(57)【要約】【課題】固体撮像素子等を用いた小型の光学装置に好適な、超小型で、手ぶれ補正機能を有する防振レンズとこれを具備する光学装置を提供すること。【解決手段】光軸に沿って物体側より順に、光路を略９０度折り曲げるための第１光路折り曲げ部材Ｐ１を有する第１折り曲げレンズ群Ｇ１と、光路を略９０度折り曲げるための第２光路折り曲げ部材Ｐ２を有する第２折り曲げレンズ群Ｇ３とを有し、前記第２折り曲げレンズ群Ｇ３の一部Ｇ２Ｆを光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正する防振レンズ。【選択図】図２
2007292795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側より順に、光路を略９０度折り曲げるための第１光路折り曲げ部材を有する第１折り曲げレンズ群と、光路を略９０度折り曲げるための第２光路折り曲げ部材を有する第２折り曲げレンズ群とを有し、
前記第２折り曲げレンズ群の一部を光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正することを特徴とする防振レンズ。
【請求項２】
前記第２折り曲げレンズ群は、光軸に沿って物体側より順に、前群と、前記第２光路折り曲げ部材と、後群とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防振レンズ。
【請求項３】
前記前群を光軸に対して前記直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の防振レンズ。
【請求項４】
前記前群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を持つレンズと負の屈折力を持つレンズとの接合レンズのみからなることを特徴とする請求項２または３に記載の防振レンズ。
【請求項５】
前記後群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を持つレンズと負の屈折力を持つレンズとの接合レンズのみからなることを特徴とする請求項２に記載の防振レンズ。
【請求項６】
前記第１折り曲げレンズ群は、光軸に沿って物体側より順に、負の屈折力を持つレンズと、前記第１光路折り曲げ部材と、正の屈折力を持つレンズと、正の屈折力を持つレンズから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防振レンズ。
【請求項７】
前記第１折り曲げレンズ群、および前記第２折り曲げレンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項1または２または６に記載の防振レンズ。
【請求項８】
開口絞りは、前記第２折り曲げレンズ群の最も物体側のレンズ面の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１または２または７に記載の防振レンズ。
【請求項９】
光軸に沿って物体側から順に、前記第１折り曲げレンズ群と、負レンズ群と、前記第２折り曲げレンズ群と、正レンズ群から構成され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記負レンズ群と前記正レンズ群を光軸に沿って移動させることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の防振レンズ。
【請求項１０】
前記第１光路折り曲げ部材、および前記第２光路折り曲げ部材は、直角プリズムであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の防振レンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０にいずれか１項に記載の防振レンズを搭載することを特徴とする光学装置。
【請求項１２】
光軸に沿って物体側より順に、光路を略９０度折り曲げるための第１光路折り曲げ部材を有する第１折り曲げレンズ群と、光路を略９０度折り曲げるための第２光路折り曲げ部材を有する第２折り曲げレンズ群とを有し、
前記第２折り曲げレンズ群の一部を光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正することを特徴とする手ぶれ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振レンズとこれを有する光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学系内部に光路を折り曲げるための直角プリズムを配置し、５〜１０倍程度の変倍比を有し、固体撮像素子等を用いたカメラに適した屈曲式のズームレンズ（以後、本明細書中では単にズームレンズと記す）が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４―１７０７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなズームレンズでは、撮影時に発生する微小なカメラのぶれ、たとえば撮影者がシャッターボタンを押す際に発生するカメラのぶれ等により像ぶれが発生し、画質が低下してしまうと言う問題があり、ズームレンズの光学系の一部を、カメラのぶれを検出する検出系により出力された値にしたがって、光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより、像面上の像ぶれを補正する手ぶれ補正機能を有する防振レンズや防振機能を有するズームレンズ（以後、両者をまとめて防振レンズと記す）が望まれている。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、固体撮像素子等を用いた小型の光学装置に好適な、超小型で、手ぶれ補正機能を有する防振レンズを提供することを目的としている。また、この防振レンズを具備する光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、光軸に沿って物体側より順に、光路を略９０度折り曲げるための第１光路折り曲げ部材を有する第１折り曲げレンズ群と、光路を略９０度折り曲げるための第２光路折り曲げ部材を有する第２折り曲げレンズ群とを有し、前記第２折り曲げレンズ群の一部を光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正することを特徴とする防振レンズを提供する。
【０００６】
また、本発明は、前記防振レンズを搭載することを特徴とする光学装置を提供する。
【０００７】
また、本発明は、光軸に沿って物体側より順に、光路を略９０度折り曲げるための第１光路折り曲げ部材を有する第１折り曲げレンズ群と、光路を略９０度折り曲げるための第２光路折り曲げ部材を有する第２折り曲げレンズ群とを有し、前記第２折り曲げレンズ群の一部を光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正することを特徴とする手ぶれ補正方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、固体撮像素子等を用いた小型の光学装置に好適な、超小型で、手ぶれ補正機能を有する防振レンズとこれを具備する光学装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に関し説明する。
【００１０】
図１は、後述する本発明の実施の形態にかかる防振レンズを搭載する光学装置である電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図を、（ｃ）は背面の部分断面図であり、後述する本発明の実施の形態にかかる防振レンズの配置の概要をそれぞれ示している。
【００１１】
図１（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）において、本発明にかかる電子スチルカメラ１は、不図示の電源釦を押すと撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され、撮影レンズ２で不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃに結像される。撮像装置Ｃに結像された被写体像は、電子スチルカメラ１の背後に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体象の構図を決めた後、レリーズ釦４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００１２】
撮影レンズ２は、後述する本発明の実施の形態にかかる防振レンズ２で構成されており、電子スチルカメラ１の正面から入射した光は、後述する防振レンズ２内の直角プリズムＰ１で略９０度下方（図１（ｃ）の紙面下方）に偏向され、直角プリズムＰ２で略９０度右方向（図１（ｃ）の紙面右方向）に偏向されるため、電子スチルカメラ１を小型化および薄型化することが可能になる。
【００１３】
また、電子スチルカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、防振ズームレンズレンズである撮影レンズ２を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）ーテレ（Ｔ）釦６、および電子スチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクション釦７等が配置されている。
【００１４】
このようにして、後述する本発明の実施の形態にかかる防振レンズ２を内蔵する光学装置である電子スチルカメラ１が構成されている。
【００１５】
次に、本発明の実施の形態にかかる防振レンズに関し説明する。以降の説明では、防振レンズが防振機能を有するズームレンズの場合について説明するが、ズームレンズに限らず固定焦点の防振レンズにも適用可能であることは言うまでもない。
【００１６】
本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に、光路を略９０度折り曲げるための第１光路折り曲げ部材を有する第１折り曲げレンズ群と、光路を略９０度折り曲げるための第２光路折り曲げ部材を有する第２折り曲げレンズ群とを有し、前記第２折り曲げレンズ群の一部を光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれ補正を行う構成である。
【００１７】
このような構成により、固体撮像素子等を用いた小型の光学装置に好適な、超小型で、手ぶれ補正機能を有するズームレンズを提供することが可能になる。
【００１８】
本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、ズームレンズ中に、光路を略９０度折り曲げるための光路折り曲げ部材を２箇所有することにより、光学系の全長が長くなってしまう高変倍ズームレンズを効率よくカメラ本体内に配置することが可能となる。また、光路を略９０度折り曲げることを目的とした光路折り曲げ部材が１つの場合は、カメラ内に配置させる為に光学系全体の全長を縮める必要があったが、光路を略９０度折り曲げることを目的とした光路折り曲げ部材を２箇所配置することにより、光学系全体の全長を必要以上に縮める必要がなくなり、各レンズの製造誤差を緩めることが可能となる。
【００１９】
また、光路を２回目に折り曲げる第２折り曲げレンズ群の一部を用いて、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正することにより、光軸に沿って物体から離れた位置で光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることになる為、シフト量を小さくすることが可能となる。また、光軸に沿って物体から離れた位置で像ブレを補正することにより、シフトするレンズ群への光線の入射角度が緩くなる為、補正後の収差変動を少なくすることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、第２折り曲げレンズ群は、光軸に沿って物体側より、前群と、第２光路折り曲げ部材と、後群とから構成されていることが望ましい。このように前群と後群とで光路折り曲げ部材を挟む構成にすることで、光路折り曲げ部材により発生する軸上色収差や倍率色収差を良好に補正することが可能になる。
【００２１】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、前群を光軸に対して直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正する構成が望ましい。この構成を用いることにより、像ブレを補正した際の倍率色収差の発生と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした第２光路折り曲げ部材により発生する倍率色収差を、像面側に配置した、後群により良好に補正することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズはで、前群は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を持つレンズと負の屈折力を持つレンズとの接合レンズのみからなることが望ましい。第２折り曲げレンズ群に配置されている第２光路折り曲げ部材の前に、正の屈折力を持つレンズと負の屈折力を持つレンズとの接合レンズを配置することにより、第２光路度折り曲げ部材により発生する軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、後群は、正の屈折力を持つレンズと負の屈折力を持つレンズとの接合レンズのみからなることが望ましい。これにより、第２折り曲げレンズ群の一部（例えば、前群）を光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正した際の倍率色収差を良好に補正することが可能となる。
【００２４】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、第１折り曲げレンズ群は、光軸に沿って物体側より順に、負の屈折力を持つレンズと、第１光路折り曲げ部材と、正の屈折力を持つレンズと、正の屈折力を持つレンズから構成されていることが望ましい。この構成を用いることにより、第１折り曲げレンズ群で発生する軸上色収差、倍率色収差を良好に補正することが可能となる為、第２折り曲げレンズ群で手ぶれによる像面上の像ぶれを補正させた場合の収差変動を抑えることが可能となる。
【００２５】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、第１折り曲げレンズ群、および第２折り曲げレンズ群は、正の屈折力を有することが望ましい。この構成を用いることにより、ズーミングによる収差変動を良好に補正することが可能となる。また、広角端状態から望遠端状態までのＦ値の変動を少なくすることが可能となり、ズーム全域で撮影時に早いシャッター速度を使用することが可能となる。これにより、像ぶれ、被写体ぶれを低減することが可能となる。
【００２６】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、開口絞りは、第２折り曲げレンズ群の最も物体側のレンズ面の近傍に配置されていることが望ましい。この構成を用いることにより、第２折り曲げレンズ群の一部（例えば、前群）を光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正した際の移動量を小さくすることが可能となる。また、シフトさせるレンズ群が開口絞りの近傍に配置されることにより、レンズ外径を小さくすることが可能となる。
【００２７】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、第１光路折り曲げレンズ群と、負レンズ群と、第２折り曲げレンズ群と、正レンズから構成され、広角端状態から望遠端状態への販売に際し、負レンズ群と正レンズ群を光軸に沿って移動させる構成が望ましい。この構成を用いることにより、第１折り曲げレンズ群、および第２折り曲げレンズ群をズーミング中固定とし、負レンズ群、および正レンズ群を稼動群として配置することが可能となる。これにより第１折り曲げレンズ群および第２折り曲げレンズ群を移動させる必要がなくなり、また手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正する為にシフトするレンズ群もズーミング中固定となり、構造的に簡素に構成することが可能になる。
【００２８】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、第１光路折り曲げ部材、および第２光路折り曲げ部材は、直角プリズムであることが望ましい。直角プリズムは全反射で光路を偏向でき光量ロスを低減することができると共に、光学系をコンパクトな構成にする事ができる。なお、光路折り曲げ部材には、直角プリズム以外にもミラーや光ファイバー等を用いることも可能である。
【００２９】
また、本発明の実施の形態にかかる防振レンズの手ぶれ補正方法は、光軸に沿って物体側より順に、光路を略９０度折り曲げるための第１光路折り曲げ部材を有する第１折り曲げレンズ群と、光路を略９０度折り曲げるための第２光路折り曲げ部材を有する第２折り曲げレンズ群とを有し、第２折り曲げレンズ群の一部を光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより行うことが望ましい。このような手ぶれ補正方法によって手ぶれ発生時の像面上の像ぶれを補正することにより、光軸に沿って物体から離れた位置で光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることになる為、シフト量を小さくする手ぶれ補正方法が可能となる。また、光軸に沿って物体から離れた位置で像ブレを補正することにより、シフトするレンズ群への光線の入射角度が緩くなる為、補正後の収差変動を少なくする手ぶれ補正方法が可能となる。
【００３０】
（実施例）
以下、本発明の実施の形態にかかる防振レンズの各実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００３１】
（第１実施例）
図２は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズを光軸に沿って展開したレンズ構成図を示す。
【００３２】
図２において、本第１実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、光路を略９０度折り曲げるための第１折り曲げレンズ群Ｇ１と、負レンズ群Ｇ２と、光路を略９０度折り曲げるための第２折り曲げレンズ群Ｇ３と、正レンズ群Ｇ４とから構成され、
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１折り曲げレンズ群Ｇ１と第２折り曲げレンズ群Ｇ３は像面Ｉに対して固定され、第１折り曲げレンズ群Ｇ１と負レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２折り曲げレンズ群Ｇ３と正レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、負レンズ群Ｇ２と正レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動する構成である。
【００３３】
第１折り曲げレンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げるための直角プリズムＰ１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、両凸形状の正レンズＬ１３から構成されている。
【００３４】
負レンズＧ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズから構成されている。
【００３５】
第２折り曲げレンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２との接合レンズからなる前群Ｇ３Ｆと、光路を略９０度折り曲げるための直角プリズムＰ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合レンズからなる後群Ｇ３Ｒから構成され、前群Ｇ３Ｆを光軸に対して略直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像Ｉ面上の像ぶれを補正する構成である。
【００３６】
正レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ４４から構成されている。
【００３７】
正レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＦと、固体撮像素子を保護するカバーガラスＣＧとを有する。
【００３８】
また、無限遠物体から近距離物体への合焦は、負レンズ群Ｇ２と正レンズ群Ｇ４の少なくとも一方を光軸に沿って移動させることで行う構成である。
【００３９】
また、開口絞りＳは、負レンズ群Ｇ２と第２折り曲げレンズ群Ｇ３の間の第２折り曲げレンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面の近傍に配置されている。
【００４０】
以下の表１に、本第１実施例にかかるズームレンズの諸元の値を示す。表１において、[全体諸元]中、ｆは焦点距離、Ｂｆはバックフォーカス、ＦＮｏはＦナンバー、ωは半画角（単位：度）をそれぞれ表している。[レンズ諸元]中、面番号は物体側からのレンズ面の番号、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ表わしている。なお、ｒ＝∞は平面を表している。［非球面データ］には、次式で非球面を表現した時の円錐定数ｋとｉ次の非球面係数Ｃｉをそれぞれ示している。
X（ｙ）＝ｙ２／[ｒ×{１＋（１−ｋ×ｙ２／ｒ２）１／２}]
＋Ｃ４×ｙ４ ＋Ｃ６×ｙ６ ＋Ｃ８×ｙ８ ＋Ｃ１０×ｙ１０
ここで、Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、ｋは円錐定数、Ｃｉは第ｉ次の非球面係数をそれぞれ示している。[ズーミングデータ]には、広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態の各状態における焦点距離、可変間隔の値をそれぞれ示す。
【００４１】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００４２】
（表１）
[全体諸元]
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
ｆ＝    6.51000  〜     18.75001     〜  30.71660
Ｂｆ＝    0.69981  〜      0.69992     〜   0.70036
ＦＮｏ＝    3.78177  〜      4.54609     〜   4.83189
ω＝   31.56860  〜     11.13382     〜   6.83611
[レンズ諸元]
面番号  ｒ       ｄ     νd    ｎd
1)   43.6614   0.8000 23.78 1.846660
2)   12.4679   2.3000       1.000000
3)    ∞      10.0000 46.57 1.804000
4)    ∞       0.2000       1.000000
5) 1769.9193   1.9500 45.46 1.801390
6)  -27.1916   0.2000       1.000000  （非球面）
7)   17.7471   2.5000 82.56 1.497820
8)  -63.4604   (D1)         1.000000
9)  -37.6615   0.8000 40.76 1.882997
10)   10.6028   1.2000       1.000000
11)  -10.8488   0.8000 54.68 1.729157
12)   10.1732   1.9500 23.78 1.846660
13)  -25.6018   (D2)         1.000000
14>    ∞       0.2000       1.000000  （開口絞り）
15)   21.1844   1.9000 61.14 1.589130
16)   -8.0729   1.0000 37.16 1.834000
17)  -16.6958   1.0000       1.000000
18)    ∞       7.6000 64.14 1.516330
19)    ∞       0.1000       1.000000
20)    7.3474   2.3000 29.52 1.717362
21)   48.8281   0.8000 23.78 1.846660
22)    6.3604   (D3)         1.000000
23)    7.2536   3.4000 64.06 1.516330  （非球面）
24)  -68.5808   0.2000       1.000000
25)   12.1338   3.8000 82.56 1.497820 
26)   -6.0145   0.8000 40.76 1.882997 
27)    7.7825   0.7000       1.000000
28)    8.9832   1.7000 45.79 1.548141 
29)  -85.4342   (D4)         1.000000
30)    ∞       1.6500 70.51 1.544370 
31)    ∞       0.5000       1.000000
32)    ∞       0.5000 64.14 1.516330 
33)    ∞       (Bf)         1.000000
[非球面データ]
6面
ｋ＝  +5.8981
ｃ4＝ +1.54680E-05
ｃ6＝ +3.95060E-08
ｃ8＝ +9.72100E-10
ｃ10＝-1.36330E-12
23面
ｋ＝   +1.4217
ｃ4＝ -1.63790E-04
ｃ6＝ -4.26110E-06
ｃ8＝ +1.08970E-07
ｃ10＝-5.88880E-09
[ズーミングデータ]
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
ｆ         6.51000          18.75001         30.71660
D1          1.19956          10.61677         14.27143
D2         14.27194           4.85483          1.19997
D3         10.24881           4.28013          2.89987
D4          2.55189           8.52050          9.90092
【００４３】
図３から図５は、本第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示している。図３（ａ）は、広角端状態における諸収差図を、図３（ｂ）は、広角端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。図４（ａ）は、中間焦点距離状態における諸収差図を、図４（ｂ）は、中間焦点距離状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。図５（ａ）は、望遠端状態における諸収差図を、図５（ｂ）は、望遠端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【００４４】
各収差図において、ＦNOはＦナンバー、Ａは半画角をそれぞれ示す。ｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（波長λ＝４３５．６ｎｍ）、ＣはＣ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）、およびＦはＦ線（波長λ＝４８６．１ｎｍ）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面を、破線はメリジオナル像面をそれぞれ示す。また、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００４５】
各収差図から、本第１実施例にかかるズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００４６】
（第２実施例）
図６は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズを光軸に沿って展開したレンズ構成図を示す。
【００４７】
図６において、本第２実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、光路を略９０度折り曲げるための第１折り曲げレンズ群Ｇ１と、負レンズ群Ｇ２と、光路を略９０度折り曲げるための第２折り曲げレンズ群Ｇ３と、正レンズ群Ｇ４とから構成され、
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１折り曲げレンズ群Ｇ１と第２折り曲げレンズ群Ｇ３は像面Ｉに対して固定され、第１折り曲げレンズ群Ｇ１と負レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２折り曲げレンズ群Ｇ３と正レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、負レンズ群Ｇ２と正レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動する構成である。
【００４８】
第１折り曲げレンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げるための直角プリズムＰ１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、両凸形状の正レンズＬ１３から構成されている。
【００４９】
負レンズＧ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズから構成されている。
【００５０】
第２折り曲げレンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２との接合レンズからなる前群Ｇ３Ｆと、光路を略９０度折り曲げるための直角プリズムＰ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合レンズからなる後群Ｇ３Ｒから構成され、前群Ｇ３Ｆを光軸に対して略直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上の像ぶれを補正する構成である。
【００５１】
正レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ４４から構成されている。
【００５２】
正レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＦと、固体撮像素子を保護するカバーガラスＣＧとを有する。
【００５３】
また、無限遠物体から近距離物体への合焦は、負レンズ群Ｇ２と正レンズ群Ｇ４の少なくとも一方を光軸に沿って移動させることで行う構成である。
【００５４】
また、開口絞りＳは、負レンズ群Ｇ２と第２折り曲げレンズ群Ｇ３の間の第２折り曲げレンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面の近傍に配置されている。
【００５５】
表２は、本第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を示す。
【００５６】
（表２）
[全体諸元]
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
ｆ＝    6.51000  〜      18.75001    〜  30.71660
Ｂｆ＝    0.69993  〜       0.69983    〜   0.69998
ＦＮｏ＝    3.77642  〜       4.53745    〜   4.82241
ω＝   31.56968  〜      11.13388    〜   6.83609
[レンズ諸元]
面番号  ｒ       ｄ     νd    ｎd
1)   44.8237   0.8000 23.78 1.846660
2)   12.4003   2.2500       1.000000
3)    ∞       10.0000 46.57 1.804000
4)    ∞        0.2000       1.000000
5)  175.0800   1.9500 45.46 1.801390
6)  -29.2346   0.2000       1.000000  （非球面）
7)   18.7839   2.5000 82.56 1.497820
8)  -61.3747   (D1)         1.000000
9)  -38.2832   0.8000 40.76 1.882997
10)   10.6133   1.1600       1.000000
11)  -10.7546   0.8000 54.68 1.729157
12)   10.2922   1.9500 23.78 1.846660
13)  -25.4694   (D2)         1.000000
14>    ∞        0.2000       1.000000  （開口絞り）
15)   22.9053   1.9000 61.25 1.589130
16)   -7.9435   1.0000 37.16 1.834000
17)  -16.0366   0.8000       1.000000
18)    0.0000   7.6000 64.17 1.516800
19)    0.0000   0.1000       1.000000
20)    7.3474   2.4000 29.52 1.717362
21)   56.6760   0.8000 23.78 1.846660
22)    6.3660   (D3)         1.000000
23)    7.1885   3.4000 64.06 1.516330  （非球面）
24)  -61.1546   0.5000       1.000000
25)   12.3135   3.5000 82.56 1.497820
26)   -6.0993   0.8000 40.76 1.882997
27)    7.6878   0.8000       1.000000
28)    9.1455   1.6000 46.42 1.582673
29) -155.9048   (D4) 8       1.000000
30)    ∞         1.6500 70.51 1.544370
31)    ∞         0.5000       1.000000
32)    ∞         0.5000 64.14 1.516330
33)    ∞         0.7005       1.000000
[非球面データ]
6面
ｋ＝  +7.6528
ｃ4＝ +1.70960E-05
ｃ6＝ +7.97500E-08
ｃ8＝ +8.41270E-10
ｃ10＝+6.65650E-12
23面
ｋ＝  +1.3499
ｃ4＝ -1.60470E-04
ｃ6＝ -3.71980E-06
ｃ8＝ +7.28320E-08
ｃ10＝-4.40160E-09
[ズーミングデータ]
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
ｆ          6.51000         18.75001         30.71660
D1          1.19954         10.61675         14.27141
D2         14.27205          4.85494          1.20008
D3         10.24880          4.28012          2.89986
D4          2.51347          8.48208          9.86250
【００５７】
図７から図９は、本第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示している。図７（ａ）は、広角端状態における諸収差図を、図７（ｂ）は、広角端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。図８（ａ）は、中間焦点距離状態における諸収差図を、図８（ｂ）は、中間焦点距離状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。図９（ａ）は、望遠端状態における諸収差図を、図９（ｂ）は、望遠端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【００５８】
各収差図から、本第２実施例にかかるズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００５９】
（第３実施例）
図１０は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズを光軸に沿って展開したレンズ構成図を示す。
【００６０】
図１０において、本第３実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、光路を略９０度折り曲げるための第１折り曲げレンズ群Ｇ１と、負レンズ群Ｇ２と、光路を略９０度折り曲げるための第２折り曲げレンズ群Ｇ３と、正レンズ群Ｇ４とから構成され、
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１折り曲げレンズ群Ｇ１と第２折り曲げレンズ群Ｇ３は像面Ｉに対して固定され、第１折り曲げレンズ群Ｇ１と負レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２折り曲げレンズ群Ｇ３と正レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、負レンズ群Ｇ２と正レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動する構成である。
【００６１】
第１折り曲げレンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げるための直角プリズムＰ１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、両凸形状の正レンズＬ１３から構成されている。
【００６２】
負レンズＧ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズから構成されている。
【００６３】
第２折り曲げレンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２との接合レンズからなる前群Ｇ３Ｆと、光路を略９０度折り曲げるための直角プリズムＰ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合レンズからなる後群Ｇ３Ｒから構成され、前群Ｇ３Ｆを光軸に対して略直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上の像ぶれを補正する構成である。
【００６４】
正レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ４４から構成されている。
【００６５】
正レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＦと、固体撮像素子を保護するカバーガラスＣＧとを有する。
【００６６】
また、無限遠物体から近距離物体への合焦は、負レンズ群Ｇ２と正レンズ群Ｇ４の少なくとも一方を光軸に沿って移動させることで行う構成である。
【００６７】
また、開口絞りＳは、負レンズ群Ｇ２と第２折り曲げレンズ群Ｇ３の間の第２折り曲げレンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面の近傍に配置されている。
【００６８】
以下の表３に、本第３実施例にかかるズームレンズの諸元の値を示す。
【００６９】
（表３）
[全体諸元]
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
ｆ＝    6.51000  〜      18.75001    〜  30.71660
Ｂｆ＝    0.69993  〜       0.69981    〜   0.69993
ＦＮｏ＝    3.76432  〜       4.52439    〜   4.81918
ω＝   31.57220  〜      11.13563    〜   6.83681
[レンズ諸元]
面番号  ｒ       ｄ     νd    ｎd
1)   51.1845   0.9000 23.78 1.846660
2)   12.9262   2.2386       1.000000
3)    ∞       10.0000 46.57 1.804000
4)    ∞        0.2000       1.000000
5)  345.4627   1.9222 45.46 1.801390
6)  -28.5546   0.2000       1.000000  （非球面）
7)   17.7161   2.5170 82.56 1.497820
8)  -63.6814   (D1)         1.000000
9)  -37.8983   0.8000 40.76 1.882997
10)   10.4251   1.1533       1.000000
11)  -11.6647   0.8000 54.68 1.729157
12)    9.6151   1.9315 23.78 1.846660
13)  -28.4696   (D2)         1.000000
14>    ∞        0.2000       1.000000  （開口絞り）
15)   30.7342   1.8654 61.25 1.589130  （非球面）
16)   -7.2577   0.8000 37.16 1.834000
17)  -13.5929   0.8000       1.000000
18)    0.0000   7.6000 64.17 1.516800
19)    0.0000   0.2000       1.000000
20)    7.3474   2.4801 31.16 1.688930  （非球面）
21) -500.0000   0.8000 25.42 1.805181
22)    6.3958   (D3)         1.000000
23)    7.9668   3.5000 64.06 1.516330
24)  -59.1355   0.5072       1.000000  （非球面）
25)   10.2767   3.4974 82.56 1.497820
26)   -6.8291   0.8013 40.76 1.882997
27)    8.0223   0.8000       1.000000
28)    9.8029   1.6267 46.42 1.582673
29)  223.0568   (D4)         1.000000
30)    ∞        1.6500 70.51 1.544370
31)    ∞        0.5000       1.000000
32)    ∞        0.5000 64.14 1.516330
33)    ∞        (Bf)         1.000000
[非球面データ]
6面
ｋ＝  +8.8248
ｃ4＝ +2.72530E-05
ｃ6＝ +2.90130E-07
ｃ8＝ -2.18850E-09
ｃ10＝+6.10780E-11
15面
ｋ＝  +2.6695
ｃ4＝ -3.48040E-04
ｃ6＝ +2.44880E-06
ｃ8＝ -3.62430E-07
ｃ10＝+2.24430E-08
20面
ｋ＝  +0.2443
ｃ4＝ +2.749100-04
ｃ6＝ +3.06980E-06
ｃ8＝ -7.35360E-08
ｃ10＝+5.60020E-09
24面
ｋ＝+110.9140
ｃ4＝  +8.02380E-05
ｃ6＝  +1.67770E-06
ｃ8＝  -1.57380E-07
ｃ10＝ +3.91310E-09
[ズーミングデータ]
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
ｆ          6.51000         18.75001         30.71660
D1          1.13170         10.54891         14.20357
D2         14.24055          4.82344          1.16858
D3         10.25990          4.29122          2.91096
D4          2.60516          8.57377          9.95419
【００７０】
図１１から図１３は、本第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示している。図１１（ａ）は、広角端状態における諸収差図を、図１１（ｂ）は、広角端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。図１２（ａ）は、中間焦点距離状態における諸収差図を、図１２（ｂ）は、中間焦点距離状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。図１３（ａ）は、望遠端状態における諸収差図を、図１３（ｂ）は、望遠端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【００７１】
各収差図から、本第３実施例にかかるズームレンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７２】
（第４実施例）
図１４は、本発明の第４実施例にかかる防振レンズ（固定焦点距離レンズ）を光軸に沿って展開したレンズ構成図を示す。
【００７３】
図１４において、本第１実施例にかかる防振レンズは、光軸に沿って物体側から順に、光路を略９０度折り曲げるための第１折り曲げレンズ群Ｇ１と、負レンズ群Ｇ２と、光路を略９０度折り曲げるための第２折り曲げレンズ群Ｇ３と、正レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００７４】
第１折り曲げレンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げるための直角プリズムＰ１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、両凸形状の正レンズＬ１３から構成されている。
【００７５】
負レンズＧ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と両凸形状の正レンズＬ２３との接合レンズから構成されている。
【００７６】
第２折り曲げレンズ群Ｇ３は、両凸形状の正レンズＬ３１と像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２との接合レンズからなる前群Ｇ３Ｆと、光路を略９０度折り曲げるための直角プリズムＰ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合レンズからなる後群Ｇ３Ｒから構成され、前群Ｇ３Ｆを光軸に対して略直交方向にシフトさせることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上の像ぶれを補正する構成である。
【００７７】
正レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ４４から構成されている。
【００７８】
正レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＦと、固体撮像素子を保護するカバーガラスＣＧとを有する。
【００７９】
また、無限遠物体から近距離物体への合焦は、負レンズ群Ｇ２と正レンズ群Ｇ４の少なくとも一方を光軸に沿って移動させることで行う構成である。
【００８０】
また、開口絞りＳは、負レンズ群Ｇ２と第２折り曲げレンズ群Ｇ３の間の第２折り曲げレンズ群Ｇ３の最も物体側のレンズ面の近傍に配置されている。
【００８１】
以下の表４に、本第４実施例にかかる防振レンズの諸元の値を示す。
【００８２】
（表４）
[全体諸元]
ｆ＝    6.51000 
Ｂｆ＝    0.69981 
ＦＮｏ＝    3.78177 
ω＝   31.56860 
[レンズ諸元]
面番号  ｒ       ｄ     νd    ｎd
1)   43.6614   0.8000 23.78 1.846660
2)   12.4679   2.3000       1.000000
3)    ∞      10.0000 46.57 1.804000
4)    ∞       0.2000       1.000000
5) 1769.9193   1.9500 45.46 1.801390
6)  -27.1916   0.2000       1.000000  （非球面）
7)   17.7471   2.5000 82.56 1.497820
8)  -63.4604   1.19956      1.000000
9)  -37.6615   0.8000 40.76 1.882997
10)   10.6028   1.2000       1.000000
11)  -10.8488   0.8000 54.68 1.729157
12)   10.1732   1.9500 23.78 1.846660
13)  -25.6018  14.27194      1.000000
14>    ∞       0.2000       1.000000  （開口絞り）
15)   21.1844   1.9000 61.14 1.589130
16)   -8.0729   1.0000 37.16 1.834000
17)  -16.6958   1.0000       1.000000
18)    ∞       7.6000 64.14 1.516330
19)    ∞       0.1000       1.000000
20)    7.3474   2.3000 29.52 1.717362
21)   48.8281   0.8000 23.78 1.846660
22)    6.3604  10.24881      1.000000
23)    7.2536   3.4000 64.06 1.516330  （非球面）
24)  -68.5808   0.2000       1.000000
25)   12.1338   3.8000 82.56 1.497820 
26)   -6.0145   0.8000 40.76 1.882997 
27)    7.7825   0.7000       1.000000
28)    8.9832   1.7000 45.79 1.548141 
29)  -85.4342   2.55189      1.000000
30)    ∞       1.6500 70.51 1.544370 
31)    ∞       0.5000       1.000000
32)    ∞       0.5000 64.14 1.516330 
33)    ∞       (Bf)         1.000000
[非球面データ]
6面
ｋ＝  +5.8981
ｃ4＝ +1.54680E-05
ｃ6＝ +3.95060E-08
ｃ8＝ +9.72100E-10
ｃ10＝-1.36330E-12
23面
ｋ＝   +1.4217
ｃ4＝ -1.63790E-04
ｃ6＝ -4.26110E-06
ｃ8＝ +1.08970E-07
ｃ10＝-5.88880E-09
【００８３】
図１５は、本第４施例にかかる防振レンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示している。図１５（ａ）は、広角端状態における諸収差図を、図１５（ｂ）は、中間焦点距離状態における諸収差図を、図１５（ｃ）は、望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【００８４】
各収差図から、本第４実施例にかかる防振レンズは、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００８５】
なお、本第４実施例では、４群構成の場合について説明したが、第１折り曲げレンズ群Ｇ１と負レンズ群Ｇ２とを一つのレンズ群とし、第２折り曲げレンズ群Ｇ３と正レンズ群Ｇ４とを一つのレンズ群とする２群構成としても良い。また、第１折り曲げレンズ群Ｇ１と負レンズ群Ｇ２、第２折り曲げレンズ群Ｇ３と正レンズ群Ｇ４のどちらか一方を一つのレンズ群とした３群構成としても良い。また、第１折り曲げレンズ群Ｇ１から正レンズ群Ｇ４までを一つのレンズ群としても良い。
【００８６】
以上説明したように、本発明によれば、防振レンズを配置する場所が限られた際に使用することを考慮した、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、電子スチルカメラ等のに好適な防振レンズであって、超小型、高画質な防振レンズを提供することが可能になる。また、ズーム比が４．５倍程度以上の超小型、高画質な防振ズームレンズを提供することが可能になる。また、手ぶれ発生時に、光路が２回、屈曲している光学系の一部を、カメラのブレを検出する検出系により出力された値にしたがって、光軸に対してほぼ直交方向にシフトさせることにより、像面上の像ぶれを補正する機能を有する、防振レンズを提供することが可能となる。
【００８７】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００８８】
上記第１から第３実施例では、４群構成を示したが、３群或いは５群等の他の群構成にも適用可能である。
【００８９】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。また、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用出来、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。特にレンズ群Ｇ２とレンズ群Ｇ４の少なくとも一方を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００９０】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特にレンズ群Ｇ３を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００９１】
また、レンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【００９２】
また、各レンズ面には、広い波長城で高い透過率を有する反射防止膜が施され、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。
【００９３】
また、任意のレンズ群において、任意の面を回折面としてもよい。また、任意のレンズ群において、任意のレンズ面を屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００９４】
なお、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる防振レンズを搭載した光学装置の一例を示す図。
【図２】本発明の第１実施例にかかるズームレンズを光軸に沿って展開したレンズ構成図を示す。
【図３】本第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示しており、（ａ）は、広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は、広角端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図４】本第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示しており、（ａ）は、中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｂ）は、中間焦点距離状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図５】本第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示しており、（ａ）は、望遠端状態における諸収差図を、（ｂ）は、望遠端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図６】本発明の第２実施例にかかるズームレンズを光軸に沿って展開したレンズ構成図を示す。
【図７】本第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示しており、（ａ）は、広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は、広角端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図８】本第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示しており、（ａ）は、中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｂ）は、中間焦点距離状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図９】本第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示しており、（ａ）は、望遠端状態における諸収差図を、（ｂ）は、望遠端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１０】本発明の第３実施例にかかるズームレンズを光軸に沿って展開したレンズ構成図を示す。
【図１１】本第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示しており、（ａ）は、広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は、広角端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１２】本第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示しており、（ａ）は、中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｂ）は、中間焦点距離状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１３】本第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示しており、（ａ）は、望遠端状態における諸収差図を、（ｂ）は、望遠端状態でレンズシフト状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【図１４】本発明の第４実施例にかかる防振レンズ（固定焦点距離レンズ）を光軸に沿って展開したレンズ構成図を示す。
【図１５】本第４施例にかかる防振レンズの無限遠合焦状態における諸収差図を示しており、（ａ）は、広角端状態における諸収差図を、（ｂ）は、中間焦点距離状態における諸収差図を、（ｃ）は、望遠端状態における諸収差図をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００９６】
Ｇ１      第１折り曲げレンズ群
Ｇ２      負レンズ群
Ｇ３      第２折り曲げレンズ群
Ｇ４      正レンズ群
Ｐ１      第１光路折り曲げ部材（直角プリズム）
Ｐ２      第２光路折り曲げ部材（直角プリズム）
Ｓ        開口絞り
ＦＬ      ローパスフィルタ
ＣＧ      カバーガラス
Ｉ        像面
【図１】
2007292795.tif 000003
【図２】
2007292795.tif 000004
【図３】
2007292795.tif 000005
【図４】
2007292795.tif 000006
【図５】
2007292795.tif 000007
【図６】
2007292795.tif 000008
【図７】
2007292795.tif 000009
【図８】
2007292795.tif 000010
【図９】
2007292795.tif 000011
【図１０】
2007292795.tif 000012
【図１１】
2007292795.tif 000013
【図１２】
2007292795.tif 000014
【図１３】
2007292795.tif 000015
【図１４】
2007292795.tif 000016
【図１５】
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