(57)【要約】【課題】警報器を所望の位置に正しく且つ容易に取り付けられる警報器取付構造を提供する。【解決手段】壁面３に取り付けた固定具２に警報器１を係合させて取り付ける警報器取付構造であって、固定具２は、固定部材２１によって姿勢変更を阻止する状態で壁面３に取り付け可能であり、当該固定部材２１に係合させた警報器１の当該固定部材２１に対する回転移動を抑制する回転抑制手段を固定部材２１と警報器１とに亘って備えてある警報器取付構造。【選択図】図２
2007193551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取り付けた固定具に警報器を係合させて取り付ける警報器取付構造であって、
前記固定具は、固定部材によって姿勢変更を阻止する状態で前記壁面に取り付け可能であり、当該固定具に係合させた前記警報器の当該固定具に対する回転移動を抑制する回転抑制手段を前記固定具と前記警報器とに亘って備えてある警報器取付構造。
【請求項２】
前記固定具に設けた基部を前記警報器のうち前記壁面に対向する面に形成した凹部の内部周縁に内包されるようにし、前記基部に設けた当り部と前記凹部の内部周縁とを当接可能として前記回転抑制手段を構成してある請求項１に記載の警報器取付構造。
【請求項３】
前記固定具に設けた基部から前記壁面に対して垂直方向に伸びる首部と、前記警報器の前記壁面に対向する面に設けられ且つ前記首部を前記壁面と平行方向から挟持する係合部とで、前記回転抑制手段を構成してある請求項１または２に記載の警報器取付構造。
【請求項４】
前記固定具に設けた基部から前記壁面に対して垂直方向に伸びる首部と、前記首部の先端に一体形成したフランジ部とを設け、
前記警報器の前記壁面に対向する面を前記基部と前記フランジ部とが挟持するものとして前記回転抑制手段を構成してある請求項１〜３の何れか１項に記載の警報器取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に取り付けた固定具に警報器を係合させて取り付ける警報器取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の警報器取付構造は、警報器本体と略同じか小さい面積を有する固定具を壁に取り付け、この固定具に警報器本体を係止して構成されていた。前記固定具は、例えば、少なくとも１箇所以上の孔部を有し、この孔部に木ネジやクギ等の固定部材を挿通することで壁面に取付け可能に構成されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、家庭用のガス警報器等の取付け位置は天井付近又は床付近の壁面であるので、前記固定具や前記警報器の取り付け作業がし難かった。例えば、木ネジやクギ等の固定部材を挿通する際に固定具の姿勢が変化したり、固定具に対する警報器の取付姿勢が傾いたりすることがあり、垂直及び水平軸を正しく合わせた状態で所望の位置に警報器を取り付けることは容易ではなかった。
【０００４】
従って、本発明は、上記問題点に鑑み、警報器を所望の位置に正しく且つ容易に取り付けられる警報器取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するための本発明に係る警報器取付構造の第１特徴構成は、壁面に取り付けた固定具に警報器を係合させて取り付ける警報器取付構造であって、前記固定具は、固定部材によって姿勢変更を阻止する状態で前記壁面に取り付け可能であり、当該固定具に係合させた前記警報器の当該固定具に対する回転移動を抑制する回転抑制手段を前記固定具と前記警報器とに亘って備えてある点にある。
【０００６】
上記構成の壁面に取り付けた固定具に警報器を係合させて取り付ける警報器取付構造においては、前記固定具が固定部材によって姿勢変更を阻止する状態で前記壁面に取り付け可能に構成してあるので、前記固定具を前記壁面に取り付けた後に壁面に対する前記警報器の取付姿勢を変化させるには、前記警報器を移動させなければならない。ここで、当該固定具に係合させた前記警報器の当該固定具に対する回転移動を抑制する回転抑制手段を固定具と前記警報器とに亘って備えてあると、警報器を取り付けた後に固定具に対する警報器の取付角度の微調整を許容するので、固定具の壁面に対する取付姿勢が変化したり、固定具に対する警報器の取付姿勢が傾いたりする場合にも、垂直及び水平軸を正しく合わせる操作によって所望の姿勢で警報器を取り付けることができる。
【０００７】
本発明に係る警報器取付構造の第２特徴構成は、前記固定具に設けた基部を前記警報器のうち前記壁面に対向する面に形成した凹部の内部周縁に内包されるようにし、前記基部に設けた当り部と前記凹部の内部周縁とを当接可能として前記回転抑制手段を構成してある点にある。
【０００８】
かかる構成を採用すると、前記固定具の基部を前記警報器の凹部に内包させて、前記当り部が前記凹部の内部周縁に当接する状態にすることで、前記警報器の過度の回転移動を規制することができる。これにより、検知対象によっては警報器の取付姿勢が制限されるような場合にも、警報器が最低限満たすべき姿勢を保持することができる。
【０００９】
本発明に係る警報器取付構造の第３特徴構成は、前記固定具に設けた基部から前記壁面に対して垂直方向に伸びる首部と、前記警報器の前記壁面に対向する面に設けられ且つ前記首部を前記壁面と平行方向から挟持する係合部とで、前記回転抑制手段を構成してある点にある。
【００１０】
かかる構成を採用すると、前記警報器の前記壁面に対向する面に設けた係合部が、前記固定具に設けた基部から前記壁面に対して垂直方向に伸びる首部を、前記壁面と平行方向から挟持するので、前記固定具に対する警報器の姿勢変更が容易でありながら、取付姿勢を決定した後は前記警報器の取付姿勢を維持しやすい。
【００１１】
本発明に係る警報器取付構造の第４特徴構成は、前記固定具に設けた基部から前記壁面に対して垂直方向に伸びる首部と、前記首部の先端に一体形成したフランジ部とを設け、前記警報器の前記壁面に対向する面を前記基部と前記フランジ部とが挟持するものとして前記回転抑制手段を構成してある点にある。
【００１２】
かかる構成を採用すると、前記固定具に設けた基部から前記壁面に対して垂直方向に伸びる首部と、前記首部の先端に一体形成したフランジ部とによって前記警報器の前記壁面に対向する面を挟持するので、前記固定具に対する警報器の姿勢変更が容易でありながら、取付姿勢を決定した後は前記警報器の取付姿勢を維持しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明に係る警報器取付構造は、固定部材２１によって姿勢変更を阻止する状態で壁３に取り付け可能な固定具２に係合させた警報器３の当該固定具２に対する回転移動を抑制する回転抑制手段を備えている。前記警報器１としては、例えば、図２及び図３に示すような外観の警報器本体（筐体）を有し、用途に応じた各種のセンサ機構（例えば、都市ガス検知センサや一酸化炭素センサ、あるいは、温度センサ・煙センサ等）をその筐体内に収容しているガス警報器や火災警報器、あるいは、空気汚れ警報器等、一般に用いられる壁掛け式の各種の警報器が適用可能である。
【００１４】
前記固定具２としては、図１（ａ）及び（ｂ）に示すようなものを用いることができる。当該固定具２は、図２に示すように、木ネジ２１ａや釘部材２１ｂ等の固定部材２１によって、その姿勢変更を阻止するように前記壁面３に取付けられるものであって、壁面３に接する断面略台形で矩形形状の基部２２ａと、基部２２ａから前記壁面３に対して垂直方向に伸びる円柱形状の首部２２ｂと、前記首部の先に連続形成された前記首部２２ｂより大径の円板状のフランジ部２２ｃとを備えている。該基部２２ａ、首部２２ｂ及びフランジ部２２ｃの中心部には、前記木ネジ２１ａを挿通する第１孔部２４が貫設されている。前記基部２２ａの一端と、前記基部２２ａの前記一端と前記首部２２ｂに対して対称の位置にある他端とには、前記釘部材２１ｂを挿通する第２孔部２５が貫設されている。壁面３に固定具２を取付ける場合、前記第１孔部２４に木ネジ２１ａを挿入して壁面３に螺合する。次に、前記第２孔部２５に前記釘部材２１ｂを挿通する。これによって、前記木ネジ２１ａを中心として前記基部２２ａが回転し難くなり、前記固定具２の姿勢変更が阻止される。尚、図１、２及び５に示すように、前記釘部材２１ｂの挿通方向は、前記第１孔部２４と前記第２孔部２５とを結ぶ方向に対して直角にならないように設定するのが好ましい。これにより、固定具２を回転させようとする力が作用したとき、釘部材２１ｂの挿通方向と第２孔部２５を中心とした回転方向とが異なるため釘部材２１ｂが抜け難くなり、壁面３に対する固定具２の取付けを強化することができる。また、図示するように、前記基部２２ａの側面に形成される断面略台形の両斜面に対して、前記釘部材２１ｂを垂直に打ち込む等して、上記何れの釘部材２１ｂも壁面３に対して垂直ではなく所定の傾斜角度を持たせて打ち込むことが好ましい。本構成であれば、仮に固定具２を壁面３から離間させる方向に外力が作用した場合でも、固定具２が離間しようとする方向と、釘部材２１ｂの打ち込み方向とが異なる。このため、釘部材２１ｂが抜け難く、固定具２を壁面３に強固に固定することができる。
【００１５】
前記回転抑制手段は、前記警報器１と固定具２とに亘って構成されるもので、例えば、以下のような構成を採用することができる。図２及び図４〜６に示すように、前記固定具２が前記警報器１のうち壁面３に対向する面に形成された凹部１１に内包されるように構成されている。具体的には、外部形状が矩形の前記基部２２ａが、前記警報器１の前記壁面３に対向する面に形成した内部周縁１１ａを有する矩形の凹部１１に嵌り込んで、前記警報器１の本体を係止する。ここで、本発明に係る取付構造においては、図６に示すように、前記凹部１１の内部周縁１１ａの形状と前記基部２２ａの外部周縁の形状とが完全には一致せず、且つ、前記基部２２ａの外部周縁に設けた当り部２３が、前記凹部１１の内部周縁１１ａに当接して前記警報器１の回転移動を規制するように、両者を形成している。このように構成すると、例えば、図６に二点鎖線で示すように、前記釘部材２１ｂを壁面３に打ち付ける際に前記固定具２が木ネジ２１ａを中心に少し回転して、固定具２の姿勢が水平・垂直方向に少し傾いてしまった場合にも、前記警報器１の姿勢を水平・垂直方向の正しい方向にして前記当り部２３（ここでは、基部２２ａの上端側或いは下端）を前記凹部１１の内部周縁１１ａに当接させると、警報器１の姿勢を正しく維持することができる。また、図１及び図６に示すように、前記凹部１１の内部周縁１１ａの外部形状と前記基部２２ａの外部周縁の形状とを矩形やＶ字型等に構成すると、警報器１の上下または左右方向の設置姿勢が間違っているときには前記凹部１１に前記基部２２ａを嵌め込めないので、設置作業をする者に対して注意を喚起することができる。
【００１６】
更に、図１（ｂ）及び図５に示すように、前記凹部１１には、前記首部２２ｂ及び前記フランジ部２２ｃより径が大きい大孔１２ａと、前記首部２２ｂより径が大きく前記フランジ部２２ｃより径が小さい小孔１２ｂとを連続形成した、所謂ダルマ穴形状の孔部１２を貫設してある。前記大孔１２ａに前記固定具２の首部２２ｂ及びフランジ部２２ｃを挿入して、前記小孔１２ｂに嵌入させると、前記小孔１２ｂの外部周縁（係合部）が前記首部２２ｂを前記壁面３と平行方向から挟持する。このように構成すると、警報器１の姿勢変更が起こり難くなるので、位置決めしたときの姿勢に警報器１の姿勢を保持しやすくなる。
【００１７】
また、図５に示すように、前記フランジ部２２ｃと前記基部２２ａとで前記凹部１１を挟持するので、警報器１の姿勢変更が起こり難くなり、位置決めしたときの姿勢に警報器１の姿勢を保持しやすくなる。
【００１８】
尚、首部２２ｂを用いて挟持力を発揮させる構成において、上述したような２方向から挟持力を発揮させる構成のほかにも、何れか一方の挟持力のみを発揮させる構成を採用してもよいが、より確実に警報器を固定するには両者を同時に発揮させることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明に係る警報器取付構造は、ガス警報器や火災警報器、あるいは、空気汚れ警報器等、一般に用いられる壁掛け式の各種の警報器を、固定具を用いて壁面に固定するのに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る警報器取付構造に用いられる固定具の正面図及び側面図
【図２】本発明に係る警報器取付構造を構成する固定具及び警報器の斜視図
【図３】本発明に係る警報器取付構造に用いられる警報器の正面図及び側面図
【図４】本発明に係る警報器取付構造に用いられる警報器の部分断面図
【図５】固定具によって固定された警報器の部分断面図
【図６】固定具によって固定された警報器の部分断面図
【符号の説明】
【００２１】
１      警報器
２      固定具
３      壁面
１１    凹部
１１ａ  内部周縁
２１    固定部材
２２ａ  基部
２２ｂ  首部
２２ｃ  フランジ部
２３    当り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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