(57)【要約】  【課題】印刷版原版を加熱する際に、印刷版原版全体を均一に加熱することができ、効率よく処理を行うことができ、かつ、コンパクトな加熱搬送ユニットおよびこれを用いる製版装置を提供すること。  【解決手段】枚葉シートを搬送する搬送部と、搬送部により搬送される枚葉シートのシート表面に対向した位置に配置された加熱部と、枚葉シートの搬送に応じて加熱部を移動させる加熱部移動手段とを備えることで、上記課題を解決する。【選択図】図２
2007050642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉シートを搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記枚葉シートのシート表面に対向した位置に配置された加熱部と、前記枚葉シートの搬送に応じて前記加熱部を移動させる加熱部移動手段とを備えることを特徴とする加熱搬送ユニット。
【請求項２】
前記加熱部移動手段は、前記加熱部を前記枚葉シートの搬送方向に対して平行な方向、およびシート表面に対して離接する方向の少なくとも一方に移動させる請求項１に記載の加熱搬送ユニット。
【請求項３】
前記搬送部により搬送される前記枚葉シートの先後端の通過タイミングに合わせて前記加熱部移動手段の駆動を制御する制御手段を備える請求項１または２に記載の加熱搬送ユニット。
【請求項４】
前記搬送部は、前記枚葉シートを一定速度で搬送する請求項１〜３のいずれかに記載の加熱搬送ユニット。
【請求項５】
前記枚葉シートが、金属支持体または可撓性支持体上に熱硬化性または熱可塑性の記録層を有する印刷版原版である請求項１〜４のいずれかに記載の加熱搬送ユニット。
【請求項６】
前記記録層は、インクジェット描画手段により描画されたものである請求項５に記載の加熱搬送ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の加熱搬送ユニットと、
前記枚葉シートが印刷版原版であり、前記印刷版原版に画像を描画するインクジェット描画手段と、
前記加熱搬送ユニットにより加熱された前記印刷版原版を挟持搬送し、前記インクジェット描画手段により描画された画像を加圧加熱定着する定着手段とを有する製版装置。
【請求項８】
前記インクジェット描画手段は、静電界を利用してインクを吐出させ、前記印刷版原版に画像を描画する請求項７に記載の製版装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の加熱搬送ユニットと、
前記印刷版原版に画像を露光する露光手段と、
前記露光手段により描画された画像を現像する手段とを有する製版装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枚葉シートを加熱する加熱装置の分野に属し、特に、平板印刷支持体に画像が形成された印刷版原版を加熱する加熱搬送ユニットおよびこれを用いる製版装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平板印刷においては、印刷版原版の表面に画像原稿に対応して印刷インキ受容性と印刷インキ反発性の領域を設けて印刷版を製版し、印刷版のインキ受容性の領域に印刷インキを付着させて印刷を行う。通常は、印刷版原版の表面に、親水性および親油性（インク受容性）の領域を画像様に形成して印刷版を製版し、湿し水を用いて印刷版の親水性領域をインク反発性にする。
【０００３】
このような平板印刷に用いる印刷版は、例えば、画像原稿を、一旦、アナログ的またはデジタル的に銀塩写真フィルムに出力し、これを通して、印刷版原版の支持体上に積層した感光材料層を露光した後、感光材料層を加熱して、硬化させてから、主にアルカリ性溶液を用いて未硬化部を溶出除去することによって支持体上に画像を記録（画像部を形成、すなわち製版）することで作製される。
【０００４】
また、露光時に、フィルムを用いることなく、レーザー光を用いて、画像を、印刷版原版の感光材料層に直接描画（露光）した後、感光材料層を加熱し、硬化させてから、未硬化部を溶出除去することによって印刷版を作製（製版）する、いわゆるＣＴＰシステムを用いて製版する方法もある。
【０００５】
このように、支持体に感光材料層を積層した印刷版原版に画像形成をする場合、加熱装置（加熱搬送ユニット）を用いて感光材料層の露光部分を硬化させる加熱処理を行うことで、現像を好適に行うことができ、耐刷性も向上できる。このような加熱装置としては、印刷版原版にヒータからの熱線を照射する非接触加熱方式と、印刷版原版をヒータに接触させて加熱する接触加熱方式とが知られている。
ここで、支持体に金属板を用いた場合は、加熱により熱膨張が発生し、通常、印刷版原版は、その中央部が略全長に渡り隆起するように変形してしまう。そのため、この熱膨張により印刷版原版が歪む結果、接触加熱方式では、印刷版原版と加熱プレートとの接触が不均一となり、不完全接触部では、熱現像の効率が低下する。その結果、この部分の重合硬化画像が欠損したり、硬化の程度が低下し画像強度が低下して、印刷版原版として使用した場合には部分的に耐刷性が低下する問題が発生する。
【０００６】
一方、非接触加熱方式では、接触加熱方式に付随する問題点、すなわち印刷版原版の中央部が略全長にわたり隆起するような変形による加熱不良は生じない。しかし、非接触加熱方式では、印刷版原版の部位に応じて先後端の到達温度に偏差が生じるという問題がある。
【０００７】
このような問題に対して、本出願人は、印刷版原版と熱源との間に遮熱部材を可動に設け、遮蔽部材の移動量に応じて遮蔽量を可変に構成した加熱装置を提案した（特許文献１）。この加熱装置では、熱源（ヒータ）の放射熱を制御するのではなく、放射熱を一定に制御したうえで、遮蔽部材（反射板）を回動させて遮熱することにより印刷版原版への加熱量が一定になるように制御している。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−７５５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示の加熱装置を用いることで、加熱および遮熱にタイムラグがなく、印刷版原版の部位に応じて正確に加熱することができる。
しかしながら、特許文献１に開示の加熱装置では、印刷版原版と熱源との間に遮蔽部材を介在させる空間が必要であるため、コンパクト化（小型化）に限界がある。また、印刷版原版と熱源との間に一定以上の距離を必要となるため、熱源として発熱量の大きい熱源が必要となる。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、印刷版原版を加熱する際に、印刷版原版全体を均一に加熱することができ、かつ、コンパクトな加熱搬送ユニットおよびこれを用いる製版装置を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的としては、上記目的に加え、効率よく処理を行うことができることができる加熱搬送ユニットおよびこれを用いる製版装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、枚葉シートを搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記枚葉シートのシート表面に対向した位置に配置された加熱部と、前記加熱部を移動させる加熱部移動手段とを備えることを特徴とする加熱搬送ユニットを提供するものである。
【００１２】
ここで、前記加熱移動部手段は、前記加熱部を前記枚葉シートの搬送方向に対して平行な方向、およびシート表面に対して離接する方向の少なくとも一方に移動させることが好ましい。
また、前記搬送部により搬送される前記枚葉シートの先後端の通過タイミングに合わせて前記加熱部移動手段の駆動を制御する制御手段を備えることが好ましい。
また、前記搬送部は、前記枚葉シートを一定速度で搬送することが好ましい。
【００１３】
また、前記枚葉シートが、金属支持体または可撓性支持体上に熱硬化性または熱可塑性の記録層を有する印刷版原版であることが好ましい。
さらに、前記記録層は、インクジェット描画手段により描画されたものであることが好ましい。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の第２の態様の第１の形態は、上記のいずれかに記載の加熱搬送ユニットと、前記枚葉シートに画像を描画するインクジェット描画手段と、前記加熱搬送ユニットにより加熱された前記枚葉シートを挟持搬送し、前記インクジェット描画手段により描画された画像を加圧加熱定着する定着手段とを有する製版装置を提供するものである。
ここで、前記インクジェット描画手段は、静電界を利用してインクを吐出させ、前記枚葉シートに画像を描画することが好ましい。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の第２の態様の第２の形態は、上記のいずれかに記載の加熱搬送ユニットと、前記枚葉シートに画像を露光する露光手段と、前記露光手段により描画された画像を現像する手段とを有する製版装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、枚葉シートの搬送に応じて、加熱部を移動させつつ枚葉シートを加熱することで、加熱むらを防ぎ、枚葉シートを均一な温度に加熱することができる。さらに、加熱部と枚葉シートとの距離は任意の距離とすることができ、加熱部と枚葉シートとを接触する寸前まて近接させて配置することが可能となる。これにより、効率よく枚葉シートを加熱でき、また、装置をコンパクトにできる。
また、枚葉シートを一定速度で搬送することで、前後の処理工程との枚葉シートの受け渡しを効率よく行うことができる。これにより、枚葉シートをさらに効率よく処理することができる。
【００１７】
特に、インクジェット描画手段を用いて描画された記録層を有する印刷版原版を加熱する場合は、印刷版原版を均一に加熱することができることで、支持体と記録層とを均一に密着させることができる。これにより、印刷版原版の耐刷性をより高くすることができる。また、現像処理を必要としないため、製版装置を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の加熱搬送ユニットおよびそれを用いる本発明の製版装置について、添付の図面に示される好適な態様に基づいて詳細に説明する。
図１に、本発明の加熱搬送ユニット１４を用いる本発明の製版装置１０の概略断面図を示す。図１は、本発明の製版装置１０の全体構成を示す概略構成図であり、図２（Ａ）は、本発明の加熱搬送ユニット１４の構成を示す概略断面図であり、図２（Ｂ）は、加熱搬送ユニット１４のヒータユニット駆動部３７の構成を示す概略図である。
製版装置１０は、印刷版原版Ｐに画像を形成することで印刷版を製造する装置であり、露光ユニット１２と、加熱搬送ユニット１４と、現像ユニット１６とを有する。
【００１９】
本実施形態に用いる印刷版原版Ｐは、基本的に支持体上に記録層となる感光材料が積層された構成を有する。
【００２０】
支持体としては、寸度的に安定な板状物が適当であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が挙げられる。
【００２１】
印刷版原版に使用する支持体としては、軽量で表面処理性、加工性、耐食性に優れたアルミニウム板を使用することが好ましい。この目的に供されるアルミニウム材質としては、アルミニウム及びアルミニウム含有合金、例えばＪＩＳ１０５０材、ＪＩＳ １１００材、ＪＩＳ １０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金など、またはアルミニウム又はアルミニウム合金がラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルム又は紙の中から選ばれる。さらに特公昭４８−１８３２７号に記載のようなポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムシートが結合された複合体シートでもかまわない。
【００２２】
アルミニウム板は表面に粗面化処理等の表面処理を行い、その表面に画像部を形成して印刷版とすることができる。粗面化処理には、機械的粗面化、化学的粗面化、電気化学的粗面化が単独又は組み合わせて行われる。また、表面のキズ付き難さを確保するための陽極酸化処理を行ったり、親水性を増すための処理を行うことも好ましい。
【００２３】
以下に支持体の表面処理について説明する。アルミニウム板を粗面化するに先立ち、必要に応じ、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われてもよい。アルカリの場合、次いで酸性溶液で中和、スマット除去などの処理を行ってもよい。
【００２４】
次いで支持体と画像部の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理がなされている。この砂目立て処理法の具体的手段としては、サンドブラスト等の機械的砂目立て方法があり、またアルカリまたは酸あるいはそれらの混合物からなるエッチング剤で表面を粗面化処理する化学的砂目立て方法がある。また、電気化学的砂目立て方法、支持体材料に、粒状体を接着剤またはその効果を有する方法で接着させて表面を粗面化する方法や、微細な凹凸を有する連続帯やロールを支持体材料に圧着させて凹凸を転写する粗面化方法等公知の方法を適用できる。
【００２５】
これらのような粗面化方法は複数を組み合わせて行ってもよく、その順序、繰り返し数などは任意に選択することができる。前述のような粗面化処理すなわち砂目立て処理して得られた支持体の表面には、スマットが生成しているので、このスマットを除去するために適宜水洗あるいはアルカリエッチング等の処理を行うことが一般的に好ましい。
【００２６】
アルミニウム支持体の場合には、前述のような前処理を施した後、通常、耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させる。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては多孔質酸化皮膜を形成するものならばいかなるものでも使用することができ、一般には硫酸、リン酸、蓚酸、塩酸、硝酸、ホウ酸、クロム酸、スルファミン酸、ベンゼンスルフォン酸、あるいはこれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲にあれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ2以上が好適であるが、より好ましくは２．０〜６．０ｇ／ｍ2の範囲である。陽極酸化皮膜が１．０ｇ／ｍ2未満であると耐刷性が不十分であったり、印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。
【００２７】
前記陽極酸化処理を施された後、前記アルミニウムの表面は、封孔処理を施してもかまわない。かかる封孔処理は、熱水及び無機塩又は有機塩を含む熱水溶液への基板の浸漬ならびに水蒸気浴などによって行われる。また、このアルミニウム支持体にはアルカリ金属珪酸塩によるシリケート処理や、弗化ジルコニウム酸カリウム、燐酸塩などの水溶液への浸漬処理などの親水化処理が施されてもよい。
【００２８】
なお支持体と感光材料により形成された画像部との密着性を高めるための中間層を設けてもよい。密着性の向上のために中間層には、ジアゾ樹脂や、ホスホン酸またはリン酸化合物、あるいはアルミニウムアルコキシドのようなアルミニウム化合物、特開２００１−１０９１３９号公報に記載されているアルミニウム基板上に設ける接着層に用いる有機シリコーン化合物などを用いてもよい。中間層の厚さは任意であり、露光した時に、上層の画像部と均一な結合形成反応を行い得る厚みでなければならない。通常、乾燥固体で約１〜１００ｍｇ／ｍ2の塗布割合がよく、５〜４０ｍｇ／ｍ2が特に良好である。支持体表面に以上のような処理或いは、下塗りなどが施された後、支持体の裏面には、必要に応じてバックコートが設けられる。かかるバックコートとしては特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物および特開平６−３５１７４号記載の有機または無機金属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。
【００２９】
印刷版用支持体として好ましい特性としては、中心線平均粗さで０．１０〜１．２μｍとすることが好ましい。０．１０μｍ以上とすることで画像部との密着性が一定以上となり、高い耐刷性を維持することができる。また、１．２μｍ以下とすることで、印刷時の汚れ性を低くすることができる。さらに、露光現像により画像部を形成する場合は、支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５とすることが好ましい。０．１５より黒くすることで、画像露光時のハレーションにより画像形成に支障をきたすことを防止でき、０．６５より白くすることで、現像後の検版作業において画像を良好に視認することができ、検版性を高くすることができる。
【００３０】
また、感光材料としては、熱硬化性を有する材料、熱可塑性を有する材料を用いることができる。
以下、本実施形態では、露光され、加熱されることにより硬化し、溶出液に対して不溶となり、未露光部は、溶出液により溶出される材料、例えば、特開２０００−７５５０３号公報に開示されている銀トリガー重合型感光材料、光または熱により分解して酸を発生する化合物と酸により架橋する架橋剤と少なくとも一種のアルカリ可溶性樹脂と赤外吸収剤とを含有してなるネガ型感光材料等を用いるものとして説明する。
【００３１】
露光ユニット１２は、印刷版原版の記録層（感光層）に原稿画像の潜像を形成するものであり、原稿フィルムを用いて記録層を露光する。具体的には、印刷版原版Ｐの記録層（画像形成面）側に原稿フィルムを密着させるとともに、バンドパスフィルタを介在させ、例えばタングステンランプを用いて所定時間露光し、印刷版原版を露光する。
露光ユニットとしては、原稿フィルムを用いて記録層を露光するに限定されず、デジタル画像情報を直接記録層に描画して、画像を露光するＣＴＰシステムを用いる露光ユニットも用いることができる。ＣＴＰシステムは、レーザーを用いて、光モードまたは熱モードで潜像を形成するものであり、フォトポリマを、銀塩拡散転写、銀塩／ジアゾ、電子写真タイプの印刷版原版の露光を用いるフォトンモード系、感光プレートの熱反応型サーマル系、液体処置を必要としないドライ・無処理系等の種々の方式が例示される。
【００３２】
加熱搬送ユニット１４は、露光ユニット１２により画像の潜像が形成された印刷版原版Ｐを加熱する装置であり、基本的に、印刷版原版Ｐを搬送する搬送部１０２と、印刷版原版Ｐを加熱する加熱部１０４と、この加熱部１０４を移動させる加熱搬送手段１０６と、これらを内包する筐体１０８とを有する。ここで、筐体１０８には、露光ユニット１２から搬送された印刷版原版Ｐを内部に搬入する搬入口１４０と、加熱した印刷版原版Ｐを排出する搬出口１４２とが形成されている。
【００３３】
搬送部１０２は、搬入センサ１１２と、搬入ローラ１１４と、ガイドワイヤー１１６と、出口ブレード１１８と、位置検出センサ１２０とを有する。
【００３４】
搬入センサー１１２は、搬入口１４０よりも印刷版原版Ｐの搬送方向上流側に配置され、露光ユニット１２により露光された印刷版原版Ｐが筐体１０８の搬入口１４０に搬送されることを検出する。搬入センサー１１２により印刷版原版Ｐの搬入が検出されると加熱搬送ユニット１４が駆動される。
搬入ローラ１１４は、搬入口１４０から搬入された印刷版原版Ｐを挟持搬送し、ガイドワイヤー１１６上の所定の位置に搬送する。ここで、搬送ローラ１１４の近傍には印刷版原版Ｐの先端及び後端を検出する位置検出センサ１２０が配置されている。
ガイドワイヤー１１６は、搬入ローラ１１４から供給された印刷版原版Ｐを一定速度で所定方向（図２（Ａ）中矢印Ｄ方向）に搬送する。
【００３５】
加熱部１０４は、後述する加熱部搬送手段１０６のヒータユニット１３６に保持されたヒータ１２２ａ，１２２ｂおよび反射板１２４ａ，１２４ｂと、遮蔽板１２６と、排熱ファン１３０と、雰囲気温度センサ１３２と、ローラ温度検出センサ１３４と、断熱カバー１２８とを有する。
【００３６】
２個のヒータ１２２ａ，１２２ｂは、ガイドワイヤー１１６に対向する位置に配置され、ガイドワイヤー１１６上を搬送される印刷版原版Ｐを輻射熱により加熱する。ここで、ヒータ１２２ａ，１２２ｂとしては、ハロゲンランプ、ニクロム線ヒータ、セラミックヒータ等の種々の熱源を用いることができ、特に、遠赤外セラミックヒータを用いることが好ましい。
【００３７】
反射板１２４ａ，１２４ｂは、ヒータ１２２ａ，１２２ｂから発生される熱を反射するものであり、ヒータ１２２ａ，１２２ｂを介してガイドワイヤー１１６と対向する位置、図２（Ａ）中ヒータ１２２ａ，１２２ｂの上側に配設されている。
反射板１２４ａ，１２４ｂを設けることにより、ヒータ１２２ａ，１２２ｂから発生し、印刷版原版Ｐから離れる方向に照射される熱を印刷版原版Ｐ側に反射することができ、ヒータ１２２ａ、１２２ｂの加熱効率を高くすることができる。
【００３８】
遮蔽板１２６は、ガイドワイヤー１１６の下面を覆うように配置され、断熱カバー１２８は、ヒータユニット１３６およびガイドワイヤー１１６の上面及び側面を覆うように配置されている。これにより、ヒータユニット１３６およびガイドワイヤー１１６の周囲の印刷版原版Ｐの搬送経路を除く部分は、遮蔽板１２６および断熱カバー１２８により覆われている。
雰囲気温度センサ１３２は、遮蔽板１２６および断熱カバー１２８により形成された空間（以下、加熱領域ともいう）内に設けられ、この加熱領域内の温度を検出し、ローラ温度検出センサ１３４は、搬入ローラ１５０の温度を検出する。さらに、遮蔽板１２６の一部には、遮蔽板１２６および断熱カバー１２８により形成された空間内の空気を排気する排熱ファン１３０が設けられている。
雰囲気温度センサ１３２と、ローラ温度検出センサ１３４と、排熱ファン１３０とにより、遮蔽板１２６および断熱カバー１２８により形成された空間内の温度を制御する。一例としては、ヒータ１２２ａ，１２２ｂの適正設定温度をＱとすると、
Ｑ＝Ａ・（Ｔ−Ｔｏ）＋Ｂ・（（Ｔ＋Ｔｏ）／２−Ｔ１）・・・（１）
但し、前記（１）式において、Ａ，Ｂ：定数、Ｔ：加熱温度、Ｔｏ：搬入ローラ温度、Ｔ１：加熱部内雰囲気温度である。そして、温度Ｔｏはローラ温度検出センサ１３４により検出され、温度Ｔ１が雰囲気温度センサ１３２により検出される。更に、加熱領域の雰囲気温度が適正雰囲気温度である加熱温度Ｔ以上に達すると排熱ファン１３０を駆動して温度を低下させ、常に適正雰囲気温度Ｔが維持されるように制御する。適正設定温度Ｑ及び適正雰囲気温度Ｔの維持と、後述するヒータユニット１３６の移動により印刷版原版Ｐへ与える熱量の制御は、制御部１３８により総合的に行われ、印刷版原版Ｐは一定速度で搬送される。
【００３９】
また、出口ブレード１１８は、柔軟性を有する材料で形成され、搬出口１４２周辺に配置されている。出口ブレード１１８は、搬出口１４２を密閉するように配置されており、印刷版原版Ｐが通過する際は、印刷版原版Ｐの表裏に出口ブレード１１８が摺動した状態で搬出口１４２から搬出される。これにより、搬出口１４２の密閉性が高くなり、搬出口１４２から加熱搬送ユニット１４内部に外気が流入することを防止でき、加熱搬送ユニット１４内の雰囲気の制御をより簡単に行うことができる。
印刷版原版Ｐの表面だけに出口ブレードを設けると、印刷版原版Ｐが加熱によって熱膨張変形し波打った場合に、上に凸になった部分の裏面から外気が加熱搬送ユニット１４内に侵入し、これにより印刷版原版Ｐが部分的に冷却され加熱ムラが生じる。しかし、本実施形態のように、柔軟性を有する一対の出口ブレード１１８を設けることにより、印刷版原版Ｐの加熱ムラを防止することができる。
【００４０】
加熱部搬送手段１０６は、ヒータユニット１３６と、ヒータユニット駆動部１３７と、制御部１３８とを有する。
ヒータユニット１３６は、ガイドワイヤー１１６に対応する位置にガイドワイヤー１１６の移動方向と平行な方向、つまり印刷版原版Ｐの搬送方向と平行な方向に移動可能に配置されている。また、上述したように、ヒータユニット１３６には、ヒータ１２２ａ，１２２ｂおよび反射板１２４ａ，１２４ｂが配置されている。
【００４１】
ヒータユニット駆動部１３７は、ヒータユニット１３６を印刷版原版Ｐの搬送方向と平行な方向に移動させる。
以下、ヒータユニット駆動部１３７の駆動機構の一例を図面とともに説明する。
図２（Ｂ）は、本実施形態のヒータユニット駆動部１３７を示す概略構成図である。
ヒータユニット駆動部１３７は、スライドレール１４４ａ、１４４ｂと、ガイドワイヤ１４６と、ステッピングモータ１４８とを有する。
【００４２】
スライドレール１４４ａ、１４４ｂは、ヒータユニット１３６の移動方向と平行な面であるヒータユニット１３６の両側面の外側に、ヒータユニット１３６の移動方向と平行な方向に沿ってそれぞれ配置され、ヒータユニット１３６を移動可能な状態で支持している。このスライドレール１４４ａ、１４４ｂに沿ってヒータユニット１３６を移動させることで、印刷版原版Ｐの搬送方向に垂直な方向におけるヒータユニット１３６と印刷版原版Ｐとの距離を一定にすることができる。
【００４３】
ガイドワイヤ１４６およびステッピングモータ１４８は、ヒータユニット１３６をスライドレール１４４ａ、１４４ｂに沿って移動させるものである。
ガイドワイヤ１４６は、ヒータユニット１３６の移動経路の両方向延長線上にそれぞれ配置された２つのローラおよびそのローラの鉛直方向下側にそれぞれ配置された２つのローラの４つのローラにより張架され、その一部がヒータユニット１３６に係止されている。
【００４４】
ステッピングモータ１４８は、後述する制御部１３８の制御に基づいて、ガイドワイヤ１４６を回転させるものである。このステッピングモータ１４８を駆動させ、ガイドワイヤ１４６を回転させることで、ガイドワイヤ１４６に係止されたヒータユニット１３６を移動させることができる。
【００４５】
このように、ステッピングモータ１４８により、ガイドワイヤ１４６を回転させることで、スライドレール１４４ａ、１４４ｂに沿ってヒータユニット１３６を移動させることができる。
なお、ヒータユニット駆動部１３７は、上記実施形態に限定されず、種々の駆動機構を用いることができる。
【００４６】
制御部１３８は、ヒータユニット１３６の所定位置に配置され、位置検出センサ１２０、ローラ温度検出センサ１３４および雰囲気検出センサ１３２の検出データに基づいて、ヒータユニット駆動部１３７によるヒータユニット１３６の移動の制御と、上述した加熱領域内の温度制御とを行う。
なお、制御部１３８は、ヒータユニット１３６からの熱の影響の無い位置、例えば、加熱部搬送手段１０６の外部に設けてもよい。
【００４７】
制御部１３８によるヒータユニット１３６の位置制御について説明する。
まず、印刷版原版Ｐが搬入口１４０に挿入されると搬入センサー１１２により検出され、加熱搬送ユニット１４が駆動される。次いで、搬送ローラ１１４およびガイドワイヤー１１６により、印刷版原版Ｐが所定方向（図２（Ａ）中矢印Ｄ方向）に一定速度で搬送される。
【００４８】
印刷版原版Ｐが所定位置を通過したことが位置検出センサ１２０により検出されると、制御部１３８は、これをトリガーとしてヒータユニット駆動部１３７を駆動させて、ヒータユニット１３６を移動させる。
図３（Ａ）は、ヒータユニット１３６の位置と時間の関係を示すグラフであり、図３（Ｂ）は、ヒータユニット１３６の移動速度と時間との関係を示すグラフである。図３（Ａ）および図３（Ｂ）において、位置検出センサ１２０による印刷版原版Ｐの先端の検出時をｔ＝０とし、印刷版原版Ｐの後端が搬出口１４２から排出された時をｔ＝ｔ３とする。
図３（Ａ）のＡ点は、図２（Ａ）において実線のヒータユニットが配置されている位置であり、加熱領域内の印刷版原版Ｐの搬送方向上流側の点、つまり搬入ローラ１１４側の点である。また、Ｂ点は、図２（Ａ）において点線部分であり、Ａ点よりも、加熱領域内の印刷版原版Ｐの搬送方向下流側の点、つまり搬送ローラ１５０側の点である。
【００４９】
図３（Ａ）に示すように、ヒータユニット１３６は、０≦ｔ≦ｔ１の間にＡ点からＢ点に移動され、ｔ１≦ｔ≦ｔ２の間は、Ｂ点に保持され、ｔ２≦ｔ≦ｔ３の間にＢ点からＡ点に移動される。
図３（Ｂ）に示すように、ヒータユニット１３６のＡ点からＢ点への移動は（０≦ｔ≦ｔ１）、移動開始直後に最大速度となり、その後、一定加速度で減速しながらＢ点まで移動される。また、ヒータユニット１３６のＢ点からＡ点への移動は（ｔ２≦ｔ≦ｔ３）、一定加速度で加速しながら移動を開始し、Ａ点の直前に最大速度となるように移動される。また、印刷版原版Ｐは、一定速度で搬送されている。
【００５０】
このように、印刷版原版Ｐの搬送方向と同じ方向にヒータユニット１３６を移動させることで、印刷版原版Ｐとヒータユニット１３６との相対速度が遅くなり、印刷版原版Ｐの先端部分の加熱量を、他の部分の加熱量よりも多くすることにより、先端部分の版面温度を他の部分の版面温度と同じにすることができる（図３（Ａ）中、０≦ｔ≦ｔ１）。
さらに、印刷版原版Ｐの搬送方向と反対の方向にヒータユニット１３６を移動させることで、印刷版原版Ｐとヒータユニット１３６との相対速度が速くなり、印刷版原版Ｐの後端部分の加熱量を、他の部分の加熱量よりも少なくすることにより、後端部分の版面温度を他の部分の版面温度と同じにすることができる（図３（Ａ）中、ｔ２≦ｔ≦ｔ３）。
このように、印刷版原版Ｐの先後端の通過タイミングに合わせて、ヒータユニットを移動させ、具体的には、印刷版原版Ｐの先端部分通過時は、印刷版原版Ｐの搬送方向と同じ方向に移動させ、印刷版原版Ｐの後端部分通過時は、印刷版原版Ｐの搬送方向と反対の方向に移動させて、加熱量を調整することにより、印刷版原版Ｐの温度を均一にすることができる、つまり印刷版原版Ｐを均一に加熱することができる。これにより、露光部がムラなく硬化され、均一な強度の印刷版原版を作製することができる。
【００５１】
以上に述べたように、本実施形態ではヒータ１２２ａ，１２２ｂの放射熱を制御するのではなく、放射熱は前記のように一定に制御したうえで、ヒータユニット１３６を移動させて、つまりヒータ１２２ａ，１２２ｂを移動させることにより印刷版原版Ｐへの加熱量を制御する。したがって、印刷版原版Ｐの部位に応じて極めて正確に加熱することができる。また、ヒータユニット１３６の移動のみで加熱量の制御ができるため、熱量の制御をより簡単に行うことができる。
さらに、ヒータ１２２ａ，１２２ｂと印刷版原版Ｐとの間に遮蔽物を配置する必要がないため、ヒータ１２２ａ，１２２ｂと印刷版原版Ｐとを近接させることができる。これにより、ヒータから発生する熱を効率よく利用することができる。また、ヒータと印刷版原版との距離を短くすることで、装置も小型化することができる。
また、印刷版原版Ｐを一定速度で搬送することで、加熱搬送ユニット１４と、露光ユニット１２および後述する定着ユニット１６との印刷版原版Ｐの受け渡しを効率よく行うことができ、製版装置全体としての処理効率を向上させることができる。
【００５２】
ここで、図３中のｔ１、ｔ２、ｔ３やヒートユニットの加減速度は、支持体の熱伝導特性によるため、支持体の材質や厚さ、記録層の種類、装置の構造等に応じてあらかじめ設定される。
【００５３】
また、本実施形態では、印刷版原版Ｐの先後端の通過タイミングに合わせて、ヒータユニットを移動させることで、加熱量を調整したが、本発明はこれに限定されず、印刷版原版Ｐの位置に応じて、ヒータユニットの移動を制御することで、印刷版原版を均一に加熱することもできる。
【００５４】
図１に戻り、製版装置１０の説明を続ける。
加熱冷却ユニット１４の印刷版原版Ｐの搬送方向下流側には、冷却ファン１５２と搬送ローラ１５０とが配置されている。
加熱された印刷版原版Ｐは、搬出口１４２に設けた一対の出口ブレード１１８の間を通過して下流側に搬送され、冷却ファン１５２により、例えば１００℃程度に冷却された後、搬送ローラ１５０により搬送され、冷却ローラ３１を介して次の現像ユニット１６の溶出部４０に搬送される。
【００５５】
現像ユニット１６は、加熱搬送ユニット１４で所定温度に加熱され、露光部が硬化された印刷版原版Ｐの非露光部の感光材料を除去し、印刷版を製造するものであり、印刷版原版Ｐの非露光部（非画像部）の感光材料を溶出処理する溶出部４０と、溶出部４０で印刷版原版Ｐに付着した溶出液を除去する水洗部５０と、印刷版原版Ｐの画像面にガム液を塗布するガム液塗布部６０と、ガム液が塗布された印刷版原版Ｐを乾燥させる乾燥部７０とを有する。
【００５６】
溶出部４０において、印刷版原版Ｐは入口搬送ローラ４１及びガイドローラ４２によって現像液（例えば、富士写真フイルム（株）製ＰＳ版用現像液ＤＰ−４）中へ案内される。この後、印刷版原版Ｐはガイド板４３に沿って現像液中を進み搬送ローラ対４４に挟持され、搬送方向に対して正回転するブラシローラ４５に現像面が接するように案内される。更に、印刷版原版Ｐはガイドローラ４６，４７により現像液面上に案内されて一対のスクイズローラ４８に挟持され水洗部５０へ搬送される。
【００５７】
溶出部４０には、ヒータ８０と冷却水流通パイプ８２が設けられており、現像液を加熱・冷却することにより、現像液の温度が適温に調節されている。また、溶出部４０には、補充ポンプにより補充液が適宜補充され、余分な液はオーバーフローして排出されるようになっている。また、水補充ポンプにより、蒸発した水分を補うための水が補充される。更に、溶出部４０は、配管８４と、現像液Ｓの汚れを除去するフィルタ８６と、ポンプ８８とにより構成された循環系統を備えている。
【００５８】
水洗部５０においては、印刷版原版Ｐが、搬送ローラ５１によって搬送され、スプレーノズル５２によって洗浄水を吹き付けられる。搬送ローラ５１は、スプレーノズル５２を挟んで進行方向Ｄ上流側及び下流側に、それぞれ印刷版原版Ｐを挟んで上下一対ずつ設けられており、印刷版原版Ｐを挟持した状態で回転することにより、印刷版原版Ｐを搬送方向Ｄに搬送する。スプレーノズル５２は、印刷版原版Ｐの両面にそれぞれ対向して配置されており、循環ポンプ５３によって受水槽５４から汲み上げられた洗浄水を、印刷版原版Ｐの両面に吹き付ける。なお吹き付けられた洗浄水は、印刷版原版Ｐから落下した後、受け皿５５によって受水槽５４内に回収される。
【００５９】
ガム液塗布部６０においては、印刷版原版Ｐが、搬送ローラ６１によって搬送され、スプレーノズル６２によってガム液を吹き付けられる。搬送ローラ６１は、スプレーノズル６２を挟んで進行方向Ｄ上流側及び下流側に、それぞれ印刷版原版Ｐを挟んで上下一対ずつ設けられており、印刷版原版Ｐを挟持した状態で回転することにより、印刷版原版Ｐを搬送方向Ｄに搬送する。スプレーノズル６２は、印刷版原版Ｐの記録層に対向して配置されており、循環ポンプ６３によってガム液槽６４から汲み上げられたガム液（例えば、富士写真フイルム（株）製ＰＳ版用ガム液ＧＵ−７）を、印刷版原版Ｐの記録層に吹き付ける。なお吹き付けられたガム液は、印刷版原版Ｐから落下した後、受け皿６５によってガム液槽６４内に回収される。
【００６０】
乾燥部７０においては、印刷版原版Ｐが、搬送ローラ７１によって搬送され、ドライヤ７２によって乾燥される。搬送ローラ７１は、ドライヤ７２を挟んで進行方向Ｄ上流側及び下流側に、それぞれ印刷版原版Ｐを挟んで上下一対ずつ設けられており、印刷版原版Ｐを挟持した状態で回転することにより、印刷版原版Ｐを進行方向Ｄに搬送する。ドライヤ７２は、印刷版原版Ｐの両面にそれぞれ対向して二対設けられており、温風を印刷版原版Ｐの両面に吹き付けることにより、ガム処理後の印刷版原版Ｐを乾燥する。
【００６１】
次に、製版装置１０による印刷版原版Ｐの処理の流れを説明する。
まず、露光ユニット１２で、印刷版原版Ｐを露光し、記録層に潜像を形成する。例えば、原稿フィルムを用いて記録層を露光する方法を用いる場合は、印刷版原版Ｐの記録層側に原稿フィルムを密着させるとともに、５００ｎｍの光を通すバンドパスフィルタを介在させ、５００ワットのタングステンランプを用いて１．５秒間露光し、露光済みの印刷版原版Ｐを作成する。
そして、図１に示すように、印刷版原版Ｐは、加熱搬送ユニット１４から、定着ユニット１６の溶出部４０、水洗部５０及びガム液塗布部６０を経て、乾燥部７０まで連続して搬送され、各部において順次所定の処理を施される。つまり、加熱処理された印刷版原版Ｐは、冷却ローラ３１によって冷却された後、溶出部４０において溶出処理が施され、記録層の露光された部分を除く部分、つまり、非露光部の感光材料が溶出される。そして、印刷版原版Ｐは、水洗部５０において水洗処理され、溶出液を除去された後、ガム液塗布部６０においてガム処理され、更に乾燥部７０において表面に付着したガム液を乾燥される。乾燥後の印刷版原版Ｐは、トレイ７４に搬送されて集積される。
以上のようにして印刷版が作製される。
【００６２】
次に、図４及び図５を参照して本発明の第２実施形態を説明する。
図４は、加熱搬送ユニット１７０の他の一例の概略構成を示す概略断面図であり、図５は、図４に示した加熱搬送ユニット１７０のヒータユニット１７２の位置と時間との関係を示すグラフである。
図４に示した加熱搬送ユニット１７０は、ヒータユニット１７２を移動させる方向を除いて、基本的に図２（Ａ）に示した加熱搬送ユニット１７０と同様の構成であるので、同様の作用を行う部材には同一の符号を付してその説明は省略し、本実施形態に特有の点について詳細に説明する。
【００６３】
本実施形態のヒートユニット１７２は、印刷版原版Ｐの搬送方向に対して、垂直な方向、つまり印刷版原版Ｐに対して離接する方向に移動可能な状態で設けられている。具体的には、ヒータユニット１７２は、ヒータユニット駆動部１７３の駆動により、実線部分（Ａ’地点）と点線部分（Ｂ’地点）との間を移動する。
【００６４】
また、ヒータユニット駆動部１７３は、ヒータユニット１３６を印刷版原版Ｐの搬送方向と垂直な方向に移動させる。
ヒータユニット駆動部１７３としては、上述のヒータユニット駆動部１３７と同様に各種駆動機構を用いることができる。
【００６５】
ヒータユニット１７２の移動について詳細に説明する。
図５は、加熱搬送ユニット１７０のヒータユニット１７２の位置と時間との関係を示すグラフであり、位置検出センサ１２０が印刷版原版Ｐの先端の検出時をｔ＝０とする。
図５において、Ａ’点は、図４において実線のヒータユニット１７２が配置されている部分であり、ヒータユニット１７２と印刷版原版Ｐ（の搬送経路）とが最も近接する位置である。Ｂ’点は、図４において点線のヒータユニット１７２が配置されている部分であり、ヒータユニット１７２が印刷版原版Ｐ（の搬送経路）とが最も離間する位置である。また、Ｃ点は、Ａ’点とＢ’点との間の任意の点である。
【００６６】
図５（Ａ）に示すように、ｔ＝０〜ｔ１の間に、ヒータユニット１７２は、Ａ’点からＣ点に移動される。次いで、ｔ＝ｔ１〜ｔ２の間は、ヒータユニット１７２は、Ｃ点に固定されている。次に、ｔ＝ｔ２〜ｔ３の間に、ヒータユニット１７２は、Ｃ点からＢ’点に移動される。
【００６７】
印刷版原版Ｐの先端部分の通過時は、ヒータユニット１７２を印刷版原版Ｐと最も近接した状態から徐々に離れるように、つまり、ヒータユニット１７２と印刷版原版Ｐとの距離が広がるように移動させる。これにより、先端部分の加熱量が最大となり、中央部に行くに従って加熱量は徐々に小さくなっていく。このように、印刷版原版Ｐの先端部分の加熱量を他の部分の加熱量よりも多くすることにより、先端部分の版面温度を他の部分の版面温度と同じにすることができる。
次に、印刷版原版ＰのＣ点に固定されている間にヒータユニット１７２に対向する位置を通過する部分は、先端部分よりもやや弱い加熱量で加熱される。
印刷版原版Ｐの中央部分の通過時は、ヒータユニット１７２が、印刷版原版ＰのＣ点に固定されている。これにより、印刷版原版Ｐの中央部分は、先端部分の加熱量よりもやや低い加熱量で、加熱される。
さらに、印刷版原版Ｐの後端部分の通過時は、ヒータユニット１７２を印刷版原版Ｐからさらに離れるように、つまり、ヒータユニット１７２と印刷版原版Ｐとの距離が広がるように移動させる。これにより、印刷版原版Ｐの後端部分は、印刷版原版Ｐの中央部分の加熱量よりもさらに低い加熱量で加熱される。このように、印刷版原版Ｐの後端部分の加熱量を、他の部分の加熱量よりも少なくすることにより、後端部分の版面温度を他の部分の版面温度と同じにすることができる。
【００６８】
このように、印刷版原版Ｐの搬送方向に対して垂直な方向に移動させること、具体的には、印刷版原版Ｐの先端部分通過時に、印刷版原版Ｐと離れるように移動させ、印刷版原版Ｐの後端部分通過時に、印刷版原版Ｐとさらに離れるように移動させることによっても、上記第１実施形態と同様に、印刷版原版Ｐの加熱量を制御することもでき、印刷版原版を均一温度に加熱することができる。
また、上記実施形態を組み合わせ、ヒータユニットを印刷版原版の搬送方向に対して平行な方向および垂直な方向の２方向に移動させて、印刷版原版Ｐの加熱量を制御してもよい。
【００６９】
ここで、図５中のｔ１、ｔ２、ｔ３やヒートユニットの加減速度は、支持体の熱伝導特性によるため、支持体の材質や厚さ、記録層の種類、装置の構造等に応じてあらかじめ設定される。
【００７０】
以上では、本発明の加熱搬送ユニットを、支持体上に記録層を積層させた印刷版原版を用い、この印刷版原版を露光、加熱、定着することで、支持体上に記録層が形成された印刷版を作製する製版装置に用いた実施形態について説明した。
【００７１】
次に、本発明の加熱搬送ユニットを、インクジェット記録方式を用いて支持体上にインク画像を形成して印刷版を作製する製版装置に用いる好適な実施形態について説明する。
【００７２】
図６は、本発明の加熱搬送ユニットを用いる本発明の製版装置の他の一例の概略構成を示す概略断面図である。
【００７３】
製版装置２００は、インクジェット描画手段２０２と、加熱搬送ユニット１４と、定着手段２０６とを有する。
【００７４】
インクジェット描画手段２０２は、画像データの信号に基づき、静電界を利用して粒子および溶媒を含むインクを吐出させ、印刷版原版Ｐの支持体上に記録層を形成する静電式インクジェット記録方式を用いるものである。
静電式インクジェット記録方式では、記録時には、インクを吐出するための吐出口の周囲に配置された吐出電極に駆動電圧を印加して吐出口に電界を発生させる。そして、吐出口に形成されているインクのメニスカスに、その電界による力を作用させることによって、吐出口からインク液滴を印刷版原版に向けて吐出させる。吐出電極に印加する駆動電圧を画像データに応じて制御することにより、画像データに対応した画像を印刷版原版の支持体上に記録層を作製する。
この静電式インクジェット記録方式に従うインクジェット描画手段は、微小液滴の形成が可能であり、また、構造が簡易であるため、１つの描画手段（インクジェットヘッド）に複数の吐出口（チャンネル）を配列したマルチチャンネル構造にしやすい。
また、微小液滴を吐出することで、高精度かつ高精細な画像を形成することができる。
【００７５】
ここで、インクジェット描画手段としては、微小液滴の形成が可能な静電式インクジェット記録方式に用いることが好ましいが、これに限定されず、ピエゾ式、サーマル式等の各種インクジェット記録方式に用いることができる。
【００７６】
加熱搬送ユニット１４は、インクジェット描画手段２０２により、支持体上にインクの記録層が形成された印刷版原版Ｐを加熱するものである。加熱搬送ユニット１４は、図２（Ａ）に示した加熱搬送ユニット１４と同様の構成であるので、その説明は省略する。
加熱搬送ユニット１４により印刷版原版Ｐを加熱することで、印刷版原版Ｐの記録層を形成するインク中の粒子は、軟化し溶解し、インク中の溶媒は蒸発する。また、本発明の加熱搬送ユニットによれば、印刷版原版を加熱むらを生じさせることなく、均一に加熱することができ、印刷版原版状の粒子の溶解状態、インク溶媒の蒸発状態を均一にすることができる。
【００７７】
定着ユニット２０６は、印刷版原版Ｐを挟持搬送して、インクジェット描画手段により形成された記録層を支持体上に熱定着させるものであり、加熱ロール２０８と加圧ロール２１０とを有する。
加熱ロール２０８は、内部にヒータやハロゲンランプ等の加熱源を内蔵するロールであり、印刷版原版Ｐの記録層に接触して印刷版原版Ｐを加熱する。また、加圧ロール２１０は、ロール軸方向に均等な所定の押圧力で印刷版原版Ｐを加熱ロール２０８に押圧する。加熱ロール２０８および加圧ロール２１０による加熱および押圧力によって、印刷版原版Ｐの記録層を構成するインク中の溶媒がさらに蒸発するとともに、軟化し、溶解したインク中の粒子を支持体に固着させる。
【００７８】
加熱ロール２０８および加熱ロール２１０の表面は、優れた離型性を有することが好ましく、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂薄膜等によって構成し、オイル等の離型剤を塗布することが好ましい。
【００７９】
加熱ロール２０８および加圧ロール２１０は、その両方を加熱ロールとしてもよい。また、加熱ロール２０８の表面温度および加圧ロール２１０による印刷版原版Ｐの押圧力（加熱ロール２０８と加圧ロール２１０とのニップ力）は、所望の定着性を確保するように適宜設定されればよい。加熱ロール２０８および加圧ロール２１０の表層を弾性材で構成し、加圧ロール２１０によって印刷版原版Ｐと加熱ロール２１０とを面接触させることにより、十分な加熱定着時間を確保するのも好ましい。
【００８０】
また、加熱ロール２０８および加圧ロール２１０に代えて、加熱ベルトおよび加圧ベルトを用いてもよい。
【００８１】
また、本実施形態のように、加熱搬送ユニット１４により加熱した印刷版原版Ｐを定着ユニット２０６により加熱加圧定着する製版装置では、加熱搬送ユニット１４から排出された印刷版原版Ｐを冷却することなく、均一温度に加熱された状態で、定着ユニットに搬送することが好ましい。
【００８２】
次に、製版装置２００による印刷版原版Ｐの処理の流れを説明する。
まず、インクジェット描画手段２０２で、画像データに基づいて、印刷版原版Ｐの支持体の表面にインク液滴を吐出し、記録層（画像）を作製する。
そして、図１のように、印刷版原版Ｐは、加熱搬送ユニット１４から、定着ユニット２０６まで連続して搬送され、各部において順次所定の処理を施される。つまり、加熱処理された印刷版原版Ｐは、加熱ロール２０８および加圧ロール２１０により挟持搬送され、記録層が支持体に固着される。
以上より、本発明の加熱搬送ユニットを用いることで、印刷版原版を均一に加熱した状態で、加圧加熱定着をすることができる。これにより、記録層と支持体との密着力が強く、耐刷性の高い印刷版を作製することができる。
【００８３】
また、インクジェット方式を用い、支持体上に直接画像を形成して、印刷版を作製することで、現像液を用いて印刷版原版の溶出処理することなく、印刷版を作製することができる。従って、廃液を排出することなく印刷版を作製することができ、環境保全上好ましい。
【００８４】
また、本実施形態の製版装置２００は、さらに、定着ユニットの下流に上述したガム液塗布部を設け、記録層が支持体に固着された印刷版原版Ｐの表面をガム処理するようにしてもよい。
【００８５】
本実施形態に好適に用いることのできる印刷版原版について説明する。
支持体としては、アルミ、クロムメッキを施した鋼材などの金属板が挙げられる。特に砂目立て、陽極酸化処理により表面の保水性および耐磨耗性が優れるアルミ板が好ましい。より安価な支持体としては、耐水性を付与した紙、プラスチックフィルム、プラスチックをラミネートした紙などの耐水性支持体上に画像受理層を設けた印刷版原版が使用できる。この支持体の膜厚は、１００〜３００μｍの範囲が好適であり、そのうち設けられる画像受理層の厚さは０．５〜３０μｍの範囲が好適である。
【００８６】
次に、本実施形態の製版装置に好適に用いられるインクについて説明する。
本実施形態に使用される油性インクは、固形電気抵抗１０9Ωｃｍ以上かつ誘電率３．５以下の非水溶媒中に、少なくとも常温で固体かつ疎水性の樹脂粒子を分散してなるものである。ここで、樹脂粒子としては、熱可塑性、または、熱硬化性の樹脂を用いることができる。
【００８７】
上記実施形態では、支持体上に記録層を有する印刷版原版を加熱したが、本発明はこれに限定されず、種々の枚葉シートの加熱に用いることができる。
【００８８】
以上、本発明に係る加熱搬送ユニットおよびこれを用いる製版装置について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の主旨に逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の加熱搬送ユニットを用いる製版装置の概略構成を示す概略断面図である。
【図２】（Ａ）本発明の加熱搬送ユニットの構成を示す概略断面図であり、（Ｂ）は、ヒータユニット駆動部の構成を示す概略図である。
【図３】（Ａ）は、ヒーターユニットの位置と時間との関係を示すグラフであり、（Ｂ）は、ヒータユニットの速度と時間との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の加熱搬送ユニットの他の一例の概略構成を示す概略断面図である。
【図５】図４に示したヒータユニットの位置と時間との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の加熱搬送ユニットを用いる製版装置の他の一例の概略構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０、２００  製版装置
１２  露光ユニット
１４、１７０、２０４  加熱搬送ユニット
１６、２０６  定着ユニット
１０２  搬送部
１０４  加熱部
１０６  加熱部搬送手段
１０８  筐体
１１２  搬入センサ
１１４  搬入ローラ
１１６  ガイドワイヤー
１１８  出口ブレード
１２０  位置検出センサ
１２２ａ，１２２ｂ  ヒータ
１２４ａ，１２４ｂ  反射板
１２６  遮蔽板
１２８  断熱カバー
１３０  排熱ファン
１３２  雰囲気温度センサ
１３４  ローラ温度検出センサ
１３６，１７２  ヒータユニット
１３７、１７３  ヒータユニット駆動部
１３８  制御部
１４０  搬入口
１４２  搬出口
１５０  搬送ローラ
１５２  冷却ファン
２０２  インクジェット描画手段
２０８  加熱ロール
２１０  加圧ロール
Ｐ  印刷版原版
【図１】
2007050642.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007050642.tif 000005
【図４】
2007050642.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007050642.tif 000008