(57)【要約】【課題】  運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材の横ズレや倒れを防止し得るようにする。【解決手段】  基板１の両側部に対の保持部材２を着脱可能に設け、対の保持部材２に、被保持体３の両端部４を保持することにより被保持体３の中間部５を浮遊保持可能な端部保持部６を設けて、上下に段積可能とした梱包部材であって、保持部材２に、上方に段積された保持部材２との間で相互に嵌合することにより横ズレ防止可能な横ズレ防止用嵌合部３０を設けるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の両側部に対の保持部材を着脱可能に設け、対の保持部材に、被保持体の両端部を保持することにより被保持体の中間部を浮遊保持可能な端部保持部を設けて、上下に段積可能とした梱包部材において、
前記保持部材に、上方に段積された保持部材との間で相互に嵌合することにより横ズレ防止可能な横ズレ防止用嵌合部を設けたことを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記保持部材に、上方に段積された保持部材を下方から支持可能な垂直支持部を設けたことを特徴とする請求項１記載の梱包部材。
【請求項３】
前記保持部材に、上方に段積された保持部材との間の接触面積を拡大可能で且つ取出時に指掛可能な水平張出部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ローラなどの長尺の被保持体を運搬・輸送する際に用いられる梱包部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ローラなどの長尺の被保持体を運搬・輸送する際に用いられる梱包部材として、不要時に折り畳めるようにしたもの（例えば、特許文献１参照）や、一枚のシートを折り畳んで使用するようにしたもの（例えば、特許文献２参照）などが知られている。
【０００３】
しかし、上記したような梱包部材は、専用品となっていることから、全長や外径寸法の異なるローラに対して共用することができないので、使用後に廃棄せざるを得ず、産業廃棄物が増えてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、本願出願人により、共用化が可能で産業廃棄物を少なくすることのできる梱包部材が提案されている。
【０００５】
この梱包部材は、図１７〜図２１に示すように、基板１の両側部に対の保持部材２を着脱可能に設け、対の保持部材２に、ローラなどの長尺の被保持体３の両端部４を保持することにより被保持体３の中間部５を浮遊保持可能な端部保持部６を設けて、上下に段積可能としたものである。
【０００６】
ここで、ローラなどの長尺の被保持体３は、図２０に示すように、中間部５に円柱状の胴部を有し、両端部４に円柱状の軸部を有している。なお、胴部と軸部とは、同心に設けられると共に、軸部は胴部よりも小径に形成される。このような被保持体３としては、例えば、精密部品としての帯電ローラなどがある。
【０００７】
一方、上記基板１は、図１７に示すように、平面視ほぼ長方形状を呈している。この基板１は、例えば、プラスチック製段ボールなどで構成されている。そして、この基板１の両側部には、保持部材２に対する着脱部９がそれぞれ備えられている。この着脱部９は、舌片状取付部１０で主に構成されており、対を成すように配置されている。各舌片状取付部１０は、それぞれ、基板１と平行な面内で相反する方向へ向けて突設されている。即ち、対の舌片状取付部１０は、基板１の幅方向１１外方へ向けて延設されている。各舌片状取付部１０は、先細り形状を呈している。この舌片状取付部１０の基部には、図示しない係止用段差部を介して狭幅嵌着部が形成されている。この舌片状取付部１０は、基板１の両側部に沿って長手方向１２に所要の間隔で複数対設けることができる。この場合、舌片状取付部１０は、４対設けられている。
【０００８】
また、対の保持部材２は、舌片状取付部１０と対応させて基板１の両側部に対向配置される。対の保持部材２は、基板１の両側部に沿って長手方向１２に複数対設けることができる。この場合、保持部材２は、舌片状取付部１０に合わせて４対設けられている。長手方向１２に隣接する保持部材２は、互いに接触状態で配置される。各保持部材２は、図１８に示すように、それぞれ垂直面部１５と、水平脚部１６とを有している。垂直面部１５と水平脚部１６とは一体に成形される。各保持部材２は、例えば、プラスチック廃材などで構成される。
【０００９】
垂直面部１５は、その下部で且つ中央部に基板１に対する着脱部９を備えている。この着脱部９は、上記舌片状取付部１０の狭幅嵌着部へ嵌着した状態で係止用段差部に係止可能な取付用孔部１７で構成されている。
【００１０】
垂直面部１５の上部には、上記した端部保持部６が形成されている。この端部保持部６は、上方に開口するほぼＵ字状を呈している。この端部保持部６は、被保持体３の両端部４の直径とほぼ等しい幅寸法と所要の深さ寸法とを有している。図１９に示すように、この端部保持部６の下部には、被保持体３の両端部４を収容・保持可能な軸受部６ａが形成されている。この軸受部６ａは、円柱状の両端部４とほぼ同径の上部が欠けた円形空間とされている。即ち、端部保持部６の底部から両端部４の半径よりも長く、直径よりも短い距離だけ上方に位置する部分には、端部保持部６を若干くびって被保持体３の両端部４を無理越えさせる一対の軸保持及び抜止用突起部１８が形成されている。なお、この軸保持及び抜止用突起部１８の上面および下面は、両端部４の円柱面に沿う円弧形状に形成されている。そして、対の保持部材２の垂直面部１５は、互いに平行な状態で対向配置されており、端部保持部６は、両垂直面部１５間の対応する位置に対向形成されている。端部保持部６は、保持部材２の延設方向に沿って所要の間隔で複数対形成することができる。この場合、各保持部材２に対して端部保持部６は、長手方向１２に５個形成されている。更に、垂直面部１５には、その縁部に沿って所要幅の外フランジ１９が形成されている。同様に、垂直面部１５には、取付用孔部１７の縁部に沿って所要幅の外フランジ２０が形成されている。外フランジ１９，２０はその下部が重複されている。
【００１１】
また、保持部材２の水平脚部１６は、互いに離反する方向へ向けて延設されている。即ち、水平脚部１６は、基板１の幅方向１１外方へ向けて延設されている。水平脚部１６は、垂直面部１５の両側部に一対設けられている。この水平脚部１６の下面は、外フランジ１９，２０の下面と面一に形成されている。
【００１２】
そして、図２１に示すように、保持部材２の上部に形成された水平且つ平坦な接触面部２３に、保持部材２の下部に形成された水平且つ平坦な接触面部２４を重ね合わせることにより、上記梱包部材は上下に段積可能に構成されている。なお、この接触面部２３，２４は外フランジ１９，２０によって構成されている。また、接触面部２３は、基板１の上面よりも高い位置に設定され、接触面部２４は、基板１の下面よりも低い位置に設定されている。
【特許文献１】特開平１１−２９１３６号公報
【特許文献２】特開平  ８−７２８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記梱包部材では、運搬・輸送中に発生する振動などによって、図２２に示すように、保持部材２に横ズレや倒れが生じるという問題や、取出時に１段ずつ取出す作業がやり難いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、基板の両側部に対の保持部材を着脱可能に設け、対の保持部材に、被保持体の両端部を保持することにより被保持体の中間部を浮遊保持可能な端部保持部を設けて、上下に段積可能とした梱包部材において、前記保持部材に、上方に段積された保持部材との間で相互に嵌合することにより横ズレ防止可能な横ズレ防止用嵌合部を設けた梱包部材を特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載された発明では、前記保持部材に、上方に段積された保持部材を下方から支持可能な垂直支持部を設けた梱包部材を特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載された発明では、前記保持部材に、上方に段積された保持部材との間の接触面積を拡大可能で且つ取出時に指掛可能な水平張出部を設けた梱包部材を特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、保持部材に設けた横ズレ防止用嵌合部が上方に段積された保持部材との間で相互に嵌合することによって、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材の横ズレや倒れを防止することが可能となる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、保持部材に設けた垂直支持部によって、上方に段積された保持部材を下方から支持することが可能なので、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材の横ズレや倒れをより効果的に防止することが可能となる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、保持部材に設けた水平張出部によって、上方に段積された保持部材を支えることができるため、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材の横ズレや倒れを一層効果的に防止することが可能となる。また、水平張出部は、取出時に指掛可能なため、１段ずつ取出す作業を容易化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材の横ズレや倒れを防止し得るようにするという目的を、保持部材に、上方に段積された保持部材との間で相互に嵌合することにより横ズレ防止可能な横ズレ防止用嵌合部を設ける、という手段で実現した。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００２２】
図１〜図１６は、この発明の実施例を示すものである。なお、梱包部材の構成については、基本的に図１７〜図２１のものとほぼ同様なので、必要に応じてこれらの図面を参照すると共に、これらに対する記載を以てこの実施例の説明とする。
【００２３】
まず、梱包部材の主な構成の概略を説明すると、この実施例の梱包部材では、基板１の両側部に対の保持部材２を着脱可能に設けている。また、基板１と保持部材２との着脱のために、基板１の両側部と保持部材２との間に着脱部９を設けている。
そして、対の保持部材２に、ローラなどの長尺の被保持体３の両端部４を保持することにより被保持体３の中間部５を浮遊保持可能な端部保持部６を設けている。この場合のローラは、例えば、精密部品としての帯電ローラなどである。
【００２４】
更に、梱包部材を保持部材２によって上下に段積可能としている。そのために、例えば、保持部材２の上部に接触面部２３を設けると共に、保持部材２の下部に対応する接触面部２４を設けている。接触面部２３，２４は基本的に水平且つ平坦なものとしているが、これに限るものではない。
【００２５】
この実施例のものでは、保持部材２に、上方に段積された保持部材２との間で相互に嵌合することにより横ズレ防止可能な横ズレ防止用嵌合部３０を設ける。横ズレ防止用嵌合部３０は、上下方向へ嵌合して横方向へのズレを規制できるものとする。
【００２６】
より具体的には、横ズレ防止用嵌合部３０は、図１、図２に示すように、保持部材２の上部に設けられて上方へ延びる凸形状部３１と、保持部材２の下部に設けられて下方へ延びる凹形状部３２としても良い。なお、図１では、凸形状部３１は矩形状凸部（或いは、矩形状凸条）とされ、対応する凹形状部３２は矩形状凹部（或いは、矩形状凹溝）とされている。また、図２では、凸形状部３１はガイド機能を有する台形状凸部（或いは、台形状凸条）とされ、対応する凹形状部３２は受機能を有する台形状凹部（或いは、台形状凹溝）とされている。なお、図１では、保持部材２の上部および下部に水平且つ平坦な接触面部２３，２４を一部有して凸形状部３１と凹形状部３２とが設けられており、図２では、保持部材２の上部および下部に水平且つ平坦な接触面部２３，２４を有さないで凸形状部３１と凹形状部３２とが設けられているが、図２の場合、水平且つ平坦な接触面部２３，２４を一部有して凸形状部３１と凹形状部３２とを設けるようにすることもできる。
【００２７】
反対に、横ズレ防止用嵌合部３０は、図３、図４に示すように、保持部材２の上部に設けられて下方へ延びる凹形状部３３と、保持部材２の下部に設けられて上方へ延びる凸形状部３４としても良い。なお、図３では、凹形状部３３は矩形状凹部（或いは、矩形状凹溝）とされ、対応する凸形状部３４は矩形状凸部（或いは、矩形状凸条）とされている。また、図４では、凹形状部３３は受機能を有する逆台形状凹部（或いは、逆台形状凹溝）とされ、対応する凸形状部３４はガイド機能を有する逆台形状凸部（或いは、逆台形状凸条）とされている。なお、図３では、保持部材２の上部および下部に水平且つ平坦な接触面部２３，２４を一部有して凹形状部３３と凸形状部３４とが設けられており、図４では、保持部材２の上部および下部に水平且つ平坦な接触面部２３，２４を有さないで凹形状部３３と凸形状部３４とが設けられているが、図２の場合、水平且つ平坦な接触面部２３，２４を一部有して凹形状部３３と凸形状部３４とを設けるようにすることもできる。
【００２８】
更に、図５、図６に示すように、保持部材２に、上方に段積された保持部材２を下方から支持可能な垂直支持部３５を設ける。この場合、垂直支持部３５は、保持部材２の水平脚部１６の中間部から上方へ向けて、保持部材２の接触面部２３（或いは、上部に段積された保持部材２の水平脚部１６の下面）と同一高さレベルとなるように延設されている。また、この場合、垂直支持部３５は、より広い接触面積を確保できるように水平脚部１６と等幅に形成されている。なお、特に図示しないが、図５、図６の垂直支持部３５を有する保持部材２に対して、図１〜図４の横ズレ防止用嵌合部３０を組合せることも可能である。
【００２９】
そして、図７、図８に示すように、保持部材２に、上方に段積された保持部材２との間の接触面積を拡大可能で且つ取出時に指掛可能な水平張出部３７を設ける。この水平張出部３７は、例えば、垂直面部１５上縁部の外フランジ１９における端部保持部６間の位置に、外方へ向けて所要長さで設ける。水平張出部３７の上面は、外フランジ１９上面の接触面部２３（或いは、上部に段積された保持部材２の上面の接触面部２４）と面一に形成される。この場合、水平張出部３７は、中央の端部保持部６の両側部に２箇所設けられている。なお、特に図示しないが、図７、図８の水平張出部３７を有する保持部材２に対して、図１〜図４の横ズレ防止用嵌合部３０や、図５、図６の垂直支持部３５を、適宜組合せることも可能である。
【００３０】
加えて、図９、図１０に示すように、基板１と保持部材２との着脱部９を、コ字状の嵌着部３９とすることもできる。この場合には、基板１の両側部から舌片状取付部１０をなくすと共に、保持部材２から取付用孔部１７をなくし、代りに保持部材２の垂直面部１５下部に内方へ向けてコ字状の嵌着部３９を設けるようにする。この嵌着部３９は、基板１を上下に挟着可能な一対の水平な腕部（上腕部４０，下腕部４１）を有している。そして、下腕部４１の下面は、外フランジ１９下面の接触面部２４と面一に形成される。
【００３１】
この場合に、図１１に示すように、コ字状の嵌着部３９の上腕部４０に下向きの係止部４２を設けても良い。更に、図１２、図１３に示すように、基板１の側に、係止部４２が嵌合係止可能な係止溝４３を形成するようにしても良い。
【００３２】
反対に、図１４に示すように、コ字状の嵌着部３９の下腕部４１に上向きの係止部４４を設けても良い。更に、図１５、図１６に示すように、基板１の側に係止部４４が嵌合係止可能な係止溝４５を形成するようにしても良い。
【００３３】
なお、特に図示しないが、図９〜図１６のコ字状の嵌着部３９等を有する保持部材２に対して、図１〜図４の横ズレ防止用嵌合部３０や、図５、図６の垂直支持部３５や、図７、図８の水平張出部３７を、適宜組合せることも可能である。
【００３４】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００３５】
梱包部材自体の作用については、図１７〜図２１のものと基本的に同様である。
【００３６】
この実施例のものでは、保持部材２に設けた横ズレ防止用嵌合部３０が上部または上方に段積された保持部材２との間で相互に嵌合することによって、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材２の横ズレや倒れを防止して被保持体３を安定して保持することが可能となる。
【００３７】
この際、横ズレ防止用嵌合部３０を、上部の水平且つ平坦な接触面部２３，２４に凸形状部３４を設けると共に、下部の水平且つ平坦な接触面部２３，２４に対応する凹形状部３３を設けたり、また、上部の水平且つ平坦な接触面部２３，２４に凹形状部３３を設けると共に、下部の水平且つ平坦な接触面部２３，２４に対応する凸形状部３４を設けることにより、簡単な形状で効果的に上下の保持部材２の横ズレを防止することが可能となる。
【００３８】
また、保持部材２に設けた垂直支持部３５によって、上部または上方に段積された保持部材２を下方から支持することが可能なので、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材２の横ズレや倒れをより効果的に防止することが可能となる。
【００３９】
そして、保持部材２に設けた水平張出部３７によって、上部または上方に段積された保持部材２を支えることができるため、運搬・輸送中に発生する振動などによる保持部材２の横ズレや倒れを一層効果的に防止することが可能となる。また、水平張出部３７は、取出時に指掛可能なため、１段ずつ取出す作業を容易化することができる。
【００４０】
加えて、基板１と保持部材２との着脱部９を、コ字状の嵌着部３９とした場合には、上下の保持部材２に横ズレが生じた場合でも、コ字状の嵌着部３９で支えることができるため、保持部材２の倒れを防止することができる。また、コ字状の嵌着部３９に基板１の側面を挿入して挟み込むため、容易に組み立てることができる。
【００４１】
この際、コ字状の嵌着部３９の上腕部に下向きの係止部を設けると共に、基板１の側に係止部が嵌合係止可能な係止溝を形成したり、コ字状の嵌着部３９の下腕部に上向きの係止部を設けると共に、基板１の側に係止部が嵌合係止可能な係止溝を形成したりすることにより、コ字状の嵌着部３９に基板１の側面を挿入して挟み込んだ場合に、係止溝に係止部が係止されることとなるので、組み立ての確実性と、外れ防止とを図ることができる。
【００４２】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例にかかる梱包部材梱包部材を段積した場合の横ズレ防止用嵌合部を有する保持部材の側面図である。
【図２】他の横ズレ防止用嵌合部を有する保持部材の図１と同様の側面図である。
【図３】更に他の横ズレ防止用嵌合部を有する保持部材の図１と同様の側面図である。
【図４】別の横ズレ防止用嵌合部を有する保持部材の図１と同様の側面図である。
【図５】垂直支持部を有する保持部材の側面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】水平張出部を有する保持部材の側面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９】コ字状の嵌着部を有する保持部材の図１と同様の側面図である。
【図１０】横ズレを生じた場合の図９と同様の側面図である。
【図１１】上腕部に下向きの係止部を有する保持部材の側面図である。
【図１２】図１１の係止部が嵌合係止可能な係止溝を有する基板の斜視図である。
【図１３】図１２の基板の正面図である。
【図１４】下腕部に上向きの係止部を有する保持部材の側面図である。
【図１５】図１４の係止部が嵌合係止可能な係止溝を有する基板の斜視図である。
【図１６】図１５の基板の正面図である。
【図１７】従来例の説明に用いた梱包部材の全体斜視図である。
【図１８】図１７の保持部材の斜視図である。
【図１９】図１８の端部保持部の正面図である。
【図２０】被保持体を保持した梱包部材の平面図である。
【図２１】梱包部材を段積した場合の保持部材の側面図である。
【図２２】横ズレを生じた場合の図２１と同様の側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    基板
２    保持部材
３    被保持体
４    両端部
５    中間部
６    端部保持部
３０  横ズレ防止用嵌合部
３５  垂直支持部
３７  水平張出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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