(57)【要約】【課題】飲料の品質が保障できるレベルであるか否かを正確かつ迅速に確認することができる殺菌強度測定出力システムを提供することを目的とする。【解決手段】情報処理部５０が、充填液殺菌部１３にて加熱された液体がホールディングチューブ２３に貯留される貯留期間や充填液殺菌部１３にて加熱された液体の温度を示す殺菌温度などにもとづいて殺菌強度を算出し、その算出結果を含む殺菌強度履歴情報を情報出力部５１に画面表示する。よって、アウトプットされた殺菌強度履歴情報により、液体の品質が保障できるレベルであるか否かを正確かつ迅速に確認することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を送液する送液ラインを有し、該送液ライン上を送液される液体を加熱する加熱部と、該加熱部にて加熱された液体を貯留する加熱液体貯留部と、該貯留部から流出した液体を冷却する冷却部と、該冷却部で冷却された液体を液体容器に充填する充填部とを備えた殺菌強度測定出力システムであって、
前記加熱部にて加熱された液体が前記加熱液体貯留部に貯留される貯留期間と、前記加熱部にて加熱された液体の温度を示す殺菌温度とにもとづいて、殺菌強度を算出する殺菌強度算出手段と、
該殺菌強度算出手段の算出結果を含む殺菌強度履歴情報を出力する殺菌強度履歴情報出力手段とを含む
ことを特徴とする殺菌強度測定出力システム。
【請求項２】
充填部は、冷却部で冷却された液体を貯留する冷却液体貯留部と、該冷却液体貯留部に貯留された液体の貯留量を計測する貯留量計測部とを有し、
該貯留量計測部が計測した貯留量に応じて、送液ラインに流出させる液体の量を制御する液体量制御手段を備えた
請求項１記載の殺菌強度測定出力システム。
【請求項３】
液体量制御手段は、貯留量計測部が計測した貯留量と、殺菌強度算出手段が算出した殺菌強度とにもとづいて、送液ラインに流出させる液体の量を制御する
請求項２記載の殺菌強度測定出力システム。
【請求項４】
殺菌強度算出手段が算出した殺菌強度が所定値以下であったときに、該殺菌強度算出手段の算出結果と、殺菌強度の算出時刻と、殺菌強度が所定値以下である旨とを含む殺菌強度履歴情報を生成する殺菌強度履歴情報生成手段と、
充填部が各液体容器に液体を充填した時刻を保存する充填時刻保存手段と、
冷却部で冷却された液体を前記充填部に向けて送液する充填ラインと、前記冷却部で冷却された液体を回収するための回収ラインとを切り換えるライン切換手段と、
前記ライン切換手段が使用ラインを前記回収ラインに切り換えている回収ライン切換期間を保存する回収ライン切換期間保存手段とを備え、
前記ライン切換手段は、前記殺菌強度算出手段が算出した殺菌強度が所定値以下となったことに応じて、使用ラインを前記充填ラインから前記回収ラインに切り換え、
殺菌強度履歴情報出力手段は、前記殺菌強度履歴情報生成手段が生成した殺菌強度履歴情報と、前記充填時刻保存手段が保存した各液体容器への充填時刻と、前記回収ライン切換期間保存手段が保存した回収ライン切換期間とを出力する
請求項１から請求項３のうち何れかに記載の殺菌強度測定出力システム。
【請求項５】
殺菌強度算出手段は、加熱部にて加熱された液体が加熱液体貯留部に貯留される貯留期間「Ｖ／ｌ」と、前記加熱部にて加熱された液体の温度を示す殺菌温度「Ｔｉ」と、あらかじめ決定される殺菌適性温度「Ｔ」及び固定値「Ｚ」とにもとづいて、次式を用いて殺菌強度「Ｆ０」を算出する
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請求項１から請求項４のうち何れかに記載の殺菌強度測定出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を送液する送液ライン上の液体を加熱して殺菌したときの殺菌強度を測定し出力する殺菌強度測定出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飲料液などの液体を製造するための飲料製造ラインを送液される製品液を加熱により殺菌するシステム（特許文献１）や、その殺菌値（Ｆ値）を測定するシステム（特許文献２−３）が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、飲料製造ラインにおいて、クッションタンクから送液された製品液を加熱殺菌することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、容器に充填した粒状固形食品を直接加圧蒸煮し、殺菌及び調理する加圧蒸煮釜に枝管を取付け、該枝管内に粒状固形食品と同様なダミー粒子を充填したダミー容器を装填し、該ダミー容器内に充填したダミー粒子の高さ方向の異なる位置に複数の温度センサを装填し、各温度センサにより温度を殺菌値として求めることが記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、殺菌済の液体を製造する装置において、装置の動作パラメータのうちの少なくとも１つにもとづいて殺菌値を表すパラメータを計算し、その計算値をしきい値と比較し、液体に対する殺菌処理を確認することが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−７２１８９号公報
【特許文献２】特開平９−１８７２６０号公報
【特許文献３】特表２００２−５３９８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述した従来の飲料製造ラインを含む飲料製造システムでは、単に殺菌値として温度などを基準にして飲料の品質を判定しているだけであるため、飲料の品質が保障できるレベルであるか否かを正確かつ迅速に確認することができないという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、飲料の品質が保障できるレベルであるか否かを正確かつ迅速に確認することができる殺菌強度測定出力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による殺菌強度測定出力システムは、液体を送液する送液ラインを有し、該送液ライン上を送液される液体を加熱する加熱部と、該加熱部にて加熱された液体を貯留する加熱液体貯留部と、該貯留部から流出した液体を冷却する冷却部と、該冷却部で冷却された液体を液体容器に充填する充填部とを備えた殺菌強度測定出力システムであって、前記加熱部にて加熱された液体が前記加熱液体貯留部に貯留される貯留期間と、前記加熱部にて加熱された液体の温度を示す殺菌温度とにもとづいて、殺菌強度を算出する殺菌強度算出手段と、該殺菌強度算出手段の算出結果を含む殺菌強度履歴情報を出力する殺菌強度履歴情報出力手段とを含むことを特徴とする。このような構成により、アウトプットされた殺菌強度履歴情報により、液体の品質が保障できるレベルであるか否かを正確かつ迅速に確認することができる。
【００１０】
充填部は、冷却部で冷却された液体を貯留する冷却液体貯留部と、該冷却液体貯留部に貯留された液体の貯留量を計測する貯留量計測部とを有し、該貯留量計測部が計測した貯留量に応じて、送液ラインに流出させる液体の量を制御する液体量制御手段を備えていてもよい。
【００１１】
液体量制御手段は、貯留量計測部が計測した貯留量と、殺菌強度算出手段が算出した殺菌強度とにもとづいて、送液ラインに流出させる液体の量を制御する構成とされていてもよい。
【００１２】
殺菌強度算出手段が算出した殺菌強度が所定値以下であったときに、該殺菌強度算出手段の算出結果と、殺菌強度の算出時刻と、殺菌強度が所定値以下である旨とを含む殺菌強度履歴情報を生成する殺菌強度履歴情報生成手段と、充填部が各液体容器に液体を充填した時刻を保存する充填時刻保存手段と、冷却部で冷却された液体を前記充填部に向けて送液する充填ラインと、前記冷却部で冷却された液体を回収するための回収ラインとを切り換えるライン切換手段と、前記ライン切換手段が使用ラインを前記回収ラインに切り換えている回収ライン切換期間を保存する回収ライン切換期間保存手段とを備え、前記ライン切換手段は、前記殺菌強度算出手段が算出した殺菌強度が所定値以下となったことに応じて、使用ラインを前記充填ラインから前記回収ラインに切り換え、殺菌強度履歴情報出力手段は、前記殺菌強度履歴情報生成手段が生成した殺菌強度履歴情報と、前記充填時刻保存手段が保存した各液体容器への充填時刻と、前記回収ライン切換期間保存手段が保存した回収ライン切換期間とを出力する構成とされていてもよい。
【００１３】
殺菌強度履歴情報出力手段は、例えば、表示画面に情報出力する。また、殺菌強度履歴情報出力手段は、例えば、紙面に情報出力する。さらに、殺菌強度履歴情報出力手段は、例えば、所定期間毎に情報出力する。
【００１４】
殺菌強度算出手段は、加熱部にて加熱された液体が加熱液体貯留部に貯留される貯留期間「Ｖ／ｌ」と、前記加熱部にて加熱された液体の温度を示す殺菌温度「Ｔｉ」と、あらかじめ決定される殺菌適性温度「Ｔ」及び固定値「Ｚ」とにもとづいて、例えば式１を用いて殺菌強度「Ｆ０」を算出する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アウトプットされた殺菌強度履歴情報により、液体の品質が保障できるレベルであるか否かを正確かつ迅速に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る殺菌強度測定出力システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、殺菌強度測定出力システムは、ＵＨＴ１０と、バランスタンク２１と、ＩＮＶ（インバーターロータリーポンプ）２２と、ホールディングチューブ２３と、充填機２４と、Ｆ０値の算出など各種の情報処理を行う情報処理部５０と、Ｆ０値などの各種の情報を出力する情報出力部５１とを含む。なお、図１には表れていないが、情報処理部５０は、殺菌強度測定出力システムの各部と信号線により接続されており、本例における情報処理のために必要なデータを取得するものとする。
【００１７】
殺菌強度測定出力システムは、調合タンクから充填機２４まで処理対象の液体を送液する送液ラインと、充填機２４に流入される前に送液ラインから回収した回収液（リターン液）をバランスタンク２１に戻すための回収液ラインとを含む。送液ラインと回収液ラインは、例えばそれぞれパイプなどによって構成される。
【００１８】
殺菌強度測定出力システムは、送液ライン上に、液面指示警報計３１と、電磁流量計３２と、殺菌温度指示調節計３３と、ホールディング出口殺菌温度記録計３４と、充填機送液温度記録計３５と、充填機送液温度調節計３６と、背圧弁３７と、充填送液バルブ３８とを備えている。
【００１９】
また、殺菌強度測定出力システムは、回収液ライン上に、リターンバルブ４１と、充填リターン温度警報計４２と、冷却プレート出口温度調整計４３と、背圧弁４４と、回収用バルブ４５とを備えている。
【００２０】
ＵＨＴ１０は、リターン液を冷却するリターン液冷却部１１と、充填液を冷却する充填液冷却部１２と、殺菌のために充填液を加熱する充填液殺菌部１３とを含む。
【００２１】
次に、殺菌強度測定出力システムの動作について説明する。
殺菌強度測定出力システムでは、調合タンクからの液体がバランスタンク２１に貯留され、その貯留された液体がバランスタンク２１からインバーターロータリーポンプ２２側に送液される。液面指示警報計３１は、バランスタンク２１から送液されている液体の流量を監視し、その流量を一定範囲に保つために、調合タンクからバランスタンク２１に送液するための送液ポンプのオン／オフ制御を行う。液面指示警報計３１によって調整される流量は、液体が充填されるボトルのサイズ毎にあらかじめ用意されているスナップスイッチの選択によって決定される。なお、スナップスイッチの選択に応じて、液面指示警報計３１によって調整される流量（すなわち調合タンクの送液ポンプの出力）が変化する。
【００２２】
インバーターロータリーポンプ２２は、自動運転中は常にオン状態とされており、バランスタンク２１から送液されてきた液体を、ＵＨＴ１０の充填液殺菌部１３に向けて送液する。インバーターロータリーポンプ２２から充填液殺菌部１３に向けて送液されている液体の流量は、電磁流量計３２によって測定され、その測定値は情報処理部５０に通知される。
【００２３】
充填液殺菌部１３は、インバーターロータリーポンプ２２側から流入してきた液体がホールディングチューブ２３側に通過していくまでの間に、その液体を加熱する。そして、加熱された液体が、ホールディングチューブ２３に流入していく。殺菌温度指示調節計３３は、ホールディングチューブ２３の入口での液体の温度を測定する温度センサであり、その測定値を情報処理部５０に出力する。殺菌温度指示調節計３３は、測定した温度に応じて、殺菌温度の制御（充填液殺菌部１３における加熱用の蒸気量を制御）を行う。また、殺菌温度指示調節計３３は、測定した温度が規定範囲内であるか否かに応じて、リターンバルブ４１と充填送液バルブ３８とを制御する。さらに、殺菌温度指示調節計３３は、測定した温度が規定範囲外となったときに、その旨を報知するための警報を発する。
【００２４】
ホールディングチューブ２３は、処理対象の液体の殺菌を行うために、充填液殺菌部１３にて加熱された液体を所定期間貯留するチューブである。従って、ホールディングチューブ２３は、液体の殺菌のために所定期間貯留しておくことが可能な容量とされている。
【００２５】
ホールディングチューブ２３から流出した液体は、ホールディング出口殺菌温度記録計３４によって温度計測され、その測定値は情報処理部５０に出力される。ホールディング出口殺菌温度記録計３４は、ホールディングチューブ２３の出口での液体の温度を測定する温度センサである。
【００２６】
処理対象の液体は、ホールディング出口殺菌温度記録計３４によって温度計測されたあと、充填液冷却部１２にて冷却される。充填液冷却部１２を流出すると、処理対象の液体は、充填機送液温度記録計３５によって温度計測される。なお、充填機送液温度記録計３５によって計測された温度の測定値が所定範囲外となっていた場合には、充填機送液温度調節計３６により充填液温度の制御（充填液冷却部１２における冷却用の蒸気量を制御）を行う。また、充填機送液温度調節計３６は、測定した温度が規定範囲外となったときに、その旨を報知するための警報を発する。
【００２７】
充填液冷却部１２を流出した液体は、背圧弁３７を通過し、正常運転である場合には充填送液バルブ３８を通過して、充填機２４に流入する。充填機２４は、貯留している液体をペットボトル等の液体容器に充填する。なお、正常運転であるときは、リターンバルブ４１と充填送液バルブ３８とが充填側になっている。
【００２８】
リターンバルブ４１と充填送液バルブ３８とが充填側になる条件は、充填機２４が液体の送液を要求しており（液面制御により充填機２４内の液体量が上限値以下である場合）、かつ殺菌温度指示調節計３３による指示温度が設定温度内にある場合である。
【００２９】
一方、リターンバルブ４１と充填送液バルブ３８がリターン側になる条件は、充填機２４が送液を拒否しているとき（液面制御により充填機２４内の液体量が上限値以上（満杯）である場合）、または殺菌温度指示調節計３３による指示温度が設定温度外にある場合である。
【００３０】
リターンバルブ４１と充填送液バルブ３８がリターン側になっていれば、背圧弁３７を通過した液体は、リターンバルブ４１を通過して、リターン液冷却部１１に送液される。なお、リターンバルブ４１を通過したリターン液は、充填リターン温度警報計４２によって温度計測される。充填リターン温度警報計４２は、測定した温度が規定温度外であった場合には、その旨を報知するための警報を発する。
【００３１】
リターン液冷却部１１にて冷却されたリターン液は、冷却プレート出口温度調整計４３によって計測されたあと、背圧弁４４と回収用バルブ４５とを通過し、バランスタンク２１に戻される。冷却プレート出口温度調整計４３は、測定した温度に応じて、冷却温度の制御（リターン液冷却部１１における冷却水を制御）を行う。また、冷却プレート出口温度調整計４３は、測定した温度が規定範囲外となったときに、その旨を報知するための警報を発する。
【００３２】
次に、殺菌強度測定出力システムにおける情報処理部５０のＦ０値出力処理について説明する。
図２は、Ｆ０値出力処理の例を示すフローチャートである。Ｆ０値出力処理は、殺菌強度測定出力システムが稼働状態であるときに、一定時間毎（例えば１秒毎、１０秒毎、１分毎など）に繰り返し実行される。
【００３３】
Ｆ０値出力処理において、情報処理部５０は、飲料水製造システムに含まれる各計測センサの計測値を取得し（ステップＳ１１）、取得した計測値にもとづいてＦ０値を算出する（ステップＳ１２）。なお、Ｆ０値は、次式によって与えられる。
【００３４】
【数１】
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【００３５】
式１において、Ｆ０は殺菌強度（Ｆ０値）であり、「Ｖ」はホールディングチューブ２３の容量（Ｌ）であり、「Ｌ」は流速（Ｌ／ｍｉｎ）であり、「Ｔ」は殺菌基準温度であり、「Ｔｉ」は殺菌温度であり、「Ｚ」は殺菌基準温度やホールディング適正時間（殺菌基準時間）により決定される定数（Ｚ値）である。このＺ値は、特定の細菌の加熱致死時間を１／１０に減少させるために必要な温度を意味する。
【００３６】
一般に、先ず処理対象液体のｐＨ値に応じてＦ０の範囲を決定し、Ｚ値を決定する。次いで設備上のホールディング容量等により最低温度を算出し、殺菌器（ホールディングチューブ２３）における殺菌効果のバラツキを考慮に入れて殺菌基準温度「Ｔ」を決定する。すなわち、適正なＦ０の範囲を確保可能なＺ値及び殺菌基準温度「Ｔ」をあらかじめ決定しておく。
【００３７】
具体的には、例えば処理対象液体が清涼飲料水でありｐＨ値が４以上であるとすると、先ずはＦ０を４以上と設定し、これによりＺ値が１０に決定される。次いで、ホールディングチューブ容量「Ｖ」が１００（Ｌ）、充填スピードが４００（ｂｐｍ）、商品内容量が５００（ｍｌ）であるとすると、１００／（０．５・４００）＝０．５分＝３０秒となる。そして、３０秒でＦ０＝４を確保できる最低温度を算出するための所定の温度計算式（殺菌工学による一般的な計算式であるため明示はしない）により、例えば最低温度が１３０．２度（摂氏（以下同じ））に決定されたものとする。なお、このとき、Ｆ０＝４．０６４となる。そして、殺菌器での殺菌効果のバラツキが±１．５度であるとすると、殺菌基準温度「Ｔ」は「１３１．７±１．５」度に決定される。なお、食品衛生法に、処理対象液体のｐＨ値に応じたＺ値の値と、Ｚ値をその値とした場合における殺菌基準温度と殺菌基準時間との関係が定められているため、その関係にもとづいて各値を固定するようにすればよい。
【００３８】
上記の様にして、例えば、Ｚ値を「１０」とした場合には、式１は次式のようになる。なお、Ｚ値が「１０」のときは、殺菌基準温度「Ｔ」は１２１．１度（具体的には「１２１．１±１．１」度：最低温度が１２０度、殺菌器での殺菌効果のバラツキが±１．１度）に決定される。この場合、殺菌基準時間は、４分またはこれと同等以上とされる。
【００３９】
【数２】
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【００４０】
本例では、Ｚ値を「１０」とするようにしているが、処理対象液体のｐＨ値が４．０未満であった場合には、Ｚ値は「５」とされる。この場合、殺菌基準温度「Ｔ」が６５度、殺菌基準時間が１０分またはこれと同等以上で殺菌することとされる。また、処理対象液体のｐＨ値が４．０〜４．６未満であった場合には、Ｚ値は「８」とされる。この場合、殺菌基準温度「Ｔ」が８５度、殺菌基準時間が３０分またはこれと同等以上で殺菌することとされる。
【００４１】
ステップＳ１２では、情報処理部５０は、ホールディング出口殺菌温度記録計３４によって温度計測された殺菌温度「Ｔｉ」と、液面指示警報計３１によって計測されたバランスタンク２１から送液されている液体の流量にもとづいて算出した流速「Ｌ」と、あらかじめ登録されている固定値である容量「Ｖ」とを上記の式２に代入することによって、殺菌強度「Ｆ０」を算出する。なお、本例では、情報処理部５０は、流量「Ｖ／Ｌ」を算出したあと式２に代入する。
【００４２】
殺菌強度「Ｆ０」を算出すると、情報処理部５０は、算出したＦ０値と、ホールディング出口殺菌温度記録計３４によって温度計測された殺菌温度「Ｔｉ」と、算出した流量「Ｖ／Ｌ」と、現在の時刻とを対応付けした殺菌強度情報を生成する（ステップＳ１３）。
【００４３】
次いで、情報処理部５０は、ステップＳ１２にて算出した殺菌強度「Ｆ０」が、液体の品質を保証できる所定の値以上でなければ（ステップＳ１４のＮ）、ステップＳ１３にて生成した殺菌強度情報に、殺菌強度が品質保証可能な値に不足していることを示す殺菌強度不足情報を付加する（ステップＳ１５）。
【００４４】
ステップＳ１２にて算出した殺菌強度「Ｆ０」が液体の品質を保証できる所定の値以上であれば（ステップＳ１４のＹ）、あるいはステップＳ１５にて殺菌強度不足情報を付加した場合には、情報処理部５０は、殺菌強度情報などを含む殺菌強度履歴情報を蓄積する（ステップＳ１６）。なお、ステップＳ１５にて殺菌強度不足情報を付加した場合には、その殺菌強度不足情報が殺菌強度履歴情報に含まれる。
【００４５】
そして、情報処理部５０は、例えば図３に示すように、蓄積した殺菌強度履歴情報を情報出力部５１の表示画面に画面表示する（ステップＳ１７）。ここでは、例えば過去の所定期間中に蓄積された殺菌強度履歴情報が画面表示される。
【００４６】
図３に示すように、出力される殺菌強度履歴情報には、テップＳ１２にて算出した殺菌強度「Ｆ０」、殺菌強度「Ｆ０」を算出した時刻（測定時刻）、殺菌強度「Ｆ０」の算出に使用した温度（測定温度）、殺菌強度「Ｆ０」の算出に使用した流量（測定流量）、殺菌強度不足情報が含まれる。例えば、情報出力部５１の表示画面には、殺菌強度履歴情報が常時画面表示されており、殺菌強度「Ｆ０」が算出される度に新規な履歴情報が追加表示されていく。
【００４７】
なお、殺菌強度履歴情報のアウトプットの方法は、画面表示でなくてもよく、例えば紙面に出力（印字）するようにしてもよい。また、上記の例では所定期間毎に殺菌強度履歴情報を更新して出力するようにしているが、システム監視者などによる指示操作があったことに応じて殺菌強度履歴情報を出力するようにしてもよい。
【００４８】
また、殺菌強度履歴情報の出力形式は、図３に示すような表形式のものに限らず、例えば図４に示すようなグラフ形式のものであってもよい。図４では、横軸に測定時刻、縦軸に殺菌強度「Ｆ０」の算出値がとられており、殺菌強度「Ｆ０」が算出される度に新規な履歴情報（測定時刻と殺菌強度とが示す点）が追加表示されていく。図４に示す表示形式とすれば、殺菌強度「Ｆ０」が品質保証不能な値をとっている時刻を即座に知ることができるようになる。
【００４９】
なお、殺菌強度不足情報は、他の情報に付加するものでなくてもよく、図４に示すようにグラフによって表すようにしてもよいし、例えば対応するＦ０値の表示色や大きさなどを変化させることによって認識可能とするようにしてもよい。
【００５０】
以上のように、上述した実施の形態によれば、充填液殺菌部１３にて加熱された液体がホールディングチューブ２３に貯留される貯留期間（容量「Ｌ」）と、充填液殺菌部１３にて加熱された液体の温度を示す殺菌温度とにもとづいて殺菌強度を算出し、算出結果を含む殺菌強度履歴情報を出力する構成としたので、アウトプットされた殺菌強度履歴情報により、液体の品質が保障できるレベルであるか否かを正確かつ迅速に確認することができる。
【００５１】
また、上述した実施の形態では特に言及していないが、充填機２４が、充填液冷却部１２で冷却された液体を貯留する液体容器と、その液体容器に貯留された液体の貯留量を計測するために液面に浮かばされるフィラーボールとを有し、フィラーボールの浮遊状態に応じて計測した貯留量に応じて、バランスタンク２１から送液ラインに流出させる液体の量を制御（例えば調合タンクからバランスタンク２１に送液するポンプ出力を制御）する構成としてもよい。このように構成すれば、充填機２４に貯留されている液体が満杯になって溢れたり、まだ空になったりすることを防止することができる。
【００５２】
また、上述した実施の形態では特に言及していないが、フィラーボールの浮遊状態に応じて計測した貯留量と、情報処理部５０が算出した殺菌強度とにもとづいて、送液ラインに流出させる液体の量を制御（例えば調合タンクからバランスタンク２１に送液するポンプ出力を制御）する構成としてもよい。このように構成すれば、充填機２４に貯留されている液体が満杯になって溢れたり、まだ空になったりすることを防止することができ、さらに、殺菌強度を品質保証可能な所望の値（品質保証可能であるが、高過ぎない値）に維持することができるようになる。よって、無駄な加熱処理を行うことを防止することができる。
【００５３】
また、上述した実施の形態では特に言及していないが、情報処理部５０が、充填液冷却部１２で冷却された液体を充填機２４に向けて送液する充填ラインと充填液冷却部１２で冷却された液体を回収する回収ラインとを切り換えるライン切換部（充填送液バルブ３８、リターンバルブ４１）が、使用ラインを回収ラインに切り換えている回収ライン切換期間を保存しておくようにしてもよい。この場合、情報処理部５０が、充填送液バルブ３８及びリターンバルブ４１から使用ラインの切換状況の通知を受けるようにすればよい。
【００５４】
また、情報処理部５０が、充填器２４が各液体容器に液体を充填した時刻を保存するようにしてもよい。この場合、情報処理部５０が、充填器２４から液体を充填した時刻と、充填先の容器に印字した容器コードとの通知を受けるようにすればよい。
【００５５】
上記のように、情報処理部５０が、使用ラインの切換状況と充填器２４が各液体容器に液体を充填した時刻等を保存する構成とした場合に、ライン切換部が、情報処理部５０が算出した殺菌強度が品質保証可能な所定値未満となったことに応じて、使用ラインを充填ラインから回収ラインに切り換えることとし、情報処理部５０が、算出した殺菌強度と、殺菌強度の算出時刻と、殺菌強度が所定値未満である旨と、各液体容器への充填時刻と、充填先の容器に印字した容器コードと、回収ライン切換期間とを含む殺菌強度履歴情報を出力する構成とするようにしてもよい。このように構成すれば、品質保証不能な液体が充填されている容器を容易に特定することができ、容器の回収を容易に行うことができる。また、システムの有効稼働率を容易に導き出すことができるようにもなる。
【００５６】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、処理対象となる液体は、飲料水などの各種の飲料が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、殺菌強度履歴情報をアウトプットし、液体の品質が保障できるレベルであるか否かを正確かつ迅速に確認するために有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る殺菌強度測定出力システムの例を示すブロック図である。
【図２】Ｆ０値出力処理の例を示すフローチャートである。
【図３】殺菌強度履歴情報の出力状態の例を示す説明図である。
【図４】殺菌強度履歴情報の出力状態の他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ＵＨＴ
１１  リターン液冷却部
１２  充填液冷却部
１３  充填液殺菌部
２１  バランスタンク
２２  ＩＮＶ（インバーターロータリーポンプ）
２３  ホールディングチューブ
２４  充填機
３１  液面指示警報計
３２  電磁流量計
３３  殺菌温度指示調節計
３４  ホールディング出口殺菌温度記録計
３５  充填機送液温度記録計
３６  充填機送液温度調節計
３７  背圧弁
３８  充填送液バルブ
４１  リターンバルブ
４２  充填リターン温度警報計
４３  冷却プレート出口温度調整計
４４  背圧弁
４５  回収用バルブ
５０  情報処理部
５１  情報出力部
【図１】
2007215893.tif 000006
【図２】
2007215893.tif 000007
【図３】
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【図４】
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