(57)【要約】【課題】乗客移送時間の短縮を図りつつ、乗客が降りる際に安全となる可変速度型電動道路設備を提供するものである。【解決手段】本発明は、移動速度が異なる複数の電動道路２〜４を進行方向に設置して乗降側より中間部で移動速度が高速となるようにした可変速度型電動道路設備１において、降り口側の電動道路３の移動速度を、乗り口側の電動道路２よりも低速度に設定したのである。  このように構成することで、乗降床１１Ｂ先端に躓くことなく乗客は余裕をもって乗降床１１Ｂに降りることができるので、転倒事故を防止することができ、しかも、中間部においては乗客移送体８Ｃの移動速度は高速になっているので、乗客移送時間の短縮も同時に達成できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客移送体の移動速度が異なる複数の電動道路を進行方向に設置して乗降側より中間部で乗客移送体の移動速度が高速となるようにした可変速度型電動道路設備において、降り口側に設置された電動道路の乗客移送体の移動速度を、乗り口側に設置された電動道路の移動速度よりも低速度に設定したことを特徴とする可変速度型電動道路設備。
【請求項２】
前記中間部に設置された電動道路は、乗客移送体の移動速度が増減するように構成された中間増速型の電動道路であることを特徴とする請求項１記載の可変速度型電動道路設備。
【請求項３】
乗客移送体の移動速度が異なる複数の電動道路を進行方向に設置して乗降側より中間部で乗客移送体の移動速度が高速となるようにした可変速度型電動道路設備において、乗り口側に設置される第１の電動道路と、降り口側に設置され前記第１の電動道路よりも乗客移送体の移動速度が低速に設定された第２の電動道路と、前記第１及び第２の電動道路の間に設置されこれら第１及び第２の電動道路よりも乗客移送体の移動速度が高速に設定された第３の電動道路とを備え、前記乗客移送体の進行方向を切替えるときに前記第２の電動道路の乗客移送体の移動速度を高速に切替え、前記第１の電動道路の乗客移送体の移動速度を低速に切替える運転制御手段を設けたことを特徴とする可変速度型電動道路設備。
【請求項４】
前記第３の電動道路は、乗客移送体の移動速度が中間部において増加する中間増速型の電動道路であることを特徴とする請求項３記載の可変速度型電動道路設備。
【請求項５】
乗客移送体の移動速度が異なる複数の電動道路を進行方向に設置して乗降側より中間部で乗客移送体の移動速度が高速となるようにした可変速度型電動道路設備において、降り口側に設置された電動道路の乗客移送体の移動速度を通常の移動速度以下に設定し、乗り口側に設置された電動道路を降り口側に設置された電動道路の乗客移送体の移動速度よりも高速度に設定したことを特徴とする可変速度型電動道路設備。
【請求項６】
隣接する電動道路の乗客移送体間に、隣接する乗客移送体の中間の移動速度で移動する中間移送体が設けられていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の可変速度型電動道路設備。
【請求項７】
前記乗客移送体は、無端状に形成された帯状体である請求項１，２，３，４，５又は６記載の可変速度型電動道路設備。
【請求項８】
前記乗客移送体は、無端状に連結された複数のパレットである請求項１，２，３，４，５又は６記載の可変速度型電動道路設備。
【請求項９】
乗客移送体の移動速度が異なる複数の電動道路を進行方向に設置して乗降側より中間部で乗客移送体の移動速度が高速となるようにした可変速度型電動道路設備において、降り口側に設置された電動道路の乗客移送体の移動速度を、乗り口側に設置された電動道路の移動速度よりも低速度に設定すると共に、降り口側に設置された電動道路の長さを中間部に設置される電動道路の長さよりも長くしたことを特徴とする可変速度型電動道路設備。
【請求項１０】
乗客移送体の移動速度が異なる複数の電動道路を進行方向に設置して乗降側より中間部で乗客移送体の移動速度が高速となるようにした可変速度型電動道路設備において、降り口側に設置された電動道路の乗客移送体の移動速度を、乗り口側に設置された電動道路の移動速度よりも低速度に設定すると共に、乗り口側の電動道路を中間部の電動道路の移動速度に接近するように次第に増速するように構成し、かつ降り口側に設置された電動道路の移動速度を中間部に設置される電動道路の移動速度から次第に減速されるように構成したことを特徴とする可変速度型電動道路設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可変速度型電動道路設備に係り、特に、乗客移送時間の短縮を図るために、乗客移送体の移動速度が異なる複数の電動道路を進行方向に設置して中間部における乗客移送速度を早くした可変速度型電動道路設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動速度が異なる複数の電動道路を進行方向に設置した可変速度型電動道路設備は、例えば特許文献１に開示されているように、既に提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７７９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術によれば、複雑な機構を必要とすることなく、簡易に可変速度型電動道路設備を得ることができて乗客移送時間を短縮することができる。そして、このような可変速度型電動道路設備は、乗り口側電動道路と降り口側電動道路における乗客移送体の移動速度について配慮されておらず、両電動道路共、乗客移送体の移動速度を同じに設定しているのが常である。
【０００５】
しかしながら、利用者の常として乗り込み時においては十分に注意を払うが、降りる際の注意は緩慢となりがちであり、降りる際に乗降床先端に躓いたり、乗降床への踏み出し不具合が生じたりして転倒することが散見されている。
【０００６】
本発明の目的は、乗客移送時間の短縮を図りつつ、乗客が降りる際に安全となる可変速度型電動道路設備を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、移動速度が異なる複数の電動道路を進行方向に設置して乗降側より中間部で移動速度が高速となるようにした可変速度型電動道路設備において、降り口側に設置された電動道路の乗客移送体の移動速度を、乗り口側に設置された電動道路の移動速度よりも低速度に設定したのである。
【０００８】
このように降り口側電動道路の移動速度を乗り口側電動道路よりも低速度で運転することにより、乗降床先端に躓くことなく乗客は余裕をもって乗降床に移動することができるので、転倒事故を防止することができる。しかも、中間部においては乗客移送体の移動速度は高速になっているので、乗客移送時間の短縮も同時に達成できる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、乗客移送時間の短縮を図りつつ、乗客が降りる際に安全な可変速度型電動道路設備を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明による可変速度型電動道路設備の一実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００１１】
可変速度型電動道路設備１は、乗り口側の電動道路となる第１の電動道路２と、降り口側の電動道路となる第２の電動道路３と、前記第１の電動道路２及び第２の電動道路３の間に設置され中間部の電動道路となる第３の電動道路４とで構成され、これらが進行方向に沿って配置されている。
【００１２】
これら第１〜３の電動道路２〜４の夫々は、駆動電動機５Ａ〜５Ｃによって駆動される駆動輪６Ａ〜６Ｃと、従動輪７Ａ〜７Ｃと、これら駆動輪６Ａ〜６Ｃと従動輪７Ａ〜７Ｃとによって駆動される無端状に連結された乗客移送体８Ａ〜８Ｃと、この乗客移送体８Ａ〜８Ｃの進行方向の両側に対応して設けられた欄干９Ａ〜９Ｃと、この欄干９Ａ〜９Ｃの周縁に案内され前記乗客移送体８Ａ〜８Ｃと同期して移送する移動手摺１０Ａ〜１０Ｃと、前記第１の電動道路２及び第２の電動道路３の建築構造物床面と対応する側に設けられた乗降床１１Ａ，１１Ｂと、前記駆動電動機５Ａ〜５Ｃの回転数及び回転方向を制御する運転制御手段１２と、各電動道路の隣接する乗客移送体８Ａ〜８Ｃ間に設置される中間移送体１３Ａ，１３Ｂとを有している。
【００１３】
前記中間移送体１３Ａ，１３Ｂは、中間移送体１３Ａを代表して説明すると、隣接する乗客移送体８Ａ，８Ｃ間の隙間を塞ぐ塞ぎ板１４Ａ，１４Ｂと、この塞ぎ板１４Ａ，１４Ｂから頂部を突出し乗客移送体８Ａ，８Ｃの中間の移動速度で回転する複数のローラ群１５とから構成されている。このような中間移送体１３Ａ，１３Ｂを設置することで、隣接電動道路２，３（３，４）への乗り継ぎ時における乗客移送体８Ａ，８Ｃ（８Ｃ，８Ｂ）間の移動速度の急変を緩和できるので、転倒事故をなくすことができる。
【００１４】
上記構成の可変速度型電動道路設備１を白抜き矢印方向（図１において左から右方向）に運転させる場合、乗り口側に設置された第１の電動道路２における乗客移送体８Ａの移動速度を例えば通常の標準移動速度である３０ｍ/ｍｉｎ以上の速い３５ｍ／ｍｉｎに、中間部に設置された第３の電動道路４の移動速度を４０ｍ/ｍｉｎに、降り口側に設置された第２の電動道路３の移動速度を通常の標準移動速度である３０ｍ/ｍｉｎ以下に設定して運転することで、中間部が高速となる可変速度型電動道路設備１を得ることができる。
【００１５】
上記構成は、乗り口側に設置された第１の電動道路２を、降り口側に設置された第２の電動道路３の移動速度よりも高速度に設定したと云い代えることができる。
【００１６】
ところで、乗り口側の第１の電動道路２の移動速度を、通常運転速度の３０ｍ/ｍｉｎよりもやや速い３５ｍ／ｍｉｎに設定したが、乗り込み時は乗客の注意が十分なために、転倒事故の発生はなく、逆に乗客の注意が緩慢となる降り口側電動道路となる第２の電動道路３の移動速度を現在の標準速度である３０ｍ/ｍｉｎとすることで、乗客の転倒事故を防止することができる。
【００１７】
そして、中間部に設置された第３の電動道路４は、乗客移送体８Ｃの移動速度が４０ｍ/ｍｉｎの高速度で運転されるので、可変速度型電動道路設備１全体としての乗客移送時間を短縮することができる。
【００１８】
尚、上記可変速度型電動道路設備１で可逆運転を行うために、運転方向を白抜き矢印とは逆方向に切替える場合には、運転制御手段１２によって、駆動電動機５Ａ〜５Ｃの回転方向を切替えると共に、切替えにより乗り口側の電動道路となる第２の電動道路３の移動速度を３０ｍ/ｍｉｎから３５ｍ／ｍｉｎに、中間部の第３の電動道路４の移動速度をそのまま４０ｍ/ｍｉｎに、降り口側の電動道路に変更する第１の電動道路３の移動速度を３５ｍ／ｍｉｎから３０ｍ/ｍｉｎに変更することで、上述の運転時と同様な可逆運転を行うことができる。
【００１９】
上記各電動道路の移動速度は一例を示したものであり、これらの速度に限定されるものではなく、降り口側に設置された第２の電動道路３の移動速度を、乗り口側に設置された第１の電動道路２の移動速度よりも低速にすることを厳守すれば、設置場所を考慮して任意に変更することは自由である。
【００２０】
さらに、中間部に設置された第３の電動道路４の移動速度を一定にしたが、この第３の電動道路４を、さらに複数台設置し両側に設置される電動道路よりも中間部に設置される電動道路の移動速度をさらに高速とした、所謂された中間増速型の電動道路とすることで、乗客移送時間をさらに短縮することができる。
【００２１】
ところで、前記実施の形態における乗客移送体８Ａ〜８Ｃは、例えば硬質ゴム等で無端状に形成された帯状体を電動道路毎に駆動輪６Ａ〜６Ｃと従動輪７Ａ〜７Ｃに巻掛けて乗客移送体８Ａ〜８Ｃとして用いてもよく、また、電動道路毎に駆動輪６Ａ〜６Ｃと従動輪７Ａ〜７Ｃに無端状の駆動チェーンを巻掛け、この駆動チェーンに複数のパレットを連結して乗客移送体８Ａ〜８Ｃとして用いてもよい。
【００２２】
さらに、中間部に設置された第３の電動道路４の乗客移送体８Ｃのみ、複数のパレットを用い、これら複数のパレットの移動速度が中間部において増加するようにして中間増速型の電動道路を構成するようにしてもよい。また、同様に複数のパレットを用いて第１及び第２の電動道路２，３の乗客移送体８Ａ,８Ｂを構成し、第１の電動道路２の移動速度が第３の電動道路４の移動速度に次第に接近するようにし、第２の電動道路３の移動速度が第３の電動道路４の移動速度から次第に減速されて乗り込み側となる第１の電動道路２の移動速度よりも低速になるように増減速させるようにしてもよい。
【００２３】
この他、各電動道路２，３，４の全長は、図示においては略同一となっているが、例えば、降り口側となる第２の電動道路３を中間部に設置された第３の電動道路４よりも長くして第３の電動道路４から乗り移った乗客が第２の電動道路３に停滞しないように、各電動道路２，３，４は設置場所等によって任意に長さを変えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による可変速度型電動道路設備の一実施の形態を示す概略側面図。
【図２】図１における隣接電動道路間に配置された中間移送体を示す拡大側面図。
【符号の説明】
【００２５】
１…可変速度型電動道路設備、２…第１の電動道路、３…第２の電動道路、４…第３の電動道路、５Ａ〜５Ｃ…駆動電動機、８Ａ〜８Ｃ…乗客移送体と、１１Ａ，１１Ｂ…乗降床、１２…運転制御手段、１３Ａ，１３Ｂ…中間移送体。
【図１】
2007050958.tif 000003
【図２】
2007050958.tif 000004