(57)【要約】【課題】  資金不足以外の理由により口座振替不可事故が発生した場合でも、代金収納機関が金融機関にその理由を照会することなく利用代金を回収する。【解決手段】  口座振替不可事故情報管理システム１は、電気、ガス、水道などのライフラインの利用者２と、利用者２に関する各種情報を予め収納機関データベース４に格納し利用者２から利用代金を回収すべき代金収納機関３と、この代金収納機関３からの依頼を受けて利用者２から利用代金を口座振替処理し、利用代金を引き落とせなかった場合にこの引き落とせなかった複数の理由の情報を予め金融機関データベース６に格納している金融機関５とを備え、代金収納機関３が金融機関５から特定の理由の情報により利用者２の口座振替が不可になった連絡を受けたとき、代金収納機関３は口座振替が不可になった情報および金融機関から受けた特定の理由の情報を利用者に連絡する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用代金を口座振替により引き落とす場合に発生した口座振替不可事故についての情報を管理する口座振替不可事故情報管理システムであって、
利用者に関する各種情報を予め収納機関データベースに格納し前記利用者から利用代金を回収すべき代金収納機関と、この代金収納機関からの依頼を受けて前記利用者から利用代金を口座振替処理し、前記利用代金を引き落とせなかった場合にこの引き落とせなかった複数の理由の情報を予め金融機関データベースに格納している金融機関とを備え、
前記代金収納機関が前記金融機関から前記金融機関データベースに格納されている複数の理由の情報のうち特定の理由の情報により利用者の口座振替が不可になった連絡を受けたとき、前記代金収納機関は前記口座振替が不可になった情報および前記金融機関から受けた前記特定の理由の情報を前記利用者に連絡する、
ことを特徴とする口座振替不可事故情報管理システム。
【請求項２】
前記代金収納機関はさらに、前記収納機関データベースに格納されている前記利用者に関する支払期限日の情報を加えて前記利用者に連絡する、
ことを特徴とする請求項１に記載の口座振替不可事故情報管理システム。
【請求項３】
前記特定の理由の情報が、前記利用者の口座の資金不足以外の情報である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の口座振替不可事故情報管理システム。
【請求項４】
利用代金を口座振替により引き落とす場合に発生した口座振替不可事故についての情報を管理する口座振替不可事故情報管理方法であって、
利用者に関する各種情報を予め収納機関データベースに格納し前記利用者から利用代金を回収すべき代金収納機関が金融機関に前記利用代金の口座振替依頼を行う段階と、前記金融機関が前記利用者から利用代金を口座振替処理し、前記利用代金を引き落とせなかった場合に金融機関データベースに予め格納されている複数の理由の情報のうち特定の理由の情報により口座振替が不可になったことを前記代金収納機関に連絡する段階と、前記代金収納機関が前記口座振替が不可になった情報および前記金融機関から受けた前記特定の理由の情報を前記利用者に連絡する段階と、
を経ることを特徴とする口座振替不可事故情報管理方法。
【請求項５】
前記代金収納機関がさらに、前記収納機関データベースに格納されている前記利用者に関する支払期限日の情報を加えて前記利用者に連絡する、
ことを特徴とする請求項４に記載の口座振替不可事故情報管理方法。
【請求項６】
前記特定の理由の情報が、前記利用者の口座の資金不足以外の情報である、
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の口座振替不可事故情報管理方法。
【請求項７】
前記支払期限日が経過したとき、前記代金収納機関は前記利用者に対して前記代金収納機関に係る業務の利用を停止させる措置をとることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の口座振替不可事故情報管理方法。
【請求項８】
前記代金収納機関が前記利用者に対して連絡したすべての情報を、前記収納機関データベースに格納することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の口座振替不可事故情報管理方法。
【請求項９】
前記代金収納機関が前記利用者に対して電子メールあるいは郵便で連絡を行うことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の口座振替不可事故情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関が代金収納機関からの依頼を受けて利用者から利用代金を口座振替により引き落とす場合に発生した口座振替不可事故についての情報を管理する口座振替不可事故情報管理システムおよび口座振替不可事故情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道などのライフラインの利用者（お客さま）は、利用代金（以下、単に代金とも称する）を銀行などの金融機関に口座振替により支払うのが一般的になっている。この場合、金融機関は電力会社、ガス会社、公共機関などの代金収納機関からの口座振替依頼を受けて、代金収納機関から定期的に提供される利用代金、振替日などのデータに基づいて、予め契約されている利用者の口座から定期的に代金を引き落とす。これにより、代金収納機関は利用者から代金を回収することができるようになる。
【０００３】
しかしながら、代金を引き落とす振替日までに利用者の口座に代金以下の残高しかない場合には、代金の口座振替が不可になり、いわゆる口座振替不可事故が発生ずる。このように口座振替不可事故が発生する原因は、利用者の口座の資金不足（残高不足）が主なる理由であるが、この資金不足以外にも「口座解約」、「金融機関都合」などの種々のその他の理由があげられる。このように口座振替不可事故が発生すると金融機関は代金収納機関に対して、口座振替が不可になった理由を付して代金の引き落としができなかった旨を電子メールなどで連絡する。この連絡に基づいて代金収納機関は金融機関にその理由を電話などで確認した上で、直接に該当する利用者に対して改めて代金の支払いを促すべく電子メールなどで連絡する。さらに、支払用紙を送付し、あるいは電話をするなどの督促を行うことになる。
【０００４】
そのように、金融機関が利用者からの代金を口座振替により引き落とす場合、資金不足により引き落としができなかった代金を代金収納機関が早急に回収できるようにした引落不能情報管理方法が提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１００１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように口座振替不可事故が発生して金融機関から代金収納機関にその旨の連絡があったとき、口座振替不可事故が発生した理由（資金不足はほぼ問題なく解決されるので除く）は単に「取引なし」などの抽象的な表現しかなされていない場合が多い。このため代金収納機関が具体的理由を確認すべく金融機関に電話などで照会しても、資金不足以外の理由については個人情報保護の観点から明確な回答を得ることができないことが多い。場合によっては代金収納機関が直接に利用者に照会してもらいたいと回答される場合もある。したがって、代金収納機関は特に資金不足以外の理由により発生した口座振替不可事故の対応に苦慮しているのが現状である。
【０００６】
また、金融機関から代金収納機関に口座振替不可事故発生の連絡が入るのは、口座振替が不可になってから数日が経過してからであり、この後に代金収納機関が金融機関に照会して具体的理由を確認している間にさらに数日が経過することになるので、利用者に対する対応が遅れることになる。
【０００７】
口座振替不可事故が発生する理由は資金不足以外にも上記したような「口座の解約」、「金融機関都合」などの他に、「お客さま都合」（キャッシュカード紛失など）、「本人（口座名義人）死亡」などがあげられる。ここで、本人死亡により口座解約が行われた場合には、改めて関係者の他の人の口座と口座振替の契約をしてその口座に口座振替を行うことになるが、新たに口座振替届書を金融機関に提出する必要がある。上記したように金融機関から口座振替不可事故の連絡を受けたとき、代金収納機関が資金不足以外の具体的理由を明確に把握しないままで利用者に直接にアプローチして代金支払の督促をしても、突然の督促は利用者から不審がられることがあり、また利用者は継続して通常のように口座振替により代金を支払っていると思っている人も多いので、円滑に督促に応じてくれないことが多い。また、口座の名義人に連絡を取れない場合もある。したがって、代金収納機関の督促事務が煩雑になって不要な事務量の増加を招いている。
【０００８】
また、上記の特許文献１に記載されているような引落不能情報管理方法では、利用者の口座の資金不足が原因で発生した口座振替不可事故を解決することを目的としており、本発明で課題としているような資金不足以外のその他の理由により発生した口座振替不可事故の解決は目的としていない。
【０００９】
そこで本発明は、資金不足以外の理由により口座振替不可事故が発生した場合でも、代金収納機関が金融機関にその理由を照会することなく利用代金を回収することができる口座振替不可事故情報管理システムおよび口座振替不可事故情報管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、利用代金を口座振替により引き落とす場合に発生した口座振替不可事故についての情報を管理する口座振替不可事故情報管理システムであって、利用者に関する各種情報を予め収納機関データベースに格納し前記利用者から利用代金を回収すべき代金収納機関と、この代金収納機関からの依頼を受けて前記利用者から利用代金を口座振替処理し、前記利用代金を引き落とせなかった場合にこの引き落とせなかった複数の理由の情報を予め金融機関データベースに格納している金融機関とを備え、前記代金収納機関が前記金融機関から前記金融機関データベースに格納されている複数の理由の情報のうち特定の理由の情報により利用者の口座振替が不可になった連絡を受けたとき、前記代金収納機関は前記口座振替が不可になった情報および前記金融機関から受けた前記特定の理由の情報を前記利用者に連絡することを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の口座振替不可事故情報管理システムにおいて、前記代金収納機関はさらに、前記収納機関データベースに格納されている前記利用者に関する支払期限日の情報を加えて前記利用者に連絡することを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の口座振替不可事故情報管理システムにおいて、前記特定の理由の情報が、前記利用者の口座の資金不足以外の情報であることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、利用代金を口座振替により引き落とす場合に発生した口座振替不可事故についての情報を管理する口座振替不可事故情報管理方法であって、利用者に関する各種情報を予め収納機関データベースに格納し前記利用者から利用代金を回収すべき代金収納機関が金融機関に前記利用代金の口座振替依頼を行う段階と、前記金融機関が前記利用者から利用代金を口座振替処理し、前記利用代金を引き落とせなかった場合に金融機関データベースに予め格納されている複数の理由の情報のうち特定の理由の情報により口座振替が不可になったことを前記代金収納機関に連絡する段階と、前記代金収納機関が前記口座振替が不可になった情報および前記金融機関から受けた前記特定の理由の情報を前記利用者に連絡する段階とを経ることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の口座振替不可事故情報管理方法において、
前記代金収納機関がさらに、前記収納機関データベースに格納されている前記利用者に関する支払期限日の情報を加えて前記利用者に連絡することを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４または請求項５に記載の口座振替不可事故情報管理方法において、前記特定の理由の情報が、前記利用者の口座の資金不足以外の情報であることを特徴としている。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の口座振替不可事故情報管理方法において、前記支払期限日が経過したとき、前記代金収納機関は前記利用者に対して前記代金収納機関に係る業務の利用を停止させる措置をとることを特徴としている。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項４〜７のいずれか１項に記載の口座振替不可事故情報管理方法において、前記代金収納機関が前記利用者に対して連絡したすべての情報を、前記収納機関データベースに格納することを特徴としている。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項４〜８のいずれか１項に記載の口座振替不可事故情報管理方法において、前記代金収納機関が前記利用者に対して電子メールあるいは郵便で連絡を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、代金収納機関が金融機関から金融機関データベースに格納されている複数の理由の情報のうち特定の理由の情報により利用者の口座振替が不可になった連絡を受けたとき、代金収納機関は口座振替が不可になった情報および金融機関から受けた特定の理由の情報を利用者に連絡する。したがって、代金収納機関は金融機関に照会することなく、上記の両情報を利用者に連絡することで、利用者になぜ口座振替不可が発生したかを納得させることができ、利用代金の早期回収を図ることが可能となる。また、金融機関への照会が不要になったことに伴い代金収納機関は不要な事務量の増加を避けることができる。また、金融機関においても代金収納機関からの照会に対する回答業務が不要になる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、上記の両情報に支払期限日の情報を加えることで、利用者になぜ口座振替不可が発生したかをより強く納得させることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、特に対応に苦慮している資金不足以外の理由による口座振替不可に対する対応が容易となる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、代金収納機関からの口座振替依頼に基づいて金融機関が利用者から利用代金を口座振替処理し、利用代金を引き落とせなかった場合に金融機関データベースに予め格納されている複数の理由の情報のうち特定の理由の情報により口座振替が不可になったことを代金収納機関に連絡した後、代金収納機関が口座振替が不可になった情報および金融機関から受けた特定の理由の情報を利用者に連絡する。したがって、代金収納機関は金融機関に照会することなく、上記の両情報を利用者に連絡することで、利用者になぜ口座振替不可が発生したかを納得させることができ、利用代金の早期回収を図ることが可能となり、また、金融機関への照会が不要になったことに伴い代金収納機関は不要な事務量の増加を避けることができる。また、金融機関においても代金収納機関からの照会に対する回答業務が不要になる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、上記の両情報に支払期限日の情報を加えることで、利用者になぜ口座振替不可が発生したかをより強く納得させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、特に対応に苦慮している資金不足以外の理由による口座振替不可に対する対応が容易となる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、代金収納機関は利用者に対して代金支払の意欲をより高めさせることができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、利用者から問い合わせがあった場合などに、収納機関データベースの内容を確認することで、現状把握を容易に行うことができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、代金収納機関は利用者に対して記録が残せる書面をもって連絡をとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システム１を示す概略構成図である。この口座振替不可事故情報管理システム１は、電気、ガス、水道などのライフラインの利用者２と、利用者２に関する氏名、住所、電話番号、取引銀行、口座番号などの各種情報を予め収納機関データベース４に格納し利用者２から利用代金を回収すべき代金収納機関３と、この代金収納機関３からの依頼を受けて利用者２から利用代金を口座振替処理し、利用代金を引き落とせなかった場合にこの引き落とせなかった複数の理由の情報を予め金融機関データベース６に格納している金融機関５とを備えている。
【００３０】
利用者２と代金収納機関３との間は電子メールのような通信網７、あるいは郵便、電話などの連絡手段を通じて連絡可能に構成され、また代金収納機関３と金融機関５との間は電子メールのような通信網８、あるいは電話などの連絡手段を通じて連絡可能に構成されている。以下、代金収納機関３として利用者２に対して電気を供給する電力会社に例をあげて説明する。
【００３１】
図２に示すように、代金収納機関３としての電力会社は収納機関データベース４に予め格納されている利用者２に関する電気料金、振替日などのデータを、通信網８を通じて定期的に金融機関５に届けて口座振替依頼を行う。金融機関５はその口座振替依頼に基づいて担当者が口座振替処理を行った後、口座振替結果のデータを金融機関データベース６に格納するとともに、そのデータを再び通信網８を通じて電力会社に戻して口座振替結果を報告する。
【００３２】
金融機関５において口座振替処理の結果、口座振替不可になって利用者２の口座から代金が引き落とせなくなった（口座振替不可事故が発生）場合には、金融機関５は図３に示したような口座振替不可事故が発生した具体的理由（資金不足は除く）をメッセージとして表示した口座振替不可リストを電子データとして付して、電力会社に口座振替不可になったことを連絡する。口座振替不可リストに表示された複数の理由は予め金融機関５の金融機関データベース６に格納されているものが、必要に応じて取り出されて表示される。図３の口座振替不可リストのメッセージには、従来のような「取引なし」などの抽象的な理由ではなく、「口座解約」、「金融機関都合」、「本人死亡」などの具体的理由が表示されているので、電力会社は「資金不足」以外のその他の理由を明確に確認することができる。したがって、電力会社は従来のように具体的理由を確認すべく金融機関に電話などで照会する必要がなくなり、また金融機関５においても電力会社からの照会に対する回答業務が不要になる。
【００３３】
電力会社は金融機関５から例えば、「口座解約」という特定の理由により口座振替が不可になったという連絡を受けたとすると、まず第１の段階として、口座振替が不可になった情報および金融機関５から受けた特定の理由である「口座解約」の情報を表示した通知状を作成して、通信網７を通じて利用者２に連絡して代金を督促する。そして、この第１の段階の連絡に対して利用者２から一定期間の経過後も口座振替不可に対する対処がない場合には、第２の段階として、上記の両情報に収納機関データベース４に格納されている利用者２に関する情報の中から「支払期限日」の情報を加えて表示した通知状を作成して、再び通信網７を通じて利用者２に連絡して代金を督促する。
【００３４】
ここで、電気料金の口座振替について説明すると、この口座振替は、図４に示すように、係員が毎月利用者宅へ伺って検針した日（検針日：例えば、１１／１）を基準日として、所定の期日（例えば、検針日から９日目：１１／１０）に初回の振替日が設定されて金融機関により口座振替処理が行われるようになっている。そして、もしその初回の振替日に口座に資金不足が生じている場合には、直ちにこの旨が金融機関から代金収納機関へ、そして、代金収納機関から利用者に連絡されて、改めて次の所定の期日（例えば、検針日から２０日目：１１／２１）に２回目の振替日が設定されて口座振替処理が行われるようになっている。さらに、２回目の振替日にも引き落としができなかった場合には、翌月分と一緒に口座振替が行われるようになっている。また、検針日から所定の期日（例えば、検針日から５０日目：１２／２１）に支払期限日が設定されている。支払期限日が過ぎると利用者は電気の供給が停止されることになる。ここで、上記のように「資金不足」を理由とする場合には、利用者はそれに迅速に対処してくれることがほとんどなので、支払期限日まで問題が先送りされることはなく、遅くとも翌月の振替日までは資金不足が解消されるので実質的に問題は生じない。
【００３５】
しかしながら、資金不足以外の理由例えば、上記の「口座解約」を理由として初回の振替日に口座振替が不可になった場合には、問題解決の困難さを考慮して特別の扱いになって、直ちに口座振替不可事故扱いになって２回目の振替日は設定されない。そして、その「口座解約」により利用者から支払期限日（上記の１２／２１）までに代金支払がなかったときは電気の供給が停止される。
【００３６】
次に、本実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システム１により、口座振替不可事故情報を管理する第１の方法について、図５のフローチャートを参照して説明する。なお、資金不足を理由とする例については省略する。まず、代金収納機関３としての電力会社は収納機関データベース４に予め格納されている利用者２に関する電気料金、振替日などのデータを、通信網８を通じて定期的に金融機関５に届けて口座振替依頼を行う（ステップＳ１）。次に、金融機関５はその口座振替依頼に基づいて担当者９が口座振替処理を行う（ステップＳ２）。
【００３７】
次に、金融機関５において口座振替処理の結果、口座振替不可になって利用者２の口座から代金が引き落とせなくなった場合には、金融機関５は、図３に示したような口座振替不可事故が発生した具体的理由をメッセージとして表示した口座振替不可リストを電子データとして付して、電力会社に口座振替不可になったことを連絡する（ステップＳ３）。この例では、「口座解約」という特定の理由により利用者の口座振替が不可になったとする。
【００３８】
次に、電力会社は口座振替不可の連絡を受けて、口座振替が不可になった情報および金融機関５から受けた特定の理由である「口座解約」の情報を表示した、図６に示したような内容の通知状１０を作成する。そして、その通知状１０を通信網７を通じて利用者２に送付して利用者の口座振替が不可になったことを連絡するとともに、代金を督促する（ステップＳ４）。
【００３９】
次に、電力会社は利用者に連絡した上記の口座振替が不可になった情報および金融機関５から受けた特定の理由である「口座解約」の情報を収納機関データベースに格納する（ステップＳ５）。これは、後で利用者から問い合わせがあったような場合の備えとなり、どのような内容で利用者に連絡したかを確認するようなとき現状把握が容易となる。次に、利用者は必要に応じて送付状１０を基に、口座振替不可の詳細を通信網７を通じて、あるいは電話により電力会社に問い合わせする（ステップＳ６）。
【００４０】
次に、利用者は口座振替不可の内容を了承して、金融機関５に対して口座振替が可能となるような手続きを行う（ステップＳ７）。この具体的方法としては、新たに口座を設定してこの新しい口座に口座振替を行うような手続きをすることができる。あるいは、電力会社に出かけて直接代金の支払を行うようにしてもよい。次に、金融機関５は利用者の新しい口座に改めて口座振替処理を行い（ステップＳ８）、次に口座振替が終了したことを電力会社に通信網８を通じて連絡する（ステップＳ９）。次に、電力会社はこの連絡を受けて該当した利用者の口座振替が終了したことを確認することができる（ステップＳ１０）。
【００４１】
以上のような本実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システム１による口座振替不可事故情報を管理する第１の方法によれば、利用者２に関する各種情報を予め金融機関データベース４に格納し利用者２から利用代金を回収すべき代金収納機関３としての電力会社が金融機関５に利用代金の口座振替依頼を行う段階と、金融機関５が利用者２から利用代金を口座振替処理し、利用代金を引き落とせなかった場合に金融機関データベース６に予め格納されている複数の理由の情報のうち特定の理由である「口座解約」の情報により口座振替が不可になったことを電力会社に連絡する段階と、電力会社が口座振替が不可になった情報および金融機関から受けた特定の理由の情報を利用者に連絡する段階とを経て口座振替不可事故情報を管理するので、特に「資金不足」以外の理由により口座振替不可事故が発生した場合でも、電力会社が金融機関５にその理由を照会することなく利用代金を回収することができる。したがって、電力会社および金融機関双方の事務量の増加を避けることができる。また、電力会社が金融機関５から口座振替不可の連絡を受けてから「支払期限日」までに十分な日数を確保できるので、利用者に対する対応を早めることができる。これにより、利用者からもっと支払期限日までに余裕があれば支払を済ませられたのにとか、別の口座に振替を変更するような手続きができたのにとか、などの苦情を受けるのをなくすことができる。また、具体的理由を示して利用者に督促することで、なぜ口座振替不可が発生したかを利用者に納得させることができ、利用代金の早期回収を図ることが可能となる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システム１により、口座振替不可事故情報を管理する第２の方法について説明する。上記の第１の方法により電力会社が利用者２に対して口座振替不可の連絡をしても、一定の期間の経過後も利用者２から何らの対処がない場合には、図５のフローチャートにおける（ステップＳ４）において、第１の方法で作成した口座振替が不可になった情報および金融機関５から受けた特定の理由である「口座解約」の情報に、収納機関データベース３に格納されている利用者２に関する「支払期限日」の情報を加えて、図７に示したような通知状１０を新たに作成する。そして、その通知状１０を再び通信網７を通じて利用者２に送付して代金を督促する。
【００４３】
以上のような第２の方法によれば、利用者２に送付された通知状には「支払期限日」の情報が追加して表示されていて、利用者２はこの「支払期限日」が経過すると電気の供給が停止されることを認識しているので、利用者２に対してなぜ口座振替不可が発生したかをより強く納得させることができるとともに、代金支払の意欲をより高めさせることができる。したがって、より確実に利用代金の回収を図ることが可能となる。これ以外は、第１の方法と同様な効果を得ることができる。
【００４４】
以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、代金収納機関としては電力会社に例をあげて説明したが、電力会社に限らずにガス会社、公共機関などの他の代金収納機関に対しても同様に適用することができる。また、口座振替不可が発生した特定の理由としては「口座解約」に例をあげて説明したが、これに限らずに「金融機関都合」、「お客さま都合」などの他の理由の場合にも同様に適用することができる。また、利用者に督促を促す通知状の内容には、例として示した「口座解約」および「支払期限日」の情報以外にも、「支払期限日が経過した場合には電気の供給を停止する措置をとる」旨の情報を加えることにより、利用者に対してより口座振替不可に対処する意欲を高めさせる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システムを示す概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システムの一部の構成を示す概略図。
【図３】本発明の実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システムにおける口座振替不可リストの例を示す概略図。
【図４】本発明の実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システムにより口座振替不可事故情報を管理する方法を示す概略図。
【図５】本発明の実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システムにより口座振替不可事故情報を管理する方法を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システムにより口座振替不可事故情報を管理する方法で用意される通知状の例。
【図７】本発明の実施形態に係る口座振替不可事故情報管理システムにより口座振替不可事故情報を管理する方法で用意される他の通知状の例。
【符号の説明】
【００４６】
１          口座振替不可事故情報管理システム
２          利用者
３          代金収納機関（電力会社）
４          収納機関データベース
５          金融機関
６          金融機関データベース
７          通信網
８          通信網
９          金融機関の担当者
１０        代金収納機関から利用者への通知状
【図１】
2007193653.tif 000003
【図２】
2007193653.tif 000004
【図３】
2007193653.tif 000005
【図４】
2007193653.tif 000006
【図５】
2007193653.tif 000007
【図６】
2007193653.tif 000008
【図７】
2007193653.tif 000009