(57)【要約】【課題】無線リソースを有効に利用し、無線ＬＡＮ基地局の処理の負担を大きくすることなく、ユーザの目的に応じた無線ＬＡＮシステムを容易に構築する。【解決手段】無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３とネットワーク５を介して接続された管理端末４によって、移動端末３−１〜３−３の無線特性を制御するための情報が無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３へ送信され、無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３へ送信された情報がフレームに挿入されて無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３から移動端末３−１〜３−３へ送信され、移動端末３−１〜３−１へ送信されたフレームから当該情報が抽出され、抽出された情報が移動端末３−１〜３−３にて格納される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、該移動端末と接続可能に構成された無線ＬＡＮ基地局と、該無線ＬＡＮ基地局とネットワークを介して接続された管理端末とを有する無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記管理端末は、前記移動端末の無線特性を制御するための情報を前記無線ＬＡＮ基地局へ送信し、
前記無線ＬＡＮ基地局は、前記管理端末から送信された情報をフレームに挿入して前記移動端末へ送信し、
前記移動端末は、前記無線ＬＡＮ基地局から送信されたフレームから前記情報を抽出して格納し、格納された情報に基づいて前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号を処理することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記情報は、受信電界強度閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号の受信電界強度が前記受信電界強度閾値よりも高い場合、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号に基づく処理を行うことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記情報は、フレームエラー率閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号のフレームエラー率が前記フレームエラー率閾値よりも高い場合、前記移動端末においてハンドオーバー処理を行うことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記情報は、受信電界強度閾値及びフレームエラー率閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号の受信電界強度が前記受信電界強度閾値よりも高い場合、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号に基づく処理を行い、さらに前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号のフレームエラー率が前記フレームエラー率閾値よりも高い場合、前記移動端末においてハンドオーバー処理を行うことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記フレームは、Ｂｅａｃｏｎフレームであることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記フレームは、アソシエーション応答フレームであることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
無線ＬＡＮ基地局とネットワークを介して接続された管理端末によって、前記無線ＬＡＮ基地局と接続可能に構成された移動端末の無線特性を制御する無線ＬＡＮ制御方法であって、
前記管理端末が、前記移動端末の無線特性を制御するための情報を前記無線ＬＡＮ基地局へ送信するステップと、
前記無線ＬＡＮ基地局が、前記管理端末から送信された情報をフレームに挿入するステップと、
前記無線ＬＡＮ基地局が、前記情報が挿入されたフレームを前記移動端末へ送信するステップと、
前記移動端末が、前記無線ＬＡＮ基地局から送信されたフレームから前記情報を抽出するステップと、
前記移動端末が、前記抽出された情報を格納するステップと、
前記移動端末が、前記格納された情報に基づいて前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号を処理するステップとを有する無線ＬＡＮ制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の無線ＬＡＮ制御方法において、
前記情報は、受信電界強度閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号の受信電界強度が前記受信電界強度閾値よりも高い場合、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号に基づく処理を行うステップを有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項９】
請求項７に記載の無線ＬＡＮ制御方法において、
前記情報は、フレームエラー率閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号のフレームエラー率が前記フレームエラー率閾値よりも高い場合、前記移動端末においてハンドオーバー処理を行うステップを有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項１０】
請求項７に記載の無線ＬＡＮ制御方法において、
前記情報は、受信電界強度閾値及びフレームエラー率閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号の受信電界強度が前記受信電界強度閾値よりも高い場合、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号に基づく処理を行い、さらに前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号のフレームエラー率が前記フレームエラー率閾値よりも高い場合、前記移動端末においてハンドオーバー処理を行うステップを有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ制御方法において、
前記フレームは、Ｂｅａｃｏｎフレームであることを特徴とする無線ＬＡＮ制御方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ制御方法において、
前記フレームは、アソシエーション応答フレームであることを特徴とする無線ＬＡＮ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う移動端末の無線特性を制御するための無線ＬＡＮシステム及び無線ＬＡＮ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に例えば、社内等に構築された無線ＬＡＮシステムにおいて、その会社等の人員の増減・異動、フロアレイアウトの変更により、作業者が移動端末を使用して作業する場所が変更された場合、その変更された場所によっては構築された無線ＬＡＮシステムにおける一部の無線ＬＡＮ基地局にかかる負荷が集中したり、通信すべき場所にいるにもかかわらず圏外エリアが存在したりしてしまう場合がある。
【０００３】
上述した無線ＬＡＮ基地局にかかる負荷の集中等を避けるために、その都度無線ＬＡＮ基地局の設置場所の変更等の無線ＬＡＮシステムの再構築を行い、無線ＬＡＮ基地局にかかる負荷が適当に分散されるような場所への無線ＬＡＮ基地局の移動または増設が行われている。
【０００４】
また、無線ＬＡＮ基地局における受信信号が受信可能な信号レベルである受信レベル閾値を、無線ＬＡＮ基地局を制御する制御装置に接続された端末から変更することにより、無線ＬＡＮ基地局がカバーするカバーエリアの大きさを調整して負荷の分散を図る方法が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平０８−１７２３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線ＬＡＮシステムの再構築や無線ＬＡＮ基地局の移動、増設には多大なコスト、時間や手間がかかってしまうという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載された方法においては、端末と無線ＬＡＮ基地局との間において送受信される受信レベル閾値変更のためのデータにより無線リソースに影響を及ぼしてしまい、また、多数の端末の閾値を制御する無線ＬＡＮ基地局における閾値処理の負担が大きくなってしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、無線リソースを有効に利用し、無線ＬＡＮ基地局の処理の負担を大きくすることなく、ユーザの目的に応じた無線ＬＡＮシステムを容易に構築することができる無線ＬＡＮシステム及び無線ＬＡＮ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
移動端末と、該移動端末と接続可能に構成された無線ＬＡＮ基地局と、該無線ＬＡＮ基地局とネットワークを介して接続された管理端末とを有する無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記管理端末は、前記移動端末の無線特性を制御するための情報を前記無線ＬＡＮ基地局へ送信し、
前記無線ＬＡＮ基地局は、前記管理端末から送信された情報をフレームに挿入して前記移動端末へ送信し、
前記移動端末は、前記無線ＬＡＮ基地局から送信されたフレームから前記情報を抽出して格納し、格納された情報に基づいて前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号を処理することを特徴とする。
【０００９】
また、前記情報は、受信電界強度閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号の受信電界強度が前記受信電界強度閾値よりも高い場合、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号に基づく処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、前記情報は、フレームエラー率閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号のフレームエラー率が前記フレームエラー率閾値よりも高い場合、前記移動端末においてハンドオーバー処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、前記情報は、受信電界強度閾値及びフレームエラー率閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号の受信電界強度が前記受信電界強度閾値よりも高い場合、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号に基づく処理を行い、さらに前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号のフレームエラー率が前記フレームエラー率閾値よりも高い場合、前記移動端末においてハンドオーバー処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、前記フレームは、Ｂｅａｃｏｎフレームであることを特徴とする。
【００１３】
また、前記フレームは、アソシエーション応答フレームであることを特徴とする。
【００１４】
また、無線ＬＡＮ基地局とネットワークを介して接続された管理端末によって、前記無線ＬＡＮ基地局と接続可能に構成された移動端末の無線特性を制御する無線ＬＡＮ制御方法であって、
前記管理端末が、前記移動端末の無線特性を制御するための情報を前記無線ＬＡＮ基地局へ送信するステップと、
前記無線ＬＡＮ基地局が、前記管理端末から送信された情報をフレームに挿入するステップと、
前記無線ＬＡＮ基地局が、前記情報が挿入されたフレームを前記移動端末へ送信するステップと、
前記移動端末が、前記無線ＬＡＮ基地局から送信されたフレームから前記情報を抽出するステップと、
前記移動端末が、前記抽出された情報を格納するステップと、
前記移動端末が、前記格納された情報に基づいて前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号を処理するステップとを有する。
【００１５】
また、前記情報は、受信電界強度閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号の受信電界強度が前記受信電界強度閾値よりも高い場合、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号に基づく処理を行うステップを有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記情報は、フレームエラー率閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号のフレームエラー率が前記フレームエラー率閾値よりも高い場合、前記移動端末においてハンドオーバー処理を行うステップを有することを特徴とする。
【００１７】
また、前記情報は、受信電界強度閾値及びフレームエラー率閾値であり、
前記移動端末は、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号の受信電界強度が前記受信電界強度閾値よりも高い場合、前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号に基づく処理を行い、さらに前記前記無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号のフレームエラー率が前記フレームエラー率閾値よりも高い場合、前記移動端末においてハンドオーバー処理を行うステップを有することを特徴とする。
【００１８】
また、前記フレームは、Ｂｅａｃｏｎフレームであることを特徴とする。
【００１９】
また、前記フレームは、アソシエーション応答フレームであることを特徴とする。
【００２０】
上記のように構成された本発明においては、無線ＬＡＮ基地局とネットワークを介して接続された管理端末によって、移動端末の無線特性を制御するための情報が無線ＬＡＮ基地局へ送信され、無線ＬＡＮ基地局へ送信された情報がフレームに挿入されて無線ＬＡＮ基地局から移動端末へ送信され、移動端末へ送信されたフレームから当該情報が抽出され、抽出された情報が移動端末にて格納され、格納された情報に基づいて無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号が処理される。
【００２１】
これにより、移動端末の無線特性を管理端末からリモートで制御することができるため、移動端末の使用場所が変更したりすることによる無線ＬＡＮ基地局にかかる負荷が一部の無線ＬＡＮ基地局に偏ってしまうことが容易に防止される。また、無線ＬＡＮ基地局における処理を追加するわけではないため、無線ＬＡＮ基地局における処理の負担増加を避けることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明においては、無線ＬＡＮ基地局にネットワークを介して接続された管理端末が、移動端末の無線特性を制御するための情報を無線ＬＡＮ基地局へ送信し、無線ＬＡＮ基地局へ送信された情報をフレームに挿入して無線ＬＡＮ基地局から移動端末へ送信し、移動端末へ送信されたフレームから当該情報を抽出し、抽出された情報を移動端末に格納し、格納された情報に基づいて無線ＬＡＮ基地局から送信されてきた信号を処理する構成としたため、無線リソースを有効に利用し、無線ＬＡＮ基地局の処理の負担を大きくすることなく、ユーザの目的に応じた無線ＬＡＮシステムを容易に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の無線ＬＡＮシステムの実施の一形態を示す図である。
【００２５】
図１に示すように本形態においては、無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３と、無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３とネットワーク５を介して接続された管理端末４と、無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３がカバーするエリア内に移動端末３−１〜３−３とが設けられており、無線ＬＡＮ基地局１−１と無線ＬＡＮ基地局１−２とは隣接しており、また、無線ＬＡＮ基地局１−２と無線ＬＡＮ基地局１−３とは隣接している。また、無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３がカバーするエリアがそれぞれカバーエリア２−１〜２−３となっている。
【００２６】
図２は、図１に示した無線ＬＡＮシステムにおける無線ＬＡＮ基地局１−１の構成を示す図である。
【００２７】
図１に示した無線ＬＡＮ基地局１−１は図２に示すように、図１に示した移動端末３−１〜３−３との間にて無線信号の送受信を行う無線インタフェース１１と、図１に示した管理端末４から送信された信号をネットワーク５を介して受信するネットワークインタフェース部１２と、ネットワークインタフェース部１２にて受信された信号に含まれるＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信電界強度）閾値及びＦＥＲ（Flame Error Rate：フレームエラー率）閾値を移動端末３−１〜３−３へ送信するＢｅａｃｏｎフレームに挿入してＢｅａｃｏｎフレームを生成するフレーム生成部１３とから構成されている。なお、図２は、無線ＬＡＮ基地局１−１において、本発明に関する構成のみを示している。また、無線ＬＡＮ基地局１−２〜１−３についても、無線ＬＡＮ基地局１−１と同様の構成である。
【００２８】
図３は、図１に示した無線ＬＡＮシステムにおける移動端末３−１の構成を示す図である。
【００２９】
図１に示した移動端末３−１は図３に示すように、図１に示した無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３から送信された無線信号を受信する無線インタフェース部３１と、無線インタフェース部３１にて受信された受信信号について受信電界強度を測定する受信電界強度測定部３２と、無線インタフェース部３１にて受信された受信信号についてフレームエラー率を測定するフレームエラー率測定部３３と、無線インタフェース部３１にて受信された受信信号のうちＢｅａｃｏｎフレームに含まれたＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値を格納する閾値格納部３５と、受信電界強度測定部３２にて測定された受信電界強度と閾値格納部３５に格納されたＲＳＳＩ閾値とを、また、フレームエラー率測定部３３にて測定されたフレームエラー率と閾値格納部３５に格納されたＦＥＲ閾値とを比較する比較部３４と、比較部３４にて比較された結果に基づいて無線インタフェース部３１にて受信された信号を処理する処理部３６とから構成されている。なお、閾値格納部３５については、揮発性メモリを使用しても良いし、不揮発性メモリを使用しても良い。また、図３は、移動端末３−１において、本発明に関する構成のみを示している。また、移動端末３−２〜３−３についても、移動端末３−１と同様の構成である。
【００３０】
以下に、上記のように構成された無線ＬＡＮシステムにおける無線ＬＡＮ制御方法について説明する。ここで、初期の状態として、移動端末３−１〜３−３と無線ＬＡＮ基地局１−２との間にてデータの送受信が行われている状態である場合を例に挙げて説明する。
【００３１】
まず、図１に示した移動端末３−１〜３−３の無線特性を制御するための情報であるＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値の変更方法について説明する。
【００３２】
図４は、図１〜３に示した無線ＬＡＮシステムにおけるＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値の変更方法を説明するためのシーケンス図である。
【００３３】
図１に示した管理端末４によって変更すべきＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が無線ＬＡＮ基地局１−２へ送信される（ステップＳ１）。送信されたＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値がネットワーク５を介して無線ＬＡＮ基地局１−２にて受信される（ステップＳ２）。なお、管理端末４からのＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値の送信方法及び送信する信号の形式等は限定しない。
【００３４】
管理端末４から送信されたＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が、無線ＬＡＮ基地局１−２のネットワークインタフェース部１２にて受信されると、受信されたＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値がフレーム生成部１３にて無線ＬＡＮ基地局１−２から移動端末３−１〜３−３へ送信されるＢｅａｃｏｎフレームに挿入され（ステップＳ３）、ＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が挿入されて生成されたＢｅａｃｏｎフレームが無線インタフェース部１１から移動端末３−１〜３−３へ送信される(ステップＳ４)。
【００３５】
図５は、ＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が挿入されて生成されるＢｅａｃｏｎフレームのフォーマットを示す図である。
【００３６】
図５に示すようにＢｅａｃｏｎフレームは、２オクテットのフレーム制御エリアと、２オクテットのデュレーション／ＩＤエリアと、それぞれ６オクテットのアドレス１〜４エリアと、２オクテットのシーケンス制御エリアと、０〜２３１２オクテットのフレーム本体（ボディ）エリア５１と、４オクテットのＦＣＳエリアとから構成されている。なお、本構成は、通常使用されるＢｅａｃｏｎフレームのフォーマットと同様である。
【００３７】
図６は、図５に示したＢｅａｃｏｎフレームのフレーム本体（ボディ）５１の内容を示す図である。
【００３８】
図６に示すようにフレーム本体（ボディ）５１の空き領域である２オクテットに、ＲＳＳＩ閾値とＦＥＲ閾値とがそれぞれ１オクテットずつ挿入される。
【００３９】
ＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が挿入されて生成されたＢｅａｃｏｎフレームが無線インタフェース部１１から移動端末３−１〜３−３へ送信されると、送信されたＢｅａｃｏｎフレームが移動端末３−１〜３−３の無線インタフェース部３１にて受信される（ステップＳ５）。
【００４０】
そして、無線インタフェース部３１にて受信されたＢｅａｃｏｎフレームに含まれるＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が抽出されて閾値格納部３５に格納される（ステップＳ６）。ここで、すでにＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が格納されている場合は、新たに受信されたＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値がすでに格納されているＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値に上書きされるものであっても良いし、それらとは別に格納されるものであっても良い。
【００４１】
また、上述した変更方法においては、ＲＳＳＩ閾値とＦＥＲ閾値とを同時に変更するものであっても良いし、それぞれ異なるタイミングで変更するものであっても良い。
【００４２】
次に、上述したように管理端末４によってＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が変更された移動端末３−１〜３−３における処理について説明する。
【００４３】
図７は、図１に示した管理端末４によってＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が変更された移動端末３−１における処理を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
無線ＬＡＮ基地局１−２から送信された信号が移動端末３−１の無線インタフェース部３１にて受信されると（ステップＳ１１）、受信された信号の受信電界強度が受信電界強度測定部３２にて測定され（ステップＳ１２）、測定された受信電界強度が比較部３４に出力される。
【００４５】
比較部３４に受信電界強度が入力されると、比較部３４にて閾値格納部３５に予め格納されているＲＳＳＩ閾値が読み出され（ステップＳ１３）、入力された受信電界強度と読み出されたＲＳＳＩ閾値とが比較される（ステップＳ１４）。
【００４６】
比較された結果、受信電界強度がＲＳＳＩ閾値よりも大きいと判断された場合、受信された信号に基づいた処理が処理部３６にて行われる（ステップＳ１５）。
【００４７】
一方、比較された結果、受信電界強度がＲＳＳＩ閾値よりも大きくはないと判断された場合は、何も処理が行われない。つまり、受信された信号は拒否されることとなる。
【００４８】
また、ステップＳ１１にて受信された信号について、フレームエラー率測定部３３にてフレームエラー率が測定される（ステップＳ１６）。ここでの測定方法は、受信信号についてのパリティチェックやＦＣＳ（Frame Check Sequence）等の計算によるものが考えられ、フレームのエラー率が算出できる方法であれば良い。
【００４９】
その後、測定されたフレームエラー率がフレームエラー測定部３３から比較部３４へ出力され、比較部３４に入力される。
【００５０】
フレームエラー率が比較部３４に入力されると、比較部３４にて閾値格納部３５に予め格納されているＦＥＲ閾値が読み出され（ステップＳ１７）、入力されたフレームエラー率と読み出されたＦＥＲ閾値とが比較される（ステップＳ１８）。
【００５１】
比較された結果、フレームエラー率がＦＥＲ閾値よりも大きいと判断された場合、ハンドオーバー処理が処理部３６にて行われる（ステップＳ１９）。このハンドオーバー処理は、通常のハンドオーバー処理と同様であるため、ハンドオーバー処理の詳細についてはここでは記述しない。
【００５２】
一方、比較された結果、フレームエラー率がＦＥＲ閾値よりも大きくはないと判断された場合は、ハンドオーバー処理は行われない。
【００５３】
なお、ステップＳ１２〜Ｓ１５の処理と、ステップＳ１６〜Ｓ１９の処理とは、プログラムによってシーケンシャルに行われるものであっても良いし、ハードウェアで並行して行われるものであっても良い。
【００５４】
また、移動端末３−２〜３−３についても、上述した移動端末３−１と同様の処理が行われる。
【００５５】
以下に、上述したＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値の変更が、図１に示した無線ＬＡＮシステムに与える影響について説明する。
【００５６】
図８は、図１に示した移動端末３−１〜３−３におけるＲＳＳＩ閾値が現在の値よりも高い値に変更された場合の無線ＬＡＮシステムの様子を示す図である。
【００５７】
図８に示すように、移動端末３−１がカバーエリア２−１とカバーエリア２−２との複エリア内に、また、移動端末３−２がカバーエリア２−２内に、また、移動端末３−３がカバーエリア２−２とカバーエリア２−３との重複エリア内にそれぞれ存在し、且つ移動端末３−１〜３−３と無線ＬＡＮ基地局１−２との間にてデータの送受信が行われている場合を例に挙げる。この場合、カバーエリア２−２内に存在する移動端末３−１〜３−３のＲＳＳＩ閾値が高い値に変更されることにより、カバーエリア２−２が縮小される形となる。これにより、カバーエリア２−２の外に出てしまった移動端末３−１は無線ＬＡＮ基地局１−１と、また、移動端末３−３は無線ＬＡＮ基地局１−３と接続されることになる。このため、無線ＬＡＮ基地局１−２にかかる負荷が集中している場合や、無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３が密集して設置されていることにより隣接したカバーエリアの重複エリアが大きな場合に、他の無線ＬＡＮ基地局１−１，１−３に負荷を分散することができ、無線リソースを有効に利用することができる。
【００５８】
図９は、図１に示した移動端末３−１〜３−３におけるＦＥＲ閾値が現在の値よりも高い値に変更された場合のフレームエラー率とハンドオーバー起動との関係を示す図である。
【００５９】
図９に示すように、現在のＦＥＲ閾値を超えてしまうフレームエラー率が、ＦＥＲ閾値を現在の値よりも高く変更されることにより、変更後のＦＥＲ閾値を超えずに、ハンドオーバー処理が起動されない。これにより、ハンドオーバー処理による信号の送受信を抑えることができ、無線リソースを有効に利用することができる。
【００６０】
なお、上述した例では、無線ＬＡＮ基地局１−１〜１−３から移動端末３−１〜３−３へのＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値の送信については、Ｂｅａｃｏｎフレームを使用した場合を例に挙げて説明したが、接続関係成立時に送信されるアソシエーション応答フレームを使用するものであっても良い。アソシエーション応答フレームのフォーマットは、図５に示したＢｅａｃｏｎフレームのフォーマットと同様である。
【００６１】
図１０は、図５に示したＢｅａｃｏｎフレームと同様のフォーマットであるアソシエーション応答フレームのフレーム本体（ボディ）５１を示す図である。
【００６２】
図１０に示すようにフレーム本体（ボディ）５１の空き領域である２オクテットに、ＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値がそれぞれ１オクテットずつ挿入される。
【００６３】
また、無線ＬＡＮ基地局の数及び移動端末の数については、上述した数に限らない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の無線ＬＡＮシステムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した無線ＬＡＮシステムにおける無線ＬＡＮ基地局の構成を示す図である。
【図３】図１に示した無線ＬＡＮシステムにおける移動端末の構成を示す図である。
【図４】図１〜３に示した無線ＬＡＮシステムにおけるＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値の変更方法を説明するためのシーケンス図である。
【図５】ＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が挿入されて生成されるＢｅａｃｏｎフレームのフォーマットを示す図である。
【図６】図５に示したＢｅａｃｏｎフレームのフレーム本体（ボディ）の内容を示す図である。
【図７】図１に示した管理端末によってＲＳＳＩ閾値及びＦＥＲ閾値が変更された移動端末における処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図１に示した移動端末におけるＲＳＳＩ閾値が現在の値よりも高い値に変更された場合の無線ＬＡＮシステムの様子を示す図である。
【図９】図１に示した移動端末におけるＦＥＲ閾値が現在の値よりも高い値に変更された場合のフレームエラー率とハンドオーバー起動との関係を示す図である。
【図１０】図５に示したＢｅａｃｏｎフレームと同様のフォーマットであるアソシエーション応答フレームのフレーム本体（ボディ）を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１−１〜１−３    無線ＬＡＮ基地局
２−１〜２−３    カバーエリア
３−１〜３−３    移動端末
４    管理端末
５    ネットワーク
１１，３１    無線インタフェース部
１２    ネットワークインタフェース部
１３    フレーム生成部
３２    受信電界強度測定部
３３    フレームエラー率測定部
３４    比較部
３５    閾値格納部
３６    処理部
５１    フレーム本体（ボディ）
【図１】
2007174495.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007174495.tif 000005
【図４】
2007174495.tif 000006
【図５】
2007174495.tif 000007
【図６】
2007174495.tif 000008
【図７】
2007174495.tif 000009
【図８】
2007174495.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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