(57)【要約】【課題】電子メールにデータ量の大きいファイルを添付して送信し、かつ送信された添付ファイルの流出による情報漏洩を防止することを目的とする。【解決手段】電子メール通信支援処理において、電子メールＧＷは、受信した電子メールを添付ファイルと、メール本文などのマルチパート部以外の部分とに分離し、添付ファイルをネットワークストレージに保存する。次いで、ＧＷメッセージを作成し、メールボディにおけるマルチパート部にＧＷメッセージを設定し、メール本文などのマルチパート部以外の部分と合成して、ＧＷメッセージ付加電子メールを作成する。そして、作成したＧＷメッセージ付加電子メールを送信する。ユーザ端末は、受信したＧＷメッセージ付加電子メールに付加されているＧＷメッセージによって特定される添付ファイルの格納場所にアクセスし、通信ネットワークを介して添付ファイルが示すコンテンツを取得する。【選択図】図８
2007140760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者側端末装置によって送信された電子メールを通信ネットワークを介して受信者側端末装置に受信させるための電子メール通信処理を支援する電子メール通信支援方法であって、
前記送信者側端末装置から送信される電子メールにファイルが添付されているときに、電子メールから該添付ファイルを分離し、
分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納し、
分離した添付ファイルの格納場所を含む当該添付ファイルに関する情報を示す添付ファイル関連情報を作成し、
添付ファイルが分離された電子メールに作成した添付ファイル関連情報を付加した関連情報付加電子メールを、前記受信者側端末装置に受信させるために送信し、
受信された前記関連情報付加電子メールに付加されている添付ファイル関連情報によって特定される格納場所へのアクセスがあったときに、該格納場所に格納されている添付ファイルにもとづくコンテンツを、前記通信ネットワークを介して提供する
ことを特徴とする電子メール通信支援方法。
【請求項２】
分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納するときにアクセス権の設定を行い、
アクセス権を付与するために必要なアクセス権情報を含む添付ファイル関連情報を作成し、
受信された関連情報付加電子メールに付加されている添付ファイル関連情報に含まれているアクセス権情報を提示したアクセスがあったときに、当該添付ファイル関連情報によって特定される格納場所に格納されている添付ファイルへのアクセス権を付与する
請求項１記載の電子メール通信支援方法。
【請求項３】
添付ファイルを格納するか否かを決定するために事前に設定されている格納判定ルールに従って、電子メールから分離した添付ファイルを格納するか否か判定し、
格納すると判定したときにのみ、分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納する
請求項１または請求項２記載の電子メール通信支援方法。
【請求項４】
添付ファイルを格納する方法を決定するために事前に設定されている格納方法決定ルールに従って、電子メールから分離した添付ファイルを格納する方法を決定し、
決定した格納方法で分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の電子メール通信支援方法。
【請求項５】
添付ファイル関連情報に含める情報の種類を決定するために事前に設定されている関連情報種類決定ルールに従って、添付ファイル関連情報に含める情報の種類を決定し、
決定した種類の情報を含む添付ファイル関連情報を作成する
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の電子メール通信支援方法。
【請求項６】
送信者側端末装置によって送信された電子メールを通信ネットワークを介して受信者側端末装置に受信させるための電子メール通信処理を支援する電子メール通信支援システムであって、
前記送信者側端末装置から送信される電子メールにファイルが添付されているときに、電子メールから該添付ファイルを分離する分離手段と、
前記分離手段によって分離された添付ファイルをファイル記憶手段に格納する添付ファイル格納手段と、
前記分離手段によって分離された添付ファイルの格納場所を含む当該添付ファイルに関する情報を示す添付ファイル関連情報を作成する添付ファイル関連情報作成手段と、
前記分離手段によって添付ファイルが分離された電子メールに前記添付ファイル関連情報作成手段によって作成された添付ファイル関連情報を付加した関連情報付加電子メールを、前記受信者側端末装置に受信させるために送信する関連情報付加電子メール送信手段と、
受信された前記関連情報付加電子メールに付加されている添付ファイル関連情報によって特定される格納場所へのアクセスがあったときに、該格納場所に格納されている添付ファイルにもとづくコンテンツを、前記通信ネットワークを介して提供する添付ファイル提供手段とを
備えたことを特徴とする電子メール通信支援システム。
【請求項７】
分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納するときにアクセス権の設定を行うアクセス権設定手段を備え、
添付ファイル関連情報作成手段は、アクセス権を付与するために必要なアクセス権情報を含む添付ファイル関連情報を作成し、
添付ファイル提供手段は、受信された関連情報付加電子メールに付加されている添付ファイル関連情報に含まれているアクセス権情報を提示したアクセスがあったときに、当該添付ファイル関連情報によって特定される格納場所に格納されている添付ファイルへのアクセス権を付与する
請求項６記載の電子メール通信支援システム。
【請求項８】
添付ファイルをファイル記憶手段に格納するか否かを決定するために事前に設定されている格納判定ルールに従って、電子メールから分離した添付ファイルを格納するか否か判定する添付ファイル格納判定手段を備え、
添付ファイル格納手段は、前記添付ファイル格納判定手段が格納すると判定したときにのみ、分離手段によって分離された添付ファイルをファイル記憶手段に格納する
請求項６または請求項７記載の電子メール通信支援システム。
【請求項９】
添付ファイルをファイル記憶手段に格納する方法を決定するために事前に設定されている格納方法決定ルールに従って、電子メールから分離した添付ファイルを格納する方法を決定する添付ファイル格納方法判定手段を備え、
添付ファイル格納手段は、前記添付ファイル格納方法判定手段が決定した格納方法で分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納する
請求項６から請求項８のうちいずれかに記載の電子メール通信支援システム。
【請求項１０】
添付ファイル関連情報に含める情報の種類を決定するために事前に設定されている関連情報種類決定ルールに従って、添付ファイル関連情報に含める情報の種類を決定する添付ファイル関連情報内容決定手段を備え、
添付ファイル関連情報作成手段は、前記添付ファイル関連情報内容決定手段が決定した種類の情報を含む添付ファイル関連情報を作成する
請求項６から請求項９のうちいずれかに記載の電子メール通信支援システム。
【請求項１１】
送信者側端末装置によって送信された電子メールを通信ネットワークを介して受信者側端末装置に受信させるための電子メール通信処理の支援処理を実行させる電子メール通信支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記送信者側端末装置から送信される電子メールにファイルが添付されているときに、電子メールから該添付ファイルを分離するステップと、
分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納するステップと、
分離した添付ファイルの格納場所を含む当該添付ファイルに関する情報を示す添付ファイル関連情報を作成するステップと、
添付ファイルが分離された電子メールに作成した添付ファイル関連情報を付加した関連情報付加電子メールを、前記受信者側端末装置に受信させるために送信するステップと、
受信された前記関連情報付加電子メールに付加されている添付ファイル関連情報によって特定される格納場所へのアクセスがあったときに、該格納場所に格納されている添付ファイルにもとづくコンテンツを、前記通信ネットワークを介して提供するステップとを
実行させるための電子メール通信支援プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
さらに、分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納するときにアクセス権の設定を行うステップと、
アクセス権を付与するために必要なアクセス権情報を含む添付ファイル関連情報を作成するステップと、
受信された関連情報付加電子メールに付加されている添付ファイル関連情報に含まれているアクセス権情報を提示したアクセスがあったときに、当該添付ファイル関連情報によって特定される格納場所に格納されている添付ファイルへのアクセス権を付与するステップとを
実行させるための請求項１１記載の電子メール通信支援プログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
さらに、添付ファイルを格納するか否かを決定するために事前に設定されている格納判定ルールに従って、電子メールから分離した添付ファイルを格納するか否か判定するステップと、
格納すると判定したときにのみ、分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納するステップとを
実行させるための請求項１１または請求項１２記載の電子メール通信支援プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
さらに、添付ファイルを格納する方法を決定するために事前に設定されている格納方法決定ルールに従って、電子メールから分離した添付ファイルを格納する方法を決定するステップと、
決定した格納方法で分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納するステップとを
実行させるための請求項１１から請求項１３のうちいずれかに記載の電子メール通信支援プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
さらに、添付ファイル関連情報に含める情報の種類を決定するために事前に設定されている関連情報種類決定ルールに従って、添付ファイル関連情報に含める情報の種類を決定するステップと、
決定した種類の情報を含む添付ファイル関連情報を作成するステップとを
実行させるための請求項１１から請求項１４のうちいずれかに記載の電子メール通信支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して電子メールが送信元端末から送信先端末に伝送される際の支援処理を行う電子メール通信支援方法、電子メール通信支援システム、及び電子メール通信支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの通信ネットワークを通じて文字メッセージを交換するための電子メールシステムが広く利用されるようになってきている。電子メールシステムには、文字メッセージを含む電子メールとともに、その電子メールに添付された画像データやプログラムデータ等のデータファイル（添付ファイル）を交換することができるものもある。
【０００３】
電子メールは、例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）と呼ばれるプロトコルに準拠してインターネットやイントラネットなどの通信ネットワーク上で伝送される。なお、ＳＭＴＰは、電子メールサーバ間で電子メールのやり取りをしたり、クライアント端末が電子メールサーバに電子メールを送信する際のルールが定められているプロトコルである。
【０００４】
電子メールシステムでは、例えばＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extension）と呼ばれる規格（インターネットやイントラネットなどのＴＣＰ／ＩＰネットワーク上でやりとりされる電子メールで、各国語や画像、音声、動画などを扱うための規格）に準拠して電子メールや添付ファイルの伝送処理等が実行される。ＭＩＭＥでは、画像のようなバイナリデータをＡＳＣＩＩ文字列に変換（エンコード）する方法や、データの種類を表現する方法などが規定されている。なお、電子メールを暗号化して送受信するためのＳ／ＭＩＭＥ（Secure Multipurpose Internet Mail Extensions）などの拡張仕様もある。
【０００５】
上記のような電子メールシステムでは、電子メールサーバに設けられているメールボックスのデータ容量が制限されているため、メールボックスのデータ容量を超えるデータ量のファイルを電子メールの添付ファイルとして送信することはできない。
【０００６】
一般に、データ量の大きいファイルを送信する際には、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）やＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）といったプロトコルを用いて、送信側端末によって通信ネットワーク上に設けられているファイルサーバにファイルをアップロードし、ファイルがアップロードされた旨の通知を電子メールにて受けた受信側端末によって、ファイルサーバに格納されているファイルをダウンロードするようにしている。
【０００７】
従来から、電子メールに付加されている添付ファイルが分離されて所定の領域に格納され、その格納場所を示す格納場所情報を付加した電子メールが受信側の電子メールサーバに送信されるようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７３５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上述した特許文献１では、電子メールを受信した受信端末側で添付ファイルの格納場所から、分離された添付ファイルをダウンロードするようにしているが、添付ファイルのダウンロードがなされた後は、その添付ファイルに対するアクセスを制御することが不可能となる。このため、電子メールの添付ファイルがダウンロード後に意図しない者に取得されてしまい、添付ファイルが流出して情報が漏洩してしまうおそれがあるという課題がある。また、上述した特許文献１では、ダウンロードの際のアクセスに対するアクセス制御を行っていないため、正規の受信者でない者によって電子メールから分離された添付ファイルがダウンロードされてしまい、添付ファイルが流出して情報が漏洩してしまうおそれもある。
【００１０】
そこで、本発明は、電子メールにデータ量の大きいファイルを添付して電子メールとともに送信し、かつ電子メールに付加されて送信された添付ファイルの流出による情報漏洩を防止するための電子メール通信支援方法、電子メール通信支援システム、及び電子メール通信支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による電子メール通信支援方法は、送信者側端末装置によって送信された電子メールを通信ネットワークを介して受信者側端末装置に受信させるための電子メール通信処理を支援する電子メール通信支援方法であって、送信者側端末装置から送信される電子メールにファイルが添付されているときに、電子メールから添付ファイルを分離し、分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納し、分離した添付ファイルの格納場所を含む当該添付ファイルに関する情報を示す添付ファイル関連情報を作成し、添付ファイルが分離された電子メールに作成した添付ファイル関連情報を付加した関連情報付加電子メールを、受信者側端末装置に受信させるために送信し、受信された関連情報付加電子メールに付加されている添付ファイル関連情報によって特定される格納場所へのアクセスがあったときに、該格納場所に格納されている添付ファイルにもとづくコンテンツを、通信ネットワークを介して提供することを特徴とする。このように、電子メールから添付ファイルを分離してファイル記憶手段に格納する構成としたので、電子メールにデータ量の大きいファイルを添付して送信することができる。また、上記のように、ファイル記憶手段に格納した添付ファイルへのアクセスがあったときに、その添付ファイルにもとづくコンテンツを通信ネットワークを介して提供する構成とし、ファイル記憶手段に添付ファイルを残したまま該添付ファイルの内容を閲覧させることが可能な構成としているので、添付ファイルの流出による情報漏洩を防止することができるようになる。
【００１２】
分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納するときにアクセス権の設定を行い、アクセス権を付与するために必要なアクセス権情報を含む添付ファイル関連情報を作成し、受信された関連情報付加電子メールに付加されている添付ファイル関連情報に含まれているアクセス権情報を提示したアクセスがあったときに、当該添付ファイル関連情報によって特定される格納場所に格納されている添付ファイルへのアクセス権を付与する構成とされていてもよい。このように構成したので、適切なアクセス制御を行うことができ、添付ファイルの情報の漏洩を的確に防止することができる。
【００１３】
添付ファイルを格納するか否かを決定するために事前に設定されている格納判定ルールに従って、電子メールから分離した添付ファイルを格納するか否か判定し、格納すると判定したときにのみ、分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納する構成とされていてもよい。
【００１４】
添付ファイルを格納する方法を決定するために事前に設定されている格納方法決定ルールに従って、電子メールから分離した添付ファイルを格納する方法を決定し、決定した格納方法で分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納する構成とされていてもよい。
【００１５】
添付ファイル関連情報に含める情報の種類を決定するために事前に設定されている関連情報種類決定ルールに従って、添付ファイル関連情報に含める情報の種類を決定し、決定した種類の情報を含む添付ファイル関連情報を作成する構成とされていてもよい。
【００１６】
また、本発明による電子メール通信支援システムは、送信者側端末装置によって送信された電子メールを通信ネットワークを介して受信者側端末装置に受信させるための電子メール通信処理を支援する電子メール通信支援システムであって、送信者側端末装置から送信される電子メールにファイルが添付されているときに、電子メールから添付ファイルを分離する分離手段と、分離手段によって分離された添付ファイルをファイル記憶手段に格納する添付ファイル格納手段と、分離手段によって分離された添付ファイルの格納場所を含む当該添付ファイルに関する情報を示す添付ファイル関連情報を作成する添付ファイル関連情報作成手段と、分離手段によって添付ファイルが分離された電子メールに添付ファイル関連情報作成手段によって作成された添付ファイル関連情報を付加した関連情報付加電子メールを、受信者側端末装置に受信させるために送信する関連情報付加電子メール送信手段と、受信された関連情報付加電子メールに付加されている添付ファイル関連情報によって特定される格納場所へのアクセスがあったときに、該格納場所に格納されている添付ファイルにもとづくコンテンツを、通信ネットワークを介して提供する添付ファイル提供手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明による電子メール通信支援プログラムは、送信者側端末装置によって送信された電子メールを通信ネットワークを介して受信者側端末装置に受信させるための電子メール通信処理の支援処理を実行させる電子メール通信支援プログラムであって、コンピュータに、送信者側端末装置から送信される電子メールにファイルが添付されているときに、電子メールから添付ファイルを分離するステップと、分離した添付ファイルをファイル記憶手段に格納するステップと、分離した添付ファイルの格納場所を含む当該添付ファイルに関する情報を示す添付ファイル関連情報を作成するステップと、添付ファイルが分離された電子メールに作成した添付ファイル関連情報を付加した関連情報付加電子メールを、受信者側端末装置に受信させるために送信するステップと、受信された関連情報付加電子メールに付加されている添付ファイル関連情報によって特定される格納場所へのアクセスがあったときに、該格納場所に格納されている添付ファイルにもとづくコンテンツを、通信ネットワークを介して提供するステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子メールにデータ量の大きいファイルを添付して電子メールとともに送信することができ、かつ電子メールに付加されて送信された添付ファイルの流出による情報漏洩を防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による電子メール通信システム１００の一例を示すブロック図である。図１に示すように、電子メール通信システム１００は、ユーザ端末１０，１１と、電子メールサーバ１２，１３と、電子メール通信支援システム２０とを含む。ユーザ端末１０，１１、電子メールサーバ１２，１３、および電子メール通信支援システム２０は、それぞれインターネットなどの通信ネットワーク３０に接続されている。なお、図１では、データの通信ルートを明確にするため、電子メール通信支援システム２０とメールサーバ１３の間にのみ通信ネットワーク３０が明記されている。
【００２０】
ユーザ端末１０，１１は、それぞれ、パーソナルコンピュータや携帯通信端末等の情報処理装置によって実現される。また、電子メールサーバ１２，１３は、それぞれ、例えばＷＷＷサーバやワークステーションサーバなどの情報処理装置によって実現される。電子メールサーバ１２，１３は、例えばＳＭＴＰに準拠して各種の処理を実行する。
【００２１】
電子メール通信支援システム２０は、電子メールＧＷ（ゲートウェイ）２１と、ネットワークストレージ２２とを含む。電子メールＧＷ２１は、例えばＷＷＷサーバやワークステーションサーバなどの情報処理装置によって実現される。ネットワークストレージ２２は、例えばデータベース装置などの記憶媒体を含むデータベースサーバによって実現される。電子メール通信支援システム２０は、例えばＦＴＰやＨＴＴＰに準拠して各種の処理を実行する。なお、電子メールＧＷ２１は、自己が備える記憶媒体に格納されている制御プログラム（電子メール通信支援プログラムの一例）に従って各種の処理を実行する。同様に、ネットワークストレージ２２は、自己が備える記憶媒体に格納されている制御プログラム（電子メール通信支援プログラムの一例）に従って各種の処理を実行する。
【００２２】
図２は、電子メールＧＷ２１の構成の例を示すブロック図である。なお、図２には、ネットワークストレージ２２も示されている。図２に示すように、電子メールＧＷ２１は、電子メールを受信するメール受信部２１１と、マルチパート分割部２１２と、ファイル保存ルール決定部２１３と、ＤＢ２１４と、ファイル保存部２１５と、メールボディ修正部２１６と、マルチパート合成部２１７と、電子メールを送信するメール送信部２１８とを含む。
【００２３】
マルチパート分割部２１２は、電子メールに付加されている１又は２以上の添付ファイルを電子メールから分離し、電子メールを添付ファイルとメールヘッダやメール本文などの添付ファイル以外の部分とに分割する処理などを行う。
【００２４】
ファイル保存ルール決定部２１３は、電子メールから分離された添付ファイルを保存するか否かを、後述するファイル保存ルールに従って決定する処理などを行う。
【００２５】
ＤＢ２１４は、例えばデータベース装置などの記憶媒体によって実現され、後述する「ファイル保存ルール」（図３参照）や「保存方法ルール」（図４参照）などの各種の設定情報が記憶される。
【００２６】
ファイル保存部２１５は、ファイル保存ルール決定部２１３にて決定された保存方法で、電子メールから分離された添付ファイルをネットワークストレージ２２に保存する処理などを行う。
【００２７】
メールボディ修正部２１６は、電子メールにおけるメールボディ（図９参照）のマルチパート部（メールボディにおけるメール本文に関わる部分以外の部分）を、後述する格納ファイル関連情報にもとづいて修正する処理などを行う。
【００２８】
マルチパート合成部２１７は、ファイル保存ルール決定部２１３からの電子メールにおけるメールベッダやメール本文（具体的にはマルチパート以外の部分）と、メールボディ修正部２１６からのマルチパート部とを合成し、ＧＷメッセージ付加電子メールを作成する処理などを行う。
【００２９】
図３は、ＤＢ２１４に格納されているファイル保存ルールの例を示す説明図である。「ファイル保存ルール」とは、電子メールから分離した添付ファイルを保存するか否かを決定するためのルールである。
【００３０】
図３に示すように、本例では、「ファイル保存ルール」として、添付ファイルのファイルサイズによって保存するか否かを決定するためのルール（ルール１）、添付ファイルの重要度によって保存するか否かを決定するためのルール（ルール２）、添付ファイルの内容に応じて保存するか否かを決定するためのルール（ルール３）、添付ファイルの拡張子に応じて保存するか否かを決定するためのルール（ルール４）が設定可能とされている。
【００３１】
さらに、本例では、「ファイル保存ルール」として、添付ファイルが付加されていた電子メールの宛先となっている電子メールアドレスによって保存するか否かを決定するためのルール（ルール５）、添付ファイルが付加されていた電子メールの宛先となっている電子メールアドレスのドメイン名によって保存するか否かを決定するためのルール（ルール６）、添付ファイルが付加されていた電子メールの送信元となっている電子メールアドレスによって保存するか否かを決定するためのルール（ルール７）、添付ファイルが付加されていた電子メールの送信元となっている電子メールアドレスのドメイン名によって保存するか否かを決定するためのルール（ルール８）が設定可能とされているものとする。
【００３２】
「ファイル保存ルール」として、図３に示すルール１〜ルール８のうちのいずれのルールを使用するかと、使用する各ルールの具体的内容とが、あらかじめシステム管理者あるいはユーザによって設定されＤＢ２１４に格納される。例えば、「ファイル保存ルール」として、ルール１とルール２を使用すること、ルール１として添付ファイルのファイルサイズの合計が３ＭＢ以上であるとき保存すること、及び、ルール２として電子メールに「重要」と指定されているときに保存することが設定される。なお、図３に示す各ルールは一例であり、他のルールを設定可能とするようにしてもよい。
【００３３】
図４は、ＤＢ２１４に格納されている保存方法ルールの例を示す説明図である。「保存方法ルール」とは、電子メールから分離された添付ファイルの保存方法を決定するためのルールである。
【００３４】
図４に示すように、本例では、「保存方法ルール」として、電子メールから分離された添付ファイルの保存期間を指定して保存することに決定するためのルール（ルール１）、電子メールから分離された添付ファイルにウイルス対策を施して保存することに決定するルール（ルール２）、電子メールから分離された添付ファイルを暗号化して保存することに決定するためのルール（ルール３）、電子メールから分離された添付ファイルへのアクセス制御（例えば「ＤＲＭ：Digital Rights Management」技術により複製を制限する制御）を行うこととして保存することに決定するためのルール（ルール４）、電子メールから分離された添付ファイルにタイムスタンプを付加して保存することに決定するためのルール（ルール５）、電子メールから分離された添付ファイルについてのアクセスログを蓄積することとして保存することに決定するためのルール（ルール６）が設定可能とされているものとする。
【００３５】
「保存方法ルール」として、図４に示すルール１〜ルール６のうちのいずれのルールを使用するかと、使用する各ルールの具体的内容とが、あらかじめシステム管理者あるいはユーザによって設定されＤＢ２１４に格納される。例えば、「保存方法ルール」として、ルール１とルール２を使用すること、ルール１として添付ファイルの保存期間を２週間として保存すること、及び、ルール２として所定のファイアウォールを介してアクセスされる状態とすることでウイルス対策を施して保存することが設定される。なお、図４に示す各ルールは一例であり、他のルールを設定可能とするようにしてもよい。
【００３６】
図５は、ＤＢ２１４に格納されている追加内容ルールの例を示す説明図である。「追加内容ルール」とは、添付ファイルが分離された電子メールに追加（付加）するＧＷメッセージ（分離された添付ファイルに関する情報を示す電子メールＧＷ２１からのメッセージ）の内容を決定するためのルールである。
【００３７】
図５に示すように、本例では、「追加内容ルール」として、添付ファイルを分離した日時をＧＷメッセージに含めることに決定するためのルール（ルール１）、添付ファイルの分離処理を行った主体（電子メールＧＷ２１）をＧＷメッセージに含めることに決定するためのルール（ルール２）、電子メールから分離された添付ファイルの保存主体（ネットワークストレージ２２）および保存場所（ネットワークストレージ２２内のアドレス）をＧＷメッセージに含めることに決定するためのルール（ルール３）、電子メールから分離された添付ファイルを暗号化して保存している場合にその暗号化手法をＧＷメッセージに含めることに決定するためのルール（ルール４）、添付ファイルの分離処理を行った主体（電子メールＧＷ２１）の電子署名をＧＷメッセージに含めることに決定するためのルール（ルール５）が設定可能とされているものとする。
【００３８】
「追加内容ルール」として、ルール１〜ルール５のうちのいずれのルールを使用するかと、使用する各ルールの具体的内容とが、あらかじめシステム管理者あるいはユーザによって設定されＤＢ２１４に格納される。例えば、「追加内容ルール」として、ルール１とルール２を使用すること、ルール１として添付ファイルを分離した日時をＧＷメッセージに含めること、及び、ルール２として添付ファイルの分離処理を行った主体が「電子メールＧＷ２１」であることをＧＷメッセージに含めることが設定される。なお、図５に示す各ルールは一例であり、他のルールを設定可能とするようにしてもよい。
【００３９】
図６は、ＤＢ２１４に格納されているアクセスルールの例を示す説明図である。「アクセスルール」とは、ＧＷメッセージ付加電子メールの受信者によってネットワークストレージ２２に格納されている添付ファイルにアクセスがあったときの処理内容を決定するためのルールである。
【００４０】
図６に示すように、本例では、「アクセスルール」として、ネットワークストレージ２２に格納されている添付ファイルにアクセスがあったときに、そのアクセス日時を送信者に通知するか否かを決定するためのルール（ルール１）が設定可能とされている。
【００４１】
「アクセスルール」として、ルール１を使用するかと、使用するルールの具体的内容とが、あらかじめシステム管理者あるいはユーザによって設定されＤＢ２１４に格納される。例えば、「アクセスルール」として、ルール１を使用すること、及び、ルール１としてアクセス日時を送信者に通知することが設定される。なお、図６に示すルールは一例であり、他のルールを設定可能とするようにしてもよい。
【００４２】
次に、本発明の一実施の形態における電子メール通信システム１００の動作について説明する。図７は、電子メール通信システム１００が実行する電子メール通信処理の例を示すフローチャートである。ここでは、ユーザ端末１０からユーザ端末１１に対して添付ファイルが付加された電子メールが送信される場合を例に説明する。
【００４３】
電子メール通信処理において、ユーザ端末１０に搭載されているメーラの機能を利用して添付ファイルが付加された電子メールが作成され（ステップＳ１１）、作成された電子メールが送信されると（ステップＳ１２）、電子メールサーバ１２は、通信ネットワーク３０を介して電子メールを受信し、受信した電子メールを電子メールＧＷ２１に送信する（ステップＳ１３）。
【００４４】
電子メールＧＷ２１は、電子メールサーバ１２からの電子メールを受信し、受信した電子メールの添付ファイルをネットワークストレージ２２に保存するとともに（ステップＳ１４）、ＧＷメッセージを作成し、電子メールに作成したＧＷメッセージを付加したＧＷメッセージ付加電子メールを電子メールサーバ１３に向けて送信する（ステップＳ１５）。なお、電子メールＧＷ２１によって実行される処理については、後で詳しく説明する。
【００４５】
電子メールサーバ１３は、電子メールＧＷ２１からのＧＷメッセージ付加電子メールを受信すると、所定の記憶領域（ユーザ端末１１のユーザに割り当てられている受信メールボックス）に保存する。その後、ユーザ端末１１からの電子メールの取得依頼があったときに、電子メールサーバ１３は、保存しているＧＷメッセージ付加電子メールをユーザ端末１１に送信する。そして、ユーザ端末１１は、電子メールサーバ１３からのＧＷメッセージ付加電子メールを受信する（ステップＳ１６）。
【００４６】
ユーザ端末１１は、ユーザ端末１１のユーザの所定の操作にもとづく指示に従って、受信したＧＷメッセージ付加電子メールに付加されているＧＷメッセージによって特定される添付ファイルの格納場所（例えばＧＷメッセージに添付ファイルの格納場所にアクセスするためのＵＲＬが含まれている）にアクセスし（ステップＳ１７）、通信ネットワーク３０を介して添付ファイルが示すコンテンツ（例えば、文書データ、画像、動画など）を取得する。そして、コンテンツを例えばブラウザ上で閲覧することが可能となる。
【００４７】
図８は、電子メールＧＷ２１が実行する電子メール通信支援処理の例を示すフローチャートである。ここでは、ユーザ端末１０からユーザ端末１１に対して２つの添付ファイルが付加された電子メールが送信される場合を例に説明する。
【００４８】
電子メール通信支援処理において、電子メールＧＷ２１のメール受信部２１１は、電子メールサーバ１２からの電子メールを受信し（ステップＳ２１）、受信した電子メールをマルチパート分割部２１２に送信する（ステップＳ２２）。
【００４９】
マルチパート分割部２１２は、電子メールを、添付ファイル１と、添付ファイル２と、メール本文などのマルチパート部（添付ファイルなどの付加情報が設定される領域）以外の部分とに分離し、それぞれをファイル保存ルール決定部２１３に送信する（ステップＳ２３）。
【００５０】
ファイル保存ルール決定部２１３は、ＤＢ２１４に格納されている「ファイル保存ルール」の設定内容に従って電子メールの添付ファイルを保存するか否かを決定し、保存することに決定した場合には「保存方法ルール」の設定内容に従って分離された添付ファイル１及び添付ファイル２の保存方法を決定するとともに、「追加内容ルール」の設定内容に従ってメール本文に追加するＧＷメッセージに含める情報の内容（種類）を決定する。
【００５１】
そして、ファイル保存ルール決定部２１３は、メール本文などのマルチパート部以外の部分をマルチパート合成部２１７に送信し（ステップＳ２４）、添付ファイル１及び添付ファイル２をファイル保存部２１５に送信するとともに、決定した保存方法で添付ファイルをネットワークストレージ２２に保存するようファイル保存部２１５に指示する（ステップＳ２５）。なお、添付ファイル１についてのＧＷメッセージに含める情報の内容の決定結果を示すＧＷメッセージ内容情報１と、添付ファイル２についてのＧＷメッセージに含める情報の内容の決定結果を示すＧＷメッセージ内容情報２とを、ファイル保存部２１５に送信する。
【００５２】
ファイル保存部２１５は、ファイル保存ルール決定部２１３にて決定された保存方法で添付ファイルをネットワークストレージ２２に保存するとともに、ＧＷメッセージ内容情報１及びＧＷメッセージ内容情報２をメールボディ修正部２１６に送信する（ステップＳ２６）。
【００５３】
メールボディ修正部２１６は、ＧＷメッセージ内容情報１及びＧＷメッセージ内容情報２に従ってＧＷメッセージ１及びＧＷメッセージ２を作成し、メールボディにおけるマルチパート部にＧＷメッセージ１及びＧＷメッセージ２を設定することで、添付ファイル１が設定されていたマルチパート部１及び添付ファイル２が設定されていたマルチパート部２を更新し、更新したマルチパート部１及びマルチパート部２をマルチパート合成部２１７に送信する（ステップＳ２７）。
【００５４】
マルチパート合成部２１７は、ファイル保存ルール決定部２１３から送られてきたメール本文などのマルチパート部以外の部分と、メールボディ修正部２１６から送られてきたマルチパート部１及びマルチパート部２とを合成し、ＧＷメッセージ付加電子メールを作成する（ステップＳ２８）。そして、作成したＧＷメッセージ付加電子メールをメール送信部２１８に送信する（ステップＳ２９）。
【００５５】
メール送信部２１８は、マルチパート合成部２１７によって作成されたＧＷメッセージ付加電子メールを電子メールサーバ１３に向けて送信する（ステップＳ３０）。
【００５６】
図９は、電子メールＧＷ２１によってメール本文に付加されている付加情報が交換される前の電子メールＭ１におけるデータ構成と付加情報が交換された後の電子メールＭ２におけるデータ構成の例を示す説明図である。ここでは、電子メールＭ１のメール本文に、２つの添付ファイル（添付１、添付２）が付加されているものとする。
【００５７】
図９に示すように、電子メールＭ１は、メールヘッダとメールボディとで構成され、メールボディにはメール本文と２つの添付ファイルとが含まれている。電子メールＧＷ２１は、電子メールＭ１を受信すると、電子メールＭ１から２つの添付ファイルを分離してネットワークストレージ２２に格納するとともに、各添付ファイルに対応したＧＷメッセージをそれぞれ作成し、添付ファイルに換えて、作成したＧＷメッセージをメールボディのマルチパート部に設定することで電子メールＭ２を作成する。
【００５８】
図１０は、ＧＷメッセージの概要を示す説明図である。図１０に示すように、ＧＷメッセージには、添付ファイルを保存した日時、添付ファイルの分離処理を実行した主体（電子メールＧＷ２１）を示す情報（電子メールＧＷ２１の証明書）、添付ファイルを保存している主体および保存場所（ネットワークストレージ２２における添付ファイルの格納場所を示すＵＲＬ）、アクセス方法、暗号化手法、添付ファイルの分離処理を実行した主体の電子署名（電子メールＧＷ２１の電子署名）などが含まれている。
【００５９】
「添付ファイルを保存している主体および保存場所」の欄には、例えばネットワークストレージ２２を示す「ｘｄｒｉｖｅ」における添付ファイルの保存場所を示すＵＲＬが明示される。ＧＷメッセージにおける「添付ファイルを保存している主体および保存場所」の欄に明示されているＵＲＬを指定すると、ネットワークストレージ２２における添付ファイルの格納場所にアクセスし、例えばユーザ端末１１に搭載されているブラウザ上に添付ファイルにもとづくコンテンツが表示される。
【００６０】
「アクセス方法」の欄には、例えば、アクセス権の提示が必要であるか否かを示す情報や、クライアントアプリケーションの指定がある場合にはそのアプリケーションを特定する情報が明示される。
【００６１】
「暗号化手法」の欄には、例えば、暗号化に使用されるアルゴリズムの名称（アルゴリズム名）、暗号化・復号化に使用される鍵のデータ長（鍵長）、復号化に使用される鍵の配布方法などが明示される。
【００６２】
次に、複数の送信先に電子メールを送信する場合において、全員に同じアクセス権を与える場合について説明する。図１１は、複数の送信先に電子メールを送信する場合に電子メール通信システム１００が実行する電子メール通信処理の例を示すフローチャートである。ここでは、ユーザ端末１０からユーザ端末１１ａ，１１ｂに対して添付ファイルが付加された電子メールが送信される場合を例に説明する。なお、ユーザ端末１１ａ，１１ｂは、それぞれ、上述したユーザ端末１１と同一の構成とされ同一の機能を有するものとする。また、電子メールサーバ１３ａ，１３ｂは、それぞれ、上述した電子メールサーバ１３と同一の構成とされ同一の機能を有するものとする。
【００６３】
電子メール通信処理において、ユーザ端末１０に搭載されているメーラの機能を利用して添付ファイルが付加された電子メールが作成され（ステップＳ４１）、作成された電子メールが送信されると（ステップＳ４２）、電子メールサーバ１２は、通信ネットワーク３０を介して電子メールを受信し、受信した電子メールを電子メールＧＷ２１に送信する（ステップＳ４３）。
【００６４】
電子メールＧＷ２１は、電子メールサーバ１２からの電子メールを受信し、受信した電子メールに添付されているファイル（添付ファイル）を分離してネットワークストレージ２２に保存するとともに（ステップＳ４４）、電子メールにＧＷメッセージを付加したＧＷメッセージ付加電子メールを作成し、電子メールサーバ１３ａおよび電子メールサーバ１３ｂに向けて送信する（ステップＳ４５，Ｓ４６）。
【００６５】
ネットワークストレージ２２は、保存された添付ファイルについての宛先となっている受信者の全てに同一のアクセス権を設定する（ステップＳ４７）。
【００６６】
電子メールサーバ１３ａは、電子メールＧＷ２１からのＧＷメッセージ付加電子メールを受信すると、所定の記憶領域（ユーザ端末１１ａのユーザ用の受信メールボックス）に保存する。その後、ユーザ端末１１ａからの電子メールの取得依頼があったときに、電子メールサーバ１３ａは、保存しているＧＷメッセージ付加電子メールをユーザ端末１１ａに送信する。そして、ユーザ端末１１ａは、電子メールサーバ１３ａからのＧＷメッセージ付加電子メールを受信する（ステップＳ４８）。
【００６７】
また、電子メールサーバ１３ｂは、電子メールＧＷ２１からのＧＷメッセージ付加電子メールを受信すると、所定の記憶領域（ユーザ端末１１ｂのユーザ用の受信メールボックス）に保存する。その後、ユーザ端末１１ｂからの電子メールの取得依頼があったときに、電子メールサーバ１３ｂは、保存しているＧＷメッセージ付加電子メールをユーザ端末１１ｂに送信する。そして、ユーザ端末１１ｂは、電子メールサーバ１３ｂからのＧＷメッセージ付加電子メールを受信する（ステップＳ４９）。
【００６８】
ユーザ端末１１ａは、ユーザ端末１１ａのユーザの所定の操作にもとづく指示に従って、アクセス権を有していることを示すアクセス権データ（例えばＧＷメッセージに含まれているアクセス権を主張するためのアクセスキー）を提示して、受信したＧＷメッセージ付加電子メールに付加されているＧＷメッセージによって特定される添付ファイルの格納場所（例えばＧＷメッセージに添付ファイルの格納場所にアクセスするためのＵＲＬが含まれている）にアクセスする（ステップＳ５０）。すると、ネットワークストレージ２２は、提示されたアクセス権データによってアクセス権を有しているか否か判定し、アクセス権を有していればアクセスを許可する。アクセスが許可されると、ユーザ端末１１ａは、通信ネットワーク３０を介して添付ファイルが示すコンテンツ（例えば、文書データ、画像、動画など）を取得する。そして、コンテンツを例えばブラウザ上で閲覧することが可能となる。
【００６９】
また、ユーザ端末１１ｂは、ユーザ端末１１ｂのユーザの所定の操作にもとづく指示に従って、アクセス権を有していることを示すアクセス権データ（例えばＧＷメッセージに含まれているアクセス権を主張するためのアクセスキー）を提示して、受信したＧＷメッセージ付加電子メールに付加されているＧＷメッセージによって特定される添付ファイルの格納場所（例えばＧＷメッセージに添付ファイルの格納場所にアクセスするためのＵＲＬが含まれている）にアクセスする（ステップＳ５１）。すると、ネットワークストレージ２２は、提示されたアクセス権データによってアクセス権を有しているか否か判定し、アクセス権を有していればアクセスを許可する。アクセスが許可されると、ユーザ端末１１ｂは、通信ネットワーク３０を介して添付ファイルが示すコンテンツ（例えば、文書データ、画像、動画など）を取得する。そして、コンテンツを例えばブラウザ上で閲覧することが可能となる。
【００７０】
なお、ここでは、ユーザ端末１１ａによって提示されるアクセス権データと、ユーザ端末１１ｂによって提示されるアクセス権データとは、同一のデータである。すなわち、図１１に示す上記の例では、電子メールの宛先となっている全てのユーザに対して、同一のアクセス権データを含むＧＷメッセージが付加されたＧＷメッセージ付加電子メールが送信されている。
【００７１】
次に、複数の送信先に電子メールを送信する場合において、受信者毎に異なるアクセス権を与える場合について説明する。図１２は、複数の送信先に電子メールを送信する場合において電子メール通信システム１００が実行する電子メール通信処理の他の例を示すフローチャートである。ここでは、ユーザ端末１０からユーザ端末１１ａ，１１ｂに対して添付ファイルが付加された電子メールが送信される場合を例に説明する。なお、ユーザ端末１１ａ，１１ｂは、それぞれ、上述したユーザ端末１１と同一の構成とされ同一の機能を有するものとする。また、電子メールサーバ１３ａ，１３ｂは、それぞれ、上述した電子メールサーバ１３と同一の構成とされ同一の機能を有するものとする。
【００７２】
図１２に示す例では、アクセス権をユーザＩＤとアクセスキーとで管理するものとし、ＧＷメッセージにユーザＩＤとアクセスキーとが含まれるものとする。
【００７３】
電子メール通信処理において、ユーザ端末１０に搭載されているメーラの機能を利用して添付ファイルが付加された電子メールが作成され（ステップＳ６１）、作成された電子メールが送信されると（ステップＳ６２）、電子メールサーバ１２は、通信ネットワーク３０を介して電子メールを受信し、受信した電子メールを電子メールＧＷ２１に送信する（ステップＳ６３）。
【００７４】
電子メールＧＷ２１は、電子メールサーバ１２からの電子メールを受信し、受信した電子メールに添付されているファイルを分離してネットワークストレージ２２に保存するとともに（ステップＳ６４）、電子メールにＧＷメッセージを付加したＧＷメッセージ付加電子メールを作成し、電子メールサーバ１３ａおよび電子メールサーバ１３ｂに向けて送信する（ステップＳ６５，Ｓ６６）。
【００７５】
ネットワークストレージ２２は、保存された添付ファイルについての宛先となっている受信者それぞれに、異なる内容のアクセス権を設定する（ステップＳ６７）。
【００７６】
電子メールサーバ１３ａは、電子メールＧＷ２１からのＧＷメッセージ付加電子メールを受信すると、所定の記憶領域（ユーザ端末１１ａのユーザ用の受信メールボックス）に保存する。その後、ユーザ端末１１ａからの電子メールの取得依頼があったときに、電子メールサーバ１３ａは、保存しているＧＷメッセージ付加電子メールをユーザ端末１１ａに送信する。そして、ユーザ端末１１ａは、電子メールサーバ１３ａからのＧＷメッセージ付加電子メールを受信する（ステップＳ６８）。
【００７７】
また、電子メールサーバ１３ｂは、電子メールＧＷ２１からのＧＷメッセージ付加電子メールを受信すると、所定の記憶領域（ユーザ端末１１ｂのユーザ用の受信メールボックス）に保存する。その後、ユーザ端末１１ｂからの電子メールの取得依頼があったときに、電子メールサーバ１３ｂは、保存しているＧＷメッセージ付加電子メールをユーザ端末１１ｂに送信する。そして、ユーザ端末１１ｂは、電子メールサーバ１３ｂからのＧＷメッセージ付加電子メールを受信する（ステップＳ６９）。
【００７８】
ユーザ端末１１ａは、ユーザ端末１１ａのユーザの所定の操作にもとづく指示に従って、アクセス権を有していることを示すアクセス権データ（例えばＧＷメッセージに含まれているアクセス権を主張するためのアクセスキー）を提示して、受信したＧＷメッセージ付加電子メールに付加されているＧＷメッセージによって特定される添付ファイルの格納場所（例えばＧＷメッセージに添付ファイルの格納場所にアクセスするためのＵＲＬが含まれている）にアクセスする（ステップＳ７０）。すると、ネットワークストレージ２２は、提示されたアクセス権データであるアクセスキーを復号化し、復号化したアクセスキーによってアクセス権を有しているか否か判定し、アクセス権を有していればアクセスを許可する（ステップＳ７１）。アクセスが許可されると、ユーザ端末１１ａは、通信ネットワーク３０を介して添付ファイルが示すコンテンツ（例えば、文書データ、画像、動画など）を取得する（ステップＳ７２）。そして、コンテンツを例えばブラウザ上で閲覧することが可能となる。
【００７９】
また、ユーザ端末１１ｂは、ユーザ端末１１ｂのユーザの所定の操作にもとづく指示に従って、アクセス権を有していることを示すアクセス権データ（例えばＧＷメッセージに含まれているアクセス権を主張するためのユーザＩＤ）を提示して、受信したＧＷメッセージ付加電子メールに付加されているＧＷメッセージによって特定される添付ファイルの格納場所（例えばＧＷメッセージに添付ファイルの格納場所にアクセスするためのＵＲＬが含まれている）にアクセスする（ステップＳ７３）。すると、ネットワークストレージ２２は、提示されたアクセス権データであるユーザＩＤによってアクセス権を有しているか否か判定し、アクセス権が認められるユーザＩＤであればユーザＩＤに関連付けされているアクセスを許可（例えば、表示のみ許可し、書き込みは禁止するアクセス権を付与）する（ステップＳ７４）。アクセスが許可されると、ユーザ端末１１ｂは、通信ネットワーク３０を介して添付ファイルが示すコンテンツ（例えば、文書データ、画像、動画など）を取得する（ステップＳ７５）。そして、コンテンツを例えばブラウザ上で閲覧することが可能となる。
【００８０】
以上のように、上述した一実施の形態によれば、送信側のユーザ端末１０から送信される電子メールにファイルが添付されているときに、電子メールから添付ファイルを分離し、分離した添付ファイルをネットワークストレージ２２に格納し、分離した添付ファイルの格納場所を含む当該添付ファイルに関する情報を示すＧＷメッセージを作成し、添付ファイルが分離された電子メールに作成したＧＷメッセージを付加したＧＷメッセージ付加電子メールを、受信側のユーザ端末１１に受信させるために送信し、受信されたＧＷメッセージ付加電子メールに付加されているＧＷメッセージによって特定される格納場所へのアクセスがあったときに、格納場所に格納されている添付ファイルにもとづくコンテンツを通信ネットワーク３０を介して提供する構成としているので、電子メールにデータ量の大きいファイルを添付して電子メールとともに送信することができ、かつ電子メールに付加されて送信された添付ファイルの流出による情報漏洩を防止することができるようになる。
【００８１】
すなわち、電子メールから添付ファイルを分離してネットワークストレージ２２に格納する構成としたので、電子メールにデータ量の大きいファイルを添付して送信することができる。
【００８２】
また、ネットワークストレージ２２に格納した添付ファイルへのアクセスがあったときに、その添付ファイルにもとづくコンテンツを通信ネットワーク３０を介して提供する構成とし、ネットワークストレージ２２に添付ファイルを残したまま該添付ファイルの内容を閲覧させることが可能な構成としているので、ネットワークストレージ２２に格納されている添付ファイルがダウンロードされてしまうことを防止することができ、添付ファイルの流出による情報漏洩を防止することができるようになる。
【００８３】
つまり、上述した一実施の形態によれば、添付ファイルにもとづくコンテンツを通信ネットワーク３０を介して提供する構成とし、ネットワークストレージ２２に格納されている添付ファイルそのものをダウンロードさせるものではないので、ダウンロードされたファイルの管理を考慮する必要はなく、添付ファイルの情報の漏洩を的確に防止することができる。
【００８４】
また、上述した一実施の形態によれば、添付ファイルを格納するか否かを決定するために事前に設定されているファイル保存ルールに従って、電子メールから分離した添付ファイルを格納するか否か判定する構成としているので、ファイル保存ルールを適切に設定しておくだけで、添付ファイルを電子メールから分離して保存するか否かを的確に判断することができるようになり、不必要な添付ファイル（例えばデータ量が小さいファイル、情報漏洩しても問題ないファイルなど）がネットワークストレージ２２に格納されてしまうことを防止することができる。
【００８５】
また、上述した一実施の形態によれば、添付ファイルを格納する方法を決定するために事前に設定されている保存方法ルールに従って、電子メールから分離した添付ファイルを格納する方法を決定する構成としているので、保存方法ルールを適切に設定しておくだけで、電子メールから分離した添付ファイルの保存方法を的確に決定することができるようになり、添付ファイルを適切な状態（例えば、アクセス制限やウイルス対策などを施して安全性を高めた状態など）で保存することができる。
【００８６】
また、上述した一実施の形態によれば、ＧＷメッセージに含める情報の種類を決定するために事前に設定されている追加内容ルールに従って、ＧＷメッセージに含める情報の種類を決定し、決定した種類の情報を含むＧＷメッセージを作成する構成としているので、追加内容ルールを適切に設定しておくだけで、分離されて保存されている添付ファイルについての適切な情報を含むＧＷメッセージを電子メールに付加して送信することができる。
【００８７】
また、上述した一実施の形態によれば、分離した添付ファイルをネットワークストレージ２２に格納するときにアクセス権の設定を行い、アクセス権を付与するために必要なアクセス権データを含むＧＷメッセージを作成し、受信されたＧＷメッセージ付加電子メールに付加されているＧＷメッセージに含まれているアクセス権データを提示したアクセスがあったときに、当該ＧＷメッセージによって特定される格納場所に格納されている添付ファイルへのアクセス権を付与する構成としているので、適切なアクセス制御を行うことができ、添付ファイルの情報の漏洩を的確に防止することができる。例えば、特定の者（例えばある会社の社員）にだけ添付ファイルを閲覧させたいときには、その特定の者にのみアクセス権データが通知されるので、特定の者以外にアクセス権が付与されることがなく、情報の漏洩を防止することができる。
【００８８】
なお、上述した一実施の形態では、電子メール通信支援システム２０が、送信者側の電子メールサーバ１２から電子メールを受信し、受信者側の電子メールサーバ１３にＧＷメッセージ付加電子メールを送信する構成としていたが、例えば図１３に示す電子メール通信システム１１０のように構成し、ユーザ端末１０から電子メールを受信し、ＧＷメッセージ付加電子メールを送信者側の電子メールサーバ１２に送信する構成としてもよい。
【００８９】
上記のように構成すれば、送信者側の電子メールサーバ１２の送信メールボックスに添付ファイルが蓄積されることがないので、送信者側の電子メールサーバ１２の送信メールボックスの記憶容量が小さい場合であっても、データ量の多い添付ファイルが付加された電子メールの送信処理を行うことができる。
【００９０】
また、上述した一実施の形態では、電子メール通信支援システム２０が、送信者側の電子メールサーバ１２から電子メールを受信し、受信者側の電子メールサーバ１３にＧＷメッセージ付加電子メールを送信する構成としていたが、例えば図１４に示す電子メール通信システム１２０のように構成し、ユーザ端末１０に電子メール通信支援システム２０のうちの電子メールＧＷ２１を搭載することとし、ユーザ端末１０にて電子メールを送信するときに、ユーザ端末１０の内部に備えられている電子メールＧＷ２１が、ユーザ端末１０の外部に設置されているネットワークストレージ２２に添付ファイルを格納する処理を実行するとともに、作成したＧＷメッセージ付加電子メールを送信者側の電子メールサーバ１２に送信する構成としてもよい。
【００９１】
上記のように構成した場合には、送信者側の電子メールサーバ１２の送信メールボックスに添付ファイルが蓄積されることがないので、送信者側の電子メールサーバ１２の送信メールボックスの記憶容量が小さい場合であっても、データ量の多い添付ファイルが付加された電子メールの送信処理を行うことができる。
【００９２】
また、上述した実施の形態では、ファイル保存ルール決定部２１３の処理のために必要な情報は全て事前にＤＢ２１４に格納しておき、添付ファイルを保存するか否かなどの各種の決定処理は全てファイル保存ルール決定部２１３が実行するものとして説明したが、電子メールを受信したあと、ファイル保存ルール決定部２１３による処理が実行される前に、必要な情報の一部を取得する構成としてもよい。図１５は、電子メールＧＷの構成の他の例を示すブロック図である。図１５に示す電子メールＧＷは、図２に示した電子メールＧＷ２１の構成く加えて、送信者検証部２２１と、受信者検証部２２２と、メール属性検証部２２３と、添付ファイルポリシー検証部２２４とを含む。
【００９３】
送信者検証部２２１は、電子メールの送信元アドレスが、例えば事前に作成されているブラックリストに入っているか否か検証する処理を行う。受信者検証部２２２は、電子メールの宛先となっている各電子メールアドレスが、例えば事前に作成されているブラックリストに入っているか否か検証する処理を行う。メール属性検証部２２３は、電子メールの属性を検証し、検証結果をファイル保存ルール決定部２１３に通知する。添付ファイルポリシー検証部２２４は、添付ファイルに設定されているポリシー（例えばセキュリティポリシー）を検証し、検証結果をファイル保存ルール決定部２１３に通知する。ファイル保存ルール決定部２１３は、送信者検証部２２１、受信者検証部２２２、メール属性検証部２２３、および添付ファイルポリシー検証部２２４の検証結果にもとづいて、添付ファイルを保存するか否かなどの各種の決定処理を行う。例えば、電子メールの送信元アドレスがブラックリストに入っていれば、その電子メールの送信を中止するとともに、その電子メールの添付ファイルを保存することなく削除するようにすればよい。また、例えば、電子メールの宛先アドレスがブラックリストに入っていれば、ブラックリストに入っている宛先アドレスに対する電子メールの送信を中止するとともに、ブラックリストに入っている宛先アドレスのアクセス権を認めることなく電子メールの添付ファイルを保存するようにすればよい。
【００９４】
上記のように構成することで、ファイル保存ルール決定部２１３における添付ファイルを保存するか否かなどの各種の決定処理の処理負荷を低減することができる。
【００９５】
なお、上記の例では、送信者検証部２２１および受信者検証部２２２が、送信元アドレスや宛先アドレスがブラックリストに入っているか否かを検証するようにしていたが、事前に作成されている電子メールの送信や受信を許容する電子メールアドレスのリストに入っているか否かを検証することで、電子メールを送信するか否かや添付ファイルを保存するか否かなどの各種の決定処理を行うようにしてもよい。
【００９６】
また、上記の例において、送信者検証部２２１及び受信者検証部２２２が、送信者情報を取得し、送信者情報に証明書を含む場合には、電子メールアドレスによる検証を行うことなく、あるいは電子メールアドレスによる検証とともに、証明書による検証を行うようにしてもよい。この場合、取得した証明書にＯＣＳＰ（Online Certificate Status Protocol）属性があり、サポートが可能であれば、ＯＣＳＰにより証明書の有効性をリアルタイムで確認し、有効性が確認できればファイル保存ルール決定部２１３の処理に移行し、証明書の有効性が確認できなければ電子メールの送信を中止し、その電子メールの添付ファイルを保存することなく削除するようにすればよい。
【００９７】
また、取得した証明書にＯＣＳＰがない場合や、ＯＣＳＰによる検証のサポートが不可である場合には、証明書の署名を検証し、署名が確認できた場合には、ＣＲＬ（Certificate Revocation List）を認証局や検証局から入手して、証明書が失効していないかどうか確認し、失効していなければファイル保存ルール決定部２１３の処理に移行するようにすればよい。一方、署名が確認できなかった場合や、証明書が失効していた場合には、電子メールの送信を中止するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施の形態における電子メール通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】電子メールＧＷの構成の例を示すブロック図である。
【図３】ファイル保存ルールの例を示す説明図である。
【図４】保存方法ルールの例を示す説明図である。
【図５】追加内容ルールの例を示す説明図である。
【図６】アクセスルールの例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態において電子メール通信システムが実行する電子メール通信処理の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態において電子メールＧＷが実行する電子メール通信支援処理の例を示すフローチャートである。
【図９】電子メールＧＷによってメール本文に付加されている付加情報が交換される前の電子メールＭ１におけるデータ構成と付加情報が交換された後の電子メールＭ２におけるデータ構成の例を示す説明図である。
【図１０】ＧＷメッセージの概要を示す説明図である。
【図１１】複数の送信先に電子メールを送信する場合に電子メール通信システムが実行する電子メール通信処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】複数の送信先に電子メールを送信する場合に電子メール通信システムが実行する電子メール通信処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１３】電子メール通信システムの構成の他の例を示すブロック図である。
【図１４】電子メール通信システムの構成のさらに他の例を示すブロック図である。
【図１５】電子メールＧＷの構成の他の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０，１１  ユーザ端末
１２，１３  電子メールサーバ
２０        電子メール通信支援システム
２１        電子メールＧＷ
２２        ネットワークストレージ
３０        通信ネットワーク
１００      電子メール通信システム
２１１      メール受信部
２１２      マルチパート分割部
２１３      ファイル保存ルール決定部
２１４      ＤＢ
２１５      ファイル保存部
２１６      メールボディ修正部
２１７      マルチパート合成部
２１８      メール送信部
【図１】
2007140760.tif 000003
【図２】
2007140760.tif 000004
【図３】
2007140760.tif 000005
【図４】
2007140760.tif 000006
【図５】
2007140760.tif 000007
【図６】
2007140760.tif 000008
【図７】
2007140760.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007140760.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007140760.tif 000013
【図１２】
2007140760.tif 000014
【図１３】
2007140760.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007140760.tif 000017