(57)【要約】      （修正有）【課題】迷惑メール排除機能を有すると共にお互いの実際のメールアドレスを知られず送受信でき、相手方利用者の登録情報ならびに利用状況等に応じて、各利用者の希望に対応した送受信制限等の設定が行える電子メール配信方法を提供する。【解決手段】電子メール配信方法は、それぞれの利用者がデータベースに基本情報の登録をして公開用メールアドレスの発行を受け、登録した利用者同士は公開用メールアドレスを組み合わせた一方通行の専用メールアドレスを使用して送信する。配信時にＦｒｏｍ（送信元）アドレスはデータベースへの照会により返信用の一方通行の専用メールアドレスに入れ替えられるので、送信者の実際のメールアドレスは受信者に知られる事がない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信網を介してメールサーバと複数の利用者端末とが相互接続され、利用者端末から送信された電子メールが電子メール配信サーバを介して宛先の利用者端末に配信される電子メール配信方法において、
システム登録利用者に公開用メールアドレスを発行し、登録利用者同士の公開用メールアドレスもしくは登録利用者の公開用メールアドレスと未登録者のメールアドレスを組み合わせた一方通行の専用アドレスを宛先に使用してメールを送受信する事を特徴とする電子メール配信方法。
【請求項２】
システム登録利用者の登録した基本情報（年齢・性別・職業・居住地域・国籍など）および送受信利用状況などの情報を送受信時に照会する事によって、自動的に判別される送受信制限を設定できる電子メール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電子メール（以下、メール）を自動的に判別して配信する技術に係り、特にメールの発信者の登録情報ならびに送信利用状況などの情報によってメールの配信を許可するか拒否するかを自動的に判別することのできる電子メール送受信システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、不要なメールや迷惑メールなど（以下、迷惑メール等）を受信しないようにするには、これらのメールアドレスを受信を拒否するメールアドレスとして予め登録しておき、そのアドレスのメールを排除するというやり方が一般的に行われている。しかし、このやり方は新たに発生する迷惑メール等に対してその都度、メールアドレスを登録しなければならず、その作業が大変である。【０００３】また、逆に受信を許可するメールアドレスだけを予め登録する方法もあるが、これでは未知の相手先から発信されたメールを受信する事ができない。
特にホームページや広告にメールアドレスを表示しているような場合は未知の不特定多数の送信者からメールを受信するため、この方法では不要なメールと必要なメールを判別できない。【０００４】他には特定の語句などを予め登録しておき、その語句などがメールの内容に存在する場合かどうかを判断するものもある。（特許文献１〜４を参照）しかし、この方法は受信したいメールも排除してしまう危険性がある。【０００５】また、メールの題名や本文中にパスワードなどの情報を埋め込むものも考えられているが（特許文献５〜６を参照）携帯電話などから使用する事を考えると多様な年代の機種が使われている現状ではすべての携帯電話においての自動化は困難であり、手動での埋め込みは面倒であり実用的ではない。【０００６】携帯電話会社やプロバイダーごとには迷惑メール等の大量配信を規制し、大量送信者へのサービスを停止するなどの処置がなされているが、世界のインターネット上に分散している個人や小規模団体のメールサーバーの送信状態の監視や規制は従来の技術では実現していない。
【特許文献１】特開２００３−１７３３１４号公報
【特許文献２】特開２００１−０８４１９２号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１７９６号公報
【特許文献４】特開２００２−３３５２８８号公報
【特許文献５】特開２００５−２２３７５４号公報
【特許文献６】特開２００５−８６２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】上述の方法ではメールアドレスが公開されている場合などにおいて、不特定多数の未知の送信者からのメールの受信可否を自動的に判別することができなかった。【０００８】従来のメールアドレスは送信時にお互いのメールアドレスを知られずに送る事ができないためホームページや広告などに公開していなくても悪意の流用や流出などにより、迷惑メールなどの不要なメールの送信に遭う可能性があった。【０００９】従来のメールアドレスに対しては通常あらゆる送信者からの送信が可能である点も悪意の流用や流出などによる迷惑メールなどの不要なメールの送信を受ける原因になっている。【００１０】そこで、本発明は以上のような問題を解決できる電子メール受信可否の自動判別方法およびメールサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】本発明の電子メール受信可否判別方法は直メールアドレス（携帯電話のメールアドレスやパーソナルコンピューターで利用者がメインに使用しているメールアドレス）ではなく、利用者の本システムのデータベースへの登録によって公開用メールアドレスを発行し、送信者の公開用アドレスと受信者の公開用アドレスの組み合わせによる一方通行の専用メールアドレスを使用し、受信時にこの組み合わせメールアドレスによってデータベースに情報照会及び情報登録することにより、送信者の登録情報や送信者の一日または時間あたり送信数やその他利用状況から自動的にメール受信可否を判別する。
また、受信者が受け取る受信メールの送信者アドレス欄は送信者の直メールアドレスを削除して返信用（逆方向）の一方通行の専用アドレスを表示する。
利用者がメールアドレスをホームページや広告などに公開する場合は発行された公開用メールアドレスを表示する、既に本システムのデータベースに登録して公開用メールアドレスの発行を受けている利用者がこれに対して送信する場合は双方のアドレスを組み合わせて送信し、未登録者が通常の方法で送信した場合は受信者の設定によりそのまま受信するか、もしくはメールを留保または破棄し、本システムへの登録を要請するメールを送信者へ返信する。
【発明の効果】
【００１２】送信者のメール送信状況やその他の情報を逐次データベースに記録して、その情報によりメールを自動的に判別するため、迷惑メールなどの大量送信者をリアルタイムに察知し受信を阻止できる。【００１３】直メールアドレスをお互いに知られずに送受信ができ、専用の組み合わせアドレスへは他のメールアドレスからは一切送信できないのでメールアドレスの収集や流用の被害に遭う事を防止できる。【００１４】送信者の基本情報をもとに年齢・性別・職業・居住地域などによる受信制限ができる。
また、送信にあたって基本情報を添付していないものは受信しない制限を設定することで受信者は初めての送信者についてもよく知る事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１４】本発明によるメール配信システム（以下、本システムと称する）の登録利用者は本システムへの登録により直メールアドレス（例：ｆｏｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ等）に対応する公開用アドレス（例：１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ等）の発行を受ける。
［実施例１］【００１５】登録利用者Ａ（公開用アドレス１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ）から登録利用者Ｂ（公開用アドレスａｂｃｄ＠ｚｉｄ．ｊｐ）へ送信する場合はＴｏ（宛先アドレス）をＡとＢのアドレスの組み合わせにより「ａｂｃｄ１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ」（受信者の公開用アドレスの＠以前＋送信者公開用アドレス）とする。【００１６】登録利用者Ｂ（公開用アドレスａｂｃｄ＠ｚｉｄ．ｊｐ）から登録利用者Ａ（公開用アドレス１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ）へ送信する場合はＴｏ（宛先アドレス）をＡとＢのアドレスの組み合わせにより「１２３４ａｂｃｄ＠ｚｉｄ．ｊｐ」（受信者の公開用アドレスの＠以前＋送信者公開用アドレス）とする。【００１７】上記の専用組み合わせアドレス「ａｂｃｄ１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ」を宛先として、登録利用者Ａ（公開用アドレス１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ）から登録利用者Ｂ（公開用アドレスａｂｃｄ＠ｚｉｄ．ｊｐ）へ送信されたメールは本システム内部で処理され、Ｆｒｏｍ（送信元アドレス）は登録利用者Ａの直メールアドレスから返信専用組み合わせアドレス「１２３４ａｂｃｄ＠ｚｉｄ．ｊｐ」へと書き換えられ、Ｔｏ（宛先アドレス）は登録利用者Ｂの直メールアドレスに書き換えられる。【００１８】登録利用者Ｂが返信する場合は受信したメールをそのまま返信するだけでよい。
返信されたメールは本システム内部で処理され、Ｆｒｏｍ（送信元アドレス）は登録利用者Ｂの直メールアドレスから返信用組み合わせアドレス「ａｂｃｄ１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ」へと書き換えられ、Ｔｏ（宛先アドレス）は登録利用者Ａの直メールアドレスに書き換えられる。
以降、同様にお互いのアドレスを知る事なく送受信することができる。
［実施例２］【００１９】登録利用者Ａ（公開用アドレス１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ）が未登録者Ｃ（直アドレスｆｏｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ）に送信する場合はＴｏ（宛先アドレス）を「ｆｏｏ＆ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ」（受信者の直アドレスの＠を＆に換えたもの＋送信者の公開用アドレス）とする。
送信されたメールは本システム内部で処理され、Ｆｒｏｍ（送信元アドレス）は登録利用者Ａの直メールアドレスから登録利用者Ａの公開用アドレス「１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ」へと書き換えられ、Ｔｏ（宛先アドレス）は未登録者Ｃの直メールアドレスに書き換えられる。【００２０】このメールに未登録者Ｃが返信した場合、本システムは受信したメールを一時保管し、未登録者Ｃに対して
１、登録利用者Ａが迷惑メール防止の為に本システムを使用しているという事。
２、登録利用者Ａにメールを届けるには未登録者Ｃが本システムに登録する必要があるという事。
３、本システムへの登録方法ならびに条件等。
を告知するメールを自動返信する。
これを読んだ未登録者Ｃが本システムへの登録を完了すると一時保管していたメールを登録利用者Ａに自動送信する。
以降、実施例１と同様に登録利用者として送受信できる。
［実施例３］【００２１】未登録者Ｄが登録利用者Ａの公開用アドレス（１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ）へメールを送信する場合は通常の方法で送信できる。Ｔｏ（宛先アドレス）を登録利用者Ａの公開用アドレス「１２３４＠ｚｉｄ．ｊｐ」とし、Ｆｒｏｍ（送信者アドレス）は未登録者Ｄの直アドレスとなる。【００２２】本システムは受信したメールを一時保管し、未登録者Ｄに対して
１、登録利用者Ａが迷惑メール防止の為に本システムを使用しているという事。
２、登録利用者Ａにメールを届けるには未登録者Ｄが本システムに登録する必要があるという事。
３、本システムへの登録方法ならびに条件等。
を告知するメールを自動返信する。
これを読んだ未登録者Ｄが本システムへの登録を完了すると一時保管していたメールを登録利用者Ａに自動送信する。
以降、実施例１と同様に登録利用者として送受信できる。【００２２】上記の各実施において本システムは登録利用者のメール送信数を記録し、一日の規定送信数を上回る送信を規制することができる。【００２２】また、管理運営者の設定もしくは登録利用者の任意の設定によって、
１、相手先登録利用者ごとの送受信制限
２、相手先登録利用者の年齢や性別、居住地域等の情報による送受信制限
３、相手先登録利用者のメール送信状況などの情報による送受信制限
４、相手先登録利用者の基本情報（年齢・性別・居住地域・職業等）のメールへの添付（添付なき場合は受信しない等）
５、上記制限において拒否、転送、Ｗｅｂメールとして閲覧などの選択
などを定める事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】本発明は個々人が迷惑メールその他の不要なメールの排除に利用できるほか、事業所等においては管理者の設定により、仕事に関係のないメールの送受信を制限したり、家庭や教育現場において青少年の育成上好ましくないメールの送受信を親や教育監督者の設定によって制限することができるなど多方面での活用が期待される。