(57)【要約】【課題】  配置角を大きくすることなく、従動側歯車からの反力によって中間歯車と従動側歯車との噛み合いが解除されてしまうことを防止する。【解決手段】  従動側歯車１０３と噛み合う第２歯車部１０２ｂ側に形成された軸受け用の第２溝部１１０ａのうち、回転軸１０２ｃに作用する荷重を受ける面、つまり第２溝部１１０ａのうち回転軸１０２ｃと接触する第２受け面１１０ｂを、従動側歯車１０３から離れるほど（紙面左側に向かうほど）、駆動側歯車１０１の回転中心Ｏ１との距離Ｒ２が増大するような傾斜受け部１１０ｃとする。これにより、傾斜受け部１１０ｃは、回転軸１０２ｃに作用する力Ｆ２の反作用として、中間歯車１０２を従動側歯車１０３から離す向きと逆向きの力、つまり中間歯車１０２を従動側歯車１０３に近づける向きの成分を含んだ力２２を回転軸１０２ｃに作用させるので、中間歯車１０２は従動側歯車１０３から離れることはない。【選択図】  図９
2007022686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙状の媒体を搬送する搬送装置であって、
回転中心の位置が固定された駆動側歯車と、
回転軸が前記駆動側歯車の回転中心の周りに変位可能に配置され、前記駆動側歯車と噛み合う第１歯車部、及び前記第１歯車部と同軸上に設けられて前記第１歯車部と一体的に回転する第２歯車部を有する中間歯車と、
回転中心の位置が固定され、前記第２歯車部と噛み合うことにより前記中間歯車から駆動力を得て回転する従動側歯車と、
前記駆動側歯車、前記中間歯車及び前記従動側歯車を介して伝達された駆動力を得て回転することにより、前記媒体に搬送力を付与するローラと、
前記中間歯車の回転軸のうち前記第１歯車部側を支持する第１溝部、及び前記回転軸のうち前記第２歯車部側を支持する第２溝部が設けられたフレーム手段とを備え、
前記第１溝部のうち前記回転軸に作用する荷重を受ける第１受け面は、前記駆動側歯車の回転中心との距離が略一定となるように前記駆動側歯車の回転方向に略沿うように延びており、
さらに、前記第２溝部のうち前記回転軸に作用する荷重を受ける第２受け面であって、少なくとも前記第２受け面の前記従動側歯車側には、前記従動側歯車から離れるほど前記駆動側歯車の回転中心との距離が増大するように、前記駆動側歯車の回転方向に延びる傾斜受け部が形成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第２受け面と前記駆動側歯車の回転中心との距離を受け面半径としたとき、
前記傾斜受け部のうち前記従動側歯車側における前記受け面半径の増大率は、前記傾斜受け部のうち前記従動側歯車と反対側における前記受け面半径の増大率よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記傾斜受け部のうち前記従動側歯車側の部分は、前記中間歯車が前記従動側歯車と噛み合っている状態における回転中心と前記従動側歯車の回転中心とを結ぶ中心線と平行な基準線に対して、前記中間歯車の圧力角以上の角度を有して傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記中間歯車の回転中心を挟んで前記駆動側歯車と反対側には、前記第２歯車部側から前記第１歯車部側に向かって前記中間歯車を押圧する押圧手段が備えられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記中間歯車のうち最大外径部近傍を押圧していることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体を搬送する請求項１ないし５のいずれか１つに記載の搬送装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙等の媒体を搬送する搬送装置に関するもので、特に、レーザプリンタ等の画像形成装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリンタの搬送装置（紙送り装置）では、モータ等の駆動源で発生した駆動力を複数枚の歯車を介して搬送ローラに伝達して搬送ローラを回転させることにより、紙等の記録媒体に搬送力を付与している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、何らかの原因により搬送中の記録媒体が詰まった場合には、搬送ローラ（搬送装置）を停止させて詰まった記録媒体を取り除く必要があるが、通常、記録媒体は搬送ローラに圧接しているので、記録媒体を取り除くべく記録媒体を引っ張ると、これに連動して搬送ローラも回転してしまう。
【０００４】
このとき、搬送ローラの回転が歯車を介して駆動源であるモータに伝達されると、搬送ローラを回転させるのに必要な力が非常に大きくなり、記録媒体を取り除くために大きな力が必要とってしまうので、詰まった記録媒体を取り除く作業の作業性が著しく悪化してしまう。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の発明では、駆動側歯車（太陽歯車）と噛み合う中間歯車（遊星歯車）を駆動側歯車の回転中心に対して回転（揺動）可能に配置し、この中間歯車を介して駆動側歯車の駆動力を従動側歯車に伝達して記録媒体の搬送を行うとともに、何らかの原因により紙が詰まった場合には、駆動側歯車を逆転させ、中間歯車が駆動側歯車から受ける反力を利用して中間歯車を駆動側歯車の回転中心に対して回転（揺動）させることにより、従動側歯車と中間歯車との噛み合い状態を解除し、従動側歯車から駆動側歯車に回転が伝達されてしまうことを防止している。
【特許文献１】特開平６−２２７０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、中間歯車は、従動側歯車からも反力を受けており、この反力の方向は、例えばインボリュート歯車においては、ピッチ円とインボリュート歯形とが交わるピッチ点を通る接線とこのピッチ点を通るインボリュート歯形に立てた垂線とのなす角の方向、つまりピッチ点における圧力角の方向となる。
【０００７】
そして、従動側歯車１０３からの反力Ｆは、図１２に示すように、最終的には中間歯車１０２の回転軸１０２ｃにて受けることとなるが、圧力角を２０°とし、中間歯車１０２の回転中心Ｏ２と駆動側歯車１０１の回転中心Ｏ１とを結ぶ第１中心線Ｌ１とし、中間歯車１０２の回転中心Ｏ２と従動側歯車１０３の回転中心Ｏ３とを結ぶ第２中心線Ｌとした場合において、第１中心線Ｌ１と第２中心線Ｌ２とのなす角（以下、この角を配置角θという。）が１１０°未満であると、反力ＦのＦｒ成分によって、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合い状態を解除する向きの力が回転軸１０２ｃ（中間歯車１０２）に作用する。
【０００８】
このため、配置角θが１１０°未満であると、駆動側歯車を正転させて駆動力を従動側歯車に伝達する際に、中間歯車と従動側歯車との噛み合いが解除されてしまうので、駆動力を従動側歯車に伝達することができなくなる。
【０００９】
これに対しては、配置角θを１１０°以上とすればよいが、配置角θを大きくすると、従動側歯車又は駆動側歯車が他のものに干渉してしまう、といった新たな問題が発生してしまうおそれが高い。
【００１０】
因みに、配置角θを１１０°とすると、Ｆｒ成分が発生しなくなり、配置角θを１１０°より大きくすると、Ｆｒ成分の向きが図１２と反対となるので、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合い状態を解除する向きの力が回転軸１０２ｃ（中間歯車１０２）に作用しなくなる。
【００１１】
本発明は、上記点に鑑み、配置角θを大きくすることなく、従動側歯車からの反力によって中間歯車と従動側歯車との噛み合いが解除されてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、紙状の媒体を搬送する搬送装置であって、回転中心の位置が固定された駆動側歯車（１０１）と、回転軸（１０２ｃ）が駆動側歯車（１０１）の回転中心の周りに変位可能に配置され、駆動側歯車（１０１）と噛み合う第１歯車部（１０２ａ）、及び第１歯車部（１０２ａ）と同軸上に設けられて第１歯車部（１０２ａ）と一体的に回転する第２歯車部（１０２ｂ）を有する中間歯車（１０２）と、回転中心の位置が固定され、第２歯車部（１０２ｂ）と噛み合うことにより中間歯車（１０２）から駆動力を得て回転する従動側歯車（１０３）と、駆動側歯車（１０１）、中間歯車（１０２）及び従動側歯車（１０３）を介して伝達された駆動力を得て回転することにより、媒体に搬送力を付与するローラ（９１）と、中間歯車（１０２）の回転軸（１０２ｃ）のうち第１歯車部（１０２ａ）側を支持する第１溝部（１１１ａ）、及び回転軸（１０２ｃ）のうち第２歯車部（１０２ｂ）側を支持する第２溝部（１１０ａ）が設けられたフレーム手段（１１０、１１１）とを備え、第１溝部（１１１ａ）のうち回転軸（１０２ｃ）に作用する荷重を受ける第１受け面（１１１ｂ）は、駆動側歯車（１０１）の回転中心との距離（Ｒ１）が略一定となるように駆動側歯車（１０１）の回転方向に略沿うように延びており、さらに、第２溝部（１１０ａ）のうち回転軸（１０２ｃ）に作用する荷重を受ける第２受け面（１１０ｂ）であって、少なくとも第２受け面（１１０ｂ）の従動側歯車（１０３）側には、従動側歯車（１０３）から離れるほど駆動側歯車（１０１）の回転中心との距離（Ｒ２）が増大するように、駆動側歯車（１０１）の回転方向に延びる傾斜受け部（１１０ｃ）が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、従動側歯車（１０３）に駆動力を伝達している場合（以下、この場合を駆動側歯車（１０１）を正転させた場合という。）には、従動側歯車（１０３）との噛み合いによって発生する力Ｆ２の多くは、従動側歯車（１０３）と噛み合う第２歯車部（１０２ｂ）側に位置する傾斜受け部（１１０ｃ）にて受けることとなる。
【００１４】
一方、本実施形態では、傾斜受け部（１１０ｃ）は、従動側歯車（１０３）から離れるほど駆動側歯車（１０１）の回転中心との距離（Ｒ２）が増大するように構成されているので、傾斜受け部（１１０ｃ）は、中間歯車（１０２）を従動側歯車（１０３）から離す向きに対して傾いた傾斜面となる。
【００１５】
なお、以下、傾斜受け部（１１０ｃ）の傾きを傾斜受け部（１１０ｃ）の傾斜角Θと呼ぶこととする。
このため、傾斜受け部（１１０ｃ）は、回転軸（１０２ｃ）に作用する力Ｆ２の反作用として、中間歯車（１０２）を従動側歯車（１０３）から離す向きと逆向きの力、つまり中間歯車（１０２）を従動側歯車（１０３）に近づける向きの成分を含んだ力を回転軸（１０２ｃ）に作用させるので、中間歯車（１０２）は従動側歯車１０３から離れることはない。
【００１６】
したがって、本発明では、配置角を大きくすることなく、従動側歯車（１０３）からの反力Ｆ２によって中間歯車（１０２）と従動側歯車（１０３）との噛み合いが解除されてしまうこと防止できる。
【００１７】
また、駆動側歯車（１０１）を逆転させると、中間歯車（１０２）と駆動側歯車（１０１）との噛み合い部分において中間歯車（１０２）に作用する力Ｆ１の向きが、従動側歯車（１０３）から離れる向きとなり、この中間歯車（１０２）に作用する力Ｆ１が回転軸（１０２ｃ）に作用するので、中間歯車（１０２）が従動側歯車（１０３）から離れていく。
【００１８】
このとき、第１溝部（１１１ａ）の第１受け面（１１１ｂ）は、駆動側歯車（１０１）の回転中心との距離（Ｒ１）が略一定となるように駆動側歯車（１０１）の回転方向（円周方向）に略沿うように形成されているので、中間歯車（１０２）が従動側歯車（１０３）から離れるように変位しても、第１歯車部（１０２ａ）と駆動側歯車（１０１）との噛み合い状態は維持される。
【００１９】
一方、第２溝部（１１０ａ）には、動側歯車（１０３）から離れるほど受け面半径（Ｒ２）が増大するような傾斜受け部（１１０ｃ）が設けられているため、中間歯車（１０２）、つまり第２歯車部（１０２ｂ）と従動側歯車（１０３）との噛み合い状態が解除されて、中間歯車（１０２）が従動側歯車（１０３）から離れると、回転軸（１０２ｃ）のうち第２歯車部（１０２ｂ）側は、駆動側歯車（１０１）の回転中心から離れるようにしながら、従動側歯車（１０３）から離れていく。
【００２０】
つまり、本発明では、駆動側歯車（１０１）を逆転させると、回転軸（１０２ｃ）の第１歯車部１０２ａ側は、駆動側歯車（１０１）の回転中心との距離（Ｒ１）を維持しながら従動側歯車（１０３）から離れていくのに対して、回転軸（１０２ｃ）のうち第２歯車部（１０２ｂ）側は、駆動側歯車（１０１）の回転中心から離れるようにしながら、従動側歯車（１０３）から離れていくので、中間歯車（１０２）と従動側歯車（１０３）との噛み合いが解除された状態においては、中間歯車（１０２）の回転軸（１０２ｃ）は、駆動側歯車（１０１）及び従動側歯車（１０３）の回転軸に対して、「ねじれの位置」にあることとなる。
【００２１】
以上に説明したように、本発明によれば、配置角を大きくすることなく、従動側歯車（１０３）からの反力Ｆ２によって中間歯車（１０２）と従動側歯車（１０３）との噛み合いが解除されてしまうこと防止しつつ、第１歯車部（１０２ａ）と駆動側歯車（１０１）との噛み合い状態を維持しながら、第２歯車部（１０２ｂ）と従動側歯車（１０３）との噛み合いのみを確実に解除することができる。
【００２２】
なお、本発明において、「傾斜受け部（１１０ｃ）が駆動側歯車（１０１）の回転方向に延びる」とは、傾斜受け部（１１０ｃ）の長手方向が、駆動側歯車（１０１）の回転方向（円周方向）に厳密に一致しているといった意味ではなく、傾斜受け部（１１０ｃ）の長手方向が駆動側歯車（１０１）の半径方向と交差する方向に延びる、といった程度の意味である。
【００２３】
ところで、傾斜受け部（１１０ｃ）の傾斜角Θが大きいほど、つまり第２受け面（１１０ｂ）と前記駆動側歯車（１０１）の回転中心との距離（Ｒ２）である受け面半（Ｒ２）の増大率が大きいほど、従動側歯車（１０３）に駆動力を伝達している際に、従動側歯車（１０３）と中間歯車（１０２）との噛み合いが解除されてしまうことを確実に防止できる。
【００２４】
しかし、傾斜受け部（１１０ｃ）の傾斜角Θが大きくなるほど、回転軸（１０２ｃ）に作用する力Ｆ１のうち、傾斜受け部（１１０ｃ）と平行な方向の成分が小さくなるので、駆動側歯車（１０１）を逆転させても、回転軸（１０２ｃ）のうち第２歯車部（１０２ｂ）側が変位し難くなってしまう。
【００２５】
これに対して、請求項２に記載の発明では、傾斜受け部（１１０ｃ）のうち従動側歯車（１０３）側における受け面半径（Ｒ２）の増大率は、傾斜受け部（１１０ｃ）のうち従動側歯車（１０３）と反対側における受け面半径（Ｒ２）の増大率よりも大きいことを特徴としている。
【００２６】
したがって、請求項２に記載の発明では、駆動側歯車（１０１）を正転させている際には、従動側歯車（１０３）と中間歯車（１０２）との噛み合いが解除されてしまうことを確実に防止でき、一方、駆動側歯車（１０１）を逆転させた場合には、回転軸（１０２ｃ）のうち第２歯車部（１０２ｂ）側が変位して従動側歯車（１０３）と中間歯車（１０２）との噛み合いが解除されと、受け面半径（Ｒ２）の増大率が小さくなり、傾斜受け部（１１０ｃ）の傾斜角Θが小さくなるので、回転軸（１０２ｃ）のうち第２歯車部（１０２ｂ）側を容易に変位させることができる。
【００２７】
つまり、駆動側歯車（１０１）を正転させている際には、従動側歯車（１０３）と中間歯車（１０２）との噛み合いが解除されてしまうことを確実に防止でき、一方、駆動側歯車（１０１）を逆転させた場合には、従動側歯車（１０３）と中間歯車（１０２）との噛み合いを容易に解除することができる。
【００２８】
なお、請求項１又は２に記載の発明においては、請求項３に記載の発明のごとく、傾斜受け部（１１０ｃ）のうち従動側歯車（１０３）側の部分が、中間歯車（１０２）が従動側歯車（１０３）と噛み合っている状態における回転中心（Ｏ２）と従動側歯車（１０３）の回転中心（Ｏ３）とを結ぶ中心線（Ｌ２）と平行な基準線（Ｌ３）に対して、中間歯車（１０２）の圧力角以上の角度を有して傾斜するようにすることが望ましい。
【００２９】
ところで、前述したように、従動側歯車（１０３）と中間歯車（１０２）との噛み合いを解除する際には、中間歯車（１０２）の回転軸（１０２ｃ）が、駆動側歯車（１０１）及び従動側歯車（１０３）の回転軸に対して「ねじれの位置」となるように変位する。
【００３０】
したがって、請求項４に記載の発明のごとく、中間歯車（１０２）の回転中心を挟んで駆動側歯車（１０１）と反対側を、第２歯車部（１０２ｂ）側から第１歯車部（１０２ａ）側に向かって中間歯車（１０２）を押圧すれば、回転軸（１０２ｃ）を「ねじれの位置」となるように変位させる力を中間歯車（１０２）に対して付与することができるので、駆動側歯車（１０１）を逆転させた場合には、従動側歯車（１０３）と中間歯車（１０２）との噛み合いを容易に解除することができる。
【００３１】
なお、請求項５に記載の発明のごとく、中間歯車（１０２）のうち最大外径部近傍を押圧すれば、比較的に小さな力にて、回転軸（１０２ｃ）を容易に「ねじれの位置」となるように変位させることができるので、駆動側歯車（１０１）を正転させて駆動力を伝達している際の抵抗を小さくすることができる。
【００３２】
請求項６に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、記録媒体を搬送する請求項１ないし５のいずれか１つに記載の搬送装置とを有することを特徴とする。
駆動側歯車（１０１）の回転中心と従動側歯車（１０３）の回転中心との距離を小さくすれば、搬送装置を小型にすることができるものの、駆動側歯車（１０１）の回転中心と従動側歯車（１０３）の回転中心との距離を小さくすると、配置角が小さくなるので、「発明が解決しようとする課題」の欄で説明したように、従動側歯車（１０３）と中間歯車（１０２）との噛み合いが解除されてしまうおそれがある。
【００３３】
したがって、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の搬送装置を用いれば、画像形成装置の小型化を図りつつ、従動側歯車（１０３）と中間歯車（１０２）との噛み合いが解除されてしまうことを確実に防止できる。
【００３４】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本実施形態は本発明に係る搬送装置及び画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．レーザプリンタの全体構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面手前側を前側として使用される。
【００３６】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられている。なお、本実施形態では、記録媒体として、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
【００３７】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出部７（図２参照）が設けられている。
【００３８】
そして、筐体３のうち排紙トレイ５（傾斜面５ａ）を囲むように略コの字状に形成された上カバー９には、レーザプリンタ１をネットワークに接続する場合とネットワークから切り離す場合とを切り替えるラインスイッチ１ａ、及び印刷を強制的に終了（中断）させるジョブキャンセルスイッチ１ｂ等が設けられている。
【００３９】
２．レーザプリンタの構成
図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、画像形成部１０は記録媒体に画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録媒体を供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００４０】
第１排出シュート３０及び第２排出シュート４０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、記録媒体を定着器ユニット９０（詳細は、後述する。）の上方に設けられた排出部７に案内する案内部材を構成するものである。
【００４１】
正逆切替機構５０は、画像形成部１０から排出された記録媒体の搬送方向を反転させるとともに、搬送方向が反転された記録媒体を再び画像形成部１０側に搬送する排紙ローラ反転機構を構成するものであり、両面印刷ユニット６０は、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送経路を構成するものである。そして、これらの機器１０、２０、３０、４０、５０、６０等は、骨格部材であるフレーム部材に組み付けられた状態で筐体３内に収納されている。
【００４２】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて画像形成部１０に記録媒体を搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録媒体を１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ２１に載置されている記録媒体は、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００４３】
なお、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録媒体の画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録媒体を紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００４４】
また、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録媒体に搬送抵抗を付与して記録媒体の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
【００４５】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部７０、プロセスカートリッジ８０及び定着器ユニット９０等を有して構成されている。
【００４６】
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部７０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム８１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、及び反射鏡等から構成されている。
【００４７】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム８１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４８】
２．２．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ８０は、スキャナ部７０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ８０は、感光ドラム８１、帯電器８２、転写ローラ８３及び現像カートリッジ８４等から構成されている。
【００４９】
そして、感光ドラム８１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体８１ａと、このドラム本体８１ａの軸心において、ドラム本体８１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体８１ａを回転可能に支持するドラム軸８１ｂとを有して構成されている。
【００５０】
帯電器８２は、感光ドラム８１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム８１の後側斜め上方において、感光ドラム８１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム８１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器８２は、コロナ放電を利用して感光ドラム８１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００５１】
転写ローラ８３は、感光ドラム８１と対向して配設されて感光ドラム８１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム８１近傍を通過する際に、感光ドラム８１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム８１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００５２】
現像カートリッジ８４は、トナーが収容されたトナー収容室８４ａ、トナーを感光ドラム８１に供給するトナー供給ローラ８４ｂ及び現像ローラ８４ｃ等を有して構成されている。
【００５３】
そして、トナー収容室８４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ８４ｂの回転によって現像ローラ８４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ８４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ８４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード８４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部７０にて露光された感光ドラム８１の表面に供給される。
【００５４】
２．２．３．定着ユニット
定着器ユニット９０は、記録媒体の搬送方向において感光ドラム８１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着器ユニット９０は、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら記録媒体に搬送力を付与する加熱ローラ９１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ９１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ９１側に押圧する加圧ローラ９２等を有して構成されている。
【００５５】
なお、本実施形態では、加熱ローラ９１及び加熱ローラ９１を回転させる歯車機構に本実施形態に係る搬送装置が適用されており、その詳細は後述する。
そして、以上に説明した画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
【００５６】
すなわち、感光ドラム８１の表面は、その回転に伴って、帯電器８２により一様に正帯電された後、スキャナ部７０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム８１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５７】
次いで、現像ローラ８４ｃの回転により、現像ローラ８４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム８１に対向して接触するときに、感光ドラム８１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム８１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム８１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム８１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５８】
その後、感光ドラム８１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ８３に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着器ユニット９０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００５９】
２．３．第１排出シュート及び第２排出シュート
第１排出シュート３０は、記録媒体の搬送方向において定着器ユニット９０より搬送方向後流側に配設されているとともに、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向を略９０°転向させて記録媒体を第２排出シュート４０に案内する案内手段である。
【００６０】
また、第２排出シュート４０は、第１排出シュート３０に対して所定の隙間４０ａを有して上カバー９に設けられ、第１排出シュート３０にて搬送方向が略９０°転向された記録媒体を更に略９０°転向させて排出部７に案内する案内手段である。
【００６１】
そして、第１排出シュート３０と第２排出シュート４０との隙間４０ａは、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送通路（太い二点鎖線で示された搬送経路）の一部を構成している。因みに、図２中、太い一点鎖線で示された搬送経路が、フィーダ部２０にて搬送される記録媒体の搬送通路を示している。
【００６２】
２．４．搬送装置の構成
図３は加熱ローラ９１に駆動力（回転力）を伝達する歯車機構１００の構成を示す図であり、図４は歯車機構１００の主要部をなす歯車の配置関係を示す斜視図であり、図５は図４の裏面側斜視図であり、図６は図４の上面図であり、図７は歯車機構１００が本体フレーム１１０に組み付けられた状態を示す図であり、図８は本体フレーム１１０の正面図であり、図９は第１溝部１１１ａ及び第２溝部１１０ａの説明図である。
【００６３】
歯車機構１００は、図３に示すように、駆動側歯車１０１、中間歯車１０２及び従動側歯車１０３に加えて、駆動源をなす電動モータ１０４で発生した駆動力を減速して駆動側歯車１０１に伝達する伝達歯車１０５等を有して構成されており、従動側歯車１０３は、加熱ローラ９１の軸方向端部に設けられた歯車部９１ａに噛み合っている。
【００６４】
このため、電動モータ１０４で発生した駆動力は、伝達歯車１０５→駆動側歯車１０１→中間歯車１０２→従動側歯車１０３の順に加熱ローラ９１に伝達される。
そして、駆動側歯車１０１、従動側歯車１０３及び伝達歯車１０５は、本体フレーム１１０及び本体フレーム１１０に組み付け固定されたカバーフレーム１１１（図７参照）に回転可能に組み付けられており、その回転中心の位置は、本体フレーム１１０及びカバーフレーム１１１に対して固定されている。因みに、本実施形態では、本体フレーム１１０をＡＢＳ等の樹脂製とし、カバーフレーム１１１を圧延鋼板等の金属製としている。
【００６５】
一方、中間歯車１０２は、図６に示すように、駆動側歯車１０１と噛み合う第１歯車部１０２ａ、及び第１歯車部１０２ａと同軸上に設けられて第１歯車部１０２ａと一体的に回転する第２歯車部１０２ｂを有するとともに、その回転軸１０２ｃが駆動側歯車１０１の回転中心の周りに変位することができるように本体フレーム１１０及びカバーフレーム１１１に組み付けられている。
【００６６】
具体的には、カバーフレーム１１１に長穴状の第１溝部１１１ａ（図７参照）を設け、本体フレーム１１０に略くの字状の第２溝部１１０ａ（図８参照）を設けるとともに、回転軸１０２ｃのうち第１歯車部１０２ａ側を第１溝部１１１ａに摺動、かつ、回転可能に填め込み、回転軸１０２ｃのうち第２歯車部１０２ｂ側を第２溝部１１０ａに摺動、かつ、回転可能に填め込むことにより、回転軸１０２ｃを第１溝部１１１ａ及び第２溝部１１０ａに支持している。
【００６７】
そして、図９に示すように、第１溝部１１１ａのうち回転軸１０２ｃに作用する荷重を受ける面、つまり第１溝部１１１ａのうち回転軸１０２ｃと接触する面１１１ｂ（以下、この面を第１受け面１１１ｂという。）は、駆動側歯車１０１の回転中心Ｏ１との距離Ｒ１が略一定となるように駆動側歯車１０１の回転方向（円周方向）に略沿うように略円弧状に延びて形成されている。
【００６８】
一方、第２溝部１１０ａのうち回転軸１０２ｃに作用する荷重を受ける面、つまり第２溝部１１０ａのうち回転軸１０２ｃと接触する面１１０ｂ（以下、この面を第２受け面１１０ｂという。）には、従動側歯車１０３から離れるほど（紙面左側に向かうほど）、駆動側歯車１０１の回転中心Ｏ１との距離Ｒ２（以下、この距離Ｒ２を受け面半径Ｒ２という。）が増大するように駆動側歯車１０１の回転方向に延びる傾斜受け部１１０ｃが設けられている。
【００６９】
なお、「傾斜受け部１１０ｃが駆動側歯車１０１の回転方向に延びる」とは、傾斜受け部１１０ｃの長手方向が、駆動側歯車１０１の回転方向（円周方向）に厳密に一致しているといった意味ではなく、傾斜受け部１１０ｃの長手方向が駆動側歯車１０１の半径方向と交差する方向に延びる、といった程度の意味である。
【００７０】
また、本実施形態では、傾斜受け部１１０ｃのうち従動側歯車１０３側（紙面右側）における受け面半径Ｒ２の増大率が、傾斜受け部１１０ｃのうち従動側歯車１０３と反対側（紙面左側）における受け面半径Ｒ２の増大率よりも大きくなるように、第２受け面１１０ｂが湾曲している。
【００７１】
具体的には、傾斜受け部１１０ｃのうち紙面右側からＰ点（屈曲点）までの間においては、受け面半径Ｒ２は線形的に増大し、Ｐ点から傾斜受け部１１０ｃのうち紙面左側までの間は、受け面半径Ｒ２はそれ以前より小さい増加率で線形的に増大している。このため、本実施形態に係る傾斜受け部１１０ｃは、駆動側歯車１０１の回転中心Ｏ１側に曲率中心が存在するように、略くの字状に湾曲した形状となっている。
【００７２】
また、本実施形態では、略くの字状に湾曲した傾斜受け部１１０ｃのうち従動側歯車１０３側（紙面右側）の部分は、中間歯車１０２が従動側歯車１０３と噛み合っている状態における回転中心Ｏ２と従動側歯車１０３の回転中心Ｏ３とを結ぶ中心線Ｌ２と平行な基準線Ｌ３に対して、中間歯車１０２の圧力角以上の角度を有して傾斜している。
【００７３】
つまり、本実施形態では、傾斜受け部１１０ｃのうち従動側歯車１０３側（紙面右側）の部分と平行な傾斜基準線Ｌ４と中心線Ｌ２と平行な基準線Ｌ３とのなす角Θが圧力角（本実施形態では、２０°）以上となるように、傾斜受け部１１０ｃが設定されている。
【００７４】
因みに、本実施形態では、圧力角は２０°であり、かつ、傾斜受け部１１０ｃのうち従動側歯車１０３側（紙面右側）の部分は直線的であるため、傾斜受け部１１０ｃのうち従動側歯車１０３側（紙面右側）の部分と平行な傾斜基準線Ｌ４と中心線Ｌ２と平行な基準線Ｌ３とのなす角Θを、設計中心で２０°となるようにしている。
【００７５】
また、中間歯車１０２の回転中心を挟んで駆動側歯車１０１と反対側には、図４に示すように、第２歯車部１０２ｂ側から第１歯車部１０２ａ側に向かって中間歯車１０２を押圧（付勢）するコイルバネ１０６が配置されており、このコイルバネ１０６は、中間歯車１０２のうち最大外径部近傍、つまり第１歯車部１０２ａの外径部近傍を押圧（付勢）している。
【００７６】
因みに、本実施形態では、コイルバネ１０６は、図８に示すように、本体フレーム１１０に設けられた突起部１１２に填め込まれて固定されている。
３．搬送装置の作動及び本実施形態の特徴
図１０は従動側歯車１０３に駆動力を伝達している場合（駆動側歯車１０１を正転させた場合）おける中間歯車１０２に作用する力の状態を示す図であり、図１１は駆動側歯車１０１を逆転させた場合おける中間歯車１０２に作用する力の状態を示す図である。
【００７７】
３．１．従動側歯車１０３に駆動力を伝達している場合（図１０参照）
従動側歯車１０３に駆動力を伝達している場合（駆動側歯車１０１を正転させた場合）には、中間歯車１０２と駆動側歯車１０１との噛み合い部分において中間歯車１０２に作用する力Ｆ１の向きが、従動側歯車１０３に近づく向きとなるように駆動側歯車１０１が回転する。
【００７８】
なお、図１０においては、駆動側歯車１０１は時計回りに回転するため、力Ｆ１は、中間歯車１０２と駆動側歯車１０１との噛み合いピッチ点における接線に対して圧力角分だけ傾いた方向であって紙面右向きの力となり、駆動側歯車１０１は力Ｆ１の反作用として力Ｆ１２を中間歯車１０２から受ける。
【００７９】
一方、従動側歯車１０３は中間歯車１０２を介して駆動されるので、駆動側歯車１０１と同一の向きに回転する。このとき、中心線Ｌ１と中心線Ｌ２とのなす角である配置角が１８０°未満であるため、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合い部分において中間歯車１０２に作用する力Ｆ２０は、中間歯車１０２を駆動側歯車１０１側に押し付ける向きの成分を含んだ力となる。
【００８０】
つまり、中間歯車１０２は、中間歯車１０２と従動側歯車１０３との噛み合いピッチ点における接線に対して圧力角分だけ傾いた方向であって紙面下向きの力を力Ｆ２０として受け、一方、従動側歯車１０３は、力Ｆ２０の反作用として、力Ｆ２１を受ける。
【００８１】
そして、中間歯車１０２に作用する力Ｆ２０は回転軸１０２ｃで受けることとなるので、回転軸１０２ｃには力Ｆ２が作用することとなる。このとき、本実施形態では、配置角が９０°（１１０°未満）であるため、回転軸１０２ｃには、中心線Ｌ１に対して圧力角分だけ傾いた方向であって駆動側歯車１０１（紙面下向き）に向かう向きの力Ｆ２、つまり中間歯車１０２を駆動側歯車１０１側に押し付ける成分、及び中間歯車１０２を従動側歯車１０３から離す向きの成分を含んだ力Ｆ２を受けることとなる。
【００８２】
因みに、「発明が解決しようとする課題」の欄で説明したように、仮に、配置角が１１０°以上であれば、中間歯車１０２を従動側歯車１０３から離す向きの成分を含んだ力が、回転軸１０２ｃに作用することはない。
【００８３】
ところで、回転軸１０２ｃに作用する力Ｆ２は、従動側歯車１０３との噛み合いによって発生する力であるので、力Ｆ２の多くは、従動側歯車１０３と噛み合う第２歯車部１０２ｂ側の支持部である第２溝部１１０ａ（傾斜受け部１１０ｃ）にて受けることとなる。
【００８４】
一方、本実施形態では、傾斜受け部１１０ｃは、従動側歯車１０３から離れるほど受け面半径Ｒ２が増大するように構成されているので、傾斜受け部１１０ｃは、中間歯車１０２を従動側歯車１０３から離す向き、つまり、駆動側歯車１０１の回転中心を中心として傾斜受け部１１０ｃと回転軸１０２ｃとの接点を通る円（以下、この円を傾斜受け部接円という。）における接線向きに対して傾いた傾斜面となる。
【００８５】
なお、本実施形態では配置角が９０°であるため、傾斜受け部接円における接線方向と傾斜受け部１１０ｃとのなす角は、傾斜基準線Ｌ４と基準線Ｌ３とのなす角Θと等しくなる。そこで、以下、傾斜受け部接円における接線方向と傾斜受け部１１０ｃとのなす角を、傾斜受け部１１０ｃの傾斜角Θと記す。
【００８６】
このため、傾斜受け部１１０ｃは、回転軸１０２ｃに作用する力Ｆ２の反作用として、中間歯車１０２を従動側歯車１０３から離す向きと逆向きの力、つまり中間歯車１０２を従動側歯車１０３に近づける向きの成分を含んだ力Ｆ２２を回転軸１０２ｃに作用させるので、中間歯車１０２は従動側歯車１０３から離れることはない。
【００８７】
したがって、本実施形態では、配置角を大きくすることなく、従動側歯車１０３からの反力Ｆ２によって中間歯車１０２と従動側歯車１０３との噛み合いが解除されてしまうこと防止できる。
【００８８】
なお、回転軸１０２ｃに作用する力Ｆ２のうち、傾斜受け部１１０ｃに対して垂直な成分Ｆ２１は傾斜受け部１１０ｃにて受け、傾斜受け部１１０ｃと平行な成分Ｆ２２は第２溝部１１０ａの端部壁にて受けることとなる。
【００８９】
３．２．駆動側歯車１０１を逆転させた場合（図１１参照）
従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合い状態を解除する場合には、駆動側歯車１０１を逆転させる。これにより、中間歯車１０２と駆動側歯車１０１との噛み合い部分において中間歯車１０２に作用する力Ｆ１の向きが、従動側歯車１０３から離れる向きとなり、この中間歯車１０２に作用する力Ｆ１が回転軸１０２ｃに作用するので、中間歯車１０２が従動側歯車１０３から離れていく。
【００９０】
このとき、第１溝部１１１ａの第１受け面１１１ｂは、駆動側歯車１０１の回転中心Ｏ１との距離Ｒ１が略一定となるように駆動側歯車１０１の回転方向（円周方向）に略沿うように略円弧状に湾曲しているので、中間歯車１０２が従動側歯車１０３から離れるように変位しても、第１歯車部１０２ａと駆動側歯車１０１との噛み合い状態は維持される。
【００９１】
一方、第２溝部１１０ａには、従動側歯車１０３から離れるほど受け面半径Ｒ２が増大するような傾斜受け部１１０ｃが設けられているため、第２歯車部１０２ｂ（中間歯車１０２）と従動側歯車１０３との噛み合い状態が解除されて、中間歯車１０２が従動側歯車１０３から離れると、回転軸１０２ｃのうち第２歯車部１０２ｂ側は、駆動側歯車１０１の回転中心から離れるようにしながら、従動側歯車１０３から離れていく。
【００９２】
つまり、本実施形態では、駆動側歯車１０１を逆転させると、回転軸１０２ｃの第１歯車部１０２ａ側は、駆動側歯車１０１の回転中心との距離Ｒ１を維持しながら従動側歯車１０３から離れていくのに対して、回転軸１０２ｃのうち第２歯車部１０２ｂ側は、駆動側歯車１０１の回転中心から離れるようにしながら、従動側歯車１０３から離れていくので、中間歯車１０２と従動側歯車１０３との噛み合いが解除された状態においては、中間歯車１０２の回転軸１０２ｃは、駆動側歯車１０１及び従動側歯車１０３の回転軸に対して、「ねじれの位置」にあることとなる。
【００９３】
以上に説明したように、本実施形態によれば、配置角を大きくすることなく、従動側歯車１０３からの反力Ｆ２によって中間歯車１０２と従動側歯車１０３との噛み合いが解除されてしまうこと防止しつつ、第１歯車部１０２ａと駆動側歯車１０１との噛み合い状態を維持しながら、第２歯車部１０２ｂと従動側歯車１０３との噛み合いのみを確実に解除することができる。
【００９４】
ところで、傾斜受け部１１０ｃの傾斜角Θが大きいほど、つまり受け面半径Ｒ２の増大率が大きいほど、従動側歯車１０３に駆動力を伝達している際に、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合いが解除されてしまうことを確実に防止できる。
【００９５】
しかし、傾斜受け部１１０ｃの傾斜角Θが大きくなるほど、回転軸１０２ｃに作用する力Ｆ１のうち、傾斜受け部１１０ｃと平行な方向の成分が小さくなるので、駆動側歯車１０１を逆転させても、回転軸１０２ｃのうち第２歯車部１０２ｂ側が変位し難くなってしまう。
【００９６】
これに対して、本実施形態では、傾斜受け部１１０ｃのうち従動側歯車１０３側（紙面右側）における受け面半径Ｒ２の増大率が、傾斜受け部１１０ｃのうち従動側歯車１０３と反対側（紙面左側）における受け面半径Ｒ２の増大率よりも大きくしているので、駆動側歯車１０１を正転させている際には、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合いが解除されてしまうことを確実に防止でき、一方、駆動側歯車１０１を逆転させた場合には、回転軸１０２ｃのうち第２歯車部１０２ｂ側が変位して従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合いが解除されと、受け面半径Ｒ２の増大率が小さくなり、傾斜受け部１１０ｃの傾斜角Θが小さくなるので、回転軸１０２ｃのうち第２歯車部１０２ｂ側を容易に変位させることができる。
【００９７】
したがって、駆動側歯車１０１を正転させている際には、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合いが解除されてしまうことを確実に防止でき、一方、駆動側歯車１０１を逆転させた場合には、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合いを容易に解除することができる。
【００９８】
なお、上記説明からも明らかなように、受け面半径Ｒ２の増大率が大きい部分、つまり傾斜受け部１１０ｃのうち従動側歯車１０３側の部分の大きさ（長さ）は、回転軸１０２ｃの直径や第２歯車部１０２ｂの歯たけ等によって適宜決定されるもので、第２歯車部１０２ｂと従動側歯車１０３との噛み合いが解除されたときに、受け面半径Ｒ２の増大率が小さくなるように構成されていることが望ましい。
【００９９】
ところで、前述したように、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合いを解除する際には、中間歯車１０２の回転軸１０２ｃが、駆動側歯車１０１及び従動側歯車１０３の回転軸に対して「ねじれの位置」となるように変位する。
【０１００】
したがって、本実施形態のごとく、中間歯車１０２のうち中間歯車１０２の回転中心を挟んで駆動側歯車１０１と反対側を、第２歯車部１０２ｂ側から第１歯車部１０２ａ側に向かって中間歯車１０２を押圧（付勢）すれば、回転軸１０２ｃを「ねじれの位置」となるように変位させる力を中間歯車１０２に対して付与することができるので、駆動側歯車１０１を逆転させた場合に、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合いを容易に解除することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、中間歯車１０２のうち最大外径部近傍を押圧しているので、比較的に小さな力にて、回転軸１０２ｃを容易に「ねじれの位置」となるように変位させることができるので、駆動側歯車１０１を正転させて駆動力を伝達している際に中間歯車１０２で発生する回転抵抗を小さくすることができる。
【０１０２】
ところで、駆動側歯車１０１の回転中心Ｏ１と従動側歯車１０３の回転中心Ｏ３との距離を小さくすれば、歯車機構１００を小型にすることができるものの、駆動側歯車１０１の回転中心Ｏ１と従動側歯車１０３の回転中心Ｏ３との距離を小さくすると、配置角が小さくなるので、「発明が解決しようとする課題」の欄で説明したように、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合いが解除されてしまうおそれがある。
【０１０３】
したがって、本発明に係る搬送装置を用いれば、レーザープリンタの小型化を図りつつ、従動側歯車１０３と中間歯車１０２との噛み合いが解除されてしまうことを確実に防止できる。
【０１０４】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、加熱ローラ９１が特許請求の範囲に記載されたローラに相当し、コイルバネ１０６が特許請求の範囲に記載された押圧手段に相当し、本体フレーム１１０及びカバーフレーム１１１が特許請求の範囲に記載されたフレーム手段に相当する。
【０１０５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、傾斜受け部１１０ｃが第２受け面１１０ｂの略全域に形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第２受け面１１０ｂのうち従動側歯車１０３側のみに形成され、それ以降は、受け面半径Ｒ２が略一定となるようにしてもよい。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、傾斜受け部１１０ｃが略くの字状に湾曲していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第２受け面１１０ｂの略全域において、滑らか（連続的）に湾曲していてもよい。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、第１歯車部１０２ａとして、はすば歯車を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば平歯車又はクラウニングやレリーピングを施した歯車を用いてもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、第１歯車部１０２ａとして、駆動力伝達時において、第２歯車部１０２ｂ側から順に噛み合うように歯筋が傾いていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、駆動力伝達時において、第２歯車部１０２ｂと反対側から順に噛み合うように歯筋が傾いている「はすば歯車」を用いてもよい。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、第２歯車部１０２ｂとして、平歯車を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、はすば歯車又はクラウニングやレリーピングを施した歯車を用いてもよい。
【０１１０】
また、上述の実施形態では、押圧手段としてコイルバネ１０６を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば板バネやゴム等のその他の弾性手段を用いてもよい。
【０１１１】
また、上述の実施形態では、中間歯車１０２のうち最大外径部近傍を押圧手段をなすコイルバネ１０６にて押圧したが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、特許請求の範囲に記載されたローラとして、加熱ローラ９１を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他のローラに適用してもよい。
【０１１２】
また、上述の実施形態では、第１溝部１１１ａは貫通孔にて構成され、第２溝部１１０ａは底部を有する凹状の溝にて構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば両溝１１１ａ、１１０ａを共に、貫通孔又は底部を有する凹状の溝にて構成してもよい。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、本発明に係る搬送装置を画像形成装置に適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの要部を示す側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱ローラに駆動力（回転力）を伝達する歯車機構の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る歯車機構の主要部をなす歯車の配置関係を示す斜視図である。
【図５】図４の裏面側斜視図である。
【図６】図４の上面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る歯車機構が本体フレームに組み付けられた状態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る本体フレームの正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る第１溝部及び第２溝部の説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る従動側歯車に駆動力を伝達している場合（駆動側歯車を正転させた場合）おける中間歯車に作用する力の状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る駆動側歯車を逆転させた場合おける中間歯車に作用する力の状態を示す図である。
【図１２】発明が解決しようとする課題を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１…レーザプリンタ、１ａ…ラインスイッチ、３…筐体、５…排紙トレイ、
５ａ…傾斜面、７…排出部、９…上カバー、１０…画像形成部、１０…機器、
２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、２５…紙粉取りローラ、
２６…対向ローラ、２７…レジストローラ、３０…第１排出シュート、
４０…第２排出シュート、４０ａ…隙間、５０…正逆切替機構、
６０…両面印刷ユニット、７０…スキャナ部、８０…プロセスカートリッジ、
８１…感光ドラム、８１ａ…ドラム本体、８１ｂ…ドラム軸、８２…帯電器、
８３…転写ローラ、８４…現像カートリッジ、８４ａ…トナー収容室、
８４ｂ…トナー供給ローラ、８４ｃ…現像ローラ、８４ｄ…層厚規制ブレード、
９０…定着器ユニット、９１…加熱ローラ、９１ａ…歯車部、１００…歯車機構、
１０１…駆動側歯車、１０２…中間歯車、１０２ａ…第１歯車部、
１０２ｂ…第２歯車部、１０２ｃ…回転軸、１０３…従動側歯車、
１０４…電動モータ、１０５…伝達歯車、１０６…コイルバネ、
１１０…本体フレーム、１１０ａ…第２溝部、１１０ｂ…第２受け面、
１１０ｃ…傾斜受け部、１１１…カバーフレーム、１１１ａ…第１溝部、
１１１ｂ…第１受け面、１１２…突起部。
【図１】
2007022686.tif 000003
【図２】
2007022686.tif 000004
【図３】
2007022686.tif 000005
【図４】
2007022686.tif 000006
【図５】
2007022686.tif 000007
【図６】
2007022686.tif 000008
【図７】
2007022686.tif 000009
【図８】
2007022686.tif 000010
【図９】
2007022686.tif 000011
【図１０】
2007022686.tif 000012
【図１１】
2007022686.tif 000013
【図１２】
2007022686.tif 000014