(57)【要約】【課題】  生体情報の認証デバイスを含む個人認証ユニットを、操作性、視認性の良い配置にした現金自動取引装置を提供することにある。【解決手段】  現金自動取引装置２７は、その操作に関する表示を行うディスプレイ１を備え、ディスプレイ１の横に、顧客の生体情報を含む複数の個人情報を認証する個人認証デバイス３を設置する。また、ディスプレイ１の中の個人認証デバイス３に近い領域には、個人認証デバイス３の操作に関する表示を行う。【選択図】  図1
2007026012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が利用する現金自動取引装置において、
該現金自動取引装置を利用する際に用いるカードを挿入するカード挿入部と、
該現金自動取引装置を利用する際に用いる通帳を挿入する通帳挿入部と、
紙幣を取り扱う紙幣入出金部と、
硬貨を取り扱う硬貨入出金部と、
前記各部の操作に関する表示を行う表示部と、
該表示部の横に設置され、前記顧客の生体認証を含む複数の個人認証を行う個人情報認証部とを備えることを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
前記個人情報認証部は、前記顧客に関する第１の情報を認証する第１の認証部と、前記第１の認証部で認証する生体情報以外の前記顧客に関する第２の情報を認証する第２の認証部を備え、
前記第１の認証部は前記個人情報認証部のうちの手前側に設置され、前記第２の認証部は前記個人情報認証部のうちの奥側に設置されることを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【請求項３】
前記第１の認証部は、前記顧客の指静脈認証を行う指静脈認証デバイスを含む指静脈情報認証部であることを特徴とする請求項２記載の現金自動取引装置。
【請求項４】
前記表示部のうち、前記認証部に近い領域に、前記認証部に関する案内を表示することを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行、郵便局などの金融機関あるいはコンビ二等に設置される現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）に関し、特に、生体情報によって個人を認証する生体情報認証デバイスを搭載した現金自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＡＴＭは、個人の認証方法として主に磁気カードを使用し、暗証番号入力との併用で使用者が正当な人であるかを認証していたが、近年、スキミングなどの行為により磁気カード＋暗証番号による個人の認証ではセキュリティ性の低さが懸念され始めている。そこで、セキュリティを強化した認証方法として、ＩＣカード化や指紋、指静脈といった生体認証デバイスの採用が検討されている。例えば、指紋情報を登録したＩＣカードとＡＴＭに実装したスキャナで読み取った指紋データの照合で使用者の認証を行うシステムを開示している（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６７５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１においては、指紋スキャナは操作面の右端の最も手前部分に配置されているが、装置前面にある指紋情報を登録したＩＣカード挿入口と離れているため、認証デバイスの関連性がわかりにくいという問題がある。また、今後はセキュリティレベルを高めるため複数の個人認証デバイスを搭載する必要があり、ますます認証デバイスの関連性がわかりやすく操作性の良い認証デバイスの配置が求められる。
【０００５】
本発明の目的は、生体情報の認証デバイスを含む個人認証デバイスを、操作性、視認性の良い配置にした現金自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、カード、通帳、紙幣を取り扱う現金自動取引装置において、現金自動取引装置の操作に関する表示を行う表示部の横に、顧客の生体情報を含む複数の個人情報の認証を行う個人情報認証部とを備える構成を採用した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生体情報の認証デバイスを含む個人認証デバイスの操作性を良くすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の一実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態である現金自動取引装置２７の外観図を示す。現金自動取引装置２７は、その水平に近いフラット面の中央に、顧客に対する操作案内表示および暗証番号や金額入力などの入力機能を有するタッチパネル１、タッチパネル１の左横には、視覚障害者用音声ガイダンスのためのハンドセット２、タッチパネル１の右横には、タッチパネル１の表示・操作と連なる平面に設けたパネルカット部４に個人認証デバイス３が配置されている。また、タッチパネル１の左奥には、入金硬貨の取込みや出金硬貨の放出を行う硬貨入出金口５があり、タッチパネル１の右奥には、入金紙幣の取込みや出金紙幣の放出を行う紙幣入出金口６が配置されている。
【００１０】
また、現金自動取引装置２７は、その垂直に近いフラット面には、左側に通帳挿入口７、右側にはキャッシュカードやクレジットカード等の取込み、返却を行うカード挿入口８、取引内容を印字した取引明細票を放出する明細票排出口９を配置する。通帳挿入口７とカード挿入口８の上側には、それぞれフリッカランプ１０−１、１０−２を有し、顧客に対してそれぞれ操作箇所への誘導を行う。また、垂直フラット面の右上角部に音声ガイダンス用スピーカ１１を配置する。
【００１１】
取引を行う場合の操作開始から認証までの一般的な操作手順は、
（１）タッチパネル１より取引種別を入力する。
（２）カード挿入口８よりカードを挿入する。
（３）通帳挿入口７より通帳を挿入する。
（４）タッチパネル１より暗証番号を入力する。
となる。そして、この後に、生体情報の認証処理を行うことになるが、認証デバイス３をタッチパネル１の横に配置することで、認証デバイス３の操作案内を、タッチパネル１の中の認証デバイス３に近い位置に表示でき、わかり易い案内が可能となる。また、顧客はタッチパネル１を見ながら操作を進めることが可能となり、生体情報の認証において、顧客に違和感を与えないで処理を進めることができる。
【実施例１】
【００１２】
実施例１は、認証デバイス３として、生体情報の一つである指静脈情報を認証する指静脈認証ユニットを用いる場合を説明する。図２〜図６を用いて、現金自動取引装置２７に指静脈認証ユニット１４を実装した構成を説明する。
【００１３】
図２は、パネルカット部４にはまり込む外形寸法で、かつ手のひらに収まる幅の突起状部１３を形成し、そこに指静脈認証デバイス１２を実装した指静脈認証ユニット１４を示す。本実施例では、この指静脈認証ユニット１４を、図１で説明したようにタッチパネル１の表示・操作画面と連なる平面に設けたパネルカット部４に配置する。このように配置された指静脈認証ユニット１４は、平面に大きく突起した形状をしているので、極めて視認性が良い。
【００１４】
図３は、指静脈認証ユニット１４に、顧客が手１５を置いた認証操作状態を示す。図３に示すように、手のひらに収まる幅の突起状部１３により、認証対象である指１６が、自然な感じで指静脈認証デバイス１２にセットされている。
【００１５】
図４は、顧客１７が立ち姿勢で自動取引装置２７を操作する状態（特にカード挿入口にカードを挿入したり、個人認証デバイス３に手や指を置いたりする状態）を示し、図５は、顧客１７が車椅子１８を利用して自動取引装置２７の個人認証デバイス３を操作する状態を示す。いずれも顧客の自然な姿勢での操作が可能なことを示している。また、図１に示す構成を採用することにより、視覚障害者にとっては、まず平坦なタッチパネル１の面を認知し、指または手のひらでその横に連なる平面上にある手のひらに収まる幅の突起状部１３とそこに実装されている指静脈認証デバイス１２を探り当てることが容易にできる。
【００１６】
図６は、顧客が、現金自動取引装置２７の指静脈認証ユニット１４に手１５を置いて認証操作をしている状態を現金自動取引装置２７の上から見た図を示す。指静脈認証ユニット１４を、タッチパネル１の右横に配置することで、タッチパネル１の、指静脈認証ユニット１４のすぐ横の領域１９に、指静脈認証デバイス１２の操作ガイダンスを表示でき、わかりやすい操作案内が可能となる。
【００１７】
以上説明したように、タッチパネル１の横に指静脈認証ユニット１４を配置することにより、指を使用したタッチパネル１の操作との一連の動作と関連して、指静脈認証デバイス１２の操作ガイダンスを表示することができ、これにより、健常者のみだけでなく、身障者など車椅子を利用されている人及び視覚障害者等が利用する場合であっても、無理なく操作が可能で良好な操作性が得られる。
【００１８】
なお、本実施例では、認証デバイスとして指静脈認証ユニットを用いたが、これに限らず、例えば指紋スキャナ等でもよい。
【実施例２】
【００１９】
実施例２は、セキュリティレベルを高めるために、複数の個人認証デバイスを組み合わせて搭載する場合を説明する。図７〜図１１を用いて、現金自動取引装置２７に、第１の認証部である指静脈認証デバイスと、第２の認証部である携帯電話または非接触ＩＣカードとの通信を行うリーダ／ライタとを実装した構成を説明する。
【００２０】
図７は、パネルカット部４にはまり込む外形寸法で、かつ手のひらに収まる幅の突起状部１３を形成し、その上側（奥側）に携帯電話あるいは非接触ＩＣカードとの通信を行う非接触リーダ／ライタ２０を実装し、その下側（手前側）に指静脈認証デバイス１２を実装した個人認証デバイスユニット２１を示す。この個人認証デバイスユニット２１を、図１で説明したように、タッチパネル１の表示・操作画面と連なる平面に設けたパネルカット部４に配置する。
【００２１】
図８は、顧客が手１５に持った携帯電話２２を、個人認証デバイスユニット２１にある非接触リーダ／ライタ２０に置いた状態を示し、図９は、図８の状態の次に、顧客の一連の動作として、突起状部１３に沿って手１５を下げる（または手前に引く）ことにより、指静脈認証デバイス１２に、認証対象である指１６がセットされた状態を示す。
【００２２】
図１０は、図７に示す個人認証デバイスユニット２１を実装した現金自動取引装置２７を上から見た図である。図１０は、図８〜図９の一連の動作をタッチパネル１に表示している様子を併せて示している。つまり、キャッシュカードをカード挿入口８に挿入するとともに、携帯電話２２を個人認証デバイスユニット２１の所定の位置にセットする指示画面をディスプレイ１の領域２３−１に表示し、次に携帯電話２２を置いた後に手１５を指静脈認証デバイス１２に動かすことを示す指示画面をディスプレイ１の領域２３−２に表示し、次に個人認証デバイスユニット２１の指静脈認証デバイス１２に、指１６をセットする指示画面をディスプレイ１の領域２３−３に表示する手順を示す。このように、ディスプレイ２１のうちの個人認証デバイスユニット２１の真横の領域２３−１〜２３−３にガイダンスを表示することになり、顧客にとって分かりやすい操作案内が可能となる。
【００２３】
図１１は、個人認証デバイスユニット２１にある非接触リーダ／ライタ２０に非接触ＩＣカード２４を置く場合を示し、操作方法は携帯電話２２と全く同じである。また、このように個人認証デバイスユニット２１の上側（奥側）に非接触リーダ／ライタ２０を配置した場合は、顧客の操作時に非接触ＩＣカード２４または携帯電話２２とも落下しにくいという効果がある。
【００２４】
上記のように、個人認証デバイスユニット２１の配置は実施例１と同様でディスプレイ１の真横なので、健常者のみだけでなく、身障者など車椅子を利用されている人及び視覚障害者等が利用する場合であっても、無理なく操作が可能で良好な操作性が得られる。
【００２５】
また、本実施例では、個人認証デバイスユニット２１に含まれる２つの認証部のうち、第１の認証部を指静脈認証を行う認証部とし、第２の認証部を非接触ＩＣカードに含まれる個人情報を認証する認証部としたが、これに限らず、第１の認証部及び第２の認証部を、それぞれ異なる部位の生体情報を認証する認証部としてもよく、また、一方を生体情報の認証を行う認証部とし、他方を非接触ＩＣカード以外の認証を行う認証部としてもよい。
【実施例３】
【００２６】
実施例３は、実施例２における指認証認証デバイス１２と非接触リーダ／ライタ２０の配置を上下逆（手前と奥を逆）にした実施例である。実施例３の構成を図１２〜図１５用いて説明する。
【００２７】
図１２は、パネルカット部４にはまり込む外形寸法で、かつ手のひらに収まる幅の突起状部１３を形成し、その上側（奥側）に指静脈認証デバイス１２を配置し、下側（手前側）に携帯電話２２あるいは非接触ＩＣカードとの通信を行う非接触リーダ／ライタ２０とを配置した個人認証デバイスユニット２５である。この個人認証デバイスユニット２５を、図１で説明したようにディスプレイ１の表示・操作画面と連なる平面に設けたパネルカット部４に配置する。
【００２８】
図１３は、個人認証デバイスユニット２５にある非接触リーダ／ライタ２０に顧客が手１５に持った携帯電話２２を置いた状態を示し、図１４は、図１３の状態の次に、顧客の一連の操作として、突起状部１３に沿って手１５を上げる（奥に置く）ことにより、指静脈認証デバイス１２に、認証対象である指１６がセットされた状態を示す。この場合、携帯電話２２を手のひらで押さえつけながら指静脈認証操作が行えるので、携帯電話２２の置き忘れや周囲からの盗難等を防止できる効果がある。
【００２９】
図１５は、個人認証デバイスユニット２５にある非接触リーダ／ライタ２０に非接触ＩＣカード２４を置く場合を示し、操作方法は携帯電話２２と同様である。また、非接触リーダ／ライタ２０を使用しない構成の場合には、非接触リーダ／ライタ２０の携帯電話あるいは非接触ＩＣカード設置面がパームレストとして利用できる。
【００３０】
上記のように、個人認証デバイスユニット２５の配置は実施例１または実施例２と同様ディスプレイ１の横なので、健常者のみだけでなく、身障者など車椅子を利用されている人及び視覚障害者等が利用する場合であっても、無理なく操作が可能で良好な操作性が得られる。
【００３１】
上記の実施例１〜実施例３で説明した個人認証デバイスユニット１４、２１、２５のパネルカット部４にはまり込む個人認証デバイスの外形寸法を同一にしておけば、以上説明した３種の個人認証デバイスのいずれをも容易に実装することが可能な自動取引装置２７を提供できる。このパネルカット部４の寸法をオプションスロットとして定義しておけば、今後の様々な個人認証デバイスの組み合わせの実装を可能にできる。例えば、図１６に示すように、図１２における非接触リーダ／ライタ２０の実装寸法をオプションスロットとして定義し、実装寸法が互換のテンキー２６を実装することも可能である。
【００３２】
このように本実装構造は、様々な個人認証デバイスの組み合わせに対応可能な自動取引装置２７を提供できる。また、出荷済みの装置に対しても現地での個人認証デバイスの増設や変更対応も容易という効果がある。
【００３３】
上述したように、本実施形態では、現金自動取引装置２７の水平表示画面と連なる平面上に手のひらに収まる巾の突起状部に指静脈認証デバイス１２を実装することで、視認性、操作性を確保できる。また、ディスプレイ１の横の位置に複数の認証デバイスを上下に配置することで、認証デバイスに近い位置に手順のわかり易い操作案内を出すことが可能になる。さらに、個人認証デバイスを手のひらに収まる巾の突起状部に上下に実装し一体感を持たせ、高い関連性、視認性、操作性を確保するとともに、様々な個人認証デバイスの組み合わせの搭載を可能にした。また、顧客が操作する個人認証デバイスなどの入力装置は、一般の成人の健常者だけでなく、視覚障害者、車椅子利用者、座高の低い者、子供など、あらゆる顧客にとって、利用しやすく視認しやすい位置に設けることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態である現金自動取引装置２７の外観図を示す。
【図２】図１の現金自動取引装置２７の個人認証デバイス３に設置される、指静脈認証デバイス１２を実装した個人認証デバイスユニット１４を示す。
【図３】図２に示す個人認証デバイスユニット１４に、操作者が手を置いた状態を示す。
【図４】顧客が立ち姿勢で現金自動取引装置２７を操作する状態を示す。
【図５】顧客が車椅子を利用して現金自動取引装置２７を操作する状態を示す。
【図６】顧客が現金自動取引装置２７の指静脈認証デバイスに指をセットした状態を示す。
【図７】指静脈認証デバイス１２と非接触リーダ／ライタ２０を実装した個人認証デバイスユニット２１を示す。
【図８】図７の個人認証デバイスユニット２１に、顧客が携帯電話２２を置いた操作状態を示す。
【図９】図７の個人認証デバイスユニット２１の指静脈認証デバイス１２に、顧客が手を置いた認証操作状態を示す。
【図１０】実施例２における現金自動取引装置２７の操作手順に沿ったガイダンス表示を示す図である。
【図１１】図７の個人認証デバイスユニット２１の非接触リーダ／ライタ２０に、非接触ＩＣカードを置いた状態を示す図である。
【図１２】実施例３における、指静脈認証デバイス１２と非接触リーダ／ライタ２０を実装した個人認証デバイスユニット２５を示す。
【図１３】図１２の個人認証デバイスユニット２５に、顧客が携帯電話２２を置いた操作状態を示す。
【図１４】図１２の個人認証デバイスユニット２５に、顧客が手を置いた認証操作状態を示す。
【図１５】図１２の個人認証デバイスユニット２５に非接触ＩＣカードを置いた状態図を示す。
【図１６】指静脈認証デバイスとテンキーを実装した個人認証デバイスユニットを示す。
【符号の説明】
【００３５】
１：ディスプレイ、２：ハンドセット、３：個人認証デバイス、４：パネルカット部、５：硬貨入出金口、６：紙幣入出金口、７：通帳挿入口、８：カード挿入口、９：明細票排出口、１０−１および１０−２：フリッカランプ、１１：スピーカ、１２：指静脈認証デバイス１３：突起状部、１４：個人認証デバイスユニット、２７：現金自動取引装置
【図１】
2007026012.tif 000003
【図２】
2007026012.tif 000004
【図３】
2007026012.tif 000005
【図４】
2007026012.tif 000006
【図５】
2007026012.tif 000007
【図６】
2007026012.tif 000008
【図７】
2007026012.tif 000009
【図８】
2007026012.tif 000010
【図９】
2007026012.tif 000011
【図１０】
2007026012.tif 000012
【図１１】
2007026012.tif 000013
【図１２】
2007026012.tif 000014
【図１３】
2007026012.tif 000015
【図１４】
2007026012.tif 000016
【図１５】
2007026012.tif 000017
【図１６】
2007026012.tif 000018