(57)【要約】【課題】ユーザを計画的段階的に誘導していくことによって、中長期に亘ってユーザの心理を誘導し得る誘導装置を提供する。【解決手段】本発明に係る誘導装置は、ユーザの誘導目標を設定する目標設定部２３０と、ユーザの状況を認識する認識部２１０と、ユーザの誘導方法を取得する誘導方法取得部２２０と、誘導方法を２つ以上組み合わせることによって誘導計画を立案する誘導計画立案部２４０と、誘導計画を実行する実行部２５０と、実行された結果をユーザに提示する提示部２６０とを備える。【選択図】図３
2007026429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの心理を誘導する装置であって、
ユーザの誘導目標を設定する目標設定手段と、
ユーザの状況を認識する認識手段と、
ユーザの誘導方法を取得する誘導方法取得手段と、
前記誘導方法取得手段によって取得された誘導方法を２つ以上組み合わせることによって、前記認識手段によって認識された状況と、前記目標設定手段によって設定された誘導目標とに合致する誘導計画を少なくとも１つ立案する誘導計画立案手段と、
前記誘導計画立案手段によって立案された誘導計画を実行する実行手段と、
前記実行手段によって実行された結果をユーザに提示する提示手段と
を備えることを特徴とする誘導装置。
【請求項２】
前記誘導計画立案手段は、
前記誘導計画を少なくとも１つ生成する誘導計画生成手段と、
前記誘導計画を実行した際に生じるユーザの心理変化を予測する心理変化予測手段とを有し、
前記実行手段は、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化のうち所定の条件を満たす心理変化に係る誘導計画のみ実行する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導装置。
【請求項３】
前記誘導装置はさらに、
ユーザの心理変化法則を取得する心理変化法則取得手段を備え、
前記心理変化予測手段は、前記心理変化法則取得手段によって取得された心理変化法則に基づいてユーザの心理変化を予測する
ことを特徴とする請求項２記載の誘導装置。
【請求項４】
前記心理変化法則は、心理予測値の変化速度に上限を設ける式によって記述される
ことを特徴とする請求項３記載の誘導装置。
【請求項５】
前記心理変化法則は、一定時間内における心理予測値の合計に上限を設ける式によって記述される
ことを特徴とする請求項３記載の誘導装置。
【請求項６】
前記心理変化法則は、第一の心理についての心理予測値が一定値以上の場合、第二の心理についての心理予測値の増加を制約する式によって記述される
ことを特徴とする請求項３記載の誘導装置。
【請求項７】
前記誘導装置はさらに、
前記心理変化予測手段によって予測された心理変化に基づいて、前記誘導計画生成手段によって生成された誘導計画を評価する評価手段
を備えることを特徴とする請求項２に記載の誘導装置。
【請求項８】
前記評価手段は、前記目標設定手段によって設定された誘導目標に基づいて、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化を評価する目標達成評価手段を有する
ことを特徴とする請求項７記載の誘導装置。
【請求項９】
前記誘導装置はさらに、
ユーザの心理変化法則を取得する心理変化法則取得手段を備え、
前記評価手段は、前記心理変化法則取得手段によって取得された心理変化法則に基づいて、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化から生じる心理抵抗を評価する心理抵抗評価手段を有する
ことを特徴とする請求項７記載の誘導装置。
【請求項１０】
前記誘導装置はさらに、
ユーザの心理変化法則を取得する心理変化法則取得手段を備え、
前記評価手段は、
前記目標設定手段によって設定された誘導目標に基づいて、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化を評価する目標達成評価手段と、
前記心理変化法則取得手段によって取得された心理変化法則に基づいて、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化から生じる心理抵抗を評価する心理抵抗評価手段と、
前記目標達成評価手段によって評価された結果と、前記心理抵抗評価手段によって評価された結果とに基づいて総合的な評価をする総合評価手段とを有する
ことを特徴とする請求項７記載の誘導装置。
【請求項１１】
前記目標達成評価手段は、理想的な心理変化との乖離度合いに基づいて、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化を評価する
ことを特徴とする請求項８記載の誘導装置。
【請求項１２】
前記心理変化法則は、ユーザの心理変化の法則を示す関数として記述される
ことを特徴とする請求項９記載の誘導装置。
【請求項１３】
前記心理変化法則は、心理状態の高さを示す値が一定の速度を超えて増加している間はユーザの心理抵抗が高まることを示す変化速度法則である
ことを特徴とする請求項９記載の誘導装置。
【請求項１４】
前記心理変化法則は、心理状態の高さを示す値が一定値を超えているとユーザに心理抵抗が生じることを示す緊張持続法則である
ことを特徴とする請求項９記載の誘導装置。
【請求項１５】
前記総合評価手段は、前記目標達成評価手段によって評価された結果と、前記心理抵抗評価手段によって評価された結果とに対して、ユーザの誘導目標に応じて異なる重み付け係数を与え、その結果に基づいて総合的な評価をする
ことを特徴とする請求項１０記載の誘導装置。
【請求項１６】
前記認識手段は、カメラ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、加速度センサー、傾きセンサー、磁気センサー、又は電子タグセンサーによって、ユーザの状況を認識する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導装置。
【請求項１７】
前記誘導計画立案手段は、前記誘導方法取得手段によって取得された誘導方法の中から複数の誘導方法を選択し、選択した誘導方法を実行する期間を決定することによって、前記誘導計画を立案する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導装置。
【請求項１８】
前記実行手段は、映像又は音声を再生することによって、前記誘導計画を実行する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導装置。
【請求項１９】
ユーザの心理を誘導する方法であって、
ユーザの誘導目標を設定する目標設定ステップと、
ユーザの状況を認識する認識ステップと、
ユーザの誘導方法を取得する誘導方法取得ステップと、
前記誘導方法取得ステップにおいて取得された誘導方法を２つ以上組み合わせることによって、前記認識ステップにおいて認識された状況と、前記目標設定ステップにおいて設定された誘導目標とに合致する誘導計画を少なくとも１つ立案する誘導計画立案ステップと、
前記誘導計画立案ステップにおいて立案された誘導計画を実行する実行ステップと、
前記実行ステップにおいて実行された結果をユーザに提示する提示ステップと
を含むことを特徴とする誘導方法。
【請求項２０】
ユーザの心理を誘導するためのプログラムであって、
ユーザの誘導目標を設定する目標設定ステップと、
ユーザの状況を認識する認識ステップと、
ユーザの誘導方法を取得する誘導方法取得ステップと、
前記誘導方法取得ステップにおいて取得された誘導方法を２つ以上組み合わせることによって、前記認識ステップにおいて認識された状況と、前記目標設定ステップにおいて設定された誘導目標とに合致する誘導計画を少なくとも１つ立案する誘導計画立案ステップと、
前記誘導計画立案ステップにおいて立案された誘導計画を実行する実行ステップと、
前記実行ステップにおいて実行された結果をユーザに提示する提示ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの心理を誘導する誘導装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４２は、従来の誘導装置の構成図である。この誘導装置は、ユーザの状況や状態の変化に対して反射的に解決案を提示する装置であり、機能的には、認識部１１０と誘導方法取得部１２０と誘導方法適応選択部１５０と提示部１６０とを備えている。
【０００３】
認識部１１０は、ユーザの状況や状態を認識する。認識結果には、ユーザ周辺の状況の現状や将来予測、ユーザの心理状態、ユーザが視聴している情報などが含まれる。
【０００４】
誘導方法取得部１２０は、複数の誘導方法を取得する。誘導方法は、ユーザが直面する課題を解決する方法であり、誘導方法取得部１２０の内部に予め保持されている場合もある。
【０００５】
誘導方法適応選択部１５０は、誘導方法取得部１２０によって取得された誘導方法から、認識部１０１によって認識された結果に適した誘導方法を選択する。提示部１６０は、誘導方法適応選択部１５０によって選択された誘導方法によってユーザに情報を提示する。
【０００６】
従来の誘導装置は、以上の認識・選択・提示という手順を反射的に繰り返すことによって、ユーザの状況や状態の変化に対して反射的に解決案を提示する。
【０００７】
例えば、ドライバーが忙しそうな場合、メールの内容を要約して通知するカーナビゲーションシステムがある（例えば、特許文献１参照）。このカーナビゲーションシステムによれば、ドライバーの忙しさに適さない方法でメールが通知されるという不具合を軽減することができる。
【０００８】
また、センサーを利用することによってユーザのストレスを検知し、適当なストレス対処手段（深呼吸やドリンク購入のアドバイスなど）を自動的に提示するストレス対処装置がある（例えば、特許文献２参照）。このストレス対処装置によれば、ユーザの状況に適さないストレス対処手段を提示するという不具合を軽減することができる。
【特許文献１】特開２００４−８００６６号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の誘導装置によれば、状況反射的に解決案を提示することになるが、このような誘導方法が適さない分野がある。例えば、通勤中のユーザの英語学習意欲を高めようとする場合、ユーザが学習できる状況になったとたんに学習開始を促す方法を採用するのは妥当でない。このような誘導はユーザにとって強引で不快なものになることが多く、誘導に失敗する可能性が高いからである。
【００１０】
このように、分野によっては、状況反射的な解決案が有効であるとは限らない。すなわち、数十分や数時間や数日といった中長期に亘ってユーザの心理を誘導しなければならない場合がある。しかしながら、従来の誘導装置では、状況反射的に解決案を提示するアプローチしかできず、適切にユーザの心理を誘導することができない。
【００１１】
本発明は前記課題を解決するものであって、ユーザを計画的段階的に誘導していくことによって、中長期に亘ってユーザの心理を誘導し得る誘導装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係る誘導装置は、ユーザの誘導目標を設定する目標設定手段と、ユーザの状況を認識する認識手段と、ユーザの誘導方法を取得する誘導方法取得手段と、前記誘導方法取得手段によって取得された誘導方法を２つ以上組み合わせることによって、前記認識手段によって認識された状況と、前記目標設定手段によって設定された誘導目標とに合致する誘導計画を少なくとも１つ立案する誘導計画立案手段と、前記誘導計画立案手段によって立案された誘導計画を実行する実行手段と、前記実行手段によって実行された結果をユーザに提示する提示手段とを備える。
【００１３】
これによって、複数の誘導方法から成る誘導計画が立案される結果、ユーザを計画的段階的に誘導することができる。従って、短期的には目標から離れても中長期的にはより目標に近づける誘導を行うことが可能となる。
【００１４】
ここで、前記誘導計画立案手段は、前記誘導計画を少なくとも１つ生成する誘導計画生成手段と、前記誘導計画を実行した際に生じるユーザの心理変化を予測する心理変化予測手段とを有し、前記実行手段は、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化のうち所定の条件を満たす心理変化に係る誘導計画のみ実行してもよい。
【００１５】
これによって、複数生成した誘導計画に対するそれぞれの心理変化が予測され、その予測が所定の条件を満たす場合のみ、誘導計画が実行されることになる。これによって、例えば、誘導方法の効果の限界を考慮して、誘導目標から離れすぎないよう事前に誘導しておくことができる。
【００１６】
また、前記誘導装置はさらに、ユーザの心理変化法則を取得する心理変化法則取得手段を備え、前記心理変化予測手段は、前記心理変化法則取得手段によって取得された心理変化法則に基づいてユーザの心理変化を予測してもよい。
【００１７】
これによって、外界状況や誘導方法に対するユーザ心理の様々な反応予測を合成して生成するだけでなく、心理学の学説や経験則などの法則に基づいてユーザの心理変化を予測することになるので、予測の質を向上させることができる。また、心理変化法則を外部から取得するようにしているので、心理変化法則と誘導装置とを分離することができる。
【００１８】
前記心理変化法則は、心理予測値の変化速度に上限を設ける式によって記述される。
これによって、急激でユーザに対する心理抵抗の大きい誘導を避けることが可能となる。
【００１９】
また、前記心理変化法則は、一定時間内における心理予測値の合計に上限を設ける式によって記述されてもよい。
【００２０】
これによって、ユーザに対する時間的負担の大きい誘導を避けることが可能となる。
また、前記心理変化法則は、第一の心理についての心理予測値が一定値以上の場合、第二の心理についての心理予測値の増加を制約する式によって記述されてもよい。
【００２１】
これによって、効果の低い無駄な誘導を避けることが可能となる。
以上の説明から明らかなように、本発明に係る誘導装置によれば、複数の誘導方法から成る誘導計画が立案される結果、ユーザを計画的段階的に誘導することができる。従って、短期的には目標から離れても中長期的にはより目標に近づける誘導を行うことが可能となる。
【００２２】
また、前記誘導装置はさらに、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化に基づいて、前記誘導計画生成手段によって生成された誘導計画を評価する評価手段を備えてもよい。
【００２３】
これによって、複数の誘導方法から成る誘導計画が立案される結果、ユーザを計画的段階的に誘導することができる。従って、短期的には目標から離れても中長期的にはより目標に近づける誘導を行うことが可能となる。しかも、予測された心理変化に基づいて誘導計画が評価されるので、一定以上の質の誘導計画のみをユーザに提供することが可能となる。
【００２４】
また、前記評価手段は、前記目標設定手段によって設定された誘導目標に基づいて、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化を評価する目標達成評価手段を有してもよい。
【００２５】
これによって、誘導目標に合致した誘導計画を実行することが可能となる。
また、前記誘導装置はさらに、ユーザの心理変化法則を取得する心理変化法則取得手段を備え、前記評価手段は、前記心理変化法則取得手段によって取得された心理変化法則に基づいて、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化から生じる心理抵抗を評価する心理抵抗評価手段を有してもよい。
【００２６】
これによって、ユーザが心理抵抗を感じにくい誘導計画を実行することが可能となる。しかも、心理変化法則を外部から取得するようにしているので、心理変化法則と誘導装置とを分離することができる。
【００２７】
また、前記誘導装置はさらに、ユーザの心理変化の法則を示す心理変化法則を取得する心理変化法則取得手段を備え、前記評価手段は、前記目標設定手段によって設定された誘導目標に基づいて、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化を評価する目標達成評価手段と、前記心理変化法則取得手段によって取得された心理変化法則に基づいて、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化から生じる心理抵抗を評価する心理抵抗評価手段と、前記目標達成評価手段によって評価された結果と、前記心理抵抗評価手段によって評価された結果とに基づいて総合的な評価をする総合評価手段とを有してもよい。
【００２８】
これによって、ユーザの誘導目標に対する効率の良さだけを重視するのではなく、ユーザが感じる心理抵抗との間でバランスをとりながら、ユーザの心理を誘導することが可能になる。
【００２９】
また、前記目標達成評価手段は、理想的な心理変化との乖離度合いに基づいて、前記心理変化予測手段によって予測された心理変化を評価してもよい。
【００３０】
これによって、ある誘導計画を実行した際に生じる心理状態の変化が誘導目標にどの程度合致しているのかを把握することができる。
【００３１】
また、前記心理変化法則は、ユーザの心理変化の法則を示す関数として記述される。
具体的には、前記心理変化法則は、心理状態の高さを示す値が一定の速度を超えて増加している間はユーザの心理抵抗が高まることを示す変化速度法則である。
【００３２】
これによって、ユーザの心理状態の変化度合いが一定の値を超えている場合、例えば集中力が急激に高まる場合はユーザが心理抵抗を感じることを予測することができる。
【００３３】
あるいは、前記心理変化法則は、心理状態の高さを示す値が一定値を超えているとユーザに心理抵抗が生じることを示す緊張持続法則でもよい。
【００３４】
これによって、ユーザの心理状態の高さを示す値が一定の値を超えている場合、例えば高い集中が続く場合はユーザが心理抵抗を感じることを予測することができる。
【００３５】
前記総合評価手段は、前記目標達成評価手段によって評価された結果と、前記心理抵抗評価手段によって評価された結果とに対して、ユーザの誘導目標に応じて異なる重み付け係数を与え、その結果に基づいて総合的な評価をしてもよい。
【００３６】
これによって、ユーザの誘導目標に貢献することと、ユーザの心理抵抗を軽減させることのどちらを重視すべきか、その指針を変更することが可能になる。
【００３７】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る誘導装置によれば、複数の誘導方法から成る誘導計画が立案される結果、ユーザを計画的段階的に誘導することができる。従って、短期的には目標から離れても中長期的にはより目標に近づける誘導を行うことが可能となる。しかも、予測された心理変化に基づいて誘導計画が評価されるので、一定以上の質の誘導計画のみをユーザに提供することが可能となる。
【００３８】
なお、具体的には、前記認識手段は、カメラ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、加速度センサー、傾きセンサー、磁気センサー、又は電子タグセンサーによって、ユーザの状況を認識する。また、前記誘導計画立案手段は、前記誘導方法取得手段によって取得された誘導方法の中から複数の誘導方法を選択し、選択した誘導方法を実行する期間を決定することによって、前記誘導計画を立案する。さらに、前記実行手段は、映像又は音声を再生することによって、前記誘導計画を実行する。
【００３９】
なお、本発明は、このような誘導装置として実現することができるだけでなく、このような誘導装置が備える特徴的な手段をステップとする誘導方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００４０】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る誘導装置によれば、複数の誘導方法から成る誘導計画が立案される結果、ユーザを計画的段階的に誘導することができる。従って、短期的には目標から離れても中長期的にはより目標に近づける誘導を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４２】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係るＨＭＤ（Head Mounted Display）をユーザが装着している状態を示す図である。このＨＭＤは、ゴーグルやヘルメットのような形状の誘導装置であって、ユーザに情報を提示するための各種制御をする計算機１１と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置１２と、ユーザの眼前に配置される光学素子（提示幕）１３と、音声案内用のヘッドホン１４と、当該ＨＭＤをユーザ１の頭部に装着するための装着部材１５と、インターネット等から提示情報を受信するための受信機１６とを備える。
【００４３】
光学素子１３の一方の面は凹状の非球面であり、その上にハーフミラー膜が塗布されて、表示装置１２に表示された情報を反射して虚像を形成する。また、光学素子１３の他方の面は凸状の非球面であり、外界を観察できるようになっているため、ユーザは、外界とオーバラップして表示装置１２に表示された情報を視認することになる。
【００４４】
図２は、本発明に係る別のＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。このＨＭＤは、図１に示す受信機１６に代えて、提示情報を予め格納した格納部１８と、格納部１８を計算機１１と接続するケーブル１７とを備える。格納部１８は例えばパーソナルコンピュータにより実現されてもよく、また、このパーソナルコンピュータはＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等に接続されていてもよい。
【００４５】
図３は、本発明の実施の形態１における誘導装置の構成図である。この誘導装置は、ユーザの心理を誘導する装置であって、機能的には、認識部２１０と誘導方法取得部２２０と目標設定部２３０と誘導計画立案部２４０と誘導計画実行部２５０と提示部２６０とを備えている。
【００４６】
認識部２１０は、ユーザの状況や状態（以下、単に「ユーザの状況」という）を認識するカメラ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、加速度センサー、傾きセンサー、磁気センサー、電子タグセンサー等である。この認識部２１０には、以下に説明する外界状況認識・予測部、心理状態認識部、視聴情報認識部が含まれる。
【００４７】
外界状況認識・予測部は、ユーザ周辺の外界状況を認識する。ユーザ周辺の外界状況とは、ユーザ周辺の場所や物体や人や出来事を特徴付ける情報であって、例えば、ユーザの位置、現在時刻、着席中や歩行中や歩行速度や歩行方向などの行動状況、視線の向きや手の位置や体温や発汗状況などの身体状況、ユーザから見える物体や光景や聞こえる声や音などのユーザが感じる五感情報、ユーザ周辺にある物体や人の存在やその属性、商品販売や隣家の火事などのユーザ周辺で起きている事象、ＨＭＤやヘッドホンなどユーザが装着または携帯している機器やその機器の状態や属性、気温や陽射しや雨などの気象状況などである。現在の外界状況だけでなく、過去の外界状況を示す履歴データや、将来の外界状況を示すスケジュールデータを含めてもよい。これらの外界状況は、ＧＰＳやカメラやマイク、加速度センサーや傾きセンサーや電子タグセンサーなどの各種センサーから取得してもよいし、インターネット上の情報提供装置から取得してもよい。
【００４８】
心理状態認識部は、ユーザの心理状態を認識する。ユーザの心理状態とは、ユーザの心理状態を示す情報であって、例えば、英語に対する学習意欲や、何らかの行動や目標に対する意欲、動機、ストレス、いらいら、喜怒哀楽、不安や安心、好き嫌い、興味、好奇心、飽き、満足、感動、注意、没入や没頭、快不快、落ち着き、不安定、興奮、安静、冷静、尊敬、軽蔑、感謝、優越、恥、眠気、躁鬱、緊張、恋心などである。現在の心理状態だけでなく、過去の心理状態や将来の心理状態を含めてもよい。これらの心理状態は、生体センサーから取得してもよいし、ユーザに対するアンケート結果や、何らかの情報や出来事や物体や人に対するユーザの反応や、前記外界状況から推測してもよい。
【００４９】
視聴情報認識部は、ユーザが視聴している情報を認識する。視聴情報には、テレビ番組や音楽、受信メール、ニュース、写真や映像、文字や記号や信号、キャラクターや掛け声やＢＧＭなどが含まれる。現在視聴している情報だけでなく、過去に視聴した情報や、将来視聴する情報を含めてもよいし、さらに、視覚や聴覚以外の触覚や嗅覚や味覚の情報を含めてもよい。これらの視聴情報は、視聴情報を提示している機器から取得してもよいし、視聴情報に付与されたメタデータから抽出してもよいし、視聴情報を解析して推測してもよい。
【００５０】
誘導方法取得部２２０は、誘導方法を取得する。誘導方法は、ユーザの心理状態を変化させる方法であって、ユーザの心理を誘導するための情報である誘導情報と、誘導情報の提示手法である誘導手法とからなる。誘導情報には、テレビ番組や掛け声やＢＧＭやメッセージや忠告やＣＭや効果音やキャラクターや音楽や色などの映像音声情報や、振動や圧力などの触覚情報や、味覚嗅覚情報が含まれる。誘導手法には、一時停止や再生や早送りやスロー再生などの再生状態の変更、再生回数、再生頻度、再生時間、再生時刻、提示の大きさや位置や色や透明度や奥行き、提示する情報の詳細度や要約度や情報量、時間的や内容的に関連させた提示、外界や心理と対応付けた提示などが含まれる。
【００５１】
目標設定部２３０は、ユーザの誘導目標を設定する。誘導目標は、ユーザの行動に関する目標でもよいし、外界状況に関する目標でもよいし、心理状態に関する目標でもよいし、それらの組み合わせでもよい。目標の対象は、ある物理地点への到達でもよいし、体重や体形の変更でもよいし、英語の試験の点数でもよいし、英語に対する学習意欲でもよいし、通勤中の電車内における学習意欲でもよい。誘導目標の設定は、ユーザ自身が行ってもよいし、家族や知人や誘導サービス提供者などユーザ以外の人が設定してもよいし、誘導装置が自動的に目標を推測して設定してもよいし、それらの組み合わせでもよい。
【００５２】
誘導計画立案部２４０は、誘導方法取得部２２０によって取得された誘導方法を２つ以上組み合わせることによって、認識部２１０によって認識されたユーザの状況と、目標設定部２３０によって設定された誘導目標とに合致する誘導計画を立案する。誘導計画には、実行するタイミングを示す時刻、実行する際の条件、外界状況、心理状態、視聴情報を含めてもよいし、「誘導計画を２０％の確率で実行する」などのように確率を含めてもよい。誘導計画を構成する誘導方法を指定する方法は特に限定されるものではない。すなわち、個別の誘導方法を直接指定しなくてもよいし、あるいは、誘導方法の集合を指定するととともに「その集合に属する何れかの誘導方法が含まれる」という方法で指定してもよい。この誘導計画立案部２４０には、以下に説明する誘導計画生成部２４１と、心理変化予測部２４２と、評価部２４６とが含まれる。
【００５３】
誘導計画生成部２４１は、誘導方法取得部２２０によって取得された誘導方法を２つ以上組み合わせることによって誘導計画を生成する。誘導計画の具体例については後述する。
【００５４】
心理変化予測部２４２は、認識部２１０からの認識結果に基づいて、誘導計画生成部２４１によって生成された誘導計画を実行した際にユーザに生じる心理変化を予測する。予測方法の具体例については後述する。
【００５５】
評価部２４６は、心理変化予測部２４２によって予測された心理変化（以下「心理変化予測」という）と、目標設定部２３０によって設定された誘導目標とに基づいて、誘導計画生成部２４１によって生成された誘導計画を評価する。評価方法の具体例については後述する。
【００５６】
誘導計画実行部２５０は、誘導計画生成部２４１によって立案された誘導計画を実行する。誘導計画を実行する際は、認識部２１０からの認識結果を考慮する。
【００５７】
提示部２６０は、誘導計画実行部２５０によって実行された結果をユーザに提示する。誘導方法が映像音声から構成されている場合は、ＨＭＤやプロジェクターなど、映像音声の提示装置を提示部２６０として採用することができる。ＨＭＤに代えて、透過型ディスプレイ、フェイスマウントディスプレイ、眼鏡型ディスプレイ、網膜走査型ディスプレイなどを採用することもできる。また、本誘導装置とは別の装置に対して指示を送出する構成部を提示部２６０としてもよい。提示部２６０は、映像音声の提示装置に限定されず、例えば、ユーザに対して風を送風するエアコンでもよいし、ユーザの友人に対して励ましを依頼する装置でもよい。
【００５８】
図４は、図３の構成図を詳細化した構成図である。
心理変化法則取得部２７０は、ユーザの心理予測の変化を制約する心理変化法則を取得する。ユーザの心理予測とは、前記心理状態認識部によって認識された将来予測である。予測の変化の制約には、予測値の増減や維持の自由度の減少や、予測値の変化パターンからの乖離の制限、過去の予測値の分布に応じた将来の予測値の変化の制約や、複数の心理予測の値またはその増減に関する優先関係が含まれる。制約を表す法則は、心理予測値を変数として含む式によって記述することができる。具体例については後述する。
【００５９】
心理変化予測部２４２には、以下に説明する心理反応予測部２４３と、心理予測管理部２４４と、心理変化法則適用部２４５とが含まれる。
【００６０】
心理反応予測部２４３は、認識部２１０からの認識結果に基づいて、誘導計画生成部２４１によって生成された誘導計画を実行した際に生じるユーザの心理の反応を予測する。予測は、１分後の予測と２分後の予測と３分後の予測など、将来に亘る複数の予測の集合でもよい。また、予測には、「心理状態がＡまたはＢとなる」のように複数の候補が含まれてもよいし、「３０％の確率でＡとなる」のように確率が含まれてもよいし、「電車に乗ったらＡとなる」のように条件が含まれてもよい。
【００６１】
心理反応予測部２４３には、外界反応予測部と、自発変化予測部と、情報反応予測部とが含まれる。外界反応予測部は、外界状況に対する心理変化を予測する。自発変化予測部は、過去や現在の心理状態から将来の心理状態の変化を予測する。情報反応予測部は、ユーザが視聴している情報に対する心理変化や、ユーザに提示する誘導方法に対する心理変化を予測する。それぞれの構成部における予測の方法は特に限定されるものではない。例えば、所定のルールを適応する方法（後述する）を採用してもよいし、心理変化の傾向を学習するニューラルネットワーク等を採用してもよい。
【００６２】
心理予測管理部２４４は、心理反応予測部２４３によって予測された結果を管理する。心理変化法則適用部２４５は、心理変化法則取得部２７０によって取得された心理変化法則を適応することによって、心理予測管理部２４４によって管理されている予測結果を修正する。
【００６３】
かかる構成によれば、複数の誘導方法から成る誘導計画を立案できる結果、ユーザを計画的段階的に誘導することができる。また、複数生成した誘導計画を実行した際に生じるそれぞれの心理変化が予測され、その予測が誘導目標に基づいて評価・比較される結果、予測的な誘導をすることが可能となる。
【００６４】
なお、図３や図４における各部は、１台のコンピュータ上にあってもよいし、１台のコンピュータ上になくてもよい。例えば、図３における各部の全てが１台のＨＭＤにあってもよいし、認識部２１０が別の機器にあってもよいし、誘導計画立案部２４０がインターネット上のサーバ機器でもよい。また、図３や図４における各部は複数存在してもよい。例えば、提示部２６０が２つあってもよい。複数ユーザで図３や図４における各部を共有してもよい。
【００６５】
図５は、具体的誘導例を示す図である。ここでは、通勤中のユーザに装着された透過型ＨＭＤがユーザの英語学習意欲を向上させるための誘導計画を立案する場面を想定している。すなわち、透過型ＨＭＤを装着した通勤中のユーザが駅前に着くと、図５（Ａ）に示すように、「世界が舞台」などのメッセージを含んだ映像が自動的に提示される。その後、ユーザが電車に乗る際には、図５（Ｂ）に示すように、「英語はじめっ」などのメッセージを含んだ映像が自動的に提示される。その後、ユーザが電車内で英語の勉強をしている際には、図５（Ｃ）に示すように、勉強しているユーザを応援する映像が自動的に提示される。
【００６６】
図６は、本発明の実施の形態１における誘導装置の動作を示す図である。ここでは、図５に示す誘導例を実現するために誘導装置が将来の提示動作を事前に計画する動作を示す。
【００６７】
誘導計画立案処理を開始する（Ｓ１００）。
誘導計画生成部２４１は、誘導方法取得部２２０から誘導方法を取得する（Ｓ１０１）。
【００６８】
図７は、誘導方法取得部２２０によって取得された誘導方法のリストの例である。ここでは、誘導方法Ａと誘導方法Ｂの２種の誘導方法がリストによって管理されている。誘導方法Ａは、英語に対する印象付けをすることを目的とする誘導方法であり、「世界が舞台！」などのメッセージを含んだ映像や、英語について好印象を与えるＢＧＭを含む。誘導方法Ｂは、英語学習の開始を促すことを目的とする誘導方法であり、「英語はじめっ」などのメッセージを含んだ映像や、同様の掛け声を含む。
【００６９】
誘導計画生成部２４１は、誘導計画を生成する（Ｓ１０２）。誘導計画は、２つ以上の誘導方法を組み合わせることによって生成することができる。
【００７０】
図８は、誘導計画生成部２４１によって生成された誘導計画の例である。誘導計画Ａは、図８（Ａ）に示すように、５分後に誘導方法Ａと誘導方法Ｂとを提示する計画である。誘導計画Ｂは、図８（Ｂ）に示すように、直後に誘導方法Ａを提示し、５分後に誘導方法Ｂを提示する計画である。なお、ここでいう直後とは、誘導計画生成部２４１によって誘導計画が生成された直後を意味する。
【００７１】
心理反応予測部２４３は、認識部２１０から認識結果を取得する（Ｓ１０３）。既に説明したように、認識結果には、外界状況の現状や予測、心理状態、視聴情報が含まれる。ここでは、駅前にいるユーザが５分後に乗車するという現状の外界状況が取得されたものと仮定して説明する。ユーザが駅前にいることは、ユーザが事前に入力した通勤経路情報や、ＨＭＤに搭載されたＧＰＳからの位置情報などに基づいて判定することができる。また、現在ユーザの学習意欲はレベル０であるという心理状態が取得されたと仮定する。学習意欲のレベルが０であることは、ユーザがこの日起床してから一度も英語に関する情報を見聞きしていないという情報に基づいて判定することができる。また、ここでは、現在ユーザが視聴している情報はないという視聴情報が取得されたと仮定する。視聴情報がないことは、ＨＭＤが何の情報も提示していないことから判定することができる。
【００７２】
図９は、心理反応予測に用いるルールを示す図である。各ルールは、外界状況や心理状態や視聴情報がユーザに及ぼす心理反応を予測して、この予測結果をルールとして定めている。予測ルールＡは、ユーザに誘導方法Ａを提示することによってユーザの学習意欲が向上することを定めている。予測ルールＢも、ユーザに誘導方法Ｂを提示することによってユーザの学習意欲が向上することを定めている。予測ルールＣは、ユーザが会社にいる時は、学習意欲が低下することを定めている。予測ルールＤは、ユーザが眠気を感じる時は、学習意欲が低下することを定めている。
【００７３】
心理反応予測部２４３は、誘導計画Ａと誘導計画Ｂとについて、それぞれに対応する予測ルールと、認識部２１０からの認識結果とを用いて、心理予測を生成する（Ｓ１０４）。
【００７４】
図１０は、心理予測の例を示す図である。
図１０（Ａ）は、誘導計画Ａに対する心理予測Ａ（修正前）を示す図である。ここでは、現在の学習意欲予想値はレベル０、直後の学習意欲予想値はレベル０、５分後の学習意欲予想値はレベル２、１０分後の学習意欲予想値はレベル２である状態を示している。現在の学習意欲予想値は、認識部２１０からの認識結果に基づいて予測することができる。直後は誘導が開始されていないので、直後の学習意欲予想値もレベル０であると予測している。５分後は誘導方法Ａと誘導方法Ｂとが提示されるので、予測ルールＡと予測ルールＢとに基づいて、５分後の学習意欲予想値はレベル２であると予測している。１０分後は特に変化がないので、１０分後の学習意欲予想値もレベル２であると予測している。
【００７５】
図１０（Ｂ）は、誘導計画Ｂに対する心理予測Ｂ（修正前）を示す図である。ここでは、現在の学習意欲予想値はレベル０、直後の学習意欲予想値はレベル１、５分後の学習意欲予想値はレベル２、１０分後の学習意欲予想値はレベル２である状態を示している。現在の学習意欲予想値は、認識部２１０からの認識結果に基づいて予測することができる。直後は誘導方法Ａが提示されるので、予測ルールＡに基づいて、直後の学習意欲予想値はレベル１であると予測している。５分後は誘導方法Ｂが提示されるので、予測ルールＢに基づいて、５分後の学習意欲予想値はレベル２であると予測している。１０分後は特に変化がないので、１０分後の学習意欲予想値もレベル２であると予測している。
【００７６】
心理変化法則適用部２４５は、心理変化法則取得部２７０から心理変化法則を取得する（Ｓ１０５）。図１１は、心理変化法則のひとつである慣性法則を示す図である。慣性法則は、心理変化速度には上限があることを示し、急激な心理変化を制約する。
【００７７】
心理変化法則適用部２４５は、心理予測に対して心理変化法則を適用することによって、心理予測を修正する（Ｓ１０６）。具体的には、図１０に示す心理予測Ａと心理予測Ｂのそれぞれに対して図１１に示す慣性法則を適用することによって、心理予測Ａと心理予測Ｂとを修正する。慣性法則の式に含まれるｆは、各心理変化要因が一定時間内に心理予測値を変化させうる最大値（最大変化量）を示す。ここでは、誘導方法Ａによる学習意欲の向上量と誘導方法Ｂによる学習意欲の向上量とをそれぞれ１としているので、その合計である２を最大変化量ｆとする。また、同式に含まれるｍは、心理予測値の変化のしにくさを表す係数である。ここでは、英語の学習意欲は心理感度係数２という値を持つと仮定する。その結果、同式に含まれる心理変化速度ａは１以下であるという制約が求められる。
【００７８】
図１２は、心理予測を修正した後の状態を示す図である。すなわち、前記のように求めた制約を図１０に示す心理予測Ａと心理予測Ｂのそれぞれに対して適用する。ここでは、心理変化速度ａが１以下であるところ、心理予測Ａでは、直後から５分後にかけて学習意欲予想値が０から２へ変化している。従って、心理予測Ａにおける５分後の学習意欲予想値を２から１へ修正する。また、このように５分後の学習意欲予想値を２から１へ修正したことに伴って、１０分後の学習意欲予想値も２から１へ修正する。他方、心理予測Ｂにおける学習意欲予想値は、０から１、１から２へと１ずつ変化しているため修正しない。
【００７９】
評価部２４６は、心理予測を評価する（Ｓ１０７）。ここでは、通勤中のユーザの英語学習意欲を向上させる目標が設定されているので、ユーザが電車内にいると予測される１０分後における学習意欲予測値について評価する。すなわち、図１２に示すように、心理予測Ａにおける１０分後の学習意欲予想値は１であるため、心理予測Ａについての評価値は１となる。他方、心理予測Ｂにおける１０分後の学習意欲予想値は２であるため、心理予測Ｂについての評価値は２となる。
【００８０】
誘導計画生成部２４１は、別の誘導計画を生成するか判定する（Ｓ１０８）。これによって、生成すると判定された場合はＳ１０２へ移行し、生成しないと判定された場合はＳ１０９へ移行する。ここでは、誘導計画Ａと誘導計画Ｂの２計画を生成しているため、別の誘導計画を生成しないと判定されたと仮定する。もっとも、別の誘導計画を生成するかしないかを判定する基準は、誘導計画の数に限定されるものではない。例えば、評価値が２以上の誘導計画が存在しない場合は、別の誘導計画を生成するようにしてもかまわない。
【００８１】
誘導計画生成部２４１は、評価結果を比較する（Ｓ１０９）。ここでは、誘導計画Ａに対応する心理予測Ａについての評価値は１であり、誘導計画Ｂに対応する心理予測Ｂについての評価値は２であるので、これらを比較する。
【００８２】
誘導計画生成部２４１は、高評価の誘導計画を求める（Ｓ１１０）。ここでは、評価値の高い誘導計画として誘導計画Ｂが求まる。
【００８３】
誘導計画生成部２４１は、求めた誘導計画を誘導計画実行部２５０へ渡す（Ｓ１１１）。ここでは、誘導計画Ｂが誘導計画実行部２５０へ渡される。
【００８４】
誘導計画立案処理を終了する（Ｓ１１２）。
以上の動作によって誘導計画Ｂが立案され、その結果、直後に誘導方法Ａが提示され、５分後に誘導方法Ｂが提示されることになるので、ユーザを計画的段階的に誘導することができる。すなわち、本実施の形態１によれば、複数の誘導方法から成る誘導計画を立案することができ、立案された複数の誘導計画に対するそれぞれの心理変化が予測され、その予測が誘導目標に基づいて評価・比較される。そして、最も評価の高い誘導計画が実行される結果、英語の学習意欲が向上するようにユーザの心理を誘導することが可能となる。しかも、心理変化予測に対して慣性法則を適用するようにしているので、急激で不快な誘導を避けることができる。
【００８５】
なお、図６に示したＳ１０２の動作とＳ１０３の動作は、どちらが先に行われてもよい。すなわち、Ｓ１０４の動作までにＳ１０２の動作とＳ１０３の動作が完了していればよい。同様に、Ｓ１０４の動作とＳ１０５の動作も、どちらが先に行われてもよい。さらに、図６に示した各動作は、即時に次々と行われてもよいし、時間をおいて行われてもよいし、平行して行われてもよい。
【００８６】
なお、図１１に示した心理変化法則は式によって記述されているが、式以外の情報が付加されていてもよい。例えば、心理変化法則についてユーザに説明するキャラクターやエージェントなどに関する情報が付加されていてもよいし、心理変化法則の購入金額や利用条件などが付加されていてもよい。
【００８７】
なお、誘導計画生成部２４１は、誘導計画を生成する際に、誘導方法以外の情報を用いてもよい。例えば、認識部２１０からの認識結果や心理変化予測部２４２からの予測や評価部２４６からの評価を用いて誘導計画を生成してもよい。同様に、心理変化予測部２４２が評価部２４６からの評価を用いて予測してもよいし、評価部２４６が誘導計画生成部２４１からの誘導計画や認識部２１０からの認識結果を用いて評価してもよい。
【００８８】
なお、誘導計画生成部２４１は、２つ以上の誘導方法から成る誘導計画を生成するが、その生成方法は特に限定されるものではない。すなわち、テンプレートに対して具体的な誘導方法を当てはめていく方法によって誘導計画を生成してもよいし、他の誘導計画の全部や一部を再利用したり組み合わせることによって誘導計画を生成してもよいし、元となる誘導計画を修正したり変更したりすることによって誘導計画を生成してもよい。
【００８９】
なお、適用する心理変化法則の数は１つでもよいし、複数でもよい。どの法則を適用するかをユーザが個別に指定するようにしてもよい。法則を適用するためにはユーザが法則を購入しなければならないようにしてもよい。認識部２１０からの認識結果に応じて自動的に適用する法則が決まってもよい。法則は、自動的に取得されてもよいし、ユーザが指示した場合だけ取得されてもよい。法則の修正や更新や追加や削除やアップロードも、自動的にされてもよいし、ユーザが指示した場合だけされてもよい。
【００９０】
（実施の形態２）
実施の形態２では、実施の形態１とは別の心理変化法則を用いて誘導計画を立案する動作について説明する。構成図と動作の概要は実施の形態１と同様であるので、ここでは相違点を中心に説明する。
【００９１】
誘導計画生成部２４１は、２つ以上の誘導方法を組み合わせることによって誘導計画を生成する（Ｓ１０２）。図１３は、実施の形態２における誘導計画の例である。誘導計画Ｃは、図１３（Ａ）に示すように、直後と５分後と１０分後に誘導方法Ａを提示する計画である。誘導計画Ｄは、図１３（Ｂ）に示すように、５分後と１０分後に誘導方法Ａを提示する計画である。心理反応予測部２４３は、誘導計画Ｃと誘導計画Ｄとについて、それぞれに対応する予測ルールと、認識部２１０からの認識結果とを用いて、心理予測を生成する（Ｓ１０４）。
【００９２】
図１４は、心理予測の例を示す図である。
図１４（Ａ）は、誘導計画Ｃに対する心理予測Ｃ（修正前）を示す図である。ここでは、現在の学習意欲予想値はレベル０、直後の学習意欲予想値はレベル１、５分後の学習意欲予想値はレベル２、１０分後の学習意欲予想値はレベル３である状態を示している。現在の学習意欲予想値は、認識部２１０からの認識結果に基づいて予測することができる。直後は誘導方法Ａが提示されるので、予測ルールＡに基づいて、直後の学習意欲予想値はレベル１であると予測している。５分後も誘導方法Ａが提示されるので、予測ルールＡに基づいて、５分後の学習意欲予想値はレベル２であると予測している。１０分後も誘導方法Ａが提示されるので、予測ルールＡに基づいて、１０分後の学習意欲予想値はレベル１であると予測している。
【００９３】
図１４（Ｂ）は、誘導計画Ｄに対する心理予測Ｄ（修正前）を示す図である。ここでは、現在の学習意欲予想値はレベル０、直後の学習意欲予想値はレベル０、５分後の学習意欲予想値はレベル１、１０分後の学習意欲予想値はレベル２である状態を示している。現在の学習意欲予想値は、認識部２１０からの認識結果に基づいて予測することができる。直後は誘導が開始されていないので、直後の学習意欲予想値もレベル０であると予測している。５分後は誘導方法Ａが提示されるので、予測ルールＡに基づいて、５分後の学習意欲予想値はレベル１であると予測している。１０分後も誘導方法Ａが提示されるので、予測ルールＡに基づいて、１０分後の学習意欲予想値はレベル２であると予測している。
【００９４】
心理変化法則適用部２４５は、心理変化法則取得部２７０から心理変化法則を取得する（Ｓ１０５）。図１５は、心理変化法則のひとつである保存法則を示す図である。保存法則は、一定時間内における心理予測値の合計には上限があることを示し、高い予測値が継続することを制約する。
【００９５】
心理変化法則適用部２４５は、心理予測に対して心理変化法則を適用することによって、心理予測を修正する（Ｓ１０６）。具体的には、図１４に示す心理予測Ｃと心理予測Ｄのそれぞれに対して図１５に示す保存法則を適用することによって、心理予測Ｃと心理予測Ｄとを修正する。保存法則の式に含まれるＲは、一定時間内における心理予測値の合計の上限（心理総量上限）を示し、ここでは、１０分間における心理総量上限が４であると仮定する。すなわち、１０分間における心理予測値の合計の上限が４を超えることを制約することになる。
【００９６】
図１６は、心理予測を修正した後の状態を示す図である。すなわち、前記のように求めた制約を図１４に示す心理予測Ｃと心理予測Ｄのそれぞれに対して適用する。ここでは、１０分間における心理総量上限Ｒが４であるところ、心理予測Ｃでは、直後から１０分後までの学習意欲予想値の合計は６である。従って、心理予測Ｃにおける１０分後の学習意欲予想値を３から１へ修正する。他方、心理予測Ｄでは、直後から１０分後までの学習意欲予想値の合計は３であるので、心理予測Ｄにおける学習意欲予想値は修正しない。
【００９７】
評価部２４６は、心理予測を評価する（Ｓ１０７）。ここでは、通勤中のユーザの英語学習意欲を向上させる目標が設定されているので、ユーザが電車内にいると予測される１０分後における学習意欲予測値について評価する。すなわち、図１６に示すように、心理予測Ｃにおける１０分後の学習意欲予想値は１であるため、心理予測Ｃについての評価値は１となる。他方、心理予測Ｄにおける１０分後の学習意欲予想値は２であるため、心理予測Ｄについての評価値は２となる。
【００９８】
誘導計画生成部２４１は、評価結果を比較し（Ｓ１０９）、高評価の誘導計画を求め（Ｓ１１０）、求めた誘導計画を誘導計画実行部２５０へ渡す（Ｓ１１１）。ここでは、誘導計画Ｄが誘導計画実行部２５０へ渡されることになる。
【００９９】
誘導計画立案処理を終了する（Ｓ１１２）。
以上の動作によって誘導計画Ｄが立案され、その結果、直後は誘導せず、５分後と１０分後に誘導方法Ａが提示されることになる。しかも、本実施の形態２によれば、心理変化予測に対して保存法則を適用するようにしているので、過激な誘導を避けることでき、ユーザの学習意欲を適切に誘導することが可能となる。
【０１００】
（実施の形態３）
実施の形態３では、実施の形態１や２とは別の心理変化法則を用いて誘導計画を立案する動作について説明する。構成図と動作の概要は実施の形態１と同様であるので、ここでは相違点を中心に説明する。
【０１０１】
誘導計画生成部２４１は、２つ以上の誘導方法を組み合わせることによって誘導計画を生成する（Ｓ１０２）。図１７は、実施の形態３における誘導計画の例である。誘導計画Ｅは、図１７（Ａ）に示すように、直後に誘導方法Ａを提示し、５分後に誘導方法Ｂを提示する計画である。誘導計画Ｆは、図１７（Ｂ）に示すように、直後に誘導方法Ｃを提示し、５分後に誘導方法Ｂを提示し、１０分後に誘導計画Ａを提示する計画である。心理反応予測部２４３は、誘導計画Ｅと誘導計画Ｆとについて、それぞれに対応する予測ルールと、認識部２１０からの認識結果とを用いて、心理予測を生成する（Ｓ１０４）。
【０１０２】
図１８は、心理予測の例を示す図である。
図１８（Ａ）は、誘導計画Ｅに対する心理予測Ｅ（修正前）を示す図である。ここでは、現在の学習意欲予想値はレベル０、直後の学習意欲予想値はレベル１、５分後の学習意欲予想値はレベル２、１０分後の学習意欲予想値はレベル２である状態を示している。現在の学習意欲予想値は、認識部２１０からの認識結果に基づいて予測することができる。直後は誘導方法Ａが提示されるので、予測ルールＡに基づいて、直後の学習意欲予想値はレベル１であると予測している。５分後は誘導方法Ｂが提示されるので、予測ルールＢに基づいて、５分後の学習意欲予想値はレベル２であると予測している。１０分後は特に変化がないので、１０分後の学習意欲予想値もレベル２であると予測している。
【０１０３】
また、現在のストレス予想値はレベル２、直後のストレス予想値はレベル２、５分後のストレス予想値はレベル２、１０分後のストレス予想値はレベル２である状態を示している。現在のストレス予測値は、認識部２１０からの認識結果に基づいて予測することができる。ここでは、応援しているスポーツチームが負けたニュースを見たことによるストレスの増加を認識して、現在のストレス予想値はレベル２であると予測している。直後も５分後も１０分後も特に変化なく、ストレス予想値はレベル２であると予測している。
【０１０４】
図１８（Ｂ）は、誘導計画Ｆに対する心理予測Ｆ（修正前）を示す図である。ここでは、現在の学習意欲予想値はレベル０、直後の学習意欲予想値はレベル０、５分後の学習意欲予想値はレベル１、１０分後の学習意欲予想値はレベル２である状態を示している。現在の学習意欲予想値は、認識部２１０からの認識結果に基づいて予測することができる。直後は誘導方法Ｃが提示されるので、予測ルールＣに基づいて、直後の学習意欲予想値はレベル０であると予測している。５分後は誘導方法Ａが提示されるので、予測ルールＡに基づいて、５分後の学習意欲予想値はレベル１であると予測している。１０分後は誘導方法Ｂが提示されるので、１０分後の学習意欲予想値はレベル２であると予測している。
【０１０５】
また、現在のストレス予想値はレベル２、直後のストレス予想値はレベル１、５分後のストレス予想値はレベル１、１０分後のストレス予想値はレベル１である状態を示している。ここでも、応援しているスポーツチームが負けたニュースを見たことによるストレスの増加を予想した場面を想定している。直後は誘導方法Ｃが提示されるので、ストレスの減少を考慮して、直後のストレス予想値はレベル１であると予測している。５分後と１０分後は特に変化なく、それぞれのストレス予想値はレベル１であると予測している。
【０１０６】
心理変化法則適用部２４５は、心理変化法則取得部２７０から心理変化法則を取得する（Ｓ１０５）。図１９は、心理変化法則のひとつである阻害要因法則を示す図である。阻害要因法則は、第一の心理についての心理予測値が一定値以上の場合、第二の心理についての心理予測値の増加が妨げられることを示し、第二の心理についての心理予測値の増加を制約する。
【０１０７】
心理変化法則適用部２４５は、心理予測に対して心理変化法則を適用することによって、心理予測を修正する（Ｓ１０６）。具体的には、図１８に示す心理予測Ｅと心理予測Ｆのそれぞれに対して図１９に示す阻害要因法則を適用することによって、心理予測Ｅと心理予測Ｆとを修正する。阻害要因法則の式に含まれるｒ１は心理１の予測値であり、ここでは学習意欲予測値を示す。阻害要因法則の式に含まれるｒ１ｍａｘは心理１の最大予測値であり、ここでは学習意欲の最大予測値を示す。この最大予測値は２であると仮定する。阻害要因法則の式に含まれるｒ１ｄｉｓは心理１の最大予測値の減少値であり、ここではストレスによる学習意欲の最大値の減少量を示す。この減少量は１であると仮定する。阻害要因法則に含まれるｒ２は心理２の予測値であり、ここではストレス予測値を示す。阻害要因法則に含まれるｒ２ｈは心理２の中間予測値であり、ここではストレスの中間予測値を示す。この中間予想値は２であると仮定する。これらの結果、ストレス予測値が２以上である場合に学習意欲予測値が１から２へ増加することを制約することとなる。
【０１０８】
図２０は、心理予測を修正した後の状態を示す図である。すなわち、前記のように求めた制約を図１８に示す心理予測Ｅと心理予測Ｆのそれぞれに対して適用する。ここでは、ストレス予測値が２以上である場合に学習意欲予測値が１から２へ増加することを制約するところ、心理予測Ｅでは、直後から５分後にかけて学習意欲予想値が１から２へ増加しているので、５分後の学習意欲予想値を２から１へ修正する。他方、心理予測Ｆでは、直後以降のストレス予測値は１であるため、学習意欲予想値は修正しない。
【０１０９】
評価部２４６は、心理予測を評価する（Ｓ１０７）。ここでは、通勤中のユーザの英語学習意欲を向上させる目標が設定されているので、ユーザが電車内にいると予測される１０分後における学習意欲予測値について評価する。すなわち、図２０に示すように、心理予測Ｅにおける１０分後の学習意欲予想値は１であるため、心理予測Ｅについての評価値は１となる。他方、心理予測Ｆにおける１０分後の学習意欲予想値は２であるため、心理予測Ｆについての評価値は２となる。
【０１１０】
誘導計画生成部２４１は、評価結果を比較し（Ｓ１０９）、高評価の誘導計画を求め（Ｓ１１０）、求めた誘導計画を誘導計画実行部２５０へ渡す（Ｓ１１１）。ここでは、誘導計画Ｆが誘導計画実行部２５０へ渡されることになる。
【０１１１】
誘導計画立案処理を終了する（Ｓ１１２）。
以上の動作によって誘導計画Ｆが立案され、その結果、直後に誘導方法Ｃが提示され、５分後に誘導方法Ａが提示され、１０分後に誘導方法Ｂが提示されることになる。しかも、本実施の形態３によれば、心理変化予測に対して阻害要因法則を適用するようにしているので、ユーザの学習意欲の妨げとなる要因を取り除き、効果のない無駄な誘導を避けることが可能となる結果、ユーザの学習意欲を適切に誘導することができる。
【０１１２】
（実施の形態４）
実施の形態１から３では、ユーザの心理変化を予測する際、その予測の質を向上させるために心理変化法則を用いる構成について説明した。本実施の形態４では、予測された心理変化に基づいて誘導計画を評価する際、その評価の質を向上させるために心理変化法則を用いる構成について説明する。
【０１１３】
図２１は、本発明の実施の形態４における誘導装置３００の全体構成図である。
誘導装置３００は、ユーザの心理を誘導する装置であって、機能的には、認識部３０１と誘導方法取得部３０２と誘導計画生成部３０３と心理変化予測部３０４と目標達成評価部３０５と心理抵抗評価部３０６と総合評価部３０７と誘導計画実行部３０８と提示部３０９と目標設定評価部３１０と心理変化法則取得部３１１とを備えている。
【０１１４】
認識部３０１は、ユーザ３１２の状況を認識する。ユーザ３１２の状況には、ユーザ３１２の周辺情報、ユーザ３１２の生体情報、ユーザ３１２の行動予定、ユーザ３１２の心理状態が含まれる。ユーザ３１２の状況を認識するための手段は様々あり、特に限定されない。例えば、ユーザ３１２が携帯する端末（以下「携帯端末」という）に搭載されたマイクやカメラなどに音声認識・画像認識技術を適用すれば、ユーザ３１２の周辺情報を取得することができる。また、携帯端末に備え付けられた無線タグリーダによってユーザ３１２の周辺にある無線タグから情報を読み取れば、ユーザ３１２の周辺にある商品などのオブジェクトを認識することができる。また、携帯端末に搭載されている生体センサーを利用すれば、心拍数・発汗量・体温変化など、ユーザ３１２の生体情報を取得することができる。また、このように取得した生体情報に基づいて、ストレスや集中力、不安といった抽象的なユーザの心理状態を表現する情報を生成してもよい。また、携帯端末やネットワーク上のサーバに保存されたユーザ３１２の予定表やメールなどから、ユーザ３１２の行動予定を予測あるいは取得してもよい。行動履歴の取得方法は様々ある。例えば、携帯端末に搭載されているＧＰＳを利用すれば、ユーザ３１２の移動履歴を取得することができる。また、携帯端末に搭載されているＦｅｌｉｃａなどの電子決済機能を利用すれば、商品の購入履歴を取得することができる。また、携帯端末上あるいはネットワーク上のサーバに保存されている予定表やＴｏＤｏリストなどから過去の予定を取得して、現在までの行動を推測してもよい。
【０１１５】
誘導方法取得部３０２は、誘導方法を取得する。誘導方法は、ユーザ３１２の心理状態を変化させることによってユーザ３１２の心理を誘導する方法であり、音声・映像・テキストメッセージなどを含む。例えば、携帯端末においてヒーリングミュージックを再生すれば、ストレスが緩和されるようにユーザ３１２の心理を誘導することができる。ユーザ３１２が好きなアニメのキャラクターによる応援メッセージをHMD上に表示するなど、映像やテキストを組み合わせた方法を誘導方法として採用してもよい。また、音声や映像など視聴覚による情報だけではなく、振動デバイスや香りデバイスなどを利用してユーザ３１２の心理を誘導してもよい。
【０１１６】
誘導計画生成部３０３は、複数の誘導方法から成る誘導計画を生成する。具体的には、誘導方法取得部３０２によって取得された誘導方法の中から複数の誘導方法を選択し、選択した誘導方法をユーザ３１２に対して実行する期間（順序）や実行する際の条件などを決定する。このように決定された実行期間や実行条件も誘導計画の一部であることを前提に説明する。誘導計画は、「ヒーリングミュージックの後にアニメキャラクターによる応援メッセージを表示する」など、誘導方法間の実行順序を定めただけのものでもよい。また、「会社に着いた時点でアニメキャラクターによる応援メッセージを表示する」など、各誘導方法が実行されるための条件（この例では「会社についた」というユーザ３１２の状況）が定められたものでもよい。無論、実行期間と実行条件の両方が定められたものでもかまわない。
【０１１７】
心理変化予測部３０４は、認識部３０１によって認識されたユーザ３１２の状況に基づいて、誘導計画生成部３０３によって生成された誘導計画を実行した際に生じるユーザ３１２の心理変化を予測する。ユーザ３１２の心理は、ストレスや集中力など、脈拍数・心拍数・発汗量などの生体情報から推測される心理でもよい。また、ユーザ３１２の行動予定や行動履歴からユーザモデルを構築し、構築したユーザモデルを利用することによって推測される「やる気」などの高度な心理でもよい。心理変化予測部３０４は、推測した心理の変化を数値化することによって、心理変化予測を生成する。
【０１１８】
心理変化を予測する具体的な方法は特定の方法に限定されないが、過去に特定の誘導方法を実行しているときは、そのときの心理変化の履歴に基づいて予測してもよい。あるいは、各誘導方法によって与えられる刺激（音や映像など）に対する心理変化をニューラルネットワークやベイジアンネットワークなどによって予測してもよい。
【０１１９】
評価部３１３は、心理変化予測部３０４によって生成された心理変化予測に基づいて、各誘導計画を評価する。評価部３１３は、目標達成評価部３０５と心理抵抗評価部３０６と総合評価部３０７とを有する。
【０１２０】
目標達成評価部３０５は、心理変化予測部３０４によって生成された心理変化予測を誘導目標に基づいて評価する。心理変化予測を評価することは、その心理変化予測に係る誘導目標を評価することに等しい。誘導目標とは、「リラックスする」や「自己研鑽に励む」など、ユーザ３１２が本誘導装置３００を利用することによって実現しようとしている目標のことを指す。目標達成評価部３０５は、誘導目標に応じた理想的な心理変化を「理想心理変化」として算出し、算出した理想心理変化と、心理変化予測部３０４によって生成された心理変化予測とを比較することによって、誘導計画を評価する。例えば、誘導目標が「リラックスする」ことであった場合、目的達成評価部３０５は、理想心理変化として低いストレスの値を算出する。そして、高いストレスを示す心理変化が予測される誘導計画に対しては低い評価を与え、低いストレスを示す心理変化が予測される誘導計画に対しては高い評価を与える。なお、誘導目標は、後述する目標設定部３１０によってユーザ３１２自身が設定してもよいし、目標達成評価部３０５が初期値として保持しておいてもよい。また、理想心理変化の具体的な決定方法については特定の方法に限定されないが、ユーザ３１２の誘導目標とユーザ３１２の状況との組に対して、望ましい心理の値を格納したデータベースをあらかじめ目的達成評価部３０５が保持しておく方法が考えられる。
【０１２１】
心理抵抗評価部３０６は、心理変化予測部３０４によって予測された心理変化から生じる心理抵抗を評価する。心理抵抗を評価することは、その心理抵抗に係る誘導計画を評価することに等しい。心理抵抗は、ユーザ３１２の心理の変化によって生じる不快感・嫌悪感・抵抗感といった好ましくない心理的な感情・感覚であり、例えば、ユーザ３１２の心理が急激に変化するような場合（ユーザ３１２のストレスが急激に増加するような場合など）に生じる。心理抵抗評価部３０６は、ユーザ３１２が感じる心理抵抗が低いほど、優れた誘導方法であると評価する。心理抵抗を評価する具体的な方法は特定の方法に限定されないが、後述するように、ユーザ３１２の心理変化の特性を記述した心理変化法則を用いるのが望ましい。
【０１２２】
総合評価部３０７は、目的達成評価部３０５によって評価された結果と、心理抵抗評価部３０７によって評価された結果とに基づいて、誘導計画に対する総合的な評価値を生成する。
【０１２３】
誘導計画実行部３０８は、認識部３０１によって認識されたユーザ３１２の状況に基づいて、与えられた誘導計画に含まれる誘導方法を逐次実行する。
【０１２４】
提示部３０９は、誘導計画実行部３０８によって実行された結果をデバイスに出力する。提示部３０９が情報を出力するデバイスは特定のデバイスに限定されないが、例えば、携帯端末の音声再生デバイスや、映像や文字情報を提示するためのディスプレイを採用することができる。また、熱・振動・香りなど、ユーザ３１２の五感に対して刺激を与える機能を保持しるデバイスを採用してもよい。また、提示部３０９は、情報を出力するデバイスと有線で通信してもよいし、無線で通信してもよい。
【０１２５】
目標設定評価部３１０は、誘導目標を誘導装置３００に設定する。誘導目標を設定するための手段は特定の方法に限定されないが、目標を設定するためのGUIを利用する方法や、音声入力による方法などが考えられる。
【０１２６】
心理変化法則取得部３１１は、心理変化法則を取得する。心理変化法則は、ユーザ３１２が感じる心理抵抗を推測するための法則であって、心理学的・生理学的な見地から導出された法則である。この法則には、ユーザ３１２が感じる心的負荷を心理変化予測の変化の割合などに基づいて予測するための情報が含まれる。
【０１２７】
なお、誘導装置３００は、HMD・携帯電話・パーソナルコンピュータなど、ユーザが保持する端末上に構成されてもよいし、ネットワーク上のサーバに構築されてもよい。また、誘導装置３００は、単一の端末あるいはサーバ上に構成されるのではなく、複数の端末やサーバを利用して構成されてもよい。
【０１２８】
次に、本実施の形態における誘導装置３００の動作を説明する。本誘導装置３００は、以下に示す三つの処理を行うことによってユーザ３１２を計画的段階的に誘導する。
１．誘導計画の生成
２．誘導計画の実行
３．誘導目標の設定
【０１２９】
まず、「１．誘導計画の生成」について説明する。
図２２は、誘導計画を生成する動作を示すフローチャートである。本実施の形態における誘導装置は、ステップ２０１から２１２を実行することによって誘導計画を生成する。
【０１３０】
［ステップ２０１］
認識部３０１は、ユーザ３１２の状況を認識し、その認識結果を心理変化予測部３０４に通知する。既に説明したように、ユーザ３１２の状況には、ユーザ３１２の周辺情報、ユーザ３１２の生体情報、ユーザ３１２の行動予定、ユーザ３１２の心理状態が含まれる。ユーザ３１２の状況を認識するための方法は特に限定されないが、ここでは、以下の方法を採用している。
【０１３１】
（１）ユーザの周辺情報
認識部３０１は、携帯端末に搭載されているＧＰＳを利用することによって、ユーザ３１２の現在位置を認識する。また、携帯端末に備え付けられた無線タグリーダでユーザ３１２の周辺にある無線タグから情報を読み取ることによって、ユーザ３１２の周辺にある商品などのオブジェクトを認識する。
【０１３２】
（２）ユーザの行動予定
認識部３０１は、携帯端末やネットワーク上のサーバなどからユーザ３１２の行動履歴や行動予定表を取得し、現在時刻からのユーザ３１２の行動予定を推測する。このように推測されたユーザ３１２の行動予定の例を図２３に示す。
【０１３３】
（３）ユーザの心理状態
認識部３０１は、携帯端末に備え付けられた各種センサーやアイカメラなどを利用することによって、心拍数・発汗量・呼吸・瞳孔の状態など、ユーザ３１２の生体情報を取得する。そして、取得した生体情報に基づいて、ストレスや集中力、行動意欲といったユーザ３１２の現在の心理状態を推測する。なお、各種生体情報に基づいてユーザ３１２の心理状態を推測するための方法は特に限定されず、一般的な方法を採用してかまわない。
【０１３４】
（４）ユーザの視聴情報
認識部３０１は、ユーザ３１２が現在利用している端末を特定し、特定した端末上に表示されている情報をユーザ３１２の視聴情報として認識する。
【０１３５】
［ステップ２０２］
誘導計画生成部３０３は、誘導方法取得部３０２によって取得された誘導方法から、ユーザ３１２の心理を誘導するための誘導計画を生成する。そして、生成した誘導計画を心理変化予測部３０４に通知する。
【０１３６】
図２４は、誘導方法取得部３０２によって取得された誘導方法の例を示す図である。図２４に示すように、誘導方法は、音楽や映像などをユーザ３１２に対して提示するための方法である。例えば、誘導方法ＩＤが「００１」の誘導方法（以下「誘導方法１」という）は、ＢＧＭによる心理誘導を実現するための方法であって、具体的には、ヒーリングミュージックを５分間、ヘッドホンを用いてユーザ３１２に提示する方法である。なお、ユーザ３１２に提示する情報（ここではＢＧＭ）も誘導方法に含まれる。
【０１３７】
図２５は、誘導計画生成部３０３によって生成された誘導計画の例を示す図である。図２５に示すように、誘導計画には、誘導方法を実行する期間や実行する際の条件なども含まれる。誘導計画Ａは、誘導方法１〜３をそれぞれ１９時００分から２０時４５分まで実行するための計画である。誘導計画Ｂは、誘導方法１を１９時００分から１９時４５分まで実行し、誘導方法２を１９時３０分から２０時００分まで実行し、誘導方法３を１９時４５分から２０時１５分まで実行するための計画である。
【０１３８】
なお、図２５に示す例では、誘導方法を実行する期間を決定することとしているが、本発明はこれに限定されない。例えば「駅に着いたら誘導方法１を実行する」など、誘導方法を実行する期間ではなく、誘導方法を実行する際の条件を決定するようにしても、同様の効果を得ることができる。
【０１３９】
図２６は、誘導計画が実行される様子を示す図である。すなわち、図２６（Ａ）に示すように、誘導計画Ａでは、複数の誘導方法を同時に実行することによって、ユーザ３１２の心理を誘導するようにしている。また、図２６（Ｂ）に示すように、誘導計画Ｂでは、実行する誘導方法を逐次切り替えることによって、ユーザ３１２の心理を誘導するようにしている。
【０１４０】
［ステップ２０３］
心理変化予測部３０４は、誘導計画生成部３０３によって生成された各誘導計画を実行した際に生じるユーザ３１２の心理状態の変化を予測する。心理状態には、集中力・ストレス・行動意欲など、人間の持つ多様な心理状態が含まれるが、ここでは、集中力を例示して説明する。
【０１４１】
まず、心理変化予測部３０４は、心理影響データをあらかじめ保持している。心理影響データとは、各誘導方法を実行した際にユーザ３１２の心理に与える影響を示すデータをいう。心理影響データを生成する方法は特に限定されないが、既に誘導方法を実行している場合は、その際に生じたユーザ３１２の反応履歴などに基づいて生成することができる。
【０１４２】
図２７は、心理変化予測部３０４によって保持されている各誘導方法の心理影響データを示す図である。図２７（Ａ）は、誘導方法１に係る心理影響データを示し、図２７（Ｂ）は、誘導方法２に係る心理影響データを示し、図２７（Ｃ）は、誘導方法３に係る心理影響データを示す。これら心理影響データは、各誘導方法を実行した際に生じるユーザ３１２の集中力の増減の予測値であり、時間ｔによる関数（Ｈ１（ｔ），Ｈ２（ｔ），Ｈ３（ｔ））として表現される。
【０１４３】
次に、心理変化予測部３０４は、各誘導計画を実行した際に生じるユーザ３１２の心理状態の変化を心理影響データに基づいて予測し、予測した値を数値化することによって心理変化予測を生成する。
【０１４４】
図２８は、心理変化予測の例を示す図である。
図２８（Ａ）では、誘導計画Ａを実行した際に生じるユーザ３１２の集中力の増減を時間ｔの関数Ｆ１（ｔ）として表現している。誘導計画Ａは、図２６（Ａ）に示したように、誘導方法１〜３を同時に実行する計画であるため、関数Ｆ１（ｔ）は、誘導方法１〜３に係る心理影響データＨ１（ｔ），Ｈ２（ｔ），Ｈ３（ｔ）を足し合わせたものとして表現される。関数Ｆ１（ｔ）をグラフ化して図２８（Ｂ）に示す。
【０１４５】
図２８（Ｃ）では、誘導計画Ｂを実行した際に生じるユーザ３１２の集中力の増減を時間ｔの関数Ｆ２（ｔ）として表現している。誘導計画Ｂは、実行する誘導方法を逐次切り替える計画であるため、関数Ｆ２（ｔ）は、誘導方法１〜３に係る心理影響データＨ１（ｔ），Ｈ２（ｔ），Ｈ３（ｔ）をその実行期間に従って足し合わせたものとして表現される。関数Ｆ２（ｔ）をグラフ化して図２８（Ｄ）に示す。
【０１４６】
最後に、心理変化予測部３０４は、関数Ｆ１（ｔ）及びＦ２（ｔ）として表現された心理変化予測を目標達成評価部３０５と心理抵抗評価部３０６とに通知する。
【０１４７】
なお、ここで例示した心理変化の予測手法はあくまで一例である。すなわち、このような予測方法ではなく、ニューラルネットワークやベイジアンネットワークなどを用いてユーザ３１２の心理変化を予測してもよい。
【０１４８】
［ステップ２０４］
目標達成評価部３０５は、各誘導計画に対する評価値を生成するために、ユーザ３１２の状況および誘導目標に基づいて、「誘導目標を達成するための理想的な心理状態の変化」を算出する。誘導目標とは、「英語学習」「仕事」「リラックス」など、ユーザ３１２が本誘導装置３００を利用して達成しようとする目標である。
【０１４９】
目標達成評価部３０５は、誘導目標を内部に保持している。また、各誘導目標を達成するための望ましい心理状態を計算するための情報を保持しており、この情報を用いることによって、ユーザ３１２が目標を達成する上で理想的な心理状態を推測する。
【０１５０】
図２９は、理想心理値表の一例を示す図である。理想心理値表は、誘導目標を達成するためには、どのような状況（場所や時間帯）においてどのような心理状態になっていることが望ましいかを示す表であり、具体的には、誘導目標とユーザ３１２の状況との組に対して、望ましい心理状態の値（理想値）を保持している。図２９では、誘導目標が「英語学習」である場合を例示している。この場合、「電車」に乗っているユーザ３１２は、英語学習をするに適した状況であるため、高い集中力を保持していることが望ましい。他方、「徒歩」で移動しているユーザ３１２は、英語学習をするに適した状況でないため、高い集中力を保持していることは要求されていない。
【０１５１】
図３０は、目標達成評価部３０５によって生成された理想心理変化の例を示す図である。すなわち、目標達成度評価部３０５は、ユーザ３１２の行動予定および理想心理値表に基づいて、誘導目標に最も合致した心理状態の変化を理想心理変化として生成する。
【０１５２】
［ステップ２０５］
目標達成評価部３０５は、心理変化予測部３０４によって生成された心理変化予測と、前記ステップ２０５において生成された理想心理変化とを比較することによって、各誘導計画に対する評価値を算出する。ここでは、各誘導計画による心理変化予測が理想心理変化に近いほど、その誘導計画について高い評価をする。
【０１５３】
図３１は、目標達成評価部３０５が評価値を算出する際に用いる式を示す図である。不足区間Ｔとは、理想心理変化Ｋ（ｔ）の値が心理変化予測Ｆ（ｔ）の値を上回っている時間軸方向の区間である。また、不足心理値とは、不足区間Ｔにおける理想心理変化Ｋ（ｔ）の積分値から不足区間Ｔにおける心理変化予測Ｆ（ｔ）の積分値を引いた値である。この不足心理値が小さいほど、誘導計画に対する評価値は高くなる。
【０１５４】
図３２（Ａ）は、誘導計画Ａに係る不足心理値の具体例を示す図であり、図３２（Ｂ）は、誘導計画Ｂに係る不足心理値の具体例を示す図である。これらの図に示される斜線部は不足心理値に相当する。誘導計画Ａに係る不足心理値は誘導計画Ｂに係る不足心理値より小さいので、誘導計画Ａについての評価値は誘導計画Ｂについての評価値より高くなる。この例では、図３１に示した計算式によって、誘導計画Ａについては評価値７０が与えられ、誘導計画Ｂについては評価値６０が与えられている。
【０１５５】
目標達成評価部３０５は、生成した評価値を総合評価部３０７に通知する。
【０１５６】
［ステップ２０６］
心理抵抗評価部３０６は、誘導計画を実行した際にユーザ３１２が感じる不快感・抵抗感・嫌悪感などといった心理抵抗を予測する。ここでは、心理変化予測に対して後述する心理変化法則を適用することによって、ユーザ３１２に生じる心理抵抗を予測する。
【０１５７】
図３３は、心理変化法則の例を示す図である。ここでは、心理変化法則として、変化速度法則と緊張持続法則の二つを例示している。変化速度法則は、集中力あるいはストレスが一定の速度を超えて増加している間はユーザ３１２の心理抵抗が高まることを示す法則である。緊張持続法則は、集中力あるいはストレスの値が一定値を超えているとユーザ３１２に心理抵抗が生じることを示す法則である。心理変化法則取得部３１１は、このような心理変化法則を多数管理しており、必要に応じて心理抵抗評価部３０４に心理変化法則を提供する。
【０１５８】
心理変化予測と同じく、ユーザ３１２の心理抵抗も時間ｔによる関数として表現される。この時間ｔによる関数がＧ（ｔ）と表現される場合、図３３に示した心理変化法則は、関数Ｇ（ｔ）の変化に関する法則として表現される。
【０１５９】
図３４は、数式によって表現された変化速度法則を示す図である。この数式は、ある誘導計画の心理変化予測を表現する関数Ｆ（ｔ）の微分値が一定値aを越えている区間では関数Ｇ（ｔ）は一定の割合cで増加し、それ以外の区間では関数Ｇ（ｔ）は増加しないことを示している。同様に、図３３における緊張持続法則の内容を数式によって表現したものを図３５に示す。心理抵抗予測部３０６は、これら数式と心理変化予測とに基づいて、各誘導計画を実行した際にユーザ３１２に生じる心理抵抗を予測する。
【０１６０】
図３６は、変化速度法則に基づいた心理抵抗予測の例を示す図である。
図３６（Ａ）は、誘導計画Ａによって生じるユーザ３１２の心理変化予測Ｆ１（ｔ）を示す図である。図３６（Ａ）に示される点線の区間は、Ｆ１（ｔ）に対する微分値Ｆ１´（ｔ）が定数aの値を越える区間を示している。そのため、ユーザ３１２の心理抵抗Ｇ１（ｔ）は、図３６（Ｂ）に示すように、図３３に示す変化速度法則に従って点線の区間（α≦ｔ≦β）において定数cの割合で増加する。
【０１６１】
図３６（Ｃ）は、誘導計画Ｂによって生じるユーザ３１２の心理変化予測Ｆ２（ｔ）を示す図である。ここでは、Ｆ２´（ｔ）≦aが常に成り立っているため、誘導計画Ｂを実行した際にユーザ３１２に生じる心理抵抗Ｇ２（ｔ）は、図３６（Ｄ）に示すように、初期値ｐのまま増加しないと予測される。
【０１６２】
なお、Ｆ（ｔ）が微分不可能な場合など、ある心理変化法則による評価が不可能な場合は、その心理変化法則による評価値は生成されない。この例では、Ｆ（ｔ）が微分不可能な場合は、図３４に示す変化速度法則ではなく、図３５に示す緊張持続法則に基づいて心理抵抗が予測される。
【０１６３】
［ステップ２０７］
心理抵抗評価部３０６は、前記ステップ２０６において生成した心理抵抗の予測値に基づいて、各誘導計画についての評価値を算出する。ここでは、各誘導計画についての心理抵抗の予測値Ｇ（ｔ）の積分値が小さいほど、ユーザ３１２に与える心理抵抗は少ないものと判断する。具体的には、図３７に示す式に基づいて、各誘導計画についての評価値を決定する。最大心理抵抗とは、ユーザ３１２の心理抵抗の予測値Ｇ（ｔ）がとりうる最大値である。図３７に示す式を用いることによって、予測値Ｇ（ｔ）の積分値が低い誘導計画ほど高い評価値を得ることができる。
【０１６４】
図３８（Ａ）は、誘導計画Ａを評価した結果を示す図であり、図３８（Ｂ）は、誘導計画Ｂを評価した結果を示す図である。斜線部は、各誘導計画による心理抵抗の予測値Ｇ１（ｔ）、Ｇ２（ｔ）の積分値であり、この斜線部の面積が小さいほど各誘導計画に与えられる評価値は高くなる。ここでは、誘導計画Ａについては評価値３０が与えられ、誘導計画Ｂについては評価値９０が与えられている。
【０１６５】
心理抵抗評価部３０６は、生成した評価値を総合評価部３０７に通知する。
【０１６６】
［ステップ２０８］
総合評価部３０７は、目標達成評価部３０５から受け取った評価値と、心理抵抗評価部３０６から受け取った評価値とに基づいて、各誘導計画に対する総合的な評価値を決定する。
【０１６７】
図３９は、重要度判定表を示す図である。具体的には、図３９（Ａ）は、目標達成評価部３０５による評価値に対する重み付け係数を決定するための表であり、図３９（Ｂ）は、心理抵抗評価部３０６による評価値に対する重み付け係数を決定するための表である。
【０１６８】
総合評価部３０７は、重要度判定表を用いて、各誘導計画に対する総合的な評価を計算する。すなわち、各評価値に掛け合わせる重み付け係数を誘導目標に応じて決定し、決定した重み付け係数を各評価値に乗じた結果を足し合わせた値を総合的な評価値とする。
【０１６９】
図４０（Ａ）は、誘導目標が「英語学習」である場合の誘導方法Ａに対する総合的な評価値の算出例を示す図であり、図４０（Ｂ）は、誘導目標が「英語学習」である場合の誘導方法Ｂに対する総合的な評価値の算出例を示す図である。
【０１７０】
図３９（Ａ）に示すように、目標達成評価部３０５による評価値に対する係数は１であり、図３９（Ｂ）に示すように、心理抵抗評価部３０６による評価値に対する係数も１である。従って、図４０（Ａ）に示すように、誘導計画Ａに対する総合的な評価値は、理想心理変化に基づく評価値７０に１を乗じた値と心理抵抗に基づく評価値３０に１を乗じた値との合計値１００になる。他方、図４０（Ｂ）に示すように、誘導計画Ｂに対する総合的な評価値は、理想心理変化に基づく評価値６０に１を乗じた値と心理抵抗に基づく評価値９０に１を乗じた値との合計値１５０になる。この場合、誘導計画Ｂの方が誘導計画Ａよりも評価値が高くなり、優れた誘導方法であると判断される。
【０１７１】
図４０（Ｃ）は、誘導目標が「仕事」である場合の誘導方法Ａに対する総合的な評価値の算出例を示す図であり、図４０（Ｄ）は、誘導目標が「仕事」である場合の誘導方法Ｂに対する総合的な評価値の算出例を示す図である。
【０１７２】
図３９（Ａ）に示すように、目標達成評価部３０５による評価値に対する係数は２であり、図３９（Ｂ）に示すように、心理抵抗評価部３０６による評価値に対する係数は０．１である。従って、図４０（Ｃ）に示すように、誘導計画Ａに対する総合的な評価値は、理想心理変化に基づく評価値７０に２を乗じた値と心理抵抗に基づく評価値３０に０．１を乗じた値との合計値１４３になる。他方、図４０（Ｄ）に示すように、誘導計画Ｂに対する総合的な評価値は、理想心理変化に基づく評価値６０に２を乗じた値と心理抵抗に基づく評価値９０に０．１を乗じた値との合計値１２９になる。この場合、誘導計画Ａの方が誘導計画Ｂよりも評価値が高くなり、優れた誘導方法であると判断される。
【０１７３】
総合評価部３０７は、生成した総合的な評価値を誘導計画生成部３０３に通知する。
【０１７４】
［ステップ２０９］
誘導計画生成部３０３は、総合評価部３０７から通知された評価値に基づいて各誘導計画について修正の要否を判定する。修正の要否を判定する方法は特に限定されないが、総合的な評価値が５０を下回っている誘導計画については修正を行うのが望ましい。このようにすれば、一定以上の質の誘導計画のみをユーザに提供することが可能となる。もっとも、総合的な評価値が５０を下回っている場合は、その誘導計画を修正するのではなく、新たに別の誘導計画を生成するようにしてもかまわない。
【０１７５】
［ステップ２１０］
誘導計画を修正する場合は、ステップ２１１の処理を実行する。
【０１７６】
誘導計画を修正しない場合は、ステップ２１２の処理を実行する。
【０１７７】
［ステップ２１１］
誘導計画生成部３０３は、修正が必要であると判定した誘導計画を修正する。具体的には、実行する誘導方法の変更や、実行期間・実行条件の変更を行う。修正後の誘導計画は心理変化予測部３０４に通知され（ステップ２０３へ）、前記と同様の処理が実行される。
【０１７８】
［ステップ２１２］
誘導計画生成部３０３は、現時点で最も評価値の高い誘導計画を選択し、選択した誘導計画を誘導計画実行部３０８に通知する。これによって、誘導装置３００が実行すべき誘導計画が決定されたことになる。
【０１７９】
次に、「２．誘導計画の実行」について説明する。
誘導計画実行部３０８は、認識部３０１から与えられるユーザ３１２の状況に従って、誘導計画中に含まれる誘導方法を実行する。誘導方法の実行結果は、提示部３０９によって情報表示デバイスに提示される。例えば、図１に示すＨＭＤを装着しているユーザに対して図２５に示す誘導計画Ｂを実行する場合、まずはＢＧＭがヘッドホン１４に提示され、次いでキャラクターによる応援映像が表示装置１２に提示され、最後に試験日日程が表示装置１２に提示されることになる。
【０１８０】
次に、「３．誘導目標の設定」について説明する。
ユーザ３１２は、自身の心理を誘導する目的を目標設定部３１０を用いて設定する。その設定態様は特に限定されないが、Ｗｅｂページを生成・表示することによって誘導目標の設定を促してもよいし、また、誘導目標は音声入力によって設定されてもよい。
【０１８１】
図４１は、目標設定部３１０が提示するＧＵＩの例を示す図である。ユーザ３１２は、このようなＧＵＩから自身の誘導目標を選択することができる。
【０１８２】
以上のように、本実施の形態４における誘導装置によれば、ユーザを計画的段階的に誘導することができる。すなわち、複数の誘導方法から成る誘導計画を立案することができ、立案された複数の誘導計画に対するそれぞれの心理変化が予測され、その予測が誘導目標と心理変化法則とに基づいて評価・比較される。そして、最も評価の高い誘導計画が実行される結果、英語の学習意欲が向上するようにユーザの心理を誘導することが可能となる。
【０１８３】
なお、前記した１〜３の処理は必ずしも順番に行われる必要はなく、同時に行われてもよい。例えば、誘導計画を実行している途中に新たな誘導計画を生成して評価してもかまわない。同様に、誘導計画を実行している途中にユーザ３１２が新たな誘導目標を設定してもかまわない。
【０１８４】
また、前記の説明では、心理変化予測部３０４によって予測された心理変化を理想心理変化との乖離度合いに基づいて評価することとしているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、理想心理変化グラフを用いることなく、心理変化予測部３０４によって予測された心理変化を評価してもかまわない。
【０１８５】
例えば、心理リソースに対する合格点を誘導目標毎に用意しておく。そして、予想された心理変化の最高値がこの合格点を超える場合は一律で１００点の評価を与え、それ以外は０点の評価を与えてもよい。このようにすれば、例えば誘導目標が「学習」である場合は、集中力の最高値が５０を超えると、その評価値を１００とすることができる。
【０１８６】
あるいは、必要な心理リソースの種類を設定し、設定された心理について心理変化予測部３０４が予測した結果の積分値が大きいほど、高い評価を与えてもよい。このようにすれば、例えば誘導目標が「学習」の場合において、心理変化予測部３０４が「集中力」と「ストレス」とを予測することができるとき、「集中力」の予測グラフの積分値を評価値として採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明に係る誘導装置は、中長期に亘ってユーザの心理を誘導することが必要なヘッドマウントディスプレイ、フェイスマウントディスプレイ、眼鏡型ディスプレイ等の用途にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明に係るＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。
【図２】本発明に係る別のＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における誘導装置の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１における誘導装置の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１における誘導方法の提示例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における誘導装置の動作図である。
【図７】本発明の実施の形態１における誘導方法リストを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１における誘導計画を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１における心理反応予測ルールリストを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における心理予測を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における心理変化法則を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における心理予測を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における誘導計画を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における心理予測を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２における心理変化法則を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態２における心理予測を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３における誘導計画を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３における心理予測を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態３における心理変化法則を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態３における心理予測を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態４における誘導装置の全体構成図である。
【図２２】本発明の実施の形態４における誘導装置の動作図である。
【図２３】ユーザの行動予定表を示す図である。
【図２４】誘導方法の具体例を示す図である。
【図２５】誘導計画の構成表を示す図である。
【図２６】誘導計画の実行例を示す図である。
【図２７】心理影響データの例を示す図である。
【図２８】誘導計画に対する心理変化予測の例を示す図である。
【図２９】誘導目標に応じた理想心理値表を示す図である。
【図３０】理想心理変化の例を示す図である。
【図３１】理想心理変化を用いた誘導計画に対する評価の手段を示す図である。
【図３２】理想心理変化を用いた誘導計画に対する評価の例を示す図である。
【図３３】心理変化法則の例を示す図である。
【図３４】数式によって表現された心理変化法則を示す図である。
【図３５】数式によって表現された心理変化法則を示す図である。
【図３６】心理変化法則に基づいた心理抵抗予測の例を示す図である。
【図３７】心理抵抗に基づいた誘導計画に対する評価の手段を示す図である。
【図３８】心理抵抗に基づいた誘導計画に対する評価の例を示す図である。
【図３９】重要度判定表を示す図である。
【図４０】総合的な評価の算出例を示す図である。
【図４１】誘導目標を設定するためのＧＵＩを示す図である。
【図４２】従来の誘導装置の構成図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１１０  認識部
１１１  外界状況認識・予測部
１１２  心理状態認識部
１１３  視聴情報認識部
１２０  誘導方法取得部
１５０  誘導方法適応選択部
１６０  提示部
２１０  認識部
２２０  誘導方法取得部
２３０  目標設定部
２４０  誘導計画立案部
２４１  誘導計画生成部
２４２  心理変化予測部
２４３  心理反応予測部
２４４  心理予測管理部
２４５  心理変化法則適用部
２４６  評価部
２５０  誘導計画実行部
２６０  提示部
２７０  心理変化法則取得部
３００  誘導装置
３０１  認識部
３０２  誘導方法取得部
３０３  誘導計画生成部
３０４  心理変化予測部
３０５  目標設定評価部
３０６  心理抵抗評価部
３０７  総合評価部
３０８  誘導計画実行部
３０９  提示部
３１０  目標設定部
３１１  心理変化法則取得部
３１２  ユーザ
３１３  評価部
【図１】
2007026429.tif 000003
【図２】
2007026429.tif 000004
【図３】
2007026429.tif 000005
【図４】
2007026429.tif 000006
【図５】
2007026429.tif 000007
【図６】
2007026429.tif 000008
【図７】
2007026429.tif 000009
【図８】
2007026429.tif 000010
【図９】
2007026429.tif 000011
【図１０】
2007026429.tif 000012
【図１１】
2007026429.tif 000013
【図１２】
2007026429.tif 000014
【図１３】
2007026429.tif 000015
【図１４】
2007026429.tif 000016
【図１５】
2007026429.tif 000017
【図１６】
2007026429.tif 000018
【図１７】
2007026429.tif 000019
【図１８】
2007026429.tif 000020
【図１９】
2007026429.tif 000021
【図２０】
2007026429.tif 000022
【図２１】
2007026429.tif 000023
【図２２】
2007026429.tif 000024
【図２３】
2007026429.tif 000025
【図２４】
2007026429.tif 000026
【図２５】
2007026429.tif 000027
【図２６】
2007026429.tif 000028
【図２７】
2007026429.tif 000029
【図２８】
2007026429.tif 000030
【図２９】
2007026429.tif 000031
【図３０】
2007026429.tif 000032
【図３１】
2007026429.tif 000033
【図３２】
2007026429.tif 000034
【図３３】
2007026429.tif 000035
【図３４】
2007026429.tif 000036
【図３５】
2007026429.tif 000037
【図３６】
2007026429.tif 000038
【図３７】
2007026429.tif 000039
【図３８】
2007026429.tif 000040
【図３９】
2007026429.tif 000041
【図４０】
2007026429.tif 000042
【図４１】
2007026429.tif 000043
【図４２】
2007026429.tif 000044