１１０についてのみ説明を行い、接続リング１１１の説明は省略する。
【００３２】
ここでは、接続リング１１０（１１１）は、筒状本体部１１４と、筒状本体部１１４の外周面１１４ａに、外周に沿って設けられた多面接触子（接触部）１１５とを具備する。
【００３３】
筒状本体部１１４の内径は、内部に挿入される導体６（７）が挿入可能な大きさとなっており、挿入される導体６（７）のケーブル側を基端側とすると、基端側開口部１１４ｂは、導体６（７）の外径と略等しい大きさに形成されている。
【００３４】
また、筒状本体部１１４の先端側開口部１１４ｃは、基端側開口部１１４ｂより広くなっている。先端側開口部１１４ｃから連続する内周面１１６は、導体６（７）の端部６ａ（７ａ）において、差し込まれた楔部材１３０周辺の導体部分を収容する収容部１１７の外周を画成している。なお、この収容部１１７の外周を画成する内周面１１６を以下では便宜上「収納面」という。
【００３５】
収納面１１６は、先端側開口部１１４ｃから基端開口部１１４ｂに向かって内周面１１２（１１３）の略中央部分まで狭窄したテーパ状に形成されている。
【００３６】
このように構成される筒状本体部１１４の内部に挿入された導体６、７（図１参照）は、その端面６ｂ、７ｂから差し込まれた楔部材１３０、１３０によって、楔部材１３０、１３０周辺の素線が拡がり、筒状本体部１１４、１１４の収納面１１６、１１６に密着している。このように導体６、７が収納面１１６、１１６に密着することより面接触しているため、電流を流すための電気抵抗を低く抑え、通電による温度上昇を防ぐことができる。
【００３７】
ここで、楔部材１３０について説明する。図３は、図１の中間接続部で用いられる楔部材を示す図である。
【００３８】
図３に示すように、楔部材１３０は、先端側に向かって細い棒状のものであり、ここでは、円錐形状のテーパ部１３１を有し、基端部１３３を、ここでは、角が無い半球状に形成し、導体に差し込む際に変形してもテーパ部１３１に影響のない形状としている。なお、テーパ部１３１は、導体６、７へそれぞれ挿入し易く抜けにくい形状にすることが好ましい。例えば、テーパ部１３１は、その表面に、ローレット掛けによる凹凸部、螺旋状の溝、鋭利な複数の凸部、鱗状突起部、切り欠き部等といった導体の素線に食い込み易い形状を有する構成とする。この楔部材１３０、１３０によって、導体６、７は、筒状本体部１１４、１１４に機械的にも電気的にも強固に接続された状態となっている。
【００３９】
また、筒状本体部１１４、１１４の収納面１１６、１１６には、突き合わされた状態の導体６、７が互いに離間する方向、つまり、それぞれのケーブル本体方向へ移動して、筒状本体部１１４からの抜け防止のために摩擦接触部が形成されている。
【００４０】
この摩擦接触部としては、内周面にローレット掛けして凹凸部を形成してもよいし、内周面に螺旋状の突起部、鱗状突起部等の凹凸部を形成してもよい。
【００４１】
このように接続リング１１０、１１１では、それぞれ内部に導体６、７の端部６ａ、７ａが挿通され、この端部６ａ、７ａに楔部材１３０、１３０を差し込むことにより楔部材１３０、１３０の周囲の素線が広げられている。拡がった導体６、７の端部６ａ、７ａは、先端側開口部１１４ｃ、１１４ｃから基端側開口部１１４ｂ、１１４ｂに向かって狭窄し、且つ、摩擦接触部が形成された収納面１１６、１１６を備える内周面１１２（１１３）に接触する。
【００４２】
よって、導体６、７では、端部６ａ、７ａが拡がることにより、それぞれ筒状本体部１１４から抜けにくくなるとともに、摩擦接触部によって、さらに、収納面と素線との摩擦が増大して筒状本体部１１４から抜けにくくなっている。
【００４３】
多面接触子１１５は、筒状本体部１１４内部の導体６（７）に流れる電流を、放射方向に効率良く確実に流すためのものである。多面接触子１１５は、リング被覆材１５０との接触を良好に維持し、発熱を減少させて大電流を流し、ここでは、一列に並ぶ複数のルーパ１１５ａを備える。
【００４４】
詳細には、ルーパ１１５ａは、それぞれ平板状をなし、基端となる一辺で筒状本体部１１４の外周面１１４ａに対して回動自在に取り付けられる。ここでは、多面接触子１１５は、ルーパ１１５ａの基端部を、可撓性を有するテープ状の台材に並べて取り付けることによりなる。
【００４５】
なお、これらルーパ１１５ａの数は、接触するリング被覆材１５０に効率良く確実に流すために必要電流値を確保できる数とする。この接続リング１１０、１１１では、それぞれ多面接触子１１５、１１５が筒状本体部１１４、１１４の外周に沿って２列設けられている。つまり、導体６、７からリング被覆材１５０に流す電流値をより大きくしたい場合など、筒状本体部１１４、１１４の外周面１１４ａ、１１４ａに、より多く多面接触子を設けることにより対応できる。
【００４６】
具体的には、筒状本体部１１４の外周面１１４ａに２列以上の多面接触子１１５を配置してもよい。また、筒状本体部１１４全面にルーパ１１５ａが配置される多面接触子１１５としてもよい。
【００４７】
また、多面接触子１１５は、接続リング１１０（１１１）とリング被覆材１５０との界面に設けられ、両者の接触を確実にさせるものであれば、どのように設けられていてもよい。この実施の形態では筒状本体部１１４の外周において周方向にルーパ１１５ａが並ぶように取り付けられる構成としたが、筒状本体部１１４の外周において、軸方向に取り付けられる構成としてもよい。なお、筒状本体部１１４は、導体６（７）と多面接触子１１５との間の電気的接触抵抗を軽減するための加工が施されており、ここでは、筒状本体部１１４は、露出する表面に銀メッキ加工されている。
【００４８】
これにより導体６、７を流れる電流は、導電体として機能する接続リング１１０、１１１を介してリング被覆材１５０に流れる。
【００４９】
リング被覆材１５０は、接続されたケーブル４、５の絶縁体８、９の間に介設するように配置され、端部に設けられた接続リング１１０、１１１とともに接続された導体６、７の周囲を被覆する。このリング被覆材１５０を介して、一対のケーブル４、５は電気的に且つ機械的に強固に接続されている。
【００５０】
図４は、図１の中間接続部１００におけるリング被覆材１５０を示す部分断面図である。
【００５１】
リング被覆材１５０は、導体６、７の外径と略同じ長さの内径を有する筒状の被覆材本体１５１の中央部分を、接続リング１１０、１１１を収納可能な大きさに刳り抜くことによって形成されてなる。
【００５２】
詳細には、リング被覆材１５０は、ここでは導電性を有する部材により形成され、被覆材本体１５１は、接続リング１１０、１１１の外周面１１４ａ、１１４ａを被覆するとともに、接続リング１１０、１１１（詳細には多面接触子１１５）と接触する筒状部１５２と、筒状部１５２の両開口縁から筒状部１５２の軸に向かって突出するフランジ部１５３とを有する。
【００５３】
筒状部１５２の内周面１５２ａと、互いに対向するフランジ部１５３の内面１５３ａ、１５３ａとで、接続リング１１０、１１１を収納する収納空間が形成されている。
【００５４】
リング被覆材１５０が、突き合わせて配置された接続リング１１０、１１１の上から被せられた際に、フランジ部１５３は、接続されるケーブル４、５の端部で露出する導体部分の周囲に配置される。
【００５５】
つまり、フランジ部１５３は、ケーブル４、５上において、絶縁体８、９と、接続リング１１０との間に介在した状態となるとともに、フランジ部１５３の内面１５３ａは、それぞれ接続リング１１０、１１１のそれぞれにおけるケーブル側の端面１１４ｄ（図２参照）と接する。なお、被覆材本体１５１と導体６、７及び接続リング１１０、１１１との接触部分には、電気的接触抵抗を軽減する加工を施してもよい。ここでは、筒状部１５２の内周面１５２ａに、多面接触子との電気的接触抵抗を軽減するために銀メッキ加工が施されている。
【００５６】
また、リング被覆材１５０は、互いに突き合わせた状態で配置される接続リング１１０、１１１上に被せるため、ケーブル４、５の軸方向に複数分割可能に構成されている。そして、これら分割された部材同士を、現場にて、接合リング１１０、１１１の上から被せて、ビス、ボルト等の止着部材（図示しない）を介して互いに固着することによって、リング被覆材１５０は組み立てられる。また、このリング被覆材１５０の外径は、接続するケーブル４、５の絶縁体８、９の外径と略等しいものとなっている。
【００５７】
次に、この中間接続部１００の組立方法について説明する。
【００５８】
図５〜図９は、本発明の一実施の形態に係る電力ケーブルの接続構造の組立方法を示す図である。なお、図５〜図９では、中間接続部１００を構成する要部を示すため、導体６、７の端部６ａ、７ａ、接続リング１１０、１１１及びリング被覆材１５０は部分的に切り欠いて図示されている。
【００５９】
図５に示すように、接続されるケーブル４（５）の端部において、絶縁体８（９）を所定長引き剥がして導体６（７）を露出させる。そして、図６に示すように露出した導体６（７）の端部６ａ（７ａ）側から、接続リング１１０（１１１）を、その基端側開口部１１４ｃ側から挿入する。このとき、導体６（７）の端面６ｂ（７ｂ）を、接続リング１１０の先端面１１４ｅと面一か若しくは、先端面１１４ｅよりも接続リング１１０の内側に位置させる。そして、端面６ｂ（７ｂ）側から、楔部材１３０を差し込み、接続リング１１０の収納面１１６の内側で、楔部材１３０の周囲の導体６（７）を構成する素線を広げて、収納面１１６に導体素線を密着させる。
【００６０】
このように接続するケーブル４（５）において、導体６（７）の端部６ａ（７ａ）に接続リング１１０（１１１）を取り付ける。
【００６１】
そして、図７に示すように、接続するケーブル４、５の接続リング１１０、１１１同士を突き合わせて配置する。
【００６２】
次いで、図８に示すように、接続リング１１０、１１１同士が突き合わされた部分（ケーブルの接続部分）に分割されたリング被覆材１５０の分割片１５０ａ、１５０ｂを被せて、分割片１５０ａ、１５０ｂにより形成される収納空間部分に突き合わされた状態の接続リング１１０、１１１を収納させる。
【００６３】
そして、分割片１５０ａ、１５０ｂ同士を固定することによって、中間接続部１００が形成される（図９参照）。
【００６４】
このように形成された中間接続部１００では、導体６、７を流れる電流は、一方のケーブル（例えば図９に示すケーブル５）から他方のケーブル（例えば図９に示すケーブル４）に流れる場合、矢印Ｉのように流れる。つまり、電流は、一方の導体７から、一方の接続リング１１１において筒状本体部１１４、多面接触部１１５を介し、リング被覆材１５０の筒状部１５２の肉厚部分を流れる。そして、肉厚部分を流れる電流Ｉは、他方の接続リング１１０の多面接触子１１５に向かい、接続リング１１０の多面接触子１１５、筒状本体部１１４を流れて、他方のケーブル導体（図左側のケーブル導体）６へと流れる。
【００６５】
ケーブルは、運転時に流される電流により加熱され、延びるものである。日中に比べ夜間では、電力消費量が少ないため敷設されたケーブル４、５を流れる電流量は小さい。よって、ケーブルは、日中は暖められて伸張し、夜冷やされることにより収縮する。この昼夜差による伸縮により、ケーブルには張力が発生する。この張力は、ケーブル線路の継ぎ目である中間接続部の導体接続管に集中することが知られており、導体接続管はこの張力に耐え得ることが要求されている。
【００６６】
本実施の形態の中間接続部１００によれば、リング被覆材１５０において、対向するフランジ部１５３、１５３の内面１５３ａ、１５３ａと、接続リング１１０の基端面１１４ｄ、１１４ｄ（図２参照）とが当接した状態で、内面間に２つの接続リング１１０、１１１が挟まれている。これにより、ケーブル運転時の膨張収縮により生じる張力に耐えることができる。
【００６７】
また、本実施の形態の中間接続部１００によれば、従来の円筒状の導体接続管を用いた電力ケーブルの接続構造と異なり、導体接続管を押しつぶすための圧縮装置を用いることなく、電力ケーブル４、５を接続できる。これにより、接続する電力ケーブル４、５における導体６、７の径が大きい場合でも、導体６、７の径が大きくなるにしたがって導体接続管を潰すための大きな力を発揮させるべくサイズが大型化して重くなる圧縮装置を用いることなく、電力ケーブル４、５を強固に確実に容易に接続できる。
【００６８】
また、圧縮装置を用いることがないため、従来と異なり、圧縮装置を大型化せずに径の大きな導体同士を接続する場合に必要な導体接続管を数回に渡って圧縮する作業を必要としない。つまり、従来の構造では、導体の径が大きくなるに伴い大型化する導体接続管を押圧する場合、場所を変えて押圧することになる。このとき導体接続管の両端部分をそれぞれ押圧する際に、ケーブルにおける絶縁体が邪魔になるため、この押圧作業のために絶縁体を剥いで、所定長の導体を露出させることとなる。
【００６９】
これに対して、本実施の形態の中間接続部１００では、圧縮装置を用いていないため、接続部を形成するために露出させる導体６、７の寸法を、従来の導体接続管を用いた場合よりも短くでき、短時間で確実に導体接続を行うことができる。
【００７０】
また、中間接続部を組み立てた後、この中間接続部を点検する場合、従来の導体接続管を用いた接続構造では、導体或いは導体接続管を切断しなければならず、切断機材や多くの手間がかかる。これに対して、本実施の形態の中間接続部１００によれば、リング被覆材１５０を外し、楔部材１３０、１３０を緩めて導体６、７から引き抜き、接続リング１１０、１１１を導体６、７から外すことによって容易に解体できる。また、これら解体した部材は、再度導体接続部品として再利用することができる。
【００７１】
図１０は接続リングの変形例を示す図である。
【００７２】
図１０に示す接続リング３００は、接続リング１１０、１１１に変えて中間接続部１００に用いられるものである。この接続リング３００は、接続リング１１０、１１１と比較して、先端側開口部から軸方向に突出して、導体の端面の周縁部が当接する隔壁部が形成された点のみ異なり、その他の構成は同様である。よって、以下では、異なる構成のみ説明し、接続リング１１０、１１１と同様の構成については同名称及び同符号を付して説明は省略する。
【００７３】
図１０に示す接続リング３００は、接続リング１１０の筒状本体部１１４と同様の機能を有する筒状本体部３１０と、筒状本体部３１０の外面３１０ａに、外周に沿って設けられた多面接触子（接触部）１１５とを具備する。
【００７４】
筒状本体部３１０は、筒状本体部１１４（図２参照）において、挿入される導体６（７）の端面６ｂ（７ｂ）の周縁部を先端側から覆う隔壁部３１２が設けられることにより形成され、この隔壁部３１２の略中央部には、楔部材１３０（図３参照）が挿入される先端側開口部３１３が形成されている。
【００７５】
詳細には、接続リング３００では、筒状本体部３１０内に先端側開口部３１３及び基端側開口部３１４と連通し、導体６（７）の端部を収納する収納部３１５が設けられ、この収納部３１５が先端側から基端側に向かって狭窄するように、筒状本体部３１０の内周面において収納部３１５周囲部分はテーパ面３１０ｂとなっている。
【００７６】
このテーパ面３１０ｂは、接続リング１１０の収納面１１６（図２参照）に相当するものであり、収納面１１６と同様の作用効果を有するものであり説明は省略する。また、筒状本体部３１０の外周の多面接触子１１５は、ここでは３列設けられている。
【００７７】
このように構成された接続リング３００を用いてケーブルの中間接続部を形成する場合、導体６（７）の端部６ａ（７ａ）を接続リング３００に挿入して取り付ける際に、導体６（７）の端面６ｂ（７ｂ）が接続リングの隔壁部３１２の内面３１２ａに当接する。そして、その当接した位置にて、先端側開口部３１３から楔部材１３０（図３参照）を挿入する。これにより、接続リング３００内の導体６（７）の端部６ａ（７ａ）において、導体６（７）に差し込まれた楔部材１３０の周囲の導体素線を放射方向に広げて、導体６（７）の端部６ａ（７ａ）を接続リング３００のテーパ面３１０ｂに接触させることができるとともに、導体６（７）を接続リング３００に固定させることができる。
【００７８】
つまり、隔壁部を設けることによって、導体６（７）に対して接続リング３００の位置決めを容易に行うことができ、その導体６（７）への接続リング３００の取り付け作業を簡便に行うことができる。
【００７９】
なお、接続リング１１０、１１１、３００は、それぞれ、内周面に銀メッキを施す構成としたが、これに加えて、導体６（７）との接触抵抗を軽減するために、多面接触子を設けた構成としもよい。
【００８０】
また、多面接触子１１５におけるルーパ１１５ａの形状は、平板状で正面視して丸形、角形（矩形）等どのような形状であってもよい。
【００８１】
本発明の第１の態様に係る電力ケーブルの接続部は、ケーブル導体の周囲を絶縁体により被覆された電力ケーブル同士を接続する電力ケーブルの接続部であって、端部で前記ケーブル導体がそれぞれ露出する一対の電力ケーブルと、前記ケーブル導体の端部のそれぞれに外装されるとともに、導電性を有する一対の筒状部材と、前記筒状部材内における前記ケーブル導体の端部にそれぞれ挿入され、前記ケーブル導体の端部を前記筒状部材にそれぞれ固定する楔部材と、前記楔部材により前記ケーブル導体の端部がそれぞれ固定された前記一対の筒状部材を、前記筒状部材のそれぞれに接触した状態で被覆する被覆部材とを有し、前記被覆部材は導電性を有するとともに、前記筒状部材のそれぞれに固定される構成を採る。
【００８２】
この構成によれば、筒状部材内のケーブル導体の端部に楔部材が挿入されることにより、ケーブル導体の端部は筒状部材内で拡がり、ケーブル導体の端部が一対の筒状部材にそれぞれ固定され、これら一対の筒状部材が被覆部材により被覆される。被覆部材は、導電性を有し、前記筒状部材のそれぞれに接触するとともに、筒状部材のそれぞれに固定される。
【００８３】
このため、ケーブル導体は、一対の筒状部材、被覆部材を介して電気的に接続されるとともに、被覆部材を介して固定された状態となる。よって、従来と異なり導体接続管及び圧縮装置を用いることなく、ケーブル導体同士を、導電性を有する筒状部材及び被覆部材を介して容易に電気的に接続することができる。また、被覆部材が、ケーブル導体が楔部材により固定された筒状部材に固定されるため、電力ケーブルを介して伝達される引っ張り強度にも耐えることができる。
【００８４】
したがって、従来と異なり、圧縮方式及び溶接方式を用いることなく、狭い作業空間でも、電力ケーブルの端部で露出するケーブル導体同士の電気的接続による送電容量ならびに、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、容易に接続できる。
【００８５】
本発明の第２の態様に係る電力ケーブルの接続部は、上記構成において、前記ケーブル導体の端部の周囲に位置する前記筒状部材の内周面に、前記筒状部材内の前記導体端部の先端から基端側に向かって狭窄するテーパが付けられている構成を採る。
【００８６】
この構成によれば、筒状部材内のケーブル導体の端部に楔部材が挿入されることにより、筒状部材内で楔部材の周囲の導体部分が拡がり、拡がった導体は筒状部材内において導体端部の先端から基端側に向かって狭窄するテーパが付けられた内周面に当接する。
【００８７】
これにより、筒状部材内においてケーブル導体の端部は、先端側で直径が拡がった形状となり、この端部は、電力ケーブルに対して、筒状部材から離間する側に引き抜かれる作用が働く場合に、筒状部材に係止して、電力ケーブル、詳細にはケーブル導体の抜け止めとなる。
【００８８】
本発明の第３の態様に係る電力ケーブルの接続部は、上記構成において、前記被覆部材は、前記ケーブル導体を被覆する前記絶縁体と前記ケーブル導体の端部を外装する前記筒状部材との間に配置される介設部を有する構成を採る。
【００８９】
この構成によれば、被覆部材の介設部が、ケーブル導体を被覆する絶縁体とケーブル導体の端部を外装する筒状部材との間に配置されるため、被覆部材内における筒状部材の位置決めを容易に行うことができるとともに、電力ケーブルに対して被覆部材が確実に固定される。
【００９０】
本発明の第４の態様に係る電力ケーブルの接続部は、上記構成において、前記筒状部材は、その外周に、前記被覆部材の内周面に面接触するとともに導電性を有する複数の面接触子を有する構成を採る。
【００９１】
この構成によれば、筒状部材は面接触子を介して被覆部材に確実に接触することとなり、筒状部材と被覆部材との界面における電気抵抗を軽減し、発熱を防止し、電流を効率良く流すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係る電力ケーブルの接続部は、狭い作業空間でも、電力ケーブル導体同士を、ケーブルの引っ張り強度を確保しつつ確実に、且つ、容易に、短時間で接続することができるという効果を有し、電力ケーブルの中間接続部として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電力ケーブルの接続構造の要部を示す中間接続部の部分断面図
【図２】図１の中間接続部における接続リングを示す斜視図
【図３】図１の中間接続部で用いられる楔部材を示す図
【図４】図１の中間接続部におけるリング被覆材を示す部分断面図
【図５】本発明の一実施の形態に係る電力ケーブルの接続構造の組立方法を示す図
【図６】本発明の一実施の形態に係る電力ケーブルの接続構造の組立方法を示す図
【図７】本発明の一実施の形態に係る電力ケーブルの接続構造の組立方法を示す図
【図８】本発明の一実施の形態に係る電力ケーブルの接続構造の組立方法を示す図
【図９】本発明の一実施の形態に係る電力ケーブルの接続構造の組立方法を示す図
【図１０】接続リングの変形例を示す図
【図１１】従来の電力ケーブルの接続構造を示す図
【図１２】従来の電力ケーブルの接続構造の組立方法を示す図
【図１３】従来の電力ケーブルの接続構造の組立方法を示す図
【図１４】従来の電力ケーブルの接続構造の組立方法で用いられる圧縮装置の概略構成図
【符号の説明】
【００９４】
４、５  電力ケーブル
６、７  ケーブル導体
８、９  絶縁体
６ａ、７ａ  ケーブル導体の端部
６ｂ、７ｂ  端面
１００  中間接続部
１１０、１１１、３００  接続リング（筒状部材）
１１２、１１３  内周面
１１４  本体部
１１４ａ  外周面
１１４ｂ  基端側開口部
１１４ｃ  先端側開口部
１１４ｄ  基端面
１１４ｅ  先端面
１１５ａ  ルーパ（面接触子）
１１６  収納面（内周面）
１１７  収容部
１３０  楔部材
１５０  リング被覆材（被覆部材）
１５０ａ  分割片
１５２ａ  内周面
１５３  フランジ部
１５３ａ  内面
３１０ａ  外面
３１０ｂ  テーパ面
３１２ａ  内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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