(57)【要約】【課題】受信電波強度以外の条件を加味した上で、ハンドオーバの実行基準となる閾値を増加させ、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している帰属装置との切断を早め、最適な帰属装置への帰属を可能とした無線ＬＡＮ移動局を提供する。【解決手段】無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ：Ｎは、任意の整数）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と帰属している帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との間で送受信する情報の通信品質を測定し、その測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値だけ増加させるように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信電波強度の値を測定する受信電波強度測定手段と、
前記受信電波強度測定手段により測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、前記受信電波強度の値が前記閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行するハンドオーバ実行手段と、を有する無線ＬＡＮ移動局であって、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定手段と、
前記通信品質測定手段により測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、前記閾値を所定の値だけ増加させる閾値変更手段と、
を有することを特徴とする無線ＬＡＮ移動局。
【請求項２】
前記閾値変更手段は、
前記閾値を所定の値だけ増加させた後に、前記通信品質測定手段により測定した通信品質が、所定の通信品質以上と判断した場合に、前記閾値を初期の閾値に変更、または、所定の値だけ低減させることを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮ移動局。
【請求項３】
受信電波強度の値を測定する受信電波強度測定手段と、
前記受信電波強度測定手段により測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、前記受信電波強度の値が前記閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行するハンドオーバ実行手段と、を有する無線ＬＡＮ移動局であって、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定手段と、
所定の通信品質未満の条件と、受信電波強度の値と、を対応付けて管理する管理手段と、
前記通信品質測定手段により測定した通信品質が、前記管理手段に管理されている所定の通信品質未満の条件に該当する場合に、その所定の通信品質未満の条件に対応付けられた受信電波強度の値を取得し、該取得した受信電波強度の値を、前記閾値として変更する閾値変更手段と、を有し
前記管理手段は、前記所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度の値と対応付けて前記所定の通信品質未満の条件を管理し、
前記閾値変更手段は、前記通信品質測定手段により測定した通信品質が、前記所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度の値を、前記閾値として変更することを特徴とする無線ＬＡＮ移動局。
【請求項４】
前記通信品質測定手段は、
ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定するＳＮＲ測定手段と、
ＢＥＲ（Bit Error Rate）を測定するＢＥＲ測定手段と、
ＰＥＲ（Packet Error Rate）を測定するＰＥＲ測定手段と、
情報の再送率を測定する再送率測定手段と、の少なくとも１つの測定手段を有し、前記通信品質を測定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線ＬＡＮ移動局。
【請求項５】
前記閾値変更手段は、
前記ＳＮＲ測定手段により測定したＳＮＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＳＮＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記ＢＥＲ測定手段により測定したＢＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＢＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記ＰＥＲ測定手段により測定したＰＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＰＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記再送率測定手段により測定した情報の再送率が所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記情報の再送率が所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断することを特徴とする請求項４記載の無線ＬＡＮ移動局。
【請求項６】
前記閾値変更手段による前記閾値の変更を行うか否かを決定する閾値変更決定手段を有することを特徴とする請求項１または３記載の無線ＬＡＮ移動局。
【請求項７】
前記閾値変更決定手段は、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置の受信電波強度の値よりも高い値の受信電波強度の電波を受信したと判断した際に、前記閾値変更手段による前記閾値の変更を行うと決定することを特徴とする請求項６記載の無線ＬＡＮ移動局。
【請求項８】
複数の無線ＬＡＮ基地局と、前記無線ＬＡＮ基地局の配下に位置する無線ＬＡＮ移動局と、を有して構成される無線ＬＡＮシステムであって、
前記無線ＬＡＮ移動局は、
受信電波強度の値を測定する受信電波強度測定手段と、
前記受信電波強度測定手段により測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、前記受信電波強度の値が前記閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行するハンドオーバ実行手段と、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している無線ＬＡＮ基地局との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定手段と、
前記通信品質測定手段により測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、前記閾値を所定の値だけ増加させる閾値変更手段と、
を有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項９】
前記無線ＬＡＮ移動局は、
前記閾値を所定の値だけ増加させた後に、前記通信品質測定手段により測定した通信品質が、所定の通信品質以上と判断した場合に、前記閾値を初期の閾値に変更、または、所定の値だけ低減させることを特徴とする請求項８記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項１０】
複数の無線ＬＡＮ基地局と、前記無線ＬＡＮ基地局の配下に位置する無線ＬＡＮ移動局と、を有して構成される無線ＬＡＮシステムであって、
前記無線ＬＡＮ移動局は、
受信電波強度の値を測定する受信電波強度測定手段と、
前記受信電波強度測定手段により測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、前記受信電波強度の値が前記閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行するハンドオーバ実行手段と、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している無線ＬＡＮ基地局との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定手段と、
所定の通信品質未満の条件と、受信電波強度の値と、を対応付けて管理する管理手段と、
前記通信品質測定手段により測定した通信品質が、前記管理手段に管理されている所定の通信品質未満の条件に該当する場合に、その所定の通信品質未満の条件に対応付けられた受信電波強度の値を取得し、該取得した受信電波強度の値を、前記閾値として変更する閾値変更手段と、を有し、
前記管理手段は、前記所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度の値と対応付けて前記所定の通信品質未満の条件を管理し、
前記閾値変更手段は、前記通信品質測定手段により測定した通信品質が、前記所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度の値を、前記閾値として変更することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項１１】
前記無線ＬＡＮ移動局は、
ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定するＳＮＲ測定手段と、
ＢＥＲ（Bit Error Rate）を測定するＢＥＲ測定手段と、
ＰＥＲ（Packet Error Rate）を測定するＰＥＲ測定手段と、
情報の再送率を測定する再送率測定手段と、の少なくとも１つの測定手段を有し、前記通信品質を測定することを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項１２】
前記無線ＬＡＮ移動局は、
前記ＳＮＲ測定手段により測定したＳＮＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＳＮＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記ＢＥＲ測定手段により測定したＢＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＢＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記ＰＥＲ測定手段により測定したＰＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＰＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記再送率測定手段により測定した情報の再送率が所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記情報の再送率が所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断することを特徴とする請求項１１記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項１３】
前記無線ＬＡＮ移動局は、
前記閾値変更手段による前記閾値の変更を行うか否かを決定する閾値変更決定手段を有することを特徴とする請求項８または１０記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項１４】
前記無線ＬＡＮ移動局は、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している無線ＬＡＮ基地局の受信電波強度の値よりも高い値の受信電波強度の電波を受信したと判断した際に、前記閾値変更手段による前記閾値の変更を行うと決定することを特徴とする請求項１３記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項１５】
受信電波強度の値を測定し、該測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、前記受信電波強度の値が前記閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行する無線ＬＡＮ移動局におけるハンドオーバ制御方法であって、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定工程と、
前記通信品質測定工程により測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、前記閾値を所定の値だけ増加させる閾値変更工程と、
を、前記無線ＬＡＮ移動局が行うことを特徴とするハンドオーバ制御方法。
【請求項１６】
前記閾値変更工程は、
前記閾値を所定の値だけ増加させた後に、前記通信品質測定工程により測定した通信品質が、所定の通信品質以上と判断した場合に、前記閾値を初期の閾値に変更、または、所定の値だけ低減させることを特徴とする請求項１５記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項１７】
受信電波強度の値を測定し、該測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、前記受信電波強度の値が前記閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行する無線ＬＡＮ移動局において行うハンドオーバ制御方法であって、
前記無線ＬＡＮ移動局は、
所定の通信品質未満の条件と、受信電波強度の値と、を対応付けて管理する管理手段を有し、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定工程と、
前記通信品質測定工程により測定した通信品質が、前記管理手段に管理されている所定の通信品質未満の条件に該当する場合に、その所定の通信品質未満の条件に対応付けられた受信電波強度の値を取得し、該取得した受信電波強度の値を、前記閾値として変更する閾値変更工程と、を、前記無線ＬＡＮ移動局が行い、
前記管理手段は、前記所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度の値と対応付けて前記所定の通信品質未満の条件を管理し、
前記閾値変更工程は、前記通信品質測定工程により測定した通信品質が、前記所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度の値を、前記閾値として変更することを特徴とするハンドオーバ制御方法。
【請求項１８】
前記通信品質測定工程は、
ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定するＳＮＲ測定工程と、
ＢＥＲ（Bit Error Rate）を測定するＢＥＲ測定工程と、
ＰＥＲ（Packet Error Rate）を測定するＰＥＲ測定工程と、
情報の再送率を測定する再送率測定工程と、の少なくとも１つの測定工程を、前記無線ＬＡＮ移動局が行い、前記通信品質を測定することを特徴とする請求項１５から１７の何れか１項に記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項１９】
前記閾値変更工程は、
前記ＳＮＲ測定工程により測定したＳＮＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＳＮＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記ＢＥＲ測定工程により測定したＢＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＢＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記ＰＥＲ測定工程により測定したＰＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＰＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記再送率測定工程により測定した情報の再送率が所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記情報の再送率が所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断することを特徴とする請求項１８記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項２０】
前記閾値変更工程による前記閾値の変更を行うか否かを決定する閾値変更決定工程を、前記無線ＬＡＮ移動局が行うことを特徴とする請求項１５または１７記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項２１】
前記閾値変更決定工程は、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置の受信電波強度の値よりも高い値の受信電波強度の電波を受信したと判断した際に、前記閾値変更工程による前記閾値の変更を行うと決定することを特徴とする請求項２０記載のハンドオーバ制御方法。
【請求項２２】
受信電波強度の値を測定し、該測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、前記受信電波強度の値が前記閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行する無線ＬＡＮ移動局において実行させるハンドオーバ制御プログラムであって、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定処理と、
前記通信品質測定処理により測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、前記閾値を所定の値だけ増加させる閾値変更処理と、
を、前記無線ＬＡＮ移動局において実行させることを特徴とするハンドオーバ制御プログラム。
【請求項２３】
前記閾値変更処理は、
前記閾値を所定の値だけ増加させた後に、前記通信品質測定処理により測定した通信品質が、所定の通信品質以上と判断した場合に、前記閾値を初期の閾値に変更、または、所定の値だけ低減させることを特徴とする請求項２２記載のハンドオーバ制御プログラム。
【請求項２４】
受信電波強度の値を測定し、該測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、前記受信電波強度の値が前記閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行する無線ＬＡＮ移動局において実行させるハンドオーバ制御プログラムであって、
前記無線ＬＡＮ移動局は、
所定の通信品質未満の条件と、受信電波強度の値と、を対応付けて管理する管理手段を有し、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定処理と、
前記通信品質測定処理により測定した通信品質が、前記管理手段に管理されている所定の通信品質未満の条件に該当する場合に、その所定の通信品質未満の条件に対応付けられた受信電波強度の値を取得し、該取得した受信電波強度の値を、前記閾値として変更する閾値変更処理と、を、前記無線ＬＡＮ移動局において実行させ、
前記管理手段は、前記所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度の値と対応付けて前記所定の通信品質未満の条件を管理し、
前記閾値変更処理は、前記通信品質測定処理により測定した通信品質が、前記所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度の値を、前記閾値として変更することを特徴とするハンドオーバ制御プログラム。
【請求項２５】
前記通信品質測定処理は、
ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定するＳＮＲ測定処理と、
ＢＥＲ（Bit Error Rate）を測定するＢＥＲ測定処理と、
ＰＥＲ（Packet Error Rate）を測定するＰＥＲ測定処理と、
情報の再送率を測定する再送率測定処理と、の少なくとも１つの測定処理を、前記無線ＬＡＮ移動局において実行させ、前記通信品質を測定することを特徴とする請求項２２から２４の何れか１項に記載のハンドオーバ制御プログラム。
【請求項２６】
前記閾値変更処理は、
前記ＳＮＲ測定処理により測定したＳＮＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＳＮＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記ＢＥＲ測定処理により測定したＢＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＢＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記ＰＥＲ測定処理により測定したＰＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記ＰＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、
前記再送率測定処理により測定した情報の再送率が所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、前記情報の再送率が所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断することを特徴とする請求項２５記載のハンドオーバ制御プログラム。
【請求項２７】
前記閾値変更処理による前記閾値の変更を行うか否かを決定する閾値変更決定処理を、前記無線ＬＡＮ移動局において実行させることを特徴とする請求項２２または２４記載のハンドオーバ制御プログラム。
【請求項２８】
前記閾値変更決定処理は、
前記無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置の受信電波強度の値よりも高い値の受信電波強度の電波を受信したと判断した際に、前記閾値変更処理による前記閾値の変更を行うと決定することを特徴とする請求項２７記載のハンドオーバ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線ＬＡＮ基地局と、無線ＬＡＮ移動局と、を有して構成される無線ＬＡＮシステムに関し、特に、無線ＬＡＮ基地局間を移動している際に、適切なタイミングでハンドオーバを実行することが可能な無線ＬＡＮ移動局、その無線ＬＡＮ移動局を有して構成される無線ＬＡＮシステム、その無線ＬＡＮ移動局が行うハンドオーバ制御方法及びハンドオーバ制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ｘ（ｘは、ａ，ｂ，ｇ等の総称）に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムがユーザに広く利用されている。無線ＬＡＮシステムは、図１に示すように、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ：Ｎは、任意の整数）と、複数の無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）と、集中管理制御装置（２０）と、を有して構成されており、集中管理制御装置（２０）が複数の無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）を制御し、無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）と、その無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）が構築する通信可能エリア（セル）内に存在する無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と、の間で通信処理を行うことになる。
【０００３】
なお、図１に示す無線ＬＡＮシステムにおいて、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）の利用者が移動し、例えば、図２に示すように、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）と無線通信可能な位置『Ａ』から、第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）と無線通信可能な位置『Ｂ』に移動し、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から受信している電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）が弱くなった場合に、無線ＬＡＮ移動局（１−１）は、ハンドオーバを実行することになる。これにより、無線ＬＡＮ移動局（１−１）は、受信電波強度（ＲＳＳＩ）の弱い第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）との接続（帰属）を切断し、受信電波強度（ＲＳＳＩ）の高い第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）との接続（帰属）を行うことになる。
【０００４】
なお、ハンドオーバとは、各無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）が構築する通信可能エリア（セル）が複数配置されて構成される無線ＬＡＮエリアにおいて、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）が移動し、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）が構築する通信可能エリア（セル）から第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）が構築する通信可能エリア（セル）に移動する際に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）での通信を継続させるようにするための切り替え制御である。
【０００５】
具体的には、図２に示すように、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が位置『Ａ』から位置『Ｂ』に移動し、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が現在通信中の第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から受信している電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）がハンドオーバの実行基準となる閾値以下となった場合に、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が、その無線ＬＡＮ移動局（１−１）と接続可能な受信電波強度（ＲＳＳＩ）の強い近隣の第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）を検索し、受信電波強度（ＲＳＳＩ）の強い第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）を発見した場合に、その第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）との通信を行うための調停を行い、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）との接続（帰属）から第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）との接続（帰属）を行うように切り替え制御を行い、無線ＬＡＮ移動局（１−１）での通信を途切れさせないようにする技術である。
【０００６】
なお、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、ハンドオーバの実行中は、通話中であれば数ｍｓｅｃ程度の音切れが発生することになるため、適切なタイミングでハンドオーバを実行するように構築することが望ましい。
【０００７】
次に、図３を参照しながら、図１に示す無線ＬＡＮシステムにおけるハンドオーバ時の一連の処理動作について説明する。なお、図３は、図１に示す無線ＬＡＮシステムにおけるハンドオーバ時の一例を示す図であり、図１に示す無線ＬＡＮシステムが、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠していることを想定した場合の処理動作を示すものである。
【０００８】
まず、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）に対し、Probe Request（プローブ要求）を送信する（ステップＡ１）。第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）は、無線ＬＡＮ（１−１〜Ｎ）からProbe Request（プローブ要求）を受信すると、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）に対し、Probe Response（プローブ応答）を送信する（ステップＡ２）。
【０００９】
無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、Probe Response（プローブ応答）を受信すると、帰属可能な無線ＬＡＮ基地局があることを認識し、その帰属可能な第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）に対し、Authentication Request（認証要求）を送信する（ステップＡ３）。第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）からAuthentication Request（認証要求）を受信すると、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）に対し、Authentication Response（認証応答）を送信する（ステップＡ４）。
【００１０】
無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、Authentication Response（認証応答）を受信すると、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）に対し、Association Request（アソシエーション要求）を送信し、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）に対して無線ＬＡＮの帰属要求を行う（ステップＡ５）。第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）からAssociation Request（アソシエーション要求）を受信すると、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）に対し、Association Response（アソシエーション応答）を送信し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）に対し、無線ＬＡＮの帰属を許可することになる（ステップＡ６）。これにより、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）と帰属することが可能となり、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）と、の間で通信処理を行うことになる（ステップＡ７）。
【００１１】
次に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から受信している電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ）が、ハンドオーバの実行基準となる閾値以下となり、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から受信している電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ）が低下したと判断した場合に（ステップＡ８）、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、ハンドオーバを実行し、受信電波強度（ＲＳＳＩ）の高い電波を発信している無線ＬＡＮ基地局（１０−２〜Ｎ）を検索することになる。この時、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１が規定している各無線チャネルに対し、プローブ要求を順次送信し、無線ＬＡＮ基地局のスキャン処理を行うことになる（ステップＡ９）。これにより、第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）からプローブ要求を受信することになる。
【００１２】
なお、第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）からプローブ要求を受信すると、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）に対し、プローブ応答を送信する（ステップＡ１０）。無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、プローブ応答を受信すると、帰属可能な無線ＬＡＮ基地局があることを認識し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、その帰属可能な第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）に対し、認証要求を送信する（ステップＡ１１）。第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）から認証要求を受信すると、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）に対し、認容応答を送信する（ステップＡ１２）。
【００１３】
無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）から認容応答を受信すると、第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）に対し、アソシエーション要求を送信し、第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）に対し、無線ＬＡＮの帰属要求を行う（ステップＡ１３）。第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）からアソシエーション要求を受信すると、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）に対し、アソシエーション応答を送信し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）に対し、無線ＬＡＮの帰属を許可することになる（ステップＡ１４）。これにより、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）と帰属することが可能となり、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と、第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）と、の間で通信処理を行うことになる（ステップＡ１５）。
【００１４】
このように、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から受信する電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ）が、ハンドオーバの実行基準となる閾値以下となり、受信電波強度（ＲＳＳＩ）が低下したと判断した場合に、ハンドオーバを実行し、受信電波強度（ＲＳＳＩ）の高い電波を発信している無線ＬＡＮ基地局（１０−２〜Ｎ）の検索を開始する。そして、他の無線ＬＡＮ基地局（１０−２〜Ｎ）に対してスキャン処理を行い、受信電波強度（ＲＳＳＩ）の高い電波を発信している第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）を発見した場合に、その受信電波強度（ＲＳＳＩ）の高い第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）と接続（帰属）処理を行うことになる。
【００１５】
なお、無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）を設置する際は、図１、図２に示すように、隣接する無線ＬＡＮ基地局が構築する通信可能エリア（セル）と『重複領域』を形成するように設計することになる。このため、図２に示すように、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）が構築する通信可能エリア（セル）と、第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）が構築する通信可能エリア（セル）と、が重複する『重複領域』に存在する無線ＬＡＮ移動局（１−１）は、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）と、第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）と、の両方から電波を受信することになる。
【００１６】
なお、従来の無線ＬＡＮ移動局（１−１）は、上述したように、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から受信している電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ）がハンドオーバの実行基準となる閾値以下となり、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から受信している電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ）が低下したと判断した場合に、ハンドオーバを実行することになるため、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が受信電波強度（ＲＳＳＩ）の高い最適な第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）と接続（帰属）処理を行うためには、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が現在接続（帰属）している第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から受信している受信電波強度（ＲＳＳＩ）がハンドオーバの実行基準となる閾値以下になることが必要条件となる。
【００１７】
このため、従来の無線ＬＡＮ移動局（１−１）は、受信電波強度（ＲＳＳＩ）の高い最適な第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）が存在していたとしても、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が現在接続（帰属）している第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から受信している電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ）がハンドオーバの実行基準となる閾値以下にならなければ、受信電波強度（ＲＳＳＩ）の高い第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）と接続（帰属）することができず、受信電波強度（ＲＳＳＩ）のみの判断だけでは、最適な第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）と接続（帰属）することができないことになる。
【００１８】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、複数の無線ＬＡＮ基地局と、これら複数の無線ＬＡＮ基地局の各々の配下に位置し移動する少なくともひとつの無線ＬＡＮ端末とから成り、前記無線ＬＡＮ端末が、受信信号レベルが弱くなった時点で、データ送受信処理と周辺の前記無線ＬＡＮ基地局の受信信号レベルのスキャン処理を時分割で並行して行いながら、前記受信信号レベルの強い無線ＬＡＮ基地局に切り替え、無線ＬＡＮ端末が、受信信号レベルが弱くなった時点でハンドオーバー処理を能動的に開始し、データ送受信処理と周辺の無線ＬＡＮ基地局の受信信号レベルのスキャン処理を時分割で並行して行いながら、より受信信号レベルが強い他の無線ＬＡＮ基地局へのハンドオーバーを実行することによって無線ＬＡＮ基地局切り替え時間を短縮する無線ＬＡＮハンドオーバー処理方式が開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【００１９】
また、送受信アンテナに接続された無線部と、この無線部が測定した電界レベルおよび回線品質のいずれかまたは両方をしきい値と比較して該しきい値以下の場合は、前記無線部にハンドオーバ指示を出力し、このハンドオーバ指示によるハンドオーバを失敗したときは前記しきい値を下げる制御部とを備え、ハンドオーバすべき基地局がない場合には、ハンドオーバ動作の頻度を少なくすることにより、通信品質を高めることを可能とする無線通信装置が開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【００２０】
また、無線基地局から受信された信号の受信電界レベルを測定する受信電界レベル測定手段と、前記無線基地局から受信された信号のビット誤り率を測定するビット誤り測定手段と、前記ビット誤り測定手段で測定されたビット誤り率によって、前記受信電界レベル測定手段で測定された受信電界レベルを補正する受信電界レベル補正手段と、前記受信電界レベル補正手段で補正された受信電界レベルに基づいて無線通信回線のハンドオーバを制御する制御手段とを備え、フェージング環境下でも最適な基地局セルを選択することにより、ハンドオーバ回数をできるだけ少なくし、サービス品質の劣化および制御信号のトラフィックを抑えることができる移動通信端末が開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【００２１】
また、通信中の移動局が、設定されたしきい値を越えるレベルの基準信号を他の無線基地局から受信した際、前記移動局から送信される信号を受信した場合に、前記他の無線基地局へのハンドオフ処理を実行するハンドオフ制御方法において、前記移動局との間の無線回線の品質に応じて、前記移動局に設定されたしきい値を変動させ、前記しきい値にもとづいて、前記ハンドオフ処理を実行し、ハンドオフの成功率を高め、かつ不用なハンドオフを制限して、安定した呼状態を確立することを可能とするハンドオフ制御方法が開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【００２２】
また、本発明者が開発している無線ＬＡＮシステムについて開示された文献がある（例えば、非特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００５−１７５９３２号公報
【特許文献２】ＷＯ９９／３４６２７号
【特許文献３】ＷＯ００−１１７４号
【特許文献４】特開２００１−７８２４２号公報
【非特許文献１】三谷  幸生他４名，無線ＬＡＮシステム「UNIVERGE  WLシリーズ」，ＮＥＣ技報  2005，No.5  Vol．58  pp．58-60
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
なお、上記特許文献１には、現在接続（帰属）している無線ＬＡＮ基地局の受信信号レベルが弱くなった時点でハンドオーバを能動的に開始し、より受信信号レベルが強い別の無線ＬＡＮ基地局へのハンドオーバを実行する点について開示されているが、上記特許文献１は、受信信号レベルの状態のみでハンドオーバを能動的に開始するか否かを決定しており、受信信号レベル以外の他の条件を加味した上で、ハンドオーバを能動的に開始するか否かを決定することについては何ら考慮されたものではない。
【００２４】
また、上記特許文献２には、ハンドオーバの実行基準となる閾値を変更する点について開示されているが、上記特許文献２は、ハンドオーバの失敗回数に従って閾値を変更することで、ハンドオーバ動作の頻度を少なくし、通信品質を高めるものであり、閾値を変更してハンドオーバの実行をし易くすることについて考慮されたものではない。
【００２５】
また、上記特許文献３は、ビット誤り率を基に、受信電界レベルを補正し、その補正した受信電界レベルに基づいて無線通信回線のハンドオーバを制御する点について開示されているが、上記特許文献３は、補正した受信電界レベルに基づいて無線通信回線のハンドオーバを制御することで、ハンドオーバ回数をできるだけ少なくし、サービス品質の劣化および制御信号のトラフィックを抑えることを可能とするものであり、閾値を変更してハンドオーバの実行をし易くすることについて考慮されたものではない。
【００２６】
また、上記特許文献４は、移動局に設定された閾値を変動させ、その閾値に基づいて、ハンドオフ処理を実行し、ハンドオフの成功率を高める点について開示されているが、上記特許文献４は、移動局が現在帰属している無線基地局の基準信号を確実に受信できるだけのレベルまで閾値を低く変更し、現在帰属している無線基地局の基準信号レベルを確実に受信し、ハンドオフの成功率を高めるものであり、ハンドオーバの実行基準となる閾値を増加させて、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している無線基地局との切断を早めることについて考慮されたものではない。
【００２７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、受信電波強度以外の条件を加味した上で、ハンドオーバの実行基準となる閾値を増加させ、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している帰属装置との切断を早め、最適な帰属装置への帰属を可能とした無線ＬＡＮ移動局、無線ＬＡＮシステム、ハンドオーバ制御方法及びハンドオーバ制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【００２９】
本発明にかかる無線ＬＡＮ移動局は、受信電波強度の値を測定する受信電波強度測定手段と、受信電波強度測定手段により測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、受信電波強度の値が閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行するハンドオーバ実行手段と、を有する無線ＬＡＮ移動局であって、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定手段と、通信品質測定手段により測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、閾値を所定の値だけ増加させる閾値変更手段と、を有することを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮ移動局において、閾値変更手段は、閾値を所定の値だけ増加させた後に、通信品質測定手段により測定した通信品質が、所定の通信品質以上と判断した場合に、閾値を初期の閾値に変更、または、所定の値だけ低減させることを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮ移動局は、受信電波強度の値を測定する受信電波強度測定手段と、受信電波強度測定手段により測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、受信電波強度の値が閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行するハンドオーバ実行手段と、を有する無線ＬＡＮ移動局であって、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定手段と、所定の通信品質未満の条件と、受信電波強度の値と、を対応付けて管理する管理手段と、通信品質測定手段により測定した通信品質が、管理手段に管理されている所定の通信品質未満の条件に該当する場合に、その所定の通信品質未満の条件に対応付けられた受信電波強度の値を取得し、該取得した受信電波強度の値を、閾値として変更する閾値変更手段と、を有し、管理手段は、所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度の値と対応付けて所定の通信品質未満の条件を管理し、閾値変更手段は、通信品質測定手段により測定した通信品質が、所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度の値を、閾値として変更することを特徴とするものである。
【００３２】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮ移動局において、通信品質測定手段は、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定するＳＮＲ測定手段と、ＢＥＲ（Bit Error Rate）を測定するＢＥＲ測定手段と、ＰＥＲ（Packet Error Rate）を測定するＰＥＲ測定手段と、情報の再送率を測定する再送率測定手段と、の少なくとも１つの測定手段を有し、通信品質を測定することを特徴とするものである。
【００３３】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮ移動局において、閾値変更手段は、ＳＮＲ測定手段により測定したＳＮＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＳＮＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、ＢＥＲ測定手段により測定したＢＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＢＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、ＰＥＲ測定手段により測定したＰＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＰＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、再送率測定手段により測定した情報の再送率が所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、情報の再送率が所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断することを特徴とするものである。
【００３４】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮ移動局は、閾値変更手段による閾値の変更を行うか否かを決定する閾値変更決定手段を有することを特徴とするものである。
【００３５】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮ移動局において、閾値変更決定手段は、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置の受信電波強度の値よりも高い値の受信電波強度の電波を受信したと判断した際に、閾値変更手段による閾値の変更を行うと決定することを特徴とするものである。
【００３６】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮシステムは、複数の無線ＬＡＮ基地局と、無線ＬＡＮ基地局の配下に位置する無線ＬＡＮ移動局と、を有して構成される無線ＬＡＮシステムであって、無線ＬＡＮ移動局は、受信電波強度の値を測定する受信電波強度測定手段と、受信電波強度測定手段により測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、受信電波強度の値が閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行するハンドオーバ実行手段と、無線ＬＡＮ移動局と帰属している無線ＬＡＮ基地局との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定手段と、通信品質測定手段により測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、閾値を所定の値だけ増加させる閾値変更手段と、を有することを特徴とするものである。
【００３７】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮシステムにおいて、無線ＬＡＮ移動局は、閾値を所定の値だけ増加させた後に、通信品質測定手段により測定した通信品質が、所定の通信品質以上と判断した場合に、閾値を初期の閾値に変更、または、所定の値だけ低減させることを特徴とするものである。
【００３８】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮシステムは、複数の無線ＬＡＮ基地局と、無線ＬＡＮ基地局の配下に位置する無線ＬＡＮ移動局と、を有して構成される無線ＬＡＮシステムであって、無線ＬＡＮ移動局は、受信電波強度の値を測定する受信電波強度測定手段と、受信電波強度測定手段により測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、受信電波強度の値が閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行するハンドオーバ実行手段と、無線ＬＡＮ移動局と帰属している無線ＬＡＮ基地局との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定手段と、所定の通信品質未満の条件と、受信電波強度の値と、を対応付けて管理する管理手段と、通信品質測定手段により測定した通信品質が、管理手段に管理されている所定の通信品質未満の条件に該当する場合に、その所定の通信品質未満の条件に対応付けられた受信電波強度の値を取得し、該取得した受信電波強度の値を、閾値として変更する閾値変更手段と、を有し、管理手段は、所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度の値と対応付けて所定の通信品質未満の条件を管理し、閾値変更手段は、通信品質測定手段により測定した通信品質が、所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度の値を、閾値として変更することを特徴とするものである。
【００３９】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮシステムにおいて、無線ＬＡＮ移動局は、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定するＳＮＲ測定手段と、ＢＥＲ（Bit Error Rate）を測定するＢＥＲ測定手段と、ＰＥＲ（Packet Error Rate）を測定するＰＥＲ測定手段と、情報の再送率を測定する再送率測定手段と、の少なくとも１つの測定手段を有し、通信品質を測定することを特徴とするものである。
【００４０】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮシステムにおいて、無線ＬＡＮ移動局は、ＳＮＲ測定手段により測定したＳＮＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＳＮＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、ＢＥＲ測定手段により測定したＢＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＢＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、ＰＥＲ測定手段により測定したＰＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＰＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、再送率測定手段により測定した情報の再送率が所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、情報の再送率が所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断することを特徴とするものである。
【００４１】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮシステムにおいて、無線ＬＡＮ移動局は、閾値変更手段による閾値の変更を行うか否かを決定する閾値変更決定手段を有することを特徴とするものである。
【００４２】
また、本発明にかかる無線ＬＡＮシステムにおいて、無線ＬＡＮ移動局は、無線ＬＡＮ移動局と帰属している無線ＬＡＮ基地局の受信電波強度の値よりも高い値の受信電波強度の電波を受信したと判断した際に、閾値変更手段による閾値の変更を行うと決定することを特徴とするものである。
【００４３】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御方法は、受信電波強度の値を測定し、該測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、受信電波強度の値が閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行する無線ＬＡＮ移動局におけるハンドオーバ制御方法であって、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定工程と、通信品質測定工程により測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、閾値を所定の値だけ増加させる閾値変更工程と、を、無線ＬＡＮ移動局が行うことを特徴とするものである。
【００４４】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御方法において、閾値変更工程は、閾値を所定の値だけ増加させた後に、通信品質測定工程により測定した通信品質が、所定の通信品質以上と判断した場合に、閾値を初期の閾値に変更、または、所定の値だけ低減させることを特徴とするものである。
【００４５】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御方法は、受信電波強度の値を測定し、該測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、受信電波強度の値が閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行する無線ＬＡＮ移動局において行うハンドオーバ制御方法であって、無線ＬＡＮ移動局は、所定の通信品質未満の条件と、受信電波強度の値と、を対応付けて管理する管理手段を有し、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定工程と、通信品質測定工程により測定した通信品質が、管理手段に管理されている所定の通信品質未満の条件に該当する場合に、その所定の通信品質未満の条件に対応付けられた受信電波強度の値を取得し、該取得した受信電波強度の値を、閾値として変更する閾値変更工程と、を、無線ＬＡＮ移動局が行い、管理手段は、所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度の値と対応付けて所定の通信品質未満の条件を管理し、閾値変更工程は、通信品質測定工程により測定した通信品質が、所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度の値を、閾値として変更することを特徴とするものである。
【００４６】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御方法において、通信品質測定工程は、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定するＳＮＲ測定工程と、ＢＥＲ（Bit Error Rate）を測定するＢＥＲ測定工程と、ＰＥＲ（Packet Error Rate）を測定するＰＥＲ測定工程と、情報の再送率を測定する再送率測定工程と、の少なくとも１つの測定工程を、無線ＬＡＮ移動局が行い、通信品質を測定することを特徴とするものである。
【００４７】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御方法において、閾値変更工程は、ＳＮＲ測定工程により測定したＳＮＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＳＮＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、ＢＥＲ測定工程により測定したＢＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＢＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、ＰＥＲ測定工程により測定したＰＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＰＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、再送率測定工程により測定した情報の再送率が所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、情報の再送率が所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断することを特徴とするものである。
【００４８】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御方法は、閾値変更工程による閾値の変更を行うか否かを決定する閾値変更決定工程を、無線ＬＡＮ移動局が行うことを特徴とするものである。
【００４９】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御方法において、閾値変更決定工程は、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置の受信電波強度の値よりも高い値の受信電波強度の電波を受信したと判断した際に、閾値変更工程による閾値の変更を行うと決定することを特徴とするものである。
【００５０】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御プログラムは、受信電波強度の値を測定し、該測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、受信電波強度の値が閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行する無線ＬＡＮ移動局において実行させるハンドオーバ制御プログラムであって、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定処理と、通信品質測定処理により測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、閾値を所定の値だけ増加させる閾値変更処理と、を、無線ＬＡＮ移動局において実行させることを特徴とするものである。
【００５１】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御プログラムにおいて、閾値変更処理は、閾値を所定の値だけ増加させた後に、通信品質測定処理により測定した通信品質が、所定の通信品質以上と判断した場合に、閾値を初期の閾値に変更、または、所定の値だけ低減させることを特徴とするものである。
【００５２】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御プログラムは、受信電波強度の値を測定し、該測定した受信電波強度の値と、ハンドオーバの実行基準となる閾値と、を比較し、受信電波強度の値が閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行する無線ＬＡＮ移動局において実行させるハンドオーバ制御プログラムであって、無線ＬＡＮ移動局は、所定の通信品質未満の条件と、受信電波強度の値と、を対応付けて管理する管理手段を有し、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定する通信品質測定処理と、通信品質測定処理により測定した通信品質が、管理手段に管理されている所定の通信品質未満の条件に該当する場合に、その所定の通信品質未満の条件に対応付けられた受信電波強度の値を取得し、該取得した受信電波強度の値を、閾値として変更する閾値変更処理と、を、無線ＬＡＮ移動局において実行させ、管理手段は、所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度の値と対応付けて所定の通信品質未満の条件を管理し、閾値変更処理は、通信品質測定処理により測定した通信品質が、所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度の値を、閾値として変更することを特徴とするものである。
【００５３】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御プログラムにおいて、通信品質測定処理は、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定するＳＮＲ測定処理と、ＢＥＲ（Bit Error Rate）を測定するＢＥＲ測定処理と、ＰＥＲ（Packet Error Rate）を測定するＰＥＲ測定処理と、情報の再送率を測定する再送率測定処理と、の少なくとも１つの測定処理を、無線ＬＡＮ移動局において実行させ、通信品質を測定することを特徴とするものである。
【００５４】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御プログラムにおいて、閾値変更処理は、ＳＮＲ測定処理により測定したＳＮＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＳＮＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、ＢＥＲ測定処理により測定したＢＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＢＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、ＰＥＲ測定処理により測定したＰＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、ＰＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断し、再送率測定処理により測定した情報の再送率が所定の閾値よりも高いと判断した場合に、所定の通信品質未満と判断し、情報の再送率が所定の閾値以下であると判断した場合に、所定の通信品質以上と判断することを特徴とするものである。
【００５５】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御プログラムは、閾値変更処理による閾値の変更を行うか否かを決定する閾値変更決定処理を、無線ＬＡＮ移動局において実行させることを特徴とするものである。
【００５６】
また、本発明にかかるハンドオーバ制御プログラムにおいて、閾値変更決定処理は、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置の受信電波強度の値よりも高い値の受信電波強度の電波を受信したと判断した際に、閾値変更処理による閾値の変更を行うと決定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００５７】
本発明は、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定し、その測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値だけ増加させることを特徴とする。これにより、受信電波強度以外の条件を加味した上で、ハンドオーバの実行基準となる閾値を増加させ、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している帰属装置との切断を早め、最適な帰属装置に帰属することが可能となる。
【００５８】
また、本発明は、所定の通信品質未満の条件と、受信電波強度の値と、を対応付けて管理する管理手段を有し、無線ＬＡＮ移動局と帰属している帰属装置との間で送受信する情報の通信品質を測定し、その測定した通信品質が、上記管理手段に管理されている所定の通信品質未満の条件に該当する場合に、その所定の通信品質未満の条件に対応付けられた受信電波強度の値を取得し、その取得した受信電波強度の値を、ハンドオーバの実行基準となる閾値として変更する。なお、管理手段は、所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度の値と対応付けて所定の通信品質未満の条件を管理しており、上記測定した通信品質が、所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度の値を、閾値として変更することを特徴とする。これにより、受信電波強度以外の条件を加味した上で、ハンドオーバの実行基準となる閾値を増加させ、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している帰属装置との切断を早め、最適な帰属装置に帰属することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
まず、図１を参照しながら、本実施形態における無線ＬＡＮシステムの特徴について説明する。
【００６０】
本実施形態における無線ＬＡＮシステムは、複数の無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ：Ｎは、任意の整数）と、無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）の配下に位置する無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と、を有して構成される無線ＬＡＮシステムである。なお、本実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、その無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と帰属している無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）から受信する受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値が、ハンドオーバの実行基準となる閾値以下と判断した際に、ハンドオーバを実行することになり、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と帰属する帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との間で送受信する情報の通信品質を測定し、その測定した通信品質が、所定の通信品質未満と判断した場合に、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値だけ増加させるように制御する。これにより、受信電波強度（ＲＳＳＩ）以外の条件を加味した上で、ハンドオーバの実行基準となる閾値を増加させ、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している帰属装置との切断を早め、最適な帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）に帰属することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、所定の通信品質未満の条件と、受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値と、を対応付けて管理する管理手段を有し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、その無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と帰属している帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との間で送受信する情報の通信品質を測定し、その測定した通信品質が、上記管理手段に管理されている所定の通信品質未満の条件に該当する場合に、その所定の通信品質未満の条件に対応付けられた受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値を取得し、その取得した受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値を、ハンドオーバの実行基準となる閾値として変更する。なお、管理手段は、所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値と対応付けて所定の通信品質未満の条件を管理しており、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、上記測定した通信品質が、所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値を、ハンドオーバの実行基準となる閾値として変更するように制御する。これにより、受信電波強度（ＲＳＳＩ）以外の条件を加味した上で、ハンドオーバの実行基準となる閾値を増加させ、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との切断を早め、最適な帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）に帰属することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における無線ＬＡＮシステムについて詳細に説明する。
【００６２】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照しながら、本実施形態における無線ＬＡＮシステムのシステム構成について説明する。
【００６３】
本実施形態における無線ＬＡＮシステムは、図１に示すように、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ：Ｎは、任意の整数）と、複数の無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）と、集中管理制御装置（２０）と、を有して構成される。
【００６４】
＜集中管理制御装置２０＞
集中管理制御装置（２０）は、複数の無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）を統括して制御するものであり、各無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）の各種設定を行うことになる。
【００６５】
＜無線ＬＡＮ基地局１０−１〜Ｎ＞
無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）は、集中管理制御装置（２０）の制御下の基に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）との間で情報の送受信を行うものである。以下、図４を参照しながら、無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）の内部構成について説明する。
【００６６】
無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）は、図４に示すように、通信部（１０１）と、制御部（１０２）と、記憶部（１０３）と、アンテナ（１０４）と、を有して構成される。
【００６７】
通信部（１０１）は、集中管理制御装置（２０）との間で情報の送受信を行ったり、アンテナ（１０４）を介して無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）との間で無線回線を確立し、任意の周波数で情報の送受信を行ったりするものである。また、通信部（１０１）は、他の無線ＬＡＮ基地局との間で情報の送受信を行うことも可能である。制御部（１０２）は、無線ＬＡＮ基地局内を統括して制御するものである。記憶部（１０３）は、無線ＬＡＮ基地局の各種設定値を記憶したり、通信部（１０１）を介して送受信される情報を一時的に蓄積したりするものである。なお、記憶部（１０３）に記憶される各種設定値とは、無線チャネルやサービス識別子（ＳＳＩＤ:Service Set IDentifier）等が挙げられる。
【００６８】
＜無線ＬＡＮ移動局１−１〜Ｎ＞
無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との間で情報の送受信を行うものである。以下、図５を参照しながら、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）の内部構成について説明する。
【００６９】
無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、図５に示すように、通信部（２０１）と、制御部（２０２）と、記憶部（２０３）と、操作部（２０４）と、電波強度測定部（２０５）と、通信品質測定部（２０６）と、アンテナ（２０７）と、を有して構成される。
【００７０】
通信部（２０１）は、アンテナ（２０７）を介して無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との間で無線回線を確立し、任意の周波数で情報の送受信を行うものである。制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局内を統括して制御するものである。
【００７１】
記憶部（２０３）は、無線ＬＡＮ移動局の各種設定値を記憶したり、通信部（２０１）を介して送受信される情報を一時的に蓄積したりするものである。また、記憶部（２０３）には、ハンドオーバを実行するか否かを決定するための受信電波強度（ＲＳＳＩ）の閾値が設定記憶されている。
【００７２】
操作部（２０４）は、記憶部（２０３）に記憶する各種設定値を設定するための情報を入力したり、無線ＬＡＮ移動局における各種制御を実行するための情報を入力したりするものである。
【００７３】
電波強度測定部（２０５）は、通信部（２０１）が受信する無線信号の受信電波強度（ＲＳＳＩ）を測定するものである。
【００７４】
通信品質測定部（２０６）は、通信部（２０１）で処理される情報の通信品質を測定するものである。なお、通信品質測定部（２０６）は、図５に示すように、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を測定するＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ（Bit Error Rate）を測定するＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ（Packet Error Rate）を測定するＰＥＲ測定部（２０６３）と、を有して構成される。なお、図５では、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、の３つの測定部を有して構成することとしたが、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、の少なくとも１つの測定部を有して構成すれば良いものとする。なお、通信品質測定部（２０６）は、測定した通信品質を制御部（２０２）に通知し、制御部（２０２）は、通信品質測定部（２０６）から取得した通信品質を基に、所定の通信品質未満か否かを判断することになる。
【００７５】
次に、図５、図６を参照しながら、制御部（２０２）が通信品質測定部（２０６）から取得した通信品質を基に、所定の通信品質未満か否かを判断する際の処理動作について説明する。
【００７６】
まず、通信品質測定部（２０６）を構成するＳＮＲ測定部（２０６１）は、通信部（２０１）におけるＳＮＲを測定し（ステップＳ１）、ＢＥＲ測定部（２０６２）は、通信部（２０１）におけるＢＥＲを測定し（ステップＳ２）、ＰＥＲ測定部（２０６３）は、通信部（２０１）におけるＰＥＲを測定することになる（ステップＳ３）。そして、通信品質測定部（２０６）を構成するＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、の各々が測定した測定結果を制御部（２０２）に通知することになる。
【００７７】
制御部（２０２）は、通信品質測定部（２０６）を構成するＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、から取得した測定結果を基に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質未満か否かを判断することになり、制御部（２０２）は、ＳＮＲ測定部（２０６１）で測定したＳＮＲが所定の閾値以下であると判断した場合に（ステップＳ４／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満と判断する（ステップＳ５）。また、制御部（２０２）は、ＳＮＲ測定部（２０６１）で測定したＳＮＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に（ステップＳ４／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質以上と判断する（ステップＳ６）。
【００７８】
また、制御部（２０２）は、ＢＥＲ測定部（２０６２）により測定したＢＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に（ステップＳ７／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満と判断する（ステップＳ８）。また、制御部（２０２）は、ＢＥＲ測定部（２０６２）により測定したＢＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に（ステップＳ７／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質以上と判断する（ステップＳ９）。
【００７９】
また、制御部（２０２）は、ＰＥＲ測定部（２０６３）により測定したＰＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に（ステップＳ１０／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満と判断する（ステップＳ１１）。また、制御部（２０２）は、ＰＥＲ測定部（２０６３）により測定したＰＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に（ステップＳ１０／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質以上と判断することになる（ステップＳ１２）。
【００８０】
そして、制御部（２０２）は、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、の測定結果を基に、ステップＳ４、ステップＳ７、ステップＳ１０において判断した判断結果を基に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満か否かを判断することになる（ステップＳ１３）。
【００８１】
例えば、ステップＳ４、ステップＳ７、ステップＳ１０において判断した３つの判断結果の中で、１つでも通信品質未満に該当する測定結果があると判断した場合に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質未満と判断することになる。また、ステップＳ４、ステップＳ７、ステップＳ１０において判断した３つの判断結果が全て所定の通信品質未満に該当する測定結果であると判断した場合に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質未満と判断することになる。
【００８２】
なお、ステップＳ４、ステップＳ７、ステップＳ１０において判断した３つの判断結果を基に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満か否かを判断する際の判断条件は、操作部（２０４）からの操作により、適宜設定変更することは可能であり、ステップＳ４、ステップＳ７、ステップＳ１０において判断した３つの判断結果を基に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満か否かを判断することが可能であれば、各種判断条件を適宜組み合わせて、所定の通信品質未満か否かを判断する際の判断条件として設定変更することは可能である。
【００８３】
なお、図６では、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、の３つの測定結果を用いて、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質未満か否かを判断することとしたが、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、の少なくとも１つの測定部の測定結果を用いて、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質未満か否かを判断することも可能である。
【００８４】
次に、図７を参照しながら、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における制御動作について説明する。なお、図７は、通信品質測定部（２０６）において測定した通信品質を基に、ハンドオーバの実行基準となる閾値を変更する際の制御動作を示す図である。
【００８５】
まず、通信品質測定部（２０６）は、通信部（２０１）で処理される情報の通信品質を測定し、その測定した通信品質を制御部（２０２）に通知する。
【００８６】
制御部（２０２）は、通信部（２０１）における通信品質を通信品質測定部（２０６）から受信し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を取得する（ステップＳ２１）。次に、制御部（２０２）は、その取得した通信品質が所定の通信品質未満か否かを判断し（ステップＳ２２）、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質未満であると判断した場合は（ステップＳ２２／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、記憶部（２０３）に設定記憶されている、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値だけ増加させ、その増加させた値を、ハンドオーバの実行基準となる閾値として記憶部（２０３）に設定記憶する（ステップＳ２３）。
【００８７】
制御部（２０２）は、上述したステップＳ２１〜ステップＳ２３の処理を、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質以上と判断するまで、繰り返し行い、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値ずつ段階的に増加させることになる。これにより、ハンドオーバの実行をし易くし、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）が現在帰属している無線ＬＡＮ基地局との切断を早め、他の最適な無線ＬＡＮ基地局に対するスキャン処理を実行することが可能となる。
【００８８】
また、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を取得し（ステップＳ２１）、その取得した通信品質が所定の通信品質未満でないと判断した場合は（ステップＳ２２／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、ハンドオーバの実行基準となる閾値を変更したか否かを判断し（ステップＳ２４）、閾値を変更したと判断したと判断した場合は（ステップＳ２４／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、その変更した閾値を、最初に規定されている初期の閾値（初期値）に変更することになる（ステップＳ２５）。これにより、記憶部（２０３）に設定記憶されているハンドオーバの実行基準となる閾値を初期値に戻すことが可能となる。なお、ステップＳ２４において、閾値を変更していないと判断した場合は（ステップＳ２４／Ｎｏ）、その閾値を変更することなく、ステップＳ２１に戻り、上述した処理を再び行うことになる。
【００８９】
なお、図７に示す制御動作は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）が現在通信中の無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との通信品質が所定の通信品質以上を維持し続ける場合には、ステップＳ２１→ステップＳ２２／Ｎｏ→ステップＳ２４／Ｎｏの処理を繰り返すことになる。
【００９０】
また、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）が現在通信中の無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との通信品質が所定の通信品質未満となり、ハンドオーバを実行する場合には、ステップＳ２１→ステップＳ２２／Ｙｅｓ→ステップＳ２３の処理をハンドオーバが実行されるまで繰り返し行い、ハンドオーバが実行された後は、ステップＳ２２において通信品質以上と判断し（ステップＳ２２／Ｎｏ）、ステップＳ２５において閾値を初期値に戻すことになる。
【００９１】
また、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）が現在通信中の無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との通信品質が所定の通信品質未満となったが、ハンドオーバを実行せず、再び、現在通信中の無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との通信品質が所定の通信品質以上となった場合には、ステップＳ２１→ステップＳ２２／Ｙｅｓ→ステップＳ２３の処理を繰り返し、ステップＳ２２において通信品質以上と判断し（ステップＳ２２／Ｎｏ）、ステップＳ２５において閾値を初期値に戻すことになる。
【００９２】
このように、本実施形態における無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）が、通信品質測定部（２０６）により測定した無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）の通信品質が所定の通信品質未満と判断した場合に、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値ずつ段階的に増加させるように制御することで、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している無線ＬＡＮ基地局との切断を早め、他の最適な無線ＬＡＮ基地局と帰属し易くすることが可能となる。
【００９３】
即ち、従来は、図２に示すように、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が位置『Ａ』から位置『Ｂ』に移動し、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が現在通信中の第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）よりも高い受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値の電波を発信している最適な第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）と帰属することが可能な領域『Ｂ』に移動したとしても、無線ＬＡＮ移動局（１−１）は、現在通信中の第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から受信している電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値がハンドオーバの実行基準となる閾値以下とならなければ、ハンドオーバを実行することがないため、無線ＬＡＮ移動局（１−１）は、位置『Ｂ』に移動したとしても、第１の無線ＬＡＮ移動局（１０−１）よりも良好な通信品質を得ることが可能な受信電波強度（ＲＳＳＩ）の高い最適な第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）と帰属することが出来なかった。
【００９４】
これに対し、本実施形態のように、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が現在通信中の第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）との間で送受信している情報の通信品質を測定し、その測定した通信品質が所定の通信品質未満と判断した場合に、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値ずつ段階的に増加させるように制御することで、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が位置『Ａ』から位置『Ｂ』に移動し、位置『Ｂ』の領域内で、現在通信中の第１の無線基地局（１０−１）との間の通信品質が劣化した場合には、ハンドオーバの実行をし易くすることが可能となるため、通信品質の劣化した無線ＬＡＮ基地局（１０−１）との切断を早め、第１の無線ＬＡＮ移動局（１０−１）よりも良好な通信品質を得ることが可能な無線ＬＡＮ基地局（１０−２）との帰属を行うことが可能となる。また、通信品質を基に、ハンドオーバの実行基準となる閾値を段階的に増加させ、受信電波強度（ＲＳＳＩ）以外の通信品質を加味した上で、ハンドオーバの実行をし易くすることで、適切なタイミングでハンドオーバを実行し、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）に帰属することが可能となる。
【００９５】
なお、上述した図７に示す一連の処理動作は、ステップＳ２２において、通信品質測定部（２０６）において測定した通信品質が所定の通信品質未満と判断した場合には（ステップＳ２２／Ｙｅｓ）、ステップＳ２３において、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値だけ増加させ、再びステップＳ２２に戻り、通信品質測定部（２０６）において測定した通信品質が所定の通信品質以上と判断した場合には（ステップＳ２２／Ｎｏ）、ステップＳ２５において、ハンドオーバの実行基準となる閾値を初期値に戻すことにしたが、図８に示すように、ステップＳ２２において、通信品質測定部（２０６）において測定した通信品質が所定の通信品質未満と判断した場合には（ステップＳ２２／Ｙｅｓ）、ステップＳ２３において、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値だけ増加させ、再びステップＳ２２に戻り、通信品質測定部（２０６）において測定した通信品質が所定の通信品質以上と判断した場合には（ステップＳ２２／Ｎｏ）、ステップＳ２５において、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値だけ低減させ、ステップＳ２２において、通信品質測定部（２０６）において測定した通信品質が所定の通信品質以上と判断し続ける場合には（ステップＳ２２／Ｎｏ）、ステップＳ２５において、ハンドオーバの実行基準となる閾値を所定の値ずつ段階的に低減させ、最終的に初期値に戻すように構築することも可能である。これにより、図７に示すように、所定の通信品質以上と判断し（ステップＳ２２／Ｎｏ）、且つ、閾値の変更を行ったと判断した場合に（ステップＳ２４／Ｙｅｓ）、ステップＳ２５において、一度の処理で閾値を初期値に戻すのではなく、図８に示すように、所定の通信品質以上と判断し（ステップＳ２２／Ｎｏ）、且つ、閾値の変更を行ったと判断した場合に（ステップＳ２４／Ｙｅｓ）、ステップＳ２５において、所定の値ずつ段階的に閾値を低減させて複数の処理で閾値を初期値に戻すようにすることが可能となるため、所定の通信品質未満と判断した際に（ステップＳ２２／Ｙｅｓ）、ハンドオーバの実行をし易くするために行うステップＳ２３の処理回数を図７に示す処理よりも低減させることが可能となる。
【００９６】
なお、上述した図６〜図８に示す一連の処理動作は、図５に示す無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）において行うことにしたが、上述した図６〜図８に示す一連の処理動作が実行可能であれば、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）のハード構成については特に限定しないものとする。また、上述した図７、図８に示す一連の処理動作を実行するか否かを操作部（２０４）からの操作により設定するように構築することも可能である。これにより、図７、図８に示す一連の処理動作を実行するか否かを操作者が任意に設定することが可能となる。
【００９７】
また、図２に示すように、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が位置『Ｂ』に移動し、無線ＬＡＮ移動局（１−１）と現在帰属している第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）からの受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値よりも高い受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値の電波を受信したと判断した際に、上述した図７、図８に示す一連の処理動作を実行するように構築することも可能である。これにより、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が現在帰属している第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）との間で送受信する情報の通信品質が、所定の通信品質未満と判断した際に、適切なタイミングでハンドオーバを実行し、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）に帰属することが可能となる。
【００９８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００９９】
第２の実施形態における無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）が、図９に示すように、『所定の通信品質未満の条件』と、ハンドオーバの実行基準となる『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と、を対応付けて管理する管理テーブル（２０８）を有し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、この管理テーブル（２０８）を基に、ハンドオーバの実行基準となる閾値を変更することを特徴とする。
【０１００】
なお、管理テーブル（２０８）は、所定の通信品質未満の条件が悪い条件ほど、高い受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値と対応付けて所定の通信品質未満の条件を管理することになる。これにより、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、通信品質測定部（２０６）において測定した無線ＬＡＮ移動局における通信品質を基に、図９に示す管理テーブル（２０８）を参照し、通信品質測定部（２０６）において測定した通信品質が、管理テーブル（２０８）に管理されている『所定の通信品質未満の条件』に該当すると判断した場合には、その該当する『所定の通信品質未満の条件』に対応づけられた『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』を取得し、その取得した受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値を、ハンドオーバの実行基準となる閾値として記憶部（２０３）に設定変更し、その通信品質測定部（２０６）において測定した通信品質が、所定の通信品質未満の条件が悪い条件に該当する程、高い受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値を、閾値として設定変更することになる。これにより、受信電波強度（ＲＳＳＩ）以外の条件を加味した上で、ハンドオーバの実行基準となる閾値を増加させ、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との切断を早め、最適な帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）に帰属することが可能となる。以下、図９〜図１１を参照しながら、第２の実施形態における無線ＬＡＮシステムについて説明する。なお、第２の実施形態における無線ＬＡＮシステムは、図１に示す第１の実施形態における無線ＬＡＮシステムと同様なシステム構成となる。
【０１０１】
まず、図１０を参照しながら、第２の実施形態における無線ＬＡＮシステムを構成する無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）の内部構成について説明する。
【０１０２】
第２の実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、図１０に示すように、通信部（２０１）と、制御部（２０２）と、記憶部（２０３）と、操作部（２０４）と、電波強度測定部（２０５）と、通信品質測定部（２０６）と、アンテナ（２０７）と、を有し、記憶部（２０３）は、図９に示す管理テーブル（２０８）を格納管理していることを特徴とする。なお、第２の実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）の各部の機能については、第１の実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と同様な機能を有して構成される。
【０１０３】
なお、図９に示す管理テーブル（２０８）は、通信品質測定部（２０６）を構成するＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、における３つの測定結果の条件を適宜組み合わせ、『所定の通信品質未満の条件』を構築し、その構築した『所定の通信品質未満の条件』と、『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と、を対応付けて管理することになる。この時、管理テーブル（２０８）は、『所定の通信品質未満の条件』が悪い条件ほど、高い『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と対応付けて『所定の通信品質未満の条件』を管理することになる。
【０１０４】
例えば、『所定の通信品質未満の条件』が、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、における３つの測定結果の中で、１つの測定結果のみが所定の通信品質未満となる測定結果の条件の場合には、低い『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と対応づけて管理テーブル（２０８）にて管理する。
【０１０５】
また、『所定の通信品質未満の条件』が、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、における３つの測定結果の中で、２つの測定結果が所定の通信品質未満となる測定結果の条件の場合には、中程度の『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と対応づけて管理テーブル（２０８）にて管理する。
【０１０６】
また、『所定の通信品質未満の条件』が、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、における３つの測定結果の中で、３つの測定結果が所定の通信品質未満となる測定結果の条件の場合には、高い『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と対応づけて管理テーブル（２０８）にて管理する。
【０１０７】
これにより、管理テーブル（２０８）は、『所定の通信品質未満の条件』が悪い条件ほど、高い『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と対応付けて『所定の通信品質未満の条件』を管理することが可能となる。
【０１０８】
次に、図１１を参照しながら、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における制御動作について説明する。なお、図１１は、通信品質測定部（２０６）において測定した通信品質を基に、ハンドオーバの実行基準となる閾値を変更する際の制御動作を示す図である。
【０１０９】
まず、通信品質測定部（２０６）は、通信部（２０１）で処理される情報の通信品質を測定し、その測定した通信品質を制御部（２０２）に通知する。
【０１１０】
制御部（２０２）は、通信部（２０１）における通信品質を通信品質測定部（２０６）から受信し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を取得する（ステップＳ３１）。
【０１１１】
次に、制御部（２０２）は、通信品質測定部（２０６）から取得した無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を基に、記憶部（２０３）に格納管理した管理テーブル（２０８）を参照し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、管理テーブル（２０８）に管理されている『所定の通信品質未満の条件』に該当するか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【０１１２】
制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、管理テーブル（２０８）に管理されている『所定の通信品質未満の条件』に該当すると判断した場合には（ステップＳ３２／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、その該当する『所定の通信品質未満の条件』に対応づけられた『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』を管理テーブル（２０８）から取得し（ステップＳ３３）、その取得した『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』を、ハンドオーバの実行基準となる閾値として記憶部（２０３）に設定変更する（ステップＳ３４）。
【０１１３】
制御部（２０２）は、上述したステップＳ３１〜ステップＳ３４の処理を、ステップＳ３２において、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、管理テーブル（２０８）に管理されている『所定の通信品質未満の条件』に該当しないと判断するまで行うことになる。なお、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、管理テーブル（２０８）に管理されている『所定の通信品質未満の条件』が悪い条件に該当する程、高い『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』を管理テーブル（２０８）から取得し、その高い『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』を、ハンドオーバの実行基準となる閾値として設定変更することになる。これにより、受信電波強度（ＲＳＳＩ）以外の条件を加味した上で、ハンドオーバの実行基準となる閾値を増加させ、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との切断を早め、最適な帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）に帰属することが可能となる。
【０１１４】
また、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を取得し（ステップＳ３１）、その取得した無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、管理テーブル（２０８）に管理されている『所定の通信品質未満の条件』に該当しないと判断した場合には（ステップＳ３２／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、ハンドオーバの実行基準となる閾値を変更したか否かを判断し（ステップＳ３５）、閾値を変更したと判断したと判断した場合には（ステップＳ３５／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、その変更した閾値を、最初に規定されている初期の閾値（初期値）に変更することになる（ステップＳ３６）。これにより、記憶部（２０３）に設定記憶されているハンドオーバの実行基準となる閾値を初期値に戻すことが可能となる。なお、ステップＳ３５において、閾値を変更していないと判断した場合は（ステップＳ３５／Ｎｏ）、その閾値を変更することなく、ステップＳ３１に戻り、上述した処理を再び行うことになる。
【０１１５】
このように、本実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、『所定の通信品質未満の条件』と、『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と、を対応付けて管理する管理テーブル（２０８）を有し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、その無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と帰属している帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との間で送受信する情報の通信品質を測定し、その測定した通信品質が、上記管理テーブル（２０８）に管理されている『所定の通信品質未満の条件』に該当する場合には、その『所定の通信品質未満の条件』に対応付けられた『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』を管理テーブル（２０８）から取得し、その取得した『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』を、ハンドオーバの実行基準となる閾値として変更することが可能となる。
【０１１６】
しかも、本実施形態における管理テーブル（２０８）は、『所定の通信品質未満の条件』が悪い条件ほど、高い『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と対応付けて『所定の通信品質未満の条件』を管理するように構成しているため、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、上記測定した通信品質が、『所定の通信品質未満の条件』が悪い条件に該当する程、高い『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』を管理テーブル（２０８）から取得し、その取得した高い『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』をハンドオーバの実行基準となる閾値として記憶部（２０３）に設定変更することが可能となるため、受信電波強度（ＲＳＳＩ）以外の条件を加味した上で、ハンドオーバの実行基準となる閾値を増加させ、ハンドオーバの実行をし易くし、現在帰属している帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との切断を早め、最適な帰属装置となる無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）に帰属することが可能となる。
【０１１７】
なお、上述した図１１に示す一連の処理動作は、図１０に示す無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）において行うことにしたが、上述した図１１に示す一連の処理動作が実行可能であれば、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）のハード構成については特に限定しないものとする。また、上述した図１１に示す一連の処理動作を実行するか否かを操作部（２０４）からの操作により設定するように構築することも可能である。これにより、図１１に示す一連の処理動作を実行するか否かを操作者が任意に設定することが可能となる。
【０１１８】
また、図２に示すように、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が位置『Ｂ』に移動し、無線ＬＡＮ移動局（１−１）と現在帰属している第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）からの受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値よりも高い受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値を受信したと判断した際に、上述した図１１に示す一連の処理動作を実行するように構築することも可能である。これにより、無線ＬＡＮ移動局（１−１）が現在帰属している第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）との間で送受信する情報の通信品質が、所定の通信品質未満と判断した際に、適切なタイミングでハンドオーバを実行し、第１の無線ＬＡＮ基地局（１０−１）から第２の無線ＬＡＮ基地局（１０−２）に帰属することが可能となる。
【０１１９】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１２０】
例えば、上述した実施形態では、ＳＮＲ測定部（２６０１）と、ＢＥＲ測定部（２６０２）と、ＰＥＲ測定部（２６０３）と、の少なくとも１つの測定部を用いて無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を測定することにしたが、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）と無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）との間の情報通信を高品質に行うために必要な品質情報であれば、あらゆる品質情報を、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質として測定することは可能である。
【０１２１】
例えば、図１２に示すように、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）が現在帰属している無線基地局（１０−１〜Ｎ）との間で送受信している情報のデータ再送率を測定するデータ再送率測定部（２０６４）を新たに設け、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、データ再送率測定部（２０６４）と、の少なくとも１つの測定部の測定結果を用いて、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を測定するように構築することも可能である。
【０１２２】
なお、図１２に示すように、データ再送率測定部（２０６４）を設けた場合には、第１の実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、図１３に示す制御動作を行い、通信品質測定部（２０６）から取得した通信品質を基に、所定の通信品質未満か否かを判断することになる。以下、図１３を参照しながら、通信品質測定部（２０６）から取得した通信品質を基に、所定の通信品質未満か否かを判断する際の処理動作について説明する。
【０１２３】
まず、通信品質測定部（２０６）を構成するＳＮＲ測定部（２０６１）は、通信部（２０１）におけるＳＮＲを測定し（ステップＳ４１）、ＢＥＲ測定部（２０６２）は、通信部（２０１）におけるＢＥＲを測定し（ステップＳ４２）、ＰＥＲ測定部（２０６３）は、通信部（２０１）におけるＰＥＲを測定し（ステップＳ４３）、データ再送率測定部（２０６４）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）が現在帰属している無線基地局（１０−１〜Ｎ）との間で送受信している情報のデータ再送率を測定する（ステップＳ４４）。
【０１２４】
次に、通信品質測定部（２０６）を構成するＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、データ再送率測定部（２０６４）と、の各々が測定した測定結果を制御部（２０２）に通知することになる。
【０１２５】
制御部（２０２）は、通信品質測定部（２０６）を構成するＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、データ再送率測定部（２０６４）と、から取得した測定結果を基に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質未満か否かを判断することになり、制御部（２０２）は、ＳＮＲ測定部（２０６１）で測定したＳＮＲが所定の閾値以下であると判断した場合に（ステップＳ４５／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満と判断する（ステップＳ４６）。また、制御部（２０２）は、ＳＮＲ測定部（２０６１）で測定したＳＮＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に（ステップＳ４５／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質以上と判断する（ステップＳ４７）。
【０１２６】
また、制御部（２０２）は、ＢＥＲ測定部（２０６２）により測定したＢＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に（ステップＳ４８／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満と判断する（ステップＳ４９）。また、制御部（２０２）は、ＢＥＲ測定部（２０６２）により測定したＢＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に（ステップＳ４８／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質以上と判断する（ステップＳ５０）。
【０１２７】
また、制御部（２０２）は、ＰＥＲ測定部（２０６３）により測定したＰＥＲが所定の閾値よりも高いと判断した場合に（ステップＳ５１／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満と判断する（ステップＳ５２）。また、制御部（２０２）は、ＰＥＲ測定部（２０６３）により測定したＰＥＲが所定の閾値以下であると判断した場合に（ステップＳ５１／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質以上と判断することになる（ステップＳ５３）。
【０１２８】
また、制御部（２０２）は、データ再送率測定部（２０６４）により測定したデータ再送率が所定の閾値よりも高いと判断した場合に（ステップＳ５４／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満と判断する（ステップＳ５５）。また、制御部（２０２）は、データ再送率測定部（２０６４）により測定したデータ再送率が所定の閾値以下であると判断した場合に（ステップＳ５１／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質以上と判断することになる（ステップＳ５６）。
【０１２９】
そして、制御部（２０２）は、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、データ再送率測定部（２０６４）と、の測定結果を基に、ステップＳ４５、ステップＳ４８、ステップＳ５１、ステップＳ５４において判断した判断結果を基に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満か否かを判断することになる（ステップＳ５７）。
【０１３０】
例えば、ステップＳ４５、ステップＳ４８、ステップＳ５１、ステップＳ５４において判断した４つの判断結果の中で、１つでも通信品質未満に該当する測定結果があると判断した場合に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質未満と判断することになる。また、ステップＳ４５、ステップＳ４８、ステップＳ５１、ステップＳ５４において判断した４つの判断結果が全て通信品質未満に該当する測定結果であると判断した場合に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質未満と判断することになる。
【０１３１】
なお、ステップＳ４５、ステップＳ４８、ステップＳ５１、ステップＳ５４において判断した４つの判断結果を基に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満か否かを判断する際の判断条件は、操作部（２０４）からの操作により、適宜設定変更することは可能であり、ステップＳ４５、ステップＳ４８、ステップＳ５１、ステップＳ５４において判断した４つの判断結果を基に、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が、所定の通信品質未満か否かを判断することが可能であれば、各種判断条件を適宜組み合わせて、所定の通信品質未満か否かを判断する際の判断条件として設定変更することは可能である。
【０１３２】
なお、図１３では、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、データ再送率測定部（２０６４）と、の４つの測定結果を用いて、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を判断することとしたが、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、データ再送率測定部（２０６４）と、の少なくとも１つの測定部の測定結果を用いて、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を判断することも可能である。
【０１３３】
このように、データ再送率測定部（２０６４）を設けた場合には、第１の実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、データ再送率測定部（２０６４）と、の少なくとも１つの測定部の測定結果を用いて、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を測定し、所定の通信品質未満か否かを判断することになる。
【０１３４】
また、図１４に示すように、データ再送率測定部（２０６４）を設けた場合には、第２の実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、図９に示す管理テーブル（２０８）を、通信品質測定部（２０６）を構成するＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、データ再送率測定部（２０６４）と、における４つの測定結果の条件を適宜組み合わせ、『所定の通信品質未満の条件』を構築し、その構築した『所定の通信品質未満の条件』と、『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と、を対応付けて管理することになる。この時、管理テーブル（２０８）は、『所定の通信品質未満の条件』が悪い条件ほど、高い『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と対応付けて『所定の通信品質未満の条件』を管理することになる。
【０１３５】
このように、上述した本実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、ＳＮＲ測定部（２０６１）と、ＢＥＲ測定部（２０６２）と、ＰＥＲ測定部（２０６３）と、データ再送率測定部（２０６４）と、の少なくとも１つの測定部の測定結果を用いて、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を測定するように構築することも可能である。なお、上述した本実施形態における無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）は、上記の４つの測定結果に限定するものではなく、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を測定する判断材料となる情報であればあらゆる情報を測定し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質を測定するように構築することは可能であり、例えば、ＰＥＳＱ（ＩＴＵ−ＴのＰ．８６２で定義）を用いて音声品質などの情報を測定し、無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質とすることも可能である。
【０１３６】
また、上述した本実施形態の無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、無線通信が可能な通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。また、上述した各実施形態における制御動作を適宜組み合わせて複合させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明にかかる無線ＬＡＮ移動局、無線ＬＡＮシステム、ハンドオーバ制御方法及びハンドオーバ制御プログラムは、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＰＣ（Personal Computer）などの無線通信が可能な通信装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】一般的な無線ＬＡＮシステムのシステム構成を示す図である。
【図２】ハンドオーバを行う際の例を示す図である。
【図３】ハンドオーバを行う際の一連の処理動作を示す図である。
【図４】本実施形態の無線ＬＡＮシステムを構成する無線ＬＡＮ基地局（１０−１〜Ｎ）の内部構成を示す図である。
【図５】本実施形態の無線ＬＡＮシステムを構成する無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）の内部構成を示す図である。
【図６】無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における通信品質が所定の通信品質未満か否かを判断する際の制御動作を示すフロチャートである。
【図７】第１の実施形態の無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における第１の制御動作を示すフロチャートである。
【図８】第１の実施形態の無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における第２の制御動作を示すフロチャートである。
【図９】『所定の通信品質未満の条件』と、ハンドオーバの実行基準となる『受信電波強度（ＲＳＳＩ）の値』と、が対応付けられた管理テーブル（２０８）のテーブル構成を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の無線ＬＡＮシステムを構成する無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）の内部構成を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）における制御動作を示すフロチャートである。
【図１２】第１の実施形態の無線ＬＡＮシステムを構成する無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）の内部構成の変形例を示す図であり、データ再送率測定部（２０６４）を新たに搭載した構成を示す図である。
【図１３】図１２に示す無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）の内部構成の場合に行う制御動作を示すフロチャートである。
【図１４】第２の実施形態の無線ＬＡＮシステムを構成する無線ＬＡＮ移動局（１−１〜Ｎ）の内部構成の変形例を示す図であり、データ再送率測定部（２０６４）を新たに搭載した構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１−１〜Ｎ    無線ＬＡＮ移動局
１０−１〜Ｎ    無線ＬＡＮ基地局（帰属装置）
２０    集中管理制御装置
１０１    通信部
１０２    制御部
１０３    記憶部
１０４    アンテナ
２０１    通信部
２０２    制御部
２０３    記憶部
２０４    操作部
２０６    通信品質測定部
２０６１    ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）測定部
２０６２    ＢＥＲ（Bit Error Rate）測定部
２０６３    ＰＥＲ（Packet Error Rate）測定部
２０６４    データ再送率測定部
２０７    アンテナ
２０８    管理テーブル
【図１】
2007251652.tif 000003
【図２】
2007251652.tif 000004
【図３】
2007251652.tif 000005
【図４】
2007251652.tif 000006
【図５】
2007251652.tif 000007
【図６】
2007251652.tif 000008
【図７】
2007251652.tif 000009
【図８】
2007251652.tif 000010
【図９】
2007251652.tif 000011
【図１０】
2007251652.tif 000012
【図１１】
2007251652.tif 000013
【図１２】
2007251652.tif 000014
【図１３】
2007251652.tif 000015
【図１４】
2007251652.tif 000016