(57)【要約】【課題】製造が容易であって、かつ、小型化が可能であり、さらに、外装板のつなぎ目から漏洩する騒音を抑制することができる外装ケースを提供すること。【解決手段】複数枚の外装板１１，１２を接続して、騒音発生源を収容するようになっている外装ケースであって、複数枚の外装板１１，１２の主面どうしを対向するように重ねて、空気が流れる隙間となる通過部Ｓ１を形成し、この通過部Ｓ１の途中に重ねられた外装板１１，１２の一部の厚みを薄くして、隙間に比べて大きな空間を有する内部空間２０を形成するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の外装板を接続して、騒音発生源を収容するようになっている外装ケースであって、
前記複数枚の外装板の主面どうしを対向するように重ねて、空気が流れる隙間となる通過部を形成し、この通過部の途中に前記重ねられた外装板の一部の厚みを薄くして、前記隙間に比べて大きな空間を有する内部空間を形成するようにした
ことを特徴とする外装ケース。
【請求項２】
前記内部空間は、前記重ねられた外装板の双方に凹部を形成し、この双方の凹部の開口部が互いに対向するように配置して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の外装ケース。
【請求項３】
前記内部空間は、空気が内側から外側に流れる方向に対して垂直の方向に沿って形成された溝となっており、この溝は、その断面が略矩形状であり、その溝幅が４ｍｍ程度となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の外装ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内側に騒音発生源を収容する外装ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の電子機器は、振動が生じる複雑な駆動機構を有しており、この駆動機構を複数枚の外装板をつなぎ合わせて形成された外装ケース内に収容するようにしている。
図９は、このような外装ケースのつなぎ目の部分の断面を示した概略断面図である。この図に示されるように、駆動機構の振動は空気を振動させて音エネルギーＥとなり、この音エネルギーＥは、外装ケースのつなぎ目に形成された隙間Ｓから外部に漏れて騒音となる。このため、一般的には、外装ケースの内側に吸音材を配置して、騒音を吸収するなどしている。
【０００３】
ところが、近年の電子機器の小型化は目ざましく、吸音材を配置するスペースが少なくなってきており、十分に吸音材を配置できない。また、レーザプリンタ等の電子機器の内部は発熱することが多いため、単なる吸音材を配置するだけでは、内部に熱がこもってしまう。このため、各メーカーとも、駆動機構を改良することで静音化を図っているのが実情であるが、この静音化にも限界がある。
【０００４】
図１０は、このような事情から、外装ケースに工夫をして防音効果を狙った図であり、外装ケースのつなぎ目の部分の断面を示した概略断面図である（例えば、特許文献１参照）。
この図の外装ケースは、つなぎ目付近の２枚の外装板１，２の端部を、それぞれ櫛歯状にして凹凸部分が互いに噛み合うように配置することで、空気が通る経路を、長く、かつ、屈曲するようにしている。これにより、外部に漏れる騒音を減少できるとしている。
【０００５】
【特許文献１】実開平７−３９０９７号の公開実用新案公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、図１０に示すように、外装ケースの端部を櫛歯状にするような構造では、外装ケースを製作する際、高い加工精度が要求され、また、加工精度が悪い場合は、複数枚の外装板をつなぎ合わせることができない恐れもある。そして、互いに噛み合わせる構造とするために凸状部が形成されて、つなぎ目の厚みが大きくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためのものであり、製造が容易であって、かつ、小型化が可能であり、さらに、外装板のつなぎ目から漏洩する騒音を抑制することができる外装ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的は、第１の発明によれば、複数枚の外装板を接続して、騒音発生源を収容するようになっている外装ケースであって、前記複数枚の外装板の主面どうしを対向するように重ねて、空気が流れる隙間となる通過部を形成し、この通過部の途中に前記重ねられた外装板の一部の厚みを薄くして、前記隙間に比べて大きな空間を有する内部空間を形成するようにした外装ケースにより達成される。
【０００９】
第１の発明の構成によれば、複数枚の外装板の主面どうしを対向するように重ねて、空気が流れる隙間となる通過部を形成しているため、騒音発生源から発生した音エネルギーは、この通過部を通過して外部に放出される。
そして、この通過部の途中には、隙間に比べて大きな空間を有する内部空間を形成するようにしている。このため、通過部の断面積は広くなったり狭くなったり変化している。したがって、音エネルギーは、この通過部を通過する際、膨張圧縮をすることで効率よく熱エネルギーに変換され、騒音の漏洩を抑制することができる。
また、このような内部空間を有する通過部を形成するための構造は、通過部の途中に、重ねられた外装板の一部の厚みを薄くしただけなので、製造も容易である。また、従来のように、外装板に凸部を形成するようなこともしていないので、小型化された製品に対応できる。
かくして、本発明の効果として、製造が容易であって、かつ、小型化が可能であり、さらに、外装板のつなぎ目から漏洩する騒音を抑制することができる外装ケースを提供することができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記内部空間は、前記重ねられた外装板の双方に凹部を形成し、この双方の凹部の開口部が互いに対向するように配置して形成されていることを特徴とする。
第２の発明の構成によれば、内部空間は、重ねられた外装板の双方に凹部を形成し、この双方の凹部の開口部が互いに対向するように配置して形成されている。このため、複数枚の外装板のいずれか一方のみに凹部を形成するよりも、内部空間の体積が大きくなるため、音エネルギーの膨張圧縮率を大きくすることができる。したがって、防音効果を高められる。
また、内部空間は、双方の外装板に設けた凹部の開口部を互いに対向するように配置して形成されているので、上述のように体積を大きくして防音効果を高めたとしても、双方の外装板のいずれか一方の厚みを薄くし過ぎることがなく、外装板の強度を確保できる。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明の構成において、前記内部空間は、空気が内側から外側に流れる方向に対して垂直の方向に沿って形成された溝となっており、この溝は、その断面が略矩形状であり、その溝幅が４ｍｍ程度となっていることを特徴とする。
第３の発明の構成によれば、内部空間は、空気が内側から外側に流れる方向に対して垂直の方向に沿って形成された溝となっており、その断面が略矩形状となっているが、このような溝の場合、溝幅が４ｍｍの場合の防音効果は高く、また、この４ｍｍを越えても防音効果はあまり変わらないことが実験から判明した。したがって、この溝幅を４ｍｍ程度とすることで、防音効果を最良の状態にしつつも、溝幅を無意味に大きせずに、外装板の端部どうしを重ねる部分の面積を極力抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る外装ケースの例として、プリンタ用の外装ケース１０を示しており、図１は外装ケース１０の概略斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線切断断面図である。
この図に示されるように、外装ケース１０は、図面上視認することができる複数枚の外装板１１，１２，１３、及び図示されていない裏側の複数枚の外装板を接続して、騒音発生源を収容するようになっている。
【００１３】
具体的には、各外装板１１，１２，１３は、ＡＢＳ樹脂等の樹脂成形品から形成され、その厚みＤ１は約２ｍｍとなっている。
そして、外装ケース１０は、複数枚の外装板１１，１２，１３等が互いに図示しない金具で接続されており、全体的に略６面体となって騒音発生源を封止している。すなわち、メンテナンスやリサイクルなどを考慮して、各外装板１１，１２，１３は、接着剤等で接合されるのではなく、分解あるいは取り外しでき易いように接続されている。
【００１４】
このため、複数枚の外装板どうしのつなぎ目には隙間が形成され易く、モータや歯車等の騒音発生源から発生した音エネルギーが、その隙間から外部に漏れて騒音になってしまう。そこで、本実施形態の場合、騒音発生源から発生した音エネルギーが外部に漏れ難くするため、以下のような構成が用いられている。
【００１５】
すなわち、例えば外装板１１と外装板１２のつなぎ目について説明すると、図１の一点鎖線で囲った部分拡大図、および図２に示されるように、外装板１１，１２の主面どうしを対向するように重ねて、空気が流れる隙間となる通過部Ｓ１を形成するようにしている。なお、図１の一点鎖線で囲った部分拡大図は、理解の便宜のため、外装板１１と外装板１２とを実際より離して図示している。
【００１６】
具体的には、外装板１１，１２のつなぎ目は、外装ケース１０の角部にあたるため、外装板１１の端部１１ａを折り曲げることにより、外装板１１，１２の端部１１ａ，１２ａの主面どうしを対向するように重ねられるようにしている。
この端部１１ａ，１２ａの主面どうしを対向するように重ねられた領域は、本実施形態の場合、外装ケース１０の高さＨ１方向の略全域に形成されており、図１に示されるプリンタケースの場合、約２５０ｍｍ程度の高さにわたって重ね合わせられている。また、この重ねられた領域の幅Ｗ１は、後述する内部空間Ｓ１を十分な体積をもって形成できるように、外装板１１，１２の板厚Ｄ１の２倍以上が好ましく、本実施形態では７ｍｍ程度としている。
【００１７】
そして、この外装板１１，１２の端部１１ａ，１２ａの主面どうしを対向するように重ねることで形成された通過部Ｓ１の隙間Ｗ２の寸法は、０．５ｍｍ程度となっており、この通過部Ｓ１が外装ケース１０の内側と外側とを連通している。このため、騒音発生源で発生した音エネルギー（空気の振動）Ｅは、この通過部Ｓ１を通って、外部に漏洩することになる。なお、通過部Ｓ１の隙間Ｗ２の寸法は小さければ小さい程よい。
【００１８】
ここで、この通過部Ｓ１の途中には、重ねられた外装板１１，１２の一部の厚みを薄くして、隙間Ｗ２に比べて大きな空間を有する内部空間２０が形成されている。
具体的には、内部空間２０は、重ねられた外装板１１，１２の端部１１ａ，１２ａの通過部Ｓ１に接した平滑な面に、射出成形・プレス加工等で凹部を形成することでなっており、これにより、端部１１ａ，１２ａを重ねた際に形成された隙間の寸法が、相対的に小さな部分と大きな部分とを有するようになっている。本実施形態の場合、この凹部は外装板の重ねられた端部１１ａ，１２ａの双方に一つずつ形成されている。
【００１９】
また、内部空間２０は、音エネルギーＥが、外装ケース１０の内側から外側に通過する際、必ずこの内部空間２０を通るように、端部１１ａ，１２ａどうしを重ね合わせた領域の略全域に設けられており、本実施形態の場合、空気が内側から外側に流れる方向（図２の左右方向）に対して垂直の方向（図１の高さＨ１方向）に沿って形成された溝となっている。そして、この内部空間２０を構成する溝については、断面を略矩形状とし、その溝幅Ｗ３（空気が内側から外側に流れる方向の長さ）を２ｍｍ程度としている。
また、通過部Ｓ１の内部空間２０が設けられていない領域は、内部空間２０を間に挟んで均等の大きさになっており、本実施形態では２つの内部空間２０を間に挟んでいるため、空気が内側から外側に流れる方向の長さが３等分に分割されて、各幅Ｗ４を約１ｍｍとしている。
【００２０】
本発明の実施形態に係る外装ケース１０は以上のように構成されており、複数枚の外装板１１，１２の主面どうしを対向するように重ねて、空気が流れる隙間となる通過部Ｓ１を形成しため、騒音発生源から発生した音は、空気の振動となって、この通過部Ｓ１を通過して外部に漏洩される。この際、通過部Ｓ１の途中には、隙間に比べて大きな空間を有する内部空間２０が形成されているため、通過部Ｓ１の断面積は広くなったり狭くなったり変化している。したがって、音エネルギーは、この通過部Ｓ１を通過する際、膨張圧縮をすることで効率よく熱エネルギーに変換され、騒音の漏洩を抑制することができる。
また、このような内部空間２０を有する通過部Ｓ１は、複数枚の外装板１１，１２の主面どうしを対向するように重ねて、その重ねられた一部の厚みを薄くするだけで形成されているので、製造も容易であって、かつ、製品の小型化に対応することができる。
【００２１】
本実施形態の場合、図１に示すように、騒音計Ｋを用紙の手差しパネルを有する外装板１２の前に設置して、上述のような内部空間２０を有する通過部Ｓ１を設ける前と、設けた後の騒音を計測したところ、その前後では約２ｄＢの音圧低下が認められた。
【００２２】
図３および図４は、この通過部Ｓ１にどのような内部空間２０を設けることが、防音効果をより発揮するのかを調べるために行なった防音特性実験に関する図であり、図３は実験を行なった際の全体概要図、図４は通過部Ｓ１付近の断面図である。
図３に示されるように、実験は、厚みが１０ｍｍの透明なアクリル板からなる６面体の実験箱を用意し、その内側に音響加振用のスピーカーを内蔵し、このスピーカーからピンクノイズを一定の音量で出して行なった。
【００２３】
また、図３に示すように、実験箱の一面の中央部分に設けられた貫通孔に、厚みが２ｍｍのＡＢＳ樹脂からなる２枚の板材２５，２６の端部の主面どうしを対向するように重ねたものを配置し、この重ねられた領域ＥＲから所定の距離を離した位置に騒音計を設置した。この際、この２枚の板材２５，２６の主面どうしを対向するように重ねたことで、上述した通過部Ｓ１が形成されており、この通過部Ｓ１を構成する２枚の板材２５，２６の隙間の寸法を０．５ｍｍとした。なお、図３に示すように、この２枚の板材２５，２６が重ねられた領域ＥＲの長さＬ１は１０ｃｍとした。
【００２４】
そして、この通過部Ｓ１に内部空間２０を形成しない場合と、図４に示す幅Ｗ３および深さＤ２を種々変更した２つの内部空間２０を形成した場合とを比べて、どの程度、音圧低下したかを測定した。その結果が図５に示すデータである。すなわち、図５の表中のマイナスの値は、通過部Ｓ１に幅Ｗ３と深さＤ２を種々変更した内部空間２０を形成した場合の測定結果から、内部空間２０を形成しなかった場合の測定結果を引いた値であり、マイナスが大きい程、防音効果が高いことを表す。
なお、通過部Ｓ１に内部空間２０を形成した場合の実験では、内部空間２０は、図３に示す２枚の板材２５，２６を重ねた領域ＥＲの長さＬ１方向（空気が実験箱の内側から外側に流れる方向に対して垂直の方向）に沿って設けられた溝となっており、また、その断面は、図４に示すように略矩形状とした。また、通過部Ｓ１の内部空間２０が設けられていない幅Ｗ４を３箇所にして、それぞれ１ｍｍとした。
【００２５】
その結果、図５に示すように、内部空間（溝）２０の深さＤ２が大きいほど音圧が低下し、騒音が抑えられたことがわかった。
これに対して、内部空間（溝）２０の幅Ｗ３については、４ｍｍを超えると、音圧低下はほとんどなく、防音効果の増大が見られないことが判明した。
これにより、内部空間（溝）２０の幅Ｗ３を４ｍｍ程度にすることで、防音効果を最良の状態にしつつも、内部空間（溝）２０の幅Ｗ３を無意味に大きせずに、板材２５，２６の端部どうしを重ねる部分の面積を極力抑えられることが分かった。
【００２６】
なお、内部空間（溝）２０の幅方向（空気が内側から外側に流れる方向）の寸法を２ｍｍ、内部空間（溝）２０の深さ方向の寸法を１．２ｍｍとした場合において、内部空間（溝）２０の幅方向（空気が内側から外側に流れる方向）と同一面における断面形状を、半円形状にした場合と、三角形状にした場合と、六角の半分形状にした場合とに分けて測定してみた。その結果、半円形状にした場合は約１．９ｄＢの音圧低下、三角形状にした場合は約１．７ｄＢの音圧低下、六角の半分形状にした場合は約１．６ｄＢの音圧低下が認められた。このことから、内部空間（溝）２０の断面積が大きいほど防音効果が大きいことがわかった。
【００２７】
図６は、本発明の実施形態の第１の変形例に係る外装ケース３０であって、複数枚の外装板の主面どうしを重ねた部分の概略断面図である。この図で図１および図２の実施形態で用いた符号と同一の符号を付した箇所は共通する構成であるから、重複した説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
図６の外装ケース３０が、図１および図２の外装ケース１０と主に相違するのは、内部空間２０の形態についてである。
【００２８】
すなわち、この外装ケース３０は、角部ではなく平滑な部分において、複数枚の外装板１１，１２の主面どうしを対向するように重ねて、通過部Ｓ１が形成されている。
そして、この通貨部Ｓ１の途中に設けられた内部空間２０は、重ねられた外装板１１，１２の双方に凹部３１，３２を形成し、この双方の凹部３１，３２の開口部が互いに対向するように配置して形成されている。
【００２９】
また、この凹部３１，３２は、図１の一点鎖線で囲った図に示される溝のように、空気が内側から外側に向かって流れる方向と垂直の方向に沿って溝となっている。そして、その溝の断面形状が、図６に示すように、それぞれ半円形状であって、一方の外装板１１の凹部３１と他方の外装板１２の凹部３２とを重ねることで、内部空間２０が略円形状になるように形成されている。
なお、この内部空間２０は３箇所に設けられている。
【００３０】
本発明の実施形態の第１の変形例に係る外装ケース３０は以上のように構成されており、内部空間２０は、重ねられた外装板１１，１２の双方に凹部３１，３２を形成し、この双方の凹部３１，３２の開口部が互いに対向するように配置して形成されている。したがって、複数枚の外装板１１，１２のいずれか一方のみに凹部を形成するよりも、一つの内部空間２０の体積が大きくなるため、音エネルギーＥの膨張圧縮率を大きくして、防音効果を高められる。
また、内部空間２０は、重ねられた外装板１１，１２の双方に設けた凹部３１，３２の開口部を互いに対向するように配置して形成されているので、上述のように体積を大きくして防音効果を高めたとしても、重ねられた外装板１１，１２のいずれか一方の厚みを薄くし過ぎることがなく、外装板１１，１２の強度を確保できる。
【００３１】
図７は、本発明の実施形態の第２の変形例に係る外装ケース４０であって、複数枚の外装板の主面どうしを重ねた部分の概略断面図である。この図で図１および図２の実施形態で用いた符号と同一の符号を付した箇所は共通する構成であるから、重複した説明は省略し、以下、相違点を中心に説明する。
図７の外装ケース４０が、図１および図２の外装ケース１０と主に相違するのは、通過部Ｓ１および内部空間２０の形態についてである。
【００３２】
すなわち、この外装ケース４０は、図６の外装ケース３０と同様に、平滑な部分に通過部Ｓ１が形成されているが、一方の外装板１１を、外装ケース４０の内側に、クランク状に折り曲げて、その折り曲げた端部１１ａの外面側の主面に、他方の外装板１２の端部１２ａの内面側の主面を対向するように重ねることで、通過部Ｓ１を形成するようにしている。
また、この外装ケース４０の内部空間２０は、図１の一点鎖線で囲った図に示される溝のように溝となっている。そして、その溝の断面形状は、図７に示すように６角の半分形状となっており、一方の外装板１１に１箇所、他方の外装板１２に２箇所、それぞれ空気が内側から外側に流れる方向について重ならないようにして（即ち、内部空間２０の外側には必ず狭い隙間が形成されるようにして）設けられている。
【００３３】
本発明の実施形態の第２の変形例に係る外装ケース４０は以上のように構成されており、複数枚の外装板１１，１２のうち、一方の外装板１１をクランク状に折り曲げて、その端部の主面に、他方の外装板１２の端部の主面を対向するように重ねているので、外装ケース４０の表面に段部を形成せずに平滑な面を形成することができる。そして、一方の外装板１１をクランク状にしたことで、通過部Ｓ１の空気が通る内側から外側までの距離を長くすることができ、長くした分だけ、音エネルギーＥを熱エネルギーに多く変換して、防音効果を高めることができる。
【００３４】
なお、外装ケース４０の表面を平滑な面にするには、図７に示すような構造ではなく、本発明の実施形態のその他の変形例を示す概略断面図である図８に示すように、双方の外装板１１，１２を、それぞれ外装ケース５０の内側に直角に折り曲げて、その折り曲げた端部１１ａ，１２ａの主面どうしを対向するように重ねた構造としてもよい。また、その際、端部１１ａ，１２ａを重ねることで形成された通過部Ｓ１には、図６と同様に、外装板１１，１２の双方に形成された凹部の開口部が互いに対向するように配置しても勿論よい。
【００３５】
本発明は上述の実施形態に限定されない。各実施形態や各変形例の各構成はこれらを適宜組み合わせたり、省略し、図示しない他の構成と組み合わせることができる。例えば、上述の実施形態はプリンタ用の外装ケースを例示したが、本発明はプリンタ用に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る外装ケースの例として、プリンタ用の外装ケースの概略斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線切断断面図。
【図３】通過部に設けられる内部空間の防音特性実験に関する全体概要図。
【図４】図３の通過部付近の断面図。
【図５】図３の防音特性実験の結果を示すデータ。
【図６】本発明の実施形態の第１の変形例に係る外装ケースであって、複数枚の外装板の主面どうしを重ねた部分の概略断面図。
【図７】本発明の実施形態の第２の変形例に係る外装ケースであって、複数枚の外装板の主面どうしを重ねた部分の概略断面図。
【図８】本発明の実施形態のその他の変形例を示す概略断面図。
【図９】従来の外装ケースのつなぎ目の部分の断面を示した概略断面図。
【図１０】従来の防音効果を狙った外装ケースの図であり、外装ケースのつなぎ目の部分の断面を示した概略断面図。
【符号の説明】
【００３７】
１０，３０，４０・・・外装ケース、１１，１２，１３・・・外装板、２０・・・内部空間、Ｓ１・・・通過部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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