(57)【要約】  【課題】  延線作業と整線作業が同時に並行して行えるようにしたケーブル敷設方法を提供すること。  【解決手段】  ケーブル１をドラムから引き出しながら８の字状に積み上げ、予め測定しておいた敷設長さに切断し、８の字巻取り束２にして延線ルート上の所定の位置に仮置きし、まず、その先端１ａを、機器や電気盤などの一方の接続点に接続し、トレイ３の上にケーブル１が残されるようにしながらケーブル１をループ状に折り返し、その折り返し部分１ｂを、矢印Ａで示す方向に引いて行き、他方の接続点までケーブル１の折り返し部分１ｂを引いて行って延線作業を終えるようにする。  これにより、ケーブル１の折り返し部分１ｂから先端１ａまでの部分が同時にトレイ３の上に載置されてゆくことになるので、最初の時点からトレイ３にケーブル１を設定するという整線作業を開始させ、以後、延線作業に並行して整線作業が行えることになり、従って、線作業と整線作業が略同時に並行して行えることになる。  【選択図】  図１
2007060804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを８の字巻取り束として延線ルート上に仮置きした上で、該８の字巻取り束からケーブルを引き出してトレイに延線する方式のケーブル延線方法において、
前記８の字巻取り束から引き出したケーブルの一方の端部を一方の接続点に引き込んで固定した後、前記一方の接続点の近傍からトレイの上にケーブルが残されるようにして当該ケーブルを途中からループ状に折り返し、その折り返し部分を延線ルートの沿って他方の接続点に引いてゆく延線作業と共に、前記トレイの上に残されてゆくケーブルに整線作業を施してゆくことを特徴とするケーブル延線方法。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル延線方法において、
前記ケーブルの前記８の字巻取り束からの引き出しが、前記８の字巻取り束の反転を伴わずに実行されることを特徴とするケーブル延線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイを用いたケーブルの敷設工法に係り、特に、発電プラントなどの建設現場でケーブルドラムからケーブルをケーブルトレイに敷設する場合の延線作業及びケーブルトレイ内に整線する場合におけるケーブルの延線方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば発電プラントの建設に際しては、電力ケーブルや通信ケーブルなど各種のケーブルを敷設する必要があるが、ここでケーブルの敷設に専用のスペースの確保が難しいときや敷設本数が多いときなどには、従来からトレイ(ケーブルトレイ)を用いた敷設工法が使用されている。
【０００３】
そして、この場合の作業は、通例、ケーブルをトレイ上に引き込むまでの作業、いわゆる延線作業と、ケーブルをトレイ上に引き込んだ後、ケーブルのたるみや突っ張りなどを補正してケーブルトレイ内の所定位置に設定する作業、いわゆる整線作業の２種に別れているが、このときの延線方法の一例として、ケーブルを一旦、延線ルート上に８の字状に積み上げてから延線してゆくようにしたケーブル延線方法が、従来から知られている(例えば、特許文献１、特許文献２参照。)。
【０００４】
そこで、はじめに、この従来のケーブル延線方法の概要について、図７により説明すると、この場合、まず、ドラムに巻き付けられているケーブルを据付現場の近傍に搬入し、ケーブルをドラムから引き出しながら８の字状に積み上げ、予め測定しておいた敷設長さに切断し、図示のように、８の字巻取り束２にして延線ルート上の所定の位置に仮置きするようになっている。
【０００５】
このようにして８の字巻取り束２が仮置きされたら、次に、紐を解きほぐすようにして、８の字巻取り束２の上側からケーブル１を取出し、延線ローラ５により延線ルートに沿って案内しながら、トレイ３の経路の所定の位置(接続点)までケーブル１を引き込む。
【０００６】
ここで、これまでが延線作業で、この後、ケーブル１のたるみや突っ張りを補正し、図示のように、トレイ３内の所定位置にケーブル１を設定するという整線作業を実行するのである。
【０００７】
次に、この従来技術について、更に詳しく説明する。いま、延線すべきケーブル長が、例えば１５０ｍ以下とすると、このケースでは、通常、４名から５名の作業人員により延線作業が行われる。そして、この場合は、まず、第１ステップとして、図８に示すように、機器や電気盤などの一方の接続点４ａから５０ｍ以内離れた延線ルート上に８の字巻取り束２を仮置きし、この８の字巻取り束２の上側から紐を解くようにほどきながらケーブル１を引出し、引張りながら接続点４ａに向かって約５０ｍの延線作業を行う。
【０００８】
次に、第２ステップとして、図９に示すように、残り約１００ｍ分のケーブルからなる８の字巻取り束２を上下反転させ、裏返しさせてから、ケーブル１の他方の端部を引出し、反対側の接続点４ｂに向かって延線作業を行い、ケーブル１を約５０ｍ延線した後、今度は、第３ステップとして、図１０に示すように、再度、ケーブル１を８の字状に巻取り、次の約５０ｍ進んだ位置に８の字巻取り束２として仮置きする。
【０００９】
更にこの後、第４のステップとして、図１１に示すように、再度、８の字巻取り束２を上下反転させ、接続点４ｂに向かってケーブル１を引いてゆき、この後、第５のステップとして、図１２の上に示すように、ケーブル１の端を接続点４ｂに接続し、延線作業を完了させる。そして、この第５のステップにおいて、図１２の下に示すように、整線作業を行ない、延線を終えたケーブル１のたるみなどを補正し、トレイ３内の所定位置に設定するのである。
【００１０】
なお、上記の例で、延線作業が約５０ｍのケーブル長毎に区切られ、これを単位にして、同じ作業を必要な長さまで順次、繰替えすようにしているいるのは、１人の作業員が扱える重量を２０Ｋｇと想定し、５０ｍ×ケーブル単位長さ当たりの重量が、作業員５人×２０Ｋｇ／人＝１００Ｋｇに概略等しいとした場合のことである。
【００１１】
従って、作業人員が５名以上に増員可能の場合は、５０ｍ以上の距離に区切ることができるが、反対に作業人員が少ない場合は、延線作業単位を５０ｍ以下に短くし、その分、仮置き回数を増して延線作業を行うことになる。
【特許文献１】特開昭５８−１４８６１１号公報
【特許文献２】特開昭６２−１１４４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記従来技術は、トレイにケーブルが仮置きされる時点が延線作業の後になってしまう点に配慮がされておらず、工期の短縮とコストの軽減に問題があった。
【００１３】
従来技術では、ケーブルトレイに沿って随所に設置した延線用のローラの中を、数人の作業員が、８の字状に積み上げられた箇所から接続点まで、力を合わせてケーブルを引っ張ってゆき、その後でケーブルトレイの上にケーブルを乗せて行くという作業が行われていた。
【００１４】
このとき、ケーブルトレイには曲がり部やレベル違い部が有るため、そのような箇所では、延線用のローラを支点としてケーブルトレイ上にケーブルを引き込んでケーブルトレイ上に仮置きされるので、この後、ケーブルのたるみなどをケーブルトレイの形状に合わせて補正し、所定位置に設定するという整線作業が別に必要になってしまう。
【００１５】
この為、従来技術は、ケーブルを引っ張ってケーブルトレイに設定する延線作業と、ケーブルをケーブルトレイ内の所定位置に設定する整線作業を同時に並行して行うことができず、これらをシーケンシャルに実行しなければならないので、工事期間が長くなり、作業工数も多くなってしまい、従って、工期の短縮とコストの軽減に問題が生じてしまうのである。
【００１６】
本発明の目的は、延線作業と整線作業が同時に並行して行えるようにしたケーブル敷設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は、ケーブルを８の字巻取り束として延線ルート上に仮置きした上で、該８の字巻取り束からケーブルを引き出してトレイに延線する方式のケーブル延線方法において、前記８の字巻取り束から引き出したケーブルの一方の端部を一方の接続点に引き込んで固定した後、前記一方の接続点の近傍からトレイの上にケーブルが残されるようにして当該ケーブルをループ状に折り返し、その折り返し部分を延線ルートの沿って他方の接続点に引いてゆく延線作業と共に、前記トレイの上に残されてゆくケーブルに整線作業を施してゆくことにより達成される。
【００１８】
上記手段によれば、ケーブル延線作業前にケーブルドラムからケーブルを８の字状に積み上げて仮置きされる。そこで、ケーブル仮置き位置に近い接続点側からケーブルの敷設工事を実施する。その際、ケーブルトレイの所定位置にケーブルを設定する整線作業を行う。次に整線作業を行いながら相手側の接続先となる機器に至るまで同時並行作業としてケーブルの延線作業を実施することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ケーブル敷設工事に必要なケーブルの８の字状仮置き作業が１回で済み、しかもケーブル束を上下反転する作業が不要にできるので、ケーブル敷設に必要な作業工数を低減することができる。しかも、ケーブルの延線作業と整線作業を同時に並行して進めることができるので、ケーブル敷設工期の短縮を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
はじめに、本発明によるケーブル延線方法の概要について、図１により説明する。この場合も、ドラムに巻き付けられているケーブルを据付現場の近傍に搬入し、ケーブルをドラムから引き出しながら８の字状に積み上げ、予め測定しておいた敷設長さに切断し、図示のように、８の字巻取り束２にして延線ルート上の所定の位置に仮置きするようになっている点は、図７で説明した従来技術の場合と同じである。
【００２１】
しかしながら、この後、図１の本発明の場合は、８の字巻取り束２からケーブル１を引き出したとき、まず、そのケーブル１の先端１ａを、図示してないが、機器や電気盤などの一方の接続点に接続して固定するようになっている。そして、この後、一方の接続点の近傍からトレイ３の上にケーブル１が残されるようにしながらケーブル１を途中でループ状に折り返し、その折り返し部分１ｂを、矢印Ａで示す方向に引いて行く。
【００２２】
そうすると、この折り返し部分１ｂの矢印Ａ方向への移動につれて、ケーブル１の折り返し部分１ｂから先端１ａまでの部分が順次、トレイ３の上に載置されながら、あたかも無限軌道(一般名称、キャタピラは商標名)のように、８の字巻取り束２からケーブル１が延線されて行くようになる。
【００２３】
そこで、他方の接続点までケーブル１の折り返し部分１ｂを引いて行けば延線作業を終えることができるが、このとき、ケーブル１の折り返し部分１ｂから先端１ａまでの部分が同時にトレイ３の上に載置されてゆくことになる。
【００２４】
従って、この時点でトレイ３にケーブル１を設定するという整線作業を開始させ、以後、延線作業に並行して整線作業が行えることになり、従って、本発明によれば、延線作業と整線作業が略同時に並行して行えることになる。
【００２５】
そこで、次に、本発明によるケーブル延線方法について、図２〜図６により説明する。まず、ここでも、延線すべきケーブル長が、従来技術の場合と同じく、例えば１５０ｍ以下とする。そうすると、この実施形態の場合も、４名から５名の作業人員により延線作業が行われることになる。
【００２６】
そして、まず、第１ステップとして、図２の上側の図に示すように、機器や電気盤などの一方の接続点４ａから５０ｍ以内離れた延線ルート上に８の字巻取り束２を仮置きし、この８の字巻取り束２の上側から、紐を解くようにほどきながらケーブル１を引出し、その先端１ａを引張りながら接続点４ａに向かって約５０ｍの延線作業を行う。
【００２７】
ここで、図８に示した従来技術の場合は、図示のように、８の字巻取り束２から接続点４ａまでケーブル１が延線されるだけであるが、図２の本発明の実施形態の場合は、図２の下側の図に示すように、この時点でケーブル１の先端１ａを接続点４ａに接続し、最初からケーブル１をトレイ３の上に延線させ、ここから整線作業を開始させる。
【００２８】
つまり、本発明の実施形態では、第１ステップのほぼ最初からトレイ３上に延線されたケーブル１のたるみなどを補正し、トレイ３内の所定位置に設定するという整線作業を開始させることになる。
【００２９】
次に、第２ステップでは、図３に示すように、ケーブル１をループ状に折り返し、ケーブル１の折り返し部分１ｂから先端１ａまでの部分はトレイ３の上に残されたままにして、８の字巻取り束２から残り約１００ｍ分のケーブル１が引き出されるようにしながら、折り返し部分１ｂを、矢印Ａで示す方向に、つまり延線ルートに沿って引いて行く。このとき８の字状巻取り束２側からのケーブル１は、延線ローラ５に設置される。
【００３０】
そして、ケーブルトレイ３に延線されたケーブル１については、その場で、つまりケーブルトレイ３内で、直ちに整線作業を開始させる。従って、この実施形態では、この第２ステップで、接続点４ａから約５０ｍ以内に離れた仮置き位置までケーブル２の整線作業を完了させるることができる。
【００３１】
一方、図９に示した従来技術では、上記したように、残り約１００ｍ分のケーブルからなる８の字巻取り束２を上下反転させ、裏返しさせてからケーブル１の他方の部分を引出し、反対側の接続点４ｂに向かって延線作業を行っているので、並行して整線作業を行うことができないことは、既に説明した通りてある。
【００３２】
次いで、第３ステップでは、図４に示すように、更にケーブル１がトレイ３上に約５０ｍ延線された状態となるが、ここで、この実施形態の場合、ケーブル１が折り返し部分１ｂでループ状に折り返されているので、約５０ｍを過ぎた位置、つまり８の字巻取り束２が全て解き終わる位置からケーブル１の自重が徐々に軽くなる。
【００３３】
一方、図１０に示した従来技術の場合は、延線ローラ５にケーブル１を設置した状態てケーブル１を延線するのであるが、このとき、約５０ｍを延線した位置でケーブル１の自重により徐々に重くなるため、途中の延線ルート上に８の字巻取り束２の移動が必要になる。
【００３４】
次に、第４ステップは、図５に示すように、更にケーブル１の折り返し部分１ｂを接続点４ｂに向けて移動させ、トレイ３内に敷設されたケーブル１を整線しながら延線を行う。このとき８の字巻取り束２側のケーブル１は、延線ローラ５で案内され、引っ張られて延線され、更にケーブル１の折り返し部分１ｂが接続点４ｂ側に移動された状態となる。
【００３５】
一方、この第４ステップで、図１１に示した従来技術では、第３ステップにおける８の字巻取り束２を再度上下反転(裏返)し、ケーブル１の反対側の先端を引っ張り、８の字巻取り束２のケーブル１を解きながら接続点４ｂに延線しなければならず、勿論、並行して整線作業を行うことはできない。
【００３６】
そして、最後の第５ステップでは、図６に示すように、接続点４ｂまでケーブル１の折り返し部分１ｂが引き込まれ、ケーブル１の先端１ａとは反対側の先端１ｃが接続された状態となる。そして、この時点で、図示のように、ほぼ同時にトレイ３に対するケーブル１の整線作業も完了させることができる。
【００３７】
一方、従来技術の場合、図１２の上の図に示したように、整線作業が終了したら、この後、図１２の下の図に示したように、ケーブル１をトレイ３の形状(曲がり、レベル差などを有する形状)に合わせて片側から整線作業を行うことになる。
【００３８】
従って、本発明の実施形態によれば、ケーブル延線作業完了後に整線作業をシーケンシャル作業として行う必要がなく、延線作業の完了と同時に整線作業を完了させることができ、この結果、接続点４ｂにケーブル１を入線させた時点でケーブル１の敷設が完了されるので、ケーブル敷設工事に必要な工期を大幅に短縮させ、敷設コストの大幅な低減を得ることができる。
【００３９】
また、この実施形態によれば、ケーブルの８の字状巻取り回数が少なくて済み、且つ、８の字状巻取り束２を反転させる必要がないので、ケーブルの敷設作業が合理化され、この点でもケーブル敷設工事に必要な工期の短縮を得ることができ、コストを低減させることができる。
【００４０】
更に、この実施形態の場合、ケーブル１がトレイ３の上に、あたかも無限軌道のようにして残されてゆくので、ケーブル１にたるみが生じてしまう虞がない。このため、８の字巻取り束の内側と外側でケーブル長さが不揃いになるたるみが、ケーブル１の端部１ｃにおいて自然に補正されるようになるので、整線作業が容易になり、この結果、複数のケーブルを同時に延線した場合にも、延線中にケーブルのたるみを補正する作業を無くすることができる。
【００４１】
また、この実施形態では、上記したように、８の字巻取り束のケーブルが全て解きほどけた時点で、延線するに従ってケーブル１の自重が徐々に軽くなるので、この点でも整線作業が容易になり、更に、この結果、自動延線工法、いわゆる機械引きも併せて適用できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明によるケーブル延線方法の概要を示す説明図である。
【図２】本発明によるケーブル延線方法の一実施形態における第１ステップの説明図である。
【図３】本発明によるケーブル延線方法の一実施形態における第２ステップの説明図である。
【図４】本発明によるケーブル延線方法の一実施形態における第３ステップの説明図である。
【図５】本発明によるケーブル延線方法の一実施形態における第４ステップの説明図である。
【図６】本発明によるケーブル延線方法の一実施形態における第５ステップの説明図である。
【図７】従来技術によるケーブル延線方法の概要を示す説明図である。
【図８】従来技術によるケーブル延線方法の一例における第１ステップの説明図である。
【図９】従来技術によるケーブル延線方法の一例における第２ステップの説明図である。
【図１０】従来技術によるケーブル延線方法の一例における第３ステップの説明図である。
【図１１】従来技術によるケーブル延線方法の一例における第４ステップの説明図である。
【図１２】従来技術によるケーブル延線方法の一例における第５ステップの説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１：ケーブル
２：８の字巻取り束
３：トレイ(ケーブルトレイ)
４ａ、４ｃ：接続点(ケーブル１の一方と他方の接続点)
４ｂ：折り返し部分(ケーブル１の折り返し部分)
５：延線ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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