(57)【要約】【課題】必要のないチャンネルの受信可否確認動作を省略して受信可否確認を実行するチャンネル数を減らし、トータルのチャンネルスキャン時間を短縮する。【解決手段】当該受信チャンネルの受信可否確認を行う際に、これに隣接する少なくとも１つの隣接チャンネルの有無を判断し、隣接チャンネル無しの場合は、その隣接チャンネルについての受信可否確認工程をスキップする。隣接チャンネルの有無は、受信信号を増幅する増幅器の制御量の大小から判断する。隣接チャンネルの有無を、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側及び下側の両側の隣接チャンネルについて判断しても、または片側の隣接チャンネルについてだけ判断してもよい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信機で受信される受信チャンネルについて、当該受信チャンネルが受信可能であるか否かの受信可否確認を、対象とする受信チャンネルを変えながら行う放送受信可能チャンネル確認方法において、当該受信チャンネルの受信可否確認を行う際に、これに隣接する少なくとも１つの隣接チャンネルの有無を判断し、隣接チャンネル無しの場合は、その隣接チャンネルについての受信可否確認工程をスキップすることを特徴とする放送受信可能チャンネル確認方法。
【請求項２】
隣接チャンネルの有無を、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側及び下側の両側の隣接チャンネルについて判断することを特徴とする請求項１に記載の放送受信可能チャンネル確認方法。
【請求項３】
隣接チャンネルの有無を、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側又は下側の一方側の隣接チャンネルについてだけ判断することを特徴とする請求項１に記載の放送受信可能チャンネル確認方法。
【請求項４】
当該受信チャンネルの受信可否確認及びその隣接チャンネルの有無の判断を、数チャンネルおきに飛ばして行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の放送受信可能チャンネル確認方法。
【請求項５】
帯域通過フィルタの通過帯域を増減して、隣接チャンネルの有無の判断をするチャンネル数を増減することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の放送受信可能チャンネル確認方法。
【請求項６】
隣接チャンネルの有無を判断する際は帯域通過フィルタの通過帯域を広くし、その判断結果が隣接チャンネル有りのときは通過帯域を狭くして受信可否確認を行うことを特徴とする請求項５に記載の放送受信可能チャンネル確認方法。
【請求項７】
隣接チャンネルの有無を、受信信号を増幅する増幅器の制御量の大小から判断することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の放送受信可能チャンネル確認方法。
【請求項８】
放送受信機で受信される受信チャンネルについて、当該受信チャンネルが受信可能であるか否かの受信可否確認を、対象とする受信チャンネルを変えながら受信可否確認手段にて行う放送受信可能チャンネル確認装置において、前記受信可否確認手段にて受信可否確認を行う受信チャンネルに対して、これに隣接する少なくとも１つの隣接チャンネルの有無を判断する隣接チャンネル有無判断手段を備え、その判断結果が隣接チャンネル無しの場合は、前記受信可否確認手段は、その隣接チャンネルについての受信可否確認をスキップすることを特徴とする放送受信可能チャンネル確認装置。
【請求項９】
隣接チャンネル有無判断手段は、隣接チャンネルの有無を、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側及び下側の両側の隣接チャンネルについて判断することを特徴とする請求項８に記載の放送受信可能チャンネル確認装置。
【請求項１０】
隣接チャンネル有無判断手段は、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側又は下側の一方側の隣接チャンネルについてだけ判断することを特徴とする請求項８に記載の放送受信可能チャンネル確認装置。
【請求項１１】
受信可否確認手段と隣接チャンネル有無判断手段は、当該受信チャンネルの受信可否確認とその隣接チャンネルの有無の判断を、数チャンネルおきに飛ばして行うことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の放送受信可能チャンネル確認装置。
【請求項１２】
帯域通過フィルタの通過帯域を可変する通過帯域可変手段を備え、隣接チャンネル有無判断手段は、この通過帯域可変手段による通過帯域の可変に従い、判断する隣接チャンネル数を可変することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の放送受信可能チャンネル確認装置。
【請求項１３】
受信可否確認手段は、隣接チャンネルの有無を判断する際は通過帯域可変手段にて帯域通過フィルタの通過帯域を広くし、その判断結果が隣接チャンネル有りのときは通過帯域を狭くして受信可否確認を行うことを特徴とする請求項１２に記載の放送受信可能チャンネル確認装置。
【請求項１４】
隣接チャンネル有無判断手段は、受信信号を増幅する増幅器の制御量の大小から隣接チャンネルの有無を判断することを特徴とする請求項８ないし１３のいずれかに記載の放送受信可能チャンネル確認装置。
【請求項１５】
隣接チャンネル有無判断手段は、通常時の受信動作を行う通常受信用放送受信部とは別のチャンネルスキャン用放送受信部に組み込まれていることを特徴とする請求項８ないし１４のいずれかに記載の放送受信可能チャンネル確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各チャンネルが受信可能であるかどうかを順に確認する放送受信可能チャンネル確認方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送受信機では、一般的に、視聴を開始する前に、その放送受信機の設置場所で受信可能なチャンネルの情報を受信機に設定する。その方法としては、チャンネルスキャンという、すべてのチャンネルを順に受信確認していき、受信可能と判断されたチャンネル一覧情報を受信機に設定する方法が一般的である。
【０００３】
また、チャンネルを順に受信確認していき、受信可能な放送が見つかったチャンネルでそのまま視聴を行うサーチ選局手段、あるいは、サーチ選局で見つかった受信可能チャンネルをプリセットボタンに登録する手段を備えている放送受信機もある。
【０００４】
しかし、チャンネルスキャンやサーチ選局では複数チャンネルに対して受信確認を行うため、多くの時間がかかる。また、地上デジタル放送受信機では、ＯＦＤＭ（直交波周波数分割多重）フレーム同期に時間がかかり、アナログ放送以上に時間がかかる。
【０００５】
特に、移動時に使用できる放送受信機でチャンネルスキャンを行って受信可能チャンネル情報を設定する受信機では、移動して受信可能チャンネルが変わった場合にもチャンネルスキャンを行うことになるため、なるべく高速でチャンネルスキャンを行うことが望まれる。
【０００６】
チャンネルスキャンの高速化手段としては、例えば、特許文献１（特開２００４−１１２０７９号公報）に開示されているように、チューナを２つ搭載し、２つのチューナで同時に逆順で受信可否を確認していく方法が提案されている。この方法では、チャンネルスキャン時間を半分程度に短縮することが可能であるが、２つのチューナの受信機への搭載は、実装面積や消費電力により不可能な場合がある。また、受信確認を全チャンネルに対して行うため、さらに高速化の余地がある。
【０００７】
これとは別に、特許文献２（特開平１０−２１０３８４号公報）には、通常は、現在ユーザが観視しているチャンネルの番組が第１チューナから表示されているが、リモコン上のスキャンボタンが押されると、チャンネルスキャンモードに設定され、２画面表示となり、現在ユーザが観視しているチャンネルの番組と並列して第２チューナを使って順次チャンネルがスキャンされるようにした技術が開示されている。
【０００８】
しかし、これは、チャンネルスキャン用のチューナを別に備え、視聴中の画面と並列に単にスキャンしているだけで、チャンネルスキャンを高速化するものではない。
【特許文献１】特開２００４−１１２０７９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１０３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、必要のないチャンネルの受信可否確認動作を省略して受信可否確認を実行するチャンネル数を減らし、トータルのチャンネルスキャン時間を短縮することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る本発明は、放送受信機で受信される受信チャンネルについて、当該受信チャンネルが受信可能であるか否かの受信可否確認を、対象とする受信チャンネルを変えながら行う放送受信可能チャンネル確認方法において、当該受信チャンネルの受信可否確認を行う際に、これに隣接する少なくとも１つの隣接チャンネルの有無を判断し、隣接チャンネル無しの場合は、その隣接チャンネルについての受信可否確認工程をスキップすることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、上記における隣接チャンネルの有無を、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側及び下側の両側の隣接チャンネルについて判断する。
【００１２】
請求項３に係る発明は、上記における隣接チャンネルの有無を、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側又は下側の一方側の隣接チャンネルについてだけ判断する。
【００１３】
請求項４に係る発明は、当該受信チャンネルの受信可否確認及びその隣接チャンネルの有無の判断を、数チャンネルおきに飛ばして行う。
【００１４】
請求項５に係る発明は、帯域通過フィルタの通過帯域を広くして、隣接チャンネルの有無の判断をするチャンネル数を増加させる。
【００１５】
請求項６に係る発明は、隣接チャンネルの有無を判断する際は帯域通過フィルタの通過帯域を広くし、その判断結果が隣接チャンネル有りのときは通過帯域を狭くして受信可否確認を行う。
【００１６】
請求項７に係る発明は、隣接チャンネルの有無を、受信信号を増幅する増幅器の制御量の大小から判断する。
【００１７】
請求項８に係る本発明は、放送受信機で受信される受信チャンネルについて、当該受信チャンネルが受信可能であるか否かの受信可否確認を、対象とする受信チャンネルを変えながら受信可否確認手段にて行う放送受信可能チャンネル確認装置において、受信可否確認手段にて受信可否確認を行う受信チャンネルに対して、これに隣接する少なくとも１つの隣接チャンネルの有無を判断する隣接チャンネル有無判断手段を備え、その判断結果が隣接チャンネル無しの場合は、受信可否確認手段は、その隣接チャンネルについての受信可否確認をスキップすることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係る発明は、上記の放送受信可能チャンネル確認装置において、隣接チャンネル有無判断手段が、隣接チャンネルの有無を、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側及び下側の両側の隣接チャンネルについて判断する。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、上記の放送受信可能チャンネル確認装置において、隣接チャンネル有無判断手段が、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側又は下側の一方側の隣接チャンネルについてだけ判断する。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、上記の放送受信可能チャンネル確認装置において、受信可否確認手段と隣接チャンネル有無判断手段が、当該受信チャンネルの受信可否確認とその隣接チャンネルの有無の判断を、数チャンネルおきに飛ばして行う。        
【００２１】
請求項１２に係る発明は、上記の放送受信可能チャンネル確認装置において、さらに、帯域通過フィルタの通過帯域を可変する通過帯域可変手段を備え、隣接チャンネル有無判断手段は、この通過帯域可変手段による通過帯域の可変に従い、判断する隣接チャンネル数を可変する。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、受信可否確認手段が、隣接チャンネルの有無を判断する際は通過帯域可変手段にて帯域通過フィルタの通過帯域を広くし、その判断結果が隣接チャンネル有りのときは通過帯域を狭くして受信可否確認を行う。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、隣接チャンネル有無判断手段が、受信信号を増幅する増幅器の制御量の大小から隣接チャンネルの有無を判断する。
【００２４】
請求項１５に係る発明は、隣接チャンネル有無判断手段が、通常時の受信動作を行う通常受信用放送受信部とは別のチャンネルスキャン用放送受信部に組み込まれている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対して、これに隣接する隣接チャンネルが無い場合には、その隣接チャンネルについての受信可否確認動作を省略するので、受信可否確認を実行するチャンネル数を減らし、トータルのチャンネルスキャン時間を短縮することができる。
【００２６】
請求項２及び請求項９に係る発明によれば、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側及び下側の両側について、隣接チャンネルの有無を判断するので、受信可否確認を実行するチャンネル数を一層減らすことができる。
【００２７】
請求項３及び請求項１０に係る発明によれば、受信可否確認対象となっている当該受信チャンネルに対する上側又は下側の一方側の隣接チャンネルについてだけ、隣接チャンネルの有無を判断するので、受信可否確認の実行時間の一層の短縮が図れる。
【００２８】
請求項４及び請求項１１に係る発明によれば、当該受信チャンネルの受信可否確認及びその隣接チャンネルの有無の判断を、数チャンネルおきに飛ばして行うので、トータルのチャンネルスキャン時間を一層短縮できる。
【００２９】
請求項５及び請求項１２に係る発明によれば、帯域通過フィルタの通過帯域を増減して、隣接チャンネルの有無の判断をするチャンネル数を増減するので、受信可否確認を行うチャンネル数を調整できる。
【００３０】
請求項６及び請求項１３に係る発明によれば、隣接チャンネルの有無を判断する際は帯域通過フィルタの通過帯域を広くし、その判断結果が隣接チャンネル有りのときは通過帯域を狭くして受信可否確認を行うので、受信可否確認を実行するチャンネル数の減少を図ると同時に、きめ細かい受信可否確認を行える。
【００３１】
請求項７及び請求項１４に係る発明によれば、隣接チャンネルの有無を、受信信号を増幅する増幅器の制御量の大小から簡単に判断できる。
【００３２】
請求項１５に係る発明によれば、隣接チャンネル有無判断手段が、通常時の受信動作を行う通常受信用放送受信部とは別のチャンネルスキャン用放送受信部に組み込まれているので、従来の放送受信機に専用のチャンネルスキャン用放送受信部を増設することにより、本発明を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１は本発明を適用した放送受信機１０の構成図である。
アンテナ１１で受信した信号は、放送受信部１２へ入力される。放送受信部１２では、制御部１４によって指定されたチャンネルに該当する周波数の信号を受信し、復調する。制御部１４は、受信制御、受信データ（映像、音声など）のデコード、表示制御など、放送受信機１０における制御処理全般を行う部分である。放送受信部１２から出力された受信データは、制御部１４にて映像、音声などへデコードされ、表示部１５へ表示、および、音声提示部１６へ提示される。キー入力部１３はチャンネル設定などユーザからの放送受信に関する指示を受け付ける部分であり、入力された情報は制御部１４へ入力され、受信制御、表示制御に利用される。スキャン結果保持部１７は、チャンネルスキャンを行った結果である、受信可能チャンネル情報を保持する部分である。
【００３５】
地上デジタル放送における放送受信部１２の構成例を図２に示す。
アンテナ１１で受信した信号を、まずＲＦ側の帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２０に入力し、ＲＦ側の増幅回路（ＲＦ−ＡＭＰ）２１で増幅し、混合回路２２へ入力する。混合回路２２は、ＲＦ側の増幅回路（ＲＦ−ＡＭＰ）２１の出力を局部発振回路（ＯＳＣ）２６の信号と混合することにより中間周波数へ変換する。局部発信回路２６の周波数は、制御部１４から指定された選局周波数の信号が中間周波数へ変換されるように、自動利得制御部（ＡＧＣ制御部）２７によって制御される。
【００３６】
次に、ＩＦ側の帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２３にて、混合回路２２の出力から隣接チャンネルなどの不要な周波数の信号を取り除いて選局した周波数帯の信号のみを取り出し、ＩＦ側の増幅回路（ＩＦ−ＡＭＰ）２４でＯＦＤＭ復調回路２５へ入力可能な電圧レベルまで増幅する。これをＯＦＤＭ復調回路２５でＯＦＤＭ復調し、受信データを取り出す。ＲＦ側増幅回路（ＲＦ−ＡＭＰ）２１、ＩＦ側の増幅回路（ＩＦ−ＡＭＰ）２４の利得はそれぞれ可変であり、後段で必要とする電圧レベルとなるよう、ＡＧＣ制御部２７からの利得制御信号、つまり、ＲＦ側の増幅回路（ＲＦ−ＡＭＰ）２１に対してはＲＦ−ＡＧＣ信号、ＩＦ側の増幅回路（ＩＦ−ＡＭＰ）２４に対してはＩＦ−ＡＧＣ信号によって制御される。
【００３７】
このような放送受信部１２において、ＲＦ側の帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２０の通過帯域が選局チャンネルとその隣接チャンネルの一部にも重なるように、また、ＩＦ側の帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２３の通過帯域が選局チャンネルのみとなるように構成する。
【００３８】
そのときの放送受信部１２内の動作の例を図３に示す。
同図（Ａ）の場合、 隣接チャンネルの影響で信号強度が本来の信号強度より強く判断され、ＲＦ側の増幅回路２１での増幅量が小さくなる。その結果、目的のチャンネルの信号強度が所要の強度に達しないため、ＩＦ側の増幅回路２４で所要強度へ増幅することになり、ここでの制御量が大きくなる。
【００３９】
同図（Ｂ）の場合、隣接チャンネルの影響で信号強度が本来の信号強度より強く判断され、ＲＦ側の増幅回路２１で強度を減らす動作を行う。その結果、所要チャンネルの信号強度が所要の強度に達しないため、ＩＦ側の増幅回路２４で所要強度へ増幅することになり、ここでの制御量が大きくなる。
【００４０】
同図（Ｃ）の場合、隣接チャンネルが存在しないため、ＲＦ側の増幅回路２１にて適切な利得制御が行われ、ＩＦ側の増幅回路２４での制御量は小さくなる。
【００４１】
同図（Ｄ）は、入力信号の強度がとても小さい場合で、ＲＦ側の増幅回路２１で最大限増幅しても所要の強度に達していないため、ＩＦ側の増幅回路２４でさらに増幅することになる。
【００４２】
このように、隣接チャンネルが存在しない場合で、ＲＦ側の増幅回路２１のみでＯＦＤＭ復調部２５へ入力可能な電圧へ増幅できる場合は、ＩＦ側の増幅回路２４での制御量は小さくなる。入力信号のレベルがＯＦＤＭ復調部２５へ入力可能な電圧とかけ離れており、ＲＦ側の増幅回路２１での最大制御量分増幅（あるいは減幅）しても足りない場合は、ＩＦ側の増幅回路２４での制御量が大きくなる。
【００４３】
一方、隣接チャンネルが存在する場合は、ＲＦ側の増幅回路２１では、隣接チャンネルの影響で、本来受信したいチャンネルの電界強度より大きいと判断し、ＲＦ側の増幅回路２１の出力レベルが本来よりも小さくなるような制御を行う。そのため、ＩＦ側の増幅回路２４にて、ＲＦ側の増幅回路２１で制御できなかった分を増幅するような制御を行うため、ＩＦ側の増幅回路２４の制御量が大きくなる。
【００４４】
本発明では、このような各増幅回路（ＲＦ−ＡＭＰ、ＩＦ−ＡＭＰ）の制御量（ＲＦ−ＡＧＣ、ＩＦ−ＡＧＣ）の大小から、あるチャンネルを受信確認する際、同時に隣接チャンネルの有無を、放送受信部１２に付加した隣接チャンネル有無判断手段で判断し、その有無の情報を受信状況として制御部１４へ渡し、この情報をチャンネルスキャンに利用して、隣接チャンネル無しの場合は、その隣接チャンネルについての受信可否確認工程をスキップする。
【００４５】
図４に実施例１の動作の流れを示す。
いま、スキャン対象チャンネル番号がａチャンネルからｂチャンネルであるとする。
【００４６】
まず、最初に受信確認するチャンネルｋを（ａ＋１）チャンネルとし（ステップＳ１）、受信可能チャンネルであるかどうか、および、隣接チャンネルの有無を確認する（ステップＳ２）。放送受信部１２から受け取ったｋチャンネルの受信確認結果をスキャン結果保持部１７に保存する（ステップＳ３）。また、放送受信部１２にて隣接チャンネルがあるか否か判断し（ステップＳ４）、有りと判定された場合は、（ｋ−１）チャンネルの受信確認を行い（ステップＳ５）、結果をスキャン結果保持部１７に保存し（ステップＳ６）、次の受信確認チャンネルｋに２を加算する（ステップＳ７）。
【００４７】
一方、隣接チャンネルがないと判定された場合は、（ｋ−１）チャンネル、および（ｋ＋１）チャンネルのスキャン結果保持部１７に「放送なし」を保存し（ステップＳ８、Ｓ９）、次の受信確認チャンネルｋに３を加算する（ステップＳ１０）。
【００４８】
これを繰り返して、受信確認チャンネルｋがｂチャンネル以上となったかどうか判断し（ステップＳ１１）、なったならば、次にｋ＝ｂ＋１となったかどうか判断し（ステップＳ１２）、なったならば、ｂチャンネルの受信確認を行い（ステップＳ１３）、その有無（受信可否）を保存し（ステップＳ１４）、スキャンを終了する。
【００４９】
図４のフローでスキャンを行った場合にスキャン結果保持部１７に保存される受信結果の例を図５に示す。
【００５０】
このようにして、受信確認結果、あるいは、隣接チャンネル有無判定での「放送なし」情報がすべてのチャンネルに対して保存されるように受信確認を行っていく。隣接チャンネルがない場合には、該当チャンネルの受信確認をスキップする。
【実施例２】
【００５１】
上記の実施例１では、通常受信とチャンネルスキャン時の受信はいずれも同じ受信回路であることを前提としていたが、図６に示すように、放送受信部１２に通常受信用放送受信部１８とは別にチャンネルスキャン専用の放送受信部１９を用意しても良い。この場合、通常受信用放送受信部１８とチャンネルスキャン専用放送受信部１９のそれぞれの用途に対して最適な特性を持った帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）を用意することが可能である。
【実施例３】
【００５２】
また、ＲＦ側の帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２０の通過帯域を隣接チャンネルのさらに先まで含むほど広くして、広い範囲でチャンネルの有無を確認し、中心チャンネル以外のチャンネルが存在すると判定された場合は、その範囲の中で中心チャンネルを変化させて受信可否を確認し、中心チャンネル以外のチャンネルが存在しないと判定された場合はまとめてスキップするような、スキャン専用回路としても良い。
図７はその場合の例（実施例３）のフローチャートである。
【００５３】
ａチャンネルからｂチャンネルまでスキャンする場合、図７において、まずａチャンネルに例えばある帯域幅の１／２を加えた帯域を中心チャンネルに設定し（ステップＳ２１）、その中心チャンネルを受信確認し（ステップＳ２２）、受信有無（受信可否）をスキャン結果保持部１７に保存する（ステップＳ２３）。
【００５４】
次に、隣接チャンネルの有無を判断し（ステップＳ２４）、隣接チャンネル有りの場合は、今までの中心チャンネルに、ある帯域幅を加えた帯域を新たな中心チャンネルに設定する（ステップＳ２５）。一方、隣接チャンネル無しの場合は、帯域幅内の中心チャンネル以外に放送無しを保存してから（ステップＳ２６）、新たな中心チャンネルを設定する（ステップＳ２５）。これをステップＳ２７において中心チャンネルがｂチャンネルになるまで繰り返す。
【００５５】
次に、ａチャンネルを中心チャンネルとして（ステップＳ２８）、その中心チャンネルについての受信の有無が保存済みであるかどうか確認し（ステップ２９）、保存されていれば、その中心チャンネルに１を加えて新たな中心チャンネルとする（ステップＳ３３）。
【００５６】
一方、保存されていない場合には、その中心チャンネルを受信確認し（ステップＳ３０）、受信有無（受信可否）を保存する（ステップＳ３１）。続いて、隣接チャンネルの有無を判断し（ステップＳ３２）、隣接チャンネル有りの場合はそのままステップＳ３３へ進み、隣接チャンネル無しの場合は、帯域幅内の中心チャンネル以外に放送無しを保存してから（ステップＳ３４）、ステップＳ３３へ行く。これをステップＳ３５において中心チャンネルがｂチャンネルになるまで繰り返す。
【実施例４】
【００５７】
または、ＲＦ側の帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２０の通過帯域幅を可変とし、広い範囲でチャンネルの有無を確認し、その中で受信確認をする場合は、通過帯域幅を狭めていくようにしても良い。
図８はその場合の例（実施例４）のフローチャートである。
【００５８】
ａチャンネルからｂチャンネルまでスキャンする場合、図８において、まずＲＦ側の帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２０の通過帯域幅を初期帯域幅に設定してから（ステップＳ４１）、ａチャンネルに例えばある帯域幅の１／２を加えた帯域を中心チャンネルに設定する（ステップＳ４２）。その帯域幅内に放送有無確認済みのチャンネルがあれば、中心チャンネルに１を加えて新たな中心チャンネルとすることを繰り返し（ステップＳ４３）、中心チャンネルを受信確認してその受信有無（受信可否）を保存する（ステップＳ４４）。
【００５９】
次に、隣接チャンネルの有無を判断し（ステップＳ４５）、隣接チャンネル有りの場合は、全チャンネルについて放送有無の情報があるかどうか判断し（ステップＳ４６）、隣接チャンネル無しの場合は、帯域幅内の中心チャンネル以外に放送無しを保存してから（ステップＳ４７）、ステップＳ４６へ進む。続いて、中心チャンネルに、ある帯域幅を加えた帯域を新たな中心チャンネルに設定し、（ステップＳ４８）、これをステップＳ４９において中心チャンネルがｂチャンネルになるまで繰り返す。
【００６０】
ｂチャンネルになったら、帯域幅を減少させ（ステップＳ５０）、帯域幅が例えば３未満になるまで（ステップＳ５１）繰り返す。ここで「帯域幅を減少させる」方法としては、「帯域幅−2（上下対象の帯域幅の場合）」、「帯域幅÷2」などが考えられる。
【００６１】
帯域幅が３未満になったら、帯域幅を３に固定し（ステップＳ５２）、ａチャンネルを中心チャンネルとして（ステップＳ５３）、その中心チャンネルについての受信の有無情報があれば、その中心チャンネルに１を加えて新たな中心チャンネルとすることを繰り返す（ステップＳ５４）。
【００６２】
次に、中心チャンネルを受信確認してその受信有無（受信可否）を保存し（ステップＳ５５）、続いて、隣接チャンネルの有無を判断し（ステップＳ５６）、隣接チャンネル有りの場合は、全チャンネルについて放送有無の情報があるかどうか判断し（ステップＳ５７）、隣接チャンネル無しの場合は、帯域幅内の中心チャンネル以外に放送無しを保存してから（ステップＳ５８）、ステップＳ５７へ進む。これを全チャンネルについて終えるまで繰り返す。
【００６３】
上記の実施例では、隣接チャンネルの有無の判定方法として、ＲＦ−ＡＭＰ、ＩＦ−ＡＭＰの制御量を利用する方法を例として示したが、受信可否確認時に隣接チャンネルの有無を確認できるのであれば、他の方法でも構わない。例えば、増幅回路の制御量を受信状況として制御部へ渡し、制御部で隣接チャンネルの有無を判断してもよい。
【００６４】
また、特別に隣接チャンネル判定手段を用意しなくても、隣接チャンネルの影響を低減して受信特性を良化するような機能がある場合、その機能で隣接チャンネル有無の判定し、その結果を利用することも可能である。例えば、特開２００３−３１８７６１号公報において、ビットエラーレートが良くなるようにＩＦ側帯域通過フィルタの通過帯域を上下にずらし、隣接妨害特性を良化する手法が提案されているが、ここで、通過帯域をずらしたときは隣接チャンネルが存在すると判断することが考えられる。
【００６５】
さらに、ＲＦ側の帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）２０として、通過帯域が受信確認チャンネルを中心として上側隣接チャンネル、下側隣接チャンネルの両方に対称に広がっているフィルタではなく、受信確認チャンネルと上側あるいは下側隣接チャンネルの一方のみに広がっているような非対称フィルタを使用することも可能である。通過帯域が上側あるいは下側隣接チャンネルの一部と受信確認チャンネルとなるようなＢＰＦを利用すれば、隣接チャンネル有無の判定結果が隣接１チャンネル分の判定結果となる。対称フィルタの場合は、上側、下側のどちらに隣接チャンネルがあるかわからないが、非対称フィルタを用いた場合は、上側あるいは下側の一方のみの判定となるため、さらに受信確認チャンネルを減らすことが可能である。
【００６６】
また、スキャンフローに関しては、隣接チャンネルなしと判定されたときに該当チャンネルの受信確認をスキップするフローとすればよい。例えば、ａチャンネルからｂチャンネルまでのチャンネルスキャンを行う場合、（ａ＋１）チャンネル、（ａ＋４）チャンネル・・・の順に２チャンネルずつ飛ばして受信可否確認および隣接チャンネル有無判定を行い、隣接チャンネルがあると判定された部分について細かく受信可否確認を行っていくフローでも構わない。通過帯域を変えた場合にも、フローは変更となる。
【００６７】
さらに、チャンネルスキャンだけではなく、物理チャンネルを順に受信確認していき、受信可能なチャンネルが見つかった場合にそのまま視聴を行う、サーチ選局に適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
上述した実施例は地上デジタル放送を想定して記載したが、アナログ放送に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施例１を適用した放送受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】その放送受信部の構成を示すブロック図である。
【図３】ＲＦ側の増幅回路及びＩＦ側の増幅回路の制御量の変化を示す図である。
【図４】実施例１の動作を示すフローチャートである。
【図５】それによりスキャン結果保持部に保存される受信結果の例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施例２を適用した放送受信機の構成を示すブロック図である。
【図７】実施例３の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施例４の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  放送受信機
１１  アンテナ
１２  放送受信部
１３  キー入力部
１４  制御部
１５  表示部
１６  音声提示部
１７  スキャン結果保持部
１８  通常受信用放送受信部
１９  チャンネルスキャン専用放送受信部
２０  ＲＦ側の帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）
２１  ＲＦ側の増幅回路（ＲＦ−ＡＭＰ）
２２  混合回路
２３  ＩＦ側の帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）
２４  ＩＦ側の増幅回路（ＩＦ−ＡＭＰ）
２５  ＯＦＤＭ復調回路
２６  局部発信回路
２７  自動利得制御部（ＡＧＣ制御部）
【図１】
2007251413.tif 000003
【図２】
2007251413.tif 000004
【図３】
2007251413.tif 000005
【図４】
2007251413.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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