(57)【要約】【課題】設備投資のコストがかからず、かつ特定の場所においてカメラ撮影を完全に禁止する。【解決手段】波長検出部１０３が、受光した光から特定の波長のみを抽出して、その波長成分の光の強さ（振幅）に応じた電圧を出力し、電圧検出部１０４が、波長検出部１０３からの出力電圧を監視し、出力電圧の電圧値が所定の閾値以上であるか否かによって特定の波長の光の有無を判定し、振幅検出部１０５が、波長検出部１０３からの出力電圧を監視し、出力電圧の電圧値が振動しているか否かによって蛍光灯からの光であるか否かを判定する。そして、制御部１０６が、電圧検出部１０４および振幅検出部１０５からの判定結果に応じた検出信号にもとづいて、撮影禁止場所であるか否かを判定し、判定結果に応じてカメラ部１０７によるカメラ撮影を許可し、あるいは禁止する制御を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作に応じて撮影を実行するカメラ部を備えた携帯端末装置であって、
光を受光し、受光している光が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光であるか否かを検出する光検出部と、
前記光検出部が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出したときに、前記カメラ部による撮影を禁止させる制御を実行する制御部とを備えた
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
光検出部は、
光を受光し、受光している光から特定の波長の光を抽出する光抽出部と、
前記光抽出部が抽出した光の強さが所定の閾値以上であるか否かを判定する光強度判定部と、
前記光抽出部が抽出した光が蛍光灯からの光であるか否かを振幅変動の有無によって判定する変動判定部とを含み、
制御部は、前記光強度判定部によって光の強さが所定の閾値以上であると判定され、かつ前記変動判定部よって蛍光灯からの光であると判定されたときに、前記光検出部が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出したと判断する
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
無線通信を実行する通信部を備え、
光強度判定部は、光の強さが第１の閾値以上であるか否かと第２の閾値以上であるか否かを判定し、
制御部は、前記光強度判定部によって光の強さが第１の閾値以上であると判定されたときに、カメラ部による撮影を禁止させる制御を実行し、前記光強度判定部によって光の強さが第２の閾値以上であると判定されたときに、前記通信部を用いて外部に通報する制御を実行する
請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
光検出部は、カメラ部が被写体からの光を受光する位置と近接した位置に配置された
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の携帯端末装置。
【請求項５】
光検出部は、受光している光が第１の特定の波長を含んだ蛍光灯からの光であるか否かを検出する第１光検出手段と、受光している光が前記第１の特定の波長とは異なる第２の特定の波長を含んだ蛍光灯からの光であるか否かを検出する第２光検出手段とを含み、
制御部は、前記第１光検出手段が前記第１の特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出し、かつ前記第２光検出手段が前記第２の特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出したときに、カメラ部による撮影を禁止させる制御を実行する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の携帯端末装置。
【請求項６】
光を受光し、受光している光の強さを検出する明暗検出部を備え、
前記明暗検出部は、光検出部が光を受光する位置と近接した位置に配置され、
制御部は、前記明暗検出部が光を検出していないとき、カメラ部による撮影を禁止させる制御を実行する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の携帯端末装置。
【請求項７】
操作に応じて撮影を実行するカメラであって、
光を受光し、受光している光が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光であるか否かを検出する光検出部と、
前記光検出部が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出したときに、撮影を禁止させる制御を実行する制御部とを備えた
ことを特徴とするカメラ。
【請求項８】
撮影禁止場所に設置された、特定の波長を含む光を発光する蛍光灯と、
操作に応じて撮影を実行するカメラとを備え、
前記カメラは、
光を受光し、受光している光が特定の波長を含んだ前記蛍光灯からの光であるか否かを検出する光検出部と、
前記光検出部が特定の波長を含んだ前記蛍光灯からの光を検出したときに、撮影を禁止させる制御を実行する制御部とを含む
ことを特徴とする撮影制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗撮などの不正なカメラ撮影を制限することが可能なカメラ機能を備えた携帯端末装置、カメラ、および撮影制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話などのカメラ付き携帯機器の小型化が進み、カメラ付き携帯機器の持ち運びが一層便利になっている。一方で、使用者はカメラ付き携帯機器をいつも携帯し、また手軽に撮影することができるので、マナーに反する撮影行為や犯罪行為などが社会問題となっている。例えば、他人を無断で撮影する盗撮行為によってプライバシーを侵害したり、書店などにおいて未購入の書籍を撮影する電子万引きのような犯罪行為が行われることがある。また、美術館や博物館などの撮影禁止場所で使用者が無断で撮影してしまうような行為が行われることもある。さらに、会社内の機密書類なども簡単に撮影して持ち出すことができてしまうので、カメラ付き携帯機器を用いた情報漏洩も問題視されている。
【０００３】
このようなカメラ付き携帯端末（小型カメラ）による無断撮影（違法撮影）を防止する技術として様々なものが従来から提案されている。
【０００４】
特許文献１には、撮影禁止信号送信装置が所定の波長で所定のパターンの光信号（赤外光信号）による撮影禁止信号を送信し、携帯型テレビ電話端末装置が撮影禁止信号の受信を監視し、撮影禁止信号を受信しているときはカメラ部が映像データの出力を自動的に停止するシステム（映像取得制限装置）が開示されている。これにより、所定の対象物の撮影を禁止するようにしている。なお、特許文献２には、可視光と赤外光の比率で蛍光灯の判断を行うことが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、カメラ撮影を禁止する領域に設置された簡易基地局が所定の送信電力で撮影禁止情報信号を送信し、カメラ付き携帯無線端末が受信した撮影禁止情報信号にもとづいて、その信号に含まれる表示情報を表示したり、カメラ撮影を停止させたりするシステム（カメラ撮影制限システム）が開示されている。また、特許文献４には、撮影禁止である被写体の近傍に設けたＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールからＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の信号を送信し、カメラ付き携帯端末装置がその信号を受信することによってカメラ部による撮影ができないように制御するシステム（撮影防止システム）が開示されている。
【０００６】
また、特許文献５には、手ぶれと盗撮を同時に防止する対策として、離れた位置にあるキー（スイッチ）を両手で押されたことを検出しないと内蔵カメラを撮影禁止状態にする携帯端末が開示されている。また、特許文献６には、撮影側携帯端末が撮影時に撮影中であることを示す撮影中信号を送信し、被写体側携帯端末は撮影中信号を受信すると撮影側携帯端末の撮影機能を無効にする撮影拒否信号を送信するシステム（不正撮影防止システム）が開示されている。
【０００７】
また、特許文献７には、被写体の画像が人間の顔の画像であるか否かを判定し、人間の顔の画像である場合に、視線を検知し、視線が基準時間以上固定されなければ撮影画像の記録を禁止するカメラ付き携帯端末が開示されている。さらに、特許文献８には、書籍のような印刷物において禁止コードを印刷し、画像認識によりプレビュー画面で禁止コードが認識されると警告して撮影不可能にするデジタルカメラが開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１５２２１７号公報（段落００２０，００２７，００４５，００４６、図１，図６）
【特許文献２】特開２００２−３７４５３９号公報（段落００２７）
【特許文献３】特開２００５−１４２８４５号公報（段落００１２，００１３等）
【特許文献４】特開２００４−３２８４７５号公報（段落００１３等）
【特許文献５】特開２００４−３６３９０６号公報（段落０００６等）
【特許文献６】特開２００４−８８２７３号公報（段落００１４等）
【特許文献７】特開２００４−３３６５０８号公報（段落００１３等）
【特許文献８】特開２００５−２１７９７７号公報（段落００１０等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１〜４に記載されたシステムでは、撮影禁止信号送信装置や簡易基地局、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールなどのように信号を送信するための専用の装置を設置する必要があるので、各々の場所に専用の装置を設置するのに必要な設備投資のコストが過大となってしまう。
【００１０】
また、特許文献５に記載された携帯端末では、撮影していることを周りの人に認知されやすくすることにより盗撮などを防止するものであるが、盗撮などの行為を完全に防止できるわけではない。また、特許文献６に記載されたシステムでは、盗撮などの行為を防止するためには、互いに撮影中信号や撮影拒否信号を送受信可能な携帯端末を所有しているケースに限定される。
【００１１】
また、特許文献７に記載された携帯端末や特許文献８に記載されたデジタルカメラでは、特定の被写体に対してだけカメラ撮影を禁止にできるものであり、特定の場所においてカメラ撮影を禁止することはできない。
【００１２】
そこで、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、設備投資のコストがかからず、かつ特定の場所においてカメラ撮影を完全に禁止することができる携帯端末装置、カメラおよび撮影制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の目的を達成するため、本発明による携帯端末装置は、操作に応じて撮影を実行するカメラ部を備えた携帯端末装置であって、光を受光し、受光している光が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光であるか否かを検出する光検出部と、光検出部が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出したときに、カメラ部による撮影を禁止させる制御を実行する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
光検出部は、光を受光し、受光している光から特定の波長の光を抽出する光抽出部と、
光抽出部が抽出した光の強さが所定の閾値以上であるか否かを判定する光強度判定部と、光抽出部が抽出した光が蛍光灯からの光であるか否かを振幅変動の有無によって判定する変動判定部とを含み、制御部は、光強度判定部によって光の強さが所定の閾値以上であると判定され、かつ変動判定部よって蛍光灯からの光であると判定されたときに、光検出部が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出したと判断するように構成されていてもよい。
【００１５】
無線通信を実行する通信部を備え、光強度判定部は、光の強さが第１の閾値以上であるか否かと第２の閾値以上であるか否かを判定し、制御部は、光強度判定部によって光の強さが第１の閾値以上であると判定されたときに、カメラ部による撮影を禁止させる制御を実行し、光強度判定部によって光の強さが第２の閾値以上であると判定されたときに、通信部を用いて外部に通報する制御を実行するように構成されていてもよい。
【００１６】
光検出部は、カメラ部が被写体からの光を受光する位置と近接した位置に配置されていてもよい。
【００１７】
光検出部は、受光している光が第１の特定の波長を含んだ蛍光灯からの光であるか否かを検出する第１光検出手段と、受光している光が第１の特定の波長とは異なる第２の特定の波長を含んだ蛍光灯からの光であるか否かを検出する第２光検出手段とを含み、制御部は、第１光検出手段が第１の特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出し、かつ第２光検出手段が第２の特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出したときに、カメラ部による撮影を禁止させる制御を実行するように構成されていてもよい。
【００１８】
光を受光し、受光している光の強さを検出する明暗検出部を備え、明暗検出部は、光検出部が光を受光する位置と近接した位置に配置され、制御部は、明暗検出部が光を検出していないとき、カメラ部による撮影を禁止させる制御を実行するように構成されていてもよい。
【００１９】
また、本発明によるカメラは、操作に応じて撮影を実行するカメラであって、光を受光し、受光している光が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光であるか否かを検出する光検出部と、光検出部が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出したときに、撮影を禁止させる制御を実行する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明による撮影制限システムは、撮影禁止場所に設置された、特定の波長を含む光を発光する蛍光灯と、操作に応じて撮影を実行するカメラとを備え、カメラは、光を受光し、受光している光が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光であるか否かを検出する光検出部と、光検出部が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出したときに、撮影を禁止させる制御を実行する制御部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明では、光を受光し、受光している光が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光であるか否かを検出する光検出部と、光検出部が特定の波長を含んだ蛍光灯からの光を検出したときに、撮影を禁止させる制御を実行する制御部とを備えたことにより、設備投資のコストがかからず、かつ特定の場所においてカメラ撮影を完全に禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の一形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるカメラ付き携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、カメラ付き携帯端末装置１００は、波長検出部１０３と、電圧検出部１０４と、振幅検出部１０５と、制御部１０６と、カメラ部１０７と、カメラ制御部１０８と、操作部１０９と、表示部１１０と、鳴動部１１１と、無線部１１２とを備えている。
【００２４】
図１に示す構成において、波長検出部１０３は、光を受光し、受光した光から特定の波長を抽出して、その波長成分の光の強さ（振幅）を出力する。波長検出部１０３は、図１に示すように、光学フィルタ部１０１と光センサ部１０２とを含んでいる。光学フィルタ部１０１は、光を受光し、受光した光に含まれる波長のうち特定の波長のみを透過する。光センサ部１０２は、光学フィルタ部１０１によって透過された波長成分の光の強さ（振幅）に応じた電圧値に変換して出力する。
【００２５】
電圧検出部１０４は、波長検出部１０３からの出力電圧を監視し、出力電圧の電圧値が所定の閾値以上であるか否かによって特定の波長の光の有無を判定する。具体的には、電圧検出部１０４は、出力電圧の電圧値が所定の閾値以上である場合には、特定の波長の光の振幅が所定の閾値以上であると認識して特定の波長の光が「有り」と判定する。一方、電圧検出部１０４は、出力電圧の電圧値が所定の閾値以上でない場合には、特定の波長の光の振幅が所定の閾値以上でないと認識して特定の波長の光が「無し」と判定する。電圧検出部１０４は、特定の波長の光の「有り」または「無し」を示す電圧検出信号を制御部１０６に出力する。なお、電圧検出部１０４は、出力電圧の電圧値が第１の閾値以上であるか否かと第２の閾値以上であるか否かを判定することによって、特定の波長の光の「無し」「有り」「強」の３段階を判定することも可能である。
【００２６】
振幅検出部１０５は、波長検出部１０３からの出力電圧を監視し、出力電圧の電圧値が振動しているか否かによって波長検出部１０３で受光されている光が蛍光灯からの光であるか否かを判定する。具体的には、蛍光灯の光は交流的に振幅が変動する。従って、振幅検出部１０５は、光の振幅変動に応じた電圧値の変動を検出したときは蛍光灯からの光であると判定し、光の振幅変動に応じた電圧値の変動を検出しなかったときは蛍光灯からの光でないと判定する。振幅検出部１０５は、判定結果を示す振幅検出信号を制御部１０６に出力する。
【００２７】
制御部１０６は、カメラ付き携帯端末装置１００における各部の動作を制御する。ここで、制御部１０６は、電圧検出部１０４および振幅検出部１０５からの検出信号にもとづいて、カメラ撮影の禁止場所であるか否かを判定し、判定結果に応じてカメラ撮影を許可し、あるいは禁止する制御を実行する。
【００２８】
カメラ部１０７は、カメラ撮影を行うためのカメラモジュールである。具体的には、ＣＣＤのような半導体素子を用いて画像（光信号）を電気信号に変換し、それを画像データとして記録する。カメラ制御部１０８は、カメラ部１０７が実行する撮影やデータ保存などの処理を制御する。
【００２９】
操作部１０９は、使用者が行う各種操作に応じてデータを入力し、入力したデータを制御部１０６に出力する。表示部１１０は、使用者が操作部１０９で操作した状態や各種の機能を液晶画面に表示する。鳴動部１１１は、着信時やカメラ撮影時、操作部１０９の操作実行時などに応じた各種の音を鳴動する。無線部１１２は、基地局と無線通信を実行する。
【００３０】
なお、カメラ付き携帯端末装置１００は、上記の構成以外にも、電源部やマイク部、レシーバ部などの構成を備えているが、本発明と直接関係がないため図示を省略している。
【００３１】
図２は、カメラ付き携帯端末における光学フィルタ部の実装位置の例を示す説明図である。図２に示す例では、カメラ付き携帯端末装置１００は、上部筐体と下部筐体とがヒンジを介して折り畳み可能な折り畳み式の携帯端末装置である。図２に示すように、上部筐体の内面に表示部（液晶画面）１１０と鳴動部１１１とが設けられ、上部筐体の外面にカメラ部１０７が設けられている。また、下部筐体の内面に操作部１０９が設けられている。
【００３２】
光学フィルタ部１０１（波長検出部１０３）は、カメラ撮影を行うときに周辺の光を受光しやすい位置に配置される。図２に示す例では、光学フィルタ部１０１は、蛍光灯からの光を受光することを目的としているので、上部筐体の上面に設けられている。つまり、使用者は、カメラ撮影を行うとき、折り畳み式のカメラ付き携帯端末装置１００を開いた状態で、上部筐体の外面に設けられているカメラ部１０７を被写体に向け、上部筐体の内面に設けられている表示部１１０に被写体を表示して、表示部１１０内における被写体の位置を確認する。このとき、蛍光灯からの光を最も受けやすいのは上部筐体の上面である。従って、光学フィルタ部１０１は上部筐体の上面に設けられている。
【００３３】
なお、カメラ付き携帯端末装置１００における光学フィルタ部１０１の実装位置は、図２に示した例に限定されるわけではない。
【００３４】
図３は、カメラ撮影が禁止されている建物内の特定空間の例を示す説明図である。カメラ撮影が禁止されている建物内の特定空間３００として、例えば、会社や美術館などの建物の室内空間などが想定される。特定空間３００内の天井には、特定色の光（つまり、色は波長によって決まるので特定の波長の光）を発する蛍光灯３０１が複数設置されている。蛍光灯３０１は、特定空間３００内を照明する役割を果たすとともに、特定空間３００内でカメラ付き携帯端末装置１００によるカメラ撮影を禁止させる役割を果たす。
【００３５】
次に、本発明のカメラ付き携帯端末装置１００の動作について説明する。
【００３６】
使用者は、カメラ撮影を行う場合、折り畳み式のカメラ付き携帯端末装置１００を開き、操作部１０９を操作してカメラ撮影モードに移行させる。そして、使用者は、カメラ部１０７を被写体に向け、表示部１１０に被写体を表示して、表示部１１０内における被写体の位置を確認する。そして、シャッターボタン（例えば操作部１０９内の所定のボタン）を押して、被写体の撮影を行う。ここで、カメラ撮影を行う場所が図３に示したような特定空間３００内にあれば、以下のような制御によってカメラ撮影が自動的に禁止される。
【００３７】
図４は、実施の形態１におけるカメラ付き携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図４に示すように、制御部１０６は、カメラ撮影モードに移行された後、シャッターボタンが押されたか否かを監視する（ステップＳ１）。シャッターボタンが押された場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、制御部１０６は、特定色の蛍光灯３０１からの光を受光しているかどうかによって、現在いる場所がカメラ撮影を禁止されている場所（特定空間３００）であるか否かを判定する（ステップＳ２，３）。
【００３８】
ここで、具体的には、波長検出部１０３および電圧検出部１０４は、次のように特定の波長の光を検出する。図５は、２種類の３波長域発光形蛍光灯からの光の波長と振幅の関係を示す特性図である。図５（ａ）では、波長α、β、γとそれらの振幅を示し、図５（ｂ）では、波長α、β´、γ´とそれらの振幅を示している。
【００３９】
図５において、波長の違いに着目すると、図５（ａ）に示す蛍光灯からの光には波長βの光が含まれているが、図５（ｂ）に示す蛍光灯からの光には波長βの光が含まれておらず、波長βとは異なる波長β´の光が含まれている。光学フィルタ部１０１は、波長βのみを透過するＢＰＦ（バンドパスフィルタ）で構成されている。従って、光学フィルタ部１０１は、図５（ａ）の波長βについては透過するが、図５（ｂ）の波長β´については透過しない。そして、光センサ部１０２は、図５（ａ）の光のときは、光学フィルタ部１０１を透過した特定の波長βの光を受光し、その光の強さ（振幅）に応じた電圧値に変換して電圧検出部１０４および振幅検出部１０５に出力する。一方、光センサ部１０２は、図５（ｂ）の光のときは、光学フィルタ部１０１が光を透過しないため、電圧検出部１０４および振幅検出部１０５に電圧を出力しないことになる。
【００４０】
電圧検出部１０４は、波長検出部１０３（光センサ部１０２）からの出力電圧を監視し、出力電圧の電圧値が所定の閾値以上であるか否かによって特定の波長βの光の有無を判定する。このとき、電圧値が所定の閾値以上であるか否か、すなわち、特定の波長βの光の振幅が所定値以上であるか否かを判定しているのは、次のような理由からである。カメラ撮影を禁止させるために特定空間３００内に設置された蛍光灯３０１以外の蛍光灯であっても、その蛍光灯が発する光に微小の特定の波長成分が含まれている場合も考えられる。この場合は、カメラ撮影が禁止されていない場所であっても、電圧検出部１０４が微小な特定の波長を検出することによって自動的にカメラ撮影が禁止されてしまうおそれがある。そのような事態を回避するために、電圧値が所定の閾値以上であるか否かを判定するようにしている。このような構成では、蛍光灯３０１は、特定空間３００において電圧検出部１０４が所定の閾値以上であると判定するのに十分な特定の波長βの光を発するものでなければならない。
【００４１】
電圧検出部１０４は、図５（ａ）の場合は、特定の波長βの光の振幅が所定の閾値以上であると判定して、特定の波長の光の「有り」を示す電圧検出信号を制御部１０６に出力する。一方、電圧検出部１０４は、図５（ｂ）の場合は、特定の波長βの光の振幅が所定の閾値以上でないと判定して、特定の波長の光の「無し」を示す電圧検出信号を制御部１０６に出力する。
【００４２】
なお、上述したように、電圧検出部１０４は、出力電圧の電圧値が第１の閾値以上であるか否かと第２の閾値以上であるか否かを判定することによって、特定の波長の光の「無し」「有り」「強」の３段階で判定するようにしてもよい。
【００４３】
また、振幅検出部１０５は、波長検出部１０３（光センサ部１０２）からの出力電圧を監視し、出力電圧の電圧値が振動しているか否かによって波長検出部１０３で受光されている光が蛍光灯３０１からの光であるか否かを判定する。振幅検出部１０５は、図５（ａ）の場合は、蛍光灯３０１の光であることを示す振幅検出信号を制御部１０６に出力する。一方、振幅検出部１０５は、図５（ｂ）に示す場合は、蛍光灯３０１からの光でないことを示す振幅検出信号を制御部１０６に出力する。
【００４４】
このように、光に含まれている波長の違いを利用して特定色の光を特定するとともに、蛍光灯からの光の振幅が交流的に変動していることを利用して受光している光が蛍光灯からの光であるかどうかを特定する。これによって、太陽光や白熱電球からの光とは区別して特定色の蛍光灯３０１下であることを認識することが可能となる。
【００４５】
制御部１０６は、電圧検出部１０４から特定の波長の光の「有り」を示す電圧検出信号を入力しているか否かを確認することによって、受光している光に特定の波長成分の光が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、特定の波長成分の光を含んでいるときは（ステップＳ２のＹｅｓ）、制御部１０６は、振幅検出部１０５からの蛍光灯３０１の光であることを示す振幅検出信号を入力しているか否かを確認することによって、受光している光が蛍光灯３０１からの光であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００４６】
受光している光が蛍光灯３０１からの光であるときは（ステップＳ３のＹｅｓ）、カメラ撮影が禁止されている特定空間３００内に存在することになるため、制御部１０６は、カメラ制御部１０８にカメラ撮影の禁止を示す制御信号を出力して、カメラ制御部１０８にカメラ撮影を禁止させる制御（撮影した画像データをメモリに保存するのを禁止する制御）を行う（ステップＳ４）。併せて、制御部１０６は、カメラ撮影が禁止されている場所であることを表示部１１０に表示する制御を実行して、使用者にカメラ撮影が禁止されている場所であること通知する（ステップＳ６）。このとき、制御部１０６は、使用者にカメラ撮影が禁止されている場所であること通知するために、鳴動部１１１にアラーム音を鳴動させる制御を実行してもよい。
【００４７】
一方、ステップＳ２において特定の波長成分の光を含んでいるとき（ステップＳ２のＮｏ）、またはステップＳ３において蛍光灯３０１からの光でないときは（ステップＳ３のＮｏ）、カメラ撮影が禁止されていない場所に存在することになるため、制御部１０６は、カメラ制御部１０８にカメラ撮影の許可を示す制御信号を出力して、カメラ制御部１０８にカメラ撮影を実行させる制御を行う（ステップＳ５）。
【００４８】
以上のように、この実施の形態１では、波長検出部１０３が、受光した光から特定の波長のみを抽出して、その波長成分の光の強さ（振幅）に応じた電圧を出力し、電圧検出部１０４が、波長検出部１０３からの出力電圧を監視し、出力電圧の電圧値が所定の閾値以上であるか否かによって特定の波長の光の有無を判定し、振幅検出部１０５が、波長検出部１０３からの出力電圧を監視し、出力電圧の電圧値が振動しているか否かによって波長検出部１０３で受光されている光が蛍光灯からの光であるか否かを判定する。そして、制御部１０６が、電圧検出部１０４および振幅検出部１０５からの判定結果に応じた検出信号にもとづいて、カメラ撮影の禁止場所であるか否かを判定し、判定結果に応じてカメラ撮影を許可し、あるいは禁止する制御を実行するように構成されている。このような構成によれば、設備投資のコストがかからず、かつ特定の場所においてカメラ撮影を完全に禁止することができる。
【００４９】
すなわち、撮影を禁止したい場所に特定色の蛍光灯３０１（例えば昼白色の蛍光灯）を設置しておくだけでよく、撮影禁止信号を送信するための基地局など装置が不要となるため、過大な設備投資のコストがかからない。また、蛍光灯３０１からの特定の波長を検出することによりカメラ撮影が禁止されるので、特定の被写体に限定されることなく、確実にカメラを撮影禁止状態に制御することができる。
【００５０】
上記の実施の形態において、電圧検出部１０４が、出力電圧の電圧値が第１の閾値以上であるか否かと第２の閾値以上であるか否かを判定することによって、特定の波長の光の「無し」「有り」「強」の３段階で判定するように構成されている場合には、制御部１０６は、次のような制御を実行することが可能である。
【００５１】
例えば、制御部１０６は、特定の波長の光が「無し」の状態では、カメラ撮影モードへの移行とカメラ撮影のいずれも可能とする制御を実行する。また、制御部１０６は、特定の波長の光が「有り」の状態では、カメラ撮影モードへの移行は可能であってもカメラ撮影自体は不可能とし、また使用者に撮影禁止場所であることを通知する制御を実行する。また、制御部１０６は、特定の波長の光が「強」の状態では、同様にカメラ撮影モードへの移行は可能であってもカメラ撮影自体は不可能とし、また使用者に撮影禁止場所であることを通知する制御を実行し、さらに無線部１１２を通じて自動的に警察に電話あるいはメール送信し（１１０番通報）、または予め設定された取り締まりを行う警備会社等に通報する制御を実行する。なお、警察や警備会社等に通報を行う場合は、カメラ撮影を完全には禁止せずに、使用者が撮影した画像を使用者に見られないようにメモリ（図示せず）に保存するとともに、証拠画像として撮影された画像をメールに添付して送信する制御を実行するように構成してもよい。
【００５２】
また、上記の実施の形態では、制御部１０６が撮影禁止場所であると判断したときに（ステップＳ２，３のＹｅｓ）、カメラ撮影自体を禁止する制御を実行していたが、カメラ撮影モードへの移行を禁止するように制御してもよい。これにより、使用者がカメラ撮影モードつまりプレビュー画面で画像を見ることも禁止できるようになる。また、カメラ撮影の禁止とカメラ撮影モードの移行の禁止を併用してもよい。
【００５３】
また、上記の実施の形態では、図２に示したように、光学フィルタ部１０１（波長検出部１０３）は、周辺（特に蛍光灯３０１が設置されている上方）からの光を受光しやすくなるように、カメラ付き携帯端末装置１００の上部筐体の上面に実装されていたが、このような実装位置に限られるわけではない。例えば、上部筐体の外面にカメラ部１０７と並べて光学フィルタ部１０１を配置するようにしてもよい。このような実装位置では、光学フィルタ部１０１は、被写体エリア（被写体の周辺）の光（照明）を受光しやすくなる。従って、この場合は、隣接した場所で撮影禁止の被写体と撮影許可の被写体が混在しているようなときでも、スポットライトで被写体周辺を照らす光を使い分けることにより、撮影許可と撮影禁止を分けることができるようになる。
【００５４】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２におけるカメラ付き携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図６に示す実施の形態２におけるカメラ付き携帯端末装置は、図１に示した実施の形態１におけるカメラ付き携帯端末装置１００の構成に、波長検出部５０３と切替スイッチ５０４（以下、切替ＳＷという）とが付加されている。波長検出部５０３は、光学フィルタ部５０１と光センサ部５０２とを含んでいる。
【００５５】
波長検出部５０３は、図１に示した波長検出部１０３と同様の構成である。すなわち、光学フィルタ部５０１は、光を受光し、受光した光に含まれる波長のうち特定の波長のみを透過する。但し、この実施の形態では、光学フィルタ部５０１は、光学フィルタ部１０１とは異なる波長の光を透過するものとする。また、光センサ５０２は、光学フィルタ部５０１によって透過された波長成分の光の強さ（振幅）に応じた電圧値に変換して出力する。
【００５６】
切替ＳＷ５０４は、制御部１０６による制御に従って、光の特定の波長を検出する２種類のフィルタを切り替える（波長検出部１０３側と波長検出部５０３側とを切り替える）。
【００５７】
なお、図６に示す構成において、波長検出部１０３（光学フィルタ部１０１と光センサ部１０２）、電圧検出部１０４、振幅検出部１０５および制御部１０６の構成は、図１で説明した構成と同じである。また、図６に示していないが、図１に示した他の構成についても実施の形態２におけるカメラ付き携帯端末装置は備えている。
【００５８】
図６に示す構成によれば、制御部１０６は、切替ＳＷ５０４を制御して、波長検出部１０３側と波長検出部５０３側の２種類のフィルタ（光学フィルタ部１０１と光学フィルタ部５０１）を切り替えることにより、単一の波長でなく、異なる２つの波長を組み合わせて検出することができる。具体的には、波長検出部１０３が図５（ａ）に示した波長βを検出し、波長検出部５０３が図５（ａ）に示した波長γを検出し、制御部１０６は、波長βとγのいずれも検出されたときにのみカメラ撮影を禁止するようにすることができる。その結果、多種の波長を有する光であっても細分化して特定することができるようになり、撮影禁止場所に設置されている蛍光灯３０１からの光であるか否かを一層確実に識別できることになる。
【００５９】
なお、光学フィルタ部１０１と光学フィルタ部５０１のカメラ付き携帯端末装置における実装位置に関して、上記のように多種の波長を有する光を細分化して特定することを目的とする場合は、上部筐体の上面に並べて２つの光学フィルタ部１０１，５０１を配置すればよい。
【００６０】
また、使用者が意図的に光学フィルタ部を手などで覆い隠して不正に撮影をしようとする場合も想定される。このような場合の対策として、２つの同じ特性の波長検出部１０３，５０３（例えば、同じ波長βを検出する波長検出部１０３，５０３；なお、異なる特定の波長検出部であってもよい）を設け、上部筐体の別の箇所（例えば上面と外面）に光学フィルタ部１０１と光学フィルタ部５０１とを配置する。これによって、使用者は容易に全ての波長検出部１０３，５０３による波長の検出（光センサによる光の検出）を無効にできなくなり、撮影禁止場所での不正な撮影を防止することができる。
【００６１】
実施の形態３．
図７は、実施の形態３におけるカメラ付き携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図７に示す実施の形態３におけるカメラ付き携帯端末装置は、図１に示した実施の形態１におけるカメラ付き携帯端末装置１００の構成に、光センサ部６０２と電圧検出部６０４とが付加されている。
【００６２】
光センサ部６０２は、光を受光し、受光した光の強さ（振幅）に応じた電圧値に変換して出力する。電圧検出部６０４は、光センサ部６０２からの出力電圧を監視し、出力電圧の電圧値によって周辺の明暗を判定する。そして、電圧検出部６０４は、判定結果を示す電圧検出信号（「明」を示す信号と「暗」を示す信号）を制御部１０６に出力する。
【００６３】
この実施の形態３において、光センサ部６０２は、光学フィルタ部１０１と隣接した位置に配置される。
【００６４】
なお、図７に示す構成において、波長検出部１０３（光学フィルタ部１０１と光センサ部１０２）、電圧検出部１０４、振幅検出部１０５および制御部１０６の構成は、図１で説明した構成と同じである。また、図７に示していないが、図１に示した他の構成についても実施の形態３におけるカメラ付き携帯端末装置は備えている。
【００６５】
図７に示す構成では、制御部１０６は、図４のステップＳ２，３に示す判定処理に加えて、電圧検出部６０４からの電圧検出信号が「暗」を示しているか否かを判定し、「暗」を示しているときはカメラ撮影を禁止するように制御し、「明」を示しているときはカメラ撮影を許可するように制御する。つまり、電圧検出部６０４からの電圧検出信号が「暗」を示しているときは、使用者が波長検出部１０３（光学フィルタ部１０１）を手などで覆い隠して撮影しようとしていると判断することができるので、そのような場合には、不正な撮影であるとみなしてカメラ撮影を禁止する。
【００６６】
このような構成によれば、使用者が意図的に光学フィルタ部を手などで覆い隠して不正に撮影をしようとする場合も効果的にカメラ撮影を禁止するように制限することができる。
【００６７】
なお、上記の各実施の形態では、光学フィルタ部１０１（および光学フィルタ部５０１）は、特定の波長の光のみを透過するＢＰＦとしていたが、図８に示すように、２つの特定の波長の光を透過するＢＰＦで構成されていてもよい。この場合は、２つの特定の波長の検出の有無によって、受光している光がカメラ撮影を禁止する場所に設置された蛍光灯３０１からの光であるかどうかを識別することができる。また、図示していないが、簡易的なＬＰＦ（ローパスフィルタ）やＨＰＦ（ハイパスフィルタ）などを利用しても特定の波長の光を検出することができるので、ＢＰＦの代わりにＬＰＦやＨＰＦなども用いるようにしてもよい。
【００６８】
さらに、蛍光灯３０１の設置場所として、建物内などとしていたが、例えば電車内などであってもよい。この場合は、電車内でのカメラ撮影を禁止することができるようになる。
【００６９】
また、制御部１０６は、蛍光灯３０１からの特定色の光（特定の波長の光）を検出したときに、カメラ撮影を禁止する制御を実行していたが、このような制御とともに、着信があったときに、着信通知設定が着信音になっているかどうかを判定し、着信音になっていれば、マナーモード（バイブレータ等による着信通知）に自動的に切り替える制御を実行するように構成されていてもよい。このように、特定の波長の検出にもとづく制御を様々な他の用途に適用することも可能である。
【００７０】
また、上記の各実施の形態では、特定色の蛍光灯３０１下では、カメラ撮影を禁止するように構成していたが、逆に、特定色の蛍光灯３０１下においてのみ、カメラ撮影を許可するように構成されていてもよい。具体的には、図４のステップＳ２，３のいずれもＹｅｓの場合にのみ、カメラ撮影を許可し、その他の場合は、カメラ撮影を禁止するように制御部１０６が制御するように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、盗撮などの不正なカメラ撮影を制限することが可能なカメラ撮影モジュールを備えた携帯機器に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施の形態１におけるカメラ付き携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】カメラ付き携帯端末における光学フィルタ部の実装位置の例を示す説明図である。
【図３】カメラ撮影が禁止されている建物内の特定空間の例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１におけるカメラ付き携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】２種類の３波長域発光形蛍光灯からの光の波長と振幅の関係を示す特性図である。
【図６】実施の形態２におけるカメラ付き携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３におけるカメラ付き携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図８】２つのバンドパスフィルタの出力特性を示す特性図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  カメラ付き携帯端末装置
１０１，５０１  光学フィルタ部
１０２，５０２，６０２  光センサ部
１０３  波長検出部
１０４，６０４  電圧検出部
１０５  振幅検出部
１０６  制御部
１０７  カメラ部
１０８  カメラ制御部
１０９  操作部
１１０  表示部
１１１  鳴動部
１１２  無線部
５０４  切替スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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