(57)【要約】  【課題】休憩室Ｒ内に一定の関連性を有する者同士が集まる機会を増やし、疎遠になりがちな現代の社会において、休憩室Ｒ内でコミュニケーションを図る契機を与える。  【解決手段】休憩室Ｒを利用する利用者同士のコミュニケーションを促進するためのコミュニケーション促進システムＳにおいて、前記利用者の有するカップ型端末装置Ｐ２に記憶させた利用者識別情報に基づいて前記休憩室Ｒ内に居る利用者を検出し、この検出した利用者の利用者識別情報と対応付けられた関連利用者識別情報を利用者情報蓄積手段１２から読み出し、当該関連利用者に前記休憩室Ｒ内に関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知するコミュニケーション促進システムＳを提供する。  【選択図】図１
2007140801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
休憩空間を利用する利用者同士のコミュニケーションを促進するためのコミュニケーション促進システムにおいて、
前記休憩空間を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、当該利用者が有するカップ型端末装置に記憶する利用者識別情報記憶手段と、
前記利用者識別情報記憶手段に記憶した利用者識別情報と、当該利用者識別情報を有する利用者と関連する関連利用者を識別するための関連利用者識別情報とを直接的又は間接的に対応付けて登録する利用者識別情報登録手段と、
この利用者識別情報登録手段を用いて登録した利用者識別情報に関する情報を蓄積する利用者情報蓄積手段と、
この利用者情報蓄積手段に蓄積された前記利用者の有するカップ型端末装置に記憶させた利用者識別情報に基づいて前記休憩空間内に居る利用者を検出する利用者検出手段と、
この利用者検出手段を用いて検出した利用者識別情報と対応付けられた関連利用者識別情報を、前記利用者情報蓄積手段から読み出す関連利用者識別情報読出手段と、
この関連利用者識別情報読出手段を用いて読み出した関連利用者識別情報を有する関連利用者に、前記休憩空間内に当該関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知する報知信号を出力する報知信号出力手段と、
当該報知信号出力手段を用いて出力した報知信号に基づいて報知する報知手段とを具備してなることを特徴とするコミュニケーション促進システム。
【請求項２】
前記利用者情報蓄積手段が、一定の関連性を示すグループ属性情報と前記利用者識別情報とを対応付けて蓄積することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション促進システム。
【請求項３】
前記報知手段が、前記グループ属性情報に応じて異なる報知態様を実行することを特徴とする請求項２記載のコミュニケーション促進システム。
【請求項４】
前記報知手段が、前記休憩空間に居る利用者の人数に応じて異なる報知態様を実行することを特徴とする請求項１乃至３記載のコミュニケーション促進システム。
【請求項５】
前記報知手段を、前記関連利用者が有するカップ型端末装置に設けていることを特徴とする請求項１乃至４記載のコミュニケーション促進システム。
【請求項６】
前記利用者情報蓄積手段に蓄積された前記関連利用者識別情報に基づいて、特定の報知空間内に居る関連利用者を検出する関連利用者検出手段と、
関連利用者検出手段を用いて関連利用者識別情報を検出した場合に、前記休憩空間内に当該関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知する報知信号を出力する報知信号出力手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５記載のコミュニケーション促進システム。
【請求項７】
前記休憩空間を利用する利用者を識別する利用者識別情報が、前記カップ型端末装置を識別するカップ型端末装置識別情報であることを特徴とする請求項１乃至６記載のコミュニケーション促進システム。
【請求項８】
休憩空間を利用する利用者同士のコミュニケーションを促進するためのコミュニケーション促進装置において、
前記休憩空間を利用する利用者を識別するために当該利用者が有するカップ型端末装置に記憶する利用者識別情報を、当該カップ型端末装置を有する利用者と関連する関連利用者を識別するための関連利用者識別情報と直接的又は間接的に対応付けて登録する利用者識別情報登録手段と、
この利用者識別情報登録手段を用いて登録した利用者識別情報に関する情報を蓄積する利用者情報蓄積手段と、
この利用者情報蓄積手段に蓄積された利用者の有するカップ型端末装置に記憶させた利用者識別情報に基づいて前記休憩空間内に居る利用者を検出する利用者検出手段と、
この利用者検出手段を用いて検出した利用者識別情報と対応付けられた関連利用者識別情報を、前記利用者情報蓄積手段から読み出す関連利用者識別情報読出手段と、
この関連利用者識別情報読出手段を用いて読み出した関連利用者識別情報を有する関連利用者に、前記休憩空間内に当該関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知する報知信号を出力する報知信号出力手段とを具備してなることを特徴とするコミュニケーション促進装置。
【請求項９】
前記利用者識別情報を記憶する利用者識別情報記憶手段と、
当該利用者識別情報記憶手段に記憶した利用者識別情報を送信する利用者識別情報送信手段とを具備することを特徴とするカップ型端末装置。
【請求項１０】
前記利用者識別情報記憶手段が、既に記憶している利用者識別情報を記憶した状態で、異なる利用者の利用者識別情報を記憶することを特徴とする請求項９記載のカップ型端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えばオフィスの休憩室等にて行うコミュニケーションを促進するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスには社員等の休憩空間として休憩室などを設けている。そして当該休憩室に偶然居合わせた利用者同士は、休憩時間に何気なく交わすインフォーマルな会話を通じて互いにコミュニケーションを深め貴重な情報交換を行っていた。
【０００３】
更に、このような共有空間は、会話を通じて互いに触発しあい、ひらめきや革新的なアイデアが生まれる場所としての役割も担っている。
【０００４】
加えて、オフィスでの働き方が、これまでの労働集約型の生産から、より知識ベースの知的生産に移行してきていることに伴って、前記共有空間も、単に体力の回復や気分転換としての役割というよりは、インフォーマルなコミュニケーションを促す場として重視されてきている。
【０００５】
一方、作業者の疲労度等に合わせて休憩を促す警告音を鳴らす装置等が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平７−２９５７１５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、例え、上記休憩時間を取るための装置にて休憩室に行ったとしても、自分が休憩している際に、同僚などの話しをしたい相手が同時期に休憩室に居合わすとは限らない。また、近年、裁量労働制からプロジェクトベースへ移行し、オフィスの分散化や組織の流動化が進んでいる関係から、他の者の動きが把握しづらいため、更に休憩室に同時に居合わせることが少なくなりコミュニケーションを図る機会が減ってしまった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本願は、休憩空間を利用する利用者同士のコミュニケーションを促進するためのコミュニケーション促進システムにおいて、前記休憩空間を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、当該利用者が有するカップ型端末装置に記憶する利用者識別情報記憶手段と、前記利用者識別情報記憶手段に記憶した利用者識別情報と、当該利用者識別情報を有する利用者と関連する関連利用者を識別するための関連利用者識別情報とを直接的又は間接的に対応付けて登録する利用者識別情報登録手段と、この利用者識別情報登録手段を用いて登録した利用者識別情報に関する情報を蓄積する利用者情報蓄積手段と、この利用者情報蓄積手段に蓄積された前記利用者の有するカップ型端末装置に記憶させた利用者識別情報に基づいて前記休憩空間内に居る利用者を検出する利用者検出手段と、この利用者検出手段を用いて検出した利用者識別情報と対応付けられた関連利用者識別情報を、前記利用者情報蓄積手段から読み出す関連利用者識別情報読出手段と、この関連利用者識別情報読出手段を用いて読み出した関連利用者識別情報を有する関連利用者に、前記休憩空間内に当該関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知する報知信号を出力する報知信号出力手段と、当該報知信号出力手段を用いて出力した報知信号に基づいて報知する報知手段とを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
これにより、休憩空間内で利用者が休憩している間に、当該利用者と関連する相手を休憩室に誘引することができ、例えば相談相手や同じプロジェクトに参画している相手などと休憩時間を共に過ごしコミュニケーションを深めることが可能となる。
【０００９】
更に、カップ型端末装置にて休憩空間内の利用者を検出する構成とすることで、ある程度の時間を休憩空間内で過ごすつもりの利用者を検出し報知することが可能となり、例えば直ぐに休憩空間から出て行くような場合にまでも他の者に頻繁に報知し過ぎて邪魔になるようなことを回避できる。加えて、休憩空間に居る利用者が、コミュニケーションをとる時間があるという意思表示も相手に伝えることが可能となる。
【００１０】
また、前記利用者情報蓄積手段を、一定の関連性を示すグループ属性情報と前記利用者識別情報とを対応付けて蓄積する構成とすることで、例えば共通の趣味を持つ者同士を同じグループとして管理し、同グループ内のコミュニケーションを深め、当該システムにて利用者によるコミュニティ形成等の一役を担うことができる。
【００１１】
加えて、どのような利用者が休憩空間に居るかという情報を伝えるためには、前記報知手段が、前記グループ属性情報に応じて異なる報知態様を実行することが望ましい。
【００１２】
更に、前記報知手段が、前記休憩空間に居る利用者の人数に応じて異なる報知態様を実行することで、例えば、ある程度の人数が集まっているとの情報を伝え休憩空間に行くモチベーションを高めることができる。
【００１３】
また、簡易なシステムにて構成するためには、前記報知手段を、前記関連利用者が有するカップ型端末装置に設けていることが考えられる。
【００１４】
加えて、無駄なく報知を行うためには、前記利用者情報蓄積手段に蓄積された前記関連利用者識別情報に基づいて、特定の報知空間内に居る関連利用者を検出する関連利用者検出手段と、関連利用者検出手段を用いて関連利用者識別情報を検出した場合に、前記休憩空間内に当該関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知する報知信号を出力する報知信号出力手段とを有することが望ましい。
【００１５】
また、前記利用者のログ管理等を混乱無く行うためには、前記休憩空間を利用する利用者を識別する利用者識別情報として、前記カップ型端末装置を識別するカップ型端末装置識別情報を利用することや、前記利用者識別情報記憶手段が、既に記憶している利用者識別情報を記憶した状態で、異なる利用者の利用者識別情報を記憶することが考えられる。
【発明の効果】
【００１６】
休憩空間内に一定の関連性を有する者同士が集まる機会を増やし、疎遠になりがちな現代の社会において、休憩空間内でコミュニケーションを図る契機を与えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態におけるコミュニケーション促進システムＳは、例えばオフィスに設けた社員等の休憩空間となる休憩室Ｒを利用する利用者同士が、同じ時間に前記休憩室Ｒに居合わせるようにすることで、互いにコミュニケーションを図る契機を増加するためのものである。
【００１９】
具体的には、本システムは図２に示すように、オフィスの休憩室Ｒに設置したコミュニケーション促進装置Ｐ１と、当該コミュニケーション促進装置Ｐ１と無線等にて通信可能な前記休憩室Ｒの利用者が携帯するカップ型端末装置Ｐ２と、前記コミュニケーション促進装置Ｐ１とインターネット等の通信回線を介して双方向通信可能に接続されると共に、前記カップ型端末装置Ｐ２と非接触にて通信可能な中継装置Ｐ３とから構成している。
＜１、機器構成＞
図１は、この実施の形態におけるコミュニケーション促進装置Ｐ１を含む全体システムＳを示した構成図である。
【００２０】
このコミュニケーション促進装置Ｐ１は、例えばインターネットＮＥＴに接続してあるいわゆるパーソナルコンピュータを有する他、周辺機器として前記利用者が有する利用者識別情報を検出する検出センサ等を備えている。
【００２１】
ここで、「利用者識別情報」とは、前記休憩空間を利用する利用者を識別する利用者識別情報であり、例えば、利用者毎に個別に付与した利用者ＩＤや予め利用者が有する名前などを利用者識別情報として利用し、直接的に利用者を識別する場合や、利用者が有するカップ型端末装置Ｐ２毎に個別に付与されたカップ型端末装置識別情報であるカップ型端末装置ＩＤ等を当該利用者識別情報として利用し、当該カップ型端末装置ＩＤ等から間接的に利用者を識別する場合を含む。
【００２２】
詳述すると、前記パーソナルコンピュータには、キーボード、マウス、ディスプレイ、ＣＰＵ、内部メモリ、ＨＤ等の外部記憶装置、通信インターフェース等を備えており、メール送受信機能やメール管理機能を具備するメールサーバ機能やＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備えている。
【００２３】
また、本実施の形態においては、利用者が通過する出入口等に、前記利用者が有する利用者識別情報を受信して検出可能な検出センサを休憩室Ｒ内に複数設置している。
【００２４】
カップ型端末装置Ｐ２は、図２に示すように、本実施の形態においては、お茶等の飲みものを入れる容器となるカップ本体２Ａと当該カップ本体２Ａを収容するカップホルダ２Ｂとから構成している。そして、当該カップホルダ２Ｂの空隙にアクティブ型のＲＦＩＤタグや電池等の電源、ＣＰＵ等を備えた通信部２ａを取り付けると共に、当該通信部２ａを着脱可能に構成している。また、視認可能な位置にＬＥＤ等の発光部（図示しない）を取り付けている。
【００２５】
中継装置Ｐ３は、本実施形態では、入力部、表示部、ＣＰＵ、メモリ、通信インターフェース等を備えたインターネットＮＥＴに接続可能なパーソナルコンピュータである。
＜２、概略機能構成＞
前記コミュニケーション促進装置Ｐ１は、その記憶装置等に記憶させたプログラム等によってＣＰＵや周辺機器を作動させ、図３に示すように、利用者識別情報登録手段１１、情報蓄積手段１２、利用者検出手段１３、利用時間管理手段１４、入退室判断手段１５、関連利用者識別情報読出手段１６、報知信号出力手段１７としての機能を発揮する。なお、前記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ読みとり可能な記録媒体に記録しておき、インストールするようにしている。また、前記プログラムを有するホストコンピュータ等からダウンロードすることによりインストールしてもよい。
【００２６】
各手段を説明すると、利用者識別情報登録手段１１は、前記休憩室Ｒを利用する利用者を識別するために当該利用者が有するカップ型端末装置Ｐ２に記憶する利用者識別情報を、当該カップ型端末装置Ｐ２を有する利用者と関連する関連利用者を識別するための関連利用者識別情報と直接的又は間接的に対応付けて登録する機能を有する。
【００２７】
ここで、「関連利用者」とは、例えば登録する利用者の相談相手や同様のプロジェクトに参画する同僚等であり、当該利用者が共に休憩時間を過ごしたいと望み、現在や将来においてコミュニケーションを深めていきたいと望む者をいう。
【００２８】
また、「関連利用者識別情報」は、前記利用者と関連する関連利用者を識別する関連利用者識別情報であり、例えば、関連利用者毎に個別に付与した関連利用者ＩＤや予め関連利用者が有する名前などを関連利用者識別情報として利用し、直接的に関連利用者を識別する場合や、関連利用者が有するカップ型端末装置Ｐ２毎に個別に付与されたカップ型端末装置識別情報であるカップ型端末装置ＩＤ等を当該関連利用者識別情報として利用し、当該カップ型端末装置ＩＤ等から間接的に関連利用者を識別する場合を含む。
【００２９】
尚、間接的に関連利用者を識別する関連利用者識別情報を利用する場合には、例えばカップ型端末装置識別情報であるカップ型端末装置ＩＤと関連利用者識別ＩＤとを、後述する情報蓄積手段１２に対応付けて登録しておくことが考えられる。そして、後述する関連利用者検出手段３２を用いて、前記関連利用者識別情報となるカップ型端末装置ＩＤを検出すると、当該カップ型端末装置ＩＤと対応付けている関連利用者識別ＩＤを読出し、前記執務室Ｂに居る関連利用者を識別する。
【００３０】
更に、利用者識別情報登録手段１１ついて詳述すると、利用者が図示しない登録装置（パーソナルコンピュータや携帯電話等）を利用して前記コミュニケーション促進装置Ｐ１に接続し、図４に示すような登録画面を用いて入力・送信してくる登録情報をコミュニケーション促進装置Ｐ１にて受け付けると、当該登録情報から、前記利用者識別情報を抽出する。そして、当該利用者識別情報に対応付けて、前記登録情報から注出するグループ属性情報、報知態様情報、関連利用者識別情報等を後述する情報蓄積手段１２に蓄積して登録する。
【００３１】
ここで、「グループ属性情報」とは、例えば図４に示すように、登録する利用者が参画するプロジェクト（○○プロジェクト等）や趣味の集まり（盆栽好きな人々等）など、利用者同士の共通項を属性情報としているものである。
【００３２】
また、「報知態様情報」とは、関連利用者に報知する態様を表す情報であり、本実施形態おいては、ＬＥＤを光らせることにより報知する態様を採用しているため、例えば当該発行色や点滅・点灯等の表示パターンなどの情報をいう。
【００３３】
また、本実施の形態においては、利用者本人からの登録情報を登録する構成としているため、パスワードや各個人毎に定めたユニークな識別ＩＤ等にて構成した前記利用者識別情報等にて本人認証を行い、登録を行う利用者情報の利用者本人か否かを判断し、登録する利用者と合致した場合には登録許可信号を出力する。そして、当該登録許可信号が出た場合には、後述する利用者識別情報記憶手段２１に記憶した利用者識別情報と、当該利用者識別情報を有する利用者と関連する関連利用者を識別するための関連利用者識別情報とを直接的又は間接的に対応付けて登録する。
【００３４】
情報蓄積手段１２は、後述する利用者情報領域、報知態様情報領域、プログラム領域等の領域毎に各種情報を蓄積している。
【００３５】
利用者情報領域には、前記利用者識別情報登録手段１１を用いて登録した利用者識別情報に関する情報を蓄積するものであり、前記利用者識別情報記憶手段２１に記憶した利用者識別情報と、当該利用者識別情報を有する利用者と関連する関連利用者の関連利用者識別情報を対応付けて蓄積している。また、当該関連利用者はグループ属性情報と関連付けられている。尚、本実施の形態においては、ラジオボタンで関連利用者がどのグループに属するか入力することにより、関連利用者識別情報及びグループ属性情報を受け付ける構成としているため、一の関連利用者は一のグループ属性情報のみを有しており、複数のグループに跨って登録されることはない。
【００３６】
更に、前記グループ属性情報に対応した報知態様情報が蓄積されており、例えば、「○○プロジェクト」をグループ属性情報とする場合には、対応する報知態様情報を、表示色を「ＲＥＤ」、表示パターンを「１」（２秒間隔で点滅等）として蓄積している。また、グループ属性情報は、複数種類蓄積可能であり、加えて、同じグループ属性情報を有する関連利用者識別情報も複数蓄積可能である。このように利用者情報として、前記利用者識別情報と関連付けて前記関連利用者識別情報、グループ属性情報、報知態様情報等を蓄積する。
【００３７】
また、当該利用者情報領域には、前記利用者情報を蓄積する他、後述する利用者検出手段１３や利用時間管理手段１４や入退室判断手段１５等を用いて判断した前記利用者の現在の状況を示す現在状況情報（利用者の入退室情報や当該入退室情報の検出時刻等）や、休憩室Ｒの利用時間情報（入退室時刻、移動時刻、滞在時間等）や、休憩室Ｒの利用人数情報や、登録情報の送信元を認証する送信元認証情報（パスワード等）を前記利用者識別情報に関連付けて蓄積している。
【００３８】
ここで本実施の形態においては、既に前記利用者情報蓄積手段１２に蓄積している利用者情報がある際には、前回の利用者情報の変更箇所を上書きして新たな利用者情報を蓄積する構成としている。
【００３９】
報知態様情報領域には、前記グループ属性情報や休憩室Ｒに居る利用者の人数毎に定めた報知態様情報を、当該グループ属性情報や人数情報と対応付けて蓄積している。
【００４０】
本実施形態においては、例えば報知態様情報として利用者の人数に対応付けた明度情報を蓄積しておき、利用者の人数が多くなると後述する報知手段を用いて発光する報知光を明るくする。その他、報知態様情報としてグループ属性情報等に対応した表示色情報、点滅や点灯等の表示パターン情報、利用者に関するテキストデータや顔等の付随情報等を報知態様情報としている。
【００４１】
利用者検出手段１３は、前記情報蓄積手段１２に蓄積された前記利用者の有するカップ型端末装置Ｐ２に記憶させた利用者識別情報に基づいて前記休憩室Ｒ内に居る利用者を検出するものである。
【００４２】
具体的には、特に出入口やその他、休憩室Ｒ内の複数箇所に検出センサ等を設置し、当該２又は３の検出センサを用いて前記カップ型端末装置Ｐ２から無線にて送信されてくる利用者識別情報を受信すると、休憩室Ｒ内の位置座標から利用者の位置情報を求め利用者を検出する。尚、当該利用者検出手段１３は、前記利用者の有するカップ型端末装置Ｐ２に記憶させた利用者識別情報に基づいて休憩室Ｒ内に居る利用者の人数も検出する。
【００４３】
利用時間管理手段１４は、タイマー機能を用いて前記利用者に関する休憩室Ｒの利用時間を管理する機能を有しており、前記利用者検出手段１３を用いて検出した利用者識別情報及び位置情報に基づいて利用者の入退室時刻、滞在時間、利用回数、移動時刻を管理する。
【００４４】
入退室判断手段１５は、前記利用者検出手段１３を用いて検出した位置情報に基づいて前記利用者の入退室を判断するものであり、本実施の形態においては、前記利用者が通過した出入口に関する位置情報や現在状況情報に基づいて、利用者の入退室を判断する。具体的には、前記利用者が通過した出入口に関する位置情報を検出すると、現在状況情報を読出し、当該現在状況情報として入室情報が記憶されていない場合には入室と判断する。一方、既に入室情報を有している場合には当該利用者は退室したと判断する。
【００４５】
尚、当該入退室判断手段１５は、入室時を報知タイミングとして管理おり、当該報知タイミングであると判断すると、後述する関連利用者識別情報読出手段１６に対して読出開始信号を出力する。一方、前記利用者検出手段１３にて利用者が出入口から出た位置情報を検出したとしても、出入口から出た後一定時間を経過しないと退室として判断せず一定時間が経過しても再び出入口から入った位置情報を検出しない場合に初めて前記現在状況情報を退出として蓄積する。これにより、利用者が短時間の間に出入りする場合に重複して報知することを防止できる。
【００４６】
関連利用者識別情報読出手段１６は、前記利用者検出手段１３を用いて検出した利用者識別情報と対応付けられた関連利用者識別情報を、前記利用者情報蓄積手段１２から読み出す機能を有している。
【００４７】
また、当該関連利用者識別情報読出手段１６は、前記利用者検出手段１３にて検出した利用者識別情報に基づいて前記情報蓄積手段１２に蓄積された報知態様情報等を読み出す。そして、当該報知態様情報と前記利用者識別情報を前記関連利用者識別情報と関連付けて後述する報知信号出力手段１７へ出力する。
【００４８】
報知信号出力手段１７とは、前記関連利用者識別情報読出手段１６を用いて読み出した関連利用者識別情報を有する関連利用者に、前記休憩室Ｒ内に当該関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知する報知信号を、後述する中継装置Ｐ３を介してカップ型端末装置Ｐ２に出力する機能を有している。
【００４９】
具体的には、当該報知信号出力手段１７は、前記グループ属性情報に応じて異なる報知態様を実行する報知信号や前記休憩室Ｒに居る利用者の人数に応じて異なる報知態様を実行する報知信号を出力する。当該報知態様信号の中には、前記利用者識別情報の他、関連利用者識別情報、報知態様情報等が含まれる。
【００５０】
尚、前記入退室判断手段１５は、入室時を報知のタイミングとして管理しているため、利用者が休憩室Ｒに入室した際に報知信号が出力される。また、前記入退室判断手段１５は、利用者が出入口から出た後一定時間を経過した場合に始めて退室として判断するため、利用者が短時間の間に出入りする場合に重複して報知することがない。
【００５１】
次に、利用者が携帯するカップ型端末装置Ｐ２は、前述の通り休憩室Ｒで使用するカップの機能を有するカップ型端末装置Ｐ２であり、その記憶装置等に記憶させたプログラム等によってＣＰＵや通信機器を作動させ、図２に示すように、利用者識別情報記憶手段２１、利用者識別情報送信手段２２、報知信号受信手段２３、報知態様制御手段２４、報知手段２５としての機能を発揮する。つまり、休憩室Ｒを利用している利用者側の装置としての機能と、当該利用者と関連する関連利用者側の装置（報知装置）としての機能を兼ねているものである。
【００５２】
各手段を説明すると、利用者識別情報記憶手段２１は、前記休憩室Ｒを利用する利用者を識別する利用者識別情報を、当該利用者が有するカップ型端末装置Ｐ２に記憶する。
【００５３】
また、当該利用者識別情報記憶手段２１が、既に記憶している利用者識別情報を有する場合には、当該既利用者識別情報を記憶した状態で、異なる利用者（新たな利用者）の利用者識別情報を記憶する。尚、当該利用者識別情報は、元々当該カップ型端末装置Ｐ２に記憶しているユニークな識別子等を利用者識別情報として利用しても良いし、後に独自の利用者情報を登録して記憶する構成としても良い。
【００５４】
利用者識別情報送信手段２２は、非接触通信手段であり一定範囲内に設置した検出センサにて受信可能な指向性を有しない微弱電波を用いて能動的に前記利用者識別情報記憶手段２１に記憶した利用者識別情報を一定間隔で送信する。尚、使用する微弱電波は指向性を有していても有していなくても良い。
【００５５】
報知信号受信手段２３は、前記コミュニケーション促進装置Ｐ１から送信された報知信号を受信する機能を有しており、本実施の形態においては後述する中継装置Ｐ３を介して前記報知信号を非接触通信手段にて受信する。尚、前記中継装置Ｐ３を介して前記報知信号を有線などの接触通信手段にて受信してもよい。
【００５６】
報知態様制御手段２４は、前記報知信号受信手段を用いて受信した報知信号を基に、報知態様を制御するものであり、当該カップ型端末装置Ｐ２に記憶した利用者識別情報と、報知信号に含まれる関連利用者識別情報（報知対象識別情報）とが合致するか判断し、合致した場合には、前記報知信号に含まれる報知態様情報に基づいて後述する報知手段を用いて報知する信号を出力する。また、合致しない場合には、報知をしないように制御する。
【００５７】
報知手段２５は、当該報知信号出力手段１７を用いて出力した報知信号に基づいて報知するものであり、具体的には、前記報知態様制御手段を用いて制御した報知態様に基づいて、当該報知手段２５が、前記グループ属性情報に応じて異なる報知態様を実行したり、前記休憩室Ｒに居る利用者の人数に応じて異なる報知態様を実行したりする。尚、当該報知手段２５は、前記関連利用者が有するカップ型端末装置Ｐ２に設けており、具体的には関連利用者が視認可能な位置に設けたＬＥＤを報知手段２５として利用している。また、報知する際には、表示色や表示パターンを変更可能な報知手段２５としている。
【００５８】
また、中継装置Ｐ３は、前記休憩室Ｒと分散して設けた執務空間である執務室Ｂに設置した装置であり、その記憶装置等に記憶させたプログラム等によってＣＰＵや通信手段を作動させ、図３に示すように、報知信号受信手段３１、関連利用者検出手段３２、報知態様管理手段３３、報知信号出力手段３４としての機能を発揮する。
【００５９】
各手段を説明すると、報知信号受信手段３１は、前記コミュニケーション促進装置Ｐ１から送信された報知信号をインターネット等の通信手段を用いて受信する機能を有している。
【００６０】
関連利用者検出手段３２は、前記利用者情報蓄積手段１２に蓄積された前記関連利用者識別情報に基づいて、特定の報知空間内に居る関連利用者を検出する。本実施の形態おいては、報知空間を社員等が働く執務室Ｂとしており、前記情報蓄積手段１２に蓄積された前記関連利用者の有するカップ型端末装置Ｐ２に記憶させた関連利用者識別情報に基づいて前記執務室Ｂ内に居る関連利用者を検出するものである。
【００６１】
具体的には、複数の検出センサ等を執務室Ｂ内に設置し、当該２又は３の検出センサを用いて前記カップ型端末装置Ｐ２から無線等にて送信されてくる関連利用者識別情報を受信すると、執務室Ｂ内の位置座標から関連利用者の位置情報を求め関連利用者を検出する。
【００６２】
報知態様管理手段３３は、前記報知信号受信手段３１を用いて受信した報知信号を基に、報知態様を制御するものであり、前記関連利用者検出手段３２を用いて検出した関連利用者識別情報と、報知信号に含まれる関連利用者識別情報（報知対象識別情報）とが合致するか判断し、合致した場合には、前記報知信号に含まれる報知態様情報に基づいて前述の報知手段２５を用いて報知する信号を出力する。また、合致しない場合には、報知をしないように制御する。
【００６３】
報知信号出力手段３４は、前記関連利用者検出手段３２を用いて関連利用者識別情報を検出した場合に、前記休憩室Ｒ内に当該関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知する報知信号を前記カップ型端末装置Ｐ２に向けて非接触通信手段を用いて出力する。尚、前記カップ型端末装置Ｐ２に向けて、有線などの接触通信手段を用いて前記報知信号を出力してもよい。
【００６４】
尚、当該報知信号には、前記利用者識別情報、関連利用者識別情報（報知対象識別情報）、報知態様情報等が含まれる。
＜３、動作説明＞
次に、本システムの動作の一例を図５乃至図８を参照しながら説明する。
【００６５】
まず、前記利用者識別情報を登録する工程について図５を参照して説明する。
【００６６】
前記コミュニケーション促進装置Ｐ１は、図示しない登録装置を用いてインターネット等を介してログインしてきた利用者に対して、パスワード等にて本人認証を行った後、図４に示す登録画面にあるグループ属性情報欄１１ａ、報知態様情報欄１１ｂ、関連利用者識別情報欄１１ｃを用いて入力された登録情報を受け付けると（ステップＳ１：Ｙ）、その登録情報から利用者識別情報を抽出する（ステップＳ２）。
【００６７】
次に前記登録情報に含まれているグループ属性情報、報知態様情報、関連利用者識別情報を順次注出し（ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５）、当該注出した関連利用者識別情報等を前記利用者識別情報に対応付けて前記利用者情報蓄積領域に蓄積して登録する（ステップＳ６）。
【００６８】
次に、図１に示すようにコミュニケーション促進装置Ｐ１を用いて休憩室Ｒに利用者が居ることを、当該利用者と関連する関連利用者に知らせる工程について、図６を参照して説明する。
【００６９】
まず、前記コミュニケーション促進装置Ｐ１の利用者検出手段１３を用いて、カップ型端末装置Ｐ２から送信された利用者識別情報を受信し、当該受信した検出センサの位置や休憩室Ｒ内の位置座標に基づいて休憩室Ｒ内の利用者に関する位置情報を求め利用者を検出すると（ステップＳ１０１：Ｙ）、前記利用時間管理手段１４を用いて当該利用者の利用時間を管理すると共に、利用者識別情報と関連付けて当該位置情報及び利用時間情報を現在状況情報として蓄積する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
次に、前記入退室判断手段１５を用いて、前記利用者が休憩室Ｒへ入室したかを判断する（ステップＳ１０３）。具体的には、利用者検出手段１３を用いて検出した出入口に関する位置情報や前記現在状況情報に基づいて、例えば現在状況情報として入室情報が無い状態で出入口を通過した位置情報を検出した場合には、利用者が入室したと判断し、現在状況情報として入室情報及び入室時刻を蓄積すると共に、関連利用者情報読出開始信号を出力する。一方、入室と判断しない場合（退室や利用継続中）には、関連利用者情報読出開始信号を出力せず当該利用者の位置情報検出を繰り返す。
【００７１】
尚、前記利用者検出手段１３にて利用者が出入口から出た位置情報を検出したとしても、出入口から出た後一定時間を経過しないと退室として判断せず一定時間が経過しても再び出入口から入った位置情報を検出しない場合に初めて前記現在状況情報を退出として蓄積する。
【００７２】
そして、利用者が入室してきた際には、前記関連利用者識別情報読出手段１６を用いて、前記情報蓄積手段１２に蓄積された利用者情報の中から、前記利用者検出手段１３にて検出した利用者識別情報と関連付けられた関連利用者識別情報を読み出す（ステップＳ１０４）。
【００７３】
更に、前記関連利用者識別情報読出手段１６を用いて、当該関連利用者に合わせた報知態様情報を読み出し、前記中継装置Ｐ３を介して当該関連利用者に、前記休憩室Ｒ内に当該関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知する報知信号を出力する（ステップＳ１０５）。
【００７４】
尚、当該報知信号には、関連利用者識別情報と共に、当該報知態様情報、利用者識別情報等の情報を含むものである。
【００７５】
一方、中継装置Ｐ３は、図７に示すように、前記コミュニケーション促進装置Ｐ１から送信された報知信号を受信すると（ステップＳ２０１）、前記関連利用者検出手段３２を用いて、当該報知信号にて報知する関連利用者が執務室Ｂ内に居るか否かを検出する（ステップＳ２０２）。
【００７６】
具体的には、執務室Ｂ内に設置した複数の検出センサ等を用いて前記カップ型端末装置Ｐ２から無線にて送信されてくる関連利用者識別情報を受信すると、執務室Ｂ内の位置座標から関連利用者の位置情報を検出する。
【００７７】
次に、前記関連利用者の検出結果に基づいて報知態様を判断する（ステップＳ２０３）。本実施の形態においては、前記報知態様管理手段３３を用いて、前記関連利用者検出手段３２を用いて検出した関連利用者識別情報と、前記コミュニケーション促進装置Ｐ１から送られてきた報知信号に含まれる関連利用者識別情報（報知対象識別情報）とが合致するか判断し、合致した場合には、前記報知信号に含まれる報知態様情報に基づいて後述する報知手段を用いて報知する信号を出力する。また、合致しない場合には、報知をしないように制御する。
【００７８】
そして、報知対象になっている関連利用者、つまり前記休憩室Ｒに居る利用者と関連する関連利用者の関連利用者識別情報を検出した場合には、前記休憩室Ｒ内に当該関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知する報知信号を前記カップ型端末装置Ｐ２に向けて非接触通信手段を用いて出力する。
【００７９】
一方、執務室Ｂ内に居る関連利用者が有するカップ型端末装置Ｐ２は、前記中継装置Ｐ３を介して送信された報知信号を受信すると（ステップＳ３０１）、前記報知態様制御手段を用いて、当該カップ型端末装置Ｐ２に記憶した利用者識別情報と、受信した報知信号に含まれる関連利用者識別情報（報知対象識別情報）とが合致するか判断し、合致した場合には、前記報知信号に含まれる報知態様情報に基づいて後述する報知手段を用いて報知する信号を出力する。また、合致しない場合には、報知をしないように制御する（ステップＳ３０２）。その後、合致した場合には、当該報知態様情報に応じた報知を行う（ステップＳ３０３）。本実施の形態においては、カップ型端末装置Ｐ２が有するＬＥＤを発光させることにより報知する方法を採用しており、表示色を「ＲＥＤ」、表示パターンを「１」（２秒間隔で点滅等）などの報知態様情報に基づいて報知する。
【００８０】
以上の実施形態に示すコミュニケーション促進システムＳにより、休憩室Ｒ内で利用者が休憩している間に、当該利用者と関連する相手を休憩室Ｒに誘引することができ、例えば相談相手や同じプロジェクトに参画している相手などと休憩時間を共に過ごしコミュニケーションを深めることが可能となる。
【００８１】
更に、カップ型端末装置Ｐ２にて休憩室Ｒ内の利用者を検出する構成とすることで、ある程度の時間を休憩室Ｒ内で過ごすつもりの利用者を検出し報知することが可能となり、例えば直ぐに休憩室Ｒから出て行くような場合にまでも他の者に頻繁に報知し過ぎて邪魔になるようなことを回避できる。加えて、休憩室Ｒに居る利用者が、コミュニケーションをとる時間があるという意思表示も相手に伝えることが可能となる。
【００８２】
また、前記利用者情報蓄積手段１２を、一定の関連性を示すグループ属性情報と前記利用者識別情報とを対応付けて蓄積する構成とすることで、例えば共通の趣味を持つ者同士を同じグループとして管理し、同グループ内のコミュニケーションを深め、当該システムにて利用者によるコミュニティ形成等の一役を担うことができる。
【００８３】
加えて、前記報知手段が、前記グループ属性情報に応じて異なる報知態様を実行するため、どのような利用者が休憩室Ｒに居るかという情報を伝えることができる。
【００８４】
更に、前記報知手段が、前記休憩室Ｒに居る利用者の人数に応じて異なる報知態様を実行することで、例えば、ある程度の人数が集まっているとの情報を伝え休憩室Ｒに行くモチベーションを高めることができる。
【００８５】
また、前記カップ型端末装置Ｐ２が、休憩室Ｒに居る利用者が使用する利用者側の装置と、執務室Ｂに居る関連利用者が使用する関連利用者側の装置（報知装置）との機能を兼ね備えているため、より簡易な構成にて当該コミュニケーション促進システムＳを構築することが可能となる。
【００８６】
加えて、前記利用者情報蓄積手段１２に蓄積された前記関連利用者識別情報に基づいて、特定の報知空間内に居る関連利用者を検出する関連利用者検出手段３２と、関連利用者検出手段３２を用いて関連利用者識別情報を検出した場合に、前記休憩室Ｒ内に当該関連利用者と対応付けられた利用者が居ることを報知する報知信号を出力する報知信号出力手段１７とを有していることにより、無駄なく報知を行うことができる。
【００８７】
更に、前記利用者識別情報記憶手段が、既に記憶している利用者識別情報を記憶した状態で、異なる利用者の利用者識別情報を記憶することで、ログ管理等を混乱無く行うことが可能となる。
【００８８】
なお、本発明における構成は、以上説明したものに限定されないのは勿論である。その他の構成も本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００８９】
例えば、上記実施形態においては執務室Ｂ内に居る関連利用者に前記利用者が休憩室Ｒ内に居ることを知らせていたが、報知空間は前記執務室Ｂに限らないのは勿論である。
【００９０】
また、キッチンやパントリー、喫煙室、パウダールーム、ライブラリー、給湯室等を前記休憩空間として利用することが考えられる。
【００９１】
更に、本実施の形態においては関連利用者が有する装置（報知装置）をカップ型端末装置Ｐ２としているが、そのほか、当該カップ型端末装置Ｐ２と別に、関連利用者が有する報知装置を設けても良い。例えば、卓上で揺れる羽根などとすることも考えられる。報知装置として機能するためには、少なくとも報知信号受信手段２３及び報知手段２５を備えていれば良い。
【００９２】
加えて、報知態様は、光による表示に限らず、音や動きや匂いなど、執務の邪魔にならない程度に関連利用者の五感に訴えかけるもので報知することが考えられる。
【００９３】
また、利用者の検出は、当該利用者識別情報を受信した検出センサの位置及び当該カップ型端末装置Ｐ２から送信されてくる電波の強弱に基づいて利用者の位置を検出する方法や、利用者の影の検出、音波と赤外線を利用した検出、床に電極を張り巡らせておき人体通信を行うことにより検出する方法等を用いて検出することもできる。
【００９４】
更に、利用者側の装置（カップ型端末装置Ｐ２）や中継装置Ｐ３等に、前記コミュニケーション促進装置Ｐ１の機能の一部（利用者情報蓄積手段１２等）を担う構成とすることも考えられる。
【００９５】
また、利用者識別情報送信手段２２をアクティブ型ではなくパッシブ型のＲＦＩＤタグ等にて構成し、利用者検出手段１３から送られて来る問い合わせ信号を利用して利用者識別情報を送信する構成としたり、電波のみならず電磁波等を利用して送信する構成としたりすることも考えられる。
【００９６】
加えて、カップ型端末装置Ｐ２は、カップ本体２Ａとカップホルダ２Ｂとを一体とする構成としても良い。
【００９７】
また、カップ型端末装置Ｐ２への通信手段は、無線等の非接触に限らず接触式でもよい。例えば、図９に示すように、前記カップ本体２の底面と接触するコースターやソーサー等のカップ受け２Ｃを設け、当該カップ受け２Ｃと前記中継装置Ｐ３を有線にて接触通信可能とすると共に、当該カップ受け２Ｃを通じて前記報知手段２５を有するカップ本体２Ａが前記報知信号を受信することも考えられる。加えて、当該カップ本体２Ａは、前記カップ受け２Ｃを介して前記中継装置Ｐ３等から電源供給を受けても良い。
【００９８】
更に、本実施の形態においては、報知信号に報知態様情報を含み当該報知態様情報に基づいて報知態様を判断しているが、当該報知信号には報知態様情報を含まず、例えば関連利用者が有する装置（報知装置）側にて報知態様情報を蓄積しておき、報知信号に含まれる利用者識別情報等に基づいて報知側にて報知態様を判断しても良い。
【００９９】
また、例えば利用者識別情報と関連利用者識別情報を各々グループ属性情報と関連付けて登録することで、利用者識別情報と関連利用者識別情報とを間接的に対応付けて登録することもできる。
【０１００】
加えて、前記利用者識別情報として、前記カップ型端末装置Ｐ２を識別するカップ型端末装置識別情報を利用することも考えられる。これにより、例えば当該カップ型端末装置Ｐ２の持ち主（利用者）が別の者に代わったとしても、ログ等を混乱する事無く取得し続けることができる。このように、間接的に利用者を識別する利用者識別情報を利用する場合には、例えばカップ型端末装置識別情報となるカップ型端末装置ＩＤと利用者識別ＩＤとを、前記情報蓄積手段１２に対応付けて登録しておくことが考えられる。そして、前記利用者検出手段１３を用いて、前記利用者識別情報となるカップ型端末装置ＩＤを検出すると、当該カップ型端末装置ＩＤと対応付けている利用者識別ＩＤを読出し、前記休憩室Ｒを利用する利用者を識別する。尚、持ち主が変わった際には、前記情報蓄積手段１２に蓄積した利用者識別ＩＤを変更又は追加すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るコミュニケーション促進システムＳを示す概要図。
【図２】同実施形態に係るカップ型端末装置Ｐ２の概略図。
【図３】同実施形態に係る機能概念図。
【図４】同実施形態に係る利用者識別情報等の登録画面図。
【図５】同実施形態に係るコミュニケーション促進装置Ｐ１のフロー図。
【図６】同実施形態に係るコミュニケーション促進装置Ｐ１のフロー図。
【図７】同実施形態に係る中継装置Ｐ３のフロー図。
【図８】同実施形態に係るカップ型端末装置Ｐ２のフロー図。
【図９】他の実施形態に係るカップ型端末装置Ｐ２の概略図。
【符号の説明】
【０１０２】
Ｂ・・・報知空間（執務室）
Ｐ１・・・コミュニケーション促進装置
Ｐ２・・・カップ型端末装置
Ｒ・・・休憩空間（休憩室）
Ｓ・・・コミュニケーション促進システム
１１・・・利用者識別情報登録手段
１２・・・利用者情報蓄積手段（情報蓄積手段）
１３・・・利用者検出手段
１６・・・関連利用者識別情報読出手段
１７・・・報知信号出力手段
２１・・・利用者識別情報記憶手段
２２・・・利用者識別情報送信手段
２５・・・報知手段
３２・・・関連利用者検出手段
３４・・・報知信号出力手段
【図１】
2007140801.tif 000003
【図２】
2007140801.tif 000004
【図３】
2007140801.tif 000005
【図４】
2007140801.tif 000006
【図５】
2007140801.tif 000007
【図６】
2007140801.tif 000008
【図７】
2007140801.tif 000009
【図８】
2007140801.tif 000010
【図９】
2007140801.tif 000011