(57)【要約】【課題】地震発生時に確実に各居室親機において地震情報を報知することができるとともに、地震検知手段を各住戸に設置する必要がなくコストを削減できる集合住宅インターホンシステムを提供する。【解決手段】集合住宅のエントランスに設置される集合玄関機１と、集合住宅の各住戸内にそれぞれ設置され集合玄関機から呼び出されて通話を成立させるための居室親機３、３、・・・と、地震発生により震度、震源地等の地震情報を認識して送信するための地震認識装置６と、集合玄関機、居室親機、地震認識装置をそれぞれ制御するための制御機２とを設け、制御機は、地震認識装置で認識された地震情報を居室親機に送信する制御を行うための制御手段２４を備え、居室親機は地震情報を報知するための報知手段３９、３２、３４、３６を備えている。【選択図】図１
2007174542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅のエントランスに設置される集合玄関機（１）と、集合住宅の各住戸内にそれぞれ設置され前記集合玄関機から呼び出されて通話を成立させるための居室親機（３、３、・・・）と、地震発生により震度、震源地等の地震情報を認識して送信するための地震認識装置（６）と、前記集合玄関機、前記居室親機、前記地震認識装置をそれぞれ制御するための制御機（２）とを設け、
前記制御機は、前記地震認識装置で認識された前記地震情報を前記居室親機に送信する制御を行うための制御手段（２４）を備え、
前記居室親機は、前記地震情報を報知するための報知手段（３９、３２、３４、３６）を備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
前記制御機は、前記地震認識装置が前記地震情報を認識したとき、前記居室親機が通話チャンネルを使用している場合に通話チャンネルを強制的に開放させるとともに前記地震情報を前記居室親機に送信する制御を行なって、前記居室親機は、前記受信した地震情報を報知手段にて報知することを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項３】
前記制御機は、前記地震認識装置で認識された前記地震情報を前記居室親機に送信中において前記集合玄関機からの呼び出しを検出したとき、前記居室親機への地震情報の送信を継続するとともに、前記集合玄関機を話中制御して前記居室親機への呼び出しを無効にすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項４】
管理室内に設置され前記集合玄関機、前記居室親機からそれぞれ呼び出され、または前記居室親機を呼び出して通話を成立させるための管理室親機（５）を設け、
前記制御機は、前記地震認識装置で認識された前記地震情報を前記居室親機に送信中において前記管理室親機からの呼び出しを検出したとき、前記居室親機への地震情報の送信を継続するとともに、前記管理室親機を話中制御して前記居室親機への呼び出しを無効にすることを特徴とする請求項１乃至請求項３何れか１項記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項５】
前記制御機は、前記地震認識装置で認識された前記地震情報を前記居室親機に送信中において前記集合玄関機から前記管理室親機への呼び出しを検出したとき、前記居室親機への地震情報の送信を継続するとともに、前記集合玄関機からの呼び出しを前記管理室親機に報知することを特徴とする請求項２乃至請求項４何れか１項記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項６】
前記地震認識装置は、前記地震認識装置で前記地震情報が認識されてから所定時間の経過後に前記地震情報を前記制御機に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項５何れか１項記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項７】
前記制御機から前記居室親機に送信される前記地震情報は、前記通話／映像用チャンネルを使用することを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか１項記載の集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅インターホンシステムに係り、特に地震認識装置に連動させることができる集合住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震を検出する手段を各住戸に設け、その地震に対処するガイダンスを居室親機から報知する集合住宅管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の集合住宅管理システムは、集合住宅の管理人室などに設置される警報監視盤と集合住宅の各住戸に設置される住宅情報盤とを組み合わせて構成され、住宅情報盤は地震検知手段や所定の対処ガイダンスを報知する報知手段を備えているものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６７８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の集合住宅管理システムにおいては、地震を検出する手段が各住戸に必要となりコストがかかってしまうという問題があった。また、地震発生を音声で通知するにあたり、対処ガイダンスを居室親機自身がもっているために、やはりコストがアップするという問題もあった。さらに、居室親機が通話している場合に、どのようにガイダンスを送信するのか、もしくは、ガイダンスの送信を止めるのかといった手段が記載されておらず、緊急時である地震への対応が不十分になる虞があった。
【０００６】
本発明は、上述の難点を解消するためになされたもので、地震発生時には確実に各居室親機において地震情報を報知することができるとともにコストを削減することができる集合住宅インターホンシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による集合住宅インターホンシステムは、まず第１の態様として、集合住宅のエントランスに設置される集合玄関機と、集合住宅の各住戸内にそれぞれ設置され集合玄関機から呼び出されて通話を成立させるための居室親機と、地震発生により震度、震源地等の地震情報を認識して送信するための地震認識装置と、集合玄関機、居室親機、地震認識装置をそれぞれ制御するための制御機とを設け、制御機は、地震認識装置で認識された地震情報を居室親機に送信する制御を行うための制御手段を備え、居室親機は、地震情報を報知するための報知手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また本発明による集合住宅インターホンシステムは、第２の態様として、第１の態様において、制御機は、地震認識装置が地震情報を認識したとき、居室親機が通話チャンネルを使用している場合に通話チャンネルを強制的に開放させるとともに地震情報を居室親機に送信する制御を行なって、居室親機は、受信した地震情報を報知手段にて報知することを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明による集合住宅インターホンシステムは、第３の態様として、第１の態様または第２の態様において、制御機は、地震認識装置で認識された地震情報を居室親機に送信中において集合玄関機からの呼び出しを検出したとき、居室親機への地震情報の送信を継続するとともに、集合玄関機を話中制御して居室親機への呼び出しを無効にすることを特徴とする。
【００１０】
また本発明による集合住宅インターホンシステムは、第４の態様として、第１から第３までのいずれかの態様において、管理室内に設置され集合玄関機、居室親機からそれぞれ呼び出され、または居室親機を呼び出して通話を成立させるための管理室親機を設け、制御機は、地震認識装置で認識された地震情報を居室親機に送信中において管理室親機からの呼び出しを検出したとき、居室親機への地震情報の送信を継続するとともに、管理室親機を話中制御して居室親機への呼び出しを無効にすることを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明による集合住宅インターホンシステムは、第５の態様として、第２から第４までのいずれかの態様において、制御機は、地震認識装置で認識された地震情報を居室親機に送信中において集合玄関機から管理室親機への呼び出しを検出したとき、居室親機への地震情報の送信を継続するとともに、集合玄関機からの呼び出しを管理室親機に報知することを特徴とする。
【００１２】
また本発明による集合住宅インターホンシステムは、第６の態様として、第１から第５までのいずれかの態様において、地震認識装置は、地震認識装置で地震情報が認識されてから所定時間の経過後に地震情報を制御機に送信することを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明による集合住宅インターホンシステムは、第７の態様として、第１から第６までのいずれかの態様において、制御機から居室親機に送信される地震情報は、通話／映像用チャンネルを使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、地震が発生したことを各居室親機にて確認することができるので適切な対処をすることができる。
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、地震発生時に居室親機が通話中であっても強制的にその通話を遮断して、かわりに地震情報を報知させることができるので地震情報を居室親機で確実に確認することが可能となる。
【００１６】
本発明の第３の態様によれば、居室親機にて地震情報を報知している状態において、集合玄関機から呼出があっても受理されず、地震情報を継続して報知するので地震情報を居室親機で確実に確認することが可能となる。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、居室親機にて地震情報を報知している状態において、管理室親機から呼出があっても受理されず、地震情報を継続して報知するので地震情報を居室親機で確実に確認することが可能となる。
【００１８】
本発明の第５の態様によれば、居室親機にて地震情報を報知している状態において、集合玄関機および管理室親機間での呼出信号を検出した時には、居室親機の状況に関わらず呼出可能とすることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様によれば、地震発生から所定時間（例えば１秒）後に地震情報を送信するので、各居室親機で通話している場合に強制終話させる制御をおこなったとしても地震情報が放送されるまでには当該制御が完了しているのでメッセージの頭切れをする虞がなくなる。
【００２０】
本発明の第７の態様によれば、居室親機、集合玄関機、管理室親機間で使用する通話チャンネルを使用することができるので、地震情報の報知のための専用チャンネルを必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明による集合住宅インターホンシステムを適用した好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
本発明による集合住宅インターホンシステムは図１に示すように、集合玄関機１と、制御機２と、居室親機３と、管理室親機５と、地震認識装置６と、住戸アダプタ７と、気象庁等の外部機関８とから構成されている。
【００２３】
ここで、集合玄関機１はエントランスに設置され、来訪者が住戸内の居住者または管理室内の管理人を呼び出して通話を行なう機能を有しており、居室親機３は集合住宅内に入った来訪者や管理室内の管理人と通話を行なう機能を有している。また、管理室親機５は集合住宅の管理室内に設置され、来訪者や居住者からの呼び出しを確認した管理人が通話を行なう機能を有している。そして、制御機２には集合玄関機１、管理室親機５、地震認識装置６がそれぞれ接続されているとともに、居室親機３が住戸アダプタ７を介して接続されており、この制御機２は各伝送線を介して接続されている集合玄関機１、居室親機３、管理室親機５、地震認識装置６等をそれぞれ制御するようになっている。なお、地震認識装置６は外部機関８と外部ネットワーク９を介して接続されている。
【００２４】
また、上記のような各端末において、居室親機３、制御機２、住戸アダプタ７はそれぞれ図２〜図４に示すような構成となっている。以下に各端末の構成と接続関係を示す。
【００２５】
居室親機３は図２に示すように、復調回路３１、モニタ３２、通話回路３３、スピーカ３４、マイク３５、通知ＬＥＤ３６、居室親機操作手段３７、居室親機インターフェース（ＩＦ）３８、居室親機ＣＰＵ３９とから構成されている。
【００２６】
図２において、居室親機ＣＰＵ３９は復調回路３１、通話回路３３、通知ＬＥＤ３６、居室親機操作手段３７とそれぞれ接続されており、また復調回路３１はモニタ３２と、通話回路３３はスピーカ３４、マイク３５と接続されている。そして、居室親機ＣＰＵ３９、復調回路３１、通話回路３３は居室親機ＩＦ３８を介してそれぞれ通話／映像信号伝送ライン、データ信号伝送ライン、制御信号伝送ラインにより住戸アダプタ７と接続されている。
【００２７】
さらに、制御機２は、図３に示すようにデータＩＦ２１、２２、ＣＨ（チャンネル）切替部２３、制御機ＣＰＵ２４、制御機操作手段２５とから構成されている。
【００２８】
図３において、制御機ＣＰＵ２４がデータＩＦ２１、２２およびＣＨ切替部２３、制御機操作手段２５と接続されており、データＩＦ２１は集合玄関機１、管理室親機５、地震認識装置６に接続され、またデータＩＦ２２は住戸アダプタ７に接続されている。さらに、ＣＨ切替部２３は集合玄関機１、管理室親機５、地震認識装置６とともに住戸アダプタ７に接続されている。
【００２９】
そして図４に示すように、住戸アダプタ７は、集合玄関機１、管理室親機５用の通話、映像ラインＬ１、Ｌ２、データ信号伝送ラインＬ３が介在され、Ｌ１、Ｌ２にはそれぞれ各居室親機３と接続するための切替ＳＷ１、ＳＷ２を有している。
【００３０】
なお、地震認識装置６は、外部ネットワーク９を介して気象庁等の外部機関８に接続されており、地震が発生すると、外部機関８から送信される地震情報（震源地、規模、大きさ等）を受信して、当該地震認識装置６が存在する位置の地震情報として変換（予測）することができるものである。
【００３１】
このように構成された本発明の集合住宅インターホンシステムについて、以下に動作を説明する。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、通話信号伝送ライン、映像信号伝送ラインは共通ラインであって、さらに、例として２ＣＨ（チャンネル）有するものとして説明する。
【００３３】
また、通常時における来訪者の呼出、通話、オートドアの解錠等の動作については従来と同様であるので説明を省略する。
【００３４】
まず、集合住宅インターホンシステム全体で通話等がおこなわれていない、いわゆる待ち受け状態の場合の動作について説明する。
【００３５】
待ち受け状態においては、地震が発生すると、外部機関８は、外部ネットワーク９を介して当該集合住宅インターホンシステムの地震認識装置６に地震情報を送信する。ここでは、送られてきた震源地、規模、大きさ等から、当該地震認識装置６が存在する位置の地震情報を予測する。予測した地震情報が予め定めた規模、大きさを超えている場合には、地震発生を知らせる地震発生信号を制御機２に送信する。
【００３６】
制御機２では集合住宅インターホンシステム内の全ての端末が待ち受け状態であることを確認する。そして、後に地震認識装置６から送信される地震情報を各居室親機３にて放送するために、各居室親機３に対して制御信号が送付される。
【００３７】
各居室親機３では住戸アダプタ７を介して送信される制御信号を受信すると、居室親機ＣＰＵ３９の制御により通話回路３３を能動とさせるとともに、住戸アダプタ７を制御してＣＨ１の切替ＳＷ１をＯＮにする。
【００３８】
そして、１秒経過した時点で地震認識装置６から予測した地震情報が音声信号として制御機２に送信され、この地震情報はＣＨ１を使用して住戸アダプタ７を介して各居室親機３に送信される。
【００３９】
各居室親機３では、通話回路３３を介してスピーカ３４より地震情報が放送されるとともに通知ＬＥＤ３６が点灯するので居住者はそれを確認して適切な対処をすることができる。また、居室親機ＣＰＵ３９が地震情報を検出した時点でモニタ３２を起動させて、予め記憶させた地震を示す絵文字等を表示させる制御をおこなってもよい。
【００４０】
地震認識装置６は地震情報の送付を完了すると、完了を知らせる信号が制御機２に送付され、これにより、制御機２はＣＨ１の使用を解除するとともに、切替ＳＷ１をＯＦＦにさせるための解除信号を居室親機３に送信する。居室親機３ではこれを受けて住戸アダプタ７の切替ＳＷ１をＯＦＦにする。
【００４１】
なお、地震認識装置６からの地震情報を居室親機３側で受理するかしないかの選択をすることも可能である。この場合、地震情報の受理／不受理の選択を居室親機３で個別に設定するか制御機２から一括あるいは選択的に設定することができる。このようにして地震情報を利用するかしないかの選択を一括で設定することもできるし、また各居室親機端末ごとに個別に設定することもできるようになる。
【００４２】
上記のような地震情報の受理／不受理の選択の設定に当たっては、居室親機３の居室親機操作手段３７あるいは制御機２の制御機操作手段２５により行うことができる。また制御機２に接続される図示しないパソコン等により行うことも可能である。
【００４３】
このように地震情報の受理／不受理の設定ができるようになると、例えば地震情報が有料サービスの場合などには居住者側の意志により地震情報の利用をするかしないかの選択肢を広げることが可能となる。
【００４４】
次に居室親機３が通話している場合について説明する。居室親機３が通話している場合においては、地震が発生すると、外部機関８は、外部ネットワーク９を介して当該集合住宅インターホンシステムの地震認識装置６に地震情報を送信する。ここでは、送られてきた震源地、規模、大きさ等から、当該地震認識装置６が存在する位置の地震情報を予測する。予測した地震情報が予め定めた規模、大きさを超えている場合には、地震発生を知らせる地震発生信号を制御機２に送信する。
【００４５】
制御機２ではある居室親機３が例えばＣＨ１を使用して通話していることを検出すると、通話相手である集合玄関機１と居室親機３との通話を遮断するために制御機ＣＰＵ２４がＣＨ切替部２３を制御して強制的に集合玄関機１と居室親機３との通話を遮断する。また、通話遮断信号を当該居室親機３に送信する。居室親機３が通話遮断信号を検出すると居室親機ＣＰＵ３９は現在通話しているＯＮとなっている住戸アダプタ７の切替ＳＷをＯＦＦにする（通話チャンネルを開放する）。
【００４６】
このようにして集合住宅インターホンシステム内の全ての端末が待ち受け状態になった後の動作については、前述した実施の形態と同様に地震情報が各居室親機３に送信され、スピーカあるいはモニタ等により報知されるようになる。
【００４７】
なお、地震情報は使用していなかったＣＨ２を使用してもよいが、いずれにしても、居室親機３の通話は強制的に遮断する。
【００４８】
また、上記実施の形態においては集合玄関機１との通話について説明したが管理室親機５と通話している場合も同様である。また、管理室親機５とは通話ではなく一斉放送時、緊急放送時であっても同様の動作（つまり、強制遮断させる動作）となる。
【００４９】
さらに、地震情報送出中に呼出があった場合について説明する。地震情報送出中に呼出があった場合においては、例えばＣＨ１を用いて居室親機３に地震情報を送出している状態において、集合玄関機１から居室親機３を呼び出した場合には、その呼出信号を制御機２が検出し、引き続きＣＨ１を地震認識装置６との接続に用いることを継続させるとともに、呼出をおこなった集合玄関機１に対して話中音を送信して、現在使用できないということを来訪者に知らせる。
【００５０】
なお、管理室親機５の場合であっても同様の動作である。ただし、管理室親機５、集合玄関機１間の呼出通話については、空き状態のＣＨ２を使用することもできるので呼出通話を可能にすることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では地震認識装置６は地震発生から所定時間（１秒）後に地震情報を送信するので、各居室親機３で通話している場合に強制終話させる制御をおこなったとしても地震情報が放送されるまでには約０．６秒で当該制御が完了することからメッセージの頭切れが発生する虞がなくなる。
【００５２】
なお、住戸アダプタ７は居室親機３に内蔵されていてもいいし、管理室親機５も制御機２と一体的に構成してもよい。
【００５３】
さらに、地震情報はＣＨ１を使用して説明しているが、ＣＨ２を使用しても良く、また、ＣＨ数も２に限定されるものではなく、多数のＣＨを設置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態の機器構成を表す図である。
【図２】本発明の一実施の形態の機器構成のうちの居室親機のブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態の機器構成のうちの制御機のブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態の機器構成のうちの住戸アダプタの接続関係を表す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・・・集合玄関機
２・・・・・制御機
３・・・・・居室親機
５・・・・・管理室親機
６・・・・・地震認識装置
７・・・・・住戸アダプタ
２４・・・・・制御機ＣＰＵ
３２・・・・・モニタ
３４・・・・・スピーカ
３６・・・・・通知ＬＥＤ
３９・・・・・居室親機ＣＰＵ
【図１】
2007174542.tif 000003
【図２】
2007174542.tif 000004
【図３】
2007174542.tif 000005
【図４】
2007174542.tif 000006