(57)【要約】【課題】ライン落ちした製品に対しても部品の照合が行える、ＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステム、搭載部品チェック方法、搭載部品チェックプログラム、およびこのプログラムを格納した記録媒体を提供する。【解決手段】部品情報を格納する製品構成情報格納部４と、製品構成情報格納部４を管理する管理部３と、部品用ＲＦＩＤタグ６ａと、製品用ＲＦＩＤタグ６ｂと、生産工程の最終工程にて、製品用ＲＦＩＤタグ６ｂおよび部品用ＲＦＩＤタグ６ａから製品情報および部品情報を取得する情報収集部１と、取得した製品情報に基づき製品構成情報格納部４から部品情報を取得し、情報収集部１および製品構成情報格納部４から取得した両部品情報を照合し、両部品情報が一致するか否かを判定する構成部品判定部２と、一致しないと判定された場合に警告を発する警告出力部５とからなる。【選択図】図１
2007193517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に搭載された部品が正しいか照合する電波方式認識を用いた搭載部品チェックシステムであって、
製品を構成する部品の部品情報を格納する製品構成情報格納部と、
前記製品構成情報格納部を管理する管理部と、
部品に付与されており、部品を特定する部品情報を記録した部品用電波方式認識タグと、
製品に付与されており、製品を特定する製品情報を記録した製品用電波方式認識タグと、
生産工程の最終工程にて、チェック対象となっている製品に付与されている製品用電波方式認識タグから製品情報を読み込むことで製品情報を取得し、かつ、チェック対象となっている製品に搭載された部品に付与されている部品用電波方式認識タグから部品情報を読み込むことで部品情報を取得する情報収集部と、
前記情報収集部にて取得した製品情報を基に、この製品情報が示す製品を構成する部品の部品情報を前記製品構成情報格納部から取得し、前記製品構成情報格納部にて取得した部品情報と前記情報収集部にて取得した部品情報とを照合し、両部品情報が一致する場合は部品が正しく搭載されていると判定し、両部品情報が一致しない場合には部品が誤って搭載されているまたは組み付け忘れがあると判定する構成部品判定部と、
前記構成部品判定部にて部品が誤って搭載されているもしくは組み付け忘れがあると判定された場合に、警告を発する警告出力部と、
からなる電波方式認識を用いた搭載部品チェックシステム。
【請求項２】
製品に搭載された部品が正しいか照合する電波方式認識を用いた搭載部品チェック方法であって、
生産工程が実施される前に、部品を特定する部品情報を記録した部品用電波方式認識タグを部品に付与し、製品を特定する製品情報を記録した製品用電波方式認識タグを製品に付与し、製品を構成する部品の部品情報を製品構成情報格納部に格納した状態において、
生産工程の最終工程にて、情報収集部を用いて、チェック対象となっている製品に付与されている製品用電波方式認識タグから製品情報を読み込むことで製品情報を取得し、かつ、チェック対象となっている製品に搭載された部品に付与されている部品用電波方式認識タグから部品情報を読み込むことで部品情報を取得する電波方式認識読取ステップと、
前記電波方式認識読取ステップにて取得した製品情報を基に、この製品情報が示す製品を構成する部品の部品情報を前記製品構成情報格納部から取得する製品情報取得ステップと、
構成部品判定部を用いて、前記製品情報取得ステップにて取得した部品情報と前記電波方式認識読取ステップにて取得した部品情報とを照合し、両部品情報が一致する場合は部品が正しく搭載されていると判定し、両部品情報が一致しない場合には部品が誤って搭載されているまたは組み付け忘れがあると判定する情報照合ステップと、
前記情報照合ステップにて、部品が誤って搭載されているもしくは組み付け忘れがあると判定された場合、警告出力部から警告を発する警告出力ステップと、
からなることを特徴とする電波方式認識を用いた搭載部品チェック方法。
【請求項３】
製品に搭載された部品が正しいか照合する電波方式認識を用いた搭載部品チェックプログラムであって、
生産工程が実施される前に、部品を特定する部品情報を記録した部品用電波方式認識タグを部品に付与し、製品を特定する製品情報を記録した製品用電波方式認識タグを製品に付与し、製品を構成する部品の部品情報を製品構成情報格納部に格納した状態において、
生産工程の最終工程にて、情報収集部を用いて、チェック対象となっている製品に付与されている製品用電波方式認識タグから製品情報を読み込むことで製品情報を取得し、かつ、チェック対象となっている製品に搭載された部品に付与されている部品用電波方式認識タグから部品情報を読み込むことで部品情報を取得する電波方式認識読取ステップと、
前記電波方式認識読取ステップにて取得した製品情報を基に、この製品情報が示す製品を構成する部品の部品情報を前記製品構成情報格納部から取得する製品情報取得ステップと、
構成部品判定部を用いて、前記製品情報取得ステップにて取得した部品情報と前記電波方式認識読取ステップにて取得した部品情報とを照合し、両部品情報が一致する場合は部品が正しく搭載されていると判定し、両部品情報が一致しない場合には部品が誤って搭載されているまたは組み付け忘れがあると判定する情報照合ステップと、
前記情報照合ステップにて、部品が誤って搭載されているもしくは組み付け忘れがあると判定された場合、警告出力部から警告を発する警告出力ステップと、
からなる電波方式認識を用いた搭載部品チェック方法を実施することを特徴とする電波方式認識を用いた搭載部品チェックプログラム。
【請求項４】
請求項３記載の電波方式認識を用いた搭載部品チェックプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種製品の生産工程において、特に、組立完了時に正しい部品を搭載したかを照合することにより、部品搭載間違えもしくは部品の組み付け忘れを起こした製品を市場へ流出することを防止することが可能な、電波方式認識を用いた搭載部品チェックシステム、搭載部品チェック方法、搭載部品チェックプログラム、および搭載部品チェックプログラムを格納した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の生産工程において、誤った部品を製品に組み付けることを防止するものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載の製造ライン管理システムは、ラインに投入される部品をチェックすることを特徴とするものである。また、特許文献２に記載の製造管理システムは、部品情報に基づいて部品を製品に正確に組み込むことを特徴とするものである。
【特許文献１】特開平１０−２５４５３７号公報（第３〜５頁、第１図）
【特許文献２】特開２００４−１０２７４６号公報（第７〜１２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、製品がライン落ちした場合、修理工程にて製品が修理されるが、上記特許文献１，２では、修理の際に部品を入れ替えた場合、正しい部品が搭載されたか照合することができないといった問題があった。例えば、修理を行いラインに再投入するときに、ライン落ちからラインへの再投入までの間に部品の設計変更があった場合には、誤った部品が製品に搭載されてしまうことになる。このような場合には、生産工程の最終工程にて搭載部品をチェックしなければ、部品の正誤判定を正確に行うことができない。
【０００４】
そこで、本発明は前述の課題に鑑み考案されたもので、各種部品に部品情報を格納した部品用電波方式認識（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＲＦＩＤ））タグを搭載し、生産工程の最終工程にて一括して部品情報を読取り、この読取った部品情報に基づき、製品に実際に組み込まれている部品を確認し、この確認した部品と、部品構成表（製品に組み込むべき部品名、員数を記載したもの）とを照合することで、ライン落ちした製品に対しても部品の照合が行える、ＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステム、搭載部品チェック方法、搭載部品チェックプログラム、および搭載部品チェックプログラムを格納した記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムは、図１に示すように、製品を構成する部品の部品情報を格納する製品構成情報格納部４と、製品構成情報格納部４を管理する管理部３と、部品に付与されており、部品を特定する部品情報を記録した部品用ＲＦＩＤタグ６ａと、製品に付与されており、製品を特定する製品情報を記録した製品用ＲＦＩＤタグ６ｂと、生産工程の最終工程にて、チェック対象となっている製品に付与されている製品用ＲＦＩＤタグ６ｂから製品情報を読み込むことで製品情報を取得し、かつ、チェック対象となっている製品に搭載された部品に付与されている部品用ＲＦＩＤタグから部品情報を読み込むことで部品情報を取得する情報収集部１と、情報収集部にて取得した製品情報を基に、この製品情報が示す製品を構成する部品の部品情報を製品構成情報格納部４から取得し、製品構成情報格納部４にて取得した部品情報と情報収集部１にて取得した部品情報とを照合し、両部品情報が一致する場合は部品が正しく搭載されていると判定し、両部品情報が一致しない場合には部品が誤って搭載されているまたは組み付け忘れがあると判定する構成部品判定部２と、構成部品判定部２にて部品が誤って搭載されているもしくは組み付け忘れがあると判定された場合に、警告を発する警告出力部５とからなるものである。
【０００６】
前記情報収集部１は、例えば、ＲＦＩＤ通信アンテナ、リーダ／ライタユニットおよびＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）からなる。この場合、ＲＦＩＤ通信アンテナにて受信した製品情報および部品情報は、リーダ／ライタユニットにおいてＰＣで扱いうる形式に変換された後、ＰＣに転送される。
【０００７】
また、構成部品判定部２、管理部３および製品構成情報格納部４は、ネットワークを介して互いに接続されたサーバおよび上述のＰＣによって実現可能である。この場合、サーバは製品構成情報を格納しており、ＲＦＩＤ通信アンテナにて受信した製品情報を元に製品構成情報を読み出しPCに受け渡す。また、ＰＣは種々の情報の送受信の管理や演算を実施する。
【０００８】
さらにまた、警告出力部５は、例えば、スピーカおよび（または）モニタと上述のＰＣとからなる。この場合、構成部品判定部２での判定結果に従ってＰＣから所定の信号が適宜出力され、スピーカから警告音などを出力し、モニタに警告を促す画面を表示する。
【０００９】
また、本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェック方法は、生産工程が実施される前に、部品を特定する部品情報を記録した部品用電波方式認識タグを部品に付与し、製品を特定する製品情報を記録した製品用電波方式認識タグを製品に付与し、製品を構成する部品の部品情報を製品構成情報格納部に格納した状態において、生産工程の最終工程にて、情報収集部を用いて、チェック対象となっている製品に付与されている製品用電波方式認識タグから製品情報を読み込むことで製品情報を取得し、かつ、チェック対象となっている製品に搭載された部品に付与されている部品用電波方式認識タグから部品情報を読み込むことで部品情報を取得する電波方式認識読取ステップと、前記電波方式認識読取ステップにて取得した製品情報を基に、この製品情報が示す製品を構成する部品の部品情報を前記製品構成情報格納部から取得する製品情報取得ステップと、構成部品判定部を用いて、前記製品情報取得ステップにて取得した部品情報と前記電波方式認識読取ステップにて取得した部品情報とを照合し、両部品情報が一致する場合は部品が正しく搭載されていると判定し、両部品情報が一致しない場合には部品が誤って搭載されているまたは組み付け忘れがあると判定する情報照合ステップと、前記情報照合ステップにて、部品が誤って搭載されているもしくは組み付け忘れがあると判定された場合、警告出力部から警告を発する警告出力ステップとからなる。
【００１０】
また、本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックプログラムは、生産工程が実施される前に、部品を特定する部品情報を記録した部品用電波方式認識タグを部品に付与し、製品を特定する製品情報を記録した製品用電波方式認識タグを製品に付与し、製品を構成する部品の部品情報を製品構成情報格納部に格納した状態において、生産工程の最終工程にて、情報収集部を用いて、チェック対象となっている製品に付与されている製品用電波方式認識タグから製品情報を読み込むことで製品情報を取得し、かつ、チェック対象となっている製品に搭載された部品に付与されている部品用電波方式認識タグから部品情報を読み込むことで部品情報を取得する電波方式認識読取ステップと、前記電波方式認識読取ステップにて取得した製品情報を基に、この製品情報が示す製品を構成する部品の部品情報を前記製品構成情報格納部から取得する製品情報取得ステップと、構成部品判定部を用いて、前記製品情報取得ステップにて取得した部品情報と前記電波方式認識読取ステップにて取得した部品情報とを照合し、両部品情報が一致する場合は部品が正しく搭載されていると判定し、両部品情報が一致しない場合には部品が誤って搭載されているまたは組み付け忘れがあると判定する情報照合ステップと、前記情報照合ステップにて、部品が誤って搭載されているもしくは組み付け忘れがあると判定された場合、警告出力部から警告を発する警告出力ステップとからなる。
【００１１】
また、本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、前述のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、生産工程の最終工程において製品に搭載された部品を照合することができるので、生産工程の途中でライン落ちした製品についても、部品組み付け間違いが生じた状態で市場へ流出してしまうことを防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムの実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムの一実施の形態を示す機能ブロック図である。
【００１５】
本実施の形態の搭載部品チェックシステムは、情報収集部１と、構成部品判定部２と、管理部３と、製品構成情報格納部４と、警告出力部５と、部品用ＲＦＩＤタグ６ａと、製品用ＲＦＩＤタグ６ｂとから構成されている。
【００１６】
前記製品構成情報格納部４には、製品の製品名と、製品を構成する１つまたは複数の部品に関する部品情報とが格納されており、この部品情報は、例えば部品名や員数を示す情報などからなる。この製品構成情報格納部４の情報は管理部３によって管理されている。
【００１７】
また、部品用ＲＦＩＤタグ６ａは、各部品に付与されており、部品を特定するための部品情報を記録している。製品用ＲＦＩＤタグ６ｂは、各製品に付与されており、製品を特定する製品情報を記録している。この製品情報は、例えば製品名を示す情報からなる。
【００１８】
前記情報収集部１は、生産工程の最終工程にて、チェック対象となっている製品に付与されている製品用ＲＦＩＤタグ６ｂから製品情報を読み込むことで製品情報を取得するとともに、チェック対象となっている製品に搭載された部品に付与されている部品用ＲＦＩＤタグ６ａから部品情報を読み込むことで部品情報を取得する。
【００１９】
前記構成部品判定部２は、情報収集部１にて取得した製品情報から製品名を特定し、この製品名をキーにして、管理部３を介して、製品構成情報格納部４から部品情報を取得するとともに、この部品情報と情報収集部１にて取得した部品情報とを照合する。さらに、前記構成部品判定部２は、両部品情報が一致する場合は部品が正しく搭載されていると判定し、一方、両部品情報が一致しない場合には部品が誤って搭載されているもしくは組み付け忘れがあると判定する。
【００２０】
前記警告出力部５は、前記構成部品判定部２にて部品が誤って搭載されているもしくは組み付け忘れがあると判定された場合に、警告を発する。
【００２１】
図２は、図１に示すＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムを搭載した生産システムの一例を示す説明図である。
【００２２】
生産工程１０は、製品を生産する工程（生産工程）の一般的な構成であり、製品組立工程１１、エージング工程１２、検査工程１３および梱包工程１４の各工程からなる。通常、このような工程であれば、検査の結果不良品であると判断された製品は、検査工程１３にてライン落ちし、修理（部品交換等）を行った後に、検査工程１３に戻され、再び検査され、良品であれば梱包工程１４に流される。
【００２３】
図２に示す構成では、最終の工程は梱包工程１４であり、この梱包工程１４に図１に示すＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムが設置されている。ここでは、ＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムは、図１に記載の情報収集部１に相当するものとして、ＲＦＩＤ通信アンテナ１５、リーダ／ライタユニット１６およびＰＣ１７を備えており、ＲＦＩＤ通信アンテナ１５は、リーダ／ライタユニット１６を介してＰＣ１７に接続されている。さらに、ＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムは、図１に記載の構成部品判定部２と管理部３とに相当するものとして、サーバ１８および上述のＰＣ１７を備えており、これらサーバ１８および上述のＰＣ１７はネットワークを介して互いに接続されている。またさらに、ＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムは、図１に記載の警告出力部５に相当するものとして、スピーカ１９および（または）モニタ２０とＰＣ１７とを備えており、スピーカ１９および（または）モニタ２０はＰＣ１７に接続されている。なお、部品照合結果を紙にて出力することができるため、ＰＣ１７に接続されたプリンタ２１を備えていることが好ましい。
【００２４】
次に、上記構成の搭載部品チェックシステムにおいて、ＲＦＩＤを用いた搭載部品チェック方法の一実施の形態について図１および図３を参照しつつ説明する。
【００２５】
図３は、本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェック方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【００２６】
ここでは、本実施の形態のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムにおいてＲＦＩＤを実施することにより、各種製品に搭載された部品の照合を行っている。
【００２７】
まず、このＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムを使用する前提として、製品構成情報格納部４に、生産する機種（製品）に組み付けられる部品の構成（部品情報）が格納されており、さらに、部品および製品に、部品用ＲＦＩＤタグ６ａと製品用ＲＦＩＤタグ６ｂとがそれぞれ付与されている。
【００２８】
表１に製品構成情報格納部４に格納されている情報の一例を示す。
【００２９】
【表１】
2007193517.tif 000003
ここでは、部品名が「Ａ」〜「Ｅ」である５個の製品に関する情報が示されており、例えば、製品名「Ａ」の製品は、部品名「ａ」の部品が「１」個と、部品名「ｂ」の部品が「１」個と、部品名「ｃ」の部品が「１」個と、部品名「ｄ」の部品が「１」個とから構成されていることが示されている。
【００３０】
まずはじめに、生産工程の最終工程で、情報収集部１において、製品および部品に取り付けられている製品用ＲＦＩＤタグ６ｂおよび部品用ＲＦＩＤタグ６ａから製品情報および部品情報を読み込む（ステップＳ１）。
【００３１】
表２に情報収集部１が取得した情報の一例を示す。なお、表２には、Ｎｏ．１〜５までの５回の照会によって取得した情報を示す。
【００３２】
【表２】
2007193517.tif 000004
ここでは、５回分の取得結果が示されており、例えば、１回目（Ｎｏ．１）に取得した情報に関しては、チェック対象となっている製品の製品名が「Ａ」であり、この製品には部品名「ａ」の部品が「１」個、部品名「ｂ」の部品が「１」個、部品名「ｃ」の部品が「１」個、部品名「ｄ」の部品が「１」個搭載されていることが示されている。
【００３３】
そして、構成部品判定部２において、製品に添付された製品用ＲＦＩＤタグ６ｂの機種情報（例えば、製品名）を基にして、製品構成情報格納部４に格納されている部品の構成情報（部品情報）を管理部３を介して取得し（ステップＳ２）、前述のステップＳ１にて部品用ＲＦＩＤタグ６ａから読取った部品情報と、前述のステップＳ２にて取得した部品情報とを照合する（ステップＳ３）。
【００３４】
ここで、照合の結果、正しい部品が組み付けられていることが判明した場合（即ち、ステップＳ３での判断結果がＯＫであった場合）には、１つの製品に対する部品の照会を終了する。
【００３５】
例えば、表２を参照すると、取得した情報のうちＮｏ．１〜３の製品については、製品名が「Ａ」であり、部品情報が、表１の製品名「Ａ」の製品の部品情報と一致しているため、正しい部品が組みつけられている。
【００３６】
一方、照合の結果、誤った部品が組み付けられていることが判明した場合（即ち、ステップＳ３での判断結果がＮＧであった場合）には、ステップＳ４に進み、警告出力部５より警告を出力し、１つの製品に対する部品の照会を終了する。
【００３７】
例えば、表２を参照すると、取得した情報のうちＮｏ．４の製品については、製品名が「Ａ」であり、表１の製品名「Ａ」の製品の部品情報と比較すると、部品名「ｄ」の部品が組み付けられておらず、組みつけ忘れが生じている。また、取得した情報のうちＮｏ．５の製品については、製品名が「Ａ」であり、表１の製品名「Ａ」の製品の部品情報と比較すると、部品名「ｄ」の部品が組み付けられておらず、代わりに部品名「ｅ」の部品が余分に組み付けられており、誤った部品が組み付けられている。
【００３８】
また、本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックプログラムは、前述したＲＦＩＤを用いた搭載部品チェック方法を実施するものであり、本実施の形態の記録媒体は、このＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。また、この記録媒体の一例としては、マスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリといった半導体記憶素子、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃ）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、光磁気ディスク、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、磁気テープ等を挙げることができ、さらに、プログラムを記録することが可能であれば他の記録媒体であってもよい。また、プログラムそのものを通信により伝送して記録媒体に記録するといった形態であってもよい。
【００３９】
このような構成を有しているため、本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステム、ＲＦＩＤを用いた搭載部品チェック方法、ＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックプログラム、およびＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックプログラムを格納した記録媒体によれば、生産工程の途中でライン落ちした製品についても、部品組み付け間違いを検出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステム、搭載部品チェック方法、搭載部品チェックプログラム、および搭載部品チェックプログラムを格納した記録媒体によれば、市場へ部品組み付け間違いを行った製品の流出を確実に防ぐことが可能となり、内線電話機能をフル活用するような小規模な事業所での使用に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムの一実施の形態を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示すＲＦＩＤを用いた搭載部品チェックシステムを搭載した生産システムの一例を示す説明図である。
【図３】本発明のＲＦＩＤを用いた搭載部品チェック方法の一実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１      情報収集部
２      構成部品判定部
３      管理部
４      製品構成情報格納部
５      警告出力部
６ａ    部品ＲＦＩＤタグ
６ｂ    製品ＲＦＩＤタグ
【図１】
2007193517.tif 000005
【図２】
2007193517.tif 000006
【図３】
2007193517.tif 000007