(57)【要約】      （修正有）【課題】  クレジット会社と顧客と加盟店をインターネットで結び、主にリピーターを増やすため加盟店の広告代理サービスを提供する。【解決手段】  クレジット会社と顧客との契約時に、このシステムを説明し顧客の参加意志の確認をとる。クレジット会社と加盟店においてこのシステムによる広告代理サービスの契約を結ぶ。クレジット会社によりコード化された加盟店は、適宜自社の商品のデジカメ写真や文書ファイルにしたサービスを、インターネットを使ってクレジット会社に転送する。クレジット会社は明細書発行時あるいは適宜、明細書に記された加盟店のそれぞれのコードに従って、加盟店から送られてきた挨拶、お礼、誕生日や記念日のお祝いの言葉、会社や商店の商品紹介、バーゲンやイベント紹介を書いた用紙等を自動梱包して顧客に郵送するか、あるいはメールにより顧客に転送するものとする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット会社の請求明細書の通知書を利用して、顧客の利用先加盟店とクレジット会社をインターネットで結び、顧客が商品を買った事に対する加盟店のお礼とその店の商品の説明や広告を、適宜又は請求書郵送時に、クレジット会社がその加盟店に変わって行う広告代理サービス業務を目的とする。
【請求項２】
クレジット会社と加盟店と顧客をインターネットで結び、加盟店が商品の写真や説明文となどをクレジット会社に送り、加盟店から送られたそれらのデーターファイルはプリントアウトされ、その明細書などと共に梱包し郵送するか、明細書とは別に適宜顧客の方に郵送かもしくはメールされるという、請求項１の範囲のサービス。
【請求項３】
クレジット会社がこのシステムで得た顧客や加盟店の情報を分析し、それらをこのシステム間で共有することにより、安全で信頼できる事業活動を効率的に拡大させることのできる、請求項１及び請求項２の範囲のサービス
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、従来のクレジットカード会社の会員に対する主に請求明細書送付時に、加盟店の紹介や広告事業をクレジット会社が代理するもので、加盟店の顧客のリピーターの確保及び増加を目的とする物であり、加盟店のクレジット会社に対する自社の広告効果の評価を高め、クレジット会社の広告収入のみならず、顧客の増加や加盟店増加によるクレジット会社の営業収入全体の増加を目的とした分野である。
【背景技術】
【０００２】  従来のクレジットカード会社から送られてくる請求明細書には、明細書の他にクレジット会社の広告やポイントサービスによる旅行の紹介、一般的な加盟店による商品紹介、劇場や映画の割引紹介（もしくは割引券）等々多くのページを使用した小誌が同封されている。しかしながらポイントがまだ少ない顧客にとっては、高いポイントによるポイント旅行やポイント商品の紹介は、ポイントがそこまで貯まっていない顧客には効果的な宣伝とは言えない。何故ならばそれらの商品をポイントにより得るためには、多くの消費をしなければならず、それよりはその商品そのものを今購入した方が良いという考えもありあまり効果的とは言えない。またポイントが貯まったとしてもその時には流行も代わり、消費者の心理も変わってしまっている可能性もあり、明細書をもらう全ての顧客に対しては現在の小誌では効果的な広告が行われているとは言えない。また割引券等をもらっても、興味がなかったり自宅から遠い店であったりして、これも効率的な顧客勧誘方法とは言えない。このように、現在のクレジット会社が顧客に送る明細書と共に送られる小誌による広告宣伝方法は一般的であり、個々の顧客にとっては効率の悪い宣伝広告方法である。明細書に付帯される小誌は確実に種々の商圏の居住空間を持つ顧客に送られるにもかかわらず、その地域に限定された顧客の消費活動を配慮した上での、加盟店の効率的な広告宣伝がなされていない。すなわち、顧客が距離的に利用しやすい加盟店のサービスや商品紹介を中心とした広告サービスが認められない。その結果として加盟店がもっとも望んでいる、リピーターを増やすという効率的な広告宣伝がなされていないのが現状である。顧客と加盟店を繋ぐことのできる唯一のクレジット会社が、顧客が利用した加盟店の商品紹介を継続的に行うことは、もっとも加盟店にとって効率的な宣伝方法であり、顧客にとっても実際的な消費を行う上で知りたい情報である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のものの欠点を考慮し次のような目標を考える。
（イ）クレジットカードの加盟店の顧客が増加するように、クレジット会社の明細書の送付時に、明細書リストにある顧客が商品購入した各加盟点からの、インターネットを利用して得た商品やサービス紹介の宣伝小誌を入れる。
（ロ）クレジット会社が顧客と加盟店の間をインターネットを介して取り持ち、加盟店の顧客に対するお礼やアフターケアの通知や加盟店のポリシーや新商品の紹介を顧客に伝え、クレジットを利用する顧客と加盟店の信頼関係を強くして、リピーターの増加に貢献する。
（ハ）クレジット会社が中心となり、顧客と加盟店をインターネットで結び、それらのデータをホストコンピュータで一括管理し、セキュリティの向上を計る。またそれらの情報を解析し、顧客や加盟店の評価分析も必要に応じて行い、事業活動の全体の拡大向上を計る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  現在クレジットカードも、磁気カードからＩＣカードさらにはおサイフ携帯のように、それらの記憶容量も日に日に大きくなってきている。従って、今後クレジット会社が外注や下請けに加盟店契約を任せるのではなく、クレジット会社のホストコンピュータで、顧客の管理および顧客が買うような商品管理をチェックすることも可能となると考えられる。これらの状況下では、加盟店のパソコンとクレジット会社のホストコンピュータの間で、インターネットによるデーターの交換を行うことは極めて簡単である。このインターネットを使って、明細書が顧客に送られる時に顧客の加盟店来店や商品購入に対するお礼や、加盟店のその月あるいは次月の商品、サービス、イベントの紹介などを明細書と一緒に届けるシステムを構築する。クレジット会社の加盟店は毎月、毎年あるいは季節ごとにインターネットによりクレジット会社のフォーマットに従い、商品のデジカメ写真や宣伝文章などのデーターを入力しクレジット会社に送付する。クレジット会社はそれらのデータをコード化して大型のホストコンピュータに保存し、顧客へ送付する明細書の加盟店リストのコードに従って、一気にプリントアウトし明細書と一緒に自動封入する。これらのシステムで、加盟店のリピーターを増加させ加盟店の増客に寄与する広告システムを作る。また顧客とクレジット会社をインターネットで結び、明細書やこれらの広告宣伝等のサービスをメールにより同時または適宜行う方法も検討する。またホストコンピュータを利用してリピーター頻度などの顧客分析情報を提供する。
【作用】
【０００５】  従来クレジット会社の加盟店に対するサービス等に対しては、加盟店と顧客を結びつける唯一の機関でありながらあまり考えられてはいない。また加盟店選定に関して、あまりはっきりした選定基準がなかったり、他企業に外注している場合が多く業者間のなれ合いになったりして、必ずしも信頼のできる業者が選定されるとは言えない。現在も色々なクレジットを利用した詐欺や犯罪が、若者もしくは高齢者を中心として起こっており社会問題となっている。本ビジネスモデルによるシステムの長期的作用としては、クレジット会社と加盟店の結びつきを強め信頼のできる加盟店かどうかをチェックすることにあるが、短期的作用としては加盟店がもっとも望んでいる、リピータを増やすことに主に重点を置いたものである。顧客と加盟店を取り持つ明細書発行を利用し、インターネットにより加盟店の新商品やアフターサービス等の情報を、クレジット会社が顧客に提供することにより加盟店と顧客の結びつきと信頼関係を強め、購買を高めることができると考える。またリピーターの増加等のデータにより、加盟店が顧客から信用されているかどうかをチェックし、ランク付けもしくは五つ星等を使った評価法を行い、顧客に適切な情報を与えることができるようになる。これらにより、顧客と加盟店の信頼関係が増加し購買頻度が上がり、クレジット会社に対する評価が高まり、広告収入も増えクレジット利用回数増加により業績が向上するとことになる。
【実施例】
【０００６】  まず顧客のクレジット契約時にこのビジネスモデルのシステムを説明し、お客が買った店の商品のアフターケアー、新商品の紹介、バーゲンセールのお知らせ、誕生日のお祝い、お得意様デイの通知や割引券、招待券等を明細書送付時あるいは適宜に受け取るかどうかの了解を取る。了解を取れた顧客に対して、顧客が買った加盟店からの種々のパターンの広告宣伝情報を明細書送付時または適宜、郵送かメールで顧客に送ることとする。クレジット会社の加盟店の中で、このシステムに参加希望する加盟店において、自社の商品をデジカメ写真や文書ファイルを作成しパソコンを使ってクレジット会社の入力フォーマットに従い、クレジット会社のホストコンピュータにインターネットを使い転送する。割引券や引換券などもファイルとして転送する。これらのデーターはコード化されて、明細書送付時に全て印刷自動梱包され顧客に郵送されるかメールにより送られる。これらのデーターを扱うホストコンピュータはクレジット会社内部に置かれセキュリティをかけて一括管理されるか、個人情報保護管理に強い電子取引の決済処理代行サービス会社等に委託できるものとする。
【発明の効果】
クレジット会社における顧客と加盟店はこのシステムにより相互理解が進み、顧客は加盟店がどういった商品を、来店時だけでなく各時期ごとに取り扱っているのかを知ることができ、加盟店はクレジット会社の広告代理サービスにより、商品ごとのリピータの反応を知ることができ、リピータが増加するような商品の品揃えを可能とし業績を上げることができる。また、これらのデーターを蓄積および解析することにより、クレジット会社の加盟店評価の基準（リピーターの頻度等）に使用することができる。個人情報はホストコンピュータに一括され、情報を下請けや関連企業に回すことがなくなるのでセキュリティがかけやすくなる。クレジット会社はこのシステムにより顧客と加盟店の商品取引が活発になり、手数料が増加し広告代理サービスによる広告収入も増加する。