(57)【要約】【課題】  著作権画像等、使用許諾が付与された画像を合成する際に、その使用許諾の範囲については考慮されていなかった。【解決手段】    画像に対し、使用許諾情報を可視的に埋め込むのと同時に、演算可能な形式で非可視的にも埋め込んでおく。画像の合成時には、画像から可視、非可視透かしを分離して（Ｓ５０３）、演算可能な非可視透かしを合成し（Ｓ５０６）、さらに、該合成された非可視透かしから可視透かしを再生成する（Ｓ５０７）。そして、合成後の画像に可視透かしと非可視透かしを埋め込む（Ｓ５０８）。【選択図】  図６Ａ
2007325126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の使用許諾情報を非可視形式で示す非可視情報が付与された複数の画像を入力する画像入力ステップと、
前記複数の画像から前記非可視情報を分離する非可視情報分離ステップと、
前記非可視情報分離ステップにおいて前記非可視情報が分離された複数の画像を合成して合成画像を生成する画像合成ステップと、
前記非可視情報分離ステップにおいて分離された複数の非可視情報を合成して前記合成画像用の非可視情報を作成する非可視情報合成ステップと、
前記非可視情報合成ステップにおいて生成された非可視情報を、前記合成画像に非可視形式で付与する非可視情報付与ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記画像入力ステップにおいて入力される複数の画像にはさらに、画像の使用許諾情報を可視形式で示す可視情報が付与されており、
前記複数の画像から、前記可視形式の使用許諾情報を除去する可視情報除去ステップと、
前記非可視情報合成ステップにおいて生成された非可視情報に基づいて可視情報を作成する可視情報作成ステップと、
前記可視情報作成ステップにおいて作成された可視情報を、前記合成画像に可視形式で付与する可視情報付与ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記可視情報は、前記非可視情報の内容を示す文字列であることを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記非可視情報は、演算可能な形式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記非可視情報は、当該画像に対する複数の操作項目について、それぞれの可否を示す可否情報を含むことを特徴とする請求項４記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記非可視情報はさらに、前記複数の操作項目について、前記可否情報の有効期間を示す有効期間情報を含むことを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記非可視情報合成ステップにおいては、前記複数の非可視情報を合成する際に、前記複数の操作項目ごとに、前記可否情報が否を示すものを優先することを特徴とする請求項５または６記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記非可視情報合成ステップにおいては、前記複数の非可視情報を合成する際に、前記複数の操作項目のいずれかにおいて前記有効期間に重なりがない場合には合成を中止することを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記画像とその非可視情報は互いに異なる保持手段で管理されており、
前記画像入力ステップにおいては、前記複数の画像に対する前記非可視情報を、当該画像とは異なる保持手段から入力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記画像に対する保持手段は画像処理装置の内部にあり、前記非可視情報に対する保持手段は前記画像処理装置の外部にあることを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
さらに、前記画像入力ステップにおいて入力対象となる、前記非可視情報が付与された画像を生成する画像生成ステップを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記画像生成ステップはさらに、
画像に対する使用許諾情報を階層状に表示する許諾情報表示ステップと、
該表示された使用許諾情報から、ユーザ指示に基づく使用許諾情報を選択する許諾情報選択ステップと、
該選択された使用許諾情報を、前記画像に非可視情報として付与する許諾情報付与ステップと、
を有することを特徴とする請求項１１記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記許諾情報付与ステップにおいてはさらに、前記画像に対して前記許諾情報選択ステップにおいて選択された使用許諾情報を、可視情報として付与することを特徴とする請求項１２記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記許諾情報表示ステップにおいては、前記使用許諾情報の初期状態を許諾不可として表示することを特徴とする請求項１２記載の画像処理方法。
【請求項１５】
画像の使用許諾情報を非可視形式で示す非可視情報が付与された複数の画像を入力する画像入力手段と、
前記複数の画像から前記非可視情報を分離する非可視情報分離手段と、
前記非可視情報分離手段で前記非可視情報が分離された複数の画像を合成して合成画像を生成する画像合成手段と、
前記非可視情報分離手段で分離された複数の非可視情報を合成して前記合成画像用の非可視情報を作成する非可視情報合成手段と、
前記非可視情報合成手段で生成された非可視情報を、前記合成画像に非可視形式で付与する非可視情報付与手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
前記画像入力手段で入力される複数の画像にはさらに、画像の使用許諾情報を可視形式で示す可視情報が付与されており、
前記複数の画像から、前記可視形式の使用許諾情報を除去する可視情報除去手段と、
前記非可視情報合成手段で生成された非可視情報に基づいて可視情報を作成する可視情報作成手段と、
前記可視情報作成手段で作成された可視情報を、前記合成画像に可視形式で付与する可視情報付与手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１５記載の画像処理装置。
【請求項１７】
コンピュータ上で実行されることによって、該コンピュータ上で請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像処理方法を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理装置および画像処理方法に関し、特に、画像制作者により許諾情報を付加された画像を合成する画像処理装置および画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術が発達した現在では、個人のホームページ等においても写真を公開したり、自作の絵やクリップアートを公開することが頻繁に行われている。
【０００３】
このような画像を公開するにあたり、該画像の作者は、これら作品の使用用途や、画像に対して行っても良い加工操作の制限をユーザに知らしめるために、使用許諾を付加する。使用許諾はホームページに記述される場合もあるが、使用許諾を画像と分離して付加すると、画像のみが保存されてしまった場合にはその使用許諾が不明となってしまう。したがって、使用許諾を電子透かしとして、画像内に埋め込むことが行われる。
【０００４】
電子透かしには、ユーザによる視認が可能な可視透かしと、視認不可能な非可視透かしがある。可視透かしは例えば、画像内の所定ビットを反転させることによって実現される。また、非可視透かしとしては例えば、画像の所定ビットについて下位ビットを操作することによって実現される。
【０００５】
このような電子透かし等によって使用許諾が付加された、例えば著作権付き画像（以下、著作権画像）を利用するために、以下のような技術が開示されている。例えば、サーバで管理されている著作権画像について、ユーザ画像との合成を行う際に、ユーザに対しては低解像度の著作権画像のみを提供する。そしてサーバ側において、ユーザによって提示された当該著作権画像のＩＤ、および低解像度画像とユーザ画像との合成画像に基づいて、高解像度の著作権画像とユーザ画像との合成を行う。そして、ユーザには該合成画像の印刷物が提供され、高解像度の著作権画像は提供されない（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１４８９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に示したような、高解像度の著作権画像とユーザ画像とを合成する技術においては、該著作権画像の実体がユーザ画像と合成されることを前提としており、その使用許諾の範囲についてはなんら考慮されていなかった。
【０００７】
上述したように電子透かしが付加された例えば著作権画像については、これを他の画像と合成することによって新たな画像やドキュメントを作成する際には、該著作権画像の使用許諾が遵守されるべきである。そして、作成された新たな画像についても、新たな使用許諾が設定されるべきである。したがって、使用許諾が付与された画像同士を合成する際には、それらの使用許諾を考慮して新たに使用許諾を作成し、合成後画像に付加することが望まれる。
【０００８】
例えば、著作権画像等の使用許諾範囲の合成を行う際には、ユーザは合成される画像毎に使用許諾範囲を調べ、合成画像に対する新たな使用許諾範囲を設定するために使用許諾情報を作成する必要がある。このような使用許諾情報の作成作業はユーザにとって煩雑であり、画像の合成作業のみに集中することができず、作業効率が悪化していた。
【０００９】
また、合成後の画像において、それぞれのオリジナル画像に関する使用許諾範囲を羅列して表記しておくことも可能であるが、この表記方法では、該合成画像を利用するユーザにとっては、その使用許諾範囲が分かりづらいと言う問題があった。
【００１０】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、使用許諾範囲を有する複数の画像を合成する際に、その使用許諾範囲についても適切に合成して合成画像に付与する画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための一手法として、本発明の画像処理方法は以下の工程を備える。
【００１２】
すなわち、画像の使用許諾情報を非可視形式で示す非可視情報が付与された複数の画像を入力する画像入力ステップと、前記複数の画像から前記非可視情報を分離する非可視情報分離ステップと、前記非可視情報分離ステップにおいて前記非可視情報が分離された複数の画像を合成して合成画像を生成する画像合成ステップと、前記非可視情報分離ステップにおいて分離された複数の非可視情報を合成して前記合成画像用の非可視情報を作成する非可視情報合成ステップと、前記非可視情報合成ステップにおいて生成された非可視情報を、前記合成画像に非可視形式で付与する非可視情報付与ステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記画像入力ステップにおいて入力される複数の画像にはさらに、画像の使用許諾情報を可視形式で示す可視情報が付与されており、前記複数の画像から、前記可視形式の使用許諾情報を除去する可視情報除去ステップと、前記非可視情報合成ステップにおいて生成された非可視情報に基づいて可視情報を作成する可視情報作成ステップと、前記可視情報作成ステップにおいて作成された可視情報を、前記合成画像に可視形式で付与する可視情報付与ステップと、をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上の構成からなる本発明によれば、使用許諾範囲を有する複数の画像を合成する際に、その使用許諾範囲についても適切に合成して合成画像に付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１６】
＜第１実施形態＞
●システム構成
図１は、本実施形態における画像処理システム１００の構成を示すブロック図である。同図に示すように画像処理システム１００は、画像をデジタルデータとして読み込む画像入力装置１０１と、画像処理用のプログラムを実行するコンピュータ１０２と、画像処理や画面操作などのコマンドをユーザ操作によって入力する入力装置１０３とを備える。なお、図１における入力装置１０３としては、ポインティングデバイスやキーボードを例示している。画像処理装置１００はさらに、コンピュータ１０２の保持するデータや供給されたデータを表示する表示装置１０５を備える。
【００１７】
画像入力装置１０１は、ＣＤドライブ、スキャナ、デジタルカメラ、ＰＣカード、フロッピー（登録商標）ディスク、ＭＯ、ＺＩＰドライブ、ファイルシステムなどから構成される。
【００１８】
コンピュータ１０２は、その全体を制御するＣＰＵ１１０１と、変更を必要としないプログラムやパラメータを格納するＲＯＭ１１０２と、外部装置などから供給されるプログラムやデータを一時記憶するＲＡＭ１１０３と、外部記憶装置１１０４と、を備える。コンピュータ１０２はまた、入力装置１０３とのインターフェイスである操作入力Ｉ／Ｆ１１０５と、表示装置１０５とのインターフェイスである表示Ｉ／Ｆ１１０６と、画像入力装置１０１とのインタフェースである画像入力Ｉ／Ｆ１１０８を備える。そしてさらに、インターネット１１１１に接続するためのネットワークインタフェイスであるネットワークＩ／Ｆ１１０７を備える。これらのコンピュータ１０２の構成要素は、システムバス１１１３を介して互いに接続されている。
【００１９】
コンピュータ１０２において、ＲＡＭ１１０３は具体的には、一時的に画像データや、画像情報その他、動作時の計算結果などを保管する。また、外部記憶装置１１０４は、コンピュータ１０２に固定して設置されていても、コンピュータ１０２に着脱可能なように設置されていてもよい。コンピュータ１０２に固定された外部記憶装置１１０４としては、ハードディスクやメモリカードが例示される。また、コンピュータ１０２に着脱可能に設置される外部記憶装置１１０４としては、フレキシブルディスク（ＦＤ）やCompact Disk（ＣＤ）等の光ディスク、磁気や光カード、ＩＣカード、メモリカードが例示される。また、入力装置１０３は、キーボードやマウス等のポインティングデバイスから構成される。
【００２０】
尚、本実施形態においては、画像処理装置１００を構成するコンピュータをコンピュータ１０２のみとしたが、必要に応じて複数のコンピュータを備え、各機能を分散して実現するようにしてもよい。この場合、複数のコンピュータは互いに通信可能なようにLocal Area Network（ＬＡＮ）などで接続される。また、コンピュータ１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１１０７を介してインターネット１１１１と接続しているが、ネットワーク回線であればこれに限定されるものではない。
【００２１】
●画像合成アプリケーション画像
以下、上記構成からなる本実施形態の画像処理システムにおいて実行される、画像合成アプリケーションの動作について説明する。
【００２２】
本実施形態において画像合成処理を開始する際には、該処理を実現する画像合成アプリケーションのソフトウェアを起動する。すなわち、例えばＣＰＵ１１０１が、ＲＯＭ１１０２に保持されている画像合成アプリケーションソフトウェアをＲＡＭ１１０３に読み出し、実行する。これにより、図２に示すアプリケーション画面２０１が表示される。図２において、２０２は読み込みボタンであり、これを押下することによって処理対象となる画像を例えば画像入力ＩＦ１１０８を介して読み込むことができる。読み込まれた画像は、編集画面２０８に表示される。編集画面２０８に表示された２０５および２０６がそれぞれ、読み込まれた第１画像および第２画像である。なお、２０７はカーソルである。２０３は合成ボタンであり、これを押下することによって、本実施形態における画像合成が行われる。すなわち、編集画面２０８に表示されている画像（第１画像２０５，第２画像２０６）と、それらに付加されている使用許諾情報の合成が行われるが、その詳細については後述する。２０４は保存ボタンであり、これを押下することによって、読み込んだ画像または合成した画像をファイルとして保存する。
【００２３】
本実施形態の画像合成処理においては、使用許諾情報が付された画像が合成対象となるが、この使用許諾情報は、可視透かしまたは非可視透かしの形態として画像に付与される。なお、使用許諾情報が付加されていない画像を合成対象とする場合には、使用許諾情報の全項目が可として設定されているものとみなして、本実施形態を適用することができる。
【００２４】
ここで、合成対象として予め用意される、可視または非可視透かしの付加された画像の作成方法について説明する。まず、図２に示すアプリケーション画面２０１において、読み込みボタン２０２を押下し、所定の操作を行うことによって、合成対象となる画像を読み込む。そして、読み込まれた画像が編集画面２０８に表示された状態で保存をボタン２０４を押下すると、図３に示すような許諾範囲設定ダイアログが表示される。図３に示すダイアログでは、使用許諾情報が階層状に表示されており、ユーザは当該画像に対して許可する使用許諾項目を選択し、チェックボックス３０１にて、「許可」、「不許可」を設定することができる。すなわち、「許可」とする項目について、チェックボックスにチェックを入れれば良い。なお、ダイアログの起動時には、全ての操作が「不許可」すなわちアンチェック状態になっている。ユーザが、使用許諾情報の設定後にＯＫボタン３０３を押下すると、可視または非可視透かしが付与された画像が、例えば外部記憶装置１１０４に保存される。なお、ユーザがキャンセルボタン３０４を押下すると、図３のダイアログによる使用許諾情報の変更は破棄される。
【００２５】
●画像合成処理
本実施形態では、画像合成アプリケーションに基づいて、可視透かしおよび非可視透かしとして使用許諾情報が付された２枚の画像を合成する例を説明する。具体的には、上述した第１画像２０５と第２画像２０６の合成処理について説明する。
【００２６】
図４Ａ，Ｂは、本実施形態における可視透かしの例を示す。図４Ａは、図２に示した第１画像２０５に対する可視透かし例であり、「モノクロ禁止」、「シャープ禁止」の文字が可視透かしとして、半透明に入っている状態を示す。図４Ｂは図２に示した第２画像２０６に対する可視透かし例であり、「シャープ禁止」の文字が可視透かしとして、半透明に入っている状態を示す。
【００２７】
また、図５Ａ，Ｂは、本実施形態における非可視透かしの例を示す図である。図５Ａ，Ｂに示されるように、非可視透かしは実際には画像ファイルに付随するテーブルとして実現され、各操作項目に対するフラグは「１」が許可、「０」が不許可を示す。図５Ａは、図４Ａと同様に第１画像２０５に対する非可視透かし例であり、モノクロ、シャープの各操作が不可であり、色補正操作が可であるテーブルを示す。図５Ｂは、図４Ｂと同様に第２画像２０６に対する非可視透かし例であり、モノクロ、色補正の操作は可であるが、シャープ操作が不可であるテーブルを示す。
【００２８】
以下、本実施形態における画像合成処理について、図６Ａおよび図６Ｂを用いて詳細に説明する。図６Ａは、本実施形態における画像合成処理を示すフローチャートであり、図６Ｂは、該画像合成処理におけるデータの流れを示す図である。
まず、アプリケーション画面２０１で読み込みボタン２０２を押下することによって、画像入力装置１０１より複数の使用許諾付画像を読み込む（Ｓ６０１）。なお、ここでの読み込みの際には、所定のパスワード入力を行うことによって、読みこんだ画像についての可視透かしの表示を行わないように制御する。
読み込まれた画像は、編集画面２０８に第１画像２０５，第２画像２０６として表示される。この状態で、ユーザがそれぞれの画像をカーソル２０７によってドラッグさせることによって合成位置を決定する。合成位置が決定されると、ユーザが合成ボタン２０３を押下することによって、実際の合成処理が開始される（Ｓ６０２）。
【００２９】
合成ボタン２０３の押下に応じて、合成対象となる画像データについて、可視透かしおよび非可視透かしを分離し（Ｓ６０３）、可視透かしについては破棄する（Ｓ６０４）。図６Ｂに示す６１１，６１２がそれぞれ、第１画像２０５，第２画像２０６を分離した画像であり、６１３，６１４がそれぞれ、該分離された可視透かしを廃棄した残りの画像（廃棄後画像）であり、すなわち非可視透かしテーブルデータと画像実体データである。
【００３０】
そして、廃棄後画像６１３，６１４を合成するが、ここでは、画像実体データを合成する（Ｓ６０５）と共に、非可視透かしのテーブルを合成する（Ｓ６０６）。これにより、図６Ｂに示す合成画像６１５が生成される。合成画像６１５においては、廃棄後画像６１３，６１４の各非可視透かし１，２の合成により、非可視透かし３が生成された様子を示している。なお、画像の合成方法については周知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３１】
ここで図７に、本実施形態における非可視透かしのテーブル合成の具体例を示す。非可視透かしはテーブルデータとして画像データに埋め込まれているため、その合成は容易である。図７において、７０１は図５Ａと同様に、第１画像２０５についての非可視透かしであり、色補正のみを許可している。また７０２は図５Ｂと同様に、第２画像２０６についての非可視透かしであり、モノクロ、色補正を許可している。すなわち、第１画像２０５と第２画像２０６を合成する際には、これら非可視透かし７０１と７０２も合成されるが、本実施形態では、両者の許諾範囲のうち、許諾範囲が狭い方を優先する。すなわちこの場合、各テーブルの操作項目ごとに、その許諾範囲の論理積（ＡＮＤ）をとれば良い。したがってこの場合、第２画像２０６において許可されていたモノクロが第１画像２０５では不許可であるため、モノクロが禁止され、合成後の許諾範囲としては合成結果７０３に示されるように、色補正のみが許可される。
【００３２】
そして、合成された非可視透かし７０３に基づいて、可視透かし用の使用許諾情報を再生成する（Ｓ６０７）。すなわち、非可視透かし７０３による各操作項目の許可、不許可の情報に基づき、実際に画像に重畳される可視透かしを生成するわけであるが、ここでは、不許可とされた操作項目名を文字列として、可視透かしを生成する。このとき、図８に示す可視透かし文言生成テーブルを参照することによって、可視透かしとして表示される文字を追加するか否かを制御する。図８によれば、許可が「１」、不許可が「０」であるので、不許可の場合にのみ、操作項目名の文字列（例えば「モノクロ」等）に続いて「禁止」の文字が付加されるように設定されている。したがって、該テーブルによって許可されている操作項目には文字の追加は行わず、許可されていない項目については「禁止」の文字を追加する。したがってこの場合、合成された非可視透かし７０３ではモノクロとシャープが非許可であるため、可視透かしとして表示される文言は、「モノクロ禁止」と「シャープ禁止」となる。
【００３３】
このように、図６Ｂに示す合成画像６１５において、非可視透かし３から可視透かしが再生成されることによって、合成画像６１６における可視透かし３が生成される。そして、ステップＳ６０７で新たに生成された可視透かしと、ステップＳ６０６で生成された非可視透かしを、ステップＳ６０５で生成された合成画像に埋め込むことによって、図９に示すような合成画像が生成される（Ｓ６０８）。図９によれば、第１画像２０５と第２画像２０６の合成画像に対し、「シャープ禁止」と「モノクロ禁止」の可視透かしが重畳され、さらに不図示であるが、合成された非可視透かし７０３もこの画像データに埋め込まれている。
【００３４】
以上説明したように本実施形態によれば、使用許諾情報が付与された複数の画像を合成する際に、その使用許諾情報についても適切に合成し、合成画像に付与することができる。
【００３５】
＜変形例＞
以下、上述した第１実施形態の変形例について、図１０を用いて説明する。図１０は、第１実施形態で図７に示した非可視透かしのテーブル合成についての変形例を示す図である。
【００３６】
図７では、非可視透かしのテーブルの各操作項目について、その使用許諾の可否情報を単純にＡＮＤ合成する例を示した。図１０においてはさらに、使用許諾情報として期限情報を含む例を示す。すなわち、操作に対する有効期間が設定された画像の合成処理について、以下説明する。
【００３７】
図１０は、それぞれ有効期間が設定された非可視透かし１００１，１００２の各テーブルを合成することによって、やはり有効期間付きの非可視透かし１００３が生成される例を示す。具体的には、合成対象である２つのテーブルについて、操作項目ごとに開始日および終了日を比較して、両者の有効期間が重なるように新たな有効期間を設定する。図１０に示す合成例によれば、モノクロ、色補正ともに、２００５年２月１日〜２００５年３月１日を新たな有効期間として、非可視透かし１００３が生成される。
【００３８】
なお、このような有効期間の合成を行う際に、有効期間の重なりが無い場合が考えられる。そのような場合には、合成が不可能である旨のメッセージを表示して、合成を中止する。これにより、使用許諾に反した合成処理を行うことを避けることができる。
【００３９】
ここで図１１に、有効期間付き使用許諾情報の設定を行う許諾範囲設定ダイアログ例を示す。図１１に示すダイアログは、図３に示した許諾範囲設定ダイアログに対し、さらに開始日／終了日指定用のチェックボックス１１１、および開始日，終了日のエディットボックス１１２，１１３を有する。ユーザは、開始日／終了日チェックボックス１１１をチェックした上で、有効期間の開始日および終了日を、エディットボックス１１２，１１３に入力し、ＯＫボタン３０３を押下する。これにより、開始日および終了日によって規定される有効期限を有する許諾情報を作成することができる。
【００４０】
＜その他の変形例＞
上述した第１実施形態においては、画像合成処理および使用許諾情報の管理を、ＣＰＵ１１０１が画像合成アプリケーションを実行することによって行う例を説明した。しかしながら本発明はこの例に限定されず、使用許諾の階層情報を専用サーバによって管理するようにしても良い。専用サーバを備える構成例を図１２に示す。図１２は、図１に示した構成に対して、使用許諾情報を管理する使用許諾情報管理サーバ１２０１が追加されている。図１２に示す構成によれば、ＣＰＵ１１０１が合成対象画像を保存する際に、その使用許諾情報のテーブルについてはサーバ１２０１に保存される。そして非可視透かしのテーブルの合成を行う際に、サーバ１２０１より使用許諾情報のテーブルを取得し、これをもとに合成が行われる。なお、合成画像を保存する際にも、新たに作成された使用許諾テーブルはサーバ１２０１に保存される。このように、使用許諾情報を専用サーバにて管理することによって、使用許諾の階層情報を後から追加することが容易に可能となり、各画像ファイルごとの許諾情報に矛盾が発生することがない。
【００４１】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体(記録媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００４２】
尚本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００４３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００４４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００４５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などである。
【００４６】
プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの(又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル)をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【００４７】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。
【００４８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００４９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る一実施形態の画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるアプリケーション画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における許諾範囲設定ダイアログの一例を示す図である。
【図４Ａ】本実施形態における第１画像の可視透かし例を示す図である。
【図４Ｂ】本実施形態における第２画像の可視透かし例を示す図である。
【図５Ａ】本実施形態における第１画像の非可視透かし例を示す図である。
【図５Ｂ】本実施形態における第２画像の非可視透かし例を示す図である。
【図６Ａ】本実施形態における画像合成処理を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本実施形態の画像合成処理におけるデータの流れを示す図である。
【図７】本実施形態における非可視透かしの合成処理を示す図である。
【図８】本実施形態における可視透かし文言生成テーブル例を示す図である。
【図９】本実施形態における合成後画像を示す図である。
【図１０】非可視透かし合成処理の変形例を示す図である。
【図１１】有効期限付き許諾範囲設定ダイアログの一例を示す図である。
【図１２】画像処理システム構成の変形例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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