(57)【要約】【課題】サーバ装置及びクライアント装置間にてコンテンツデータを授受するシステムにおいて、装置の処理負荷を軽減することが求められている。【解決手段】クライアント装置（30）は、コンテンツデータを記憶する手段（32）と、記憶されたコンテンツデータに基づき要約データを形成する手段（34）と、サーバ装置に対し送信すべきデータとしてコンテンツデータまたは要約データを選択する手段（35）とを有する。サーバ装置は、クライアント装置から受信した要約データを記憶する手段（12）と、所定条件を満たす要約データに対応するコンテンツデータの送信を当該クライアント装置へ要求する手段（11）とを有する。【選択図】図２
2007140648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバ装置および複数のクライアント装置を備え、
前記各クライアント装置は、コンテンツデータを記憶する手段と、記憶されたコンテンツデータに基づき要約データを形成する手段と、前記サーバ装置に対し送信すべきデータとしてコンテンツデータまたは要約データを選択する手段とを有し、
前記サーバ装置は、前記各クライアント装置から受信した要約データを記憶する手段と、所定条件を満たす要約データに対応するコンテンツデータの送信を当該クライアント装置へ要求する手段とを有することを特徴とするコンテンツ転送システム。
【請求項２】
前記各クライアント装置は、
形成された要約データを当該コンテンツデータに関連付けて記憶することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ転送システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記クライアント装置からの要約データを記憶するとき、該要約データが前記所定条件を満たすか否かを判定し、該判定の結果を前記要約データに関連付けて記憶することを特徴とする請求項１又は２記載のコンテンツ転送システム。
【請求項４】
ネットワークに接続されたサーバ装置および複数のクライアント装置を備えるシステムにおいて、
前記各クライアント装置が、自装置の記憶手段から読み出したコンテンツデータに基づき要約データを形成し、該要約データを前記サーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置が、前記各クライアント装置から受信した要約データを自装置の記憶手段へ格納し、所定条件を満たす要約データに対応するコンテンツデータの送信を当該クライアント装置へ要求し、
前記サーバ装置の要求を受信したクライアント装置が、自装置の記憶手段から当該コンテンツデータを読み出して前記サーバ装置へ送信することを特徴とするコンテンツ転送方法。
【請求項５】
前記各クライアント装置が、
形成した要約データを当該コンテンツデータに関連付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項４記載のコンテンツ転送方法。
【請求項６】
前記サーバ装置が、
前記クライアント装置からの要約データを記憶するとき、該要約データが前記所定条件を満たすか否かを判定し、該判定の結果を前記要約データに関連付けて記憶することを特徴とする請求項４又は５記載のコンテンツ転送方法。
【請求項７】
ネットワークに接続されたクライアント装置に、
コンテンツデータを自装置の記憶手段に記憶するステップと、
記憶されたコンテンツデータに基づき要約データを形成するステップと、
前記ネットワークに接続されたサーバ装置に対しコンテンツデータまたは要約データを選択して送信するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記クライアント装置に、さらに、
形成された要約データを当該コンテンツデータに関連付けて前記記憶手段に記憶するステップを実行させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
ネットワークに接続されたサーバ装置に、
前記ネットワークに接続された複数のクライアント装置から受信した要約データを自装置の記憶手段に記憶するステップと、
所定条件を満たす要約データに対応するコンテンツデータの送信を当該クライアント装置へ要求するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記サーバ装置に、
要約データを記憶する前記ステップにおいて、前記要約データが前記所定条件を満たすか否かを判定し該判定の結果を前記要約データに関連付けて前記記憶手段に記憶することを実行させることを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上の情報伝送に関し、特に、情報サービスを提供するサーバと、そのサービスを利用するクライアント間にて、コンテンツデータを伝送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業活動、公共手続き、社会生活、娯楽やスポーツ等のあらゆる分野にて、インターネットを用いた情報交換の形態が提案されているが、情報サービスにおけるユーザーの利便性は、必ずしも満足できるものではない。例えば、ホームページを閲覧する場合、回線の通信状況によっては、ページ展開が円滑に行われないことがある。特に、地震等の災害が発生した場合には、通信回線の使用が制限されるため、ターンアラウンド時間は更に長くなる。
【０００３】
ところで、昨今では、インターネット上の写真コンクールのように、画像データによる情報交換が普及している。一般に、ディジタル写真のデータ量は、１枚あたりメガバイトのオーダーであり、特に、画像圧縮を施さないRAWデータ形式の場合は、１枚で２０メガバイトを超えることもある。JPEG形式等により圧縮するとデータ量は少なくなるが、画像の劣化が生じやすいことから、圧縮しないRAW形式での応募が好まれる。
【０００４】
写真がRAW形式で応募される場合、応募を受け付ける主催者側にあっては、データ量の多い画像データの受信およびそのデータ処理のために、プロセッサの高負荷状態が続くことになる。また、送信するデータ量の多さから、応募期間はネットワークに輻輳を招くおそれがある。
【０００５】
そこで、情報サービスにおけるネットワークの通信が集中することを回避するための手法として、例えば、特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の手法は、複数に分割したコンテンツを複数の端末に分散配置しておき、コンテンツの配信要求に応じて対象の端末から分割データを取得し、それらを統合することにより、所望のコンテンツを復元するというものである。
【特許文献１】特開２００５−０５０２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の手法を実施するには、データを分散配置するための複数の端末を確保すると共に、それら各端末には、分割データを統合する手段が必要とされる。よって、システムの構築が容易ではない。
【０００７】
また、コンテンツを構成するデータが分散配置されると、コンテンツを利用しようとする端末は、データ収集のために複数の端末にアクセスする必要がある。したがって、上記手法では、端末の処理負荷を軽減し難いという不都合がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ネットワーク上でコンテンツデータを授受するシステムにおいて、ネットワークの輻輳を防止しつつ装置の処理負荷を軽減し得る手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るコンテンツ転送システムは、ネットワークに接続されたサーバ装置および複数のクライアント装置を備え、前記各クライアント装置は、コンテンツデータを記憶する手段と、記憶されたコンテンツデータに基づき要約データを形成する手段と、前記サーバ装置に対し送信すべきデータとしてコンテンツデータまたは要約データを選択する手段とを有し、前記サーバ装置は、前記各クライアント装置から受信した要約データを記憶する手段と、所定条件を満たす要約データに対応するコンテンツデータの送信を当該クライアント装置へ要求する手段とを有する。
【００１０】
本発明に係るコンテンツ転送方法は、ネットワークに接続されたサーバ装置および複数のクライアント装置を備えるシステムにおいて、前記各クライアント装置が、自装置の記憶手段から読み出したコンテンツデータに基づき要約データを形成し、該要約データを前記サーバ装置へ送信し、前記サーバ装置が、前記各クライアント装置から受信した要約データを自装置の記憶手段へ格納し、所定条件を満たす要約データに対応するコンテンツデータの送信を当該クライアント装置へ要求し、前記サーバ装置の要求を受信したクライアント装置が、自装置の記憶手段から当該コンテンツデータを読み出して前記サーバ装置へ送信するという方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サーバ装置がクライアント装置からコンテンツデータを収集するにあたり、予め要約データを取得し、この要約データが所定条件を満たす場合にコンテンツデータを要求することから、ある期間中に全てのクライアント装置から元のコンテンツデータが送信されることを回避できる。これにより、コンテンツデータが、画像データのようにデータ量の多いものであっても、ネットワークの輻輳およびサーバ装置の高負荷状態が続くことを防止することができる。また、サーバ装置にあっては、コンテンツデータを保存するメモリデバイスの容量を縮小することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に、本発明に係るコンテンツ転送システムの実施形態の構成を示す。実施形態のシステム100は、図１に示すように、本発明のサーバ装置としての受信装置10と、クライアント装置としての複数の送信端末30とがインターネット等のネットワーク20に接続された構成をとる。受信装置10は、情報サービスを提供する事業者が運用するサーバ装置であり、送信端末30は、そのサービスを利用するユーザのパーソナルコンピュータや携帯情報端末である。
【００１３】
なお、図１では、図面の簡素化のため、サーバ装置としての受信装置10を１台のみ記載したが、実際の運用では受信装置10が複数存在してもよい。
【００１４】
図２に、受信装置10及び送信端末30の構成を示す。送信端末30は、制御手段31、記憶手段32、アドレス制御手段33、変換手段34、選択手段35、格納手段36、比較手段37及び38、表示手段39、通信手段40で構成される。制御手段31は、送信端末30の各構成要素を制御する機能を果たし、具体的には、制御プログラム及びそれを実行するCPUである。記憶手段32は、複数のワード（word：語）で構成される、読出し及び書込み可能なメモリデバイスである。
【００１５】
図３に、記憶手段32の構成を模式的に示す。記憶手段32には、各ワード1〜mに対し、「コンテンツＩＤ」及び「コンテンツ本体」なるフィールドが設けられている。コンテンツ本体とは、後述の変換処理が施されていないコンテンツデータであり、コンテンツＩＤは、コンテンツ本体に付与された識別子である。
【００１６】
図２より、アドレス制御手段33は、記憶手段32の各ワードを指定するためのアドレスを生成する機能を有する。変換手段34は、記憶手段32からコンテンツ本体を読み出して所定のデータ形式に変換することにより、コンテンツ本体よりデータ量が少ない要約コンテンツを形成する機能を果たす。
【００１７】
ここで、変換手段34による変換処理とは、例えば、写真の画像データの場合、元のコンテンツデータであるRAW形式のコンテンツ本体を、JPEG形式等により圧縮することにより、要約コンテンツとしての圧縮データを形成することを指す。また、コンテンツ本体が文書データの場合は、例えば、文書中から所定の項目を抽出して形成したデータを要約コンテンツとすればよい。
【００１８】
選択手段35は、記憶手段32から読み出されたコンテンツ本体、または、変換手段34により形成された要約コンテンツのいずれかを選択する機能を有する。格納手段36は、送信端末30を特定するための識別子である端末ＩＤを保持する。
【００１９】
比較手段37は、格納手段36から読み出された端末ＩＤと、受信装置10から後述の受信手段43により取得した端末ＩＤとを比較し、その比較結果を制御手段31へ通知する機能を果たす。また、他方の比較手段38は、記憶手段32から読み出されたコンテンツＩＤと、受信装置10から受信手段43により取得したコンテンツＩＤとを比較し、その比較結果を制御手段31へ通知する機能を果たす。
【００２０】
表示手段39は、選択手段35から供給される要約コンテンツまたはコンテンツ本体等を表示する表示デバイスである。
【００２１】
通信手段40は、受信装置10と交信するための通信デバイスであり、送信手段41、送信手段42、受信手段43、及び、送受信手段44が含まれる。送信手段41は、選択手段35から供給された要約コンテンツまたはコンテンツ本体を受信装置10へ送信し、他方の送信手段42は、格納手段36から供給された端末ＩＤ及び記憶手段32から受信したコンテンツＩＤを受信装置10へ送信する。受信手段43は、受信装置10から送信された端末ＩＤ及びコンテンツＩＤを受信する機能を有し、送受信手段44は、受信装置10との通信を制御する機能、例えば、通信コマンドの授受およびその通信コマンドによる通信制御を行う機能を有する。
【００２２】
一方、受信装置10は、図２に示すように、制御手段11、記憶手段12、アドレス制御手段13、選択手段14、比較手段15及び16、表示手段17、通信手段20で構成される。制御手段11は、受信装置10内の各構成要素を制御する機能を果たし、具体的には、制御プログラムおよびそれを実行するCPUである。記憶手段12は、送信端末30の記憶手段32と同様に、複数のワードで構成される、読出し及び書込み可能なメモリデバイスである。
【００２３】
図４に、受信装置10の記憶手段12の構成を模式的に示す。記憶手段12は、各ワードに対し、「端末ＩＤ」、「コンテンツＩＤ」、「要約コンテンツ」、「コンテンツ本体」、「Ｖ」及び「Ｓ」なるフィールドが設けられている。端末ＩＤは送信端末30の識別子であり、コンテンツＩＤ、要約コンテンツ及びコンテンツ本体は、端末ＩＤと共にその送信端末30から受信するものである。
【００２４】
フィールドのＶ値は、コンテンツ本体または要約コンテンツの有効性を示す有効フラグである。本実施形態では、Ｖ値「00」はワードが無効、すなわち有効なデータが書き込まれていないワードであることを表し、Ｖ値「10」及び「11」は、有効なデータが書き込まれているワードであることを表す。また、Ｖ値「10」は、要約コンテンツは書込み済みであるが、コンテンツ本体は書き込まれていないことを表し、また、Ｖ値「11」は、要約コンテンツ及びコンテンツ本体が共に書込み済みであることを表す。
【００２５】
フィールドのＳ値は、そのワードが予め選択されているものか否かを示す選択フラグである。Ｓ値「1」は、そのワードが選択されていることを表し、「0」は選択されていないことを表す。この選択フラグとは、要約コンテンツを送信した送信端末30に対し、元データとなるコンテンツ本体を要求すべきか否かを表すものである。Ｓ値は、要約コンテンツの内容に基づき設定されるが、その手法としては、オペレータの入力操作による設定、または、制御手段11による自動設定がある。
【００２６】
要約コンテンツが例えば写真コンクール等での画像データである場合、その内容を評価し、コンテンツ本体の要否を決定するには人の判断が必要とされる。よって、このような場合、選択フラグの設定は、オペレータの入力操作により行うことが望ましい。
【００２７】
一方、要約コンテンツが、例えば文書データように、その内容をコンピュータ処理により判別できる場合、制御手段11による自動設定の適用が可能である。具体的には、要約コンテンツを記憶手段12に格納する際、制御手段11により、その要約コンテンツが所定の条件を満たすか否かを判定する。そして、条件を満たす場合、選択フラグを有効にすべく、ワードのＳ値に「1」を設定する。
【００２８】
要約コンテンツに関する所定の条件とは、すなわち、要約コンテンツに含まれる項目に対するフィルタ条件であり、提供するサービスに応じて適宜設定することができる。例えば、要約コンテンツに「住所」及び「年齢」の項目がある場合に、「住所：東京都内」や「年齢：30代〜50代」といった条件設定を行うことが考えられる。そして、送信端末30からの要約コンテンツを登録するとき、その内容が上記条件に対応するか否かを制御手段11が判定することとなる。
【００２９】
図２より、アドレス制御手段13は、記憶手段12の各ワードを指定するためのアドレスを生成する機能を有する。選択手段14は、記憶手段12から要約コンテンツまたはコンテンツ本体を選択的に読み出して、表示手段17へ供給する機能を有する。
【００３０】
比較手段15は、送信端末30から受信手段22により取得した端末ＩＤと、記憶手段12から読み出された端末ＩＤとを比較し、その比較結果を制御手段11へ通知する。他方の比較手段16は、送信端末30から受信手段22により取得したコンテンツＩＤと、記憶手段12から読み出されたコンテンツＩＤとを比較し、その比較結果を制御手段11へ通知する。
【００３１】
表示手段17は、選択手段14から供給される要約コンテンツまたはコンテンツ本体等を表示する表示デバイスである。
【００３２】
通信手段20は、送信端末30と交信するための通信デバイスであり、受信手段21、受信手段22、送信手段23、及び、送受信手段24が含まれる。受信手段21は、送信端末30から送信される要約コンテンツまたはコンテンツ本体を受信し記憶手段12に供給し、他方の受信手段22は、送信端末30から送信される端末ＩＤ及びコンテンツＩＤを受信し記憶手段12に供給する。
【００３３】
送信手段23は、記憶手段12から読み出された端末ＩＤ及びコンテンツＩＤを送信端末30へ送信する機能を有し、送受信手段24は、送信端末30との通信を制御する機能、例えば、通信コマンドの授受及び通信コマンドによる通信制御を行う機能を有する。
【００３４】
なお、本実施形態における通信手段20及び通信手段40は、便宜上、それらの構成要素を４つに分別したが、後述する機能が実現可能であれば、必ずしも本構成に従う必要はない。
【００３５】
図５及び図６のフローチャートにより、本実施形態の動作について説明する。まず、図５を参照して、送信端末30から受信装置10に対し送信した要約コンテンツが登録される手順を説明する。
【００３６】
送信端末30は、ユーザ操作などによるコンテンツの送信要求を認識すると、アドレス制御手段33により指示されたアドレスに基づき、記憶手段32からワードのコンテンツＩＤおよびコンテンツ本体を読み出す。また、読み出したコンテンツ本体を変換手段34により要約コンテンツに変換する（ステップA1）。そして、この要約コンテンツを選択手段35を経て送信手段41に供給する。また、自端末の端末ＩＤを格納手段36から読み出して、コンテンツＩＤと共に送信手段42へ供給する。
【００３７】
送信端末30は、送信手段41及び送信手段42により、端末ＩＤ及びコンテンツＩＤと、要約コンテンツとを受信装置10へ送信する（ステップA2）。
【００３８】
これに応答して、受信装置10は、送信端末30からの端末ＩＤ、コンテンツＩＤ、及び、要約コンテンツを受信手段21及び22で受信し（ステップA3）、それらを記憶手段12に書き込む（ステップA4）。このとき、書き込むワードは、有効フラグのＶ値が「00」のワード、すなわち有効な書き込みがないワードとする。
【００３９】
受信装置10は、書き込みを完了すると、そのワードのＶ値を「10」とする（ステップA5）。これにより、送信端末30からの要約コンテンツが受信装置10に登録される。
【００４０】
次に、図６のフローチャートを参照して、受信装置10が送信端末30からコンテンツ本体を取得する手順について説明する。受信装置10は、アドレス制御手段13で記憶手段12をスキャンすることにより、各ワードを順次読み出す（ステップB1）。
【００４１】
受信装置10は、ワードを読み出したとき、そのＶ値に基づきワードの有効性を判定する（ステップB2）。即ち、Ｖ値が「10」または「11」の場合は、少なくとも要約コンテンツが書き込まれており、ワードが有効であると判定する。また、対象のワードのＶ値が「00」であり、そのワードが無効の場合は、次のワードの処理へ移行する。
【００４２】
ワードが有効である場合、受信装置10は、そのワードにコンテンツ本体が書き込まれているか否かを判定する（ステップB3）。その結果、フラグのＶ値が「11」の場合、すでにコンテンツ本体が書き込まれていると判定し、次のワードの処理へ移行する。
【００４３】
また、フラグのＶ値が「10」である場合、要約コンテンツは書き込まれているが、コンテンツ本体は未だ書き込まれていない。この場合、受信装置10は、選択フラグのＳ値を参照することにより、そのワードが予め選択されたワードであるか否かを判定する（ステップB4）。そして、予め選択されたワードでない場合は（S=0）、次のワードの処理へ移行する。
【００４４】
一方、選択フラグが有効を示す場合（S=1）、受信装置10は、そのワードから端末ＩＤ及びコンテンツＩＤを読み出し、それらを送信手段23へ供給する（ステップB5）。そして、送信手段23及び送受信手段24により、端末ＩＤ及びコンテンツＩＤと、コンテンツ本体の送信要求とを送信端末30へ向けて発信する（ステップB6）。
【００４５】
送信端末30は、送受信手段44及び受信手段43により、受信装置10からのコンテンツ本体の送信要求、端末ＩＤ及びコンテンツＩＤを受信すると、端末ＩＤを比較手段37へ供給する（ステップB7）。比較手段37は、受信手段43からの端末ＩＤと、格納手段36から供給された端末ＩＤとを比較する。この比較において一致した場合、受信したコンテンツ本体の送信要求が自端末宛であることを認識する。
【００４６】
続いて、送信端末30は、受信したコンテンツＩＤと、記憶手段32から読み出される全てのコンテンツＩＤとを順次比較し、一致したときのワードに格納されているコンテンツ本体を読み出す（ステップB8）。そして、読み出したコンテンツ本体を、コンテンツＩＤ及び端末ＩＤと共に、送信手段41及び42により受信装置10へ送信する（ステップB9）。
【００４７】
受信装置10は、送信端末30からのコンテンツ本体、端末ＩＤ及びコンテンツＩＤを受信手段21及び22により受信すると（ステップB10）、それら端末ＩＤ及びコンテンツＩＤに対応するワードを記憶手段12から選択し、該当のワードにコンテンツ本体を書き込む（ステップB11）。これにより、要約コンテンツ及び対応するコンテンツ本体の双方が揃ったため、ワードの有効フラグＶの値を「10」から「11」に変更する（ステップB12）。受信装置10は、上記手順により、記憶手段12の全てのワードについて処理を行う（ステップB13）。
【００４８】
以上説明した実施形態によれば、受信装置10に対し要約コンテンツを送信した送信端末30に対し、必要に応じてコンテンツ本体が要求されることから、送信端末30が当初から容量の大きいコンテンツ本体を送信するのに比べ、ネットワーク上のトラフィック量を抑制することができる。また、受信装置10側では、データの受信およびデータ処理にかかる負荷が軽減され、さらには、コンテンツデータを格納するメモリデバイスの記憶領域を節約することができる。
【００４９】
図２に示す送信端末30は、受信装置10に要約コンテンツを登録するときに、コンテンツ本体を読み出して要約コンテンツを形成するという構成であったが、これに代えて、予め要約コンテンツを形成し保存しておく構成であってもよい。その構成を図７に示す。本構成における記憶手段32は、図２における記憶手段32の各ワードに、「要約コンテンツ」のフィールドを追加したものである。なお、図示の受信装置10は、図２に示すものと同様である。
【００５０】
図７を参照すると、送信端末30は、記憶手段32から読み出されたコンテンツ本体を変換手段34により要約コンテンツに変換し、これを記憶手段32に書き込む。その後、選択手段35が、受信装置10へ送信すべきデータとして、記憶手段32から「要約コンテンツ」または「コンテンツ本体」を選択することとなる。
【００５１】
かかる構成によれば、受信装置10へ要約コンテンツを送信するにあたり、それを予め記憶手段32に準備しておくことができるため、送信端末30および受信装置10間の通信時間を短縮することができる。
【００５２】
なお、上記実施形態では、送信端末30から受信装置10に対するデータの送信手順として、要約コンテンツの後にコンテンツ本体を送信するという、２段階の手順を想定したが、２段階に限らず、３段階以上とし、送信の度にデータの精度を高めていく手順であってもよい。
【００５３】
また、上記実施形態における要約コンテンツは、例えば、コンテンツ本体となるRAW形式の画像データをJPEG形式等に圧縮したデータのように、元データの全体を変換したものとしたが、他の規定を設けてもよい。例えば、複数の組み写真の画像データを元データとする場合に、そのうちの１枚目を要約コンテンツとして送り、２枚目以降をコンテンツ本体として受信装置10の指定に従って送信するという設定であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、サーバ装置およびクライアント装置間でコンテンツデータを授受する種々の用途に適用可能である。例えば、写真や絵画のコンクールの場合は、画像の圧縮データを要約コンテンツとし、非圧縮データをコンテンツ本体とする。また、小説や論文等のコンクールであれば、文献のダイジェストや冒頭部分の文書データを要約コンテンツとし、音楽コンクールであれば、所定時間内の音声データや動画データを要約コンテンツとすればよい。
【００５５】
上述のようなコンクールの他、例えば、製造メーカのコンタクトセンターにおける顧客対応にも好適である。この場合、電子メールによる所定のフォームにて質問の概要（要約コンテンツ）を受け付け、その後、詳細な質問内容が必要となった場合に、その内容（コンテンツ本体）を要求する。
【００５６】
また、ある特定テーマに関する意見の概要（要約コンテンツ）をインターネット上で募集し、募集の趣旨に見合う回答を選択して、それらの詳細回答（コンテンツ本体）を求め、選ばれた応募者に情報料を支払うという用途にも適用できる。
【００５７】
さらには、求職・求人のマッチングにも適用可能である。例えば、企業等の求人側が、まず所定の電子フォームによる履歴書（要約コンテンツ）の提出を求め、続いて、希望職場や職種などの詳細情報（コンテンツ本体）を求めることにより、求める情報を次第に詳細化し、最終的な求職者を選別するというものである。また、その逆に、求職者が企業側の求人情報を選択していく設定であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の受信装置及び送信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態における送信端末の記憶手段を説明するための説明図である。
【図４】実施形態における受信装置の記憶手段を説明するための説明図である。
【図５】実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】他の実施形態の受信装置及び送信端末の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
100  システム
10  受信装置
11：制御手段、12：記憶手段、13：アドレス制御手段、14：選択手段、15／16：比較手段、17：表示手段、20：通信手段
20  ネットワーク
30  送信端末
31：制御手段、32：記憶手段、33：アドレス制御手段、34：変換手段、35：選択手段、36：格納手段、37／38：比較手段、39：表示手段、40：通信手段
【図１】
2007140648.tif 000003
【図２】
2007140648.tif 000004
【図３】
2007140648.tif 000005
【図４】
2007140648.tif 000006
【図５】
2007140648.tif 000007
【図６】
2007140648.tif 000008
【図７】
2007140648.tif 000009