(57)【要約】【課題】送信先の環境に応じて適切な手法で暗号化処理が施した情報を送信する。【解決手段】電子メールに対して暗号化処理を施す暗号化処理部と、暗号化処理が施された電子メールを、送信先で復号化処理を施すことが可能か否か判断する判断部と、送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、電子メールとして送信する予定だった送信対象データを、秘密状態確保部により送信先との間で秘密状態を確保された状態で、送信する対象データ送信部と、を備える。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに対して暗号化処理を施す暗号化処理手段と、
前記暗号化処理手段により暗号化処理が施された前記電子メールを、送信先で復号化処理を施すことが可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段により前記送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、前記電子メールとして送信する予定だった送信対象情報を、前記送信先が利用可能な前記送信先との間の秘密状態を確保する秘密確保手段を用いて、前記送信先に受け渡す代替受渡手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記代替受渡手段は、
前記判断手段により前記送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、記憶手段に前記送信対象情報を蓄積する蓄積手段と、
前記秘密確保手段により前記送信先との間の通信で秘密状態が確保された時に、前記蓄積手段により前記記憶手段に蓄積された前記送信対象情報を前記送信先の要求により送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記蓄積手段により前記送信対象情報が前記記憶手段に蓄積された場合に、前記送信対象情報が前記記憶手段に蓄積された位置情報を、前記送信先に送信する位置情報送信手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記代替受渡手段は、前記送信先との間での通信の秘密状態を確保する秘密状態確保手段を複数個備えたこと、
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報送信手段は、前記位置情報と共に、前記記憶手段に蓄積された前記送信対象情報を前記送信先に受け渡せる有効期限を送信すること、
を特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記代替受渡手段は、
前記秘密状態確保手段として、前記情報処理装置に対して前記送信先がログインできず又は前記送信先との間の通信で秘密状態を確保できない場合、前記送信対象情報に対して、前記送信先で復号化処理が可能な暗号化処理を施した暗号化文書情報を生成する暗号化文書情報生成手段と、
前記暗号化文書情報生成手段により生成された前記暗号化文書情報を添付した電子メールを、前記送信先に送信する暗号化文書送信手段と、を備え、
前記情報処理装置に対して前記送信先がログインして、前記送信先との間の通信で秘密状態を確保できる場合、前記蓄積手段により前記記憶手段に蓄積された前記送信対象情報を前記送信先に受け渡すこと、
を特徴とする請求項２乃至５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信対象情報を受け渡した利用者を履歴として保持する利用者履歴情報を記憶する履歴記憶手段と、
前記送信先の利用者を認証する認証手段と、
前記認証手段により認証された前記利用者に対して、前記送信対象情報を、受け渡した場合、前記履歴記憶手段に記憶された前記受渡利用者履歴情報に、前記利用者に固有の利用者識別情報を追加する履歴追加手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信対象情報を受け渡した送信先の数を保持する利用者数履歴情報を記憶する履歴記憶手段と、
前記代替受渡手段により、前記送信対象情報を受け渡した場合、前記履歴記憶手段に記憶された前記利用者数履歴情報の利用者の数を追加する履歴追加手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記代替受渡手段は、
前記判断手段により前記送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、前記送信対象情報に対して、前記送信先で復号化処理が可能な暗号化処理を施した暗号化文書情報を生成する暗号化文書情報生成手段と、
前記暗号化文書情報を添付した電子メールを、前記送信先に送信する暗号化文書送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
送信先と、送信先が使用可能な前記秘密確保手段とを対応付けた秘密確保対応情報を記録する秘密確保情報記憶手段と、をさらに備え、
前記代替受渡手段は、前記判断手段により前記送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、前記送信対象情報を、前記秘密確保情報記憶手段に記憶された前記秘密確保対応情報において、前記送信先と対応付けられた前記秘密確保手段を用いて前記送信先に受け渡すこと、
を特徴とする請求項１乃至９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判断手段は、複数の送信先に電子メールを送信する場合に、送信先で復号化処理を施すことが可能か否か送信先毎に判断すること、
を特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記代替受渡手段は、
前記判断手段により複数の前記送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、利用者から該複数の送信先に共通の前記秘密確保手段の選択を受け付ける選択受付手段と、を備え、
前記選択受付手段により選択された前記秘密確保手段を用いて前記複数の送信先に受け渡すこと、
を特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記代替受渡手段は、
前記判断手段により複数の送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、利用者から前記送信先毎に前記秘密確保手段の選択を受け付ける選択受付手段と、を備え、
前記選択受付手段により選択された前記秘密確保手段を用いて前記送信先毎に受け渡すこと、
を特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記暗号化処理手段は、電子メールに対して、送信先毎に異なる公開鍵を用いて暗号化処理を施し、
前記判断手段は、送信先に対応する公開鍵を備えているか否か判断すること、
を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記判断手段により、送信先に対応する公開鍵を備えていないと判断された場合、前記送信先に対して公開鍵の送付を要求する旨を送信する鍵要求送信手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関するものであり、特に暗号化処理が施された情報を送信先に受け渡す技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワーク環境を普及により、インターネットなどを利用してＦＡＸ送信が可能なインターネットファクシミリなども出現している。
【０００３】
この、このようにインターネットで情報を送受信する場合に、他の利用者に閲覧されることを防止するために、暗号化処理を施す技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、エスクローサービスを用いて情報を送信する際に、暗号化処理を施している。この特許文献１では、利用者の公開鍵を有している否かを判断して、公開鍵がない場合には新規に公開鍵を登録するための通知を行うこととした。これにより、利用者が公開鍵の有無にかかわらず暗号化処理を施された情報を、エスクローサービスを用いて取得できる。
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５３５９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、利用者が公開鍵を有していない場合、公開鍵を登録する必要があり、情報を取得するまでの手続きが煩雑になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、送信先の環境に応じて適切な手法で暗号化処理が施した情報を送信する情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、電子メールに対して暗号化処理を施す暗号化処理手段と、前記暗号化処理手段により暗号化処理が施された前記電子メールを、送信先で復号化処理を施すことが可能か否か判断する判断手段と、前記判断手段により前記送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、前記電子メールとして送信する予定だった送信対象情報を、前記送信先が利用可能な前記送信先との間の秘密状態を確保する秘密確保手段を用いて、前記送信先に受け渡す代替受渡手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記代替受渡手段は、前記判断手段により前記送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、記憶手段に前記送信対象情報を蓄積する蓄積手段と、前記秘密確保手段により前記送信先との間の通信で秘密状態が確保された時に、前記蓄積手段により前記記憶手段に蓄積された前記送信対象情報を前記送信先の要求により送信する情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる発明において、前記蓄積手段により前記送信対象情報が前記記憶手段に蓄積された場合に、前記送信対象情報が前記記憶手段に蓄積された位置情報を、前記送信先に送信する位置情報送信手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４にかかる発明は、請求項３にかかる発明は、前記代替受渡手段は、前記送信先との間での通信の秘密状態を確保する秘密状態確保手段を複数個備えたこと、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項３又は４にかかる発明は、前記位置情報送信手段は、前記位置情報と共に、前記記憶手段に蓄積された前記送信対象情報を前記送信先に受け渡せる有効期限を送信すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項６にかかる発明は、請求項２乃至５のいずれか一つにかかる発明は、前記代替受渡手段は、前記秘密状態確保手段として、前記情報処理装置に対して前記送信先がログインできず又は前記送信先との間の通信で秘密状態を確保できない場合、前記送信対象情報に対して、前記送信先で復号化処理が可能な暗号化処理を施した暗号化文書情報を生成する暗号化文書情報生成手段と、前記暗号化文書情報生成手段により生成された前記暗号化文書情報を添付した電子メールを、前記送信先に送信する暗号化文書送信手段と、を備え、前記情報処理装置に対して前記送信先がログインして、前記送信先との間の通信で秘密状態を確保できる場合、前記蓄積手段により前記記憶手段に蓄積された前記送信対象情報を前記送信先に受け渡すこと、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項７にかかる発明は、請求項２乃至６のいずれか一つにかかる発明は、前記送信対象情報を受け渡した利用者を履歴として保持する利用者履歴情報を記憶する履歴記憶手段と、前記送信先の利用者を認証する認証手段と、前記認証手段により認証された前記利用者に対して、前記送信対象情報を、受け渡した場合、前記履歴記憶手段に記憶された前記受渡利用者履歴情報に、前記利用者に固有の利用者識別情報を追加する履歴追加手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８にかかる発明は、請求項２乃至６のいずれか一つにかかる発明は、前記送信対象情報を受け渡した送信先の数を保持する利用者数履歴情報を記憶する履歴記憶手段と、前記代替受渡手段により、前記送信対象情報を受け渡した場合、前記履歴記憶手段に記憶された前記利用者数履歴情報の利用者の数を追加する履歴追加手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１にかかる発明は、前記代替受渡手段は、前記判断手段により前記送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、前記送信対象情報に対して、前記送信先で復号化処理が可能な暗号化処理を施した暗号化文書情報を生成する暗号化文書情報生成手段と、前記暗号化文書情報を添付した電子メールを、前記送信先に送信する暗号化文書送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１乃至９のいずれか一つにかかる発明は、送信先と、送信先が使用可能な前記秘密確保手段とを対応付けた秘密確保対応情報を記録する秘密確保情報記憶手段と、をさらに備え、前記代替受渡手段は、前記判断手段により前記送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、前記送信対象情報を、前記秘密確保情報記憶手段に記憶された前記秘密確保対応情報において、前記送信先と対応付けられた前記秘密確保手段を用いて前記送信先に受け渡すこと、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１乃至１０のいずれか一つにかかる発明は、前記判断手段は、複数の送信先に電子メールを送信する場合に、送信先で復号化処理を施すことが可能か否か送信先毎に判断すること、を特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１にかかる発明は、前記代替受渡手段は、前記判断手段により複数の前記送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、利用者から該複数の送信先に共通の前記秘密確保手段の選択を受け付ける選択受付手段と、を備え、前記選択受付手段により選択された前記秘密確保手段を用いて前記複数の送信先に受け渡すこと、を特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１１にかかる発明は、前記代替受渡手段は、前記判断手段により複数の送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合に、利用者から前記送信先毎に前記秘密確保手段の選択を受け付ける選択受付手段と、を備え、前記選択受付手段により選択された前記秘密確保手段を用いて前記送信先毎に受け渡すこと、を特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項１乃至１３のいずれか一つにかかる発明は、前記暗号化処理手段は、電子メールに対して、送信先毎に異なる公開鍵を用いて暗号化処理を施し、前記判断手段は、送信先に対応する公開鍵を備えているか否か判断すること、を特徴とする。
【００２２】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１乃至１４のいずれか一つにかかる発明は、前記判断手段により、送信先に対応する公開鍵を備えていないと判断された場合、前記送信先に対して公開鍵の送付を要求する旨を送信する鍵要求送信手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１にかかる発明によれば、送信先で復号化処理を施すことができないと判断された場合、送信先との間で秘密状態を確保する秘密確保手段を用いて受け渡すことで、送信先の環境に応じて適切な手法で暗号化処理が施した送信対象情報を受け渡せるという効果を奏する。
【００２４】
また、請求項２にかかる発明によれば、送信対象情報を蓄積し、秘密状態が確保された時に送信先に送信するので、安全に送信対象情報を受け渡すことができるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項３にかかる発明によれば、位置情報を送信するので、送信先に対して受け渡すべき送信対象情報を蓄積していることを認識させることができるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項４にかかる発明によれば、秘密状態確保手段を複数個備えているので、送信先の環境に応じて適切な手法で暗号化処理が施した送信対象情報を受け渡せるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項５にかかる発明によれば、送信先に対して有効期限を送信することで、送信先が送信対象情報を引き取ることができる期限が認識できるので、信頼性が向上するという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項６にかかる発明によれば、送信先が情報処理装置にログインできない場合であっても送信対象情報を受け渡せるので、利便性が向上するという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項７にかかる発明によれば、送信対象情報と利用者識別情報を対応付けて蓄積することで、送信先が送信対象データを引き取ったか否かを確認できるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項８にかかる発明によれば、送信対象情報を受け渡した利用者の数を蓄積することで、送信先が送信対象データを引き取ったか否かを確認できるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項９にかかる発明によれば、送信対象情報を蓄積せずに暗号化処理を送信対象情報に施して送信するので、権限のない第三者の閲覧や改ざんを防止できるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項１０にかかる発明によれば、送信先と秘密確保手段とを対応付けているので、送信先の環境に応じて適切な手法で暗号化処理が施した送信対象情報を受け渡せるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項１１にかかる発明によれば、送信先毎に送信可能か否か判断するので、送信先の環境に応じて適切な手法で暗号化処理が施した送信対象情報を受け渡せるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項１２にかかる発明によれば、送信先に一括で選択できるので、送信先毎の選択を受け付ける手間を省略させるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項１３にかかる発明によれば、送信先毎に秘密確保手段の選択を受け付けるので、送信先の環境に応じて適切な手法で暗号化処理が施した送信対象情報を受け渡せるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項１４にかかる発明によれば、送信先毎に公開鍵を備えているか否か判断し、備えている場合に暗号化処理を施すので、安全に送信先に対して電子メールを送信できるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項１５にかかる発明によれば、次回送信時に、公開鍵を用いて暗号化処理が施された電子メールで送信できる可能性を向上させるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００３９】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態にかかる電子機器がＬＡＮ（Local Area Network）１１０を介して接続されたネットワーク構成を示した図である。図１に示すように、近年のネットワーク化の進展により、電子機器は、ＬＡＮ１１０などのネットワークに接続され、相互に通信することが通常となった。たとえば、本図に示したように、かかるネットワークには、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）１００と、ＦＡＸ１０１と、スキャナ１０２と、プリンタ１０３と、コピー機１０４と、クライアントＰＣ１１１と、クライアントＰＣ１１２と、メールサーバ１１３などが接続され、電子メールの送受信やファイル転送をすることができる。
【００４０】
このようなネットワーク化の進展に伴い、ＭＦＰ１００もかかるネットワークに接続され、ＰＣ等の機器と相互に通信することが可能となり、ハードディスク等の記憶装置を内蔵することで、いわゆるネットワーク複合機へと進化し、ユーザの様々なニーズに応えることができるようになった。
【００４１】
また、ＭＦＰ１００、ＦＡＸ１０１と、スキャナ１０２と、プリンタ１０３と、コピー機１０４は、それぞれユーザＤＢを備え、読み込まれた又は受信した文書データ等をクライアントＰＣ１１１等の送信先に送信する際に認証処理などを行う。
【００４２】
そこで、本発明の一実施の形態として、情報処理装置であってコピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能及び入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリンタあるいはＦＡＸ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したＭＦＰ１００に適用した例を示す。なお、ＦＡＸ１０１と、スキャナ１０２と、プリンタ１０３と、コピー機１０４とについても後述する構成を備え、同様の処理を行えることとし、説明を省略する。
【００４３】
図２は、第１の実施の形態にかかるＭＦＰ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。本図に示すように、このＭＦＰ１００は、コントローラ２１０とエンジン部（Engine）２６０とをＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスで接続した構成となる。コントローラ２１０は、ＭＦＰ１００全体の制御と描画、通信、操作表示部２２０からの入力を制御するコントローラである。エンジン部２６０は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジン等であり、たとえば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナまたはファックスユニット等である。なお、このエンジン部２６０には、プロッタ等のいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換等の画像処理部分が含まれる。
【００４４】
コントローラ２１０は、ＣＰＵ２１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）２１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）２１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２１７と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２１６と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）２１３とＡＳＩＣ２１６との間をＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス２１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ２１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１２ａと、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１２ｂとをさらに有する。
【００４５】
ＣＰＵ２１１は、ＭＦＰ１００の全体制御をおこなうものであり、ＮＢ２１３、ＭＥＭ−Ｐ２１２及びＳＢ２１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００４６】
ＮＢ２１３は、ＣＰＵ２１１とＭＥＭ−Ｐ２１２、ＳＢ２１４、ＡＧＰ２１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ２１２に対する読み書き等を制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００４７】
ＭＥＭ−Ｐ２１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ２１２ａとＲＡＭ２１２ｂとからなる。ＲＯＭ２１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ２１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いる書き込み及び読み出し可能なメモリである。
【００４８】
ＳＢ２１４は、ＮＢ２１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ２１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ２１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部等も接続される。
【００４９】
ＡＳＩＣ２１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰ２１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ２１８及びＭＥＭ−Ｃ２１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ２１６は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ２１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ２１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジック等により画像データの回転等をおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）と、エンジン部２６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ２１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Fax Control Unit）２３０、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）２４０、ＩＥＥＥ１３９４（the Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）インターフェース２５０が接続される。
【００５０】
ＭＥＭ−Ｃ２１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００５１】
ＡＧＰ２１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインターフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ２１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００５２】
操作表示部２２０は、図示されていないが上述したＣＰＵ２１１とは別の制御部により制御される。そして、この別の制御部が使用するメモリとして、上述したＭＥＭ−Ｃ２１７とは別のメモリを備えている。この別の制御部は、メモリ上に確保された作業領域を用いて、後述する液晶タッチパネルに表示する画像データの展開処理などを行う。また、他の変形例としては、ＭＥＭ−Ｃを用いても良いが、液晶タッチパネル用の作業領域と、ＣＰＵ２１１の作業領域とが別の領域に確保されているなどが考えられる。
【００５３】
図３は、ＭＦＰ１００の操作パネル３００の一例を示した図である。本図に示したように、かかる操作パネル３００は、初期設定キー３０１、コピーキー３０２、コピーサーバキー３０３、プリンタキー３０４、送信キー３０５、テンキー３０６、クリア／ストップキー３０７、スタートキー３０８、予熱キー３０９、リセットキー３１０および液晶タッチパネル３２０を有する。
【００５４】
また、テンキー３０６はコピーの部数の入力などに用いられる。クリア／ストップキー３０７はコピー動作を中断するのに用いる。スタートキー３０８はコピー動作の実行開始を行うのに用いる。初期設定キー３０１は機器の初期状態を設定する画面に移るときに用いられる。
【００５５】
初期設定キー３０１をタッチすると、液晶タッチパネル３２０に初期設定用のメニューが表示され、かかるメニューにおいては、収納される用紙サイズなどを設定することができる。コピーサーバキー３０３を押下した場合、スキャンした画像データが蓄積されることになる。
【００５６】
図４は、本発明の第１の実施の形態にかかるＭＦＰ１００の構成を示すブロック図である。本図に示すようにＭＦＰ１００の内部は、判断部４０１と、暗号化処理部４０２と、電子メール送信部４０３と、蓄積部４０４と、位置データ送信部４０５と、対象データ送信部４０６と、選択受付部４０８と、秘密状態確保部４０９と、履歴追加部４１０と、認証部４０７と、を備える。また、ＭＦＰ１００は、記憶装置として、ユーザＤＢ１５０と、公開鍵記憶部４５１と、文書データ蓄積部４５２とを備える。
【００５７】
ユーザＤＢ１５０は、利用者を特定するために用いられるデータベースとする。具体的には、ユーザＩＤとパスワードを対応付けてユーザ管理テーブルを保持する。また、ユーザがＭＦＰ１００にログインして文書データを取得した際の履歴を保持する。具体的には、ユーザＩＤとログインした時間と取得した文書データ名を保持する。また、文書データに対して利用者が取得した回数を保持する。
【００５８】
また、文書データは、送信先に対して送信すべきデータであり、以下においては送信対象データとも示す。
【００５９】
公開鍵記憶部４５１は、公開鍵管理テーブルを保持する。図５は、公開鍵管理テーブルのテーブル構造を示した図である。本図に示すように、公開鍵管理テーブルは、ユーザ名と、ユーザＩＤと、メールアドレスと、公開鍵とを対応付けて管理する。つまり、公開鍵とメールアドレスとを対応付けて管理することで、公開鍵を用いて暗号化処理を施すことができる送信先を特定できる。
【００６０】
図４に戻り、文書データ蓄積部４５２は、ユーザが公開鍵を保持しない場合に、当該ユーザが引き取るまで送信対象データを保持する。この文書データ蓄積部４５２に蓄積された送信対象データは、適切に認証処理が行われたユーザのみ閲覧することができる。これにより、送信対象データの不正利用を防止することができる。
【００６１】
また、ユーザＤＢ１５０と、公開鍵記憶部４５１と、文書データ蓄積部４５２は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの一般的に利用されているあらゆる記憶手段により構成することができる。
【００６２】
判断部４０１は、後述する暗号化処理部４０２で暗号化処理が施された電子メールを、送信先で復号化処理を施すことが可能か否か判断する。具体的には、判断部４０１は、公開鍵記憶部４５１において送信先の公開鍵を保持しているか否かにより判断する。なお、公開鍵は、本実施の形態においては、公開鍵はＭＦＰ１００内でローカル管理することとしたが、外部で管理されている公開鍵を、ＬＤＡＰ等を用いて取得しても良い。
【００６３】
また、判断部４０１は、送信先が複数設定されていた場合、送信先毎に復号化処理を施すことが可能か否か判断する。
【００６４】
暗号化処理部４０２は、判断部４０１により送信先の公開鍵を保持していると判断された場合に、送信先の公開鍵を用いて暗号化処理を施す。なお、本実施の形態においては、暗号化方式としてＳ／ＭＩＭＥ（Secure MIME）やＰＧＰ(Pretty Good Privacy)を想定しているが、他の暗号化方式を用いても良い。
【００６５】
電子メール送信部４０３は、暗号化処理部４０２により暗号化処理が施された電子メールを、送信先に送信する処理を行う。
【００６６】
蓄積部４０４は、判断部４０１により送信先の公開鍵を保持していないと判断された場合に、電子メールとして送信する予定だった送信対象データ（例として文書データとするが、画像データなどあらゆるデータを含むものとする）を、文書データ蓄積部４５２に蓄積する処理を行う。
【００６７】
位置データ送信部４０５は、蓄積部４０４により蓄積された送信対象データの保管場所を、送信先に対して送信する処理を行う。なお、ＭＦＰ１００上の保管場所はURI（Uniform Resource Identifier）などで示す。このように保管場所を送信するので、送信先に対して受け渡すべき送信対象データを蓄積していることを認識させることができる。
【００６８】
図６は、位置データ送信部４０５により送信された電子メールの文書例を示した図である。本図に示すように、送信対象データの保管場所を通知すると共に、公開鍵の登録を促すこととする。つまり、位置データ送信部４０５は、換言すれば鍵要求送信手段としての機能を備えるものといえる。また、本図に示すように登録手法と、有効期限が記載されている。また、登録手法を記載することで、次回送信時より、文書データ蓄積部４５２に蓄積して、保存場所を示した電子メールを送信するのではなく、公開鍵を用いて暗号化処理が施された電子メールで送信できる可能性を向上させる。
【００６９】
そして、有効期限を経過した場合、蓄積部４０４が、当該送信対象データの削除を行う。これにより送信対象データに記載された情報の漏洩を防止すると共に、不要なデータを削除することで、管理するデータ量を低減させることができる。また、電子メールに有効期限を示すことで、ＭＦＰ１００内に送信対象データをいつまで保存しておかなければいけないかを明確にできる。送信先の利用者も、引き取り期限が認識できるので、信頼性が向上する。
【００７０】
認証部４０７は、ＭＦＰ１００に対してログインする利用者に対して認証処理を行う。認証処理には、ユーザＤＢ１５０で保持するユーザＩＤ及びパスワードを用いるものとするが、他のどのような認証手段を用いても良い。本実施の形態においては、秘密状態を確保するプロトコルの違いに応じて、適切な認証処理を行うものとする。これにより権限のない第三者による閲覧を防止できる。
【００７１】
履歴追加部４１０は、認証部４０７により認証処理が行われた場合に、ログインしたユーザを示すユーザＩＤ、ログインした時間及びアクセス先の送信対象データ名を履歴情報として、ユーザＤＢ１５０に追加する。また、当該送信対象データにアクセスされた利用者の数についても保持する。
【００７２】
また、送信した利用者が、履歴情報を参照することで、送信対象データを引き取った者を確認できる。また、アクセスされた利用者の数を保持する。これにより、送信した利用者は、送信先の利用者が送信対象データを引き取ったか否かの確認や、送信先の利用者より多くの引き取りの有無を確認できる。つまり、ＭＦＰ１００の文書保管場所に対して、不正にアクセスされていないか確認できる。
【００７３】
選択受付部４０８は、ログインした利用者が送信対象データを取得する際に、送信先との間で秘密状態を確保する手段（プロトコルなど）の選択を受け付ける。なお、秘密状態を確保する手段は、後述する秘密状態確保部４０９で実行可能な手段とし、例えば、ＨＴＴＰＳ(Hypertext Transfer Protocol Security)やＳＦＴＰ(Secure File Transfer Protocol)等が考えられる。
【００７４】
秘密状態確保部４０９は、ＨＴＴＰＳ処理部４２１と、ＳＦＴＰ処理部４２２とを備え、送信先との間の通信に暗号化処理を施す。
【００７５】
ＨＴＴＰＳ処理部４２１は、ＨＴＴＰにＳＳＬによる暗号化機能を付加したプロトコルＨＴＴＰＳを用いて、送信先との通信に暗号化処理を施す。
【００７６】
ＳＦＴＰ処理部４２２は、ファイルの転送機能に暗号化機能を付加したプロトコルＳＦＴＰを用いて、送信先に送信対象データを送信する際に暗号化処理を施す。
【００７７】
つまり、ＨＴＴＰＳ処理部４２１と、ＳＦＴＰ処理部４２２は、換言すれば秘密確保手段に相当する。このように、本実施の形態にかかるＭＦＰ１００は、秘密状態確保手段が複数個備えられていることとなる。
【００７８】
対象データ送信部４０６は、秘密状態確保部４０９により暗号化処理を施された通信で、送信先からの要求に従い、送信先に送信対象データの送信処理を行う。つまり、対象データ送信部４０６は、換言すれば代替受渡手段に相当する。
【００７９】
次に、以上のように構成された本実施の形態にかかるＭＦＰ１００における送信先の公開鍵の検索から送信先に対して送信処理を行うまでの処理について説明する。図７は、本実施の形態にかかるＭＦＰ１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。まず、ＭＦＰ１００が、利用者から文書データを送信する要求を受け付けたものとする。
【００８０】
まず、判断部４０１が、送信先の公開鍵の検索を、公開鍵記憶部４５１に対して行う（ステップＳ７０１）。そして、判断部４０１は、送信先の公開鍵があるか否か判断する（ステップＳ７０２）。
【００８１】
次に、判断部４０１が、公開鍵があると判断した場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、暗号化処理部４０２が、添付されたデータを含む電子メール全体に対して暗号化処理を施す（ステップＳ７０３）。そして、電子メール送信部４０３が、暗号化処理が施された電子メールを、送信先に対して送信する処理を行う（ステップＳ７０４）。
【００８２】
また、判断部４０１が、公開鍵がないと判断した場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、蓄積部４０４が、送信する送信対象データを、文書データ蓄積部４５２に蓄積する（ステップＳ７０５）。なお、送信対象データは、電子メールに添付された文書データに限らず、電子メールに添付された他のデータや、電子メールの本文などでも良い。
【００８３】
そして、位置データ送信部４０５が、蓄積部４０４により蓄積された送信対象データの保管場所が記載された電子メールを、送信先に対して送信する処理を行う（ステップＳ７０６）。
【００８４】
これにより、公開鍵がある場合には、送信先に暗号化処理が施された電子メールが、公開鍵がない場合には、送信先には送信対象データが蓄積された保管場所が記載されたメールが送信される。
【００８５】
次に、送信先に保管場所が送信された場合に、利用者が送信対象データを引き取る間での処理手順について説明する。図８は、ＭＦＰ１００上の文書保管場所に対して、利用者が文書データを引き取るとき処理手順を示した動作シーケンスである。なお、本実施の形態では、送信先が２個ある場合について説明するが、送信先が１個又は３個以上ある場合についても、同様の処理手順で適用可能である。
【００８６】
まず、ＭＦＰ１００は、ＰＣ１１１に対して、文書送信として文書保存場所を示すＵＲＩ又はＩＰアドレスを送信処理する（ステップＳ８０１）。まず、次に、ＭＦＰ１００は、ＰＣ１１２に対して、文書送信として文書保存場所を示すＵＲＩ又はＩＰアドレスを送信処理する（ステップＳ８０２）。
【００８７】
そして、ＰＣ１１１は、ＭＦＰ１００の文書保存場所にアクセスする際に、送信対象データを引き取る際の取得方法を選択する（ステップＳ８０４）。取得方法としては、例えばＨＴＴＰＳやＳＦＴＰ等がある。また、ＰＣ１１１は、ＭＦＰ１００に対して接続する際に認証処理を行う（ステップＳ８０５）。なお、認証処理の詳細については後述する。
【００８８】
また、ＰＣ１１２は、送信対象データを引き取る際の取得方法を選択する（ステップＳ８０６）。
【００８９】
そして、ＰＣ１１１は、ＨＴＴＰＳ−ＧＥＴにより、文書データ(送信対象データ)の引き取り要求を行う（ステップＳ８０７）。これに対して、ＭＦＰ１００は、ＨＴＴＰＳで文書データ(送信対象データ)応答を行う（ステップＳ８０８）。これにより、ＰＣ１１１の利用者は、送信対象データを、引き取ることができる。
【００９０】
次に、ＰＣ１１２は、ＳＦＴＰでＭＦＰ１００に対して接続する（ステップＳ８０９）。そして、ＰＣ１１２は、ＭＦＰ１００に対してログインする（ステップＳ８１０）。なお、認証処理については、後述する。そして、認証処理が適正に行われた場合、ＭＦＰ１００から、ＰＣ１１２は、ログインの承諾を受ける（ステップＳ８１１）。次に、ＰＣ１１２は、ＧＥＴコマンドを用いて、文書（送信対象データ）の引き取り要求を行う（ステップＳ８１２）。
【００９１】
そして、ＭＦＰ１００が、ＰＣ１１２に対して、文書(送信対象データ)応答を行う（ステップＳ８１３）。これにより、ＰＣ１１１の利用者は、送信対象データを、引き取ることができる。その後、ＰＣ１１２が、ＳＦＴＰによる接続を終了する（ステップＳ８１４）。
【００９２】
上述した処理手順では、ＰＣ１１１の利用者はＨＴＴＰＳプロトコルで、ＰＣ１１２の利用者はＳＦＴＰプロトコルで文書データを取得した。このように、送信先は、送信先毎に異なるプロトコルで、送信対象データであった文書データを引き取ることが可能となる。なお、プロトコルは、ＨＴＴＰＳ又はＳＦＴＰに制限するものではない。また、送信先の利用者が、文書データが秘密情報を含んでいないと判断した場合、ＨＴＴＰ等の暗号化処理が施されていないプロトコルを用いることができる。
【００９３】
次に、ＭＦＰ１００における認証処理について説明する。図９は、本実施の形態にかかるＭＦＰ１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。本図で示した処理においては、ＭＦＰ１００が、送信先（例えばＰＣ１１１やＰＣ１１２）から、ＳＦＴＰのログイン要求や、ＨＴＴＰＳの接続要求を受け付けているものとする。
【００９４】
まず、認証部４１１が、文書を引き取りに来たユーザ（ＰＣ１１１やＰＣ１１２）に対して認証処理を行う（ステップＳ９０１）。なお、認証処理についてはどのような手段を用いても良い。
【００９５】
次に、認証部４１１が、ユーザに対して適正な認証が行われたか否か判断する（ステップＳ９０２）。
【００９６】
そして、適正な認証が行われた場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）、文書データの送信処理等が行われた後、履歴追加部４１０は、認証したユーザＩＤと引き取られた送信対象データ名を、ユーザＤＢ１５０が保持している履歴に追加する（ステップＳ９０３）。
【００９７】
また、適正な認証が行われなかった場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）、認証部４１１は、アクセスエラーをユーザに対して応答する（ステップＳ９０４）。
【００９８】
さらに、履歴追加部４１０は、送信対象データに対してアクセスがあったものとして、ユーザＤＢ１５０が保持する文書データを取得した回数のインクリメントを行う（ステップＳ９０５）。なお、適正な認証が行われず、送信対象データの取得要求がなかった場合は、インクリメントを行う必要はない。
【００９９】
上述した処理手順を行うことで、認証処理と共に、ユーザが文書データを引き取った旨を履歴として管理することが可能となる。
【０１００】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１００は、送信先の公開鍵がない場合に、送信先との間でＨＴＴＰＳやＳＦＴＰにより秘密状態を確保された後で、送信対象データを送信先に受け渡すので、送信先の環境に応じて適切な手法で暗号化処理が施した送信対象データを受け渡せるという効果を奏する。
【０１０１】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１００は、秘密状態確保部４０９で暗号化処理を施した後、送信対象データを受け渡すことができるので、送信先の公開鍵を保持せずとも、安全に送信対象データを受け渡すことができる。これにより、ＭＦＰ１００は、送信先から公開鍵の登録を受け付けた後に、送信対象データの送信処理等を再度行う必要がない。
【０１０２】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１００は、送信先との秘密状態を確保するためにＨＴＴＰＳやＳＦＴＰ等の複数の秘密状態確保手段から選択できるので、送信先が送信対象データを引き取る可能性が向上する。
【０１０３】
（第２の実施の形態）
上述した実施の形態においては、送信先の公開鍵がない場合に、ＭＦＰ１００で蓄積して保存場所を電子メールで送信することとした。しかしながら、送信先の公開鍵がない場合に行う処理を、このような処理に制限するものではない。そこで、第２の実施の形態においては、送信先の公開鍵がない場合に、文書データに対して文書暗号を施した暗号化ＰＤＦで送信処理を行う場合とする。
【０１０４】
なお、本実施の形態においても、図１で示すようにＬＡＮを介して電子機器が接続されているものとするが、本実施の形態においては、電子機器がユーザＤＢを備えていないものとする。
【０１０５】
図１０は、第２の実施の形態にかかるＭＦＰ１０００の構成を示すブロック図である。本図に示すようにＭＦＰ１０００の内部は、判断部４０１と、暗号化処理部４０２と、電子メール送信部４０３と、暗号化文書データ生成部１００１と、暗号化文書送信部１００２とを備える。以下の説明では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１０６】
暗号化文書データ生成部１００１は、判断部４０１により送信先の公開鍵を保持していないと判断された場合に、電子メールとして送信する予定だった送信対象データを、文書暗号を施して暗号化ＰＤＦを生成する。なお、本実施の形態においては、送信先の利用者は予め暗号化ＰＤＦを復号するための復号化鍵を知っているものとする。つまり、暗号化文書データ生成部１００１は、換言すれば秘密確保手段に相当する。
【０１０７】
暗号化文書送信部１００２は、暗号化文書データ生成部１００１で生成された暗号化ＰＤＦを送信先に送信処理を行う。つまり、暗号化文書送信部１００２は、換言すれば代替受渡手段に相当する。
【０１０８】
次に、ＭＦＰ１０００における送信先の公開鍵の検索から送信先に対して送信処理を行うまでの処理について説明する。図１１は、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。まず、ＭＦＰ１００が、利用者から文書データを送信する要求を受け付けたものとする。
【０１０９】
まず、判断部４０１が、送信先の公開鍵の検索を、公開鍵記憶部４５１に対して行う（ステップＳ１１０１）。そして、判断部４０１は、送信先の公開鍵があるか否か判断する（ステップＳ１１０２）。
【０１１０】
次に、判断部４０１が、公開鍵があると判断した場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）、暗号化処理部４０２が、添付されたデータを含む電子メール全体に対して暗号化処理を施す（ステップＳ１１０３）。そして、電子メール送信部４０３が、暗号化処理が施された電子メールを、送信先に対して送信する処理を行う（ステップＳ１１０４）。
【０１１１】
また、判断部４０１が、公開鍵がないと判断した場合（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）、
暗号化文書データ生成部１００１が、電子メールとして送信する予定だった送信対象データを、文書暗号を施して暗号化ＰＤＦを生成する（ステップＳ１１０５）。そして、暗号化文書送信部１００２は、暗号化文書データ生成部１００１で生成された暗号化ＰＤＦを送信先に送信処理を行う（ステップＳ１１０６）。
【０１１２】
これにより、ＭＦＰ１０００は、公開鍵がある場合には、送信先に暗号化処理が施された電子メールを、公開鍵がない場合には、送信先が復号化鍵を保持しているに暗号化処理が施された暗号化ＰＤＦを、送信することができる。
【０１１３】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１０００では、ＭＦＰ１０００で送信先の公開鍵を保持していなくとも、送信先が復号鍵を保持していること前提に、暗号化ＰＤＦを送信できる。この場合、送信対象データをＭＦＰ１０００に蓄積されないので、権限のない第三者の閲覧や改ざんを防止できる。
【０１１４】
（第３の実施の形態）
上述した実施の形態においては、公開鍵がない場合に行う処理が一種類しかない場合について説明した。そこで、第３の実施の形態においては、公開鍵がない場合に行う処理を複数種類備える場合について説明する。
【０１１５】
図１２は、第３の実施の形態にかかるＭＦＰ１２００の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１２００は、上述した第１の実施の形態にかかるＭＦＰ１００と第２の実施形態にかかるＭＦＰ１０００で説明した構成を備え、さらに、選択受付部４０８とは処理が異なる選択受付部１２０１に変更され、判断部１２０２とは処理が異なる判断部１２０２に変更された点で異なる。以下の説明では、上述した第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１１６】
選択受付部１２０１は、第１の実施の形態の選択受付部４０８の処理を行うほか、判断部１２０２により送信先の公開鍵を保持していないと判断された場合に、送信対象データを文書データ蓄積部４５２に蓄積するか、暗号化ＰＤＦを生成して送信するか、暗号化処理を施さずに送信するかを、通信手段として利用者から選択を受け付ける。
【０１１７】
図１３は、送信先の公開鍵を保持していないと判断された場合に、液晶タッチパネル２２０に表示される通信手段選択を受け付ける画面例を示した図である。本図に示した通信手段選択欄１４０１で、利用者が送信対象データを受け渡すための処理を選択することになる。本図に示すように、本画面ではユーザＩＤ１４０２が表示され、ユーザ毎に通信手段を選択することとなる。また、一括して通信手段を選択したい場合は、選択項目１４０３をチェックすることで、全てのユーザに対して、一括で通信手段を選択できることになる。つまり、選択項目１４０３をチェックすると以後問い合わせがなくなる。
【０１１８】
また、選択受付部１２０１は、文書データを送信する際に、送信先の選択を受け付けるものとする。そして、選択受付部１２０１は、複数の送信先の選択も受け付けることができる。
【０１１９】
また、実際に送信対象データを受け渡す処理の選択を、選択受付部１２０１による、利用者から通信手段の選択の受け付けに制限するものではない。例えば、判断部１２０２が、送信先毎に送信対象データを受け渡す処理を判断しても良い。
【０１２０】
判断部１２０２が、送信先毎に送信対象データを受け渡す処理を判断する手法はどのような手法を用いても良い。本実施の形態においては、公開鍵管理テーブルにおいて、送信先毎に通信手段を対応付けられているものとする。なお、通信手段とは、ＵＲＩ送信（第１の実施の形態で示した保存場所を送信し、ＨＴＴＰＳやＳＦＴＰによるログイン）や、暗号化ＰＤＦ等とする。
【０１２１】
そして、判断部１２０２は、この公開鍵管理テーブルを参照することで、送信先毎にログインできるのか否か判断することができる。つまり、判断部１２０２は、送信先にＵＲＩ通信が対応付けられている場合にログインできると判断し、送信先に暗号化ＰＤＦが対応付けられている場合にログインできないと判断する。
【０１２２】
次に、ＭＦＰ１２００における送信先の選択の受け付けから送信先に対して送信処理を行うまでの処理について説明する。図１４は、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２３】
まず、選択受付部１２０１が、利用者から文書データを送信する送信先の選択を複数受け付ける（ステップＳ１３０１）。
【０１２４】
次に、判断部１２０２が、送信先の公開鍵の検索を、公開鍵記憶部４５１に対して行う（ステップＳ１３０２）。そして、判断部１２０２は、送信先の公開鍵があるか否か判断する（ステップＳ１３０３）。
【０１２５】
次に、判断部１２０２が、公開鍵があると判断した場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、暗号化処理部４０２が、添付されたデータを含む電子メール全体に対して暗号化処理を施す（ステップＳ１３０４）。そして、電子メール送信部４０３が、暗号化処理が施された電子メールを、送信先に対して送信する処理を行う（ステップＳ１３０５）。
【０１２６】
また、判断部１２０２が、公開鍵がないと判断した場合（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）、
選択受付部１２０１が、通信手段（代替手段）の選択を受け付ける（ステップＳ１３０６）。
【０１２７】
そして、ＭＦＰ１２００で、選択された通信手段で処理が行われる（ステップＳ１３０７）。なお、通信手段としては、第１の実施の形態で示したＵＲＩ通信と、第２の実施の形態で示した暗号化ＰＤＦとし、処理も上述した実施の形態と同様なので、説明を省略する。
【０１２８】
そして、判断部１２０２が、選択を受け付けた送信先が他にあるか否か判断する（ステップＳ１３０８）。判断部１２０２があると判断した場合（ステップＳ１３０８：Ｙｅｓ）、判断部１２０２は、他の送信先の公開鍵の検索を再び行う（ステップＳ１３０２）。
【０１２９】
また、判断部１２０２がないと判断した場合（ステップＳ１３０８：Ｎｏ）、全て送信したものとして処理を終了する。
【０１３０】
これにより、ＭＦＰ１０００は、公開鍵がある場合には、送信先に暗号化処理が施された電子メールを、公開鍵がない場合には、利用者により選択された通信手段で送信対象データを受け渡すことができる。
【０１３１】
上述した処理手順においては、利用者から通信手段の選択を受け付ける場合について、説明した。次に判断部１２０２が、送信先毎に送信対象データを受け渡す処理を判断する場合について説明する。
【０１３２】
次に、ＭＦＰ１２００における送信先の選択の受付から送信先に対して送信処理を行うまでの処理について説明する。図１５は、本実施の形態にかかるＭＦＰ１０００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３３】
まず、選択受付部１２０１が、利用者から文書を送信する送信先の選択を複数受け付ける（ステップＳ１５０１）。
【０１３４】
次に、判断部１２０２が、送信先の公開鍵の検索を、公開鍵記憶部４５１に対して行う（ステップＳ１５０２）。そして、判断部１２０２は、送信先の公開鍵があるか否か判断する（ステップＳ１５０３）。
【０１３５】
次に、判断部１２０２が、公開鍵があると判断した場合（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、暗号化処理部４０２が、添付されたデータを含む電子メール全体に対して暗号化処理を施す（ステップＳ１５０４）。そして、電子メール送信部４０３が、暗号化処理が施された電子メールを、送信先に対して送信する処理を行う（ステップＳ１５０５）。
【０１３６】
また、判断部１２０２が、公開鍵がないと判断した場合（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）、判断部１２０２が、送信先がＭＦＰ１２００にログイン可能なユーザであるか否か判断する（ステップＳ１５０６）。これは、公開鍵管理テーブルにおいてユーザＩＤと対応付けられた通信手段により判断できる。
【０１３７】
そして、判断部１２０２が、ログイン可能だと判断した場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、蓄積部４０４が、送信する送信対象データを、文書データ蓄積部４５２に蓄積する（ステップＳ１５０７）。
【０１３８】
次に、位置データ送信部４０５が、蓄積部４０４により蓄積された送信対象データの保管場所が記載された電子メールを、送信先に対して送信する処理を行う（ステップＳ１５０８）。
【０１３９】
また、判断部４０１が、ログイン可能ではないと判断した場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、暗号化文書データ生成部１００１が、電子メールとして送信する予定だった送信対象データを、文書暗号を施して暗号化ＰＤＦを生成する（ステップＳ１５０９）。そして、暗号化文書送信部１００２は、暗号化文書データ生成部１００１で生成された暗号化ＰＤＦを送信先に送信処理を行う（ステップＳ１５１０）。
【０１４０】
そして、判断部１２０２が、選択を受け付けた送信先が他にあるか否か判断する（ステップＳ１５１１）。判断部１２０２があると判断した場合（ステップＳ１５１１：Ｙｅｓ）、判断部１２０２は、他の送信先の公開鍵の検索を再び行う（ステップＳ１５０２）。
【０１４１】
また、判断部１２０２がないと判断した場合（ステップＳ１５１１：Ｎｏ）、全て送信したものとして処理を終了する。
【０１４２】
これにより、ＭＦＰ１０００は、公開鍵がある場合には、送信先に暗号化処理が施された電子メールを、公開鍵がない場合には、送信先毎に適切な処理で送信対象データが受け渡される。
【０１４３】
なお、ＭＦＰ１２００は、利用者から通信手段の選択を受け付けるか、判断部が送信対象データを受け渡す処理を判断するか、を選択可能とする。
【０１４４】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１２００では、送信先に応じて、ＭＦＰ１２００の文書保管場所を使用した送信と、暗号化ＰＤＦによる送信を使い分けることができる。
【０１４５】
また、ＭＦＰ１２００では、選択受付部１２０１が、利用者から通信手段の選択を受け付けることとした、これにより予め送信先毎に送信対象データを受け渡す処理が設定されていない場合でも、通信手段で選択された処理を用いて送信先に送信対象データを受け渡すことができる。なお、ＭＦＰ１２００において、デフォルトとなる通信手段を決めてもよい。設定することで、このような選択の受付を不要にできる。
【０１４６】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１２００では、判断部１２０２により送信先毎に送信対象データを受け渡す処理を判断することができる。これにより送信先毎に設定せずとも最適な送信対象データを受け渡す処理を用いることができるので、操作負担を低減させると共に、適切な送信対象データを受け渡す処理で送信対象データを受け渡すことができる。
【０１４７】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１２００では、送信先に一括で通信手段を設定できるので、送信先毎の選択の手間を省略させることで、利便性が向上する。
【０１４８】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１２００では、ＭＦＰ１２００にログインできない利用者に対して、ログイン不要な手段で、送信対象データが受け渡される。これにより利便性が向上する。
【０１４９】
（変形例）
また、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【０１５０】
上述した第１又は３の実施の形態においては、電子機器毎にユーザＤＢを備えることとした。しかしながら、このような構成に制限するものではない。そこで、本変形例では、ユーザＤＢ１６０１をサーバ１６０２で管理した場合とする。なお、ユーザＤＢに限らず、公開鍵記憶部や文書データ蓄積部４５２もサーバで管理しても良い。
【０１５１】
図１６は、本変形例にかかる電子機器がＬＡＮを介して接続されたネットワーク構成を示した図である。
【０１５２】
つまり、ＭＦＰが、サーバとの間で暗号化処理が施された通信を行うことで、ユーザＤＢのみならず公開鍵記憶部の情報を取得できる。これにより、ＭＦＰは、公開鍵記憶部を備えていなくとも、送信先毎の判断を行うことができる。また、ＭＦＰは、サーバに対して更新を要求することで履歴を更新することができる。これにより利用者の情報をサーバで一括管理できる。
【０１５３】
また、ＭＦＰが、サーバに送信対象データを送信することで、サーバで送信対象データを蓄積できる。この場合、送信先は、サーバに対してログインを行って、送信対象データを取得する。
【０１５４】
なお、上述した実施の形態にかかるＭＦＰで実行される情報処理プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【０１５５】
上述した実施の形態にかかるＭＦＰで実行される情報処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１５６】
さらに、上述した実施の形態にかかるＭＦＰで実行される情報処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上述した実施の形態にかかるＭＦＰで実行される情報処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１５７】
本実施の形態のＭＦＰで実行される情報処理プログラムは、実施の形態毎に異なる各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから情報処理プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、実施の形態毎に異なる各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置は、暗号化処理を施して情報を受け渡す技術に有用であり、特に、送信先の環境に応じて適した手法で情報を受け渡す技術に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】第１の実施の形態にかかる電子機器がＬＡＮを介して接続されたネットワーク構成を示した図である。
【図２】第１の実施の形態にかかるＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰの操作パネルの一例を示した図である。
【図４】第１の実施の形態にかかるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態にかかるＭＦＰの公開鍵管理テーブルのテーブル構造を示した図である。
【図６】第１の実施の形態にかかるＭＦＰの位置データ送信部により送信された電子メールの文書例を示した図である。
【図７】第１の実施の形態にかかるＭＦＰにおける送信先の公開鍵の検索から送信先に対して送信処理を行うまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態にかかるＭＦＰの文書保管場所に対して、利用者が文書データを引き取るとき処理手順を示した動作シーケンスである。
【図９】第１の実施の形態にかかるＭＦＰにおける認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態にかかるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態にかかるＭＦＰにおける送信先の公開鍵の検索から送信先に対して送信処理を行うまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態にかかるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施の形態にかかるＭＦＰの判断部で送信先の公開鍵を保持していないと判断された場合に、液晶タッチパネルに表示される通信手段の選択を受け付ける画面例を示した図である。
【図１４】第３の実施の形態にかかるＭＦＰの選択受付部で通信手段の選択を受け付ける場合における送信先の選択の受け付けから送信先に対して送信処理を行うまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施の形態にかかるＭＦＰの判断部で送信対象データを受け渡す処理を判断する場合における送信先の選択の受付から送信先に対して送信処理を行うまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】変形例にかかる電子機器がＬＡＮを介して接続されたネットワーク構成を示した図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１００、１０００、１２００  ＭＦＰ
１０１  ＦＡＸ
１０２  スキャナ
１０３  プリンタ
１０４  コピー機
１１１  ＰＣ
１１２  ＰＣ
１１３  メールサーバ
１５０、１５１、１５２、１５３、１５４  ユーザＤＢ
２１０  コントローラ
２１１  ＣＰＵ
２１２  ＭＥＭ−Ｐ
２１２ａ  ＲＯＭ
２１２ｂ  ＲＡＭ
２１３  ＮＢ
２１４  ＳＢ
２１５  ＡＧＰバス
２１６  ＡＳＩＣ
２１７  ＭＥＭ−Ｃ
２１８  ＨＤＤ
２２０  操作部
２３０  ＦＣＵ
２４０  プロッタ
２５０  スキャナ
２６０  エンジン部
３００  操作パネル
３０１  初期設定キー
３０２  コピーキー
３０３  コピーサーバキー
３０４  プリンタキー
３０５  送信キー
３０６  テンキー
３０７  クリア／ストップキー
３０８  スタートキー
３０９  予熱キー
３１０  リセットキー
３２０  液晶タッチパネル
４０１、１２０２  判断部
４０２  暗号化処理部
４０３  電子メール送信部
４０４  蓄積部
４０５  位置データ送信部
４０６  対象データ送信部
４０７  認証部
４０８、１２０１  選択受付部
４０９  秘密状態確保部
４１０  履歴追加部
４１１  認証部
４２１  ＨＴＴＰＳ処理部
４２２  ＳＦＴＰ処理部
４５１  公開鍵記憶部
４５２  文書データ蓄積部
１００１  暗号化文書データ生成部
１００２  暗号化文書送信部
１４０１  通信手段選択欄
１４０２  ユーザＩＤ
１４０３  選択項目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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