(57)【要約】【課題】口座における振替えを管理しようとすると、自宅などで請求金額を確認し、銀行システムへのアクセスが必要になる。このため、利用者に負荷が掛かるとの課題を有する。しかし、単純に利用者から銀行システムへのアクセスをなくすと、請求金額の正当性の確認ができない、との問題が生じる。【解決手段】本発明では、口座内の残高を可処分残高とその他振替え残高に分けて管理する。この際、利用者等などの指定に応じて、振替え先（請求者）毎に、振替え先を特定する振替え先情報および振替え金額を対応付けて記憶しておき、振替え要求を受信した場合、この振替え要求に含まれる振替え先情報と予め記憶されている振替え情報を比較し、この比較結果に応じて請求の正当性を判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、振替え先からの振替え要求に応じて、振替処理を行う口座管理方法において、
予め、前記コンピュータで管理する各口座について、振替え先毎に、振替え先を特定する振替え先情報および振替え金額を対応付けて記憶しておき、
前記振替え先から当該振替え先を識別する振替え先情報を含む振替え要求を受信し、
受信した前記振替え先情報と予め記憶されている振替え情報を比較し、
前記比較の結果に応じて請求の正当性を判断して、当該判断結果に応じて前記振替え要求に対応する処理を実行することを特徴とする口座管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の口座管理方法において、
前記振替え要求には、振替えすべき金額が含まれ、
記憶された前記振替え金額と前記振替え要求に含まれる金額を比較し、
前記正当性の判断は、さらに前記金額の比較結果が所定の関係を満たす場合、正当な要求として判断することを特徴とする口座管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の口座管理方法において、
前記金額の比較は、前記所定の関係として、当該比較の結果その差が予め定められた範囲内の場合、正当な振替え要求として判断することを特徴とする口座管理方法。
【請求項４】
請求項３または乃至４のいずれかに記載の口座管理方法において、
前記振替え要求に応じた処理として、前記判断結果が正当であると判断された場合、前記口座の残金のうち、前記振替えすべき金額分の金額に対してロックを掛けることを特徴とする口座管理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の口座管理方法において、
予め記憶される前記振替え金額を、対応する振替え先に対する履歴に基づいて算出することを特徴とする口座管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の口座において、コンピュータを用いて、公共料金などの振込みや引落しなどを制御、管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの口座から、公共料金、クレジットカードの支払い、その他個人的な積立金などの振替え、引落しなど(以下振替え)がなされていた。この振替えについては、口座残高が振替え金額より多くなるよう保持することが必要であった。このように口座を制御(管理)するための従来技術として、特許文献１がある。特許文献１においては、別口座を設けることなく、残高不足を防ぐことを目的としている。この目的を達成するために、特許文献１では、請求書が来た段階で、引落し金額を電気料金などのように１つの口座内で分割したセルに移動し、そこからは利用者が引き出せないように制御するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６８０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、請求金額が請求者（電力会社など）から自宅に伝送され、その情報に関して自宅から銀行システムにアクセスし、このアクセスにより請求者対応のセルに請求金額を移動させる。つまり、自宅などで請求金額を確認し、銀行システムへのアクセスが必要になる。このため、利用者に負荷が掛かるとの課題を有する。
【０００５】
しかし、単純に利用者から銀行システムへのアクセスをなくすと、請求金額の正当性の確認ができない、との問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、口座内の残高を可処分残高とその他振替え残高に分けて管理する。この際、利用者等などの指定に応じて、振替え先（請求者）毎に、振替え先を特定する振替え先情報および振替え金額を対応付けて記憶しておき、振替え要求を受信した場合、この振替え要求に含まれる振替え先情報と予め記憶されている振替え情報を比較し、この比較結果に応じて請求の正当性を判断する。
【０００７】
なお、本発明には、以下の態様も含まれる。
（１）予め記憶している金額と振替え要求に含まれる金額をさらに比較し、比較の結果その差が予め定められた範囲内の場合、正当な振替え要求と判断する。
（２）また、この場合、振替え先毎に判断基準を変更してもよい。すなわち、所定の範囲を振替え先に応じて異ならせてもよい。また、電気料金など各月で可変のものと家賃などの一定金額のもので分けて考えてもよい。この所定の範囲には、０（つまり一致）することも含まれる。
（３）予め記憶される振替え金額は、当該振替え先の過去の振替え金額に基づいて、算出してもよい。例えば、過去１年間の平均値が含まれる。この金額は、利用者が指定した金額でもよい。
（４）また、振替え先毎に行うのでなく、振替え毎に管理してもよい。
（５）さらに、本発明では、正当性の判断された振替え要求に含まれる金額をロックしてもよいし、利用者に通知してもよい。金額のロックとしては、特許文献１のように特定のセルに振替え金額を移動させてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より容易に口座における振替え管理を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
まず、本実施の形態におけるシステム構成図を図１に示す。各コンピュータは、ネットワークを介して互いに接続されている。また、各コンピュータは、メモリ、ハードディスクを含む記憶装置、ＣＰＵなどの処理装置を有し、記憶装置に格納されたプログラムに従って、処理装置が情報処理を実行するものである。
【００１１】
以下、本実施の形態の処理内容について、説明する。
（可処分残高方式登録）
ステップ２０１において、顧客が利用する汎用端末１０１、ＡＴＭ１０２、及び顧客からの請求を元に金融機関職員が利用するＢＴＳ１０３から、勘定系システム１０４へ、可処分残高方式を利用することを通知する。この通知を元に、勘定系システム１０４は、元帳ＤＢ２０３の残高表示区分を可処分残高を意味する値を登録する。例として「可処分残高」という文字列を登録する。
【００１２】
ステップ２０４において、顧客が利用する汎用端末１０１、ＡＴＭ１０２、及び顧客からの請求を元に金融機関職員が利用するＢＴＳ１０３から、勘定系システム１０４へ、可処分残高方式を利用する際に利用する前提情報を通知する。この通知を元に、勘定系システム１０４は、入出金登録情報更機能２０５を用いて入出金契約情報ＤＢ２０６に、入力された情報を登録する。例として口座番号「0123456」、入出金予定金額「8,400」、処理予定日「８日」、変動区分「変動額」、依頼人コード「5678901234」、契約者番号「09012345678」、休日扱「後営業日」を登録する。
（入出金予定明細作成）
当月の入出金予定明細を作成する。ステップ３０１において、勘定系システム１０４は、元帳ＤＢ２０３から、残高表示区分を取得する。例として口座番号を「0123456」とすると、残高表示区分は「可処分残高」となる。
【００１３】
ステップ３０２において、勘定系システム１０４は残高表示区分が「可処分残高」の場合は真、実残高の場合は偽と判別する。真ならばステップ３０３へ進み、偽ならば処理を終了する。例として口座番号を「0123456」とすると、残高表示区分は「可処分残高」のため判別は真となり、ステップ３０３へ進む。
【００１４】
ステップ３０３において、勘定系システム１０４は入出金契約情報ＤＢ２０６のデータを取得する。例として口座番号「0123456」の場合で、入出金額。
【００１５】
ステップ３０４において、勘定系システム１０４は入出金契約情報ＤＢ２０６より取得した、休日扱が、翌営業日の場合は真、前営業日の場合は偽と判別する。真ならばステップ３０６へ進み、偽ならば３０５へ進む。例として口座番号「0123456」、休日扱「翌営業日」とすると真となり３０６へ進む。口座番号「0123456」に複数のレコードがあるが、同様の考え方で全てのレコードが処理されるものとする。
【００１６】
ステップ３０５において、勘定系システム１０４は、入出金契約情報ＤＢ２０６より取得した処理予定日から、当月の前営業日を算出し、処理予定年月日とする。
【００１７】
ステップ３０６において、勘定系システム１０４は、入出金契約情報ＤＢ２０６より取得した処理予定日から、当月の翌営業日を算出し、処理予定年月日とする。例として２００４年８月分の処理予定年月日を算出する場合、口座番号「0123456」、処理予定日「８日」、休日扱「翌営業日」とすると、処理予定年月日は「2004年8月9日」となる。
【００１８】
ステップ３０７において、ステップ３０５もしくはステップ３０６において算出した処理予定年月日を、当月入出金明細ＤＢ３０８に登録する。また、入出金契約情報ＤＢ２０６より取得した、入出金予定金額、依頼人コード、契約者番号を登録する。また、当月入出金明細ＤＢ３０８の処理状況には処理未済値を登録する。例として、口座番号「0123456」、処理予定年月日「2004年8月9日」、依頼人コード「5678901234」、契約者番号「09012345678」、処理状況「処理未済」を登録する。
（整合性チェック）
入出金依頼データを受付、口座振替処理を行う際に整合性チェックを実行する。
【００１９】
ステップ４０１において、勘定系システム１０４は、元帳ＤＢ２０３から、残高表示区分を取得する。
【００２０】
ステップ４０２において、勘定系システム１０４は残高表示区分が可処分残高の場合は真、実残高の場合は偽と判別する。例として口座番号「0123456」の場合は、残高表示区分は「可処分残高」となり、ステップ４０３へ進む。
【００２１】
ステップ４０３において、勘定系システム１０４は当月入出金明細ＤＢ３０８のデータを取得する。
【００２２】
ステップ４０４において、入出金依頼データ４００の依頼人コードと当月入出金明細ＤＢ３０８の依頼人コードが一致しているか判別する。一致している場合は真、不一定の場合は偽と判別する。例として、入出金依頼データ４００の依頼人コード「5678901234」、当月入出金明細ＤＢ３０８の依頼人コード「5678901234」とすると真となり、ステップ４０５へ進む。
【００２３】
ステップ４０５において、入出金依頼データ４００の契約者番号と当月入出金明細ＤＢ３０８の契約番号が一致しているか判別する。一致している場合は真、不一致の場合は偽と判別する。例として、入出金依頼データ４００の契約者番号「09012345678」、当月入手金明細ＤＢ３０８の契約者番号「09012345678」とすると真となり、ステップ４０８へ進む。
【００２４】
ステップ４０６において、当月入出金明細３０８の処理状況に処理済を意味する値を登録する。例として、口座番号「0123456」、依頼人コード「5678901234」、契約者番号「09012345678」のレコードの処理状況に「処理済」を登録する。
【００２５】
ステップ４０７において、入出金契約情報ＤＢ２０６からデータを取得する。
【００２６】
ステップ４０８において、入出金契約情報ＤＢ２０６の取引回数をインクリメントする。例として、入出金契約情報ＤＢ２０６の口座番号「0123456」、依頼人コード「5678901234」、契約番号「09012345678」の取引回数「0」の場合、インクリメントした取引回数は「1」となる。
【００２７】
ステップ４09において、入出金実績ＤＢ４１０からデータを取得する。
【００２８】
ステップ４１１において、入出金実績ＤＢ４１０の振替金額の合計を算出し、ステップ４０８で算出した取引回数で除した値で、振替金額の合計を除すことで、入出金平均額を算出する。例として、入出金実績ＤＢ４１０の、口座番号「0123456」、依頼人コード「5678901234」、契約者番号「09012345678」、振替金額「8,400」、ステップ４０８でインクリメントした取引回数が「1」の場合、振替金額の合計は「8,400」となり、入出金平均額は「8,400」となる。
【００２９】
ステップ４１２において、ステップ４０８において算出した取引回数を入出金契約情報ＤＢ２０６に登録する。例として、ステップ４０８で算出した取引回数「1」を登録する。
【００３０】
ステップ４１３において、入出金依頼データ４００の振替金額を入出金実績ＤＢ４１０に登録する。例として、入出金依頼データ４００の依頼人コード「5678901234」、口座番号「0123456」、契約者番号「09012345678」、振替金額「8,400」の場合、入出金実績ＤＢ４１０に口座番号「0123456」、振替金額「8,400」、依頼人コード「5678901234」、契約者番号「09012345678」と登録する。
【００３１】
ステップ４１４において、口振処理を実行する。
（可処分残高算出）
勘定系システム１０４は、ステップ５０１において、元帳ＤＢ２０３から、口座残高、残高表示区分を取得する。
【００３２】
ステップ５０２において、勘定系システム１０４は残高表示区分が可処分残高の場合は真、実残高の場合は偽と判別する。例として口座番号「0123456」の場合は、残高表示区分は「可処分残高」となり、ステップ５０３へ進む。
【００３３】
ステップ５０３において、当月入出金明細ＤＢ３０８のデータを取得する。
【００３４】
ステップ５０４において、当月入出金明細ＤＢ３０８の処理状況が「処理未済」のレコードの入出金予定額の合計値を算出する。  例として、図９のデータの場合、合計値は「315,800」となる。
【００３５】
ステップ５０５において、口座残高に入出金予定額の合計値を加えることで、可処分残高を算出する。例として、元帳ＤＢ２０３の口座番号「0123456」、口座残高「1,560,000」、ステップ５０４で算出した入出金予定額の合計値が「315,800」の場合、可処分残高は「1,875,800」となる。
【００３６】
ステップ５０６において、可処分残高を汎用端末101、ATM102、BTS103、等に表示する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、金融機関の残高照会機能、コンピュータを用いて機能改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】システム構成図。
【図２】可処分残高方式登録フロー。
【図３】入出金予定明細作成フロー。
【図４】整合性チェック。
【図５】可処分残高算出。
【図６】元帳ＤＢ。
【図７】入出金契約情報ＤＢ。
【図８】当月入出金明細ＤＢ。
【図９】入出金依頼データ。
【図１０】出金実績ＤＢ。
【符号の説明】
【００３９】
１０１…汎用端末、１０２…ＡＴＭ、１０３…ＢＴＳ、１０４…勘定系システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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