(57)【要約】【課題】かご停止中において、地震等による主ロープの振れを抑制する機構を備えたエレベータ装置を得る。【解決手段】かご６と、このかごを昇降案内するかご側ガイドレール７と、つり合いおもり９と、このつり合いおもりを昇降案内するおもり側ガイドレール１０と、かごおよびつり合いおもりを懸架する懸架手段５と、懸架手段が巻き掛けられた巻上機３とを備えたものにおいて、かごに設けられ、停止中におけるかごの鉛直方向の変位を拘束するかご用拘束装置１２と、つり合いおもりに設けられ、停止中におけるつり合いおもりの鉛直方向の変位を拘束するつり合いおもり用拘束装置１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごと、このかごを昇降案内するかご側ガイドレールと、つり合いおもりと、このつり合いおもりを昇降案内するおもり側ガイドレールと、前記かごおよびつり合いおもりを懸架する懸架手段と、前記懸架手段が巻き掛けられた巻上機とを備えたエレベータ装置において、
前記かごに設けられ、停止中における前記かごの鉛直方向の変位を拘束するかご用拘束装置と、
前記つり合いおもりに設けられ、停止中における前記つり合いおもりの鉛直方向の変位を拘束するつり合いおもり用拘束装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
かご用拘束装置はかご側ガイドレールを把持する機構であり、つり合いおもり用拘束装置はおもり側ガイドレールを把持する機構であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
かご用拘束装置およびつり合いおもり用拘束装置は、電磁式レール把持機構であり、電磁コイルにより同時に動作することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご停止中において、地震等による主ロープの振れを抑制するための拘束装置を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の揺れによる主ロープの揺れを抑制するために、複数の振れ止め機構を昇降路内に設置するもの（例えば、特許文献１参照）、張り車の上昇を防ぎ、主ロープやつり合いロープの揺れの増加を抑えるもの（例えば、特許文献２参照）、ガイドレールを把持することによりかごの鉛直方向の変位を拘束するもの（例えば、特許文献３参照）、地震発生時にガイドレールを把持し、脱レールを防止したもの（例えば、特許文献４参照）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１６０５８号公報
【特許文献２】特開平１１−１０６１６０号公報
【特許文献３】特開２００３−６３７５６号公報
【特許文献４】特開平９−２０２５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の従来のエレベータ装置では、複数の振れ止め機構を昇降路内に設置する必要があるため、設置スペースおよび設置コストが増大するという問題がある。また、振れ止めと主ロープが衝突するため、主ロープの損傷や衝突音の発生という問題もある。  また、特許文献２記載の従来のエレベータ装置では、張り車やつり合いロープが適用されないエレベータでは効果を得ることができないという問題がある。近年の昇降路スペース縮小化に伴い、昇降路内各機器と主ロープとの隙間は狭まっているため、つり合いロープを必要としない低行程のエレベータにおいても、主ロープの振れ止め機構を設置することが求められている。
また、特許文献３記載の従来のエレベータ装置では、停止中のかごの揺れを防止することはできるが、つり合いおもりの鉛直方向の変位は拘束できないため、地震等の揺れによる主ロープの振れを抑制することはできない。
また、特許文献４記載の従来のエレベータ装置は、地震発生時にかごが揺れてガイドレールとガイドとのかみ合いが外れないように、地震検知時にガイドレールを把持するようにしたものであり、地震検知時に停止中のかごの揺れを防止することはできるが、つり合いおもりの鉛直方向の変位は拘束できないため、地震等の揺れによる主ロープの振れを抑制することはできない。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、かご停止中において、地震等による主ロープの振れを抑制するため、停止中のかごの鉛直方向の変位を拘束するかご用拘束装置と、停止中のつり合いおもりの鉛直方向の変位を拘束するつり合いおもり用拘束装置とを備えたエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置においては、エレベータのかごと、このかごを昇降案内するかご側ガイドレールと、つり合いおもりと、このつり合いおもりを昇降案内するおもり側ガイドレールと、かごおよびつり合いおもりを懸架する懸架手段と、懸架手段が巻き掛けられた巻上機とを備えたものにおいて、かごに設けられ、停止中におけるかごの鉛直方向の変位を拘束するかご用拘束装置と、つり合いおもりに設けられ、停止中におけるつり合いおもりの鉛直方向の変位を拘束するつり合いおもり用拘束装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、かご停止中において、地震等によって主ロープ等の懸架手段に水平方向の変位を与える力が加えられても、かご用拘束装置とつり合いおもり用拘束装置によって、例えば１：１ローピングの場合は、かご（かご側ロープ端部）と巻上機間距離、巻上機とそらせ車間距離、そらせ車とつり合いおもり（つり合いおもり側ロープ端部）間距離が固定されるため、主ロープの弛みが発生せず、主ロープの水平方向の振れを小さく抑えることができる。これにより、主ロープと昇降路内機器との干渉を防止することができるので、近年の昇降路スペース縮小化に伴い、昇降路内各機器と主ロープとの隙間は狭まっている場合は、極めて有用なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１.
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の１：１ローピングの場合の全体構成を示す縦断面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部構造を示すかごおよびつり合いおもりの停止中の平面図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部構造を示すかごおよびつり合いおもりの走行中の平面図である。
【０００９】
図１において、１は昇降路、２は昇降路１の上部に設けられた機械室、３は機械室２に設置された巻上機で、綱車を有している。４は機械室２に設置された綱車構造のそらせ車、５は巻上機３の綱車および綱車構造のそらせ車４に巻き掛けられた主ロープやベルト等からなる懸架手段、６は主ロープ５の一端により懸架されたエレベータのかご、７はかご６を案内するかご側ガイドレール、８はかご６の上下端部に設けられたかご側ガイド、９は主ロープ５の他端により懸架されたつり合いおもり、１０はつり合いおもり９を案内するおもり側ガイドレール、１１はつり合いおもり９の上下端部に設けられたおもり側ガイドである。
そして、かご停止中において、地震等による主ロープ５の振れを抑制するため、かご側ガイドレール７を把持することにより、停止中のかご６の鉛直方向の変位を拘束するかご用拘束装置１２をかご６に設けるとともに、おもり側ガイドレール１０を把持することにより、停止中のつり合いおもり９の鉛直方向の変位を拘束するつり合いおもり用拘束装置１３をつり合いおもり９に設けている。
かご用拘束装置１２およびつり合いおもり用拘束装置１３は、停止中に、かご側ガイドレール７およびおもり側ガイドレール１０をそれぞれ把持することにより、停止中におけるかご６およびつり合いおもり９の鉛直方向の変位を拘束する。これにより、地震や強風などにより、停止中の主ロープ５に水平方向横向きの力が加えられても、各綱車間距離、および各綱車と各ロープ端部間距離が変化しないため、主ロープ５の水平方向の振幅を最小限に留めることができる。
【００１０】
図２および図３は、かご側ガイドレール７およびおもり側ガイドレール１０をそれぞれ把持するかご用拘束装置１２およびつり合いおもり用拘束装置１３の具体的な構成例を示すものであり、電磁式レール把持装置であるので、停止中におけるかご６およびつり合いおもり９の鉛直方向の変位を拘束する動作を同時に働かせることができる。なお、図２は停止中の状態を示し、図３は走行中の状態を示す。
かご６およびつり合いおもり９に取り付けられた筐体２４は、かご側ガイドレール７およびつり合いおもり側ガイドレール１０を両側から挟み込む形状に形成されている。また、筐体２４内には、かご側ガイドレール７およびつり合いおもり側ガイドレール１０の両側面に圧接される摩擦材２０が設けられた摩擦板２１が設けられており、この摩擦板２１を常時かご側ガイドレール７およびつり合いおもり側ガイドレール１０の方向に付勢するばね２３が設けられている。２２は摩擦板２１の中央部に設けられた軸であり、筐体２４を貫通している。２５は筐体２４内に設けられた電磁コイルである。
したがって、停止中は、図２に示すように、ばね２３の力によって摩擦材２０はかご側ガイドレール７およびつり合いおもり側ガイドレール１０に押し付けられ、このばね２３の押し付け力によってかご６およびつり合いおもり９はそれぞれのガイドレールを把持し、停止中のかご６およびつり合いおもり９の鉛直方向の変位を拘束する。また、図３に示すように、走行中は筐体２４内の電磁コイル２５に電流を流し、発生する磁力によって摩擦板２１を筐体２４側に押し付けることにより、摩擦材２０とそれぞれのガイドレール７、１０間に隙間を作り、かご６およびつり合いおもり９の昇降を可能にする。このような構成とすることで、かご６およびつり合いおもり９の昇降可否を電磁コイル２５に流す電流によって自在に操作することができ、電磁コイル２５により同時に動作させることができる。
【００１１】
実施の形態２.
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の２：１ローピングの場合の全体構成を示す縦断面図である。
【００１２】
図４において、１は昇降路、３は昇降路１内下部に設置された巻上機で、綱車を有している。３０は昇降路１の頂部に設けられたかご側ロープ端部、３１は昇降路１の頂部に設けられたつり合いおもり側ロープ端部、３２は綱車構造のかご側吊り車、３３は綱車構造のつり合いおもり側吊り車、３４は昇降路１の頂部に設けられた綱車構造の返し車、５は巻上機３の綱車、綱車構造のかご側吊り車３２、つり合いおもり側吊り車３３及び返し車３４に巻き掛けられた主ロープやベルト等からなる懸架手段である。この懸架手段である主ロープ５は、かご側ロープ端部３０及びつり合いおもり側ロープ端部３１が上記のように昇降路１の頂部に固定されている。６は主ロープ５によりかご側吊り車３２を介して懸架されたエレベータのかご、７はかご６を案内するかご側ガイドレール、８はかご６の上下端部に設けられたかご側ガイド、９は主ロープ５によりつり合いおもり側吊り車３３を介して懸架されたつり合いおもり、１０はつり合いおもり９を案内するおもり側ガイドレール、１１はつり合いおもり９の上下端部に設けられたおもり側ガイドである。
そして、かご停止中において、地震等による主ロープ５の振れを抑制するため、かご側ガイドレール７を把持することにより、停止中のかご６の鉛直方向の変位を拘束するかご用拘束装置１２をかご６に設けるとともに、おもり側ガイドレール１０を把持することにより、停止中のつり合いおもり９の鉛直方向の変位を拘束するつり合いおもり用拘束装置１３をつり合いおもり９に設けている。
かご用拘束装置１２およびつり合いおもり用拘束装置１３は、停止中に、かご側ガイドレール７およびおもり側ガイドレール１０をそれぞれ把持することにより、停止中におけるかご６およびつり合いおもり９の鉛直方向の変位を拘束する。これにより、地震や強風などにより、停止中の主ロープ５に水平方向横向きの力が加えられても、各綱車間距離、および各綱車と各ロープ端部間距離が変化しないため、主ロープ５の水平方向の振幅を最小限に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の１：１ローピングの場合の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部構造を示すかごおよびつり合いおもりの停止中の平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部構造を示すかごおよびつり合いおもりの走行中の平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の２：１ローピングの場合の全体構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  昇降路
２  機械室
３  巻上機
４  そらせ車
５  主ロープ（懸架手段）
６  かご
７  かご側ガイドレール
８  かご側ガイド
９  つり合いおもり
１０  おもり側ガイドレール
１１  おもり側ガイド
１２  かご用拘束装置
１３  つり合いおもり用拘束装置
２０  摩擦材
２１  摩擦板
２２  軸
２３  ばね
２４  筐体
２５  電磁コイル
３０  かご側ロープ端部
３１  つり合いおもり側ロープ端部
３２  かご側吊り車
３３  つり合いおもり側吊り車
３４  返し車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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