(57)【要約】【課題】主観的なファクターを考慮して株式銘柄の選定の手助けとなる情報を生成し投資家に提示することができる株式売買補助システム等を提供すること【解決手段】株式売買補助システム１０は、株式の銘柄とこの銘柄を売買の対象とすべきか否かを判断する際の基準となる投資判断基準情報を対応付けて記憶したテーマＤＢ３を備え、嗜好エンジン２のデータベースアクセス手段２４は、投資家により入力された検索条件に基づいてテーマＤＢ３を検索し売買の候補となる銘柄である売買候補銘柄を選定する。投資判断基準情報は、投資家の株式投資に関する嗜好である嗜好情報を含んでいる。ソムリエシステム１の通信手段１７は、売買候補銘柄をユーザ端末７に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式の銘柄とこの銘柄を売買の対象とすべきか否かを判断する際の基準となる投資判断基準情報を対応付けて記憶した株式データベースと、投資家により入力された検索条件に基づいて前記株式データベースを検索し売買の候補となる銘柄である売買候補銘柄を選定する売買候補銘柄選定手段とを備えた株式売買補助システムにおいて、
前記投資判断基準情報と前記検索条件は、前記投資家の株式投資に関する嗜好である嗜好情報を含み、
前記売買候補銘柄を前記投資家が使用する端末装置に送信する売買候補銘柄送信手段を備えたことを特徴とした株式売買補助システム。
【請求項２】
前記嗜好情報は、前記投資家が興味を持つ分野である興味分野情報を含むことを特徴とした請求項１に記載の株式売買補助システム。
【請求項３】
前記嗜好情報は、前記投資家が好む投資方針である投資方針情報を含むことを特徴とした請求項１または請求項２に記載の株式売買補助システム。
【請求項４】
前記投資判断基準情報は、前記各銘柄についての前記投資家の過去の売買実績を含むことを特徴とした請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載の株式売買補助システム。
【請求項５】
前記端末装置が受信した前記売買候補銘柄の中から前記投資が選択した銘柄である売買銘柄を前記端末装置から受信し、この売買銘柄を株式の売買注文をネットワークを介して受け付け前記売買注文に基づいて株式の売買契約を成立させるオンライン株式売買システムに送信して注文を行う売買実行手段を備えたことを特徴とした請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載の株式売買補助システム。
【請求項６】
前記端末装置から仮想売買銘柄を受信し、この仮想売買銘柄を前記オンライン株式売買システムに送信した場合に前記オンライン株式売買システムから受信すると想定される応答情報と同等の情報である仮想応答情報を生成し、この仮想応答情報を前記端末装置に送信する仮想売買実行手段を備えたことを特徴とした請求項５に記載の株式売買補助システム。
【請求項７】
投資家により入力され前記投資家の株式投資に関する嗜好である嗜好情報を含む検索条件を取得する検索条件取得工程と、
株式の銘柄とこの銘柄を売買の対象とすべきか否かを判断する際の基準となる情報であり前記嗜好情報を含む投資判断基準情報を対応付けて記憶した株式データベースを前記検索条件に基づいて検索し売買の候補となる銘柄である売買候補銘柄を選定する売買候補銘柄選定工程と、
前記売買候補銘柄を前記投資が使用する端末装置に送信する売買候補銘柄送信工程を備えたことを特徴とした売買候補銘柄選定方法。
【請求項８】
コンピュータに、投資家により入力され前記投資家の株式投資に関する嗜好である嗜好情報を含む検索条件を取得する検索条件取得機能と、
株式の銘柄とこの銘柄を売買の対象とすべきか否かを判断する際の基準となる情報であり前記嗜好情報を含む投資判断基準情報を対応付けて記憶した株式データベースを前記検索条件に基づいて検索し売買の候補となる銘柄である売買候補銘柄を選定する売買候補銘柄選定機能と、
前記売買候補銘柄を前記投資が使用する端末装置に送信する売買候補銘柄送信機能とを実行させることを特徴とした売買候補銘柄選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して株式の売買を行う技術に関し、特に投資家が指定した条件に基づいて売買の候補となる銘柄を選定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介した株の売買（以下、「オンライントレード」と記す）システムは、すでに実用化されている。
オンライントレードを行うにあたり、多数の銘柄の中から投資する銘柄を選定するためには、株価収益率（ＰＥＲ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等の多数のファクターを考慮する必要がある。そのため、オンライントレードの利用者、特に個人投資家にとっては銘柄の選定は困難な作業となっている。
このような銘柄選定を手助けするためのシステムが特許文献１に記載されている。このシステムは、ＰＥＲ、ＰＢＲ等のファクターの値と、これらのファクターについて利用者が入力した並替重みに基づいて各銘柄の評価を算出し、評価順にソートした銘柄の一覧表を利用者に提示するように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、スコアを算出するためのファクターは、客観的に算出できるものを使用している。そのため、投資する銘柄を選定するためのもう一方のファクターである投資家の嗜好・興味分野といった主観的なファクターを考慮することができないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、主観的なファクターを考慮して株式銘柄の選定の手助けとなる情報を生成し投資家に提示することができる株式売買補助システム等を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の、株式売買補助システムは、株式の銘柄とこの銘柄を売買の対象とすべきか否かを判断する際の基準となる投資判断基準情報を対応付けて記憶した株式データベースを備え、売買候補銘柄選定手段は、投資家により入力された検索条件に基づいて株式データベースを検索し売買の候補となる銘柄である売買候補銘柄を選定する。投資判断基準情報は、投資家の株式投資に関する嗜好である嗜好情報を含んでいる。売買候補銘柄送信手段は、売買候補銘柄を投資家が使用する端末装置に送信する（請求項１ないし請求項６）。
【０００７】
上記株式売買補助システムによれば、株式データベースには嗜好情報が投資判断基準として記憶されている。売買候補銘柄選定手段は、このような株式データベースを検索して嗜好情報を基準として売買候補銘柄を選択することができる。
そのため、嗜好情報という投資家の主観的な判断基準を考慮して売買候補を選定し端末装置に送信し投資家に提示することができる。
【０００８】
上記株式売買補助システムにおいて、嗜好情報には、投資家が興味を持つ分野である興味分野情報を含めるようにしてもよい（請求項２）。
このようにすれば、売買候補銘柄選定手段は、一般に株式銘柄の分類に用いられている業種とは別に、各投資家の個人的興味を基準として売買候補銘柄を選定することができる。
【０００９】
上記株式売買補助システムにおいて、嗜好情報には、投資家が好む投資方針である投資方針情報を含めるようにしてもよい（請求項３）。
このようにすれば、売買候補銘柄選定手段は、各投資家の好む投資方針、たとえば「リスクの低い取引をしたい」「長期にわたり株式を保有したい」といった方針に沿って売買候補銘柄を選定することができる。
【００１０】
上記株式売買補助システムにおいて、投資判断基準情報には、各銘柄についての投資家の過去の売買実績を含めるようにしてもよい（請求項４）。
このようにすれば、売買候補銘柄選定手段は、投資家の嗜好に合致する銘柄である可能性が高い取引実績のある銘柄を売買候補銘柄として選定することができる。
【００１１】
上記株式売買補助システムにおいて、端末装置が受信した売買候補銘柄の中から投資家が選択した銘柄である売買銘柄を端末装置から受信し、この売買銘柄を株式の売買注文をネットワークを介して受け付け売買注文に基づいて株式の売買契約を成立させるオンライン株式売買システムに送信して注文を行う売買実行手段を備えるようにしてもよい（請求項５）。
このようにすれば、投資家は端末装置で株式売買補助システムから受信した売買候補銘柄から実際に売買を行う銘柄を選択し、株式売買補助システムを介して即座に発注を行い、株式の売買を行うことができる。また、オンライン売買に当たり端末装置が情報の送受信を行う相手は株式売買補助システムだけであるから、オンライン株式売買システムに依存しない統一したユーザインタフェイスを投資家に提供することができる。
【００１２】
上記株式売買補助システムにおいて、端末装置から仮想売買銘柄を受信し、この仮想売買銘柄をオンライン株式売買システムに送信した場合にオンライン株式売買システムから受信すると想定される応答情報と同等の情報である仮想応答情報を生成し、この仮想応答情報を端末装置に送信する仮想売買実行手段を備えるようにしてもよい（請求項６）。
このようにすれば、投資家は、金銭の授受が伴う実際の売買を行わなくても、仮想売買を行うことにより、オンライン株式売買を行う際の端末装置の操作に習熟することができる。
【００１３】
本発明の売買候補銘柄選定方法は、投資家により入力され嗜好情報を含む検索条件を取得する検索条件取得工程と、株式の銘柄とこの銘柄を売買の対象とすべきか否かを判断する際の基準となる情報であり嗜好情報を含む投資判断基準情報を対応付けて記憶した株式データベースを検索条件に基づいて検索し売買の候補となる銘柄である売買候補銘柄を選定する売買候補銘柄選定工程と、売買候補銘柄を投資が使用する端末装置に送信する売買候補銘柄送信工程を備えている（請求項７）。
【００１４】
上記売買候補銘柄選定方法によれば、売買候補銘柄選定工程において、嗜好情報が投資判定基準として記憶されている株式データベースを検索して嗜好情報を基準として売買候補銘柄を選択することができる。
そのため、売買候補銘柄送信工程では嗜好情報という投資家の主観的な判断基準を考慮して売買候補を選定し端末装置に送信し投資家に提示することができる。
【００１５】
本発明の売買候補銘柄選定プログラムは、コンピュータに、投資家により入力され嗜好情報を含む検索条件を取得する検索条件取得機能と、株式の銘柄とこの銘柄を売買の対象とすべきか否かを判断する際の基準となる情報であり嗜好情報を含む投資判断基準情報を対応付けて記憶した株式データベースを検索条件に基づいて検索し売買の候補となる銘柄である売買候補銘柄を選定する売買候補銘柄選定機能と、売買候補銘柄を投資が使用する端末装置に送信する売買候補銘柄送信機能とを実行させる。
【００１６】
上記売買候補銘柄選定プログラムによれば、売買候補銘柄選定機能は、嗜好情報が投資判定基準として記憶されている株式データベースを検索して嗜好情報を基準として売買候補銘柄を選択することができる。
そのため、売買候補銘柄送信機能は、嗜好情報という投資家の主観的な判断基準を考慮して売買候補を選定し端末装置に送信し投資家に提示することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、嗜好情報が投資判定基準として記憶されている株式データベースを検索して嗜好情報を基準として売買候補銘柄を選択することができる。
そのため、嗜好情報という投資家の主観的な判断基準を考慮して売買候補を選定し端末装置に送信し投資家に提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図を参照しながら本発明の一実施形態である株式売買システム９の構成と動作について説明する。
図１は、株式売買システム９全体の構成を示す図である。
株式売買システム９は、株式売買補助システム１０、銘柄ＤＢ４、オンライントレーディングシステム（オンライン株式売買システム）５、約定実績ＤＢ６、ユーザ端末（端末装置）７、ネットワーク８とで構成されている。株式売買補助システム１０は、ソムリエシステム１、嗜好エンジン２、テーマＤＢ（株式データベース）３とで構成されている。
ソムリエシステム１は嗜好エンジン２を介してテーマＤＢ３と接続されている。ソムリエシステム１、銘柄ＤＢ４、オンライントレーディングシステム５、約定実績ＤＢ６およびユーザ端末７は、ネットワーク８を介して相互に接続されている。
【００１９】
ソムリエシステム１は、ユーザ端末７から取得したユーザ（投資家）の嗜好や取引実績に関する情報（検索条件）を嗜好エンジン２に渡す機能と、嗜好エンジン２が選定した売買候補銘柄をユーザ端末７に送信しユーザに提示する機能およびユーザが指定した銘柄（仮想売買銘柄）を仮想的に売買する機能を有する。
嗜好エンジン２は、ソムリエシステム１から提示されたユーザの嗜好や取引実績に関する情報から、テーマＤＢ３を検索し、ユーザの売買候補となる銘柄を選定しソムリエシステム１に送信する機能を有する。また、嗜好エンジン２はネットワーク８上にある銘柄ＤＢ４を検索し、ユーザの嗜好に合致する株式の情報を入手しテーマＤＢ３を作成・更新する。
テーマＤＢ３は、例えば「IT関連銘柄」や「エコロジー関連銘柄」、「オリンピック関連銘柄」といった、投資信託にあるような「業種とは異なる銘柄」をユーザの嗜好に従ってグループ化したデータベースである。このテーマＤＢ３は、嗜好エンジン２がユーザの好む銘柄を検索する際に参照される。
銘柄ＤＢ４は、各取引市場に上場中の各企業の、業務種別や業務内容といった株主向け情報を格納しているデータベースである。
【００２０】
オンライントレードシステム５は、従来からある、ネットワーク上で株式を売買するシステムであって、ユーザが売買したい銘柄（売買銘柄）をオンライントレードシステム５にネットワーク８経由で入力することで当該株式が売買される。本発明においては、ソムリエシステム１がオンライントレードシステム５に対して売買情報を送信する。
約定実績ＤＢ６は、オンライントレードシステム５により行われた売買の約定実績をユーザ毎に格納するデータベースである。
ユーザ端末７は、たとえばパーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＤＡ(Personal Data Assistance)等の通信機能と表示装置を備えた機器で、ユーザは、これを操作してソムリエシステム１にログインし、ソムリエシステム１を介して株式の売買等を行う。
ネットワーク８は、たとえばインターネットで、ユーザ端末７やソムリエシステム１、オンライントレードシステム５等はネットワーク８を介して相互に情報の参照や書き込みが可能である。
【００２１】
図２は、ソムリエシステム１の機能ブロック図である。ソムリエシステム１は、たとえば、ＣＰＵ(Central Processing Unit )と通信機能を備えたサーバコンピュータで、ＣＰＵがオペレーティングシステム、デバイスドライバ、アプリケーションプログラム等の各種プログラムを実行することにより、下記の各機能が実現される。
制御部１１は、ソムリエシステム１の各ハードウェアを制御するとともにＣＰＵにより実行されるプログラムへのメモリの割り当て等を実行してソムリエシステム１全体の動作を制御する。
記憶手段１２は、たとえばＲＡＭ(Random Access Memory)等の記憶装置で構成され、制御部１１の制御のもとで、下記の各手段の間で授受が行われる情報を一時的に格納する。
【００２２】
仮想売買実行手段１３は、ユーザ端末７から受信した仮想売買銘柄について、実際に売買が行われた場合にオンライントレードシステム５から送信される情報と同等の情報を生成し、これをユーザ端末７に送信することにより仮想売買を実行する。
実売買実行手段１４は、ユーザ端末７から受信した売買銘柄と取引数量等の取引のために必要な情報をオンライントレードシステム５に送信し、実際の株式の売買を実行する。
データベースアクセス手段１６は、仮想売買実行手段１３が仮想売買を実行する際にテーマＤＢ３および銘柄ＤＢ４にクエリーを発行し、利用者端末７から受信した嗜好情報にマッチする銘柄を取得する。
通信手段１７は、たとえばイーサネットアダプタ等の通信機器により構成され、ソムリエシステム１と、嗜好エンジン２、銘柄ＤＢ４、オンライントレードシステム５、ユーザ端末７の各構成要素との間でやり取りされる情報の送受信を行う。
【００２３】
図３は、嗜好エンジン２の機能ブロック図である。嗜好エンジン２は、たとえば、ＣＰＵと通信機能を備えたサーバコンピュータで、ＣＰＵがオペレーティングシステム、デバイスドライバ、アプリケーションプログラム等の各種プログラムを実行することにより、下記の各機能が実現される。
制御部２１は、嗜好エンジン１の各ハードウェアを制御するとともにＣＰＵにより実行されるプログラムへのメモリの割り当て等を実行して嗜好エンジン２全体の動作を制御する。
記憶手段２２は、たとえばＲＡＭ等の記憶装置で構成され、制御部２１の制御のもとで、下記の各手段の間で授受が行われる情報を一時的に格納する。
【００２４】
データベースアクセス手段（売買候補銘柄選定手段）２４は、テーマＤＢ３および銘柄ＤＢ４にクエリーを発行し、利用者端末７から受信した嗜好情報にマッチする銘柄を取得する。
通信手段２５は、たとえばイーサネットアダプタ等の通信機器により構成され、嗜好エンジン２と、ソムリエシステム１、テーマＤＢ３、銘柄ＤＢ４の各構成要素との間でやり取りされる情報の送受信を行う。
【００２５】
なお、図１には、株式売買補助システム１０をソムリエシステム１と嗜好エンジン２の２台のコンピュータにより構成する例を示したが、上記のソムリエシステム１および嗜好エンジン２の各機能を備えた１台のコンピュータで構成してもよい。また、テーマＤＢ３、銘柄ＤＢ４、約定実績ＤＢ６の各データベースは、ソムリエシステム１および嗜好エンジン２からアクセス可能であれば、物理的な位置を問わない。
【００２６】
図４は、テーマＤＢ３に格納されている情報の一例を示す図である。
テーマＤＢ４は、会社表３１、取引実績表３２、ユーザ表３３からなるリレーショナルデータベースである。
会社表３１には、株式市場に上場している会社について、会社名（銘柄）と売買候補銘柄を選定するための基準となる投資判断基準情報が対応付けて格納されている。表の第１列目「会社名」には、その会社の会社名を示す文字列が格納される。第２列目「テーマ」には、その会社が分類されるテーマを示す文字列が格納される。ここで、テーマは、会社の約款等に謳われている業種等にはこだわらずに、その会社の性格をよく表わす語句が選定される。第３列目「取引方針」は、その会社の株式への投資方針としてふさわしいものを示す文字列が格納される。表の第４列目は、アナリストの推薦の有無を示す文字列が格納され、「○」はアナリストの推薦があることを、「−」はアナリストの推薦がないことを示している。
ここで、「テーマ」（興味分野情報）と「投資方針」（投資方針情報）は、ユーザの株式投資に関する嗜好を示す嗜好情報の一例である。もちろん、嗜好情報として図４に示したもの以外の情報を用いてもよい。
会社表３１は、嗜好エンジン２が、銘柄ＤＢ４から取得した情報に基づいて生成および更新される。
【００２７】
取引実績表３２には、株式売買補助システム１０のユーザが過去に行った取引の回数が会社ごとに格納されている。たとえば、表の第１行目は、ユーザＡがＸ株式会社の株式について過去に１回取引を行っていることを示している。
取引実績表３２は、ソムリエシステム１を介した株式の売買が成立したときに、ソムリエシステム１により更新される。
【００２８】
ユーザ表３３には、ユーザ毎に好みのテーマと好みの取引方針が格納されている。たとえば、表の第１行目は、ユーザＡは、テーマが「エコロジー」に分類される会社への投資を好み、取引方針としては「ハイリターン」を好むことを示している。
ユーザ表３３は、ソムリエシステム１を介した株式の売買が成立したときに、ソムリエシステム１により更新される。
【００２９】
図５は、銘柄ＤＢ４に格納されている情報の一例を示す図である。
銘柄ＤＢ４には、会社毎に「業務種別」と「業務内容」等が格納されている。この種のデータベースは多数公開されているので、それらを銘柄ＤＢ４として利用することができる。
【００３０】
図６は、株式売買補助システム１０がユーザ端末７に売買候補銘柄を提示する際の動作を示すシーケンス図である。
ユーザ端末７は、たとえばユーザにより入力されたユーザＩＤとパスワードをソムリエシステム１に送信し、ソムリエシステム１にログインする（Ｓ１０１）。
次に、ユーザ端末７は、ユーザにより入力された株式売買に関するユーザの嗜好についての情報（嗜好情報）を含む検索条件をソムリエシステム１に送信する（Ｓ１０２）。ソムリエシステム１の通信手段１７は、ユーザ端末７から受信した検索条件を嗜好エンジン２に転送する（Ｓ１０３）。ここで、ユーザが入力する検索条件に含まれる嗜好情報は、たとえば、興味分野情報（ユーザが興味のある業種、応援したい会社の会社名等）、投資方針（ハイリターン、ローリスク、長期保有、配当金重視等）である。なお、Ｓ１０３において、嗜好エンジン２は、受信した嗜好情報を再利用するために図４のユーザ表３３に保存しておくようにしてもよい。
【００３１】
嗜好エンジン２のデータベースアクセス手段２４は、ソムリエシステム１から受信した検索条件に基づいた問い合わせ（クエリー）をテーマＤＢ３に送信し、まずテーマＤＢ３からの検索条件に合致した銘柄の選定を試みる（Ｓ１０４）。たとえば、受信した検索条件に含まれる嗜好情報が、「エコロジー」かつ「ハイリターン」である場合には、ソムリエシステム１のデータベースアクセス手段１６は、会社表３１を検索し嗜好情報に合致する銘柄、たとえば「Ｘ株式会社」を売買候補銘柄として選定する。
ここで、データベースアクセス手段２４は、取引実績表３２を検索し、Ｓ１０１でログインしたユーザが過去に取引した実績のある銘柄も抽出するようにしてもよい。
Ｓ１０４でテーマＤＢ３からは適当な銘柄がヒットしなかった場合または嗜好情報のテーマに関してテーマＤＢ３を更新してから一定期間が経過している場合、嗜好エンジン２のデータベースアクセス手段２４は、Ｓ１０４と同様の問い合わせをネットワーク８を経由して銘柄ＤＢ４に送信する（Ｓ１０５）。
【００３２】
嗜好エンジン２の通信手段２５は、Ｓ１０４またはＳ１０５の問い合わせに対する応答としてテーマＤＢ３または銘柄ＤＢ４から受け取った情報を、売買候補銘柄として、ソムリエシステム１に送信する（Ｓ１０６）。
Ｓ１０５が実行された場合、嗜好エンジン２のデータベースアクセス手段２４は、銘柄ＤＢ４から収集した情報を、テーマ別に整理してテーマＤＢ３の会社表３１に格納する（Ｓ１０７）。
ソムリエシステム１の制御手段２１は、Ｓ１０６で受信した売買候補銘柄を含む情報をたとえばＨＴＭＬ(HyperText Markup Language)形式に加工し、これを通信手段１７がユーザ端末７に送信する。ユーザ端末７は受信した情報を表示装置に表示する（Ｓ１０８）。ユーザは、ユーザ端末７を操作し、ソムリエシステム１から提示された売買候補銘柄についてのチャート情報、アナリスト情報等を確認する。
【００３３】
図７は、ソムリエシステム１の、売買シミュレーション動作を示すシーケンス図である。
ユーザ端末７は、図６のＳ１０１と同様の手順でソムリエシステム１にログインする（Ｓ１１１）。
ユーザ端末７は、ユーザにより入力されたユーザの嗜好に応じた仮想売買銘柄選定の指示をソムリエシステム１に対して送信する（Ｓ１１２）。指示の例としては、「単位株で1万円以内」「ローリスク」「ハイリターン」「業務内容検索」等がある。
この指示に従い、ソムリエシステム１のデータベースアクセス手段１６は、図６のＳ１０４およびＳ１０５と同様の手順でテーマＤＢ３および銘柄ＤＢ４から売買候補となる株の情報を収集し（Ｓ１１３）、収集した情報をユーザ端末７送信し、ユーザ端末７はこの情報を表示装置に表示する（Ｓ１１４）。
ユーザは、Ｓ１１４でユーザ端末７に表示された情報を検討してその中から仮想取引の対象として選定した仮想売買銘柄をユーザ端末７に入力する。ユーザ端末７は、この情報をソムリエシステム１に送信する（Ｓ１１５）。ソムリエシステム１の仮想売買実行手段１３は、仮想売買を実行する（Ｓ１１６）。この仮想売買は、ユーザ端末７から受信した銘柄をオンライントレードシステム５には送信せずに、後述する図８のＳ１２５においてオンライントレードシステム５から返されるメッセージと同等の情報（仮想応答情報）を仮想売買実行手段１３が生成することにより行う。そして、ソムリエシステム１の仮想売買実行手段１３は、仮想応答情報を通信手段１７を介してユーザ端末７に送信し、ユーザ端末７は受信した仮想応答情報を表示装置に表示する（Ｓ１１７）。
【００３４】
図８は、オンライントレードシステム５を用いてユーザが実際に売買する場合の株式売買システム９の動作を示すシーケンス図である。
ユーザ端末７は、図６のＳ１０１と同様の手順でソムリエシステム１にログインする（Ｓ１２１）。
ユーザ端末７は、ユーザにより入力された実売買の銘柄（売買銘柄）と取引数量等の売買のために必要な情報（売買情報）をソムリエシステム１に送信する（Ｓ１２２）。
ソムリエシステム１の売買実行手段１４は、ユーザ端末７から受信した売買情報をオンライントレードシステム５に送信し（Ｓ１２３）、オンライントレードシステム５は実際の売買を実行する（Ｓ１２４）。
売買が成立した時には、オンライントレードシステム５は、ソムリエシステム１に売買実行結果を送信する（Ｓ１２５）。この情報には、たとえば、売買した銘柄、株数、価格等が含まれる。ソムリエシステム１の売買実行手段１４は、通信手段１７を介してユーザ端末７（Ｓ１２６）と嗜好エンジン２（Ｓ１２７）に売買結果を送信する。
嗜好エンジン２のデータベースアクセス手段２４は、受信した売買結果に基づきテーマＤＢ３のユーザ表３３の更新を実行する（Ｓ１２８）。この更新は、たとえば売買を行ったユーザに対応する取引回数を１増加させることにより行う。
一方、オンライントレードシステム５は、約定実績を約定実績DB６に格納する（Ｓ１２９）。
【００３５】
株式売買補助システム１０によれば、テーマＤＢ３には嗜好情報が投資判定基準として記憶されている。嗜好エンジン２のデータベースアクセス手段２４は、テーマＤＢ３を検索して嗜好情報を基準として売買候補銘柄を選択することができる。
そのため、嗜好情報という投資家の主観的な判断基準を考慮して売買候補を選定し端末装置に送信し投資家に提示することができる。
【００３６】
テーマＤＢ３には、嗜好情報としてテーマ情報が格納されているから、嗜好エンジンのデータベースアクセス手段２４は、一般に株式銘柄の分類に用いられている業種とは別に、各ユーザの個人的興味を基準として売買候補銘柄を選定することができる。
【００３７】
テーマＤＢ３には、嗜好情報として取引方針が格納されているから、嗜好エンジン２のデータベースアクセス手段２４は、各ユーザの好む投資方針、たとえば「リスクの低い取引をしたい」「長期にわたり株式を保有したい」といった方針に沿って売買候補銘柄を選定することができる。
【００３８】
テーマＤＢ３には、取引実績表３２が含まれているから、嗜好エンジン２のデータベースアクセス手段２４は、ユーザの嗜好に合致する銘柄である可能性が高い取引実績のある銘柄を売買候補銘柄として選定することができる。
【００３９】
株式売買補助システム１０は、ユーザ端末７が受信した売買候補銘柄の中からユーザが選択した銘柄である売買銘柄をユーザ端末７から受信し、この売買銘柄をオンライントレーデシステム５に送信して注文を行う売買実行手段を備えている。
そのため、ユーザはユーザ端末７で株式売買補助システム１０から受信した売買候補銘柄から実際に売買を行う銘柄を選択し、株式売買補助システム１０を介して即座に発注を行い、株式の売買を行うことができる。また、オンライン売買に当たりユーザ端末７が情報の送受信を行う相手は株式売買補助システム１０だけであるから、オンライントレードシステム５に依存しない統一したユーザインタフェイスをユーザに提供することができる。
【００４０】
株式売買補助システム１０は、ユーザ端末７から仮想売買銘柄を受信し、この仮想売買銘柄をオンライントレードシステム５に送信した場合にオンライントレードシステム５から受信すると想定される応答情報と同等の情報である仮想応答情報を生成し、この仮想応答情報を端末装置に送信する仮想売買実行手段１３を備えている。
そのため、ユーザは、金銭の授受が伴う実際の売買を行わなくても、仮想売買を行うことにより、オンライン株式売買を行う際のユーザ端末７の操作に習熟することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態である株式売買システムの構成を示す全体図である。
【図２】ソムリエシステムの機能ブロック図である。
【図３】嗜好エンジンの機能ブロック図である。
【図４】テーマＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図５】銘柄ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図６】株式売買補助システムの売買候補銘柄の選定動作を示すシーケンス図である。
【図７】株式売買補助システムの仮想売買動作を示すシーケンス図である。
【図８】株式売買補助システムの実売買動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ソムリエシステム（株式売買補助システム）
２  嗜好エンジン（株式売買補助システム）
３  テーマＤＢ（株式データベース）
４  銘柄ＤＢ
５  オンライントレードシステム
６  約定実績ＤＢ
７  ユーザ端末（端末装置）
８  ネットワーク
９  株式売買システム
１０  株式売買補助システム
１３  仮想売買実行手段
１４  売買実行手段
１６  データベースアクセス手段
１７  通信手段
２４  データベースアクセス手段
２５  通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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