(57)【要約】【課題】ケーブル配線後にも該ケーブルに装着可能でかつケーブルの許容曲率半径よりも大きな曲率半径で配線する。【解決手段】ケーブルサポート１０は、所定の曲率半径で湾曲され、その湾曲線Ｌに沿ってケーブル１８を収容する収容空間２０が形成された硬質のガイド保持部材１２と、このガイド保持部材１２の長手方向の一端Ａから他端Ｂに亘って連続して形成され、かつ収容空間２０に連通するスリット１４とを有し、このスリット１４を介してケーブル１８を収容空間２０に収容可能とした。また、スリット１４は、ガイド保持部材１２の長手方向の一端から他端に亘って連続したスパイラル状に形成されている。【選択図】図３
2007215327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の曲率半径で湾曲され、該湾曲線に略沿ってケーブルを収容する収容空間が形成された硬質のガイド保持部材と、
該ガイド保持部材の長手方向の一端から他端に亘って連続して形成され、かつ前記収容空間に連通するスリットと、を有し、
前記スリットを介して前記ケーブルを前記収容空間に収容可能とした、
ことを特徴とするケーブルサポート。
【請求項２】
前記スリットは、前記ガイド保持部材にスパイラル状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルサポート。
【請求項３】
前記ガイド保持部材は、断面略弧状をなしている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルサポート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ケーブルを所定の曲率半径で湾曲させて案内保持するケーブルサポートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ツイストペア線や同軸ケーブル、光ファイバーなどを使って、同じ建物の中にあるコンピュータやプリンタなどを接続し、狭い範囲でデータをやりとりするのにＬＡＮケーブル等が用いられている。そして、このＬＡＮケーブル等を配線するために、タイラップ（登録商標）等のケーブル結束具が用いられている。
【０００３】
この場合、例えば図２９に示すように、ケーブル１４０を配線する際、タイラップ等のケーブル結束具１４１を用いてケーブル１４０を小さい曲率半径で鋭く曲げると、折り曲げた図４のＸ点において、ケーブル１４０に物理的に応力集中が生じるばかりでなく、電気的な特性劣化を招く。
【０００４】
これに対し、例えば図３０に示すように、小さな曲率半径Ｒでスパイラル状に巻いた軟質パイプ１５０内に、ケーブル１５３を収容し、該ケーブル１５３に部分的な応力が集中しないようにしたスパイラルチューブ１６０が公知である（特許文献１参照）。
【０００５】
すなわち、このスパイラルチューブ１６０は、スパイラル状に巻回された軟質パイプ１５０にスリット１５１が形成されていて、パイプ内にケーブル１５３を収容している。そして、軟質パイプ１５０内に収容されたケーブル１５３を外方に強く引くと、スリット１５１の開口部が拡開して該ケーブル１５３をスリット１５１から外に取り出すことができる。
【０００６】
また、スパイラルチューブ１６０の長手方向の両端側を引っ張れば、スパイラル状に巻かれた軟質パイプ１５０を伸び縮みさせることができる。これにより、巻回されたケーブル１５３同士は直接接触することがなく、傷付け合わず、また、傷付いた部分同士が互いに接触しないというものである。
【特許文献１】実用新案登録第３０８４９３５号公報（第４−５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述したケーブル結束具１４１やスパイラルチューブ１６０は、これらケーブル結束具自身１４１やスパイラルチューブ１６０自身の形状により、ケーブルの変形を強制的に防止することを目的とするものではなかった。例えば、ケーブル結束具１４１では、任意に変形させて折曲することも可能であるし、また、スパイラルチューブ１６０では、ケーブル１５３を軟質パイプ１５０で被覆することにより、ケーブル１５３自身が互いに傷付け合わないように保護するのが主な目的であった。
【０００８】
このため、ケーブル配線方法によっては、例えばＬＡＮケーブル等の場合、ケーブル内のペア線の電気的特性を劣化させる等の原因となっていた。すなわち、例えばＬＡＮケーブルでは、所定の許容曲率半径よりも小さな曲率半径で曲げて配線すると、特性劣化の原因となるため、それよりも大きな曲率半径で配線することが推奨されている。一方、このような基準を知らない人が現場でケーブルの配線作業を行っている場合も多いのが実情である。
【０００９】
更に、図３０に示したスパイラルチューブ１６０では、その曲率半径Ｒが小さいため、ケーブル１５３の特性劣化を招く。更に、ケーブル配線が終了した後では、ケーブル１５３にスパイラルチューブ１６０を巻き付けるのは困難であるため、スパイラルチューブ１６０により保護することはできなかった。更にまた、ＬＡＮケーブル等においては、小さい曲げによりケーブル内のペア線の「より」の位置関係が変化し、信号にノイズが重畳する等、電気的特性が劣化してしまう。ＬＡＮケーブルのペア線の「より」は、元々ノイズ対策のためになされているものだからである。
【００１０】
また、夫々の従来の技術では、施工業者及び配線担当者の作業能力に左右されるところが大きく、無意識のうちに特性を劣化させる施工をしているケースが見られる。これらは、ケーブル断線やノイズ等のマシントラブルの原因につながり、一方、配線施工上の問題にもかかわらず、システム設計を担当した通信機器メーカに責任が転嫁される場合が多い。
【００１１】
本発明は、斯かる課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ケーブル配線後にも該ケーブルに装着可能でかつケーブルの許容曲率半径よりも大きな曲率半径で配線することのできるケーブルサポートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のケーブルサポートは、所定の曲率半径で湾曲され、該湾曲線に略沿ってケーブルを収容する収容空間が形成された硬質のガイド保持部材を有しているので、収容したケーブルをその許容曲率半径よりも大きい曲率半径で強制的に湾曲させることが可能となり、電気的なケーブル特性の劣化を防止することが可能となる。
【００１３】
また、ガイド保持部材には、その長手方向の一端から他端に亘って連続して形成され、かつ前記収容空間に連通するスリットが形成されていて、このスリットを介して前記ケーブルを前記収容空間に収容することができるので、ケーブル配線後においても、ガイド保持部材をケーブルに容易に装着することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所定の曲率半径でケーブルを収容する収容空間が形成された硬質のガイド保持部材と、該ガイド保持部材の長手方向の一端から他端に亘って連続して形成されたスリットとを有し、前記スリットを介して前記ケーブルを前記収容空間に収容可能としたので、ケーブル配線後にも該ケーブルに装着することができ、かつケーブルの許容曲率半径よりも大きな曲率半径で配線することができるので、ケーブルの電気的特性の劣化や応力集中を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明に係るケーブルサポートの正面図、図２は、そのＩ−Ｉ線に沿う断面図、図３は、ケーブルにケーブルサポートを取付けた状態の正面図である。
【００１６】
図１において、ケーブルサポート１０は、所定の曲率半径Ｒで湾曲されたガイド保持部材１２と、このガイド保持部材１２に形成されたスリット１４を有している。ガイド保持部材１２は硬質の部材からなり、図２に示すように、仮想断面が中空円筒状のガイド壁１６を有する。このガイド保持部材１２には、ガイド壁１６により、湾曲線Ｌに沿ってケーブル１８（図３参照）を収容する収容空間２０が形成されている。また、この収容空間２０とスリット１４とは連通している。
【００１７】
本実施形態では、ガイド保持部材１２は、断面が所定の中心角θにて切断された略円弧状をなしている。ここで、例えばガイド壁１６の仮想断面が中空円筒状で、かつその直径がケーブル１８の直径と略等しく形成されている場合は、スリット１４を介してケーブル１８を収容空間２０に収容するために、θ＝１８０°以下となる。
【００１８】
但し、ガイド壁１６の仮想断面が中空円筒状で、かつその直径がケーブル１８の直径よりも大きく形成されている場合は、ガイド保持部材１２の断面の中心角θをθ＝１８０°以上とすることができる。この場合は、大きな中心角でも、スリット１４を介してケーブル１８を収容空間２０に収容することができるからである。なお、本実施形態では、ガイド保持部材１２の断面形状が、略円弧状をなす場合を例として説明したが、これに限らず、例えば断面が楕円形状や、三角形又は四角形等の多角形状であっても良い。
【００１９】
また、スリット１４は、ガイド保持部材１２の長手方向の一端Ａから他端Ｂに亘って連続して形成されている。そして、このスリット１４を介してケーブル１８を、外部から湾曲線Ｌに沿って収容空間２０に収容することができる。このため、例えばＬＡＮケーブル等の各種のケーブル１８を施工した後にも、該ケーブル１８に対してケーブルサポート１０を簡単に装着することができる。
【００２０】
よって、ケーブル敷設時にケーブルサポート１０の装着を付け忘れた場合においても、該ケーブルサポート１０をケーブル１８に後付けすることができ、作業性の向上を図ることができる。そして、ガイド保持部材１２が硬質の合成樹脂等からなる場合は、この後付け作業に際し、その収容空間２０に可撓性のケーブル１８を少し屈曲させながら、スリット１４に沿って挿通していけば良い。
【００２１】
この点に関し、若しも、外部から収容空間２０にケーブル１８を挿通可能なスリット１４が形成されてないとすると、配線作業の最初にて、ケーブル１８の一端側からケーブルサポート１０を挿入しておく必要があるため、付け忘れた場合は配線作業のやり直しを行う必要が生じる。これに対し、本実施形態によれば、ケーブル１８を、ケーブルサポート１０のスリット１４に沿って挿通することができるため、ケーブル１８の配線後にもケーブルサポート１０の後付けが可能となる。
【００２２】
このスリット１４は、図１に示したように、ガイド保持部材１２の長手方向の一端Ａから他端Ｂに亘って連続したスパイラル状に形成されている。これにより、ケーブル１８の外被を覆うように該ケーブル１８にケーブルサポート１０を装着した場合に、ケーブルサポート１０がケーブル１８からみだりに離脱するおそれがない。これは、装着されたケーブルサポート１０に対し、ケーブル１８が離脱しようとしても、スパイラル状のガイド壁１６がケーブル１８の離脱を防止するからである。
【００２３】
なお、スリット１４の形状は、スパイラル状に限るものではなく、例えばガイド保持部材１２の長手方向に沿って正弦波状や平面視凹凸状に形成しても良い。このような形状であっても、配線されたケーブル１８に対し、ケーブルサポート１０を離脱しないように後付けすることができるからである。
【００２４】
また、ガイド保持部材１２の材質は、例えば硬質の合成樹脂や硬質ゴム等の非導電性部材であることが好ましい。ガイド保持部材１２の材質を、硬質の合成樹脂等としたのは、若しも軟質の弾性体等である場合は、ケーブル１８の復元力等により該ケーブル１８を所定の曲率半径で湾曲させておくことが困難となるからである。
【００２５】
また、ガイド保持部材１２の材質として、非導電性部材が好ましいとしたのは、若しも金属のような導電性部材を用いた場合は、これが他の部材に接触して電気的なショート（短絡）等のおそれが生じるからである。従って、そのようなおそれのないことが明らかな場合には、ガイド保持部材１２の材質として鉄やアルミニウム等の金属を用いることもできる。
【００２６】
更に、ガイド保持部材１２は、ケーブル１８の許容曲率半径よりも大きい曲率半径で湾曲されている。すなわち、ケーブル１８の許容曲率半径は、該ケーブル１８の種類によって異なっている。例えば、ＬＡＮケーブルでは、ケーブル直径の略５倍以上の曲率半径で曲げて配線することが推奨されている。また、光ケーブルでは、例えば１００ｍｍ以上の曲率半径で曲げて配線することが規定されている。
【００２７】
これは、ケーブル１８の許容曲率半径よりも小さい半径でケーブル１８を折り曲げると、ケーブル１８の電気的特性や光特性の劣化を招くからである。このため、このような基準を知らない人が現場でケーブルの配線作業を行う場合においても、本実施形態のケーブルサポート１０を用いれば、そのような弊害を防止することができる。
【００２８】
なお、ケーブルサポート１０をケーブル１８に装着した状態で、該ケーブルサポート１０がケーブル１８に沿って移動しないように、ガイド保持部材１２の内側のガイド壁１６に滑り止めのような摩擦付与手段を形成したり、滑り止めの塗料を塗ることも考えられる。但し、ケーブル１８の曲げに対する復元力により、ケーブルサポート１０には、元々その反力が作用するので、装着したケーブルサポート１０に強制的な力が加わらない限り、みだりに移動することはないと考えられる。
【００２９】
また、本実施形態においては、ガイド保持部材１２の表面又は内側面等に黒色と黄色の組み合わせによる警告色を施している。すなわち、例えば、図１及び図３におけるガイド保持部材１２の表面側（斜線部）に、黒色と黄色の塗料を交互に施せば、視認性の向上が図られる。なお、警告色は、ガイド保持部材１２内側のガイド壁１６に、又は表面側と内側の双方に施しても良い。そして、この警告色により、ケーブルサポート１０が装着された部分のケーブル１８が、許容曲率半径で曲げられていることを作業者等に報知することができる。
【００３０】
次に、図４は、湾曲形成された板状又は棒状のガイド保持部材２２の実施の形態を示している。
この実施の形態では、ガイド保持部材２２の長手方向の一端と他端に、結束部２３、２３を有している。この結束部２３には、図５に示すような市販のケーブル結束具２５を挿通するための貫通孔２４が形成されている。この貫通孔２４は、ガイド保持部材２２を含む平面と略直交する方向に貫通形成されている。そして、使用時には、図６に示すように、ガイド保持部材２２の外径側にケーブル１８をあてがい、結束部２３の貫通孔２４にケーブル結束具２５を挿通してケーブル１８を保持する。
【００３１】
なお、本実施の形態では、ガイド保持部材２２の長手方向の一端と他端に、結束部２３を設けた場合について説明したが、これに限らず、例えば長手方向の中間にも結束部２３を設けても良い。また、便宜上ないし経済的観点から、図５に示す市販のケーブル結束具２５を用いた場合について説明したが、これに限るものではなく、例えばケーブル結束具２５と同じ機能を有する結束具を新たに成形して用いても良い。
【００３２】
図７は、前述した実施形態の変形例を示している。
すなわち、この変形例では、ガイド保持部材２２’の長手方向の一端と他端の境界部２６、２６にて、市販のケーブル結束具２５，２５を成形手段により一体的に接続したものである。そして、使用時には、図６に示したと同様に、ガイド保持部材２２’の外径側にケーブル１８をあてがい、このケーブル１８をケーブル結束具２５により締め付けて保持する。なお、この場合も、必ずしも市販のケーブル結束具２５を用いる必要はなく、ケーブル結束具２５と同じ機能を有する結束具を新たに一体成形しても良い。
【００３３】
図８は、他の実施の形態を示している。
この実施の形態では、ガイド保持部材２７の長手方向の一端と他端に、結束部２８、２８を有している。この結束部２８には、図９（ａ）（ｂ）に示すように、市販のケーブル結束具３０を挿通するための開口部２９が形成されている。この開口部２９は、一側に開口しかつガイド保持部材２７を含む平面と略直交する方向に貫通形成されている。そして、使用時には、図１０に示すように、ガイド保持部材２７の外径側にケーブル１８をあてがい、結束部２８の開口部２９にケーブル結束具３０を挿通してケーブル１８を保持する。
【００３４】
なお、本実施形態においても、便宜上ないし経済的観点から、市販のケーブル結束具３０を用いた場合について説明したが、これに限るものではなく、例えばケーブル結束具３０と同じ機能を有する結束具を新たに成形して用いても良い。
【００３５】
図１１は、前述した実施形態の変形例を示している。
すなわち、この変形例では、ガイド保持部材２７’の長手方向の一端と他端の境界部３１，３１にて、市販のケーブル結束具３０，３０を成形手段により一体的に接続したものである。そして、使用時には、図１０に示したと同様に、ガイド保持部材２７’の外径側にケーブル１８をあてがい、このケーブル１８をケーブル結束具３０により締め付けて保持する。なお、本変形例においても、便宜上、市販のケーブル結束具３０を用いた場合について説明したが、これに限るものではなく、例えばガイド保持部材２７’と結束具とを一体成形しても良いことは勿論である。
【００３６】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、所定の曲率半径で湾曲されたガイド保持部材３２の収容空間にケーブル１８を収容可能とした実施の形態を示す。
この実施の形態では、各ガイド保持部材３２，３２’、３２”は、不図示の湾曲線に沿って収容空間３３が形成されていて、その長手方向の一端から他端に亘って連続してスリット３４が形成されている。そして、このスリット３４を介して、ケーブル１８を収容空間３３に収容可能としている。これらの各ガイド保持部材３２，３２’、３２”は、夫々スリット３４の形成位置が異なっている。
【００３７】
すなわち、図１２（ａ）のガイド保持部材３２は、スリット３４が湾曲中心に向けて開口され、図１２（ｂ）のガイド保持部材３２’は、スリット３４が湾曲外側に向けて開口され、図１２（ｃ）のガイド保持部材３２”は、スリット３４が湾曲側面に向けて開口されている。そして、このスリット３４により、各ガイド保持部材３２，３２’、３２”は断面略半円状に形成されている。なお、ガイド保持部材３２のスリット３４のように、湾曲中心に向けて開口されていると、収容されたケーブル１８がスリット３４から飛び出すおそれがあるので、実際には少し側面寄りに開口させるのが好ましい。
【００３８】
図１３は、ガイド保持部材３２の長手方向の一端と他端に、夫々結束部３５、３５を一体成形したものである。
この実施の形態では、ガイド保持部材３２は、不図示の湾曲線に沿って収容空間３３が形成されていて、その長手方向の一端から他端に亘って連続してスリット３４が形成されている。そして、このスリット３４を介して、ケーブル１８を収容空間３３に収容可能となっている。なお、この場合も、スリット３４は湾曲中心に向けて開口しているが、このスリット３４の形成位置は種々に変更することができる。
【００３９】
このようなガイド保持部材３２において、その長手方向の一端と他端に設けられた夫々の結束部３５には、例えば市販のケーブル結束具２５（図５参照）を挿通するための貫通孔３６が形成されている。そして、使用時には、図６に示したと略同様に、ガイド保持部材３２の内側の収容空間３３にケーブル１８を収容し、このケーブル１８をケーブル結束具２５により締め付けて保持する。
【００４０】
なお、本実施の形態では、ガイド保持部材３２の長手方向の一端と他端に、夫々結束部３５を一体成形した場合について説明したが、これに限らず、例えば長手方向の中間にも結束部３５を設けても良い。
【００４１】
図１４は、ガイド保持部材３２の長手方向の一端と他端に、フック３７、３７を一体成形した実施の形態を示す。
このガイド保持部材３２の構成は、前述した図１３の場合と同様である。また、使用時には、図１０に示したと略同様に、ガイド保持部材３２の内側の収容空間３３にケーブル１８を収容し、このケーブル１８を、例えば市販のケーブル結束具３０（図９参照）により締め付けて保持する。
【００４２】
図１５は、ガイド保持部材３２の長手方向の一端に（図示しないが他端にも）、周方向に沿って貫通孔３８を形成した実施の形態を示す。
このガイド保持部材３２の構成は、前述した図１３の場合と同様である。また、この貫通孔３８は、例えば市販のケーブル結束具２５（図５参照）を挿通するために形成されている。なお、この実施形態では、貫通孔３８の断面を矩形状に形成しているが、これに限らず、他の断面形状としても良い。
【００４３】
図１６は、ガイド保持部材３２の長手方向の一端に（図示しないが他端にも）、周方向に沿って溝３９を形成した実施の形態を示す。
このガイド保持部材３２の構成は、前述した図１３の場合と同様である。また、この溝３９は、例えば市販のケーブル結束具３０（図９参照）を挿通するために形成されている。なお、この実施形態では、溝３９の断面を円形状にしているが、これに限らず、例えば他の断面形状としても良い。
【００４４】
図１７は、図７に示したケーブルサポート１０に、後述する図１８（ａ）のガイド保持部材５１を一体的に結合したものである。
すなわち、図１８（ａ）に示すように、ガイド保持部材５１には不図示の湾曲線に沿って収容空間５２が形成されていて、その長手方向の一端から他端に亘って連続してスリット５３が形成されている。このスリット５３は湾曲中心に向けて開口しているが、このスリット５３の形成位置は種々に変更することができる。そして、このスリット５３を介して、ケーブル１８を収容空間５２に収容可能としている。
【００４５】
本実施形態では、このスリット５３の開口側と反対側の湾曲外側に、連結部５４が突出するように形成されている。この連結部５４は、断面矩形状の空間部５５を有し、その一端に切り込み５６が形成されている。この連結部５４は、ガイド保持部材５１の長手方向の一端から他端に亘って連続して形成されている。
【００４６】
そして、この連結部５４の切り込み５６に、図７に示したケーブルサポート１０のガイド保持部材２２’を嵌入して、一体的に取り付ける。
使用時には、図６に示したと略同様に、ガイド保持部材５１の内側の収容空間５２にケーブル１８を収容し、このケーブル１８をケーブル結束具２５により締め付けて保持する。
【００４７】
また、図１７において、図１８（ｂ）に示すようなガイド保持部材５１’を一体的に結合しても良い。
このガイド保持部材５１’は、ガイド保持部材５１と略同様の構成を有するが、湾曲外側の肉厚部に連結部５７が穿設されている点が相違している。この連結部５７は、断面円形状の空間部５８を有し、その一端に切り込み５９が形成されている。この連結部５７は、ガイド保持部材５１’の長手方向の一端から他端に亘って連続して形成されている。
【００４８】
そして、この連結部５７の切り込み５９に、図７に示したケーブルサポート１０のガイド保持部材２２’を嵌入して、一体的に取り付ける。
使用時には、図６に示したと略同様に、ガイド保持部材５１’の内側の収容空間５２にケーブル１８を収容し、このケーブル１８をケーブル結束具２５により締め付けて保持する。
【００４９】
図１９は、ガイド保持部材３２の長手方向の一端と他端に、夫々固定部４０とこの固定部４０に挿通されるバンド４１を形成した実施の形態を示す。
このガイド保持部材３２の構成は、前述した図１３の場合と同様である。固定部４０には、バンド４１が挿入される孔４０ａが形成されていて、この孔４０ａの内壁には、挿入されたバンド４１が緩まないような不図示の係止部が形成されている。使用時には、ガイド保持部材３２の内側の収容空間３３にケーブル１８を収容し、このケーブル１８を固定部４０とバンド４１により締め付けて保持する。
【００５０】
なお、本実施形態では、ガイド保持部材３２の長手方向の一端と他端に固定部４０等を設けた場合について説明したが、これに限らず、例えば長手方向の中間に固定部４０等を適宜数取り付けても良い。
【００５１】
図２０は、ガイド保持部材３２の長手方向の一端と他端に、先端にボール４３の付いたワイヤ４２を１対づつ取り付けた実施の形態を示す。
このガイド保持部材３２の構成は、前述した図１３の場合と同様である。そして、使用時には、ガイド保持部材３２の内側の収容空間３３にケーブル１８を収容し、このケーブル１８を１対のワイヤ４２で囲み、更にボール４３、４３同士を絡ませてケーブル１８を捕縛する。
【００５２】
なお、本実施形態では、ガイド保持部材３２の長手方向の一端と他端に、先端にボール４３の付いたワイヤ４２を１対づつ設けた場合について説明したが、これに限らず、例えばガイド保持部材３２の長手方向の中間にも、これらボール４３とワイヤ４２を適宜対取り付けても良い。
【００５３】
図２１は、２つのガイド保持部材３２−１、３２−２を隣接して取り付けた実施の形態を示している。このガイド保持部材３２−１、３２−２の構成は、前述した図１３の場合と同様である。
【００５４】
すなわち、図２２に示すように、一方のガイド保持部材３２−１は、長手方向の一端と他端の一側面に凸部４４が形成されている。また、図２３に示すように、他方のガイド保持部材３２−２は、長手方向の一端と他端の一側面に凹部４５が形成されている。そして、これら凸部４４と凹部４５は、互いに嵌合可能な形状に形成されている。本実施形態では、ガイド保持部材３２−１、３２−２は合成樹脂で形成されているので、嵌合したときに、その弾性により密着して適度な嵌合状態が得られる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、ガイド保持部材３２の長手方向の一端と他端に、夫々凸部４４と凹部４５を設けた場合について説明したが、これに限らず、例えば長手方向の中間に、これら凸部４４と凹部４５を設けても良い。
【００５６】
図２４は、同様にして、３つのガイド保持部材３２−１、３２−２、３２−３を隣接して取り付けた実施の形態を示している。このガイド保持部材３２−１、３２−２、３２−３の構成は、いずれも前述した図１３の場合と同様である。
【００５７】
そして、図２５（ａ）（ｃ）に示すように、ガイド保持部材３２−１は、長手方向の一端と他端の一側面に凹部４５が形成され、ガイド保持部材３２−３は、長手方向の一端と他端の他側面に凹部４５が形成されている。また、図２５（ｂ）に示すように、ガイド保持部材３２−２は、長手方向の一端と他端の両側面に凸部４４が形成されている。そして、これら凸部４４と凹部４５は、互いに嵌合可能な形状に形成されている。その他は、前述した図２１の場合と同様である。
【００５８】
図２６は、成形手段によりガイド保持部材４６−１、４６−２、４６−３を一体成形した実施の形態を示す。このように、３つのガイド保持部材４６−１、４６−２、４６−３を一体成形することで、まとめて３本のケーブル１８を許容曲率半径以上で敷設することができるので、作業性の向上が図られると共に、部品点数の削減が図られる。
【００５９】
図２７は、ガイド保持部材３２の長手方向の一端と他端、並びに中間に、結束部３５、固定部４０及びバンド４１、凸部４４と凹部４５、を夫々設けた実施の形態を示している。このガイド保持部材３２の構成は、前述した図１３の場合と同様である。
【００６０】
この構成により、収容空間３３に収容したケーブル１８を、複数個所で任意に捕縛することができ、また、このようなガイド保持部材３２を複数連結することもできる。
図２８は、前述した図１９において、ガイド保持部材３２の固定部４０及びバンド４１を追加し、更に、これら固定部４０及びバンド４１に赤の着色（４８）を施した実施の形態を示している。なお、図示しないが、同様にして、前述した結束部３５（図１３参照）、凸部４４と凹部４５（図２２，図２３参照）等に着色することで、作業者に作業位置を知らせることができる。また、この着色により、うす暗い場所においても視認性が良くなり、作業性の向上が図られる。
【００６１】
更に、このように、ガイド保持部材２２に赤や黄等の警告色を施すことで、ケーブル１８が許容曲げ半径以上の寸法で配線されている旨を、作業者等にアナウンスすることができる。
【００６２】
以上説明した本実施形態によれば、ケーブル１８の許容曲率半径に適合したケーブルサポート１０を用いることで、ケーブル特性の劣化やケーブル断線を抑制することができる。また、配線業者と通信機器メーカ等との間でのトラブルを減少することができ、関連業界に大きな貢献をなすことが期待される。すなわち、ケーブル特性の劣化やケーブル断線に起因して業者間でトラブルが発生したとしても、従来のように、仕様書等による間接的な指示ではなく、本実施形態のケーブルサポート１０を推奨することで、関係者に直接的なアナウンスが可能となる。
【００６３】
従って、例えば、本実施形態のケーブルサポート１０を、ケーブル１８の曲げ部分に装着することを施工義務として契約した場合、万一トラブルが発生した場合においても、ケーブルサポート１０の装着忘れ等、施工に問題があったことを追求し易く、相手側に対し対策に要する費用を請求しやすい等の利点を有する。
【００６４】
次に、本実施形態のケーブルサポート１０の製造方法について説明する。
まず、金型等を用いた成形手段による場合は、所定形状の上型と下型、及び芯棒等を用意し、これらの金型部材によって形成したキャビティ空間に溶融した合成樹脂を流し込み、冷却して固化した後に取り出す。このような成形手段によれば、曲率半径やガイド保持部材１２の断面径の異なる複数種類のケーブルサポート１０を大量かつ安価に得ることができる。なお、この場合のガイド保持部材１２の材質は、成形材料としての可塑性素材に限定されることになる。
【００６５】
また、図７に示したケーブルサポート１０を製造するには、金型のキャビティ内に、例えば市販の２本のケーブル結束具２５，２５を載置し、更にこれに接するように溶融樹脂を流し込んで一体成形する。図１１に示したケーブルサポート１０を製造する場合も同様である。但し、必ずしも市販のケーブル結束具２５，３０を用いる必要はなく、その場合は、ケーブル結束具も含めて樹脂による一体成形を行うこともできる。
【００６６】
次に、加工手段による場合は、例えば、所定の曲率半径で湾曲された円筒状部材を用い、ジェット式の水流を噴射させて所定形状のスリット１４を形成する。このとき、例えばガイド保持部材１２の断面の中心角θがθ＝１８０°以下である場合は、１個の円筒状部材から複数個のケーブルサポート１０を得ることができる。更に、円筒状部材を用い、「糸のこぎり」によりスリット１４を形成することもできる。この場合は、「糸のこぎり」を電動のミシン針のように駆動させてスリット１４を形成する。
【００６７】
なお、以上の成形手段や加工手段は、従来から用いられている構成と同様のもので足りるので、ここではその詳しい説明は省略する。また、円筒状部材の他、棒状部材をスパイラル状に巻いてケーブルサポート１０を作ることもできるが、この場合は、内側に保持されたケーブル１８を案内するために、巻き数が多くなり、ケーブルサポート１０の後付けが困難となること、コイルばねに類似した形状となり、曲げ剛性が低下する等の不具合が生じるおそれがある。これに対し、本実施形態のケーブルサポート１０によれば、所定の曲げ剛性を備えた少ない巻き数のスリット１４を有するもので足りる。
【００６８】
本実施形態によれば、適宜な成形手段や加工手段により、各種ケーブルの許容曲率半径よりも大きい曲率半径で湾曲された各種ケーブルサポートを、大量かつ安価に製造することができる。
【００６９】
（付記１）
所定の曲率半径で湾曲され、該湾曲線に略沿ってケーブルを収容する収容空間が形成された硬質のガイド保持部材と、
該ガイド保持部材の長手方向の一端から他端に亘って連続して形成され、かつ前記収容空間に連通するスリットと、を有し、
前記スリットを介して前記ケーブルを前記収容空間に収容可能とした、
ことを特徴とするケーブルサポート。
【００７０】
（付記２）
前記スリットは、前記ガイド保持部材にスパイラル状に形成されている、
ことを特徴とする付記１に記載のケーブルサポート。
【００７１】
（付記３）
前記ガイド保持部材は、断面略弧状をなしている、
ことを特徴とする付記１又は２に記載のケーブルサポート。
【００７２】
（付記４）
前記スリットは、前記湾曲線に略沿って前記ガイド保持部材に形成されている、
ことを特徴とする付記１又は３に記載のケーブルサポート。
【００７３】
（付記５）
前記ガイド保持部材は、硬質の合成樹脂等の非導電性部材からなる、
ことを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載のケーブルサポート。
【００７４】
（付記６）
前記ガイド保持部材は、前記ケーブルの許容曲率半径よりも大きい曲率半径で湾曲されている、
ことを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載のケーブルサポート。
【００７５】
（付記７）
前記ガイド保持部材に警告色を施した、
ことを特徴とする付記１〜６のいずれかに記載のケーブルサポート。
【００７６】
（付記８）
前記ガイド保持部材は、筒状部材に前記スリットを形成したものである、
ことを特徴とする付記１〜７のいずれかに記載のケーブルサポート。
【００７７】
（付記９）
前記ガイド保持部材に、ケーブル結束具を取り付ける結束部を形成した、
ことを特徴とする付記１〜８のいずれかに記載のケーブルサポート。
【００７８】
（付記１０）
前記ガイド保持部材を、前記湾曲線と略平行に隣接して複数配置した、
ことを特徴とする付記１〜９のいずれかに記載のケーブルサポート。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係るケーブルサポートの正面図である。
【図２】同上のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】ケーブルにケーブルサポートを取付けた状態の正面図である。
【図４】ケーブルサポートの実施の形態を示す図である。
【図５】ケーブル結束具の外観を示す図である。
【図６】ケーブル結束具を用いてケーブルを結束した状態を示す図である。
【図７】ケーブルサポートの実施の形態を示す図である。
【図８】ケーブルサポートの実施の形態を示す図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、ケーブル結束具の外観を示す図である。
【図１０】ケーブル結束具を用いてケーブルを結束した状態を示す図である。
【図１１】ケーブルサポートの実施の形態を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図１３】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図１４】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図１５】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図１６】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図１７】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は、ガイド保持部材の外観を示す図である。
【図１９】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図２０】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図２１】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図２２】ガイド保持部材の外観を示す図である。
【図２３】ガイド保持部材の外観を示す図である。
【図２４】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図２５】（ａ）〜（ｃ）は、ガイド保持部材の外観を示す図である。
【図２６】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図２７】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図２８】ケーブルサポートの外観を示す図である。
【図２９】従来のケーブル配線状態の外観図である。
【図３０】従来のスパイラルチューブの外観図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０      ケーブルサポート
１２      ガイド保持部材
１４      スリット
１６      ガイド壁
１８      ケーブル
２０      収容空間
２２      ガイド保持部材
２７      ガイド保持部材
３２      ガイド保持部材
４６      ガイド保持部材
５１      ガイド保持部材
５１’      ガイド保持部材
Ａ      一端
Ｂ      他端
Ｌ      湾曲線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図３０】
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【図５】
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【図９】
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【図２８】
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【図２９】
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