(57)【要約】【課題】通信端末からの通信を制限することができる通信端末、通信制限方法及びそのプログラムを提供すること。【解決手段】通信動作許可部２２は、入力された通信識別情報と、電話帳記憶部３１に記憶されている通信識別情報とを照合し、照合の結果、入力された通信識別情報と一致する通信識別情報が登録されている場合には、その通信識別情報について発信が許可さているかを判断する。発信が許可されている場合には、通信動作制御部２１の発信動作を許可し、通信相手先に発信する。照合の結果、入力された通信識別情報と一致するものが登録されていない場合には、通信動作制御部２１の発信動作を不許可にし、発信できないことを出力部６に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の電話番号又は電子メールアドレスの少なくとも一方からなる通信識別情報と、この通信識別情報に基づく発信、着信、電子メールの送信、電子メールの受信のうち少なくとも１つの通信形態に関する通信制限情報とが関連付けられて記憶されている記憶手段と、
前記記憶手段に通信制限情報が記憶されている通信形態での通信の際に、この通信にかかる通信識別情報と、前記記憶手段に記憶されている通信識別情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合の結果、一致する場合には、照合された通信識別情報に対応する通信制限情報に従った通信制御を行い、一致しない場合には通信を許可しない通信制限手段とを有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通信制限手段により通信を制限する通信制限モードと、通信制限をしない通常モードとを切換える切換手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記切換手段により前記通信制限モードから前記通常モードに切換える際に、前記通信制限モードの解除を制限する解除制限手段を有することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記解除制限手段は、パスワードの一致により、通信制限モードを解除するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
電話番号又は電子メールアドレスの少なくとも一方からなる通信識別情報と、この通信識別情報への発信、着信、電子メールの送信、電子メールの受信のうち少なくとも１つの通信形態に関する通信制限情報とを予め記憶手段に記憶しておき、
前記記憶手段に通信制限情報が記憶されている通信形態での通信の際に、この通信にかかる通信識別情報と、前記記憶されている通信識別情報とを照合し、
照合の結果、一致する場合には前記記憶手段に記憶された通信識別情報に対応する通信制限情報に従って通信を制御し、一致しない場合には通信を許可しないことを特徴とする通信制限方法。
【請求項６】
通信端末のプログラムであって、
前記プログラムは、
前記通信端末の記憶手段に記憶された電話番号又は電子メールアドレスの少なくとも一方からなる通信識別情報への発信、着信、電子メールの送信、電子メールの受信のうち少なくとも１つの通信形態での通信の際に、この通信にかかる通信識別情報と、前記記憶手段に記憶されている通信識別情報とを照合する照合処理と、
照合処理の結果、一致する場合には前記記憶手段に記憶された通信識別情報に対応する通信制限情報に従って通信を制御し、一致しない場合には通信を許可しない通信制限処理を通信端末に実行させることを特徴とする通信端末のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末、通信制限方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信端末の普及と技術的向上により、大人ばかりでなく、子供も携帯電話に代表される通信端末を所有するようになった。このような状況は、子供がどこにいても、保護者と連絡ができるという便利な面を持つ一方、以下のような課題も生じている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
まず、無制限に発信を許可すると、子供の場合、通信料金を考えずに発信してしまう恐れがあり、後日、多額の通信料金を請求される場合があった。
【０００４】
また、興味本位で電話をかけ、無用なトラブルに巻き込まれるといった問題も発生している。さらに、子供の場合、着信は受けるが、むやみに発信は行う必要がない相手も存在する。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、通信端末からの通信を制限することができる通信端末、通信制限方法及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は、通信相手の電話番号又は電子メールアドレスの少なくとも一方からなる通信識別情報と、この通信識別情報に基づく発信、着信、電子メールの送信、電子メールの受信のうち少なくとも１つの通信形態に関する通信制限情報とが関連付けられて記憶されている記憶手段と、前記記憶手段に通信制限情報が記憶されている通信形態での通信の際に、この通信にかかる通信識別情報と、前記記憶手段に記憶されている通信識別情報とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合の結果、一致する場合には、照合された通信識別情報に対応する通信制限情報に従った通信制御を行い、一致しない場合には通信を許可しない通信制限手段とを有することを特徴とする通信端末である。
【０００７】
上記課題を解決する本発明は、電話番号又は電子メールアドレスの少なくとも一方からなる通信識別情報と、この通信識別情報への発信、着信、電子メールの送信、電子メールの受信のうち少なくとも１つの通信形態に関する通信制限情報とを予め記憶手段に記憶しておき、前記記憶手段に通信制限情報が記憶されている通信形態での通信の際に、この通信にかかる通信識別情報と、前記記憶されている通信識別情報とを照合し、照合の結果、一致する場合には前記記憶手段に記憶された通信識別情報に対応する通信制限情報に従って通信を制御し、一致しない場合には通信を許可しないことを特徴とする通信制限方法である。
【０００８】
上記課題を解決する本発明は、通信端末のプログラムであって、前記プログラムは、前記通信端末の記憶手段に記憶された電話番号又は電子メールアドレスの少なくとも一方からなる通信識別情報への発信、着信、電子メールの送信、電子メールの受信のうち少なくとも１つの通信形態での通信の際に、この通信にかかる通信識別情報と、前記記憶手段に記憶されている通信識別情報とを照合する照合処理と、照合処理の結果、一致する場合には前記記憶手段に記憶された通信識別情報に対応する通信制限情報に従って通信を制御し、一致しない場合には通信を許可しない通信制限処理を通信端末に実行させることを特徴とする通信端末のプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予測できないほどの通信料金の請求や、電話やデータ通信による無用なトラブルに巻き込まれることはない。その理由は、予め登録された通信識別情報にのみ、発信又は着信等の通信を許可し、それ以外の相手には発信又は着信等の通信を許可しないように構成されているからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。図１に示される如く、本発明の通信端末は、通信部１と、端末制御部２と、データ記憶部３と、入力部４と、通信制限キー５と、出力部６とを有する。
【００１２】
通信部１は、他の通信端末と通信するための通信手段である。ここでいう「通信」とは、通話のための発着信及び電子メールの送受信を含み、具体的な通信手段としては、ＰＤＣ方式や、ＣＤＭＡ方式や、ＰＨＳ方式等により代表される無線通信手段や、ＩＳＤＮ等の有線通信手段等である。尚、本実施形態の有効性は通信方式や通信網の構成方法には依存しない。
【００１３】
データ記憶部３は、不揮発性メモリなどの書き換え可能なデータ記憶手段であり、電話番号や電子メールアドレスなどの通信識別情報が記憶される電話帳記憶部３１と、英数字や記号、かな文字などからなる所定の形式の文字列が記憶されるパスワード記憶部３２と、通信履歴を記録する通信履歴部３３を含む。
【００１４】
電話帳記憶部３１には、電話番号やメールアドレス以外にも、通信相手の名前や住所など、通信相手個人に関する情報が記憶されても良い。本実施の形態では、通信識別情報に加えて、この通信識別情報に対応付けられて通信（発着信及びメールの送受信）の許可／不許可を示す通信制限情報が記憶されている。
【００１５】
また、パスワード記憶部３２には、各種情報の登録や更新、あるいは削除などの際に必要なパスワードの情報が記憶されている。これについては後述する。
【００１６】
通信履歴部３３は、通信を行った通信相手の氏名などを時系列で記憶する構成や、通信頻度の高い順にリストとして記憶できる構成となっている。また、所定の期間（例えば毎月１日）に履歴を自動で削除するように構成しても良い。
【００１７】
入力部４は、キー、タッチパネル、音声認識装置など、ユーザからの入力を受け付ける入力手段及び上下左右方向を操作する操作手段であり、通信識別情報の入力や選択などの通信動作起動等の目的にも使用される。
【００１８】
出力部６は、ＬＣＤなどの表示手段や、スピーカなどの音声出力手段など、ユーザに対する出力を行う出力手段であり、各種設定の結果の表示や、通信動作制御の結果表示の他、電話帳の内容の表示や、着信通知の表示等の目的に使用される。
【００１９】
端末制御部２は、ＣＰＵやプログラム記憶装置等により構成され、通信動作制御部２１と、通信動作許可部２２と、データ設定部２３とを含む。
【００２０】
通信動作制御部２１は通信動作を制御する手段であり、入力部４により入力された電話番号や電子メールアドレス等、又は電話帳記憶部３１の記憶情報から選択された電話番号や電子メールアドレス等の通信識別情報に基づいて、通信部１を介して発信及びメールの送信動作を行う。
【００２１】
また、着信時又はメールの受信時には、通信動作制御部２１は、発信者番号通知サービス等により通信先の通信識別情報を取得し、この取得した通信識別情報を通信動作許可部２２に通知するように構成されている。
【００２２】
通信動作許可部２２は、発信時又はメール送信時に、通信相手の通信識別情報と、データ記憶部３に登録されている通信識別情報とを照合し、一致する場合には、一致した通信識別情報に対応する通信制限情報に従って通信動作制御部２１の発信動作を制御する手段である。
【００２３】
尚、入力部４により入力するのではなく、電話帳記憶部３１に登録されている通信識別情報から選択して発信又はメールの送信動作を行う場合には、選択された通信識別情報と、電話帳記憶部３１に記憶されている通信識別情報とは同一であるから、これらを改めて照合する必要はないが、選択された通信識別情報に対応する通信制限情報を参照するのみの処理であっても、［特許請求の範囲］及び［発明を実施するための最良の形態］における「照合」という概念に含むものとする。
【００２４】
また、通信動作許可部２２は、着信時又はメール受信時に、発信先から通知された電話番号や、メールアドレス等の通信識別情報と、データ記憶部３に登録されている通信識別情報とを照合し、通信先の通信識別情報が着信の許可がされているかを通信制限情報から判断して着信の許可が登録されている場合には、通信動作制御部２１の着信又はメール受信動作を許可する手段である。
【００２５】
尚、以下の説明において、通信動作許可部２２による通信先の制限が行われるモードを通信制限モード、通信動作許可部２２による通信先制限が行われないモードを通常モードと称する。
【００２６】
データ設定部２３は、データ記憶部３の電話帳記憶部３１へのデータの登録や、登録されているデータの更新や削除の制御を行う。これら電話帳記憶部３１へのデータの登録・更新・削除などを行う場合、ユーザにより入力部４から入力されたパスワードと、予めパスワード記憶部３２に記憶されているパスワードとを照合して認証を行うように構成しても良い。
【００２７】
電話帳記憶部３１へのデータの登録や、登録されているデータの更新や削除の制御を行うことによって、登録される通信相手を限定することができるので、通信機器のユーザが子どもである場合、親により通信相手を設定すれば、子どもが見知らぬ第三者と連絡をとることがない。
【００２８】
また、通信履歴部３３に記憶されている一定期間の履歴に基づいて、その期間における通信頻度を求め、通信頻度の高い順に通信相手を表示するようにすれば、あたかも、仲の良い通信相手の中で更に親しい順に通信相手を表示することができる。何故なら、ここでの通信相手は、電話帳記憶部３１に登録されている通信相手であり、仲の良い友人に限定されているからである。
【００２９】
図２に、電話番号情報やメールアドレスと、発信又は着信の許可のフラグとが関連付けられて記憶されている電話帳記憶部３１の一例を示す。図２では、例えば、名前「○山太郎」、電話番号「０９０−○○○○−△△△△」、メールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」と、発信許可及び着信許可とが対応付けられて記憶されており、名前「△木次郎」、電話番号「０９０−△△△△−○○○○」、メールアドレス「ｘｘｘ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」と、発信不許可及び着信許可とが対応付けられて記憶されている。尚、図２では、発信許可及び着信許可を“１”で表し、発信不許可及び着信不許可を“０”で表している。
【００３０】
パスワード記憶部３２は、通信制限モードを解除する為のパスワードが記憶される。このパスワードの登録は、保護者等が入力部４により任意の数値又は文字列を入力し、入力された数値又は文字列をデータ設定部２３がパスワード記憶部３２に登録することにより行われる。
【００３１】
通信制限キー５は、通常モードと通信制限モードとを切換えるキーであって、このキーが押下されることにより、通常モードから通信制限モードへのモード切換えが行われる。一方、現在のモードが通信制限モードの場合、キーが押下されることにより、通信制御モードから通常モードへのモード切換えが行われるが、この際には、後述するようにパスワードの照合が求められる。
【００３２】
次に、上記のような構成における動作を説明する。
【００３３】
まず、モード切換えの動作について説明する。
【００３４】
図３はモード切換えの動作フローチャートである。
【００３５】
通信制限キー５が押下されると（Ｓｔｅｐ  １００）、通信動作許可部２２は、現在のモードが通常モードであるのか、通信制限モードであるのかの確認を行う（Ｓｔｅｐ  １０１）。現在のモードが通常モードである場合（Ｓｔｅｐ  １０１）、発信制限モードに遷移させる（Ｓｔｅｐ  １０２）。
【００３６】
一方、現在のモードが通信制限モードである場合（Ｓｔｅｐ  １０１）、出力部６にパスワードの入力を催促する表示を行う（Ｓｔｅｐ  １０３）。パスワードが入力されると（Ｓｔｅｐ  １０４）、通信動作許可部２２はパスワードの照合を行う（Ｓｔｅｐ  １０５）。パスワードの照合は、パスワード記憶部３２に記憶されているパスワードと、入力されたパスワードとが一致するかの照合である。
【００３７】
パスワードが一致する場合には、通信制限モードから通常モードに遷移させる（Ｓｔｅｐ  １０６）。一方、パスワードが一致しない場合には、出力部６に警告を表示して通信制限モードを維持する（Ｓｔｅｐ  １０７）。
【００３８】
このように、通信制限モードの解除に対して制限を設けることにより、子供に取ってみれば不都合である通信制限モードを、簡単に解除してしまうことがなくなる。
【００３９】
尚、上述の例では、通信制限キー５が押下され、現在のモードが通信制限モードである場合にパスワードの照合を行ったが、これに限ることなく、通信制限キー５が押下されてモードの切換えが行われる毎にパスワードの照合するように構成しても良い。
【００４０】
続いて、通信制限モード時における発信動作を説明する。
【００４１】
図４は通信制限モード時における発信動作のフローチャートである。
【００４２】
入力部４に対するユーザの操作により、相手先の電話番号やメールアドレス等の通信識別情報が入力される（Ｓｔｅｐ  ２００）。尚、通信識別情報の入力は、電話番号を直接入力しても良いし、電話帳記憶部３１に記憶されている電話番号情報を選択し、記憶内容を読み出し、出力部６に提示しても良い。
【００４３】
通信動作許可部２２は、入力された通信識別情報と、電話帳記憶部３１に記憶されている通信識別情報とを照合する（Ｓｔｅｐ  ２０１）。照合の結果、入力された通信識別情報と一致する通信識別情報が登録されている場合には（Ｓｔｅｐ  ２０２）、その通信識別情報について発信が許可さているかを判断する（Ｓｔｅｐ  ２０３）。発信が許可されている場合には、通信動作制御部２１の発信動作を許可し（Ｓｔｅｐ  ２０４）、通信相手先に発信する（Ｓｔｅｐ  ２０５）。
【００４４】
一方、照合の結果、入力された通信識別情報と一致するものが登録されていない場合には（Ｓｔｅｐ  ２０２）、通信動作制御部２１の発信動作を不許可にし（Ｓｔｅｐ  ２０６）、発信できないことを出力部６に表示する（Ｓｔｅｐ  ２０７）。
【００４５】
また、入力された通信識別情報と一致する通信識別情報が電話帳記憶部３１に登録されていても、発信が不許可の場合も、発信動作制御部２１の発信動作を不許可にし（Ｓｔｅｐ  ２０６）、発信できないことを出力部６に表示する（Ｓｔｅｐ  ２０７）。
【００４６】
このように、予め登録された通信識別情報にのみ、発信を許可し、それ以外の相手には発信を許可しないように構成することにより、予測できないほど通信料金の請求や、電話やデータ通信による無用なトラブルに巻き込まれることはない。
【００４７】
上述の例では、予め登録された通信識別情報のみ発信を許可しているが、緊急時に必要となる１１０番や、１１９番のような緊急の電話番号については除外するように構成しても良い。
【００４８】
また、Ｓｔｅｐ  ２０７において、発信できないことを出力部６に表示するようにしたが、これを省略して単に発信ができないようにしても良い。
【００４９】
次に、通信制限モード時における着信動作を説明する。
【００５０】
図５は通信制限モード時における着信動作のフローチャートである。
【００５１】
着信動作が開始されると（Ｓｔｅｐ  ３００）、通信動作許可部２２は、発信先の通信識別情報と、電話帳記憶部３１に記憶されている通信識別情報とを照合する（Ｓｔｅｐ  ３０１）。照合の結果、発信先の通信識別情報と一致する通信識別情報が登録されている場合には（Ｓｔｅｐ  ３０２）、その通信識別情報について着信が許可さているかを判断する（Ｓｔｅｐ  ３０３）。着信が許可されている場合には、通信動作制御部２１の着信動作を許可し（Ｓｔｅｐ  ３０４）、通信動作制御部２１は着信動作を行う（Ｓｔｅｐ  ３０５）。
【００５２】
一方、照合の結果、入力された通信識別情報と一致するものが登録されていない場合には（Ｓｔｅｐ  ３０２）、発信動作制御部２１の着信動作を不許可にし（Ｓｔｅｐ  ３０６）、着信できないことを出力部６に表示する（Ｓｔｅｐ  ３０７）。
【００５３】
また、相手先の通信識別情報と一致する通信識別情報が電話帳記憶部３１に登録されていても、着信が不許可の場合も、通信動作制御部２１の着信動作を不許可にし（Ｓｔｅｐ  ３０６）、着信できないことを出力部６に表示する（Ｓｔｅｐ  ３０７）。
【００５４】
このように、予め着信が許可されて登録されている通信識別情報にのみ、着信を許可し、それ以外の相手には着信を許可しないように構成することにより、こちらからは発信はするが、着信はしたくないような相手にも有効である。
【００５５】
また、Ｓｔｅｐ  ３０７において、着信できないことを出力部６に表示するようにしたが、これを省略して単に着信ができないようにしても良い。
【００５６】
尚、上述の実施の形態では、発信及び着信を制限する例について説明したが、メールの送信及びメールの受信の場合も同様である。
【００５７】
別の実施の形態としては、発信又は着信あるいはメールの送信又は受信のいずれか１つのみを制限するように構成しても良い。例えば、発信だけを制限する場合には、電話帳記憶部３１には発信を許可する通信識別情報のみを、図６のように登録しておき、通信動作許可部２２が、入力された通信識別情報と電話帳記憶部３１に登録されている通信識別情報とを照合し、入力された通信識別情報に一致する通信識別情報が電話帳記憶部３１に登録されている場合には、発信動作制御部２１の発信動作を許可するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は電話帳記憶部３１に記憶されている電話番号情報とメールアドレスとの一例を示した図である。
【図３】図３はモード切換えの動作フローチャートである。
【図４】図４は通信制限モード時における発信動作のフローチャートである。
【図５】図５は通信制限モード時における着信動作のフローチャートである。
【図６】図６は電話帳記憶部３１に記憶される情報の他の例を示した図である。
【符号の説明】
【００５９】
１        通信部
２        端末制御部
３        データ記憶部
４        入力部
５        通信制限キー
６        出力部
【図１】
2007251440.tif 000003
【図２】
2007251440.tif 000004
【図３】
2007251440.tif 000005
【図４】
2007251440.tif 000006
【図５】
2007251440.tif 000007
【図６】
2007251440.tif 000008