(57)【要約】【課題】  放電ランプと始動器が一体で使用される放電ランプ装置において、放電ランプと始動器の溶着工程時、リード線引出部を溶融させることなく、溶着接続する。【解決手段】  本発明の放電ランプ装置の製造方法は、後端側にリード線引出部５５、５６が形成されたソケット５を有する放電ランプＤＬの後端側の凸部５７等を熱板ＨＢで溶融する溶融工程を経て、始動器ＩＧと一体接続される。その際、第１、第２のリード線引出部５５、５６の溶融を抑制しながら溶融工程が行われる。具体的には、熱板ＨＢは、第１、第２のリード線引出部５５、５６の温度上昇を抑制する温度上昇抑制手段を具備しており、第１、第２のリード線引出部５５、５６を冷却等しながら、溶融工程が行われる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端側にリード線引出部が形成されたソケットを有する放電ランプの後端側の少なくとも一部を熱板で溶融する溶融工程を経て、始動器と一体接続される放電ランプ装置の製造方法において、
前記溶融工程は前記リード線引出部の溶融を抑制しながら行われることを特徴とする放電ランプ装置の製造方法。
【請求項２】
前記熱板は、前記溶融工程時に前記リード線引出部の溶融を抑制する溶融抑制手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ装置の製造方法。
【請求項３】
前記熱板は、その厚さ部分に空間を具備し、前記溶融工程は前記リード線引出部付近の熱を前記空間から外部に逃がしながら行われることを特徴とする請求項２に記載の放電ランプ装置の製造方法。
【請求項４】
前記熱板は、前記リード線引出部を囲繞する中空の容器を具備し、前記溶融工程は前記容器内に冷却水を循環させ、前記リード線引出部付近を冷却しながら行われることを特徴とする請求項２に記載の放電ランプ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプと始動器とが一体で使用される自動車前照灯用の放電ランプ装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車前照灯に用いられる光源は、欧州、米国では、一般的に放電ランプとイグナイタと呼ばれる始動器とが一体化された形態で使用されている。この放電ランプ装置には、主に２種類の構造があり、放電ランプと始動器とが最初から完全に一体型のものと、放電ランプと始動器とを別々に組み立てた後、一体化するものとがある。
【０００３】
特許文献１は、後者の方式が採用された放電ランプ装置の発明である。この特許文献１では、放電ランプと始動器との接続には、発熱体を用いた溶着、超音波溶着、高周波溶着、接着剤を用いた接着などの方法を用いることができると記載されている。
【０００４】
しかし、単なる溶着、接着による接続では、自動車の前照灯として用いる場合に受ける振動や衝撃などの過酷な条件下に耐えることができず、最悪の場合、使用中に放電ランプと始動器との接続が解除されてしまうことがある。そこで、この課題を解決するために、当社では特願２００５−３２４２８９号を提案している。この先願は、放電ランプと始動器のそれぞれの接続面に、円状に凸部を形成し、ドーナツ状の熱板で凸部を同時に溶融し、接続するという発明である。
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００４／０６６６８６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、溶融によって放電ランプと始動器とを接続する場合において、溶融したい部分のみならず、ソケットの下部に突出形成されている樹脂部分（以下、リード線引出部）が溶融されてしまうという問題が生じることがある。このリード線引出部が溶融すると、接続がずれたり、ソケットの絶縁性が低下したりしてしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑みたもので、その目的は、放電ランプと始動器の溶着工程時、リード線引出部を溶融させることなく、接続することができる放電ランプ装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の放電ランプ装置の製造方法は、後端側にリード線引出部が形成されたソケットを有する放電ランプの後端側の少なくとも一部を熱板で溶融する溶融工程を経て、始動器と一体接続される放電ランプ装置の製造方法において、前記溶融工程は前記リード線引出部の溶融を抑制しながら行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放電ランプと始動器の溶着工程時、リード線引出部を溶融させることなく、溶着接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
本発明の実施の形態の放電ランプ装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の放電ランプ装置の第１の実施の形態の全体図、図２は、放電ランプと始動器とを接続する前の状態図である。
【００１１】
本実施の形態の放電ランプ装置は、放電ランプＤＬと始動器ＩＧとからなる。
【００１２】
放電ランプＤＬは、放電が行われる発光管ＬＢを有する。発光管ＬＢは２重管構造であり、内部には内管１が構成されている。内管１は、耐火性と透光性とを具備する材料である石英ガラスからなり、細長形状をしている。内管１の管軸方向の略中央部には長楕円形の放電部１１が形成されている。放電部１１の両端部には、板状の封止部１２ａ、１２ｂが形成され、さらにその両端部には円筒状の非封止部１３ａ、１３ｂが形成されている。なお、これらの各部は、同一材料で連続的に構成されている。
【００１３】
放電部１１の内部には、中央部は略円筒状、その両端部はテーパ状の放電空間１４が形成されている。この放電空間１４の容積は、ショートアーク型の放電ランプでは１００μｌ以下程度、特に自動車用としては、１０μｌ〜４０μｌであるのが好適である。
【００１４】
放電空間１４には、金属ハロゲン化物および希ガスとからなる放電媒体が封入される。金属ハロゲン化物としては、ナトリウム、スカンジウム、亜鉛、インジウムのハロゲン化物が封入されている。ハロゲン化物には、ハロゲンの中で反応性が低いヨウ素を選択するのが最も好適である。が、ヨウ素のみに限られず、臭素、塩素、または複数のハロゲン化物を組み合わせて使用したりしてもよい。
【００１５】
希ガスとしては、始動直後の発光効率が高く、主に始動用ガスとして作用するキセノンが封入されている。なお、キセノンの圧力は常温（２５℃）において５ａｔｍ以上、好適には１０〜１５ａｔｍであるのが望ましい。また、希ガスとしては、キセノンの他に、ネオン、アルゴン、クリプトンなどを使用することができるほか、それらを組み合わせて使用してもよい。
【００１６】
ここで、放電空間１４には、本質的に水銀は含まれていない。この「本質的に水銀を含まない」とは、水銀を全く含まないか、または従来の水銀入りの放電ランプと比較してもほとんど封入されていないに等しい程度の量、例えば１ｍｌあたり２ｍｇ未満、好ましくは１ｍｇ以下の水銀量が存在していても許容するものとする。
【００１７】
封止部１２ａ、１２ｂには、マウント２ａ、２ｂが封着されている。マウント２ａ、２ｂは、金属箔２ａ１、２ｂ１、電極２ａ２、２ｂ２、リード線２ａ３、２ｂ３からなる。
【００１８】
金属箔２ａ１、２ｂ１はモリブデンからなり、その平面が封止部１２ａ、１２ｂの板状面と平行するように封止されている。
【００１９】
電極２ａ２、２ｂ２はタングステンに微量の酸化トリウムがドープされた、いわゆるトリエーテッドタングステン電極からなる。一端は金属箔２ａ１、２ｂ１の放電部１１側の端部にレーザー溶接によって接続され、他端は放電空間１４内で所定の電極間距離を保って、互いの先端同士が対向するように配置されている。ここで、上記「所定の電極間距離」については、ショートアーク形ランプでは５ｍｍ以下、自動車の前照灯に使用する場合はさらに４．２ｍｍ程度であるのが望ましい。なお、この電極２ａ２、２ｂ２の形状は、先端側が基端側よりも大径に形成された段付き形状となっている。
【００２０】
リード線２ａ３、２ｂ３はモリブデンからなる。一端は電極２ａ２、２ｂ２に対して、対向側の金属箔２ａ１、２ｂ１の端部にレーザー溶接によって接続され、他端は封止部１２ａ、１２ｂの外部に延出している。なお、外部に延出した前端側のリード線２ｂ３には、ニッケルからなるＬ字状のサポートワイヤ２ｃの一端が接続され、サポートワイヤ２ｃの他端は、後述するソケット５の方向に延出している。そして、管軸と平行するサポートワイヤ２ｃの部分には、セラミックからなる絶縁スリーブ３が被覆されている。
【００２１】
上記で構成された内管１の外側には、透光性かつ紫外線遮断性を有する筒状の外管４が、内管１の大部分を覆うように設けられている。これらの接続は、非封止部１３ａ、１３ｂの外側端に外管４の両端部を溶着することによって行なわれている。なお、内管１と外管４とにより密閉された空間には、０．１ａｔｍ程度の窒素が封入されている。
【００２２】
発光管ＬＢの非封止部１３ａ側には、耐熱性、成形性に優れるガラス繊維強化プラスチック材料であるＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド樹脂、融点は約２６０℃）からなるソケット５が接続されている。これらの接続は、外管４の外周に装着された金属バンド６１を、ソケット５に形成、延出された４本の金属製の舌片６２（図２では、そのうちの３本を図示）により挟持し、さらにそれらの金属同士をレーザーで溶接することによって行なわれている。
【００２３】
ソケット５の構造について、図３を参照して詳しく説明する。図３（ａ）は始動器と接続される側から見た図、（ｂ）はＡ−Ａ’を矢印方向から見た図である。
【００２４】
ソケット５は、発光管ＬＢが接続される前端側に表面５１、始動器ＩＧと接続される後端側に裏面５２を有する。表面５１には、中央に第１の収容部５３が形成されている。第１の収容部５３は、前端側は開口し、後端側はリード線２ａ３が挿通される部分を除いて有底である。また、表面５１には、サポートワイヤ２ｃおよび絶縁スリーブ３とが挿入される第２の収容部５４が前端側から後端側に貫通して形成されている。
【００２５】
裏面５２には、第１、第２の収容部５３、５４の後端側をそれぞれ内部に形成する第１、第２のリード線引出部５５、５６が突出形成されている。また、裏面５２の円周端には凸部５７が形成され、さらにその幅部分の中央の先端には突起部５８が被溶融部として形成されている。また、凸部５７の両端部には凸部５７に沿って２つの凹部５９が形成されている。これらは、図３（ｂ）からわかるように、略リング状に構成されており、第１、第２のリード線引出部５５、５６がその内部に位置している。ここで、「略リング状」とは、図３（ｂ）のように真円、かつループになっている状態のみならず、楕円であったり、一部が欠けている状態も含むものとする。なお、後述する熱板ＨＢにあっても同様の定義とする。
【００２６】
ここで、凸部５７、突起部５８、凹部５９について図４を参照して詳しく説明する。図４は、図３の一点鎖線部分Ｘの拡大図である。ここで、点線Ｂ−Ｂ’は、後述する始動器ＩＧの載置面７１と接触する面を示している。
【００２７】
凸部５７は、幅が１．０ｍｍ、高さが点線Ｂ−Ｂ’を基準として、が０．７５ｍｍである。突起部５８は、幅は０．２ｍｍ、高さが０．１ｍｍである。この突起部５８は、溶融工程の際に速やかに溶融され、凸部５７の溶融を促すことを目的として形成したものである。したがって、突起部５８、７５の大きさは、溶融しやすい適度な大きさであることが望まれ、高さは０．０５ｍｍ〜０．３０ｍｍ、断面積が０．０１ｍｍ〜０．０６ｍｍであるのが好適である。凹部５９は、幅が０．７５ｍｍ、深さは点線Ｂ−Ｂ’を基準として、０．５０ｍｍである。ここで、凸部５７、突起部５８と２つの凹部５９とは、点線Ｂ−Ｂ’を境にした体積が互いにほぼ同じ大きさである。なお、裏面Ｂ−Ｂ’ を基準とした凸部５７および突起部５８の断面積の合計は、０．４０ｍｍ２以上であるのが望ましい。
【００２８】
次に始動器ＩＧの構成について、図５を参照して説明する。図５（ａ）は放電ランプと接続される側から見た図、（ｂ）はＣ−Ｃ’を矢印方向から見た図である。
【００２９】
始動器ＩＧの主要部は、ソケット５と同じ材料であるＰＰＳ樹脂からなる容器７で構成されている。容器７は、直方体形状であり、その直方体部分のうちの一の面には、放電ランプＤＬのソケット５の裏面５２と接続するための載置面７１が形成されている。この載置面７１は、ソケット５の第１、第２のリード線引出部５５、５６が嵌合する第１、第２の穴部７２、７３が形成されている。また、ソケット５の裏面５２の凸部５７、突起部５８、凹部５９と対応する位置に、それらと形状、大きさが同等の凸部７４、突起部７５、凹部７６が形成されている。
【００３０】
また、容器７の内部には、放電ランプＤＬの電極２ａ２、２ｂ２間において、始動時に絶縁破壊を行なうための高電圧を発生させるための素子とそれらを接続する金属端子が内蔵されている。素子は、具体的には、トランス、コンデンサ、抵抗、ギャップ等で構成されるものであり、図５（ａ）部分の断面ではトランス８１が存在している。また、リード線２ａ３と接続される金属端子８２、サポートワイヤ２ｃと接続される金属端子８３が存在している。始動器ＩＧ内の具体的な素子の配置、接続等についての詳細な説明は省略するが、これらが所定の位置に配置されるとともに、金属の端子によって互いに電気的に接続されている。そして、それらを有する容器７の外側には、載置面７１を除いた全体を外囲するように、点灯時に発生したノイズを除去するためのシールドケース９が装着されている。
【００３１】
上記のように構成された放電ランプＤＬおよび始動器ＩＧは、ソケット５の裏面５２と容器７の載置面７１とが接続されることにより一体となる。
【００３２】
本発明では、放電ランプＤＬと始動器ＩＧとの接続は、熱板溶着法によって行なう。なお、熱板とは、耐熱性と熱伝導性に優れた金属製の熱源であり、熱板溶着法とは、熱板を電磁誘導装置（図示なし）で加熱し、高温になった熱板によって対象物を溶かし、溶着接続する方法である。
【００３３】
図６は、第１の実施の形態に用いられる熱板の説明図である。図６（ａ）は溶融工程時に始動器に面する側から見た図、（ｂ）はＤ−Ｄ’を矢印方向から見た図である。
【００３４】
本実施の形態で使用する熱板ＨＢは、約７００℃の繰り返しヒーティングに耐えることができる鋼鉄からなり、リング状の鉄心部１０１ａ、１０１ｂを有する。鉄心部１０１ａ、１０１ｂは、凸部５７等の直径と同程度の大きさで形成されている。さらに、鉄心部１０１ａには、凸部７４等に近接させたときに始動器ＩＧの他の部分が溶融されないよう、一部が突出している突出部１０２が形成されている。これら、鉄心部１０１ａ、１０１ｂの間は、３つの柱部１０３で支えられており、一の装置で全体が加熱できるように構成している。すなわち、鉄心部１０１ａと鉄心部１０１ｂとの間には、熱板ＨＢの中心の空間と外部の空間と連通する空間が形成された状態である。
【００３５】
次に、放電ランプＤＬと始動器ＩＧの溶着方法について説明する。図７は、第１の実施の形態の放電ランプ装置の製造方法の説明図である。
【００３６】
まず、図７（ａ）のように、始動器ＩＧに熱板ＨＢを近接させ、凸部７４、突起部７５に対面するように、鉄心部１０１ａの突出部１０２を配置する。そして、（ｂ）のように、放電ランプＤＬを熱板ＨＢに近接させ、凸部５７、突起部５８を鉄心部１０１ｂに対面配置させる。その際、リード線２ａ３やサポートワイヤ２ｃを第１、第２の穴部７２、７３に挿入可能な構成にしていれば、それがガイド代わりになり、熱板ＨＢに対して溶融部分の位置を正確に合わせることができる。ここで、突出部１０２と鉄心部１０１ｂが、突起部５８、７５と接触した状態であると熱板ＨＢに溶融した樹脂が付着してしまいメンテナンス等の面で望ましくないが、反対に距離が遠すぎると熱が伝わりにくくなるため好適でない。そのため、熱板ＨＢと突起部５８、７５との距離は０．３ｍｍ〜５．０ｍｍ、さらに好適には０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの間隔を設けるのが望ましい。
【００３７】
放電ランプＤＬおよび始動器ＩＧの各部が熱板ＨＢに配置されると、熱板ＨＢを加熱して、凸部７４等を溶融する溶融工程を行う。この工程では、例えば熱板ＨＢを約６５０℃に熱し、１５秒程度、被溶融部に鉄心部１０１を近接させた状態をキープする。これにより、まず熱板ＨＢに最も近接し、かつ体積が小さい突起部５８、７５が溶融する。この突起部５８、７５の速やかな溶融は、それよりも体積が大きいために比較的溶融しにくい凸部５７、７４の短時間での溶融を可能とする。なお、溶融工程時には、熱板ＨＢの中央の空間は、熱篭りがしやすく全体的に高温となりやすいが、（ｃ）のように、鉄心部１０１ａと１０１ｂの間の空間から外部にその熱を逃がすことができるため、熱板ＨＢの中央の温度上昇は抑制され、第１、第２のリード線引出部５５、５６が溶融することはない。なお、その際、該空間に送風する等を行えば、さらに温度低減効果は高くなる。
【００３８】
そして、凸部７４等が溶融したのち、（ｄ）のように裏面５２と載置面７１とを張り合わせる。このソケット５の裏面５２と容器７の載置面７１との密着の際にかかる圧力により、軟化された凸部５７、７４等は押し流されて、凹部５９、７６に流れ込む。そして、図８に示した、図７（ｄ）の二点鎖線部分Ｙの拡大図のように、溶融された凸部５７、７４等は、互いに混ざり合った溶融体１０となって、凹部５９、７６に充満し、放電ランプＤＬと始動器ＩＧのそれぞれの面同士を接続する。なお、凸部５７、７４、突起部５８、７５と凹部５９、７６とは、体積がほぼ同じであるため、凹部５９、７６内に隙間ができて接続強度が弱くなったり、溶融体１０が凹部５９、７６からはみ出して浮き上がったり、外観を損ねたりすることはない。
【００３９】
この方法によれば、接続開始からソケット５の裏面５２と容器７の載置面７１とが十分に固定されるまで、３０秒程度で行うことができ、大幅に時間の短縮が可能となる。その際、第１、第２のリード線引出部５５、５６が溶融されることはないため、溶融変形による接続不良や樹脂の絶縁性の低下などが発生しない。また、引っ張り強度や振動に対する耐性も実用レベルを十分に満足する。
【００４０】
したがって、本実施の形態では、厚さ部分に内部の空間と外部の空間を繋ぐ連通路を有する熱板ＨＢによって、第１、第２のリード線引出部５５、５６付近の熱を外部に放出しながら溶融工程を行うことができる。そのため、第１、第２のリード線引出部５５、５６の溶融を防止でき、溶融変形等による不具合を防止することができる。また、接続時間の短縮および接続強度を実用レベルを達成することができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
図９は、本発明の第２の実施の形態の放電ランプ装置の製造方法について説明するための断面図である。この第２の実施の形態の各部について、第１の実施の形態の放電ランプ装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００４２】
第２の実施の形態では、図１０に示す熱板を用いて熱板溶着を行う。図１０（ａ）は溶融工程時に始動器に面する側から見た図、（ｂ）はＥ−Ｅ’を矢印方向から見た図である。
【００４３】
熱板ＨＢは、円筒状の鉄心部１０１の中央の空間に、例えば銅からなる中空容器１０４が構成されている。中空容器１０４は、本体部１０４ａと循環部１０４ｂ、１０４ｃとからなる。本体部１０４ａには、第１、第２の収容空間１０４ｄ、１０４ｅが形成されている。なお、鉄心部１０１と中空容器１０４とは非接触であり、溶融時に鉄心部１０１の温度が下がりすぎないようにするために３．０ｍｍ程度の隙間ｄが保たれている。
【００４４】
溶融工程時には、熱板ＨＢ、放電ランプＤＬおよび始動器ＩＧは、図９のような位置関係になる。つまり、熱板ＨＢの鉄心部１０１に対して凸部５７等が対面するとともに、第１、第２の収容空間１０４ｄ、１０４ｅに第１、第２のリード線引出部５５、５６が収容されている。そして、凸部５７等を溶融の際には、循環部１０４ｂ、１０４ｃから中空容器１０４の内部に冷却水１０５を供給、循環させることで、第１、第２のリード線引出部５５、５６を冷却し、溶融を防止する。
【００４５】
したがって、本実施の形態では、第１、第２のリード線引出部５５、５６を囲繞可能な中空容器１０４を有する熱板ＨＢにより、中空容器１０４内部に冷却水を循環させて、第１、第２のリード線引出部５５、５６付近を冷却しながら溶融工程を行うことができる。そのため、第１、第２のリード線引出部５５、５６の溶融を防止でき、溶融変形等による不具合を防止することができる。また、接続時間の短縮および接続強度を実用レベルを達成することができる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図１１は、本発明の第３の実施の形態の放電ランプ装置の製造方法について説明するための断面図である。この第３の実施の形態の各部について、第１の実施の形態の放電ランプ装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。
【００４７】
第３の実施の形態では、図１２に示す熱板を用いて熱板溶着を行う。図１２（ａ）は溶融工程時に始動器に面する側から見た図、（ｂ）はＦ−Ｆ’を矢印方向から見た図である。
【００４８】
熱板ＨＢは、第２の実施の形態に用いた熱板とほぼ同様の熱板を用いるが、鉄心部１０１が完全なリング状ではないという点で異なる。具体的には、一部第２の収容空間１０４ｅ付近に鉄心部１０１が形成されていない。この鉄心部１０１が形成されていない範囲は、本実施の形態では第１の収容空間５５を中心に、第１、第２の収容空間５５、５６の中心を通る線に対し、±２２．５°としており、すなわちα＝４５°だけ鉄心部１０１を形成していない。
【００４９】
また、この熱板ＨＢの形状変更に合わせて、ソケット５の対応部分についても、図１３のように、α＝４５°だけ凸部５７、突起部５８、凹部５９を形成していない。
【００５０】
このような熱板ＨＢおよびソケット５を採用することにより、溶融工程において鉄心部１０１と近接するために特に溶融されやすい第２のリード線引出部５６の溶融が防止できる。そのため、鉄心部１０１の温度をさらに高く設定することも可能となり、溶融時間を短くできる等のメリットがあり、また接続強度等も第２の実施の形態と比較しても大きくは低下しない。なお、鉄心部１０１や凸部５７等を形成しない範囲については、４０°〜５０°であるのが最適である。
【００５１】
したがって、本実施の形態では、第２の実施の形態とほぼ同様の効果が得られるとともに、鉄心部１０１に近接しやすいために溶融されやすい第２のリード線引出部５６に熱をかかりにくくすることができるため、第２のリード線引出部５６の溶融をさらに防止することができる。
【００５２】
なお、本発明の実施の形態は上記に限られるわけではなく、例えば次のように変更してもよい。
【００５３】
熱板ＨＢが具備する第１、第２のリード線引出部５５、５６の溶融工程時の温度上昇を抑制する温度上昇抑制手段としては、以上に挙げた実施例のほか、熱板ＨＢからの熱を遮断する断熱性の材料で第１、第２のリード線引出部５５、５６を覆う等の手段であっても良い。
【００５４】
放電ランプＤＬと始動器ＩＧの溶着工程において、放電ランプＤＬを下、始動器ＩＧを上に配置して溶融、接続を行っても良い。
【００５５】
ソケット５の裏面５２または始動器ＩＧの載置面７１に、図１４に示すような、接続時にそれらの面を平行に保つための調節突起５０１を設けてもよい。この調節突起５０１により、溶融工程において凸部５７等にかかる熱分布が均一になり、凸部５７等の溶融具合にバラツキが生じたとしても、裏面５２と載置面７１とが傾いて接続されてしまうことを防止することができる。
【００５６】
全ての実施の形態において、図１５のように、凸部５７等をソケット５の外周面端部に形成することが望ましい。これは、凸部５７等と第２のリード線引出部５６との距離Ｌを長くなり、溶融工程時に熱板ＨＢの熱が第２のリード線引出部５６に伝わりにくくすることができるためである。具体的には、凸部５７等と第２のリード線引出部５６との距離Ｌは、３．０ｍｍ以上であるのが良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の放電ランプ装置の第１の実施の形態の全体図。
【図２】放電ランプと始動器とを接続する前の状態図。
【図３】ソケットの説明図。
【図４】図３の１点鎖線部分の拡大図。
【図５】始動器の説明図。
【図６】第１の実施の形態に用いられる熱板の説明図。
【図７】第１の実施の形態の放電ランプ装置の製造方法の説明図。
【図８】図７（ｄ）の二点鎖線部分の拡大図。
【図９】本発明の放電ランプ装置の第２の実施の形態の説明図。
【図１０】第２の実施の形態に用いられる熱板の説明図。
【図１１】本発明の放電ランプ装置の第３の実施の形態の説明図。
【図１２】第３の実施の形態に用いられる熱板の説明図。
【図１３】第３の実施の形態に用いられるソケットの説明図。
【図１４】ソケットの変形例１の説明図。
【図１５】ソケットの変形例２の説明図。
【符号の説明】
【００５８】
ＬＰ  放電ランプ
ＬＢ  発光管
１  内管
１１  放電部
１２ａ、１２ｂ  封止部
１３ａ、１３ｂ  非封止部
１４  放電空間
２ａ、２ｂ  マウント
２ｃ  サポートワイヤ
３  絶縁スリーブ
４  外管
５  ソケット
５１  表面
５２  裏面
５５、５６  第１、第２のリード線引出部
５７  凸部
５８  突起部
５９  凹部
６１  金属バンド
６２  舌片
ＩＧ  始動器
７  容器
７１  載置面
７２、７３  穴部
７４  凸部
７５  突起部
７６  凹部
１０  溶融体
ＨＢ  熱板
１０１  鉄心部
【図１】
2007329039.tif 000003
【図２】
2007329039.tif 000004
【図３】
2007329039.tif 000005
【図４】
2007329039.tif 000006
【図５】
2007329039.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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