(57)【要約】【課題】  多様な運転室に適用可能でありながら、トーボード本体を無工具で脱着可能としかつ運転室の居住性及び操作部材の操作性を向上することのできる産業車両のトーボード及び産業車両を提供する。【解決手段】  リーチフォークリフトの運転室の床形成部３２に設置するトーボード本体３４と、床形成部３２にトーボード本体３４をヒンジ軸４１回りに回動可能に連結するヒンジ機構４０とを備える。ヒンジ機構４０は、床形成部３２に設けたヒンジ軸受４３に対して、トーボード本体３４に設けたヒンジ軸４１をその上方から係入可能にかつその係入位置よりヒンジ軸４１の径方向でかつほぼ水平方向にずれた位置において上下方向のがたつきを制限する状態に係合可能とする。床形成部３２に対するトーボード本体３４の取り付けに際しては、トーボード本体３４の連結側をその自由端側よりも下方へ傾斜させた傾斜状態とする。【選択図】  図３
2007022678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業車両の運転室の床形成部にほぼ水平状態に設置されるトーボード本体と、
前記床形成部に前記トーボード本体をヒンジ軸回りに回動可能に連結するヒンジ機構と
を備え、
前記ヒンジ機構は、前記床形成部に設けられる固定側ヒンジ部材と前記トーボード本体に設けられる脱着側ヒンジ部材とを備え、前記固定側ヒンジ部材に対して前記脱着側ヒンジ部材をその上方から係入可能にかつその係入位置よりヒンジ軸の径方向でかつほぼ水平方向にずれた位置において上下方向のがたつきを制限する状態に係合可能に構成し、
前記床形成部に対する前記トーボード本体の取り付けに際しては、トーボード本体の連結側をその自由端側よりも下方へ傾斜させた傾斜状態で、前記固定側ヒンジ部材に前記脱着側ヒンジ部材をその上方から係入しかつほぼ水平方向にずらして係合し、その係合状態で前記トーボード本体をほぼ水平状態に回動させることにより前記床形成部上に設置する構成とした
ことを特徴とする産業車両のトーボード。
【請求項２】
請求項１に記載の産業車両のトーボードであって、
前記固定側ヒンジ部材がヒンジ軸受であり、
前記脱着側ヒンジ部材がヒンジ軸であり、
前記ヒンジ軸受が、前記ヒンジ軸を回動可能に支持可能でかつ該ヒンジ軸をほぼ水平方向に係脱可能に形成された軸受部と、その軸受部の下側開口端部より開口方向前側へ延出されたガイド部とを備え、前記軸受部の上側開口端部の開口方向前側において前記ガイド部の上方を開放しかつ前記ヒンジ軸を係入可能な開口部が形成されている
ことを特徴とする産業車両のトーボード。
【請求項３】
請求項２に記載の産業車両のトーボードであって、
前記ヒンジ軸受に、前記運転室の床形成部上に設置された前記トーボード本体の対向端面が対向し、かつ前記トーボード本体の傾斜状態においては前記対向端面が上方へ退避可能な関係をもって形成されたストッパ面を有するストッパ部を設けたことを特徴とする産業車両のトーボード。
【請求項４】
請求項３に記載の産業車両のトーボードであって、
前記ストッパ部を間にして両側に前記軸受部を配置したことを特徴とする産業車両のトーボード。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の産業車両のトーボードを運転室に備えたことを特徴とする産業車両。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の産業車両のトーボードを運転室に備え、
前記運転室が立ち席型である
ことを特徴とする産業車両。
【請求項７】
請求項６に記載の産業車両であって、
前記運転室が、その四方のうちの一方に開口された乗降口を有しかつ残りの三方が閉鎖されている
ことを特徴とする産業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばフォークリフト、リーチフォークリフト、オーダーピッカ等の産業車両のトーボード及び産業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来には、例えば特許文献１に記載された産業車両のトーボードがある。この特許文献１のトーボードは、トーボード本体（同、「ミドルトーボード３」が相当する。）とヒンジ機構とを備えている。トーボード本体は、産業車両の運転室（同、「運転室７２」が相当する。）の床形成部（同、「機台７」が相当する。）にほぼ水平状態に設置可能に形成されている。また、ヒンジ機構は、床形成部（詳しくは、機台７にボルトにより固定されたフロントトーボード２。）にトーボード本体を回動可能に連結するものである。このヒンジ機構は、床形成部（同、「フロントトーボード２」が相当する。）に設けられたヒンジ軸（同、「ピン２２」が相当する。）と、トーボード本体に設けられた軸受パイプ（同、「パイプ３２」が相当する。）とを備えている。そして、ヒンジ軸に対して軸受パイプが横方向すなわち軸方向に係脱可能とされており、トーボード本体を横方向のスライド操作により床形成部上に脱着可能としている。この場合、特別な工具を必要とすることなく、床形成部上にトーボード本体を脱着することができる。
【０００３】
また、運転室が、その四方のうちの一方に開口された乗降口を有しかつ残りの三方が閉鎖された立ち席型である産業車両としては、例えば、リーチフォークリフト（リーチ型フォークリフト、リーチ式フォークリフト等とも呼ばれている。）が挙げられる（特許文献２参照。）。このようなリーチフォークリフトの場合、トーボード本体の設置上、運転室の乗降口の開口形態による制約を受ける。このため、一般的には、運転室の床形成部上に緩衝用のゴム部材を貼り付けておき、そのゴム部材上にトーボード本体を単に載せているだけにすぎない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３９３４４
【特許文献２】特開２００２−３１８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載された産業車両のトーボードでは、運転席の床形成部上にトーボード本体を横方向のスライド操作により脱着するものであるため、運転室の乗降口の開口形態による制約を受けやすく、多様な運転室に適用することができないという問題があった。例えば、特許文献１に記載された産業車両のトーボードを、前記リーチフォークリフト（特許文献２参照。）の四方のうちの一方に開口された乗降口を有しかつ残りの三方が閉鎖された運転室に適用することは難しかった。
【０００６】
また、運転室の床形成部上にトーボード本体をその上方から載せる場合は、運転室の乗降口の開口形態による制約をほとんど受けることがないため、前記リーチフォークリフト（特許文献２参照。）の四方のうちの一方に開口された乗降口を有しかつ残りの三方が閉鎖された運転室に対しても容易に適用することができる。
しかし、トーボード本体を床形成部上に載せる構造では、トーボード本体のがたつき（とくに上下方向のがたつき）を制限する手段をもたないため、トーボード本体ががたつきやすいという問題があった。トーボード本体ががたつきやすいと、トーボード本体上に乗る作業者の姿勢が不安定となることから、運転室の居住性及び操作部材（例えば、ハンドルや操作レバー等が相当する。）の操作性が損なわれるおそれがあった。
また、このようなトーボード本体のがたつきを防止するため、トーボード本体を運転室の床形成部上にねじ止めにより固定することが容易に考えられる。しかし、これでは、トーボード本体の脱着に際して、ドライバー等の工具が必要となることから好ましくない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、多様な運転室に適用可能でありながら、トーボード本体を無工具で脱着可能としかつ運転室の居住性及び操作部材の操作性を向上することのできる産業車両のトーボード及び産業車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする産業車両のトーボード及び産業車両により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかる産業車両のトーボードによると、運転室の床形成部にトーボード本体を取り付ける場合には、トーボード本体の連結側をその自由端側よりも下方へ傾斜させた傾斜状態で、ヒンジ機構の固定側ヒンジ部材に脱着側ヒンジ部材をその上方から係入しかつほぼ水平方向にずらして係合し、その係合状態でトーボード本体をほぼ水平状態に回動させることにより、床形成部に設置することができる。なお、ヒンジ軸受に係合したヒンジ軸は、前記係合手順とは逆の手順により、ヒンジ軸受から離脱させることができる。このため、取り付け手順とは逆の手順により、トーボード本体を取り外すことができる。
したがって、運転室の床形成部にトーボード本体をその上方から設置するものであるから、運転室の乗降口の開口形態による制約をほとんど受けることがなく、多様な運転室に適用することができる。
また、運転室の床形成部に対するトーボード本体の脱着に際して、特別な工具を必要としないため、トーボード本体を無工具で脱着することができる。
また、トーボード本体を運転室の床形成部に設置した状態においては、固定側ヒンジ部材に対する脱着側ヒンジ部材の係合によって、トーボード本体の上下方向のがたつきを制限することができる。したがって、作業者をトーボード本体上に安定的に乗せることが可能となり、運転室の居住性及び操作部材の操作性を向上することができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかる産業車両のトーボードによると、固定側ヒンジ部材であるヒンジ軸受に、脱着側ヒンジ部材であるヒンジ軸を係合するときには、ヒンジ軸受のガイド部上にその上方を開口する開口部を通じてヒンジ軸を係入し、その係入位置よりヒンジ軸をガイド部上に沿ってほぼ水平方向にずらすことにより、ヒンジ軸受の軸受部にヒンジ軸を回動可能に支持させることができる。また、その逆に、ヒンジ軸受４３からヒンジ軸４１を離脱させることができ、このときもヒンジ軸をガイド部上に沿ってずらせばよい。
したがって、ヒンジ軸受にヒンジ軸を係合させたり離脱させたりするときには、ヒンジ軸受のガイド部によりヒンジ軸が摺動案内されることにより、軸受部に対するヒンジ軸の係脱を容易に行なうことができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかる産業車両のトーボードによると、運転室の床形成部に設置されたトーボード本体の対向端面が、固定側ヒンジ部材であるヒンジ軸受のストッパ部のストッパ面に対向する。このため、トーボード本体が軸受部の開口方向前側へずれようとしたときには、そのトーボード本体の対向端面がストッパ部のストッパ面に当接することにより、それ以上のトーボード本体のずれを制限することができる。したがって、トーボード本体のずれによるヒンジ軸受の軸受部から開口部へのヒンジ軸の抜け外れを防止することができる。
また、トーボード本体の対向端面が対向するストッパ面を有するストッパ部をヒンジ軸受に設けたことにより、トーボード本体の対向端面を形成する端部の板厚が薄い場合でも、トーボード本体のずれを良好に制限することができる。例えば、トーボード本体の対向端面を形成する端部の板厚が厚い場合は、ヒンジ軸受の軸受部をストッパ部としてトーボード本体のずれを防止することが可能である。しかし、トーボード本体の対向端面を形成する端部の板厚が薄い場合は、ヒンジ軸受の軸受部をストッパ部とすると、その軸受部の外形に倣ってトーボード本体の対向端面が逃げやすいため、トーボード本体のずれに対する防止効果が低いといえる。これに対して、トーボード本体の対向端面が対向するストッパ面を有するストッパ部をヒンジ軸受に設けた場合、トーボード本体の対向端面を形成する端部の板厚が薄い場合でも、トーボード本体のずれを良好に制限することができる。
また、トーボード本体を傾斜状態とすれば、ストッパ部のストッパ面に対してトーボード本体の対向端面が上方へ退避する。したがって、トーボード本体とともにヒンジ軸を移動させることにより、ヒンジ軸を軸受部に対して離脱させたり係合させたりすることができる。
【００１１】
また、特許請求の範囲の請求項５にかかる産業車両によると、請求項１〜７のいずれか１つに記載の産業車両のトーボードを運転室に備えたものである。したがって、多様な運転室に適用可能でありながら、トーボード本体を無工具で脱着可能としかつ運転室の居住性及び操作部材の操作性を向上することのできるトーボードを備えた産業車両を提供することができる。
【００１２】
また、特許請求の範囲の請求項６にかかる産業車両によると、請求項１〜７のいずれか１つに記載の産業車両のトーボードを運転室に備え、その運転室が立ち席型である。したがって、多様な立ち席型の運転室に適用可能でありながら、トーボード本体を無工具で脱着可能としかつ立ち席型の運転室の居住性及び操作部材の操作性を向上することのできるトーボードを備えた産業車両を提供することができる。
また、立ち席型の運転室は、着席型の運転室に比べて、作業者の疲労度が大きい。このため、立ち席型の運転室に、運転室の居住性及び操作部材の操作性を向上することのできるトーボードを備えることは、作業者の疲労の軽減に有効といえる。
【００１３】
また、特許請求の範囲の請求項７にかかる産業車両によると、請求項６に記載の産業車両の運転室がその四方のうちの一方に開口された乗降口を有しかつ残りの三方が閉鎖されている。したがって、産業車両の乗降口のみが開放されている開口形態の運転室に適用することのできるトーボードを備えた産業車両を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、多様な運転室に適用可能でありながら、トーボード本体を無工具で脱着可能としかつ運転室の居住性及び操作部材の操作性を向上することのできる産業車両のトーボード及び産業車両を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１６】
本発明の実施例を説明する。本実施例では、産業車両として、バッテリを駆動源とするバッテリ車である立ち席型のリーチフォークリフトを例示する。なお、説明の都合上、リーチフォークリフトの概要を説明した後で、トーボードについて詳述することにする。
まず、リーチフォークリフトの概要から説明する。図１に示すように、リーチフォークリフト１の車体２は、その左側に配置されかつ駆動輪と操舵輪を兼ねる後輪３と、その右側に配置されたキャスタである補助輪４（図２参照。）とを備えている。車体２の下部には、その前方に向けて水平状に延出する左右一対（図１及び図２参照。）のリーチレグ６が設けられている。両リーチレグ６の前端部には、従動輪としての前輪７がそれぞれ配置されている。車体２の前側には、左右一対のリーチレグ６に沿って前後動する荷役装置としてのマスト８（図１参照。）が配設されている。マスト８には、昇降可能な左右一対のフォーク９が設けられている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、前記車体２は、ほぼ箱形状をなしており、その右側部に立ち席型の運転室１０が形成されている。運転室１０は、その四方のうちの一方すなわち後方に開口された乗降口１１を有しかつ残りの三方すなわち前方及び両側方が閉鎖された形態をなしている。また、運転室１０の床部には、その床面を構成するトーボード３０（後述する。）が設けられている。運転室は、作業者がトーボード３０上に乗り、立ったままの姿勢でリーチフォークリフト１による荷役作業を行なえるように構成されている。
【００１８】
図２に示すように、前記運転室１０の床面における左側前隅部には、足踏み式のブレーキペダル１２が配置されている。図８に示すように、ブレーキペダル１２は、その前端部が車体２にペダルヒンジ機構１３を介して回動可能に支持されており、通常は、ばね部材（図示しない。）により後端部が上傾した状態に保持されており、作業者によりほぼ水平状態に踏み込まれるようになっている。また、ブレーキペダル１２により作動されるブレーキ装置（図示しない。）は、ブレーキペダル１２の踏み込み解放状態で後輪３（図１及び図２参照。）にブレーキをかけ、踏み込み状態でブレーキを解放する、いわゆるデッドマンブレーキ装置となっている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、前記車体２には、その左右両側を覆う左側のサイドプレート１４及び右側のサイドプレート１５が左右対称状に設けられている。また、車体２には、その後側を覆うリアプレート１６及びロアプレート１７が設けられている。リアプレート１６及びロアプレート１７の左側縁は、左側のサイドプレート１４の後側縁と連続している。また、リアプレート１６の右側縁は右側のサイドプレート１５と離れており、その間に前記乗降口１１が形成されている。また、ロアプレート１７の右側縁は、右側のサイドプレート１５の後側縁と連続している。両サイドプレート１４，１５の前端部には、左右一対のヘッドガードピラー１８が立設されている。両ヘッドガードピラー１８の上端部には、車体２の上方をガードするヘッドガード１９が形成されている（図１参照。）。
【００２０】
図１及び図２に示すように、前記車体２には、運転室１０の前面を覆うフロントパネル２１と、その左側面を覆うサイドパネル２２（図２参照。）が設けられている。すなわち、運転室１０の三方は、右側のサイドプレート１５とフロントパネル２１とサイドパネル２２とによって取り囲まれている。
また、車体２には、両サイドプレート１４，１５、リアプレート１６、フロントパネル２１及びサイドパネル２２により取り囲まれる内部空間の上面を覆う操作パネル２４が設けられている。操作パネル２４は、前記運転室１０の上面を開放するように設けられており、運転室１０の左側において車体２の上面を覆うステアリングプレート２５と、運転室１０の前側においてステアリングプレート２５よりも１段高い位置で車体２の上面を覆うインストルメントパネル２６とにより構成されている。ステアリングプレート２５の右寄りの位置には、前記後輪３を操舵するステアリングホイールいわゆるハンドル２８が設けられている。
【００２１】
また、図示しないが、前記インストルメントパネル２６には、荷役作業にかかる操作レバーに相当する荷役レバー及びアクセルレバー、車両情報を表示する液晶表示パネル、各種装置のスイッチ類等が設けられている。なお、ハンドル２８、操作レバー、スイッチ類等は、本明細書でいう「操作部材」に相当する。
また、前記車体２内には、コントローラ、駆動モータ、ステアリングモータ、荷役用モータ、荷役用ポンプ、オイルタンク、バッテリ、ブレーキ装置等が配設されている。
【００２２】
次に、前記リーチフォークリフト１の運転室１０の床面を構成するトーボード３０について詳述する。
図３に示すように、トーボード３０は、前記リーチフォークリフト１の運転室１０（図１参照。）の床形成部３２にほぼ水平状態に設置されるトーボード本体３４と、車体２（図１参照。）側にトーボード本体３４を回動可能にかつ脱着可能に連結するヒンジ機構４０とを備えている。
トーボード本体３４は、例えば金属板製で、ほぼ四角形状に形成されている。また、床形成部３２は、トーボード本体３４をその周縁部に所定の隙間を隔てて遊嵌状に嵌合した状態にかつほぼ水平状態に載置可能に形成されている。また、床形成部３２の下側には、図示しないブレーキ装置の蓄圧器等が露出状態に配置されており、トーボード本体３４を取り外すことによって、その蓄圧器等のメンテナンスを行なえるようになっている。
【００２３】
前記トーボード本体３４の左側の前端部には、前記ブレーキペダル１２の下側に差し込み可能なペダル対応部３５が形成されている。また、トーボード本体３４の前端部には、ヒンジ機構４０（後述する。）に対応しかつ前方に開口するほぼ四角形状の切欠き凹部３６が形成されている。切欠き凹部３６は、図４に示すように、その底面を形成する端面３６ａと両側面を形成する両側端面３６ｂとを有している。なお、端面３６ａは、後述するストッパ部５３のストッパ面５４にほぼ平行状に対向する対向端面に相当するものであるから対向端面３６ａという。
【００２４】
図３に示すように、前記ヒンジ機構４０は、前記車体２（図１参照。）である床形成部３２の前側部に前記トーボード本体３４の前端部を回動可能にかつ係脱可能に連結するもので、ヒンジ軸４１とヒンジ軸受４３とにより構成されている（図４参照。）。なお、本実施例では、ヒンジ機構４０が、トーボード３０の前縁部の中央よりやや左寄りの位置すなわち前記ブレーキペダル１２のペダルヒンジ機構１３の右側に隣り合う位置に設定されている（図８のヒンジ軸受４３参照。）。
【００２５】
図４に示すように、前記ヒンジ軸４１は、例えば金属製の丸棒材により形成されている。ヒンジ軸４１は、前記トーボード本体３４の切欠き凹部３６内を左右方向に横切るように配置されており、その両端部がトーボード本体３４の下面に溶接、ねじ止め等により固着されている。なお、ヒンジ軸４１は、本明細書でいう「脱着側ヒンジ部材」に相当する。
【００２６】
図８に示すように、前記ヒンジ軸受４３は、例えば金属板製で、取付板部４５とガイド板部４７と軸受部５０とを備えている。なお、ヒンジ軸受４３の横幅４３Ｗは、前記トーボード本体３４の切欠き凹部３６の開口幅３６Ｗ（図３参照。）より所定量小さい寸法に設定されている。また、ヒンジ軸受４３は、本明細書でいう「固定側ヒンジ部材」に相当する。
【００２７】
前記取付板部４５は、ヒンジ軸受４３の前端部において立て板状に折り曲げ形成されている。この取付板部４５は、前記フロントパネル２１に対して溶接、ねじ止め等により固着されている。
また、前記ガイド板部４７は、取付板部４５の下端部から後方へほぼ水平状に延出されている。
また、軸受部５０は、ガイド板部４７の前端部から上方へ前方を開放する横向きＵ字状に折り曲げられており、ヒンジ軸４１を回動可能に支持可能でかつ該ヒンジ軸４１をほぼ水平方向前方から水平方向に係脱可能に形成されている（図４及び図６参照。）。なお、図４に示すように、軸受部５０に対してヒンジ軸４１が回動可能に支持される位置を、「支持位置」という。
【００２８】
図９に示すように、前記軸受部５０は、ガイド板部４７に連続する下板部５０ａと、下板部５０ａに連続しかつヒンジ軸４１を回動可能に係合可能すなわち支持可能に形成された半円弧状の半円筒板部５０ｂと、半円筒板部５０ｂに連続しかつ前記下板部５０ａに平行する上板部５０ｃとを有している。なお、下板部５０ａは、軸受部５０の「下側開口端部」に相当する。また、上板部５０ｃは、軸受部５０の「上側開口端部」に相当する。また、下板部５０ａより開口方向前側へ延出するガイド板部４７は、本明細書でいう「ガイド部」に相当する。
【００２９】
図９に示すように、前記取付板部４５と前記軸受部５０の上板部５０ｃとの対向面間には、前記上板部５０ｃの開口方向前側において、前記ガイド板部４７の上方を開放しかつ前記ヒンジ軸４１を係入可能な開口部５２が形成されている（図４参照。）。図４に示すように、開口部５２の前後方向の開口幅５２Ｗは、前記トーボード本体３４の連結側（すなわち前端側）を自由端側（すなわち後端側）よりも下傾させた傾斜状態（図５参照。）で、ガイド板部４７上にその上方からヒンジ軸４１を係入可能でかつ逆に抜き外し可能な寸法に設定されている。なお、ガイド板部４７上にヒンジ軸４１が係入される位置を、「係入位置」という。また、傾斜状態におけるトーボード本体３４の傾斜角θ（図９参照。）は、例えば３０〜４０°に設定されている。
また、前記ヒンジ軸４１は、前記係入位置と前記支持位置との間をほぼ水平方向すなわち前後方向（図９において左右方向）に移動するときに、ガイド部であるガイド板部４７上に沿って摺動することにより、ガイド板部４７によって摺動案内される。
【００３０】
図８に示すように、前記軸受部５０の中央部には、左右に平行をなす一対の切込み溝５５が形成されている。この両切込み溝５５により分断された部分における半円筒板部５０ｂの後端部より上側部分は、前記ストッパ部５３として上方へ向けて立ち上げられている。
図９に示すように、ストッパ部５３の後側面は、前記設置状態におけるトーボード本体３４の切欠き凹部３６の端面（対向端面）３６ａに受止可能にかつ平行状に対向するストッパ面５４となっている。なお、ストッパ部５３の上端は、設置状態におけるトーボード本体３４の上面とほぼ等しい高さに設定されている。また、ストッパ面５４の有効高さ５４ｈは、トーボード本体３４の板厚３４ｔよりも大きく設定されている。
【００３１】
前記ストッパ部５３のストッパ面５４と、これに対向する設置状態におけるトーボード本体３４の切欠き凹部３６の対向端面３６ａとの間隔Ｓは、ヒンジ軸４１が支持位置にある状態で、トーボード本体３４を回動させた際に、ストッパ部５３にトーボード本体３４が干渉しない程度に小さい寸法に設定されている。
【００３２】
次に、前記トーボード本体３４を、リーチフォークリフト１の運転室１０の床形成部３２に取り付ける取り付け手順を説明する。まず、トーボード本体３４を、運転室１０の乗降口１１から運転室１０内に差し入れた後、床形成部３２上にトーボード本体３４を対応させるとともに、ヒンジ軸受４３の上方にヒンジ軸４１をほぼ対応させる。このとき、トーボード本体３４のペダル対応部３５を、ブレーキペダル１２（図８参照。）の下方に差し込む。
【００３３】
続いて、トーボード本体３４の連結側（前端部）を自由端側（後端部）よりも下傾させた傾斜状態（図９中、二点鎖線３４（１）参照。）で、ヒンジ機構４０のヒンジ軸受４３に対して、ヒンジ軸４１をその上方から開口部５２を通じて係入してガイド板部４７上に載せる（図９中の二点鎖線３４（２）、及び図５並びに図６参照。）。
その後、ヒンジ軸４１をヒンジ軸受４３のガイド板部４７上に沿って後方へずらすことにより、ヒンジ軸４１をヒンジ軸受４３の軸受部５０に係合する（図９中の二点鎖線３４（３）、及び図７参照。）。これにより、床形成部３２にトーボード本体３４が回動可能に連結される。
また、これにともない、トーボード本体３４の切欠き凹部３６の対向端面３６ａが、ヒンジ軸受４３のストッパ部５３の上方又は上後方付近に位置する。
【００３４】
そして、トーボード本体３４を、その自由端を押し下げるように、図９において右回り方向（矢印Ｙ１方向参照。）へ回動すなわちほぼ水平状態に回動させる。これにより、トーボード本体３４を床形成部３２に設置することができる（図９中の実線３４（４）、及び図３並びに図４参照。）。なお、設置状態のトーボード本体３４は、床形成部３２の周縁部内に遊嵌状に嵌合される。
また、これにともない、トーボード本体３４の切欠き凹部３６の対向端面３６ａが、ヒンジ軸受４３のストッパ部５３の後側に回り込み、該ストッパ部５３のストッパ面５４に対して間隔Ｓを隔てて平行状に対向する。
【００３５】
上記のようにして、運転室１０の床形成部３２に対するトーボード本体３４の取り付けが完了する。なお、設置状態におけるトーボード本体３４（図３参照。）上には、必要に応じてフロアマット等を敷設することができる。また、トーボード本体３４を載置する床形成部３２の載置面上には、トーボード本体３４を弾性的に支持する緩衝用のゴム部材を配置するとよい。
また、ヒンジ軸受４３に係合したヒンジ軸４１は、前記係合手順とは逆の手順により、ヒンジ軸受４３から離脱させることができる。このため、運転室１０の床形成部３２に取り付けたトーボード本体３４は、前記した取り付け手順とは逆の手順により、トーボード本体３４を取り外すことができる。
【００３６】
上記した産業車両のトーボード３０によると、運転室１０の床形成部３２にトーボード本体３４をその上方から設置するものであるから、従来の横方向のスライド式のもの（前記特許文献１参照。）と比べて、運転室１０の乗降口１１の開口形態による制約をほとんど受けることがなく、多様な運転室１０に適用することができる。
また、運転室１０の床形成部３２に対するトーボード本体３４の脱着に際して、特別な工具を必要としないため、トーボード本体３４を無工具で脱着することができる。
また、トーボード本体３４を運転室１０の床形成部３２に設置した状態（図３及び図４参照。）においては、ヒンジ軸受４３に対するヒンジ軸４１の係合によって、トーボード本体３４の上下方向のがたつきを制限することができる。すなわち、図９中に実線３４（４）で示すように、ヒンジ軸４１は、ヒンジ軸受４３の軸受部５０における下板部５０ａと上板部５０ｃとにより、その上下方向のがたつきが制限される。したがって、作業者をトーボード本体３４上に安定的に乗せることが可能となり、運転室１０の居住性及び操作部材の操作性を向上することができる。
【００３７】
また、ヒンジ軸受４３にヒンジ軸４１を係合させたり離脱させたりするときには、ヒンジ軸受４３のガイド板部４７によりヒンジ軸４１が摺動案内されることにより、軸受部５０に対するヒンジ軸４１の係脱を容易に行なうことができる。
【００３８】
また、運転室１０の床形成部３２に設置されたトーボード本体３４の対向端面３６ａが、ヒンジ軸受４３のストッパ部５３のストッパ面５４に対向する（図９中の実線３４（４）参照。）。このため、トーボード本体３４が軸受部５０の開口方向前側へずれようとしたときには、そのトーボード本体３４の対向端面３６ａがストッパ部５３のストッパ面５４に当接することにより、それ以上のトーボード本体３４のずれを制限することができる。したがって、トーボード本体３４のずれによるヒンジ軸受４３の軸受部５０から開口部５２へのヒンジ軸４１の抜け外れを防止することができる。
【００３９】
また、トーボード本体３４の対向端面３６ａが対向するストッパ面５４を有するストッパ部５３をヒンジ軸受４３に設けたことにより、トーボード本体３４の対向端面３６ａを形成する端部３４ａの板厚３４ｔ（図９参照。）が薄い場合でも、トーボード本体３４のずれを良好に制限することができる。例えば、トーボード本体３４の対向端面３６ａを形成する端部３４ａの板厚３４ｔが厚い場合は、ヒンジ軸受４３の軸受部５０をストッパ部５３としてトーボード本体３４のずれを防止することが可能である。しかし、トーボード本体３４の対向端面３６ａを形成する端部３４ａの板厚３４ｔが薄い場合は、ヒンジ軸受４３の軸受部５０をストッパ部５３とすると、その軸受部５０の外形に倣ってトーボード本体３４の対向端面３６ａが逃げやすいため、トーボード本体３４のずれに対する防止効果が低いといえる。これに対して、トーボード本体３４の対向端面３６ａが対向するストッパ面５４を有するストッパ部５３をヒンジ軸受４３に設けた場合、トーボード本体３４の対向端面３６ａを形成する端部３４ａの板厚３４ｔが薄い場合でも、トーボード本体３４のずれを良好に制限することができる。
【００４０】
また、トーボード本体３４を傾斜状態（図９中の二点鎖線３４（３）参照。）とすれば、ストッパ部５３のストッパ面５４に対してトーボード本体３４の対向端面３６ａが上方へ退避する。したがって、トーボード本体３４とともにヒンジ軸４１を移動させることにより、ヒンジ軸４１を軸受部５０に対して離脱させたり係合させたりすることができる。
【００４１】
また、ヒンジ軸受４３の軸受部５０の外端面に対して、切欠き凹部３６の各側端面３６ｂが対向する（図４参照。）。このため、トーボード本体３４がヒンジ軸４１の軸方向へずれようとしたときには、切欠き凹部３６の各側端面３６ｂがヒンジ軸受４３の軸受部５０の外端面に当接することにより、それ以上のトーボード本体３４のずれを制限することができる。
【００４２】
また、前記したリーチフォークリフト１（図１及び図２参照。）によると、前記トーボード３０を運転室１０に備えたものである。したがって、多様な運転室１０に適用可能でありながら、トーボード本体３４を無工具で脱着可能としかつ運転室１０の居住性及び操作部材の操作性を向上することのできるトーボード３０を備えたリーチフォークリフト１を提供することができる。
【００４３】
また、リーチフォークリフト１の立ち席型の運転室１０は、着席型の運転室に比べて、作業者の疲労度が大きい。このため、立ち席型の運転室１０に、運転室１０の居住性及び操作部材の操作性を向上することのできるトーボード３０を備えることは、作業者の疲労の軽減に有効といえる。
【００４４】
また、リーチフォークリフト１の運転室１０がその四方のうちの一方に開口された乗降口１１を有しかつ残りの三方が閉鎖されている。したがって、リーチフォークリフト１の乗降口１１のみが開放されている開口形態の運転室１０に適用可能することのできるトーボード３０を備えたリーチフォークリフト１を提供することができる。
【００４５】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明のトーボード３０は、リーチフォークリフト１に限定されるものではなく、その他のフォークリフト、荷物とともに運転室が昇降するタイプのオーダーピッカ等、種々の産業車両に適用することができる。また、本発明のトーボード３０は、立ち席型の運転室１０に限らず、着席型の運転室にも適用することができる。また、本発明のトーボード３０は、その四方のうちの一方に開口された乗降口１１を有しかつ残りの三方が閉鎖された運転室１０に限らず、四方のうちの二方以上が開口された運転室１０にも適用することができる。また、前記実施例では、ヒンジ機構４０を運転室１０の前側に配置したいわゆる前ヒンジタイプのトーボード３０を例示したが、運転室１０の乗降口（乗降に利用しない開口を含む。）の開口形態によっては、ヒンジ機構４０を運転室１０の後側あるいは左側あるいは右側に配置することが可能である。また、ヒンジ機構４０は、前記実施例の１組に限定されるものではなく、２組以上設定することができる。また、ヒンジ軸４１とヒンジ軸受４３とを逆配置、すなわちヒンジ軸４１を車体２側の部材であるフロントパネル２１に配置し、ヒンジ軸受４３をトーボード３０側の部材であるトーボード本体３４に配置することができる。また、ヒンジ軸受４３（又はヒンジ軸）は、フロントパネル２１に限らず、床形成部３２の周辺部の固定部材に固定することができる。また、トーボード本体３４、フロントパネル２１、ヒンジ軸４１、ヒンジ軸受４３の少なくとも１つの部材は、金属製に代え、樹脂製とすることができる。また、トーボード本体３４に、ヒンジ軸受４３（又はヒンジ軸受）を一体形成することも可能である。また、フロントパネル２１にヒンジ軸受４３（又はヒンジ軸）を一体形成することも可能である。また、トーボード本体３４に、固定側ヒンジ部材に対向するストッパ部を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例にかかるリーチフォークリフトの概観を示す斜視図である。
【図２】リーチフォークリフトの運転室の周辺部を示す斜視図である。
【図３】設置状態におけるトーボード本体とヒンジ機構との関係を示す斜視図である。
【図４】トーボード本体の設置状態におけるヒンジ機構のヒンジ軸とヒンジ軸受との関係を示す斜視図である。
【図５】傾斜状態におけるトーボード本体とヒンジ機構との関係を示す斜視図である。
【図６】ヒンジ機構のヒンジ軸とヒンジ軸受との係合途中の状態を示す斜視図である。
【図７】ヒンジ機構のヒンジ軸とヒンジ軸受との係合状態を示す斜視図である。
【図８】運転室の床形成部におけるヒンジ軸受を示す斜視図である。
【図９】ヒンジ機構を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  リーチフォークリフト（産業車両）
１０  運転室
１１  乗降口
３０  トーボード
３２  床形成部
３４  トーボード本体
３６  切欠き凹部
３６ａ  対向端面
４０  ヒンジ機構
４１  ヒンジ軸
４３  ヒンジ軸受
４７  ガイド板部（ガイド部）
５０  軸受部
５０ａ  下板部（下側開口端部）
５０ｂ  半円筒板部
５０ｃ  上板部（上側開口端部）
５３  ストッパ部
５４  ストッパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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