(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性、透明性及び溶融成形性の全てに優れる新規な環化共重合体、並びにその製造方法を提供する。【解決手段】ノルボルネン系単量体（ノルボルネン類，テトラシクロドデセン類）と非共役ジエン化合物とを（Ｃｐ）２Ｍ２Ｚ１ｐＬ１ｑで示される特定の重合触媒の存在下に重合した、架橋脂環式繰り返し単位と、脂環式繰り返し単位とを有する、重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００である環化共重合体、及びその製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に、少なくとも式（１）
【化１】
2007084667.tif 000010
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ４は互いに結合して環を形成していてもよく、また、Ｒ１とＲ２、またはＲ３とＲ４は一緒になってアルキリデン基を形成していてもよい。ｍは０または１を表す。）で示される繰返し単位と、式（２）
【化２】
2007084667.tif 000011
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。ｎは１〜５の整数を表す。）で示される繰返し単位とを含み、重量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００であることを特徴とする環化共重合体。
【請求項２】
前記式（１）で示される繰返し単位と、式（２）で示される繰返し単位との総和が、モル比で、全繰返し単位の５０％以上である請求項１記載の環化共重合体。
【請求項３】
式（３）
【化３】
2007084667.tif 000012
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ４は互いに結合して環を形成していてもよく、また、Ｒ１とＲ２、またはＲ３とＲ４は一緒になってアルキリデン基を形成していてもよい。ｍは０または１を表す。）で示されるノルボルネン系単量体と、式（４）
【化４】
2007084667.tif 000013
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。ｎは１〜５の整数を表す。）で示される非共役ジエン系単量体とを、置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基を有する第４族遷移金属化合物（ａ）の存在下に共重合することを特徴とする請求項１または２記載の環化共重合体の製造方法。
【請求項４】
前記第４族遷移金属化合物（ａ）として、式（５）
【化５】
2007084667.tif 000014
（式中、Ｍ１は第４族遷移金属原子を表し、Ｒ７〜Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、またはハロゲン原子を表し、Ｒ１２〜Ｒ１９は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、または、置換基として炭素数１〜６の炭化水素基を有していてもよいシリル基を表す。）で示される化合物を用いることを特徴する請求項３記載の環化共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、透明性および溶融成形性に優れた新規な環化共重合体、並びにこの環化共重合体を効率よく製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における光学機器機能の高度化に伴い、耐熱性に優れる光学材料が求められている。
従来、耐熱性に優れる高分子としては、ノルボルネン、テトラシクロドデセンなどのノルボルネン系単量体を付加重合して得られるノルボルネン系付加重合体が知られている。しかし、このノルボルネン系付加重合体は溶融成形が不可能であり、光学材料として使用するには限界があった。
【０００３】
また、透明性、低吸水性および低複屈折性に優れ、光学用途に適する高分子材料として、ノルボルネン系単量体と、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィンとの付加共重合体が知られている。この付加共重合体の耐熱性を高める方法としては、ノルボルネン系単量体とα−オレフィンとを付加共重合する際に、該共重合体中のノルボルネン系単量体の組成比を高めることが考えられる。しかし、ノルボルネン系単量体とα−オレフィンとを共重合する場合、α−オレフィンの重合反応性がノルボルネン系単量体のそれと比べて圧倒的に大きいため、共重合体中のノルボルネン系単量体の組成比を高めることができず、耐熱性に優れる共重合体を得ることは困難であった。
【０００４】
本発明に関連して、特許文献１には、非共役ジエンである１，５−ヘキサジエンをメタロセン系触媒を用いて重合すると、五員環構造を有する重合体が得られることが報告されている。
しかしながら、この重合体は結晶性を有するため透明性が低く、光学材料としては使用できない上、耐熱性も不十分であった。また、１，５−ヘキサジエンとエチレンなどのα−オレフィンとの共重合体も知られているが、同様に透明性と耐熱性に問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、耐熱性、透明性および溶融成形性の全てに優れる新規な環化共重合体、並びにその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、ノルボルネン系単量体と非共役ジエン化合物とを特定の重合触媒の存在下に重合すると、ノルボルネン系単量体と非共役ジエン化合物とが共重合すると同時に、非共役ジエン化合物が環化した構造を有する環化共重合体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
かくして本発明の第１によれば、分子内に、少なくとも式（１）
【０００８】
【化１】
2007084667.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ４は互いに結合して環を形成していてもよく、また、Ｒ１とＲ２、又はＲ３とＲ４は一緒になってアルキリデン基を形成していてもよい。ｍは０又は１を表す。）で示される繰返し単位と、式（２）
【００１０】
【化２】
2007084667.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。ｎは１〜５の整数を表す。）で示される繰返し単位とを有し、重量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００であることを特徴とする環化共重合体が提供される。
【００１２】
本発明の環化共重合体においては、前記式（１）で示される繰返し単位と、式（２）で示される繰返し単位との総和が、モル比で、全繰返し単位の５０％以上であるのが好ましい。
本発明の第２によれば、式（３）
【００１３】
【化３】
2007084667.tif 000004
【００１４】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ４は互いに結合して環を形成していてもよく、また、Ｒ１とＲ２、又はＲ３とＲ４は一緒になってアルキリデン基を形成していてもよい。ｍは０又は１を表す。）で示されるノルボルネン系単量体と、式（４）
【００１５】
【化４】
2007084667.tif 000005
【００１６】
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。ｎは１〜５の整数を表す。）で示される非共役ジエン系単量体とを、置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基を有する第４族遷移金属化合物（ａ）の存在下に共重合することを特徴とする、本発明の環化共重合体の製造方法が提供される。
本発明の製造方法においては、前記第４族遷移金属化合物（ａ）として、式（５）
【００１７】
【化５】
2007084667.tif 000006
【００１８】
（式中、Ｍ１は第４族遷移金属原子を表し、Ｒ７〜Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１２〜Ｒ１９は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は置換基として炭素数１〜６の炭化水素基を有していてもよいシリル基を表す。）で示される化合物を用いるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、光学材料に適した、耐熱性、透明性および溶融成形性に優れる新規な環化共重合体が提供される。
本発明の製造方法によれば、本発明の環化共重合体を効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
１）環化共重合体
本発明の環化共重合体は、分子内に、少なくとも、前記式（１）で示される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」という。）と式（２）で示される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」という。）とを有し、重量平均分子量が１，０００〜１，０００，０００であることを特徴とする。
【００２１】
（１）繰返し単位（１）
繰返し単位（１）は、前記式（１）で示される構造を有する。
前記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を表す。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
炭化水素基としては、その炭素数に特に制約はないが、炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましい。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基などの炭素数１〜２０のアルキル基；プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などの炭素数２〜２０のアルケニル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの炭素数３〜２０のシクロアルキル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などの炭素数３〜２０のシクロアルケニル基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基などが挙げられる。
これらの炭化水素基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などの置換基により置換されていてもよい。
【００２２】
Ｒ１とＲ４は互いに結合して環を形成していてもよい。環は、単環でも多環でもよく、二重結合を有していてもよい。
Ｒ１とＲ４が互いに結合して形成する単環としては、例えば、シクロペンタン環、シクロペンテン環、シクロヘキサン環、シクロへキセン環、ベンゼン環などが挙げられる。
Ｒ１とＲ４が互いに結合して形成する多環としては、これらの単環にさらに環構造が結合したものなどが挙げられる。
【００２３】
また、Ｒ１とＲ２、又はＲ３とＲ４は、一緒になってアルキリデン基を形成していてもよい。アルキリデン基としては、メチリデン基、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基などが挙げられる。
【００２４】
これらの中でも、光学材料として好適な共重合体が得られることから、Ｒ１〜Ｒ４としては、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、又は互いに結合して環を形成したものが好ましく、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は互いに結合して環を形成したものがより好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００２５】
ｍは０又は１を表す。
繰返し単位（１）は、ｍ＝０であるとき、ノルボルネン類由来の構造単位であり、ｍ＝１であるとき、テトラシクロドデセン類由来の構造単位である。
【００２６】
（２）繰返し単位（２）
繰返し単位（２）は、前記式（２）で示される構造を有する。
前記式（２）中、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を表す。
Ｒ５、Ｒ６のハロゲン原子、炭化水素基の具体例としては、前記Ｒ１〜Ｒ４のハロゲン原子、炭化水素基として列記したものと同様のものが挙げられる。
【００２７】
また、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。環は、単環でも多環でもよく、二重結合を有していてもよい。
Ｒ５とＲ６が互いに結合して形成する単環としては、例えば、シクロペンタン環、シクロペンテン環、シクロヘキサン環、シクロへキセン環、ベンゼン環などが挙げられる。
Ｒ５とＲ６が互いに結合して形成される多環としては、これらの単環にさらに環構造が結合したものなどが挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、Ｒ５、Ｒ６としては、重合が容易であることや、環構造を形成し易いなどの理由から、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基又は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基がより好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００２９】
ｎは１〜５の整数を表す。ｎが２以上のとき、式：−Ｃ（Ｒ５）（Ｒ６）−で表される基は、互いに同一であっても相異なっていてもよい。
【００３０】
繰返し単位（２）は、シクロブタン環（ｎ＝１）、シクロペンタン環（ｎ＝２）、シクロヘキサン環（ｎ＝３）、シクロヘプタン環（ｎ＝４）、又はシクロオクタン環（ｎ＝５）とメチレン鎖からなる繰返し単位である。
【００３１】
本発明の環化共重合体中の、繰返し単位（１）と繰返し単位（２）の、全繰返し単位に対する存在割合は、特に制限はないが、耐熱性の観点から、繰返し単位（１）と繰返し単位（２）との総和が、モル比で、環化共重合体中の全繰返し単位に対して５０％以上であるのが好ましく、６０％以上であるのがより好ましく、７０％以上であるのが特に好ましい。
【００３２】
また、前記繰返し単位（１）と繰返し単位（２）との存在割合は、繰返し単位（１）：繰返し単位（２）とのモル比で、通常、１００：１〜１：５０、好ましくは、１００：２〜１：１０である。
【００３３】
本発明の環化共重合体は、前記繰返し単位（１）および繰返し単位（２）以外の繰返し単位を有していてもよい。繰返し単位（１）および繰返し単位（２）以外の繰返し単位としては、式（６）
【００３４】
【化６】
2007084667.tif 000007
【００３５】
（式中、Ｒ５、Ｒ６およびｎは前記と同じ意味を表す。）で示される繰返し単位や、後述する共重合可能なその他の単量体由来の繰返し単位が挙げられる。
【００３６】
前記式（６）で示される繰返し単位は、前記式（４）で示される非共役ジエン系単量体の、片方の二重結合のみが重合に関与して得られる繰返し単位である。
【００３７】
本発明の環化共重合体の重量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００、好ましくは５，０００〜８００，０００、より好ましくは１０，０００〜６００，０００である。重量平均分子量が１，０００より小さいと機械的強度が不足して成形が困難となり、１，０００，０００より大きいと溶融粘度が高すぎて成形が困難となる。
【００３８】
重量平均分子量は、テトラヒドロフラン又はクロロホルムを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による単分散ポリスチレン換算値として測定することができる。なお、本発明の環化共重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、耐熱性の観点から１５０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることが特に好ましい。
【００３９】
２）環化共重合体の製造方法
本発明の製造方法は、本発明の環化共重合体の製造方法であって、前記式（３）で示されるノルボルネン系単量体（以下、「ノルボルネン系単量体（３）」という。）と、式（４）で示される非共役ジエン系単量体（以下、「非共役ジエン系単量体（４）」という。）とを、置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基を有する第４族遷移金属化合物（ａ）の存在下に共重合することを特徴とする。
【００４０】
（１）ノルボルネン系単量体（３）
本発明に用いるノルボルネン系単量体（３）は、重合することにより、前記繰返し単位（１）を形成する単量体である。
前記式（３）中のＲ１〜Ｒ４およびｍは、前記と同じ意味を表す。
ノルボルネン系単量体（３）としては、ノルボルネン類（ｍ＝０）、テトラシクロドデセン類（ｍ＝１）が挙げられる。
【００４１】
ノルボルネン類としては、２−ノルボルネン；５−クロロ−２−ノルボルネン、５−ブロモ−２−ノルボルネンなどのハロゲン原子を有するノルボルネン類；５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−ヘキシル−２−ノルボルネン、５−デシル−２−ノルボルネンなどのアルキル基を有するノルボルネン類；５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネンなどのアルケニル基を有するノルボルネン類；５−シクロヘキシル−２−ノルボルネン、５−シクロペンチル−２−ノルボルネンなどのシクロアルキル基を有するノルボルネン類；５−シクロペンテニル−２−ノルボルネン、５−シクロヘキセニル−２−ノルボルネンなどのシクロアルケニル基を有するノルボルネン類；５−フェニル−２−ノルボルネン、ｐ−メチル−５−フェニル−２−ノルボルネン、ｏ−メチル−５−フェニル−２−ノルボルネン、ｍ−メチル−５−フェニル−２−ノルボルネンなどの芳香族炭化水素基を有するノルボルネン類；５−クロロメチル−２−ノルボルネン、５−ｐ−クロロフェニル−２−ノルボルネンなどのハロゲン原子が置換された炭化水素基を有するノルボルネン類；
【００４２】
ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン（トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−エン）、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレンともいう）、テトラシクロ［１０．２．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセンともいう）などのＲ１とＲ４が互いに結合して環を形成しているノルボルネン類；
【００４３】
５−メチリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネンなどの、Ｒ１とＲ２（又はＲ３とＲ４）が一緒になってアルキリデン基を形成しているノルボルネン類；などが挙げられる。
【００４４】
テトラシクロドデセン類としては、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン；９−クロロテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−ブロモテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エンなどのハロゲン原子を有するテトラシクロドデセン類；９−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−エチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−ブチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−ヘキシルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−デシルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エンなどのアルキル基を有するテトラシクロドデセン類；９−ビニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−プロペニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エンなどのアルケニル基を有するテトラシクロドデセン類；９−シクロヘキシルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−シクロペンチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エンなどのシクロアルキル基を有するテトラシクロドデセン類；９−シクロペンテニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−シクロヘキセニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エンなどのシクロアルケニル基を有するテトラシクロドデセン類；９−フェニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エンなどの芳香族炭化水素基を有するテトラシクロドデセン類；９−クロロメチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エンなどのハロゲン原子が置換された炭化水素基を有するテトラシクロドデセン類；
【００４５】
９−メチレンテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−エチリデンテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エンなどのＲ１とＲ２（又はＲ３とＲ４）が一緒になってアルキリデン基を形成しているテトラシクロドデセン類；などが挙げられる。
これらのノルボルネン系単量体（３）は一種単独で、あるいは二種以上を組合わせて用いることができる。
【００４６】
（２）非共役ジエン系単量体（４）
本発明に用いる非共役ジエン系単量体（４）は、重合することにより、一部又は全部が環状構造を有する繰返し単位（２）を形成し、残りは前記式（６）で示される分岐状構造を有する繰返し単位を形成する単量体である。
【００４７】
前記式（４）中、Ｒ５、Ｒ６およびｎは前記と同じ意味を表す。
非共役ジエン系単量体（４）としては、１，４−ペンタジエン（ｎ＝１）、１，５−ヘキサジエン（ｎ＝２）、１，６−ヘプタジエン（ｎ＝３）、１，７−オクタジエン（ｎ＝４）、１，８−ノナジエン（ｎ＝５）、１，９−デカジエン（ｎ＝６）などが挙げられる。
これらの非共役ジエン系単量体（４）は一種単独で、あるいは二種以上を組合わせて用いることができる。
【００４８】
前記ノルボルネン系単量体（３）と非共役ジエン系単量体（４）との使用割合は、ノルボルネン系単量体（３）：非共役ジエン系単量体（４）のモル比で、通常、１００：１〜１：５０、好ましくは、１００：２〜１：１０である。
【００４９】
（３）その他の単量体
本発明の製造方法において、製造する本発明の環化共重合体が、前記繰返し単位（１）および繰返し単位（２）以外の繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある）を有するものである場合には、前記ノルボルネン系単量体（３）、非共役ジエン系単量体（４）の他に、これらの単量体と共重合可能で、かつ、繰返し単位（３）を与える他の単量体を用いる。
【００５０】
その他の単量体としては、ノルボルネン系単量体（３）と非共役ジエン系単量体（４）と共重合可能であれば、特に制約されない。例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどのα−オレフィン類；シクロペンテン、シクロへキセン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、インデンなどのスチレン類；１，３−ブタジエン、イソプレンなどの鎖状共役ジエン；などが挙げられる。
これらの単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
（４）重合触媒
本発明の製造方法においては、置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基を配位子として有する第４族遷移金属化合物（以下、「遷移金属化合物（ａ）」という。）を重合触媒として用いる。ここで、第４族遷移金属化合物とは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムなどの第４族遷移金属原子を含む化合物である。遷移金属化合物（ａ）を重合触媒として用いることにより、本発明の環化共重合体を効率よく得ることができる。
【００５２】
本発明に用いる遷移金属化合物（ａ）は、配位子として置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基を有する。
置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基の置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などのアルキル基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基などのアリール基；などが挙げられる。
【００５３】
また、シクロペンタジエニル基の隣り合う置換基同士は一緒になって環を形成していてもよい。形成される環は、通常４〜８員環であり、不飽和の環であっても飽和の環であってもよい。
【００５４】
置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基の具体例としては、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、フェニルシクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基（ジベンゾシクロペンタジエニル基）などが挙げられる。
【００５５】
遷移金属化合物（ａ）としては、置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基を配位子として有する第４族遷移金属化合物であれば、いかなるものであってもよい。なかでも、本発明の環化共重合体を効率よく製造できることから、下記式（７）で示される化合物が好ましい。
【００５６】
【化７】
2007084667.tif 000008
【００５７】
式（７）中、Ｍ２は、チタン、ジルコニウム、ハフニウムなどの第４族遷移金属原子を表す。
Ｃｐは、前記と同様の、置換基を有していてもよいシクロペンタジエニル基を表す。
Ｚ１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、置換基を有していてもよいシリル基、又は置換基を有していてもよいゲルミル基を表す。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。
【００５８】
前記Ｚ１の炭素数１〜２０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基などのアルケニル基；フェニル基などのアリール基；などが挙げられる。
シリル基、ゲルミル基の置換基としては、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基などのアルキル基；フェニル基、４−メチルフェニル基などのアリール基；などが挙げられる。
ｐは２又は３を表し、Ｚ１同士は互いに同一でも相異なっていてもよい。
【００５９】
Ｌ１は中性配位子を表す。中性配位子としては、中心金属から引き離されたときに中性の電荷を持つ配位子であればいかなるものでもよい。その具体例としては、カルボニル類、アミン類、ピリジン類、エーテル類、ニトリル類、エステル類、ホスフィン類、チオエーテル類、芳香族化合物、オレフィン類、イソシアニド類、チオシアネート類などが挙げられる。
ｑは０〜２の整数を表す。ｑが２のとき、Ｌ１同士は互いに同一でも相異なっていてもよい。
【００６０】
遷移金属化合物（ａ）としては、本発明の環化共重合体が効率よく得られることから、前記式（７）で示される化合物の中でも、前記式（５）で示される化合物（以下、「化合物（５）」という。）が特に好ましい。
【００６１】
前記式（５）中、Ｍ１は、Ｍ２と同様の第４族遷移金属原子を表し、チタン、ジルコニウムが好ましく、チタンが特に好ましい。
【００６２】
Ｒ７〜Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。
炭素数１〜２０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、上記アルキル基あるいはシクロアルキル基を置換基として有するフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、上記アルキル基あるいはシクロアルキル基を置換基として有するナフチル基などのアリール基；が挙げられる。
【００６３】
Ｒ１０、Ｒ１１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。
Ｒ１０、Ｒ１１のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、前記Ｒ７〜Ｒ９の炭素数１〜２０の炭化水素基として列記したのと同様のものが挙げられる。また、これらの炭化水素基は、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。
【００６４】
Ｒ１２〜Ｒ１９は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は置換基として炭素数１〜６の炭化水素基を有していてもよいシリル基を表す。
炭素数１〜２０の炭化水素基としては、前記Ｒ７〜Ｒ９の炭素数１〜２０の炭化水素基として列記したのと同様のものが挙げられる。
【００６５】
置換基として炭素数１〜６の炭化水素基を有していてもよいシリル基の、炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；などが挙げられる。
【００６６】
化合物（５）の好ましい具体例としては、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル−９−フルオレニルシランチタンジメチル、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル−９−フルオレニルシランチタンジクロリド、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル−９−（３，６−ジメチルフルオレニル）シランチタンジメチル、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル−９−［３，６−ジ（ｉ−プロピル）フルオレニル］シランチタンジメチル、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル−９−［３，６−ジ（ｔ−ブチル）フルオレニル］シランチタンジメチル、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル−９−［２，７−ジ（ｔ−ブチル）フルオレニル］シランチタンジメチル、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル−９−（２，３，６，７−テトラメチルフルオレニル）シランチタンジメチルなどが挙げられる。
【００６７】
これらの遷移金属化合物（ａ）は、例えば、文献（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９８年，ｖｏｌ．３１，３１８７、Ｊ．Ｍｏｌ．Ｃａｔａｌ．Ａ．，２００５年，ｖｏｌ．２３１，２４１）記載の方法により製造することができる。
【００６８】
本発明の重合体の製造方法においては、遷移金属化合物（ａ）とともに、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）および／又はイオン化イオン性化合物（ｃ）を用いるのが好ましい。
【００６９】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）としては、従来公知のアルミノオキサン；ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物；などが挙げられる。これらの有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）は、特開昭６１−２２１２０６、特開平２−７８６８７号、特開２００４−１０７４８６号公報などに記載されている。
【００７０】
本発明に用いるアルミノキサンは、より具体的には、下記（ａ）〜（ｃ）の方法によって製造することができる。
（ａ）塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの、吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類を、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒に懸濁させた溶液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。
（ｂ）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの有機溶媒中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。
（ｃ）デカン、ベンゼン、トルエンなどの有機溶媒中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００７１】
また、用いるアルミノキサンは少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
【００７２】
ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに溶解するアルミニウム成分がアルミニウム原子換算で、通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であるものである。
【００７３】
ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は上記アルミノキサンの溶液と活性水素含有化合物とを接触させることにより得ることができる。
【００７４】
用いる活性水素含有化合物としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコール、ヒドロキノンなどのジオール類；塩酸、硝酸、硫酸などの無機酸類；酢酸、プロピオン酸などの有機酸類；などが挙げられる。これらの活性水素含有化合物は、そのままで用いることができるが、ベンゼン、トルエン、ヘキサンなどの炭化水素類；トリエチルアミンなどのアミン類；などに溶解又は分散させて用いることもできる。
【００７５】
イオン化イオン性化合物（ｃ）としては、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物、およびカルボラン化合物が挙げられる。これらのイオン化イオン性化合物（ｃ）は、特表平１−５０１９５０号公報、特表平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号公報などに記載されている。 
【００７６】
イオン化イオン性化合物（ｃ）として用いるルイス酸としては、式：Ｂ（Ｒ２０）３で表される化合物が挙げられる。式中、Ｒ２０は、フッ素原子；フッ素原子、メチル基、若しくはトリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基；を表す。Ｒ２０同士は互いに同一でも相異なっていてもよい。
【００７７】
式：Ｂ（Ｒ２０）３で表されるルイス酸としては、例えば、トリフルオロボロン、トリフェニルホウ素、トリス（４−フルオロフェニル）ホウ素、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ホウ素、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ホウ素、トリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素などが挙げられる。
【００７８】
イオン化イオン性化合物（ｃ）として用いるイオン性化合物は、カチオン性化合物とアニオン性化合物とからなる塩である。
【００７９】
カチオン性化合物としては、金属カチオン、有機金属カチオン、カルボニウムカチオン、トリピウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどが挙げられ、なかでも、トリフェニルカルベニウムカチオン、トリブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムカチオン、フェロセニウムカチオンなどが好ましい。
【００８０】
アニオン性化合物は遷移金属化合物（ａ）をカチオン化し、イオン対を形成することにより遷移金属カチオン種を安定化する働きがある。
そのようなアニオン性化合物としては、比較的嵩高な、有機ホウ素化合物アニオン、有機ヒ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオンなどが挙げられる。
【００８１】
イオン性化合物としては、アニオンとしてホウ素化合物を含有する、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスホニウム塩などが好ましい。
【００８２】
トリアルキル置換アンモニウム塩としては、トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（p−トリル）ホウ素などが挙げられる。
【００８３】
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【００８４】
ジアルキルアンモニウム塩としては、ジ（ｎ−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【００８５】
トリアリールホスフォニウム塩としては、トリフェニルホスフォニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（メチルフェニル）ホスフォニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ジメチルフェニル）ホスフォニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。 
【００８６】
イオン化イオン性化合物（ｃ）として用いるボラン化合物としては、上記以外に、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート；デカボラン（１４）；ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕デカボレートなどのアニオンの塩；トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ドデカハイドライドドデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ドデカハイドライドドデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＩＩ）などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。
【００８７】
イオン化イオン性化合物（ｃ）として用いるカルボラン化合物としては、４−カルバノナボラン（１４）、１，３−ジカルバノナボラン（１３）などのアニオンの塩；トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナハイドライド−１，３−ジカルバノナボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）鉄酸塩（ＩＩＩ）などの金属カルボランアニオンの塩；などが挙げられる。
【００８８】
これらのイオン化イオン性化合物（ｃ）は一種単独で、あるいは二種以上を組合せて用いることができる。
【００８９】
遷移金属化合物（ａ）と、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）、イオン化イオン性化合物（ｃ）の混合割合は、各種の条件により適宜に選択することができる。通常、（ａ）と（ｂ）については、（ａ）の遷移金属原子：（ｂ）のアルミニウム原子のモル比で、１：０．１〜１：１０，０００、好ましくは１：０．５〜１：５，０００、より好ましくは、１：１〜１：２，０００であり、（ａ）と（ｃ）については、（ａ）：（ｃ）のモル比が１：０．１〜１：１００、好ましくは１：０．５〜１：５０、より好ましくは、１：１〜１：２０である。
【００９０】
本発明においては、遷移金属化合物（ａ）、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）および／又はイオン化イオン性化合物（ｃ）に加えて、さらに下記有機アルミニウム化合物（ｄ）を用いてもよい。
【００９１】
有機アルミニウム化合物（ｄ）としては、例えば下記式（８）で示される有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００９２】
【化８】
2007084667.tif 000009
【００９３】
式（８）中、Ｒ２１は炭素数１〜１５の炭化水素基を表す。
炭素数１〜１５の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基などの炭素数１〜１５のアルキル基；シクロへキシル基などの炭素数３〜１５のシクロアルキル基；フェニル基などの炭素数６〜１５のアリール基；が挙げられ、なかでも、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
Ｘはハロゲン原子又は水素原子を表し、ｒは１〜３の整数を表す。
ｒが２以上のとき、Ｒ２１同士は同一であっても相異なっていてもよく、（３−ｒ）が２のとき、Ｘは同一であっても相異なっていてもよい。
【００９４】
有機アルミニウム化合物（ｄ）の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｓｅｃ−ブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；式：（ｉ−Ｃ４Ｈ９）ｘＡｌｙ（Ｃ５Ｈ１０）ｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。）で表わされるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；ジメチルアルミニウムメトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；ジエチルアルミニウムフェノキシドなどのジアルキルアルミニウムアリーロキシド；などが挙げられる。
【００９５】
遷移金属化合物（ａ）と有機アルミニウム化合物（ｄ）との混合割合は、遷移金属化合物（ａ）：有機アルミニウム化合物（ｄ）のモル比で、１：０〜１：１００、好ましくは１：０．５〜１：５０、より好ましくは、１：１〜１：２０である。
【００９６】
（５）環化共重合体の製造方法
本発明の製造方法は、前記重合触媒の存在下に、ノルボルネン系単量体（３）、非共役ジエン系単量体（４）、および所望により共重合可能なその他の単量体を付加共重合する方法である。具体的には、溶媒中又は無溶媒で、前記重合触媒と、ノルボルネン系単量体（３）、非共役ジエン系単量体（４）、および所望により共重合可能なその他の単量体からなる単量体混合物とを混合して行うことができる。
【００９７】
重合触媒と単量体混合物の混合割合は、（遷移金属化合物（ａ）中の遷移金属原子：単量体の合計）のモル比で、通常１：１００〜１：２，０００，０００、好ましくは１：２００〜１：１，０００，０００、より好ましくは１：５００〜１：５００，０００である。触媒量が多すぎると、触媒除去が必要な場合にその操作が困難となり、少なすぎると十分な重合活性が得られない場合がある。
【００９８】
重合触媒として、遷移金属化合物（ａ）の他に、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）および／又はイオン化イオン性化合物（ｃ）、所望により有機アルミニウム化合物（ｄ）を用いる場合、（ａ）、（ｂ）および／又は（ｃ）、所望により（ｄ）、並びに用いる単量体を混合する順序は特に限定されない。
【００９９】
例えば、（ｉ）（ａ）、（ｂ）および／又は（ｃ）、所望により（ｄ）を溶媒中で混合し、この混合物を、単量体混合物の溶媒溶液に添加して混合してもよいし、（ｉｉ）単量体混合物と（ａ）を溶媒中で混合し、この混合物に、（ｂ）および／又は（ｃ）、所望により（ｄ）を添加して混合してもよいし、（ｉｉｉ）単量体混合物と（ｂ）および／又は（ｃ）、所望により（ｄ）を溶媒中で混合し、この混合物に、（ａ）を添加して混合してもよい。
【０１００】
用いる溶媒としては、用いる化合物および単量体に対して不活性であれば特に限定されないが、工業的に汎用なものが好ましい。例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデン、シクロオクタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリル基などの含窒素溶媒；ジエチルエ−テル、テトラヒドロフランなどのエ−テル類；ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン溶媒；などが挙げられる。これらの中でも、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、エーテル類、およびハロゲン溶媒が好ましい。
これらの溶媒は一種単独で、あるいは二種以上を組合わせて用いることができる。
【０１０１】
溶媒を用いる場合、単量体混合物（全単量体）の溶液中の濃度は、通常１〜５０重量％、好ましくは２〜４５重量％、特に好ましくは５〜４０重量％である。単量体の濃度が低過ぎると生産性が悪く、高過ぎると重合後の溶液粘度が高すぎて、その後の取り扱いが困難となる場合がある。
【０１０２】
重合温度は特に制限はないが、通常、−３０℃〜＋２００℃、好ましくは０℃〜１８０℃である。重合時間は、反応規模にもよるが、通常１分間から１００時間である。
【０１０３】
得られる環化共重合体の重量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００である。なお、重合体の重量平均分子量は、単量体と触媒の混合割合や、重合温度などを変えることによって適宜調整することができる。また、重合体に水素などを添加することによっても、重量平均分子量を調整することができる。
【０１０４】
得られる本発明の環化共重合体は、新規な高分子であり、耐熱性、透明性および溶融成形性の全てに優れ、光学材料として好適である。
【実施例】
【０１０５】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に何ら限定されるものではない。実施例中の部および％は、特に断りのない限り重量基準である。
実施例の試験および評価は以下の方法で行った。
【０１０６】
（１）重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、テトラヒドロフラン又はクロロホルムを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による単分散ポリスチレン換算値として測定した。
（２）重合体中の、繰返し単位（１）／繰返し単位（２）／その他の繰返し単位の存在割合は、１Ｈ−ＮＭＲ測定より求めた。
（３）重合体のガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（ブルカー社製）により、１０℃／分で昇温して測定した。
【０１０７】
（実施例１）ノルボルネン／１，５−ヘキサジエン環化共重合体（１）の製造
耐圧ガラス反応器に、トルエン１７０部、ノルボルネン３７．６部、１，５−ヘキサジエン４．２０部、および修飾メチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）４.９０部を入れた。ここに、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル−９−フルオレニルシランチタンジメチル０．０７部のトルエン３８．５部溶液を加え、２０℃で６０分間撹拌して重合反応を行った。
得られた重合反応液を大量の塩酸酸性メタノール中に注いで重合体を完全に析出させ、濾別洗浄後、８０℃で１５時間減圧乾燥して重合体（１）３３．７部を得た。得られた重合体（１）はクロロホルムに可溶であった。
【０１０８】
１，５−ヘキサジエンを用いない他は、同様の操作を行って得られるノルボルネン単独重合体はクロロホルムに不溶であった。このことから、得られた重合体（１）は、標記共重合体であると判断した。
【０１０９】
得られた重合体（１）の１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果、得られた重合体（１）は、ノルボルネン由来の環構造を有する繰返し単位、１，５−ヘキサジエン由来のメチレン−１，３−シクロペンタン（ＭＣＰ）構造を有する繰返し単位、および１，５−ヘキサジエン由来の側鎖ビニル構造を有する繰返し単位を含有するものであった。
【０１１０】
１Ｈ−ＮＭＲより求めた、重合体中のノルボルネン由来の環構造／１，５−ヘキサジエン由来のＭＣＰ構造／１，５−ヘキサジエン由来の側鎖ビニル構造の比は、９７．１／１．７／１．２（モル％／モル％／モル％）であった。
これより、得られた重合体（１）はノルボルネン由来の環構造と１，５−ヘキサジエン由来のＭＣＰ構造が主構造であることを確認した。
得られた重合体（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は８６，５００、数平均分子量（Ｍｎ）は３３，８００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２６６℃であった。
【０１１１】
（実施例２）ノルボルネン／１，５−ヘキサジエン環化共重合体（２）の製造
実施例１において、２０℃で６０分間撹拌して重合することに代えて、０℃で２４０分撹拌して重合する以外は、実施例１と同様の操作を行った。その結果、重合体（２）３２．５部を得た。得られた重合体（２）は、実施例１で得られた重合体（１）と同様に、クロロホルムに可溶であった。
【０１１２】
得られた重合体（２）の１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果、得られた重合体（２）は、ノルボルネン由来の環構造を有する繰返し単位、１，５−ヘキサジエン由来のＭＣＰ構造を有する繰返し単位、および１，５−ヘキサジエン由来の側鎖ビニル構造を有する繰返し単位を含有するものであった。
【０１１３】
１Ｈ−ＮＭＲより求めた、重合体中のノルボルネン由来の環構造／１，５−ヘキサジエン由来のＭＣＰ構造／１，５−ヘキサジエン由来の側鎖ビニル構造の比は、９７．１／２．１／０．８（モル％／モル％／モル％）であった。これより、得られた重合体（２）はノルボルネン由来の環構造と１，５−ヘキサジエン由来のＭＣＰ構造が主構造であることを確認した。
また、得られた重合体（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１３８，４００、数平均分子量（Ｍｎ）は４１，６００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２４０℃であった。