(57)【要約】【課題】本発明の課題は、感光体にトナー像を形成した後に、感光体から現像器を引き離し、壁面に衝突させて現像器を所定の位置に停止させる機構を有する画像形成装置において、現像器の衝突による騒音を低減させる手段を提供することである。【解決手段】壁面の現像器が衝突する箇所に緩衝器を取り付け、現像器の衝突によって壁面に伝わるエネルギーを緩衝器の変形によって減少させることで、現像器の衝突による騒音を低減させる。【選択図】図３
2007011131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像器を感光体に接触させて前記感光体上にトナー像を形成した後に、前記感光体から退避させる方向に前記現像器を移動させ、前記現像器を壁面に衝突させて所定の位置に停止させる機構を有する画像形成装置において、前記壁面の前記現像器が衝突する箇所に緩衝器を設け、現像器の衝突によって前記壁面に伝わるエネルギーを前記緩衝器の変形によって減少させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数個の現像器と、前記現像器を感光体に接触させて前記感光体上にトナー像を形成し、その後前記感光体から離間させる方向に前記現像器を移動させるための手段と、前記感光体から離間する方向に移動する前記現像器を停止させる壁面部とを有する現像機構において、前記壁面部表面に粘弾性体よりなる緩衝器を形成したことを特徴とする現像機構。
【請求項３】
請求項１において、前記緩衝器は粘弾性体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記緩衝器は、対数減衰率が０．５以上の材料から構成されることを特徴とする現像機構又は画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記緩衝器は、中空部を有する円錐台形状をし、その断面形状はＭ字型をした部材よりなることを特徴とする現像機構又は画像形成装置。
【請求項６】
請求項１又は２において、前記緩衝器は、中空部を有する円錐台状をし、その断面形状は台形をした部材よりなることを特徴とする現像機構又は画像形成装置。
【請求項７】
請求項１又は２において、前記緩衝器は椀状をした部材よりなることを特徴とする現像機構又は画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項において、前記緩衝器は、前記現像器が接触する箇所に切れ込みを有することを特徴とする現像機構又は画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項において、前記緩衝器は、前記現像器が接触する接触面の中心に、前記接触面よりも小さい穴部を有することを特徴とする現像機構又は画像形成装置。
【請求項１０】
複数個の現像器と、感光体にトナー像を形成するときには前記現像器を前記感光体に接触させ、その後前記感光体から離間させる方向に前記現像器を移動させるための手段と、前記感光体から離間する方向に移動する前記現像器を停止させる第１の壁面部と、該第１の壁面部と所定の間隔を有するように配置された第２の壁面部とを有する現像機構において、前記第１の壁面部に設けられた穴部を摺動自在に設けられた緩衝部材と、該緩衝部材と前記第２の壁面部との間に配置した弾性体とよりなる緩衝器を備えたことを特徴とする現像機構。
【請求項１１】
請求項１０において、前記緩衝部材は粘弾性体よりなることを特徴とする現像機構。
【請求項１２】
請求項１０において、前記弾性体はばねであることを特徴とする現像機構。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２の何れか１項に記載した現像機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、現像器の前後動により発生する衝撃音を低減した現像機構及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置等には、露光装置によって感光体ベルトに静電潜像を形成した後、この感光体ベルトに、現像器を接触させてトナー像を形成するものがある。
【０００３】
この、現像器を感光体に接触させ、或いは引き離す機構に関して、例えば特許文献１に記載されているように、カムを利用して現像器を運動させるものが知られている。
【０００４】
しかし、この機構は構造が複雑で、且つ部品数も多くなるため、より簡単な機構で現像器を運動させるものも提案されている。例えば、現像器を感光体に接触させるときに、プリンタ本体に設置されたばねを圧縮或いは引っ張りながら現像器を移動させ、感光体にトナー像を作成した後には、そのばねの引っ張り力或いは圧縮力によって現像器を感光体から引き離す方向に移動させる機構がある。この機構では、ばねの力で運動している現像器を所定の位置に停止させるために、例えばプリンタのカバーに衝突させて停止させるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ６，７６３，２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ばねを用いて現像器を感光体から引き離し、カバーなどの壁面に衝突させて現像器を停止させる機構では、現像器を壁面に衝突させるときに衝撃音が出てしまうという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような問題を解決した現像機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
具体的には、本発明の目的は、現像器をカバーなどの壁面に衝突させて現像器を停止させる機構において、現像器を壁面に衝突させるときに発生する衝撃音を低減させた現像機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明は、現像器を感光体に接触させて前記感光体上にトナー像を形成した後に、前記感光体から退避させる方向に前記現像器を移動させ、前記現像器を壁面に衝突させて所定の位置に停止させる機構を有する画像形成装置において、前記壁面の前記現像器が衝突する箇所に緩衝器を設け、現像器の衝突によって前記壁面に伝わるエネルギーを前記緩衝器の変形によって減少させることに一つの特徴がある。
【００１０】
本発明の他の特徴は、複数個の現像器と、感光体にトナー像を現像するときには前記現像器を前記感光体に接触させ、その後前記感光体から離間させる方向に前記現像器を移動させるための手段と、前記感光体から離間する方向に移動する前記現像器を停止させる壁面部とを有する現像機構において、前記壁面部表面に粘弾性体よりなる緩衝器を形成したことにある。
【００１１】
本発明の他の特徴は、前記緩衝器を、対数減衰率が０．５以上の材料から構成したことにある。
【００１２】
本発明の他の特徴は、前記緩衝器を、中空部を有する円錐台形状をし、その断面形状がＭ字型をした部材より構成したことにある。
【００１３】
本発明の他の特徴は、前記緩衝器を、中空部を有する円錐台状をし、その断面形状が台形をした部材より構成したことにある。
【００１４】
本発明の他の特徴は、前記緩衝器を椀状部材より構成したことにある。
【００１５】
本発明の他の特徴は、前記緩衝器の前記現像器と接触する箇所に切れ込みを設けたことにある。
【００１６】
本発明の他の特徴は、前記緩衝器の前記現像器と接触する面の中心に、前記接触面よりも小さい穴部を設けたことにある。
【００１７】
本発明の他の特徴は、複数個の現像器と、感光体にトナー像を現像するときには前記現像器を前記感光体に接触させ、その後前記感光体から離間させる方向に前記現像器を前後動させるための手段と、前記感光体から離間する方向に移動する前記現像器を停止させる第１の壁面部と、該第１の壁面部と所定の間隔を有するように配置された第２の壁面部とを有する現像機構において、前記第１の壁面部に設けられた穴部を摺動自在に設けられた緩衝部材と、該緩衝部材と前記第２の壁面部との間に配置した弾性体とよりなる緩衝器を備えたことにある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現像器が壁面に衝突することにより壁面に伝わる衝突エネルギーを緩衝器によって減少させることができるので、衝突エネルギーによって壁面が振動して発生する騒音を減少させることができる。
【００１９】
また、緩衝器を薄肉の円錐台形状や薄肉の椀形状などの特定の形状にすることにより、緩衝器を構成する材質の減衰特性以上の減衰効果を緩衝器に持たせることができ、その結果、現像器の衝突による衝突エネルギーの伝達を更に減少させることができる。このため、衝突エネルギーによって壁面が振動して発生する騒音を更に減少させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施例１）
まず、本発明に係る画像形成装置の一実施例を、図１６を参照して説明する。
【００２１】
プリンタなどの画像形成装置本体１は、感光体ベルト２及び該ベルト２に近接して配置された帯電器４、露光装置５、現像機構６及び上記感光体ベルト２と接触して駆動される中間転写体３等よりなる。
【００２２】
現像機構６は、ブラック色のトナー像を形成する現像器６４、イエロー色のトナー像を形成する現像器６３、マゼンタ色のトナー像を形成する現像器６２、シアン色のトナー像を形成する現像器６１を備えている。各現像器６１〜６４には、それぞればね６５が取り付けられ、ばね６５の圧縮及び引っ張り力により、感光体２に対して各現像器６１〜６４が前後動するように構成されている。また各現像器６１〜６４は、バイアス電圧を制御することにより、現像機能が付与または消失されるように構成されている。
【００２３】
一方、感光体ベルト２及び露光装置５の下部に記録紙カセット１０が着脱自在に取り付けられており、記録紙カセット１０には記録紙１６が収納されている。この記録紙カセット１０に隣接して、給紙ローラ２００及び剥離パッド２０１よりなる給紙装置２０が配置され、更に、記録紙１６の走行方向に沿ってレジストローラ１２、転写ローラ１３、定着装置１４等が配置されている。
【００２４】
次に、本発明に係る画像形成装置の動作について説明する。
【００２５】
画像形成装置本体に、図示しない情報処理装置（例えばコンピュータなど）からプリント信号が送られてくると、そのプリント信号に基づき、露光装置５は、帯電器４によって一様に帯電された感光体ベルト２上にレーザ光を照射し、静電潜像を形成する。
【００２６】
露光装置５は、感光体ベルト２上にまず、ブラック色のトナー像に対応する静電潜像を形成する。その後、ばね６５を圧縮させてブラック現像器６４を感光体ベルト２の方向に移動させ、ブラック現像器６４を感光体ベルト２に接触させる。そしてブラック現像器６４により感光体ベルト２にブラックのトナー像を形成する。感光体ベルト２上にトナー像を形成した後、押し込まれたばね６５の復元力によって、ブラック現像器６４を感光体ベルト２から引き離す方向に移動させる。ばね６５の復元力によって動かされた現像器６４は、装置１のカバー６６内側に衝突して停止する。感光体ベルト２上に形成されたトナー像は、中間転写体３との接触部で中間転写体３表面に転写保持される。
【００２７】
一方、感光体ベルト２上には転写されず、残留したトナーは、ブレード８により除去され、感光体ベルト２表面に残留する電荷は、イレーズランプ（図示せず）で除去される。
【００２８】
このようにして感光体ベルト２表面を初期状態に戻す行程が終了した後、次に、シアン色のトナー像を同様に感光体ベルト２表面に形成し、中間転写体３上に転写保持する。同様の行程をマゼンタ、イエロー色についても繰り返し、中間転写体３上で４色のトナー像を重ね合わせると共にこの表面に保持する。
【００２９】
上記のようにして中間転写体３の表面上に形成した４色のトナー像を記録紙１６に転写するために、給紙装置２０の給紙ローラ２００を回転させ、記録紙１６を剥離パッド２０１で一枚ずつに剥離して送り出す。
【００３０】
給紙ローラ２００によって送り出された記録紙１６をレジストローラ１２まで搬送して記録紙１６の斜行を矯正した後、給紙ローラ２００を停止する。次いで、中間転写体３上のトナー像と整合するようなタイミングで、レジストローラ１２の回転を始動する。搬送される記録紙１６の先端が、中間転写体３と接触する状態になるタイミングで、転写ローラ１３を記録紙１６背面より押し付け、中間転写体３表面上のトナー像を記録紙１６上に静電転写する。
【００３１】
トナー像が転写された記録紙１６は、定着装置１４の加熱ローラ１４１と加圧ローラ１４２の間を通過することにより記録紙１６上に定着される。トナーが定着した記録紙１６は、剥離手段によって加熱ローラ１４１から剥離され、排紙ガイド１７に案内されて排紙トレイ５１０の上面にスタックされる。
【００３２】
次に、本発明に係る現像機構の一実施例を図１を参照して説明する。
【００３３】
現像機構６は、感光ベルト２に接触する方向（図の右方向）及び感光ベルト２から離間する方向（図の左方向）に移動可能に配置されたブラック現像器６４、イエロー現像器６３、マゼンタ現像器６２、シアン現像器６１を備えている。各現像器６１〜６４は、縦方向に延在する２つのフレーム３０の間に積重ねられており、各フレーム３０と各現像器６１〜６４の側面の支持部材６７との間には、ばね６５が設けられている。
【００３４】
一方、各現像器６１〜６４の背面にある本体カバー６６の表面には緩衝器９Ａが設けられている。本実施例の緩衝器９Ａは、例えばポリエチレン等の粘弾性体で作られた直方体の形状をした部材よりなり、各現像器６１〜６４が衝突するカバー６６の表面に貼り付けられている。
【００３５】
次に、上記のように構成された現像機構における緩衝器９Ａの作用について説明する。ブラック現像器６４を例にとると、感光体ベルト２上にトナー像を形成するときには、ばね６５を圧縮してブラック現像器６４を感光体ベルト２に接触させる。
【００３６】
感光体ベルト２上にトナー像を形成した後、押し込まれたばね６５の復元力によって、ブラック現像器６４を感光体ベルト２から引き離す方向に運動させる。ばね６５の復元力によって動かされた現像器は、カバー６６に形成された緩衝器９Ａに衝突して停止する。このとき、ブラック現像器６４の運動エネルギーＥは、カバー６６を振動させて騒音を発生させる振動エネルギーＥｖと、カバー６６を変形させることで消費されるエネルギーＥｈｃと、緩衝器９Ａを変形させることで消費されるエネルギーＥｈｄに遷移する。Ｅｈｄは、例えば緩衝器９Ａの変形が大きいほど、また、緩衝器９Ａの減衰特性が大きいほど、大きくなる。その結果、振動エネルギーＥｖが小さくなり、ブラック現像器６４がカバーに衝突することで発生する騒音を小さくすることができる。
【００３７】
例えば、本実施例の緩衝器９Ａの減衰特性の表現方法の一つである対数減衰率δと、カラー印刷時のプリンタ１の動作音（音響パワーレベル）の関係を図２に示す。図２に示すように、緩衝器９Ａの減衰特性である対数減衰率δが大きいほど、プリンタ１の動作音が小さくなっており、緩衝器９Ａによる騒音低減効果が大きくなっていることが分かる。
【００３８】
本発明者の実験によると、対数減衰率δが、δ＞０．５となる緩衝器を用いることで、衝突による音を耳障りにならないレベルに下げられることが判明した。従って本発明の好ましい実施例においては、緩衝器の部材としてδ＞０．５の特性を有する材料が用いられる。
【００３９】
なお本実施例では、直方体形状の粘弾性体を用いて緩衝器を形成したが、以下に説明するように、それ以外の形状、例えば円錐台形状や半球形状であってもよい。また、２種類以上の粘弾性体を組み合わせて、例えば積層させて緩衝器を形成してもよい。
【００４０】
以上は、ブラック現像器６４を例にとってその動作を説明したが、シアン現像器６１、マゼンタ現像器６２、イエロー現像器６３についても同様であり、以下の実施例の説明でも重複した説明は避ける。
【００４１】
（実施例２）
次に、本発明に係る現像機構の第二の実施例について図３を参照して説明する。この図の中で図１と同じ構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。以下の説明でも同様に重複した説明は避ける。
【００４２】
本実施例では、現像器６１〜６４が衝突するカバー６６の表面に、緩衝器９Ｂが設けられている。この緩衝器９Ｂは、例えばポリエチレン等の粘弾性体より構成され、その形状は図４に示すように中空部を有する薄肉の円錐台形をし、断面はＭ字型の形状をしている。
【００４３】
例えば、ブラック現像器６４が緩衝器９Ｂに衝突して停止するときのブラック現像器６４の運動エネルギーＥは、前述のようにカバー６６を振動させて騒音を発生させる振動エネルギーＥｖと、カバー６６を変形させることで消費されるエネルギーＥｈｃ、緩衝器９Ｂを変形させることで消費されるエネルギーＥｈｄに遷移する。Ｅｈｄは、例えば緩衝器９Ｂの変形が大きいほど、また、緩衝器９Ｂの減衰特性が大きいほど、大きくなる。その結果、振動エネルギーＥｖが小さくなり、ブラック現像器６４がカバーに衝突することで発生する騒音を小さくすることができる。
【００４４】
例えば、ポリエチレンで作った本実施例の緩衝器９Ｂ及び第一実施例の緩衝器９Ａを用いた場合のカラー印刷時のプリンタの動作音（音響パワーレベル）の関係を、図５に示す。図５に示すように、同じ材質で作った直方体の緩衝器９Ａよりも、本実施例の緩衝器９Ｂの方が、プリンタ１の動作音が小さくなっており、緩衝器９Ｂによる騒音低減効果が大きくなっていることが分かる。
【００４５】
すなわち、円錐台の形状をした部材に中空部を作り、断面がＭ字型となるように立体的な構造とすることで、緩衝器９Ｂに用いられた材質が持つ減衰特性よりも大きい減衰特性を持たせることができ、緩衝器９Ｂの減衰効果を高めることがでる。その結果として、現像器６１、６２、６３、６４の衝突による騒音を低減させることができる。
【００４６】
なお、上記の実施例は、断面が薄肉のＭ字型となるように円錐台形状の部材に中空部を設けたが、図６に示すような形状の緩衝器９Ｃを用いることもできる。この緩衝器９Ｃは、緩衝器９Ｂにおいて現像器６１〜６４と接触する部分、つまり円錐台の上部に、例えば十字型の切れ込みを入れたものである。このような構造にすると、現像器６１、６２、６３、６４と衝突した時に緩衝器９Ｃがより変形しやすくなり、緩衝器９Ｃの変形により消費される熱エネルギーＥｈｄを増やし、カバー６６を振動させて騒音を発生させる振動エネルギーＥｖを減少させる効果がある。
【００４７】
なお、切れ込みを入れた緩衝器９Ｃが現像器６１、６２、６３、６４のいずれかの衝突により変形するときに、切れ込みの面同士が擦れ合うように、切れ込みの幅を小さくして、切れ込みの面同士による摩擦によって、緩衝器９Ｃによる振動減衰効果を増すようにしてもよい。
【００４８】
（実施例３）
次に本発明に係る現像機構の第三の実施例を図７を参照して説明する。
【００４９】
本実施例においては、カバー６６の表面に、例えばポリエチレン等の粘弾性体で作られた緩衝器９Ｄが形成されている。この緩衝器９Ｄは、中空部を有する円錐台形の形状をしており、図８に示すように断面は薄肉の台形をしている。
【００５０】
緩衝器をこのような形状にした場合も、図４、図６と同様に、緩衝器９Ｄに用いられた材質がもつ本来の減衰特性より大きな減衰特性をもたせることができる。その結果、緩衝器９Ｄの材質が限られている場合でも、緩衝器９Ｄの減衰効果を高めることができる。このため、現像器６１、６２、６３、６４の衝突による騒音を低減させることができる。
【００５１】
更に、図９に示す緩衝器９Ｅように、緩衝器９Ｄにおいて現像器６１、６２、６３、６４のいずれかと接触する箇所に、例えば十字型の切れ込みを入れることで、現像器６１、６２、６３、６４のいずれかが衝突した時に一層、変形しやすくなるようにしてもよい。この場合は、緩衝器９Ｅの変形により消費される熱エネルギーＥｈｄが増大し、カバー６６を振動させて騒音を発生させる振動エネルギーＥｖが一層減少する。
【００５２】
なお、切れ込みを入れた緩衝器９Ｅが現像器６１、６２、６３、６４のいずれかの衝突により変形するときに、切れ込みの面同士が擦れ合うように切れ込みの幅を小さくして、切れ込みの面同士による摩擦によって、緩衝器９Ｅによる振動減衰効果が増すようにしてもよい。
【００５３】
更に、図１０に示す緩衝器９Ｆように、緩衝器９Ｅにおいて現像器６１、６２、６３、６４のいずれかと接触する台形の上部に、例えば円形の孔を設けてもよい。このようにすると、現像器６１、６２、６３、６４のいずれかが衝突した時に一層変形しやすくなり、カバー６６を振動させて騒音を発生させる振動エネルギーＥｖを更に減少させることができる。
【００５４】
（実施例４）
図１１は本発明に係る現像器機構の第四の実施例を示す構成概略図である。
【００５５】
本実施例においては、現像器６１〜６４が衝突するカバー６６の表面上にポリエチレン等の粘弾性体で作られた緩衝器９Ｇが形成されている。この緩衝器９Ｇは、図１２に示すように、中空部を有する半球形状、つまり椀形状をしている。
【００５６】
図１３は、本実施例に示した緩衝器９Ｇを用いたときに発生するカラー印刷時のプリンタの動作音（音響パワーレベル）を、第一実施例の緩衝器９Ａを用いた場合と対比して示す。この結果から明らかなように、本実施例のような形状にすることによりプリンタの動作音が小さくなっており、緩衝器９Ｇによる騒音低減効果が大きくなっていることが分かる。
【００５７】
すなわち本実施例のような立体的な構造にすることで、緩衝器９Ｇに用いられた材質が持つ減衰特性よりも大きい減衰特性を持たせることができ、緩衝器９Ｇの材質が限られている場合でも、緩衝器９Ｇの減衰効果を高めることができる。従って、現像器６１、６２、６３、６４の衝突による騒音を一層、低減させることができる。
【００５８】
更に、図１４に示す緩衝器９Ｈのように、緩衝器９Ｇにおいて現像器６１、６２、６３、６４のいずれかと接触する箇所に、例えば十字型の切れ込みを入れることで、現像器６１、６２、６３、６４のいずれかが衝突した時に緩衝器が変形しやすくなるようにして、緩衝器９Ｈを変形させて熱になることで消費される熱エネルギーＥｈｄを増やし、カバー６６を振動させて騒音を発生させる振動エネルギーＥｖを減少させるようにしてもよい。
【００５９】
このとき、切れ込みを入れた緩衝器９Ｈが現像器６１、６２、６３、６４のいずれかの衝突により変形するときに、切れ込みの面同士が擦れ合うように切れ込みの幅を小さくして、切れ込みの面同士による摩擦によって、緩衝器９Ｈによる振動減衰効果が増すようにしてもよい。
【００６０】
更に、図１５に示す緩衝器９Ｉのように、緩衝器９Ｈにおいて現像器６１、６２、６３、６４と接触する上部に、例えば円形の孔を設け、現像器６１、６２、６３、６４のいずれかが衝突した時に緩衝器が変形しやすくなるようにして、緩衝器９Ｉを変形させて熱になることで消費される熱エネルギーＥｈｄを増やし、カバー６６を振動させて騒音を発生させる振動エネルギーＥｖを減少させるようにしてもよい。
【００６１】
（実施例５）
次に、本発明に係る現像機構の第五の実施例を図１７−１、１７−２を参照して説明する。この図は、ブラック現像器６４とカバー６６との間に設けられる緩衝器９Ｊの構造を示す。
【００６２】
本実施例においては、各現像器６１〜６４が衝突するカバー６６が、第１の壁面部６６ａと第２の壁面部６６ｂにより構成され、両壁面部６６ａ、６６ｂの間に空間部が形成されている。
【００６３】
第１の壁面部６６ａの一部に穴部が形成され、その穴部に、断面が薄肉のコップ状をした部材６９が摺動できるように嵌合されている。コップ状部材６９の中空部にはばね６７が設けられており、その一端は第２の壁面部６６ｂに固定され、他端はコップ状部材６９の底面部に固定されている。コップ状部材６９は、例えばポリエチレンあるいはポリプロピレン等の樹脂で作られる。コップ状部材６９の開口部にはつば状部６８が設けられ、このつば状部６８が第１壁面部６６ａと係合して一定距離以上、コップ状部材６９が現像器６１〜６４側に飛び出さないようにストッパの役割を担っている。
【００６４】
本実施例において、例えばブラック現像器６４が緩衝器９Ｊと接触していないときは、図１７−１に示すように、ばね６７によりコップ状部材６９が押し出され、その一部が第１の壁面部６６ａの面より現像器６４側に飛び出した状態となる。
【００６５】
感光体ベルト２上にトナー像を形成した後、ブラック現像器６４が図１７−２に示すように緩衝器９Ｊに衝突すると、ばね６７が圧縮され、コップ状部材６９は下方向に摺動する。
【００６６】
このとき、ブラック現像器６４の運動エネルギーＥは、カバー６６を振動させて騒音を発生させる振動エネルギーＥｖと、カバー６６を変形させて熱になることで消費される熱エネルギーＥｈｃ、緩衝器９Ｊを変形させることで消費されるエネルギーＥｈｄ、ばね６７を変形させることで消費されるエネルギーＥｈｓに遷移する。Ｅｈｄは、例えば緩衝器９Ｊの変形が大きいほど、また、緩衝器９Ｊの減衰特性が大きいほど、大きくなる。また、Ｅｈｓは、例えば、ばね６７の変形が大きいほど、大きくなる。その結果、振動エネルギーＥｖが小さくなり、ブラック現像器６４がカバーに衝突することで発生する騒音を小さくすることができる。
【００６７】
緩衝器９Ｊを上記のような構造にすることにより緩衝器９Ｊに用いられた材質が持つ減衰特性よりも大きい減衰特性を持たせることができ、緩衝器９Ｊの材質が限られている場合でも、その減衰効果を高めることができる。その結果として、現像器６１、６２、６３、６４の衝突による騒音を低減させることができる。
【００６８】
なお、本実施例の説明は、ブラック現像器６４の動作に基づいて説明したが、シアン現像器６１、マゼンタ現像器６２、イエロー現像器６３についても同様である。
【００６９】
また、本実施例では、緩衝器９Ｊが設けられるカバー６６を第１壁面部６６ａと第２壁面部６６ｂにより形成して二重にしたが、例えばこれらは独立した２つの壁面であってもよい。
【００７０】
図１７−１、１７−２には、各現像器６１〜６４毎に独立した緩衝器９Ｊを設けた構造を示したが、図１８のように各現像器６１〜６４に共通の緩衝器９Ｋを設けてもよい。
【００７１】
この緩衝器９Ｋは、各現像器６１〜６４に共通の大きな開口部を有するコップ状部材６９を第１壁面部６６ａに摺動可能に嵌合し、第２壁面部６６ｂとコップ状部材６９の底面部に、それぞれ各現像器６１〜６４に対応する４個のばね６７を設けたものである。このような構造をした緩衝器９Ｋを用いても、緩衝器９Ｊを用いた場合と同様にして現像器６１〜６４の衝突による騒音を、より簡単な構成で低減することができる。
【００７２】
以上、本発明に係る現像機構及びそれを用いた画像形成装置について説明したが、本発明の基本的な考え方を変更しない範囲で種々の変形をすることは容易であり、そのような変形例も本発明の範囲に含まれる。
【００７３】
例えば、緩衝器の形状は、本発明の第一乃至五の実施例で示した形状以外のものでも良い。例えば、多角錐台型や、本発明の第一乃至五の実施例を組み合わせた形状でも良い。
【００７４】
また、緩衝器に設ける切れ込みについても、本発明の第一乃至四の実施例で示したような十字型でなく、例えば六方向や八方向等への切れ込みであってもよい。更に、緩衝器に設ける穴についても、本発明の第一乃至四の実施例で示したような円形でなく、例えば星型や六角形等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る現像機構の第一の実施例の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る現像機構の第一の実施例の騒音低減効果を示すグラフである。
【図３】本発明に係る現像機構の第二の実施例の構成を示す図である。
【図４】本発明の第二実施例に係る現像機構の緩衝器の断面形状を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施例に係る現像機構の緩衝器の騒音低減効果を示すグラフである。
【図６】本発明の第二の実施例に係る現像機構の緩衝器の変形例を示す図である。
【図７】本発明に係る現像機構の第三の実施例の構成を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施例に係る現像機構における緩衝器の断面形状を示す図である。
【図９】本発明の第三の実施例に係る現像機構における緩衝器の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施例に係る現像機構における緩衝器の変形例の構成を示す図である。
【図１１】本発明に係る現像機構の第四の実施例の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第四の実施例に係る現像機構における緩衝器の断面形状を示す図である。
【図１３】本発明に係る現像機構の第四の実施例における緩衝器の騒音低減効果を示すグラフである。
【図１４】本発明の第四の実施例に係る現像機構における緩衝器の変形例の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第四の実施例に係る現像機構における緩衝器の変形例の構成を示す図である。
【図１６】本発明に係る現像機構を用いた画像形成装置の概略構成図である。
【図１７−１】本発明の第五の実施例に係る現像機構における緩衝器の構成を示す図である。
【図１７−２】本発明の第五の実施例に係る現像機構における緩衝器の構成を示す図である。
【図１８】本発明の第五の実施例に係る現像機構における緩衝器の変形例の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１：画像形成装置（カラーレーザプリンタ）、２：感光体ベルト、３：中間転写体、
４：帯電器、５：露光装置、６１：シアン色の現像器、６２：マゼンタ色の現像器、
６３：イエロー色の現像器、６４：ブラック色の現像器、６５：ばね、
６６：カバー、６６ａ：第１壁面部、６６ｂ：第２壁面部、
６７：ばね、６８：つば部コップ状部材、７：クリーナ、８：ブレード、
９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ，９Ｅ，９Ｆ，９Ｇ，９Ｈ，９Ｉ，９Ｊ，９Ｋ：緩衝器、
１０：記録紙カセット、１２：レジストローラ、１３：転写ローラ、
１４：定着装置、１４１：加熱ローラ、１４２：加圧ローラ、１６：記録紙、
１７：排紙ガイド、５１０：排紙トレイ、２０：給紙装置、２００：給紙ローラ、
２０１：剥離パッド、３０：フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１８】
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