(57)【要約】【課題】製造段階並びに製造後においてもインダクタンスや静電容量の調整が可能な電磁装置、かかる電磁装置を用いたインバータ回路並びに照明器具を提供する。【解決手段】第１プリント基板２の表面に形成されたプレーナ型の第１巻線１と、第２プリント基板４の表面に形成されて第１巻線１と厚み方向に対向する第２巻線３と、第１巻線１及び第２巻線３と磁気結合される磁心（コア）５と、第１巻線１と第２巻線３の間に介装される第１の絶縁体６とを備えている。第１プリント基板２と第２プリント基板４に設けられた導体領域７，８の間にも静電容量が形成されるから、この静電容量によって全体の静電容量を調整することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの端末に各々接続端子が設けられたプレーナ型の第１巻線と、少なくとも２つの端末に各々接続端子が設けられ厚み方向において第１巻線と対向配置されるプレーナ型の第２巻線と、第１巻線及び第２巻線と磁気結合される磁心と、第１巻線と第２巻線の間に介装される第１の絶縁体とを備え、第１の絶縁体を挟んで対向する第１巻線と第２巻線の間に静電容量を生じさせることでインダクタンスと静電容量の双方を有する電磁装置であって、インダクタンス又は静電容量の少なくとも何れか一方の値を調整する調整手段が設けられたことを特徴とする電磁装置。
【請求項２】
少なくとも２つの端末に各々接続端子が設けられ厚み方向において第２巻線と対向配置されるとともに磁心に磁気結合されるプレーナ型の第３巻線と、第２巻線と第３巻線の間に介装される第２の絶縁体とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電磁装置。
【請求項３】
前記調整手段は、少なくとも何れか一つの巻線と同一面上に設けられて当該巻線の任意箇所と接続される導体領域からなることを特徴とする請求項１又は２記載の電磁装置。
【請求項４】
前記調整手段は、互いに接続可能な状態で第１巻線又は第２巻線の少なくとも何れか一方を分割した複数の導体部からなることを特徴とする請求項３記載の電磁装置。
【請求項５】
複数の前記導体部と各々電気的に接続される複数の接続部が第１又は第２の絶縁体の少なくとも何れか一方に設けられたことを特徴とする請求項４記載の電磁装置。
【請求項６】
前記調整手段は、一方の巻線に対して他方の巻線を回転又は平行移動させてなることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電磁装置。
【請求項７】
第１巻線と第２巻線が同一形状に形成され、互いの接続端子の位置が略１８０度だけ回転対照な位置に配置されることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の電磁装置。
【請求項８】
前記調整手段は、対向する巻線の厚み方向における距離を変化させてなることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の電磁装置。
【請求項９】
前記調整手段は、磁心の個数を変化させてなることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の電磁装置。
【請求項１０】
直流電圧が印加されるとともに高周波でスイッチングされる１乃至複数のスイッチング素子と、少なくとも何れか一つのスイッチング素子と負荷との間に接続されて共振回路を構成する請求項１〜９の何れかに記載の電磁装置とを備えたことを特徴とするインバータ回路。
【請求項１１】
ランプを保持する器具本体と、器具本体に搭載されてランプへの供給電力を調整する請求項１０記載のインバータ回路とを備えたことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インダクタンスと静電容量の双方を有する電磁装置、この電磁装置を共振回路に用いるインバータ回路、並びにかかるインバータ回路を備えた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インダクタンスと静電容量の双方を有する電磁装置として図２４に示すようなものが提案されている（従来例１）。この従来装置は、所望とする数の短冊状の誘電体チップ４０を、断面が矩形の２枚のスパイラルコイル４１ではさみこみ接合したスパイラルＬＣ複合部材４２を形成し、所望の数のそのスパイラルＬＣ複合部材４２を積層しおよび接続してノイズフィルタ回路を形成し、所望の数の前記ノイズフィルタ回路を、絶縁シート４３を介して積層して、およびその積層体の中心および外周部に磁気回路が形成されるよう磁性体４４で囲い、リアクトルの機能およびコンデンサの機能を有するフィルタ回路を構成したものであり、比較的大電力用途に用いられる、トロイダルコアを有した電磁装置に比べて小型化、薄型化、低コスト化が図れるという利点がある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、コアと、コアに一端側から巻回される絶縁フィルムと、絶縁フィルムに密着して配設され絶縁フィルムと共にコアに巻回されてコイルを形成する導体とを備えた電磁装置（従来例２）が開示されており、近年ではチップ部品の中にインダクタとコンデンサの機能を併せ持った複合部品なども提供されている。
【０００４】
さらに、従来例１のような誘電体チップではなく、例えばポリイミドで形成された誘電体シートを多層化してなる電磁装置もある（従来例３）。
【特許文献１】特開２０００−３１２１２１号公報
【特許文献２】特開平７−２１１５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような電磁装置を、せいぜい数アンペア程度の電流値で動作させる用途、例えば放電灯点灯装置を構成するインバータ回路の共振回路として使う場合、従来例１ではインダクタンス並びに静電容量の調整が困難であった。なぜならば、短冊状の誘電体チップを固定する接着剤の厚み等で導体（スパイラルコイル）間の距離が変化して静電容量も変化し、また誘電体チップ以外の箇所で導体間距離が変化して静電容量が変化してしまい、しかも、導体間の隙間を樹脂などで埋める場合でも導体間距離の調整が困難であり且つ樹脂自体が誘電体として作用するために設計値に対するばらつきを抑えることが難しい。さらに、一連の製造工程で製造されるため、インダクタンスや静電容量の定数を変更する場合に設計変更や製造工程の変更が必要となって汎用性に乏しいという欠点もある。特に製造工程において、静電容量を決める基板（誘電体）の厚み等が温度や圧力の影響を受けて変化することにより、所望の設計値が得られ難かったり、あるいは、基板の厚みの変化などを予め見越して製造するとなると、様々な条件下における膨大なデータを収集しなければならず多大な時間とコストが必要になる。
【０００６】
また、従来例２やチップ部品の場合でも製造後にインダクタンスや静電容量の値を調整することは困難である。あるいは、従来例３のようにポリイミド樹脂などの耐熱性に優れた絶縁材料を用いれば基材が変形し難く、インダクタンス並びに静電容量のばらつきを抑えることができるものの、ポリイミド樹脂よりも安価な材料、例えばガラス布基材エポキシ樹脂を用いたプリント配線板用銅張積層板（いわゆるＦＲ−４基板）を用いる場合に比較して材料費が高くつくという欠点がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、製造段階並びに製造後においてもインダクタンスや静電容量の調整が可能な電磁装置、かかる電磁装置を用いたインバータ回路並びに照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、少なくとも２つの端末に各々接続端子が設けられたプレーナ型の第１巻線と、少なくとも２つの端末に各々接続端子が設けられ厚み方向において第１巻線と対向配置されるプレーナ型の第２巻線と、第１巻線及び第２巻線と磁気結合される磁心と、第１巻線と第２巻線の間に介装される第１の絶縁体とを備え、第１の絶縁体を挟んで対向する第１巻線と第２巻線の間に静電容量を生じさせることでインダクタンスと静電容量の双方を有する電磁装置であって、インダクタンス又は静電容量の少なくとも何れか一方の値を調整する調整手段が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、少なくとも２つの端末に各々接続端子が設けられ厚み方向において第２巻線と対向配置されるとともに磁心に磁気結合されるプレーナ型の第３巻線と、第２巻線と第３巻線の間に介装される第２の絶縁体とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記調整手段は、少なくとも何れか一つの巻線と同一面上に設けられて当該巻線の任意箇所と接続される導体領域からなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記導体領域は、巻線の延長線上に互いに離間して列設される複数の導体部からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、複数の前記導体部と各々電気的に接続される複数の接続部が第１又は第２の絶縁体の少なくとも何れか一方に設けられたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、前記調整手段は、一方の巻線に対して他方の巻線を回転又は平行移動させてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れかの発明において、第１巻線と第２巻線が同一形状に形成され、互いの接続端子の位置が略１８０度だけ回転対照な位置に配置されることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、前記調整手段は、対向する巻線の厚み方向における距離を変化させてなることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１〜８の何れかの発明において、前記調整手段は、磁心の個数を変化させてなることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、上記目的を達成するために、直流電圧が印加されるとともに高周波でスイッチングされる１乃至複数のスイッチング素子と、少なくとも何れか一つのスイッチング素子と負荷との間に接続されて共振回路を構成する請求項１〜９の何れかに記載の電磁装置とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、上記目的を達成するために、ランプを保持する器具本体と、器具本体に搭載されてランプへの供給電力を調整する請求項１０記載のインバータ回路とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、１０、１１の発明によれば、製造段階並びに製造後においてもインダクタンスや静電容量の調整が可能な電磁装置、インバータ回路、照明器具が提供できる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、第２巻線のインダクタンスと第３巻線のインダクタンスとの間に生じる相互インダクタンスで絶縁型のトランスが構成できる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、等価回路における任意の箇所で静電容量を調整することができる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、巻線の分割された部分の接続の有無並びに接続する個数に応じて静電容量だけでなくインダクタンスも調整することができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、第１又は第２の絶縁体に設けられた接続部を介して導体部の配線が容易に行える。
【００２４】
請求項６の発明によれば、巻線の位置関係を相対的に変化させることで静電容量を調整することができる。
【００２５】
請求項７の発明によれば、接続端子間の距離を大きく採ることができて耐圧性の向上が図れる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、インダクタンスをほぼ一定に保ったままで静電容量のみを調整することができる。
【００２７】
請求項９の発明によれば、磁心の個数を増減することで静電容量をほぼ一定に保ったままでインダクタンスのみを調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施形態１）
本実施形態の電磁装置は、図１に示すように第１プリント基板２の表面に形成されたプレーナ型の第１巻線１と、第２プリント基板４の表面に形成されて第１巻線１と厚み方向（図１における上下方向）に対向する第２巻線３と、第１巻線１及び第２巻線３と磁気結合される磁心（コア）５と、第１巻線１と第２巻線３の間に介装される第１の絶縁体６とを備えている。
【００２９】
第１プリント基板２は、矩形薄板状の絶縁基材の表面に螺旋状の銅箔からなる第１巻線１と、略三角形状の銅箔からなる一対の導体領域７とが形成され、絶縁基材の中央にはコア５の中脚部５ｂを挿通する挿通孔２ａと内周面が半田めっきされたスルーホール（以下、めっきスルーホールと呼ぶ。）２ｂが設けられ、さらに長手方向に対向する絶縁基材の両端部には短手方向に並び且つ内周面が半田めっきされた６個のめっきスルーホール２ｂがそれぞれ設けられている。ここで、第１巻線１の一方の端末が中央のスルーホール２ｂに接続され、他方の端末が一端部における端（図１における右端）のスルーホール２ｂに接続されており、これら２つのめっきスルーホール２ｂが第１巻線１用の接続端子を構成している。また、一対の導体領域７は挿通孔２ａを挟んで対角線上に対向する位置にあり、一方の導体領域７が一端部における端（図１における左端）のめっきスルーホール２ｂに接続され、他方の導体領域７が他端部における端（図１における右端）のめっきスルーホール２ｂに接続されており、これら２つのめっきスルーホール２ｂが各導体領域７の接続端子をそれぞれ構成している。
【００３０】
第２プリント基板４は、第１プリント基板２と同様に矩形薄板状の絶縁基材の表面に螺旋状の銅箔からなる第２巻線３と、略三角形状の銅箔からなる一対の導体領域８とが形成され、絶縁基材の中央にはコア５の中脚部５ｂを挿通する挿通孔（図示せず）とめっきスルーホール（図示せず）が設けられ、さらに長手方向に対向する絶縁基材の両端部には短手方向に並ぶ６個のめっきスルーホール４ｂがそれぞれ設けられている。ここで、第２巻線３の一方の端末が中央のめっきスルーホールに接続され、他方の端末が一端部における端（図１における右端）から２番目のめっきスルーホール４ｂに接続されており、これら２つのめっきスルーホール４ｂが第２巻線３用の接続端子を構成している。また、一対の導体領域８は挿通孔を挟んで対角線上に対向する位置にあり、一方の導体領域８が一端部における端（図１における左端）から２番目のめっきスルーホール４ｂに接続され、他方の導体領域８が他端部における端（図１における右端）から２番目のめっきスルーホール４ｂに接続されており、これら２つのめっきスルーホール４ｂが各導体領域８の接続端子をそれぞれ構成している。但し、中央のめっきスルーホールは、第１プリント基板２と第２プリント基板４を重ねたときに第１プリント基板２の中央のめっきスルーホール２ｂと重ならない位置に設けられている。
【００３１】
第１の絶縁体６は第１プリント基板２並びに第２プリント基板４と同形状及び同寸法の矩形薄板状に形成され、中央にはコア５の中脚部５ｂを挿通する挿通孔（図示せず）が貫設され、長手方向に対向する両端部には短手方向に並ぶ６個のめっきスルーホール６ｂがそれぞれ設けられている。
【００３２】
コア５は、中脚部５ｂが楕円柱状であるＥＥ形フェライト磁心であって、互いに同一形状、同一寸法のＥ形フェライト磁心である２つのコア体５1，５2を、それぞれの中脚部５ｂを第１プリント基板２、第１の絶縁体６並びに第２プリント基板４の各挿通孔２ａに挿通し且つ中脚部５ｂと一対の外脚部５ａに囲まれた窓に第１プリント基板２、第１の絶縁体６並びに第２プリント基板４を収納する形で結合することによって構成されるものである。なお、所望のインダクタンス値や直流重畳特性に応じて２つのコア体５1，５2の中脚部５ｂにエアギャップが設けられる場合もある。
【００３３】
而して、第１プリント基板２と第２プリント基板４の間に第１の絶縁体６を挟む形でこれらを重ね合わせるとともに、長手方向の両端部にそれぞれ設けられているめっきスルーホール２ｂ，６ｂ，４ｂ同士を接合して電気的に接続し、上述のように中脚部５ｂを挿通孔２ａに挿通するとともに窓に第１プリント基板２、第１の絶縁体６並びに第２プリント基板４を収納する形で２つのコア体５1，５2を結合してコア５を構成することによって本実施形態の電磁装置が完成する。但し、プリント配線板用銅張積層板を用いて第１プリント基板２と第１の絶縁体６と第２プリント基板４とを一体に構成することも可能であり、また、図２に示すように第１巻線１と第２巻線３と導体領域７，８が形成された多数枚のプリント配線板用銅張積層板９を重ねてコア５と結合し、めっきスルーホール９ａに棒状の接続ピン９ｂを設ける構成としても構わない。ここで、プリント配線板用銅張積層板９には耐熱性の高いポリイミド樹脂を用いたものを使用してもよいが、耐熱性が若干低いエポキシ樹脂を用いたもの（例えば、ＦＲ−４基板）であっても構わない。
【００３４】
図３（ａ）は本実施形態の電磁装置の等価回路を示している。すなわち、第１巻線１及び第２巻線３は所定の長さを有しているので、それぞれの両端に設けられた２つの接続端子間に微少なインダクタンスが連続的に分布するとともに、第１の絶縁体６を介して対向する第１巻線１と第２巻線３の間に微少な静電容量が分布し、さらに、第１の絶縁体６を介して対向する２つの導体領域７，８の間にも静電容量、つまり、調整用コンデンサＣａ，Ｃｂが形成される。したがって、図３（ｂ）に示すように第１巻線１と第２巻線３と第１の絶縁体６で形成されるインダクタンス及び静電容量からなるＬＣ共振子１０に調整用コンデンサＣａ，Ｃｂを接続することにより、電磁装置全体の静電容量を調整することができるのである。例えば、図４に示すように直流電圧が印加されるとともに高周波でスイッチングされる２つのスイッチング素子（ＦＥＴ）Ｑ１，Ｑ２と、ローサイドのスイッチング素子Ｑ２と負荷（放電灯）Ｌａとの間に直流阻止用のカップリングコンデンサＣｘを介して接続される共振回路Ｘとを備えたハーフブリッジ式のインバータ回路において、本実施形態の電磁装置のＬＣ共振子を共振回路ＸのインダクタＬｄとコンデンサＣｄとして用いることができ、しかも、調整用コンデンサＣａ，Ｃｂの接続の有無により共振回路Ｘを構成するコンデンサＣｄの静電容量を調整することができる。ここで、従来では共振回路Ｘを構成するインダクタＬｄやコンデンサＣｄの部品ばらつきによる高周波出力の変動を、例えばスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の発振周波数を変化させることで補正していたが、本実施形態の電磁装置を共振回路Ｘに適用すればコンデンサＣｄの静電容量を調整することができるため、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の発振周波数を変化させる必要がなくなってスイッチング制御が簡略化できるという利点がある。
【００３５】
ところで、調整用コンデンサＣａ，Ｃｂを接続するか否かのみでは細かな調整ができないので、図５（ａ）に示すように第１プリント基板２の四隅近傍に導体領域７をそれぞれ形成し、これら４つの導体領域７を予め配線パターン７ａを介して第１巻線１の最外周部分に接続しておき、図５（ｂ）に示すように必要に応じてレーザなどを利用して配線パターン７ａを切断することにより静電容量の調整を行うようにしてもよい。また、図５（ｃ）に示すように配線パターン７ａを残したままで導体領域７を部分的に削除すれば、削除する領域の広さに応じて静電容量を連続的に細かく調整することが可能である。さらに、図５（ｄ）に示すように絶縁部材１１を介して第１巻線１を部分的に跨ぐようにして配線パターン７ａを第１巻線１の内周部分に接続すれば、図５（ｅ）の等価回路に示すようにＬＣ共振子１０の両端ではなく中央寄りに調整用コンデンサＣｅを設けることができ、しかも、配線パターン７ａを切断したり導体領域７を部分的に削除することで調整用コンデンサＣｅの静電容量を調整することができる。また、第１プリント基板２の第１巻線１が設けられていない部分に導体領域７を設けたことにより、第１巻線１で生じる熱が配線パターン７ａを介して導体領域７で放熱されるため、結果的に電磁装置の放熱性が向上するという利点もある。なお、図５（ａ）〜（ｄ）では第１プリント基板２のみを図示しているが、第２プリント基板４も同様の構成であることは言うまでもない。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態の電磁装置の分解斜視図を図６に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態の電磁装置は、図６に示すように表面に第３巻線１２が形成された第３プリント基板１３が、第２の絶縁体１４を挟んで第２プリント基板４に対向配置されている点に特徴がある。
【００３８】
第３プリント板１３は、第１プリント基板２及び第２プリント板４と同様に矩形薄板状の絶縁基材の表面に螺旋状の銅箔からなる第３巻線１２と、略三角形状の銅箔からなる一対の導体領域１５とが形成され、絶縁基材の中央にはコア５の中脚部５ｂを挿通する挿通孔（図示せず）とめっきスルーホール（図示せず）が設けられ、さらに長手方向に対向する絶縁基材の両端部には短手方向に並ぶ６個のめっきスルーホール１３ｂがそれぞれ設けられている。ここで、第３巻線１２の一方の端末が中央のめっきスルーホールに接続され、他方の端末が一端部における端（図６における右端）から３番目のめっきスルーホール１３ｂに接続されており、これら２つのめっきスルーホール１３ｂが第３巻線１２用の接続端子を構成している。また、一対の導体領域１５は挿通孔を挟んで対角線上に対向する位置にあり、一方の導体領域１５が一端部における端（図６における左端）から３番目のめっきスルーホール１３ｂに接続され、他方の導体領域１５が他端部における端（図６における右端）から３番目のめっきスルーホール１３ｂに接続されており、これら２つのめっきスルーホール１３ｂが各導体領域１５の接続端子をそれぞれ構成している。但し、中央のめっきスルーホールは、第１プリント基板２及び第２プリント基板４と第３プリント板１３を重ねたときに第１プリント基板２の中央のめっきスルーホール２ｂ並びに第２プリント基板４の中央のめっきするーホールの何れとも重ならない位置に設けられている。
【００３９】
第２の絶縁体１４は第３プリント基板１３と同形状及び同寸法の矩形薄板状に形成され、中央にはコア５の中脚部５ｂを挿通する挿通孔（図示せず）が貫設され、長手方向に対向する両端部には短手方向に並ぶ６個のめっきスルーホール１４ｂがそれぞれ設けられている。
【００４０】
而して、第１プリント基板２と第２プリント基板４の間に第１の絶縁体６を挟むとともに第２プリント基板４と第３プリント基板１３の間に第２の絶縁体１４を挟む形でこれらを重ね合わせるとともに、長手方向の両端部にそれぞれ設けられているめっきスルーホール２ｂ，６ｂ，４ｂ，１３ｂ，１４ｂ同士を接合して電気的に接続し、中脚部５ｂを挿通孔２ａに挿通するとともに窓に第１プリント基板２、第１の絶縁体６、第２プリント基板４、第２の絶縁体１４、第３プリント基板１３を収納する形で２つのコア体５1，５2を結合してコア５を構成することによって本実施形態の電磁装置が完成する。
【００４１】
図７（ａ）は本実施形態の電磁装置の等価回路を示している。すなわち、第３巻線１２も所定の長さを有しているので、両端に設けられた２つの接続端子間に微少なインダクタンスが連続的に分布するとともに、第２巻線３のインダクタンスと第３巻線１２のインダクタンスとの間に相互インダクタンスＭが生じて第２巻線３と第３巻線１２とで絶縁型のトランスが構成されることになる。例えば、図７（ｂ）に示すように負荷（放電灯Ｌａ）との間にトランスＴが挿入された絶縁型のハーフブリッジ式インバータ回路において、本実施形態の電磁装置のＬＣ共振子を共振回路ＸのインダクタＬｄとコンデンサＣｄとして用いるとともに第２巻線３のインダクタンスと第３巻線１２のインダクタンスとの間に生じる相互インダクタンスＭをトランスＴとして用いることができる。
【００４２】
（実施形態３）
実施形態１，２では静電容量の調整のみが可能であるが、本実施形態は静電容量とインダクタンスの双方の調整を可能としている。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施形態は、図８（ａ）に示すように第１巻線１における外側の端末近傍の部分が複数の導体部１６に分割されている点に特徴がある。導体部１６は、第１巻線１の他の部分と同一の幅寸法を有する平面視略四角形状に形成されて第１プリント基板２の一端側における接続端子（めっきスルーホール２ｂ）とそれぞれ配線パターンによって一対一に接続されている。なお、第２巻線３については、第１の絶縁体６を挟んで導体部１６と対向する位置まで設けられ、その端末と、第１巻線１の端末に対向する部位とが配線パターンによって両端の接続端子（めっきスルーホール４ｂ）に各別に接続されている。さらに、導体部１６が接続された上記接続端子は、第１の絶縁体６に設けられためっきスルーホール６ｂと電気的に接続されており、これらのめっきスルーホール６ｂが接続部となる。
【００４４】
図８（ｂ）は本実施形態の電磁装置の等価回路を示している。すなわち、第１巻線１から分割された複数の導体部１６にも各々微少なインダクタンスが分布し且つ第１の絶縁体６を介して対向する導体部１６と第２巻線３との間に静電容量が生じ、これらのインダクタンス（インダクタＬｙ）並びに静電容量（コンデンサＣｙ）が接続端子で切り離された状態にあるから、第１巻線１に対する導体部１６の接続の有無並びに接続する導体部１６の個数に応じて、電磁装置の静電容量だけでなくインダクタンスも合わせて調整することが可能となる。
【００４５】
但し、図９（ａ）に示すように第２巻線３における外側の端末近傍の部分も同様に複数の導体部１７に分割してもよい。この場合、第２プリント基板４の一端側には複数のめっきスルーホール４ｂ（接続端子）が２列に並べて設けられ、内側の列のめっきスルーホール４ｂ（接続端子）に配線パターンを介して各導体部１７が一対一に接続され、外側の列のめっきスルーホール４ｂ（接続端子）が第１の絶縁体６のめっきスルーホール６ｂと第１プリント基板２のめっきスルーホール２ｂにそれぞれ接続される。この電磁装置の等価回路は図９（ｂ）に示すとおりであり、第２巻線３から分割された導体部１７にも微少なインダクタンスが分布し、これらのインダクタンス（インダクタＬｚ）が接続端子で切り離された状態にあるから、第１巻線１に対する導体部１７の接続の有無並びに接続する導体部１７の個数に応じて電磁装置のインダクタンスをさらに細かく調整することが可能となる。
【００４６】
（実施形態４）
本実施形態の電磁装置における第１プリント基板２、第１の絶縁体６、第２プリント基板４の分解斜視図を図１０に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００４７】
本実施形態の電磁装置は、第１プリント基板２と第２プリント基板４との間に介装される第１の絶縁体６の厚みｄが変化することで第２プリント基板４が第１プリント基板２に対して平行移動し、その結果、第１巻線１と第２巻線３の間の距離が変化して静電容量を調整可能とした点に特徴がある。
【００４８】
本実施形態における第１の絶縁体６は、温度が上昇することで熱収縮する材料（例えば、ポリエステル系や塩化ポリビニル系の熱収縮フィルム等）、若しくは印加電圧に応じて厚みが変化する材料（例えば、ＰＺＴのような圧電素子等）からなる。つまり、第１の絶縁体６の温度が上昇して熱収縮すること、あるいは第１巻線１と第２巻線３の間の電位差が増大することによって厚みｄが薄くなり、そのために第１巻線１と第２巻線３の間の距離が近くなって静電容量が増加することになる。但し、インダクタンスの値は第１巻線１と第２巻線３の間の距離に関係なく一定である。すなわち、静電容量Ｃは、真空の誘電率をε０、比誘電率をεｒ、導体面積をＳ、導体間距離をＤとしたときに、Ｃ＝ε０・εｒ・Ｓ／Ｄで表されるから、導体間距離Ｄ（第１巻線１と第２巻線３の間の距離ｄ）が減少すれば静電容量Ｃが増加するのである。したがって、図１１（ａ）に実線で示すように第１の絶縁体６の温度Ｔａが上昇するにつれて厚みｄが減少すると静電容量Ｃは増加し（図１１（ａ）における破線参照）、あるいは図１１（ｂ）に実線で示すように第１巻線１と第２巻線３の電位差（第１の絶縁体６への印加電圧）が増大するにつれて厚みｄが減少すると静電容量Ｃは増加するのである（図１１（ｂ）における破線参照）。但し、第１の絶縁体６を構成する材料が導電性を有するものである場合には第１巻線１及び第２巻線３との間に薄膜状の絶縁物を介在させればよい。また、第１の絶縁体６を熱収縮する材料で形成する代わりに、可撓性材料からなる第１の絶縁体６を形成するとともに第１巻線１及び第２巻線３と第１の絶縁体６を両側（図１０における上側及び下側）から熱望領する材料より薄板状に形成された絶縁物で挟むようにしても構わない。
【００４９】
ここで、実施形態１で説明したハーフブリッジ式のインバータ回路（図４参照）において、本実施形態の電磁装置のＬＣ共振子を共振回路ＸのインダクタＬｄとコンデンサＣｄとして用いた場合の動作について説明する。図１２はインバータ回路における負荷出力の周波数特性であって、実線イが第１の絶縁体６の厚みｄが相対的に大きいとき、破線ロが第１の絶縁体６の厚みｄが相対的に小さいときをそれぞれ示している。共振回路Ｘの共振周波数ｆ０はｆ０＝{２π(Ｌｄ×Ｃｄ)1/2}-1で表されるから、実線イの周波数特性における共振周波数ｆ０に対して、破線ロの周波数特性における共振周波数ｆ０’はコンデンサＣｄの静電容量が増加することで低下する（ｆ０’＜ｆ０）。例えば、インバータ回路が発振周波数ｆｓで動作して放電灯Ｌａが点灯している場合、共振回路Ｘの温度や印加電圧が正常であれば、実線イの周波数特性における点Ａが動作点となる。一方、負荷（放電灯Ｌａ）の異常時などに、例えばＬＣ共振子の温度が上昇したり、印加電圧が上昇したりすると第１の絶縁体６の厚みｄが減少するために静電容量の値Ｃｄが増加して周波数特性が実線イから破線ロに変化するから、発振周波数ｆｓを一定すれば、動作点が実線イ上の点Ａから破線ロ上の点Ｂに移動してインバータ回路の高周波出力が減少することになる。したがって、負荷の異常による高周波出力の上昇を共振回路Ｘの共振周波数ｆ０の変化で抑制することができ、インバータ回路の制御が簡素化できるという利点がある。また、共振回路Ｘの共振周波数ｆ０はＬＣ共振子のインダクタンス並びに静電容量が温度や印加電圧に応じた連続的な変化に合わせて変化するから、上述のような異常検出だけでなく、例えば、インバータ回路の高周波出力に対する温度補償などのフィードバック制御にも本実施形態の電磁装置が利用できることは言うまでもない。
【００５０】
（実施形態５）
本実施形態の電磁装置における第１プリント基板２、第１の絶縁体６、第２プリント基板４の分解斜視図を図１３に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００５１】
本実施形態の電磁装置では、略コ字状であって互いに入れ子構造となった複数(図示例では３つ）の導電パターン１Ａ，１Ｂ，１Ｃで第１巻線１が構成され、同じく略コ字状であって互いに入れ子構造となった複数(図示例では３つ）の導電パターン３Ａ，３Ｂ，３Ｃで第２巻線３が構成されている。そして、これらの導電パターン１Ａ，…、３Ａ，…は、第１プリント基板２の端部に設けられためっきスルーホール２ｂからなる接続端子Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３，Ｔ１４，Ｔ１５，Ｔ１６や第２プリント基板４の端部に設けられためっきスルーホール４ｂからなる接続端子Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３，Ｔ２４，Ｔ２５，Ｔ２６に接続される。具体的には、最外周の導電パターン１Ａ，３Ａの端末が両端の接続端子Ｔ１１，Ｔ１６とＴ２１，Ｔ２６に各別に接続され、中間の導電パターン１Ｂ，３Ｂの端末が両端から２番目の接続端子Ｔ１２，Ｔ１５とＴ２２，Ｔ２５に各別に接続され、最内周の導電パターン１Ｃ，３Ｃの端末が両端から３番目の接続端子Ｔ１３，Ｔ１４とＴ２３，Ｔ２４に各別に接続される。なお、第１の絶縁体６にはめっきスルーホールが設けられていないが、後述するように第１プリント基板２の接続端子Ｔ１１，…と第２プリント基板４の接続端子Ｔ２１，…とが適宜直接接続される。
【００５２】
上述のように本実施形態の電磁装置では第１巻線１及び第２巻線３が複数の導体パターン１Ａ，…、３Ａ，…に分割されているため、その等価回路は図１４（ａ）に示すように第１の絶縁体６を挟んで対向する各導電パターンの組（１Ａと３Ａ、１Ｂと３Ｂ、１Ｃと３Ｃ）毎に一対のインダクタの両端がコンデンサで接続された回路で表される。したがって、図１４（ｂ）に示すように隣り合う接続端子Ｔ１６とＴ１２，Ｔ１５とＴ１３、Ｔ２６とＴ２２，Ｔ２５とＴ２３を接続すれば、導体パターン１Ａ，…、３Ａ，…が連続して接続されるため、接続端子間に挟まれた領域で発生する静電容量を除いて実施形態１の等価回路とほぼ共通の等価回路となる。また、図１４（ｃ）に示すように一方の接続端子Ｔ１１とＴ１２とＴ１３、Ｔ２１とＴ２２とＴ２３を並列に接続するとともに他方の接続端子Ｔ１４とＴ１５とＴ１６、Ｔ２４とＴ２５とＴ２６を並列に接続してもよく、導体パターン１Ａ，…、３Ａ，…に流れる電流の電流密度が小さくなるためにＬＣ共振子における発熱が抑制できるという利点がある。このようなＬＣ共振子は回路に流れる電流のピーク値を大きくすることができるので、瞬間的にパルス状の大電流を流す必要がある回路、例えば、ＨＩＤランプを始動するためのイグナイタ回路に用いられるパルストランス、に利用することができる。あるいは、接続端子Ｔ１１とＴ２１、Ｔ１２とＴ２２、…を接続すれば電流密度をさらに減少させることができる。但し、この場合には静電容量を生じさせるために別の絶縁体及び巻線が必要となる。
【００５３】
なお、本実施形態では３つの第１巻線１及び第２巻線３を３つの導電パターン１Ａ，…、３Ａ，…に分割するとともに各導電パターン１Ａ，…、３Ａ，…に各別に接続端子Ｔ１１，…、Ｔ２１，…を接続しているが、導電パターンの数や同じ接続端子Ｔ１１，…、Ｔ２１，…に接続する導電パターンの数については本実施形態に限定されるものではなく、所望のインダクタンス並びに静電容量の設計に合わせて決定すればよい。
【００５４】
（実施形態６）
本実施形態の電磁装置の分解斜視図を図１５（ａ）に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００５５】
本実施形態の電磁装置では、第１プリント基板２並びに第２プリント基板４、第１の絶縁体６が何れも同寸法の円盤状であって、第２プリント基板４と第１の絶縁体６とが互いに固定されるとともに第１プリント基板２のみが第２プリント基板４及び第１の絶縁体６に対して挿通孔２ａに挿通されるコア５の中脚部５ｂを軸として回動自在となっている。但し、本実施形態では第１プリント基板２、第２プリント基板４、第１の絶縁体６に設けられる挿通孔２ａ，４ａが何れも円形であり、且つコア５の中脚部５ｂが円柱形状となっている。また、螺旋状の第１巻線１及び第２巻線３の両端はめっきスルーホール２ｂ，４ｂからなる接続端子に各別に接続される。
【００５６】
而して、第１巻線１と第２巻線３の両端が重なり合う状態では、２つの巻線１，３の対向面積が最大となるからＬＣ共振子１０の等価回路が図１５（ｂ）で表され、例えば、図１５（ａ）に示すように第１プリント基板２を反時計回りにθ[ラジアン]だけ回動した状態では、２つの巻線１，３の対向面積が減少してＬＣ共振子１０の等価回路が図１５（ｃ）で表されるものとなる。つまり、電磁装置の完成後においても、第１プリント基板２（第１巻線１）の回動角に応じて静電容量を調整することが可能になるのである。
【００５７】
ところで、図１６（ａ）に示すように第１プリント基板２並びに第２プリント基板４の周縁部分に複数のめっきスルーホール２ｂ，４ｂからなる接続端子を周方向に沿って等間隔に設けるとともに、これら複数の接続端子（めっきスルーホール２ｂ，４ｂ）と第１巻線１及び第２巻線３の最外周部分とを径方向に沿って導体パターンで接続すれば、図１６（ｂ）の等価回路で示すＬＣ共振子１０が構成され、第１プリント基板２及び第２プリント基板４の上記複数の接続端子の接続の有無及び接続数に応じてインダクタンスを調整することが可能となる。なお、第１プリント基板２の接続端子と第２プリント基板４の接続端子との接続は、第１の絶縁体６の周縁部分に周方向に沿って等間隔で設けられるスルーホール（図示せず）を通してめっきスルーホール２ｂ，４ｂに導電ピン（図示せず）を半田接合することで行えばよい。
【００５８】
（実施形態７）
本実施形態の電磁装置における要部の分解斜視図を図１７に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００５９】
図１７に示すように、第１プリント基板２並びに第２プリント基板４が両面銅張積層板からなる第１の両面基板１８として一体に形成され、同じく両面銅張積層板からなる第２の両面基板１９と、第３の絶縁体２０を介して重ね合わされている。第１及び第２の両面基板１８，１９は、コアの中脚部が挿通される矩形の挿通孔１８ａ，１９ａが中央に設けられ、長手方向における挿通孔１８ａ，１９ａの周縁部分に各々３つのめっきスルーホール１８ｂ，１９ｂが設けられるとともに、長手方向に対向する両端部には短手方向に等間隔に並ぶ合計３つのめっきスルーホール１８ｃ，１９ｃが設けられている。また第１の両面基板１８は、その表面（図１７における上面）に第１巻線１が設けられるとともに裏面（図１７における下面）に第２巻線３が設けられ、同じく第２の両面基板１９は、その表面（図１７における上面）に第３巻線２１が設けられるとともに裏面（図１７における下面）に第４巻線２２が設けられている。
【００６０】
図１８（ａ）（ｂ）は第１の両面基板１８を片側（図１７における上側）から見た平面図を示し、図１８（ｃ）（ｄ）は第２の両面基板１９を片側（図１７における上側）から見た平面図を示している。但し、図１８（ｂ）（ｄ）においては第１巻線１と第３巻線２１の図示を省略している。第１巻線１は、図１８（ａ）に示すように上記片側から見たときに外から内に向かって時計回りであって内側の端末が一端側の端（図１８（ａ）では下側の左端）のめっきスルーホール１８ｂと接続され、外側の端末が同じ側の端（図１８（ａ）では下側の左端）のめっきスルーホール１８ｃと接続されている。第２巻線３は、図１８（ｂ）に示すように上記片側から見たときに外から内に向かって時計回りであって内側の端末が一端側の端（図１８（ｂ）では上側の右端）のめっきスルーホール１８ｂと接続され、外側の端末が同じ側の端（図１８（ｂ）では上側の右端）のめっきスルーホール１８ｃと接続されている。また第３巻線２１は、図１８（ｃ）に示すように上記片側から見たときに外から内に向かって反時計回りであって内側の端末が一端側の端（図１８（ｃ）では下側の左端）のめっきスルーホール１８ｂと接続され、外側の端末が同じ側の端（図１８（ｃ）では下側の右端）のめっきスルーホール１８ｃと接続されている。さらに第４巻線２２は、図１８（ｄ）に示すように上記片側から見たときに外から内に向かって反時計回りであって内側の端末が一端側の端（図１８（ｂ）では上側の右端）のめっきスルーホール１８ｂと接続され、外側の端末が同じ側の端（図１８（ｂ）では上側の右端）のめっきスルーホール１８ｃと接続されている。ここで、第１巻線１と第３巻線２１の内側の端末同士が第３の絶縁体２０に設けられためっきスルーホール（図示せず）を介して接続され、第２巻線３と第４巻線２２の内側の端末同士が第３の絶縁体２０に設けられためっきスルーホール（図示せず）を介して接続されている。
【００６１】
而して、第１及び第２の両面基板１８，１９においては、第１巻線１と第２巻線３、第３巻線２１と第４巻線２２が、それぞれ上記片側から見たときに１８０度回転対称となっており、巻線１，３，２１，２２毎のインダクタンスは一定であり、第１巻線１と第２巻線３並びに第３巻線２１と第４巻線２２の対向面積もほぼ一定であるから静電容量も一定である。しかしながら、接続端子の配置が各巻線１，３，２１，２２で異なっているため、実施形態６で説明した図１５（ｂ）（ｃ）の等価回路と同等な等価回路で表されるＬＣ共振子１０となり、実施形態６と同様に静電容量の調整が可能となる。なお、各巻線１，３，２１，２２のターン数を増やすことにより、ＬＣ共振子１０全体のインダクタンス及び静電容量に対して半周分のインダクタンス及び静電容量の差の占める割合が小さくなるので、静電容量の調整範囲をターン数によって任意に設定することができる。
【００６２】
また、互いに直列接続される第１巻線１及び第３巻線２１と第２巻線３及び第４巻線２２との間に高電圧が印加される場合においても、高電圧が印加される接続端子が両面基板１８，１９の長手方向に対向する両端に振り分けられているので、実施形態１のように対向する２つの巻線（第１巻線１と第２巻線３、第３巻線２１と第４巻線２２）が同一形状である場合に比較して、接続端子間の距離が十分に大きく採れるために耐圧性の向上が図れるという利点がある。すなわち、２つの巻線が同一形状である場合は巻線の両端における絶縁距離が絶縁体（両面基板１８，１９の絶縁基材）の厚み分しかないが、本実施形態では巻線の両端が両面基板１８，１９の両端に振り分けられているために絶縁距離が大きくとれるのである。さらに、各両面基板１８，１９の表裏各面に形成される巻線のパターンが同形状であるから、巻線のパターン図面が共通で済むために設計の手間が省けるという利点もある。
【００６３】
なお、全体の層数（巻線の数）が偶数であれば、外側から巻き初めて、必ず外側で巻き終わるため、基板（両面基板１８，１９）の接続端子（めっきスルーホール１８ｂ，１８ｃ，１９ｂ，１９ｃ）への接続が容易に行え、接続端子に対して様々な方向から配線を接続することができて設計の自由度が高くなる。すなわち、本実施形態の電磁装置を例えばプリント配線板に実装する場合、その実装向きにかかわらず、接続端子の位置がプリント配線板に近くなるために配線が容易に行えるものである。
【００６４】
ところで、両面基板１８，１９の片側の面に設けられる巻線（例えば、第２巻線３や第４巻線２２）を両面基板１８，１９の対角線に沿って平行移動すれば、巻線（第１巻線１と第２巻線３、並びに第３巻線２１と第４巻線２２）の対向面積を均一に減少させて静電容量を調整することができる。具体的には、例えば第２巻線３や第４巻線２２を両面基板１８，１９に形成する際に対角線に沿って平行移動すればよい。なお、巻線を両面基板１８，１９の縦方向（長手方向）若しくは横方向（短手方向）に平行移動した場合、巻線の対向面積が巻線の縦方向あるいは横方向にのみ減少するためにＬＣ共振子１０の静電容量にばらつきが生じることになるが、上述のように対角線に沿って平行移動すれば、ＬＣ共振子１０の等価回路における複数のコンデンサの静電容量をほぼ同一に保ったままで調整できて設計が容易になるものである。
【００６５】
ここで、図１９に示すようにインダクタンス並びに静電容量の少なくとも何れか一方が調整可能な複数（例えば、３つ）のＬＣ共振子ブロック３０を、絶縁体３１を介して重ね合わせて一つの電磁装置を構成し、それぞれのＬＣ共振子ブロック３０のインダクタンス及び静電容量を調整すれば、例えば、それぞれに特性が異なる３種類のフィルタを一つにまとめた電磁装置を容易に実現することができる。
【００６６】
（実施形態８）
本実施形態の電磁装置の分解斜視図を図２０に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して適宜図示並びに説明を省略する。
【００６７】
図２０に示すように、第１プリント基板２と第２プリント基板４と第１の絶縁体６の中央に、それぞれコア５の中脚部５ｂを挿通する挿通孔２ａ，４ａ，６ａが複数（図示例では２つ）設けられている。つまり、第１巻線１と第２巻線３に磁気結合するコア５が一つの場合と二つの場合とでＬＣ共振子１０のインダクタンスが変化するから、磁気結合させるコア５の個数に応じてインダクタンスを調整することができる。但し、同時に磁気結合可能なコア５の個数は２個に限定されるものではなく、３個以上であっても構わない。
【００６８】
ところで、実施形態１〜８で説明した電磁装置は、放電灯Ｌａを高周波点灯するための放電灯点灯装置を構成するインバータ回路に好適である。例えば、図２１（ａ）に示すようにフルブリッジ式のインバータ回路ＩＮＶにおける共振回路Ｘや、あるいは図２１（ｃ）に示すようにハーフブリッジ式のインバータ回路ＩＮＶにおける共振回路Ｘとして用いることができる。また、図２１（ａ）〜（ｃ）に示すように商用交流電源ＡＣの交流電圧をインバータ回路ＩＮＶに供給するための直流電圧に変換する電源回路（ダイオードブリッジＤＢ並びにＤＣ−ＤＣコンバータＣＮＶ）や、あるいは図２１（ｂ）に示すように放電灯Ｌａに始動電圧を印加するためのイグナイタ回路ＩＧに設けられるパルストランスＰＴにも、実施形態１〜８で説明した電磁装置（ＬＣ共振子１０）を用いることができる。但し、図２１（ａ）〜（ｃ）に示した回路構成は従来周知であるから、詳細な説明は省略する。
【００６９】
図２２は上述のようなインバータ回路ＩＮＶの構造を示す斜視図である。図示例では、合計４つの電磁装置２３，２４，２５，２６がプリント配線板２７に横置きに実装され、電磁装置２５，２６の間に制御用の別のプリント配線板２８が縦向きに実装されている。そして、これら４つの電磁装置２３〜２６はめっきスルーホールからなる接続端子によって互いに接続されている。なお、個々の電磁装置２３〜２６におけるｘ軸方向並びにｚ軸方向の寸法を同一にしておけば、図示するように各電磁装置２３〜２６を立体的に配線することが可能である。この場合、各電磁装置２３〜２６の許容電力に関しては、ｙ軸方向の距離を調整することが設定可能であり、例えば、コア５の高さや絶縁体の厚みによって調整できる。
【００７０】
図２３は上述した放電灯点灯装置を搭載する照明器具の一例を示す斜視図である。この照明器具はスポットライトであって、レール状の配線路３０に着脱自在に接続するコネクタ部３１と、コネクタ部３１に対して回動自在に支持される有底筒状の器具本体３２と、器具本体３２の先端に設けられる椀形の反射板３３とを備え、器具本体３２に放電灯点灯装置が内蔵されている。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態１を示す分解斜視図である。
【図２】同上の他の構成の斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は同上の等価回路を示し回路図である。
【図４】同上を用いたインバータ回路の回路図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は同上の静電容量の調整方法を説明する説明図である。
【図６】実施形態２を示す分解斜視図である。
【図７】（ａ）は同上の等価回路を示す回路図、（ｂ）は同上を用いたインバータ回路の回路図である。
【図８】実施形態３を示し、（ａ）は要部の分解斜視図、（ｂ）は等価回路の回路図である。
【図９】同上の他の構成を示し、（ａ）は要部の分解斜視図、（ｂ）は等価回路の回路図である。
【図１０】実施形態４の要部の分解斜視図である。
【図１１】同上の動作説明図である。
【図１２】同上を用いたインバータ回路の動作説明図である。
【図１３】実施形態５の要部の分解斜視図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は同上の等価回路の回路図である。
【図１５】実施形態６を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）（ｃ）は等価回路の回路図である。
【図１６】同上の他の構成を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は等価回路の回路図である。
【図１７】実施形態７の要部の分解斜視図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は同上における第１の両面基板の平面図、（ｃ）（ｄ）は同上における第２の両面基板の平面図である。
【図１９】同上の他の構成の分解斜視図である。
【図２０】実施形態８の分解斜視図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は本発明に係るインバータ回路を用いた放電灯点灯装置の回路図である。
【図２２】同上の放電灯点灯装置の斜視図である。
【図２３】本発明に係る照明器具の斜視図である。
【図２４】従来の電磁装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  第１巻線
２  第１プリント基板
３  第２巻線
４  第２プリント基板
５  コア（磁心）
６  第１の絶縁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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