(57)【要約】【課題】安価に製造可能でありかつ小さなスペースに設置可能な位置検出装置及び電動パワーステアリング用モータを提供する。【解決手段】本発明の位置検出装置６０によれば、従来の位置検出装置が多数のコイルを用いて位置検出を行っていたのに対し、１対のホール素子７０Ａ，７０Ｂを用いて位置検出を行うことができる。これにより、従来より安価に製造することが可能になると共に、位置検出装置６０の設置スペースも小さくすることができる。また、第１と第２の磁気回路Ｃ１，Ｃ２の間で中央突極６７及び永久磁石６６を兼用したので、この点においてもコンパクトかつ安価になる。従って、この位置検出装置６０を備えたモータ２０も安価に製造することが可能になり、高精度の制御を行うことができる。【選択図】図３
2007292511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に対して相対的に移動可能な移動部材の位置を検出するための位置検出装置であって、
前記移動部材に固定され、移動方向に沿って凹部と凸部とが交互に並んだ波形凹凸面を有する移動磁性体と、
前記ベース部材に固定されて、前記移動方向に前記凸部同士の間隔と異なる間隔を開けて配置されかつ前記波形凹凸面に突き合わされた１対の検出突極と、
一方の前記検出突極を通る第１磁気回路と他方の前記検出突極を通る第２磁気回路とを別々に生成する磁石と、
前記第１磁気回路の磁束密度を検出可能な第１磁気センサと、
前記第２磁気回路の磁束密度を検出可能な第２磁気センサとを備え、
前記第１と第２の磁気センサが検出した磁束密度の差分に基づいて前記移動部材の位置を検出可能としたことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記１対の検出突極の間隔をＬ１、隣り合った前記凸部同士の間隔をＬ２、任意の整数をｎとした場合に、Ｌ１＝（ｎ＋０．５）×Ｌ２、の関係が成立するように前記１対の検出突極を配置したことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の磁気センサは、共にホール素子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記磁石は、永久磁石であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記１対の検出突極の間を連絡する突極間架橋部と、
前記突極間架橋部のうち前記両検出突極の間の中央位置から突出して、前記移動磁性体に突き合わされた中央突極とを設け、その中央突極の一部として前記磁石を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記移動磁性体に前記凸部の突出方向と略直交する方向を向いた平坦側面を備え、前記中央突極を、前記平坦側面に突き合わせたことを特徴とする請求項５に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記移動部材は、回転機におけるローターシャフトであり、
前記ベース部材は、前記回転機におけるステータであり、
前記移動磁性体は、前記ローターシャフトに嵌合固定可能なリング状をなしたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の位置検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の位置検出装置を備えたことを特徴とする電動パワーステアリング用モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース部材に対して相対的に回転又は直動する移動部材の位置を検出するための位置検出装置及びそのような位置検出装置を備えた電動パワーステアリング用モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の位置検出装置として、電動パワーステアリング用モータに備えたレゾルバが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−４８９２５号公報（段落［００２４］〜［００２８］、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のレゾルバのステータは、周方向に沿って多数のコイルを備えた構造になっていたので、製造に手間がかかり高価であると共に、設置のために大きなスペースが必要であった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、安価に製造可能でありかつ小さなスペースに設置可能な位置検出装置及び電動パワーステアリング用モータの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る位置検出装置（６０）は、ベース部材（２０Ｓ）に対して相対的に移動可能な移動部材（２８）の位置を検出するための位置検出装置（６０）であって、移動部材（２８）に固定され、移動方向に沿って凹部（６２Ｃ）と凸部（６２Ｂ）とが交互に並んだ波形凹凸面（６２Ａ）を有する移動磁性体（６２）と、ベース部材（２０Ｓ）に固定されて、移動方向に凸部（６２Ｂ）同士の間隔と異なる間隔を開けて配置されかつ波形凹凸面（６２Ａ）に突き合わされた１対の検出突極（６８）と、一方の検出突極（６８）を通る第１磁気回路（Ｃ１）と他方の検出突極（６８）を通る第２磁気回路（Ｃ２）とを別々に生成する磁石（６６）と、第１磁気回路（Ｃ１）の磁束密度を検出可能な第１磁気センサ（７０Ａ）と、第２磁気回路（Ｃ２）の磁束密度を検出可能な第２磁気センサ（７０Ｂ）とを備え、第１と第２の磁気センサ（７０Ａ，７０Ｂ）が検出した磁束密度の差分に基づいて移動部材（２８）の位置を検出可能としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の位置検出装置（６０）において、１対の検出突極（６８）の間隔をＬ１、隣り合った凸部（６２Ｂ）同士の間隔をＬ２、任意の整数をｎとした場合に、Ｌ１＝（ｎ＋０．５）×Ｌ２、の関係が成立するように１対の検出突極（６８）を配置したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の位置検出装置（６０）において、第１及び第２の磁気センサ（７０Ａ，７０Ｂ）は、共にホール素子（７０Ａ，７０Ｂ）であるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の位置検出装置（６０）において、磁石（６６）は、永久磁石（６６）であるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の位置検出装置（６０）において、１対の検出突極（６８）の間を連絡する突極間架橋部（６５）と、突極間架橋部（６５）のうち両検出突極（６８）の間の中央位置から突出して、移動磁性体（６２）に突き合わされた中央突極（６７，６７Ａ）とを設け、その中央突極（６７，６７Ａ）の一部として磁石（６６）を備えたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の位置検出装置（６０）において、移動磁性体（６２）に凸部（６２Ｂ）の突出方向と略直交する方向を向いた平坦側面（６２Ｓ）を備え、中央突極（６７Ａ）を、平坦側面（６２Ｓ）に突き合わせたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の位置検出装置（６０）において、移動部材（２８）は、回転機（２０）におけるローターシャフト（２８）であり、ベース部材（２０Ｓ）は、回転機（２０）におけるステータ（２０Ｓ）であり、移動磁性体（６２）は、ローターシャフト（２８）に嵌合固定可能なリング状をなしたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明に係る電動パワーステアリング用モータ（２０）は、請求項７に記載の位置検出装置（６０）を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
［請求項１の発明］
請求項１の位置検出装置では、ベース部材に固定された１対の検出突極が、移動部材に固定された移動磁性体の波形凹凸面に突き合わされているので、移動部材の位置に応じて、各検出突極と波形凹凸面との間のエアギャップが変わる。すると、各検出突極を通る第１及び第２の磁気回路の磁気抵抗がエアギャップに応じて変わり、各磁気回路の磁束密度が変化する。また、両検出突極の間隔は、波形凹凸面の凸部同士の間隔と異なっているので、移動部材の位置に応じて両検出突極における磁束密度の差分が変化する。そして、本発明では、第１及び第２の磁気回路の磁束密度を第１と第２の磁気センサで検出するので、それら磁束密度の差分に基づいて移動部材の位置を検出することができる。このように本発明によれば、従来の位置検出装置が多数のコイルを用いて位置検出を行っていたのに対し、１対の磁気センサを用いて位置検出を行うので、安価に製造することが可能になると共に、位置検出装置の設置スペースも小さくすることができる。しかも、両磁気センサの検出結果の差分に基づいて位置検出を行うので、磁気センサの温度ドリフトの影響を抑えることができる。
【００１４】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、１対の検出突極の間隔Ｌ１と隣り合った凸部同士の間隔Ｌ２との間に、Ｌ１＝（ｎ＋０．５）×Ｌ２、（ｎは整数）の関係が成立するので、両磁気センサの検出結果の差分の変化の１周期と、凸部同士の間隔Ｌ２分だけ移動した移動部材の移動量とが一致する。これにより、両磁気センサの検出結果の差分から容易に移動部材の位置を求めることができる。
【００１５】
［請求項３の発明］
請求項３の構成のように、第１及び第２の磁気センサを共にホール素子にすれば、小型かつ安価に位置検出装置を製造することができる。なお、磁気センサは、磁気抵抗素子（ＭＲセンサ、ＧＭＲセンサ）又は磁気インピーダンス素子（ＭＩセンサ）であってもよい。
【００１６】
［請求項４の発明］
請求項４の構成では、第１及び第２の磁気回路を生成するための磁石として永久磁石を用いたので、小型軽量化が図られる。なお、磁石は電磁石であってもよい。
【００１７】
［請求項５の発明］
請求項５の構成によれば、一方の検出突極と中央突極と、それらの間を繋ぐ突極間架橋部の一部と、移動磁性体の一部とでループ状の磁路が構成され、この磁路に沿って第１磁気回路が構成される。また、他方の検出突極と中央突極と、それらの間を繋ぐ突極間架橋部の一部と、移動磁性体の一部とでループ状の別の磁路が構成され、この磁路に沿って第２磁気回路が構成される。このように、本発明の構成によれば、第１と第２の磁気回路の間で中央突極及び磁石を兼用するので、位置検出装置のうち固定部材に固定される部位をコンパクトかつ安価にすることができる。
【００１８】
［請求項６の発明］
請求項６の構成では、中央突極を移動磁性体の平坦側面に突き合わせたので、中央突極と移動磁性体との間のエアギャップが移動部材の位置に拘わらず一定になる。これにより、各検出突極の先端側のギャップと、第１及び第２の磁気回路の磁束密度との関連性が高まり、位置検出精度が向上する。
【００１９】
［請求項７の発明］
請求項７の構成によれば、移動磁性体は、回転機のローターシャフトに嵌合固定可能なリング状をなしているので、従来のレゾルバに代えて本発明に係る位置検出装置を取り付けることができる。
【００２０】
［請求項８の発明］
請求項８の電動パワーステアリング用モータは、請求項７に記載の位置検出装置を備えているので、安価に製造することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
図１において符号２０は、本発明に係る電動パワーステアリング用モータ（以下、単に「モータ２０」という）であって、このモータ２０に転舵シャフト１２、第１円筒ケース２６、第２円筒ケース２７等を組み付けて電動パワーステアリング装置１３が構成されている。転舵シャフト１２は、車両における１対の転舵輪１１，１１の間に差し渡され、両端部が図示しないタイロッドを介して各転舵輪１１，１１に連結されている。
【００２２】
第１円筒ケース２６は、モータ２０に備えた筒形ハウジング２１の一端開口に連結され、第２円筒ケース２７は、筒形ハウジング２１の他端開口に連結されている。そして、これら筒形ハウジング２１と、第１及び第２の円筒ケース２６，２７とによって転舵シャフト１２の外側が覆われている。
【００２３】
第１円筒ケース２６の中間部分には、ピニオン突入部５０が側方に開放している。そのピニオン突入部５０を介してピニオン５１が第１円筒ケース２６の側部から第１円筒ケース２６内に突入している。これに対し、転舵シャフト１２のうち第１円筒ケース２６内に収容された部分には、ラック５２が形成されている。そして、第１円筒ケース２６の内部でピニオン５１とラック５２とが噛合している。また、ピニオン５１は、ハンドル５３の中心から下方に延びた操舵力伝達軸５４に連結されている。さらに、操舵力伝達軸５４の下端部には、ハンドル５３にかかる負荷トルクを検出するための操舵トルクセンサ５７が備えられている。
【００２４】
モータ２０のローターシャフト２８（本発明に係る「移動部材」に相当する）は筒形をなし、第１円筒ケース２６の内周面に装着されたベアリング２６Ｂと、筒形ハウジング２１の他端開口寄り位置に装着されたベアリング２１Ｂとにより回転可能に軸支されている。ローターシャフト２８の内周面には、ボールナット１４が固定されている。そして、転舵シャフト１２の中間部分に形成されたボールネジ部１５に、複数のボールを介してボールナット１４が螺合してボールネジ機構１６が構成されている。これにより、ローターシャフト２８が回転駆動されると、転舵シャフト１２が直動して転舵輪１１，１１が転舵する。
【００２５】
ローターシャフト２８の外周面のうち筒形ハウジング２１に覆われた部分には、界磁用マグネット２８Ｍが固着されている。これに対し、筒形ハウジング２１の内周面のうち界磁用マグネット２８Ｍと対向する位置には、ステータコア２２が組み付けられている。ステータコア２２は円筒状をなし、ステータコア２２の内周面から突出した複数のティース２３（図２参照）には電磁コイル２４が巻回されている。そして、筒形ハウジング２１がこのステータコア２２の外側に焼嵌され、これら筒形ハウジング２１、ステータコア２２及び電磁コイル２４からモータ２０のステータ２０Ｓ（本発明に係る「固定部材」に相当する）が構成されている。
【００２６】
さて、図１に示すように、モータ２０には、ステータ２０Ｓに対するローターシャフト２８の回転位置を検出するために本発明に係る位置検出装置６０が備えられている。位置検出装置６０は、筒形ハウジング２１における一端開口側に配置され、図３に示すように筒形ハウジング２１に固定された位置検出ステータ６４と、ローターシャフト２８に固定された位置検出リング６２とからなる。
【００２７】
位置検出リング６２は、本発明に係る「移動磁性体」に相当するリング状の磁性体であって、ローターシャフト２８の外周面に嵌合固定されている。また、位置検出リング６２の外周面は本発明に係る波形凹凸面６２Ａになっている。この波形凹凸面６２Ａは、位置検出リング６２を周方向で７等分した位置に配置された凸部６２Ｂと、隣り合った凸部６２Ｂの間の凹部６２Ｃとからなる。そして、凸部６２Ｂと凹部６２Ｃとが緩やかに連続し、これにより、波形凹凸面６２Ａは、位置検出リング６２の周方向に沿って略ＳＩＮカーブを描くように凸部６２Ｂと凹部６２Ｃとが交互に繰り返された形状になっている。なお、位置検出リング６２の軸方向の厚さは、周方向全体で一定になっている。
【００２８】
図２に示すように、位置検出ステータ６４は、コネクタ部６３に固定磁性体６１を固定した構造になっている。コネクタ部６３は、一端にフード部６３Ｆを備え、そのフード部６３Ｆの奥部からは複数の端子金具６３Ｔが起立している。そして、筒形ハウジング２１の側面に貫通形成された貫通孔３３にコネクタ部６３が固定され、フード部６３Ｆが筒形ハウジング２１の外側に突出している。
【００２９】
固定磁性体６１は、コネクタ部６３のうち筒形ハウジング２１内に位置した端部に固定されている。図４に示すように、固定磁性体６１は、位置検出リング６２と同心の略円弧状に湾曲した突極間架橋部６５を有し、その突極間架橋部６５の長手方向の両端部から位置検出リング６２に向けて検出突極６８，６８が突出すると共に、中央位置から位置検出リング６２に向けて中央突極６７が突出している。そして、これら検出突極６８，６８及び中央突極６７が、位置検出リング６２の波形凹凸面６２Ａに対して非接触の状態に保持されて突き合わされている。
【００３０】
ここで、検出突極６８，６８同士の間隔をＬ１、隣り合った凸部６２Ｂ，６２Ｂ同士の間隔をＬ２、任意の整数をｎとした場合に、検出突極６８，６８同士の間隔Ｌ１、凸部６２Ｂ，６２Ｂ同士の間隔Ｌ２との間には、Ｌ１＝（ｎ＋０．５）×Ｌ２、の関係が成立している。具体的には、Ｌ１＝１．５×Ｌ２、になっている。これにより、例えば、図４に示すように、一方の検出突極６８が凸部６２Ｂの頂点に対向した際には、他方の検出突極６８が凹部６２Ｃの底に対向し、位置検出リング６２が所定の位置になった場合を除いて、一方の検出突極６８の先端面と波形凹凸面６２Ａとの間のエアギャップＧ１と、他方の検出突極６８の先端面と波形凹凸面６２Ａとの間のエアギャップＧ２とは異なった大きさになる。
【００３１】
突極間架橋部６５のうち両端部寄り位置には、それぞれ第１及び第２のホール素子７０Ａ，７０Ｂが設けられている。具体的には、図５に示すように、突極間架橋部６５は両端寄り位置で分断され、その分断部分を中継するように第１及び第２のホール素子７０Ａ，７０Ｂが固定されている。より詳細には、第１及び第２のホール素子７０Ａ，７０Ｂは、例えば、偏平直方体状のチップ本体部７０Ｈの一側面から４本の端子７０Ｔが突出した半導体チップである。また、突極間架橋部６５の分断面６５Ｘは、チップ本体部７０Ｈの両端面７０Ｘ，７０Ｘと略同一形状になっており、端子７０Ｔを位置検出リング６２（図３）と逆側に配置した状態で、チップ本体部７０Ｈの両端面７０Ｘ，７０Ｘと突極間架橋部６５の分断面６５Ｘ，６５Ｘとが例えば接着剤にて接合されている。そして、端子７０Ｔがコネクタ部６３（図３参照）側に折り曲げられて、図示しない絶縁ケーブルを介してコネクタ部６３の端子金具６３Ｔに接続されている。
【００３２】
中央突極６７の一部は永久磁石６６によって構成されている。この永久磁石６６は、図５に示すように、偏平直方体状をなし、その偏平方向に極性を有するように着磁されている。また、固定磁性体６１は、中央突極６７における突極間架橋部６５側の基端部で分断され、その分断部分を中継するように永久磁石６６が固定されている。そして、図３の破線で示すように、永久磁石６６からの磁束により、一方の検出突極６８と中央突極６７と、それらの間を繋ぐ突極間架橋部６５の一部と、位置検出リング６２の一部とからなるループ状の磁路に沿って第１磁気回路Ｃ１が形成されると共に、他方の検出突極６８と中央突極６７と、それらの間を繋ぐ突極間架橋部６５の一部と、位置検出リング６２の一部とからなるループ状の磁路に沿って第２磁気回路Ｃ２が形成されている。
【００３３】
なお、固定磁性体６１のうち第１及び第２のホール素子７０Ａ，７０Ｂ及び永久磁石６６を除く部分は、例えば、珪素鋼板をローターシャフト２８の軸方向で積層した構造になっている。また、位置検出リング６２も、同様に、珪素鋼板をローターシャフト２８の軸方向で積層した構造になっている。
【００３４】
位置検出装置６０のコネクタ部６３は、操舵制御装置５６（図１参照）に接続されている。操舵制御装置５６の内部には、図６に示した位置検出回路７３が備えられている。位置検出回路７３は、第１及び第２のホール素子７０Ａ，７０Ｂの各検出結果の差分を求め、その差分に基づいてローターシャフト２８の位置を検出する。具体的には、第１及び第２のホール素子７０Ａ，７０Ｂにおける各端子７０Ｔ群のうち１対の電源端子が直流電源に接続されて、各ホール素子７０Ａ，７０Ｂに一定の電流が流されている。また、各ホール素子７０Ａ，７０Ｂにおける各端子７０Ｔ群のうち残りの１対の出力端子は、一方がＧＮＤ接続され、他方が差分回路７４に接続されている。そして、その差分回路７４の出力が例えばＡ／Ｄコンバータを介してＣＰＵ７５に取り込まれ、ＣＰＵ７５がローターシャフト２８の位置を演算する。
【００３５】
次に、ＣＰＵ７５における演算処理と併せて本実施形態の位置検出装置６０の作用効果について説明する。
【００３６】
モータ２０を駆動してローターシャフト２８が回転すると、ローターシャフト２８の位置に応じて、各検出突極６８，６８と波形凹凸面６２Ａとの間のエアギャップＧ１，Ｇ２（図４参照）が変わる。すると、一方の検出突極６８を通る第１磁気回路Ｃ１の磁気抵抗がエアギャップＧ１に応じて変わり、その第１磁気回路Ｃ１の磁束密度も変化する。同様に、他方の検出突極６８を通る第２磁気回路Ｃ２の磁束密度もエアギャップＧ２に応じて変化する。そして、第１磁気回路Ｃ１の磁束密度が第１ホール素子７０Ａによって検出されると共に、第２磁気回路Ｃ２の磁束密度が第２ホール素子７０Ｂによって検出されて、これら検出された磁束密度の差分が差分回路７４から出力される。ここで、両検出突極６８，６８の間隔Ｌ１は、波形凹凸面６２Ａの凸部６２Ｂ，６２Ｂ同士の間隔Ｌ２の１．５倍に異なっているので、一方の検出突極６８の先端のエアギャップＧ１と、他方の検出突極６８の先端のエアギャップＧ２とは、ローターシャフト２８が所定位置に至ったとき以外は異なる。
【００３７】
これにより、差分回路７４の出力は、図７に示したグラフＰのように、ローターシャフト２８の回転位置と応じて周期的に変化する。具体的には、同グラフＰは例えば三角波になっており、図４に示すように、一方の検出突極６８が凸部６２Ｂに頂点に対面しかつ他方の検出突極６８が凹部６２Ｃの底に対面した状態から、ローターシャフト２８が隣り合った凸部６２Ｂ，６２Ｂの間隔Ｌ２分だけ回転して、再度、一方の検出突極６８が凸部６２Ｂの頂点に対面しかつ他方の検出突極６８が次の凹部６２Ｃの底に対面した状態になる間に、差分回路７４の出力（即ち、両ホール素子７０Ａ，７０Ｂの検出結果の差分）は、図７に示したグラフＰの１周期Ｔだけ進む。このグラフＰの関係に基づいて、ＣＰＵ７５は、差分回路７４の出力からローターシャフト２８の回転角（移動量）を演算する。そして、ＣＰＵ７５は、ローターシャフト２８の位置を逐次記憶しており、その記憶された位置データにローターシャフト２８の回転角（移動量）を加算して、ローターシャフト２８の現在位置を演算する。
【００３８】
このように本実施形態の位置検出装置６０によれば、従来の位置検出装置が多数のコイルを用いて位置検出を行っていたのに対し、１対のホール素子７０Ａ，７０Ｂを用いて位置検出を行うことができる。これにより、従来より安価に製造することが可能になると共に、位置検出装置６０の設置スペースも小さくすることができる。また、第１と第２の磁気回路Ｃ１，Ｃ２の間で中央突極６７及び永久磁石６６を兼用したので、この点においてもコンパクトかつ安価になる。さらに、位置検出リング６２は、ローターシャフト２８に嵌合固定されるリング状をなしているので、従来のレゾルバに代えて位置検出装置６０を用いることができると共に、例えば、従来のレゾルバに備えたレゾルバロータを位置検出リング６２に転用することもできる。しかも、１対のホール素子７０Ａ，７０Ｂの検出結果の差分に基づいて位置検出を行うので、ホール素子７０Ａ，７０Ｂの温度ドリフト成分がキャンセルされ、精度が高い位置検出を行うことができる。従って、この位置検出装置６０を備えたモータ２０も安価に製造することが可能になり、高精度の制御を行うことができる。
【００３９】
なお、このモータ２０を備えた電動パワーステアリング装置１３としては、操舵制御装置５６が、位置検出装置６０以外に、操舵トルクセンサ５７及び車速センサ５８等の検出結果を取り込み、これら検出結果と所定のデータマップとに応じてモータ２０に付与する駆動電流を決定する。そして、操舵制御装置５６は、位置検出装置６０が検出したローターシャフト２８の回転位置に基づいて、モータ２０に付与する駆動電流をフィードバック制御する。これにより、運転状況に応じたアシストトルクがモータ２０から出力される。
【００４０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４１】
（１）前記実施形態では、突極間架橋部６５の途中に第１及び第２のホール素子７０Ａ，７０Ｂが備えられていたが、図８に示すように、検出突極６８，６８の先端部にそれぞれホール素子７０Ａ，７０Ｂを設けて、それらホール素子７０Ａ，７０Ｂの一端面を直接波形凹凸面６２Ａに対向させてもよい。
【００４２】
（２）前記実施形態では、中央突極６７が波形凹凸面６２Ａに突き合わされていたが、図９に示すように、中央突極６７Ａを突極間架橋部６５から位置検出リング６２の軸方向に突出し、その中央突極６７Ａを屈曲させて、位置検出リング６２における軸方向を向いた平坦側面６２Ｓに突き合わせてもよい。この構成によれば、中央突極６７と位置検出リング６２との間のエアギャップが位置検出リング６２の位置に拘わらず一定になる。これにより、各検出突極６８，６８の先端側のギャップと両ホール素子７０Ａ，７０Ｂによって検出される磁束密度との関連性が高まり、位置検出精度が向上する。
【００４３】
（３）前記実施形態の位置検出装置６０は、ローターシャフト２８の回転位置を検出するものであったが、本発明は、直動位置を検出するための位置検出装置に適用してもよい。即ち、図１０に示した位置検出装置８０のように、直線状に延びた移動磁性体８２を備え、その移動磁性体８２に前記波形凹凸面６２Ａ（図３参照）と同様に凸部８２Ｂと凹部８２Ｃとが交互に並んだ波形凹凸面８２Ａを形成し、その波形凹凸面８２Ａに１対の検出突極８８，８８を突き合わせてもよい。
【００４４】
（４）前記実施形態では、１対の検出突極６８，６８が固定磁性体６１に一体に備えられていたが、１対の検出突極を別々に設けて、それら検出突極毎に磁石を備えてもよい。具体的には、図１１に示した位置検出装置８９のように、直線状に延びた移動磁性体８２に対し、略Ｃ形の１対の固定磁性体９０，９０を設け、各固定磁性体９０の途中にホール素子７０Ａ（又はホール素子７０Ａ）と永久磁石６６を備えてもよい。そして、各固定磁性体９０の一端部を検出突極９８として波形凹凸面８２Ａに突き合わせる一方、各固定磁性体９０の他端を移動磁性体８２の平坦側面８２Ｓに突き合わせてもよい。
【００４５】
（５）前記実施形態では、固定磁性体９０が珪素鋼板で構成されていたが、固定磁性体９０を軟鉄等で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概念図
【図２】モータの側断面図
【図３】モータの正面図
【図４】位置検出装置の正面図
【図５】位置検出装置の分解斜視図
【図６】位置検出回路の回路図
【図７】差分回路とローターシャフトの回転角との関係を示したグラフ
【図８】変形例（１）に係る位置検出装置の斜視図
【図９】変形例（２）に係る位置検出装置の斜視図
【図１０】変形例（３）に係る位置検出装置の斜視図
【図１１】変形例（４）に係る位置検出装置の斜視図
【符号の説明】
【００４７】
２０    電動パワーステアリング用モータ
２０Ｓ    ステータ（ベース部材）
２８    ローターシャフト（移動部材）
６０，８０    位置検出装置
６２    位置検出リング（移動磁性体）
６２Ａ，８２Ａ    波形凹凸面
６２Ｂ    凸部
６２Ｃ    凹部
６２Ｓ    平坦側面
６５    突極間架橋部
６６    永久磁石
６７，６７Ａ    中央突極
６８，８８，９８    検出突極
８２  移動磁性体
７０Ａ，７０Ｂ    ホール素子（磁気センサ）
Ｃ１    第１磁気回路
Ｃ２    第２磁気回路
Ｇ１，Ｇ２    エアギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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