(57)【要約】      （修正有）【課題】巻上機を昇降路底部に設置する場合でも、巻上機の防振帯体の形態や、取付の態様の様々なものに対応でき、また建物に浸水事故があっても巻上機に支障を来さないエレベータ装置の提供。【解決手段】巻上機１の位置を水平投影面において昇降路壁面とかご壁面との間であって、最下階停止時のかご床面４よりも上方に巻上機の駆動綱車１５が位置するように配置し、かつ、防振体８を、昇降路の床面２と架台との間に備えるようにする。これによって、防振体を備える位置のスペースに余裕ができるので、防振体の大きさ等の自由度が大きく、防振効果の様々な要求に応えることができる。【選択図】図１
2007022788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのロープが巻きかけられた綱車と前記綱車の駆動力を生むモータと取付体とを有する巻上機と、
振動と騒音の伝搬を抑制する防振体と、
前記巻上機を嵩上げするための架台とからなるエレベータ装置であって、
昇降路内の最下階停止時のかご床面よりも上に前記綱車が存し、
前記防振体が昇降路の床面と前記架台との間に備えてあることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記昇降路内の最下階停止時のかご床面よりも上に前記巻上機が存することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記昇降路の床面と前記防振体との間にさらに取付台が備えてあることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記綱車の回転平面と前記防振体の重心とが同一平面上に存することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記綱車の回転平面と同一平面上に返し車が存することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記綱車の回転平面が鉛直方向軸に対し傾斜していることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置に関する。特に、エレベータ装置の巻上機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの巻上機として、図７に示すとおりのものがあった。エレベータの基本構造に関しては、本願発明も従来どおりであるので、まず、図７により、エレベータの基本構造を説明する。巻上機の駆動綱車が矢印Ｍの方向に回転すると、ロープは上昇し、返し車４４に至る。返し車４４でロープの向きは反転して下方に向かい、カウンターウェイトのカウンター車３５に至る。カウンター車でロープの向きは反転して上方に向かい、ロープの一端４５は上方のバーに固着される。ロープの他端４６は、上方のバーに固着されており、かご３２の底部の返し車４０、４１に至り、方向転換して上方に向かう。ロープは返し車４２で方向転換して下方に向かい巻上機に至る。かごの上昇と下降は、かごレールが案内し、カウンターウェイトの上昇と下降はカウンターレールが案内する。そして、かご３２が上昇するときには、これに対応するよう重量調節されたカウンターウェイト３６がカウンターレール３４を下降するので、かごを上昇させるためのエネルギーは、ごく小さいもので足りる。すなわち、駆動綱車の回転によってロープが上方あるいは下方に移動することにより、かごは上昇あるいは下降する。
【０００３】
そして、従来の巻上機の取り付けは、図７に示すとおりであった。すなわち、最下階停止時のかご床面４よりも下方に、巻上機用の機械室３９を設け、機械室の床面に、巻上機１を採置する、という手段によるものであった。そして、巻上機から生じる騒音や振動の伝搬を防ぐ必要から、巻上機は床面に直接置くのではなく、防振ゴムからなる防振体（５６，５７）を設け、巻上機は防振体を介して採置されていた（図９）。
【０００４】
図７に示す手段による場合には、防振体の自由度がない。すなわち、建物における機械室の位置の如何によって騒音や振動の伝搬の度合いは様々であり、また、例えば機械室の近くに居室がある場合にはより高度な防振効果が求められる等、要求される防振効果は様々であるところ、図７に示す手段による場合には、防振体を備える位置のスペースに余裕がないので、防振体の形態や、取付の態様として様々なものに対応できなかった、また建物に浸水事故があった際に、巻上機及びモーターに支障を来し、問題があった。
【０００５】
図７に示す手段による問題点を解消するものとして、特許第３５０９７２７号に示すものがある（図８）。図８に示す手段による場合、巻上機の綱車５０は、水平投影面において、昇降路壁面とかご壁面との間であって最下階停止時のかご床面よりも上方に位置するようにされている。このようにすることにより、建物に浸水事故があった場合にも、巻上機やモータに支障が生じる可能性は低くなる。図８に示す手段による場合、巻上機の綱車５０は、昇降路床面２のレール取付台（緩衝器台）３に取り付けた固定体５３を、さらに枠体５４で連結し、固定体５３の上部にロの字型の枠体５２を取り付け、枠体５２に綱車５０を取り付ける。ここで、枠体５２と綱車５０との間に、防振体５１が介装される。また、取付金具５４が昇降路壁に直接ネジ止めされている。図８に示す手段による場合、防振体が巻上機と枠体との間に介装されるので、防振体の形態に制限があり、防振効果の様々な要求に応えることが充分にできなかった。
【０００６】
また、図７に示す従来のエレベータ装置においては、図１０に拡大して示すとおり、防振体はモーターの下部に取り付けられており、綱車はモーターの側方の片側に取り付けられている。エレベータが稼働昇降することにより生じる振動等は、かご車と係合するにかかるロープを介してまず綱車に伝わり、その綱車を取り付けたモーター本体から生じたものが架台を介して、昇降路の底面に伝わり、防振体５６，５７がモーターと昇降路床面の間に存して振動等を分散する。このとき、二つの防振体の重心が、矢印Ｆ１（ロープ吊り芯が存する方向）の同一線上に存しないために、テコの原理により、防振体４７に加わる荷重がロープにかかる荷重より増大する。よって、防振体はその増大した荷重に耐えうる強度が必要になり、その支持部材も、その荷重に耐えうる強度が必要になる。図１２のように綱車６２の裏側に薄いモータ６１が取り付けてあり、防振体６０が綱車６２の鉛直方向真下に存しない場合も同様である。
【０００７】
また、矢印Ｆ１（ロープ吊り芯が存する方向）の同一線上に防振体の重心が存しない場合、エレベータに人や荷物が載って重くなりロープにかかる荷重が増えた場合に、構造上、巻上機の綱車部分が持ち上げられ、図１１および図１３に示すとおり、モータ（５８，６１）と一緒に綱車（５９，６２）も矢印Ｆ３の方向に傾く。そうすると、ロープが引かれる方向（図１１および図１３の矢印Ｆ２）と綱車（５９、６２）とに角度差が生じてしまう。そして、防振体（５６，５７，６０）には偏った力が加わる。また、ロープ、綱車の摩耗を引き起こし、装置の寿命が短くなる。
【０００８】
【特許文献１】特許第３５０９７２７号
【特許文献２】特許第３５８５９０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
巻上機の位置が、水平投影面において昇降路壁面とかご壁面との間であって最下階停止時のかご床面よりも上方に巻上機の駆動綱車が位置するように配置されるものであって、かつ、防振効果の様々な要求に応えることができるものを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１では、エレベータのロープが巻きかけられた綱車と前記綱車の駆動力を生むモータと取付体とを有する巻上機と、振動と騒音を抑制する防振体と、巻上機を嵩上げするための架台とからなるエレベータ装置であって、昇降路内の最下階停止時のかご床面よりも上に前記綱車が存し、前記防振体が昇降路の床面と前記架台との間に備えてあることを特徴とするエレベータ装置によって課題を解決する。防振体を、昇降路の床面と前記架台との間に備えることによって、防振体を備える位置のスペースに余裕ができるので、防振体の大きさ等の自由度が大きく、防振効果の様々な要求に応えることができる。また、防振体を複数重ねることもできる。そして、防振体の重心が、ロープの吊られる方向のほぼ同一線上に来るような位置に設けることもできる。
【００１１】
請求項２では、昇降路内の最下階停止時のかご床面よりも上に巻上機が存することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置によって課題を解決する。請求項１では昇降路内の最下階停止時のかご床面よりも上に存するのは綱車のみであるが、請求項２ではモータやブレーキを含んで巻上機全体が、上記かご床面よりも上に存する。これにより、浸水時に生じうる故障がより完全防止できる。
【００１２】
請求項３では、昇降路の床面と防振体との間にさらに取付台が備えてあることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置によって課題を解決する。取付体を備えることによって、取付体の高さを調節する等、防振効果のさらなる自由度が得られる。
【００１３】
請求項４では、綱車の回転平面と前記防振体の重心とが同一平面上に存することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置によって課題を解決する。防振体の位置の自由度があるために、防振体の重心と、綱車の回転平面を同一平面上に置くことができる。これは、巻上機の安定、防振効果、綱車やロープの摩耗防止の面から、非常に大きな意味がある。なお、綱車の回転平面と前記防振体の重心とが同一平面上に存することを特徴とするエレベーター装置は、昇降路内の最下階停止時のかご床面よりも上に前記綱車が存し、前記防振体が昇降路の床面と前記架台との間に備えてあることを特徴とするエレベーター装置（すなわち請求項１に記載のエレベーター装置）でなくても本発明の課題を解決できる。すなわち、巻上機等が、上記床面の下方にあるものにあっても、綱車の回転平面と防振体の重心とが同一平面上に存するようにすることができ、これによって、巻上機の安定、高度な防振効果、綱車やロープの摩耗防止、を得ることができる。
【００１４】
請求項５では、綱車の回転平面と同一平面上に返し車が存することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置によって課題を解決する。綱車の回転平面と同一平面上に返し車が存する状態は、綱車の回転平面と返し車の回転平面とが同一平面上に存しなくても生じうる。すなわち、返し車のいずれかが前記綱車の回転平面と同一平面と重なればよい。綱車の回転平面と同一平面上に返し車が存しない場合には、ロープにかかる力に常に不均一があるので、ロープの疲労を避けることができなかったが、これらが同一平面上に位置することにより、ロープにかかる力が均一になり、ロープの疲労を減じることができる。
【００１５】
請求項６では、綱車の回転平面が鉛直方向軸に対し傾斜していることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータ装置によって課題を解決する。防振体の位置の自由度があるために、上記「同一平面」を、鉛直軸と傾斜する平面で得ることができる。このようにした場合、返し車の配置の自由度が飛躍的に高まる。なお、綱車の回転平面が鉛直方向軸に対し傾斜していることを特徴とするエレベーター装置は、巻上機等が、上記かごの床面の下方にあるものにあっても得ることができ、これによって、巻上機の安定、高度な防振効果、綱車やロープの摩耗防止、を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
巻上機の架台とレール取付台の間の部分はスペースに余裕があるので、装置に応じた防振体を用いることができる。すなわち、防振体の材質、堅さ、大きさ、形状を自由に設定でき、さまざまな防振体の要請に応えることができる。二重防振構造等、複数の防振体を用いるようにもできる。複数の防振構造にすると、防振効果が高いという利点がある。
【００１７】
巻上機の架台とレール取付台の間の部分はスペースに余裕があるので、防振体取付芯の位置の自由度が増す。防振体取付芯の位置の自由度が増すことにより、ロープ吊り下げ芯と鉛直方向ほぼ同一線上に防振体取付芯を設けることができる。ロープ吊り下げ芯と防振体取付芯とが鉛直方向ほぼ同一線上に並ぶことにより、負荷の増減により装置が倒れることを防止できる。
【００１８】
さらに、上部振れ止めの設置位置を変更することにより、装置全体をロープの吊り方向へ傾斜させることが可能となる。これにより、上部返し車とのレイアウトに自由度が増す。
【実施例１】
【００１９】
図１に実施例１に係る装置を示す。巻上機１に綱車が取り付けてある。巻上機１は、上方で上部振れ止め１８を介して上部取付体５に取り付けられている。上部取付体５は一端がかごレール３３に取り付けてあり、他端が昇降路壁、又はカウンターレールに取り付けてある。振れ止めは駆体の上方の振れを止めるものとして機能するのであり、その構造は以下の通りである。上部取付体５は、下方に、上部振れ止め１８を受け入れる孔が、振れ止めの位置に対応して二カ所設けてある。この孔は、振れ止めよりも一回り大きくなっており、巻上機１が振動により数ミリ振れても、その振れは、前記孔の内周が受け止め、それ以上に振れることがないようにされている。綱車取付体１５の下方には架台下部取付体１１が設けてあり、さらに下方には架台脚部１０が設けてあり、下端に防振体受け７が設けてある。レール取台３には下部取付体６が設けてあり、この、下部取付体６から下方に向けて防振体８が設けてあり、防振体８の下方に防振体受け７が設けてある。下部取付体６から下方に向けて設けて在る防振体を下方から受け取るような位置に、防振体８が取り付けてある。
【実施例２】
【００２０】
図２に実施例２に係る駆動装置を示す。実施例２では、防振構造が二重になっている。すなわち、実施例１と同様の防振体構造をさらに下方に向けて備えている（下部取付体２０、防振体受け２１、防振体２２、架台基部２３）。
【実施例３】
【００２１】
図３に実施例３に係る装置を示す。綱車１５の回転面は防振体取付芯と一致し、かつロープ吊芯と一致する。そして、実施例１および実施例２では、綱車１５はａに示す位置にある。これに対し、実施例３では、綱車はｂまたはｃに示す位置にある。綱車をこのように傾斜させることができるのは、駆動綱車回転面が防振体取付芯と一致しているからである。綱車を傾斜させることにより、返し車の配置にさまざまなパターンが可能となる。それらを図４から図６に示す。
【００２２】
図４では昇降路の、かごの背面に巻上機とカウンターウェイトが設けてある。図５では昇降路の、かごの側面に巻上機が設けてあり、カウンターウェイトはかごの背面に設けてある。図６では、昇降路の、かごの側面に巻上機とカウンターウェイトが設けてある。図４から図６のいずれにおいても、返し車４２はかごに至るロープの返し車であり、返し車４３は駆動綱車に至るロープの返し車であり、返し車４４はカウンターウェイトに至るロープの返し車である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
エレベータに利用できる。特に、エレベータの巻上機に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願の実施例１に係る巻上機を示す
【図２】本願の実施例２に係る巻上機を示す
【図３】本願の実施例３に係る巻上機を示す
【図４】本願に係る巻上機、返し車の配置を示す
【図５】本願に係る巻上機、返し車の配置を示す
【図６】本願に係る巻上機、返し車の配置を示す
【図７】従来例に係る巻上機を示す
【図８】従来例に係る巻上機を示す
【図９】従来例に係る巻上機を示す
【図１０】従来例に係る巻上機を示す
【図１１】従来例に係る巻上機を示す
【図１２】従来例に係る巻上機を示す
【図１３】従来例に係る巻上機を示す
【符号の説明】
【００２５】
１  巻上機
２  昇降路床面
３  レール取付台
４  最下階停止時のかご床面
５  上部取付体
６  下部取付体
７  防振体受け
８  防振体
９  架台基部
１０  架台脚部
１１  架台上部
１５  綱車
１６  ロープ
１８  上部振れ止め
２０  下部取付体
２１  防振体受け
２２  防振体
２３  架台基部
２９  昇降路
３０  昇降路壁
３１  出入口
３２  かご
３３  かごレール
３４  カウンターレール
３５  カウンター車
３６  カウンターウェイト
４０  返し車
４１  返し車
４２  返し車
４３  返し車
４４  返し車
４５  ロープの一端
４６  ロープの他端
５０  綱車
５１  防振体
５２  枠体
５３  固定体
５４  取付金具
５６  防振体
５７  防振体
５８  モーター
５９  綱車
６０  防振体
６１  モーター
６２  綱車
【図１】
2007022788.tif 000003
【図２】
2007022788.tif 000004
【図３】
2007022788.tif 000005
【図４】
2007022788.tif 000006
【図５】
2007022788.tif 000007
【図６】
2007022788.tif 000008
【図７】
2007022788.tif 000009
【図８】
2007022788.tif 000010
【図９】
2007022788.tif 000011
【図１０】
2007022788.tif 000012
【図１１】
2007022788.tif 000013
【図１２】
2007022788.tif 000014
【図１３】
2007022788.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
2007022788.tif 000017
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007022788.tif 000021
【図７】
2007022788.tif 000022
【図８】
2007022788.tif 000023
【図９】
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【図１０】
2007022788.tif 000025
【図１１】
2007022788.tif 000026
【図１２】
2007022788.tif 000027
【図１３】
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