(57)【要約】【課題】従来のＩＣタグの代わりに電気回路を用いる封印シールの回路構成を改善して短絡やすり替えを容易に検知できる開封検知システムを提供する。【解決手段】シール部１と検知部２およびサーバ３で構成し、サーバ３に監視ソフトを常駐させて検知部２との間で定期的な通信を行い、開封の有無やシステムの持ち去りを２４時間監視する。検知部２は、Ａ／Ｄコンバータ２１、ＣＰＵ２２、メモリ２３、通信コントローラ２４を内蔵し、シール部１の信号電圧をＡ／Ｄコンバータ２１がデジタル値に変換してＣＰＵ２２が定期的に計測し、計測値をメモリ２３に保存されている初期値と照合し、その差が誤差の範囲以上あれば異常と判定する。判定結果は通信コントローラ２４を介してサーバ３へ送信され、判定結果または通信に異常があればサーバ３が警報や非常灯あるいは携帯電話やメールへの自動通報などの手段でアラームを報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム毎に抵抗値の異なる抵抗Ｒ１、Ｒ２をシール部と検知部に配置し、
このシール部と検知部を電気的に接続して抵抗Ｒ１、Ｒ２の接続回路を形成し、
この接続回路の両端に直流電圧Ｖｃｃを印加すると共に、
この接続回路が前記シール部を剥離すると遮断されるように成し、
前記検知部に、
抵抗Ｒ１、Ｒ２の接続点電位Ｖａを定期的に計測する計測手段と、
計測した接続点電位Ｖａとあらかじめ記録した初期電圧Ｖ０を比較する比較手段と、
所定の誤差範囲内においてＶａ＝Ｖ０であれば正常と判定する判定手段と、
判定結果を警報報知手段が具備された監視用のコンピュータに送信する送信手段と、
を備えてなることを特徴とする開封検知システム。
【請求項２】
前記シール部には前記接続回路に直交する数条の弱め線が入れられていることを特徴とする請求項１記載の開封検知システム。
【請求項３】
前記抵抗Ｒ１、Ｒ２は所定のシリーズ抵抗の中から２種類をランダムに抽出したものであることを特徴とする請求項１記載の開封検知システム。
【請求項４】
前記初期電圧Ｖ０は製造時または工場出荷時に計測した接続点電位Ｖａを記録したものであることを特徴とする請求項１記載の開封検知システム。
【請求項５】
前記初期電圧Ｖ０は経年変化に対応するため随時最新の計測値に更新されることを特徴とする請求項１記載の開封検知システム。
【請求項６】
前記検知部は解読を困難にするためモールド成型で密封されることを特徴とする請求項１記載の開封検知システム。
【請求項７】
前記送信手段は盗聴を困難にするため暗号化された秘密のプロトコルを用いて通信することを特徴とする請求項１記載の開封検知システム。
【請求項８】
前記判定手段が接続点電位Ｖａ＝Ｖｃｃのときは前記シール部が剥離されたと判定することを特徴とする請求項１記載の開封検知システム。
【請求項９】
前記判定手段が接続点電位Ｖａ≠Ｖ０のときは前記シール部がすり替えられたと判定することを特徴とする請求項１記載の開封検知システム。
【請求項１０】
前記判定手段が接続点電位Ｖａ＝０のときは前記接続回路が短絡されたと判定することを特徴とする請求項１記載の開封検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコやスロットの裏ＲＯＭ設置防止、毒劇物や放射性物質あるいは機密文書の持ち出し防止、コンテナシール後の開封防止などに適用する不正開封の検知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
不正開封を電気的に検知する技術として、例えば特開２０００−５７２９２号公報にはＩＣタグを内蔵した剥離検知可能な封印シールを用い、これとリーダ／ライタが交信して非接触で開封の有無を検知するシステムが提案されている。
ところが、ＩＣタグは１３５ｋＨｚ以下の長波帯、１３．５６ＭＨｚの短波帯、２．４５ＧＨｚのマイクロ波帯などを使用してリーダ／ライタと通信するが、ＩＣタグとリーダ／ライタの間に金属があると磁界や電波が金属に吸収されてしまうため、どの帯域においても通信し難くなる。
１３５ｋＨｚ以下の場合は磁界が金属の隙間を抜けて回折し、通信できることもあるが通信距離が極端に短くなる。
１３．５６ＭＨｚ帯の場合は金属に発生する電流がＩＣタグの磁界を打ち消す方向に流れるため、ＩＣタグは起電力をほとんど得られなくなる。
２．４５ＧＨｚ帯の場合はアンテナの同調がずれて通信ができなくなる。
また、２．４５ＧＨｚ帯の電波は電子レンジにも利用されているように、水によく吸収されるので、人体を通過しない。
そのため、ＩＣタグの周辺に金属や人が存在すると交信が不安定になり、開封の有無を検知できなくなる。
【０００３】
ＩＣタグは交信が不安定なので、例えば特開２０００−１２２５５２号公報には、図１０に示すように、剥離によって分断される電気回路４１を内蔵した封印シール４を用い、これに検知器を接続して開封の有無を検知するシステムが提案されている。
ところが、この電気回路４１は分断される前に接続端子４２部分を銅線などで短絡すると、接続端子４２間に等価的な閉回路が形成されるので、電気回路４１部分に電流が流れなくなり、分断を検知できなくなる。そのため、一時的に警報がブロックされてしまう。
また、短絡している間に剥離した封印シール４を他に置き換えても電流の流れに変動がないので、開封の痕跡すら残さず、容易に封印シール４をすり替ることができる。
【特許文献１】特開２０００−５７２９２号公報
【特許文献２】特開２０００−１２２５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は以上のような点であり、本発明は、従来のＩＣタグの代わりに電気回路を用いる封印シールの回路構成を改善して短絡やすり替えを容易に検知できる開封検知システムを提供することを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため本発明は、システム毎に抵抗値の異なる抵抗Ｒ１、Ｒ２をシール部と検知部に配置し、このシール部と検知部を電気的に接続して抵抗Ｒ１、Ｒ２の接続回路を形成し、この接続回路の両端に直流電圧Ｖｃｃを印加すると共に、この接続回路が前記シール部を剥離すると遮断されるように成し、前記検知部に、抵抗Ｒ１、Ｒ２の接続点電位Ｖａを定期的に計測する計測手段と、計測した接続点電位Ｖａとあらかじめ記録した初期電圧Ｖ０を比較する比較手段と、所定の誤差範囲内においてＶａ＝Ｖ０であれば正常と判定する判定手段と、判定結果を警報報知手段が具備された監視用のコンピュータに送信する送信手段とを備えてなることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、システム毎に抵抗値の異なる抵抗Ｒ１、Ｒ２の接続回路を形成し、その接続点電位Ｖａを定期的に計測して初期電圧Ｖ０と比較し、Ｖａ＝Ｖ０であれば正常と判定する。そのため、シール部をすり替えると当然抵抗Ｒ１が変化し、Ｖａ≠Ｖ０となるので、簡単な回路構成で容易にシール部のすり替えを検知できるようになる。
また、接続回路を短絡するとＶａ＝０となるので、これも容易に接続回路の短絡を検知できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
図１に、本発明を実施した開封検知システムの構成図を示す。
開封検知システムは、シール部１と検知部２およびサーバ３で構成し、サーバ３に監視ソフトを常駐させて検知部２との間で定期的な通信を行い、開封の有無やシステムの持ち去りを２４時間監視する仕組みである。
通信は暗号化された独自のプロトコルを用いて行い、これより盗聴を困難にして検知部２のすり替えによるなりすましを防ぐ。
また、検知部２をモールド成型して密封し、これより中身の回路や部品の解読を困難にする。
検知部２は、Ａ／Ｄコンバータ２１、ＣＰＵ２２、メモリ２３、通信コントローラ２４を内蔵し、シール部１の信号電圧をＡ／Ｄコンバータ２１がデジタル値に変換してＣＰＵ２２が定期的に計測し、計測値をメモリ２３に保存されている初期値と照合し、その差が誤差の範囲以上あれば異常と判定する。
判定結果は通信コントローラ２４を介してサーバ３へ送信され、判定結果または通信に異常があればサーバ３が警報や非常灯あるいは携帯電話やメールへの自動通報などの手段でアラームを報知する。
検知部２とサーバ３間の通信はＵＳＢなどの通信ケーブルや電話回線あるいは無線回線などを介して行われる。
【０００９】
図２と図３に、シール部の平面図と断面図を示す。
シール部１は、樹脂フィルムなどで形成した薄い基板１１の上に抵抗Ｒ１を取り付け、その両端に印刷やエッチングで形成した２線式の配線１２を接続し、基板１１上面を表面シール１３で被覆する。
また、下面全体に粘着剤ａを塗布して下面をシリコンの剥離処理を施した剥離紙１４に支持する。
このシール部１を剥離紙１４から引き剥がし、保管ケースや保管庫の開閉部の境界線に貼り付けて封をする。
シール部１には配線１２に直交するミシン目などで形成した数条の弱め線１５が入れられ、これにより保管ケースや保管庫に貼り付けたシール部１を引き剥がすと、弱め線１５が破断して配線１２が切断される仕組みになっている。
【００１０】
図４に、シール部と検知部の接続部の回路図を示す。
接続部は、シール部１と検知部２を接続点Ａ、Ｂにおいてビニール線や被覆銅線などのケーブル４を介して接続し、シール部１の抵抗Ｒ１と検知部２の抵抗Ｒ２による直列回路を形成する。
抵抗Ｒ１は検知部２に信号電圧を与える抵抗で、抵抗Ｒ２はプルアップ用の負荷抵抗で短絡時の過電流から検知部２の入力回路を保護する。
この直列回路を検知部２の直流電源Ｅの両端に接続し、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２の接続点Ｃの電位Ｖａを計測する。接続点電位Ｖａは直流電源Ｅの電圧をＶｃｃとすると、
Ｖａ＝Ｖｃｃ×Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２）となる。
【００１１】
抵抗Ｒ１、Ｒ２は、製造時に１ＫΩから１ＭΩまでのＥ２４シリーズ抵抗をランダムに組み合わせて実装する。これにより抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値はそれぞれ７３通りとなり、その組合せＣ＝ｎ（ｎ−１）・・・（ｎ−ｒ＋１）／ｒ！は、ｎ＝７３、ｒ＝２であるからＣ＝７３×７２／２！＝２６２８となる。
従って、製造時に接続点電位Ｖａのとり得る値は２６２８通りあり、個々のシステム毎に略ユニークな値になると考えてよい。そのためシール部１がすり替えられた場合、抵抗Ｒ１の抵抗値が変動するので、前と同じ接続点電位Ｖａになることはなく、製造時や工場出荷時に初期値としてメモリ２３に記録した初期電圧Ｖ０と照合すればＶａ≠Ｖ０となり、すり替えを検知できる。
初期電圧Ｖ０は、経年変化に対応するためサーバ３からの指示により適宜最新の計測値に書き換えられる。
【００１２】
また、すり替え用に偽造されたシール部１が一時的に接続点Ａ、Ｂ部分に２重接続された場合、図５に示すように、その抵抗をＲ３とすると、抵抗Ｒ１、Ｒ３の並列回路が形成される。
同様に、シール部１の抵抗を解読して同じ抵抗値のシール部１を偽造するため、接続点Ａ、Ｂ部分にテスタを当てて抵抗値が計測された場合、テスタの内部抵抗をＲ３とすると、抵抗Ｒ１、Ｒ３の並列回路が形成される。
従って、この場合の接続点電位Ｖａは、
Ｖａ＝Ｖｃｃ×Ｒ０／（Ｒ０＋Ｒ２）となる。
ただし、Ｒ０＝（Ｒ１×Ｒ３）／（Ｒ１＋Ｒ３）である。
この場合もＶａ≠Ｖ０となり、２重接続や抵抗値の計測を検知できる。
【００１３】
また、シール部１が剥離されて配線１２が切断したり、ケーブル４から引き離されたり、ケーブル４が切断された場合、図６に示すように、抵抗Ｒ１に置き換えて考えられるスイッチＳがＯＦＦ状態になり、シール部１の抵抗が無限大になる。
従って、この場合の接続点電位Ｖａは、Ｖａ＝Ｖｃｃとなる。
これによりシール部１の剥離を検知できる。
【００１４】
また、接続点Ａ、Ｂ部分を銅線などで短絡し、警報が作動しないようにされた場合、図７に示すように、抵抗Ｒ１に置き換えて考えられるスイッチＳがＯＮ状態になり、シール部１の抵抗が０になる。
従って、この場合の接続点電位Ｖａは、Ｖａ＝０となる。
これによりシール部１の短絡を検知できる。
【００１５】
なお、接続点電位Ｖａは１ｍｓ程度の極めて短い周期で繰返し計測される。
そのため、すり替え時に発生するシール部１の短絡、開放、２重接続などによる接続点電位Ｖａの変動は必ず検知される。
従って、仮にシール部１の抵抗が解読されて同じ抵抗値のシール部１が偽造されても、システムの監視中にシール部１をすり替えることは不可能である。
【００１６】
次に、図８のフローチャートを参照して検知部の処理について説明する。
まず、ステップ１０１でＣＰＵ２２がサーバ３からの要求信号を受信したかどかを判定し、受信した場合はステップ１０９に進み、受信しない場合はステップ１０２に進む。
ステップ１０２ではＣＰＵ２２がＡ／Ｄコンバータ２１を介して接続点電位Ｖａを読み取り、次のステップ１０３で読み取った接続点電位Ｖａとメモリ２３に保存されている初期電圧Ｖ０を比較し、その差が所定の誤差範囲内であれば正常と判断し、ステップ１０１に戻る。誤差範囲外であれば異常と判断し、ステップ１０４に進む。
ステップ１０４ではＶａ＝Ｖｃｃかどうかを判定し、Ｖａ＝Ｖｃｃであればステップ１０５に進み、Ｖａ≠Ｖｃｃであればステップ１０６に進む。
ステップ１０５ではエラーコード＝Ｅ１をメモリ２３にセットし、ステップ１０１に戻る。
ステップ１０６ではＶａ＝０かどうかを判定し、Ｖａ＝０であればステップ１０７に進み、Ｖａ≠０であればステップ１０８に進む。
ステップ１０７ではエラーコード＝Ｅ２をメモリ２３にセットし、ステップ１０１に戻る。
ステップ１０８ではエラーコード＝Ｅ３をメモリ２３にセットし、ステップ１０１に戻る。
ステップ１０９ではエラーコードがメモリ２３にセットされているかどうかを判定し、セットされている場合はステップ１１０に進み、セットされてない場合はステップ１１１に進む。
ステップ１１０ではエラーコードを含む異常信号をサーバ３に応答し、ステップ１０１に戻る。
ステップ１１１では正常信号をサーバ３に応答し、ステップ１０１に戻る。
【００１７】
次に、図９のフローチャートを参照してサーバの処理について説明する。
まず、ステップ２０１で一定時間経過したかどうかを判定し、一定時間経過していればステップ２０２に進み、一定時間経過していなければステップ２０１に戻る。
ステップ２０２では検知部２に要求信号を送信し、次のステップ２０３で検知部２からの応答があるかどうかを判定し、応答があればステップ２０４に進み、応答がなければステップ２１０に進む。
ステップ２０４では応答が正常かどうかを判定し、正常であればステップ２０１に戻り、異常であればステップ２０５に進む。
ステップ２０５ではエラーコード＝Ｅ１かどうかを判定し、エラーコード＝Ｅ１であればステップ２０６に進み、エラーコード≠Ｅ１であればステップ２０７に進む。
ステップ２０６では「シール剥離」のアラームを報知して処理を終了する。
ステップ２０７ではエラーコード＝Ｅ２かどうかを判定し、エラーコード＝Ｅ２であればステップ２０８に進み、エラーコード≠Ｅ２であればステップ２０９に進む。
ステップ２０８では「シール短絡」のアラームを報知して処理を終了する。
ステップ２０９では「シールすり替え（またはその危険性あり）」のアラームを報知して処理を終了する。
ステップ２１０では「システム持ち去り」のアラームを報知して処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を実施した開封検知システムの構成図である。
【図２】シール部の平面図である。
【図３】図２の断面図である。
【図４】シール部と検知部の接続部の回路図である。
【図５】２重接続時の接続部の回路図である。
【図６】短絡時の接続部の回路図である。
【図７】開放時の接続部の回路図である。
【図８】検知部の処理のフローチャートである。
【図９】サーバの処理のフローチャートである。
【図１０】従来のシール部の回路図である。
【符号の説明】
【００１９】
１        シール部
１１      基板
１２      配線
１３      表面シール
１４      剥離紙
１５      弱め線
２        検知部
２１      Ａ／Ｄコンバータ
２２      ＣＰＵ
２３      メモリ
２４      通信コントローラ
３        サーバ
４        封印シール
４１      電気回路
４２      接続端子
Ａ、Ｂ    接続点
Ｒ        抵抗
ａ        粘着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007011676.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007011676.tif 000011
【図１０】
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