(57)【要約】【課題】記録媒体を反転させる経路と直線的な経路の切り替えのためのゲート部材を、記録媒体の剛性や搬送力に関わらず確実に制御できるような搬送経路切り替え装置を提供する。【解決手段】媒体トレイ１９上の剛性の被記録媒体に記録を行うためのストレート搬送経路と、非剛性の被記録媒体の両面に記録を行うためにストレート搬送経路の途中から分岐した媒体反転経路３３を有する両面記録搬送経路との切り替えを行うための装置であって、媒体反転経路がストレート搬送経路から分岐する部分には、非剛性の被記録媒体を媒体反転経路に案内するためのフラップ３９を有する回動可能なゲート部材３５を備える。媒体トレイの搬送時に媒体トレイの一部が直接的または間接的にゲート部材３５に作用してフラップが開放する方向へゲート部材を回動させ、媒体トレイ１９がフラップ３９の位置を通過して直線的に進行可能となる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙等の非剛性の被記録媒体の片面に記録を行うモードと、非剛性の被記録媒体の両面に記録を行うモードと、媒体トレイにＣＤＲ等の剛性の被記録媒体を載置した状態で前記媒体トレイ上の被記録媒体に記録を行うモードを備えた両面記録装置において、前記媒体トレイ上の剛性の被記録媒体に記録を行うためのストレート搬送経路と、前記非剛性の被記録媒体の両面に記録を行うために前記ストレート搬送経路の途中から分岐した媒体反転経路を有する両面記録搬送経路との切り替えを行うための装置であって、
前記媒体反転経路が前記ストレート搬送経路から分岐する部分には、前記非剛性の被記録媒体を媒体反転経路に案内するためのフラップを有する回動可能なゲート部材を備え、前記媒体トレイの搬送時に媒体トレイの一部が直接的または間接的に前記ゲート部材に作用して前記フラップが開放する方向へ前記ゲート部材を回動させ、前記媒体トレイが前記フラップの位置を通過して直線的に進行可能であることを特徴とする両面記録装置における搬送経路切り替え装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ゲート部材には案内突起を備え、前記媒体トレイには当接作用部を備え、前記ゲート部材の近傍には回動可能な退避作用部材を備え、前記退避作用部材はその回動時に前記案内突起をすくい上げる案内作用部と、前記媒体トレイの搬送時に前記当接作用部が当接して前記退避作用部材を回動させる当接面とを備え、前記退避作用部材が一定以上回動したとき、前記当接作用部と当接面との当接が外れて前記媒体トレイが前記フラップの位置を通過して直線的に進行可能であることを特徴とする両面記録装置における搬送経路切り替え装置。
【請求項３】
請求項２において、前記退避作用部材が最大幅の前記非剛性の被記録媒体の搬送経路よりも外側に位置することを特徴とする両面記録装置における搬送経路切り替え装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、記録部への被記録媒体の正確な送り駆動を行う送り駆動ローラと、前記媒体反転経路内で前記非剛性の被記録媒体に駆動力を与える第１媒体送り駆動ローラおよび第２媒体送り駆動ローラへの駆動伝達系とを備え、前記駆動伝達系が前記送り駆動ローラの回転方向に関わらず前記第１媒体送り駆動ローラおよび第２媒体送り駆動ローラを前記媒体反転経路内での送り方向に回転させるために第１遊星ギアと第２遊星ギアとをそれぞれ第１接続ギアと第２接続ギアとに選択的に歯合させる遊星ギア機構を備え、前記遊星ギア機構は当接部が形成されたアーム部を備える遊星レバーを備えており、一方前記ゲート部材は前記アーム部側へ延び当接受け部が形成される延長部を備えており、
前記非剛性の被記録媒体の片面に記録を行うモードにおいて、前記フラップが閉鎖する方向へ前記ゲート部材が回動している状態のときに、前記送り駆動ローラの正回転に連動して前記遊星レバーが前記ゲート部材側へ回動して前記当接部が前記当接受け部に当接することで、前記第１遊星ギアと第１接続ギアとの間または前記第２遊星ギアと第２接続ギアとの間がいずれも歯合しない状態となり、これにより前記第１媒体送り駆動ローラおよび第２媒体送り駆動ローラのいずれへも駆動が伝達されないことを特徴とする両面記録装置における搬送経路切り替え装置。
【請求項５】
用紙等の非剛性の被噴射媒体の片面に液体噴射を行うモードと、非剛性の被噴射媒体の両面に液体噴射を行うモードと、媒体トレイに剛性の被噴射媒体を載置した状態で前記媒体トレイ上の被噴射媒体に液体噴射を行うモードを備えた両面液体噴射装置において、前記媒体トレイ上の剛性の被噴射媒体に液体噴射を行うためのストレート搬送経路と、前記非剛性の被噴射媒体の両面に液体噴射を行うために前記ストレート搬送経路の途中から分岐した媒体反転経路を有する両面液体噴射搬送経路との切り替えを行うための装置であって、
前記媒体反転経路が前記ストレート搬送経路から分岐する部分には、前記非剛性の被噴射媒体を媒体反転経路に案内するためのフラップを有する回動可能なゲート部材を備え、前記媒体トレイの搬送時に媒体トレイの一部が直接的または間接的に前記ゲート部材に作用して前記フラップが開放する方向へ前記ゲート部材を回動させ、前記媒体トレイが前記フラップの位置を通過して直線的に進行可能であることを特徴とする両面液体噴射装置における搬送経路切り替え装置。
【請求項６】
用紙等の非剛性の被記録媒体の片面に記録を行うモードと、非剛性の被記録媒体の両面に記録を行うモードと、媒体トレイにＣＤＲ等の剛性の被記録媒体を載置した状態で前記媒体トレイ上の被記録媒体に記録を行うモードを備えた両面記録装置であって、請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送経路切り替え装置を備えることを特徴とする両面記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の両面記録装置おいて、前記媒体反転経路が、被記録媒体を湾曲反転させる湾曲反転部を有し、
前記湾曲反転部の下流側には、前記湾曲反転部による被記録媒体の湾曲方向とは逆方向に被記録媒体を湾曲させることにより、前記湾曲反転部によって被記録媒体に形成されたカールを矯正するカール矯正装置が設けられている、
ことを特徴とする両面記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の両面記録装置において、前記カール矯正装置が、前記湾曲反転部による被記録媒体の湾曲方向とは逆方向に被記録媒体を湾曲させる湾曲経路を備え、
前記湾曲経路が、複数のローラによって形成されるとともに、最も下流側に位置するローラが、前記ゲート部材に支持されている、
ことを特徴とする両面記録装置。
【請求項９】
用紙等の非剛性の被噴射媒体の片面に液体噴射を行うモードと、非剛性の被噴射媒体の両面に液体噴射を行うモードと、媒体トレイに剛性の被噴射媒体を載置した状態で前記媒体トレイ上の被噴射媒体に液体噴射を行うモードを備えた両面液体噴射装置であって、請求項５に記載の搬送経路切り替え装置を備えることを特徴とする両面液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面記録装置における搬送経路切り替え装置、これを備える両面記録装置に関する。更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射媒体に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの両面液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１には、紙送りローラから用紙反転部を経て再び紙送りローラに戻る第１の通紙経路と、紙送りローラの上流側に略直線状に延びた第２の通紙経路とを設け、第１の通紙経路と第２の通紙経路の一部を共有通紙経路で構成し、共有通紙経路に通紙経路切り替え用の可動フラップを配置することにより、剛性の高い被記録媒体が挿入され可動フラップを押圧したときには可動フラップが退避する構成が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、片面シートと両面シートの双方が共通の入力経路に沿って搬送されるようにし、かつ、シートがこの共通経路に沿って搬送されるようにシートを処理し、そして、シートの搬送方向と反対の方向にシートを戻すか、または、シートの最初の搬送方向に沿ってさらに先にシートを通過させるか、のいずれか一方を行うインバータを提供する構成が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１５１９５号公報
【特許文献２】特許第３６３０７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された発明では、可動フラップの動作を用紙の剛性や搬送力の大小により制御するため、用紙の種類や剛性あるいは搬送力のばらつきを考慮する必要があり、設計が複雑で困難になる。また可動フラップの付勢力は、通常は用紙の搬送力より大きくする必要があり、略直線状に延びた第２の通紙経路への搬送時に媒体が可動フラップより受ける搬送負荷が大きくなるという問題点がある。
【０００７】
一方、特許文献２に開示された発明では、ゲートの動作をコントローラにより制御するため、駆動機構と制御機構が必要となり、そのため装置が大型化するばかりでなく、コストが増加したり設計が複雑になるという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、被記録媒体を反転させる経路と直線的な経路の切り替えのためのゲート部材を、被記録媒体自体の剛性や搬送力に関わらず確実に制御できるような両面記録装置における搬送経路切り替え装置、これを備える両面記録装置並びに両面液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係る両面記録装置における搬送経路切り替え装置は、用紙等の非剛性の被記録媒体の片面に記録を行うモードと、非剛性の被記録媒体の両面に記録を行うモードと、媒体トレイにＣＤＲ等の剛性の被記録媒体を載置した状態で前記媒体トレイ上の被記録媒体に記録を行うモードを備えた両面記録装置において、前記媒体トレイ上の剛性の被記録媒体に記録を行うためのストレート搬送経路と、前記非剛性の被記録媒体の両面に記録を行うために前記ストレート搬送経路の途中から分岐した媒体反転経路を有する両面記録搬送経路との切り替えを行うための装置であって、前記媒体反転経路が前記ストレート搬送経路から分岐する部分には、前記非剛性の被記録媒体を媒体反転経路に案内するためのフラップを有する回動可能なゲート部材を備え、前記媒体トレイの搬送時に媒体トレイの一部が直接的または間接的に前記ゲート部材に作用して前記フラップが開放する方向へ前記ゲート部材を回動させ、前記媒体トレイが前記フラップの位置を通過して直線的に進行可能であることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、媒体トレイの一部が直接的または間接的にゲート部材に作用することでフラップが開放する方向へゲート部材が回動する。これにより開放されたフラップの下側を媒体トレイが通過できるから、媒体トレイの直線的な進行が可能になり、被記録媒体自体の剛性や搬送力に関わらず、媒体反転経路からストレート搬送経路への切り替えが確実に行われる。
【００１１】
また、本発明の第２の態様に係る両面記録装置における搬送経路切り替え装置は、上記第１の態様において、前記ゲート部材には案内突起を備え、前記媒体トレイには当接作用部を備え、前記ゲート部材の近傍には回動可能な退避作用部材を備え、前記退避作用部材はその回動時に前記案内突起をすくい上げる案内作用部と、前記媒体トレイの搬送時に前記当接作用部が当接して前記退避作用部材を回動させる当接面とを備え、前記退避作用部材が一定以上回動したとき、前記当接作用部と当接面との当接が外れて前記媒体トレイが前記フラップの位置を通過して直線的に進行可能であることを特徴とするものである。
【００１２】
本態様によれば、媒体トレイの搬送時に退避作用部材の当接面に対して媒体トレイの当接作用部が当接すると退避作用部材が回動し、その結果、案内作用部が上方へ持ち上がる。これにより案内作用部が案内突起をすくい上げるため、フラップが開放する方向にゲート部材が回動するようになる。この状態で更に退避作用部材が回動すると、当接作用部と当接面との当接が外れて、媒体トレイがフラップの位置を通過して直線的に進行可能になる。
【００１３】
また、本発明の第３の態様に係る両面記録装置における搬送経路切り替え装置は、上記第２の態様において、前記退避作用部材が最大幅の前記非剛性の被記録媒体の搬送経路よりも外側に位置することを特徴とするものである。  
本態様によれば、非剛性の被記録媒体の搬送時に被記録媒体が退避作用部材に干渉することを防止することができる。
【００１４】
また、本発明の第４の態様に係る両面記録装置における搬送経路切り替え装置は、上記第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、記録部への被記録媒体の正確な送り駆動を行う送り駆動ローラと、前記媒体反転経路内で前記非剛性の被記録媒体に駆動力を与える第１媒体送り駆動ローラおよび第２媒体送り駆動ローラへの駆動伝達系とを備え、前記駆動伝達系が前記送り駆動ローラの回転方向に関わらず前記第１媒体送り駆動ローラおよび第２媒体送り駆動ローラを前記媒体反転経路内での送り方向に回転させるために第１遊星ギアと第２遊星ギアとをそれぞれ第１接続ギアと第２接続ギアとに選択的に歯合させる遊星ギア機構を備え、前記遊星ギア機構は当接部が形成されたアーム部を備える遊星レバーを備えており、一方前記ゲート部材は前記アーム部側へ延び当接受け部が形成される延長部を備えており、前記非剛性の被記録媒体の片面に記録を行うモードにおいて、前記フラップが閉鎖する方向へ前記ゲート部材が回動している状態のときに、前記送り駆動ローラの正回転に連動して前記遊星レバーが前記ゲート部材側へ回動して前記当接部が前記当接受け部に当接することで、前記第１遊星ギアと第１接続ギアとの間または前記第２遊星ギアと第２接続ギアとの間がいずれも歯合しない状態となり、これにより前記第１媒体送り駆動ローラおよび第２媒体送り駆動ローラのいずれへも駆動が伝達されないことを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、送り駆動ローラが正回転すると、本来であれば第２遊星ギアが第２接続ギアに歯合する方向へ遊星レバーが回動するが、フラップが閉鎖する方向へゲート部材が回動している状態では、第２遊星ギアが第２接続ギアに歯合する前に当接部が当接受け部に当接するため、第２遊星ギアと第２接続ギアとは歯合しない。また、遊星レバーの回動方向の関係で、第１遊星ギアと第１接続ギアとも歯合しない。そのため、非剛性の被記録媒体の片面に記録を行うモードでは、第１媒体送り駆動ローラと第２媒体送り駆動ローラとのいずれへも駆動が伝達されない。
【００１６】
また、本発明の第５の態様に係る両面液体噴射装置における搬送経路切り替え装置は、用紙等の非剛性の被噴射媒体の片面に液体噴射を行うモードと、非剛性の被噴射媒体の両面に液体噴射を行うモードと、媒体トレイに剛性の被噴射媒体を載置した状態で前記媒体トレイ上の被噴射媒体に液体噴射を行うモードを備えた両面液体噴射装置において、前記媒体トレイ上の剛性の被噴射媒体に液体噴射を行うためのストレート搬送経路と、前記非剛性の被噴射媒体の両面に液体噴射を行うために前記ストレート搬送経路の途中から分岐した媒体反転経路を有する両面液体噴射搬送経路との切り替えを行うための装置であって、前記媒体反転経路が前記ストレート搬送経路から分岐する部分には、前記非剛性の被噴射媒体を媒体反転経路に案内するためのフラップを有する回動可能なゲート部材を備え、前記媒体トレイの搬送時に媒体トレイの一部が直接的または間接的に前記ゲート部材に作用して前記フラップが開放する方向へ前記ゲート部材を回動させ、前記媒体トレイが前記フラップの位置を通過して直線的に進行可能であることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第５の態様によれば、媒体トレイの一部が直接的または間接的にゲート部材に作用することでフラップが開放する方向へゲート部材が回動する。これにより開放されたフラップの下側を媒体トレイが通過できるから、媒体トレイの直線的な進行が可能になり、被記録媒体自体の剛性や搬送力に関わらず、媒体反転経路からストレート搬送経路への切り替えが確実に行われる。
【００１８】
また、本発明の第６の態様に係る両面記録装置は、用紙等の非剛性の被記録媒体の片面に記録を行うモードと、非剛性の被記録媒体の両面に記録を行うモードと、媒体トレイにＣＤＲ等の剛性の被記録媒体を載置した状態で前記媒体トレイ上の被記録媒体に記録を行うモードを備えた両面記録装置であって、上記第１の態様から第４の態様のいずれかの態様の搬送経路切り替え装置を備えることを特徴とするものである。本態様によれば、両面記録装置として、上記第１の態様から第４の態様のそれぞれの作用効果と同様の作用効果が得られる。
【００１９】
また、本発明の第７の態様に係る両面記録装置は、第６の態様に係る両面記録装置おいて、前記媒体反転経路が、被記録媒体を湾曲反転させる湾曲反転部を有し、前記湾曲反転部の下流側には、前記湾曲反転部による被記録媒体の湾曲方向とは逆方向に被記録媒体を湾曲させることにより、前記湾曲反転部によって被記録媒体に形成されたカールを矯正するカール矯正装置が設けられていることを特徴とする。本態様によれば、両面記録装置は、媒体反転経路を経由することによりカールが形成された被記録媒体を、そのカール方向とは逆方向に湾曲させることにより前記カールを矯正するカール矯正装置を備えているので、記録を行う際の被記録媒体の浮きを防止でき、良好な記録結果を得ることができる。
【００２０】
また、本発明の第８の態様に係る両面記録装置は、第７の態様に係る両面記録装置おいて、前記カール矯正装置が、前記湾曲反転部による被記録媒体の湾曲方向とは逆方向に被記録媒体を湾曲させる湾曲経路を備え、前記湾曲経路が、複数のローラによって形成されるとともに、最も下流側に位置するローラが、前記ゲート部材に支持されていることを特徴とする。本態様によれば、カール矯正装置を構成するローラのうち最も下流側に位置するローラが、前記ゲート部材に支持されているので、前記ローラは前記ゲート部材とともに回動動作、即ち経路切り替え動作を行い、これにより前記ローラを媒体反転経路の入口近傍に配置した場合でも、媒体反転経路に進入する被記録媒体の進入経路を充分に確保することができる。
【００２１】
また、本発明の第９の態様に係る両面液体噴射装置は、用紙等の非剛性の被噴射媒体の片面に液体噴射を行うモードと、非剛性の被噴射媒体の両面に液体噴射を行うモードと、媒体トレイに剛性の被噴射媒体を載置した状態で前記媒体トレイ上の被噴射媒体に液体噴射を行うモードを備えた両面液体噴射装置であって、上記第５の態様の搬送経路切り替え装置を備えることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る搬送経路切り替え装置が適用された両面記録装置の内部の全体斜視図であり、図２は両面記録装置の駆動輪列部の斜視図であり、図３は反転ユニットの斜視図であり、図４は２つの搬送経路を示す経路断面図であり、図５は反転ユニット不使用時で送り駆動ローラ正転時の駆動輪列部の状態を示す斜視図であり、図６は反転ユニット使用時で送り駆動ローラ逆転時の駆動輪列部の状態を示す斜視図であり、図７は反転ユニット使用時で送り駆動ローラ正転時の駆動輪列部の状態を示す斜視図であり、図８は媒体トレイの挿入開始時の回動レバーの動作状態を示す側面図であり、図９は媒体トレイの挿入途中の回動レバーの動作状態を示す側面図であり、図１０は媒体トレイの挿入終了時の回動レバーの動作状態を示す側面図であり、図１１は媒体トレイの挿入開始時の回動レバーの動作状態を示す斜視図であり、図１２は被記録媒体と回動レバーとの位置関係を示す斜視図である。
【００２３】
図１において、符号１は両面記録装置の一例であるインクジェットプリンタの内部の主要部を示し、この主要部１には、媒体給送部２と、記録部３と、媒体受け部５であり且つ剛性の被記録媒体であるＣＤＲに記録する場合にＣＤＲを搬送するためのＣＤＲ給送部５と、反転ユニット６とが設けられている。
【００２４】
媒体給送部２には用紙等の非剛性の複数枚の被記録媒体Ｐを積載しておくためのスタッカ７が設けられ、積載された最上部の被記録媒体Ｐから順次一枚ずつ記録部３へ給送されるようになっている。なお、スタッカ７から誤って複数枚の被記録媒体Ｐが給送されようとした場合に、最上部の被記録媒体Ｐだけを分離して残りの被記録媒体Ｐはスタッカ７側へ戻すために媒体戻しレバー（図示せず）が設けられている。
【００２５】
記録部３には媒体送りローラ９（図４参照）、キャリッジ（図示せず）及び排出ローラ（図示せず）が設けられている。媒体送りローラ９は送り駆動ローラ１５と送り従動ローラ１７とから構成されており、送り駆動ローラ１５は正逆両方向に回転可能であり、後述する記録ヘッドへの精密な媒体の送り動作を行うことができる。送り従動ローラ１７は、従動ローラホルダ１８によって保持され、図示しないバネの作用によって従動ローラホルダ１８の先端側が送り駆動ローラ１５側へ付勢されることで、送り従動ローラ１７は、常時一定の付勢圧で送り駆動ローラ１５に付勢されている。キャリッジには記録ヘッド（図示せず）が搭載されており、キャリッジが給送方向と直交する方向（主走査方向）へ往復運動することにより、記録ヘッドは主走査方向で記録のための走査が可能である。
【００２６】
媒体受け部兼ＣＤＲ給送部５は、記録済みの媒体を排出スタック８で受ける他に、ＣＤＲに記録する際に、媒体トレイ１９（図１１）にＣＤＲを載置した状態で記録部３に給送するために設けられるものであり、上記媒体給送部２経由とは別の媒体給送系を構成している。
【００２７】
次に、反転ユニット６の構成について説明する。図４に示す如く、反転ユニット６は、媒体給送部２から給送された被記録媒体Ｐが矢印Ａで示す方向に進行し、記録部３で被記録媒体Ｐのおもて面に記録がされた後、矢印Ｂの方向に戻され、その後矢印Ｃおよび矢印Ｄの経路を経ることで被記録媒体Ｐの表裏を反転させるための構造である。
【００２８】
このような被記録媒体Ｐの反転機能を有する反転ユニット６は、その下端付近に設けられる第１媒体送りローラ２１と、最上位置に設けられる第２媒体送りローラ２３とを備えている。第１媒体送りローラ２１は第１媒体送り駆動ローラ２５と第１媒体送り従動ローラ２７から構成され、第２媒体送りローラ２３は第２媒体送り駆動ローラ２９と第２媒体送り従動ローラ３１から構成されている。そして、第１媒体送りローラ２１と第２媒体送りローラ２３の外周部に沿って一連の媒体反転経路３３が形成されている。
【００２９】
また、反転ユニット６の入口部分、すなわち第１媒体送りローラ２１の直下には、回動軸３７（図５等参照）を中心として回動可能なゲート部材３５が設けられている。ゲート部材３５の下方には、幅方向に沿って複数のフラップ３９が形成されている。また、ゲート部材３５の一端側には、延長部３６（図５等参照）が延び、その上端には当接受け部３８が形成されている。更に、回動軸３７に対してゲート部材３５の延長部３６とは反対側に案内突起４０（図５等参照）が形成されている。
【００３０】
フラップ３９が下側に下りているとき、図４の矢印Ｂの方向に戻った被記録媒体Ｐは媒体反転経路３３に入ることができ、これにより被記録媒体Ｐの反転が可能となる。このように途中で媒体反転経路３３を利用して、図４の矢印Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＡの順で被記録媒体Ｐの両面に記録を行う搬送経路を両面記録搬送経路とする。
【００３１】
また、媒体トレイ１９を使用してＣＤＲに記録を行う場合には、フラップ３９は上方へ上がった状態となり、このとき媒体トレイ１９は、図４の矢印Ｂ、Ｅの経路に沿って後方に直進され、その後ＦおよびＡの経路で前方に真っ直ぐ進行しながらＣＤＲの被記録面への記録が行われる。このようにＣＤＲへの記録を行う際の経路をストレート搬送経路とする。
【００３２】
ここで、各駆動ローラの駆動伝達系について説明する。図1に示す如く、駆動モータ４
１の出力軸には出力ピニオン４３が設けられ、この出力ピニオン４３と第１伝達ピニオン４５と第２伝達ピニオン４７との間に駆動伝達ベルト４９が巻回されている。第２伝達ピニオン４７の回転軸５１には前記送り駆動ローラ１５が設けられている。従って、駆動モータ４１を正回転または逆回転させることで、送り駆動ローラ１５を正転または逆転させることができる。
【００３３】
第２伝達ピニオン４７の回転軸５１には、図示しないギアが固定されており、このギアから途中の駆動伝達輪列５３を介して、駆動力は第１ギア５５、第１ギア５５の減速ギア５６に歯合する第２ギア５７、第２ギア５７の減速ギア５８に歯合する太陽ギア５９に順次伝達される。太陽ギア５９は、軸線方向に厚みを有し、そのほぼ中央に遊星レバー６１が設けられている。遊星レバー６１には、第１遊星ギア６３と第２遊星ギア６５が設けられ、これら第１遊星ギア６３と第２遊星ギア６５は各々太陽ギア５９に歯合している。遊星レバー６１の上端からはアーム部６２が延び、アーム部６２の先端には当接部６４が形成されている。
【００３４】
一方、太陽ギア５９に隣接した位置には、第１接続ギア６７と、第１接続ギア６７に歯合する第２接続ギア６９とが設けられている。そして、遊星ギアの原理により、太陽ギア５９が、図５の時計周り方向に回転した時には第１遊星ギア６３が第１接続ギア６７と歯合し、反時計周り方向に回転した時には第２遊星ギア６５が第２接続ギア６９と歯合するようになっている。更に、第１接続ギア６７には第３ギア７１の減速ギア７２が歯合しており、第３ギア７１は第２媒体送り駆動ローラ２９の回転軸７３の一端側に設けられた第４ギア７５と歯合している。なお、太陽ギア５９、第１遊星ギア６３、第２遊星ギア６５、第１接続ギア６７、第２接続ギア６９および遊星レバー６１は、遊星ギア機構を構成する。
【００３５】
図３に示す如く、第２媒体送り駆動ローラ２９の回転軸７３の他端側には第４ギア７５が設けられ、これが第５ギア７７の減速ギア７８に歯合し、また第５ギア７７には第１媒体送り駆動ローラ２５の回転軸７９の端部に設けられている第６ギア８１が歯合している。
【００３６】
次に、図８から図１２を参照しながら、本発明の搬送切り替え装置の構成を説明する。図８に示す如く、ゲート部材３５の記録部側には退避作用部材８３が設けられている。退避作用部材８３は、その回動軸８５の周囲で上下方向に回動可能であり、その先端側には斜め上方へ屈曲した退避作用部８７が形成され、回動軸８５の近くの下方側には当接面８９が形成されている。後で詳述するが、退避作用部８７は、退避作用部材８３が上方へ回動したとき、ゲート部材３５の案内突起４０を下側からすくうように持ち上げて、その結果ゲート部材３５を図８の反時計周り方向に回動させる作用を担う。なお、退避作用部材８３の回動軸８５は、上述した媒体戻しレバーの回動軸と同軸である。
【００３７】
図１１に示す如く、当接面８９は媒体トレイ１９を押し込んだときに、媒体トレイ１９の左端に形成された当接作用部９１が当接する部分である。また図１２に示す如く、退避作用部材８３は、媒体トレイ１９を用いない最大幅の被記録媒体Ｐがその搬送経路を通過しても干渉しないように最大幅の被記録媒体Ｐの搬送経路よりも外側に位置するように配置されている。
【００３８】
次に、上記で説明した記録装置で被記録媒体Ｐの片面に記録を行う場合、一枚の被記録媒体Ｐの両面に記録を行う場合およびＣＤＲに記録を行う場合のそれぞれの作用について説明する。
【００３９】
＜被記録媒体Ｐの片面に記録を行う場合＞
媒体給送部２から給送されてくる被記録媒体Ｐは、図４においてまず矢印Ａの方向に搬送され、送り駆動ローラ１５が正回転することで記録部３に至り、そこでおもて面への記録がなされる。おもて面への記録が終了するとそのまま被記録媒体Ｐは排出ローラにより排出スタッカ８に排出されて記録が完了する。
【００４０】
図５は被記録媒体Ｐの片面に記録を行う場合の反転ユニット６への駆動伝達系の状態を示す。このとき、送り駆動ローラ１５は常に正回転しているため、各ギアは図５にそれぞれ矢印で示す方向に回転している。しかし、このとき遊星レバー６１の当接部６４がゲート部材３５の当接受け部３８に当接しているため、遊星レバー６１が矢印９３の方向に揺動することが規制される。そのため、第１遊星ギア６３と第１接続ギア６７との歯合および第２遊星ギア６５と第２接続ギア６９との歯合が行われず、第１媒体送り駆動ローラ２５および第２媒体送り駆動ローラ２９は駆動されない。
【００４１】
＜一枚の被記録媒体Ｐの両面に記録を行う場合＞
片面への記録の場合同様、媒体給送部２から給送されてくる被記録媒体Ｐは、図４においてまず矢印Ａの方向に搬送され、送り駆動ローラ１５が正回転することで記録部３に至り、そこでおもて面への記録がなされる。このとき、反転ユニット６への駆動伝達系の状態は図５に示す通りである。おもて面への記録が終了したら、送り駆動ローラ１５が逆回転し、被記録媒体Ｐの搬送方向は矢印Ｂの方向に変わる。
【００４２】
図６は、送り駆動ローラ１５が逆回転したときの反転ユニット６への駆動伝達系の状態を示す。送り駆動ローラ１５が逆回転するとき、第１ギア５５、第２ギア５７、太陽ギア５９もそれぞれ図６中に矢印で示す如く逆回転するようになり、これに伴い遊星レバー６１が図６中矢印９５で示す方向に揺動する。その結果、第１遊星ギア６３が第１接続ギア６７と歯合し、第１接続ギア６７は矢印で示す方向に回転する。そして、図３に示したように先ず第２媒体送り駆動ローラ２９に駆動力が伝達され、更に第１媒体送り駆動ローラ２５に駆動力が伝達され、それぞれ反転ユニット６内で被記録媒体Ｐを媒体反転経路３３に沿って搬送する方向に回転するようになる。また、ゲート部材３５は自由状態になり、その自重によってフラップ３９が下方に来た状態を引き続きとる。
【００４３】
図４の矢印Ｂの方向に搬送される被記録媒体Ｐは、その先端がゲート部材３５のフラップ３９により媒体反転経路３３に案内される。そして、媒体反転経路３３に入った被記録媒体Ｐは、第１媒体送り駆動ローラ２５により駆動力を得て図４中矢印Ｃで示す方向に進行する。更に第２媒体送り駆動ローラ２９でも駆動力を得て、媒体反転経路３３の下側を通過して再度第１媒体送り駆動ローラ２５に至る。被記録媒体Ｐがゲート部材３５に至ると被記録媒体Ｐの先端が矢印Ｄで示すように自由状態のゲート部材３５を後方から押し上げ、その後矢印Ａの方向へ進行する。このように被記録媒体Ｐが反転ユニット６内を通過することで被記録媒体Ｐが反転し、裏面が上を向いた状態となる。なお、被記録媒体Ｐの先端がゲート部材３５を押し上げているとき、ゲート部材３５の延長部３６が、遊星レバー６１の揺動時にこれと干渉しない位置まで退避する。
【００４４】
被記録媒体Ｐの先端がゲート部材３５を押し上げているとき、乾燥時間等の所定時間が経過した後、駆動モータ４１の回転方向が再度変わり、送り駆動ローラ１５が正回転するようになる。これにより第１ギア５５、第２ギア５７、太陽ギア５９もそれぞれ図７中に矢印で示す向きに回転するようになり、遊星レバー６１が図７中矢印９３で示す方向に揺動する。その結果、第２遊星ギア６５が第２接続ギア６９と歯合する。このようにして第２接続ギア６９を介して第１接続ギア６７に駆動力が伝達されるが、第１接続ギア６７の回転方向は図７中矢印で示す通りであり、この方向は図６で示した送り駆動ローラ１５が逆回転しているときの回転方向と変わらない。従って、第１媒体送り駆動ローラ２５および第２媒体送り駆動ローラ２９も回転方向を変えずに回転し続ける。この結果、被記録媒体Ｐの進行方向の後端側は第１媒体送り駆動ローラ２５により、また先端側は送り駆動ローラ１５により送られるため、被記録媒体Ｐは記録部３に至り、裏面への記録が実行される。その後、排出ローラにより排出スタッカ８に排出されて両面への記録が完了する。
【００４５】
一方、被記録媒体Ｐの先端がゲート部材３５を押し上げているとき、遊星レバー６１が矢印９３の方向へ揺動するため、図７に示す如くアーム部６２がゲート部材３５の当接受け部３８の上側を乗り越える位置まで回動するようになる。従って、被記録媒体Ｐの後端がゲート部材３５を通過しても、アーム部６２が当接受け部３８と係合するようになるから、ゲート部材３５がその自重により矢印９７の方向へ回動することが規制される。この状態は、送り駆動ローラ１５が再度回転の向きを変えるまで維持される。
【００４６】
裏面への記録が完了後、送り駆動ローラ１５を再度逆回転させて、遊星レバー６１を矢印９３とは反対方向へ揺動させる。これによりアーム部６２の当接受け部３８への係合が解除されるため、ゲート部材３５がその自重により回動してフラップ３９が下方に位置する初期状態（図５に示す状態）に戻る。そして再度、送り駆動ローラ１５を正回転させると遊星レバー６１が矢印９３の方向へ揺動するが、ゲート部材３５が初期状態に回動しているので、遊星レバー６１の当接部６４がゲート部材３５の当接受け部３８に当接して遊星レバー６１がそれ以上揺動することが規制されるので、図５に示す如く、第１遊星ギア６３と第１接続ギア６７との歯合および第２遊星ギア６５と第２接続ギア６９との歯合がいずれもなされない初期状態となる。
【００４７】
＜ＣＤＲの被記録面に記録を行う場合＞
次に、ＣＤＲ給送部５からストレート搬送経路に媒体トレイ１９を搬送させて、ＣＤＲに記録を行う場合の作用について説明する。まずＣＤＲ給送部５から媒体トレイ１９を挿入すると、図８および図１１に示す如く、媒体トレイ１９の左端に形成された当接作用部９１が退避作用部材８３の当接面８９に当接してこれを押し込み、退避作用部材８３をその回動軸８５の周囲で図８の時計周り方向に回動させる。これにより図９に示す如く、退避作用部材８３の退避作用部８７がゲート部材３５の案内突起４０をすくい上げる結果、ゲート部材３５が図９の反時計回り方向に回動し、フラップ３９が上方に上がることでストレート搬送経路９９が形成される。
【００４８】
図１０に示す如く、退避作用部材８３の底面がほぼ水平状態になるまで回動したとき、当接作用部９１の当接面８９への当接が外れ、媒体トレイ１９はストレート搬送経路９９に沿って矢印１０１で示す方向へ更に奥まで進行可能となる。媒体トレイ１９は、媒体送りローラ９による正確な駆動により、このようなストレート搬送経路９９を矢印１０１で示す方向に搬送され、その後矢印１０１と反対方向の前方に向けて搬送され、その過程で記録部３においてＣＤＲの被記録面への記録がなされる。記録後は、ストレート搬送経路９９をそのまま（矢印１０１とは反対方向へ）搬送されることで排出される。
【００４９】
なお、上記実施形態では退避作用部材８３がゲート部材３５と別部材であるが、上記退避作用部材のような機能を有する部分をゲート部材３５に一体的に設け、媒体トレイ１９の搬送時に直接的に媒体トレイの一部がゲート部材３５に作用して、フラップ３９が上方に上がるようにしてもよい。
【００５０】
＜一枚の被記録媒体Ｐの両面に記録を行う場合（その２）＞  
媒体給送部２から給送されてくる被記録媒体Ｐのおもて面に記録を行った後、この被記録媒体Ｐを図４の矢印Ｂの方向に送り、反転ユニット６の媒体反転経路３３に案内すると、当該被記録媒体Ｐは媒体反転経路３３の湾曲反転部（第２媒体送り駆動ローラ２９の外周面によって形成される）によってうら面（これから記録を行おうとする面）を内側にして湾曲させられ、矢印Ｄ方向へ送られる。
【００５１】
このとき被記録媒体Ｐにはその紙質に応じたカール癖が形成される。例えば、普通紙等の腰の弱い被記録媒体であれば、カール癖は殆ど形成されないか、形成されても僅かな程度であり、ハガキ等の腰の強い被記録媒体であれば、第２媒体送り駆動ローラ２９の外径に応じたカール癖が或る程度形成される。この様にカール癖が生じたままうら面の記録が実行されると、被記録媒体先端が記録ヘッドに擦れて汚損される虞や、搬送経路に引っ掛かりジャムの原因となる虞がある。
【００５２】
そこでこの様な場合には、反転ユニット６において、第２媒体送り駆動ローラ２９の下流側にカール矯正装置を設けることが望ましい。また反転ユニット６にカール矯正装置を設けることにより、記録装置本体側の構成を簡略化することができる。図１３は、カール矯正装置２０１を備えた反転ユニット６’の経路断面図であり、図４に示した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００５３】
カール矯正装置２０１は、ローラ２０３、２０５、２０７と、第１媒体送り駆動ローラ２５とを備えて構成されている。ローラ２０３、２０５、２０７は自由回転可能なローラであり、ローラ２０５は第１媒体送り駆動ローラ２５と対向して設けられ、第１媒体送り駆動ローラ２５に接して従動回転する。ローラ２０３はローラ２０５の上流側に、ローラ２０７はローラ２０５の下流側にそれぞれ設けられる。尚、ローラ２０３、２０５、２０７は、被記録媒体Ｐの幅方向に適宜の間隔を置いて複数設けられる。
【００５４】
ローラ２０３、２０５、２０７は、第２媒体送り駆動ローラ２９による被記録媒体Ｐの湾曲方向とは逆方向に被記録媒体Ｐを湾曲させる湾曲経路を形成する様配置されており、これにより、第２媒体送り駆動ローラ２９を通過することにより形成されたカール癖が矯正される。
【００５５】
尚、カール矯正装置２０１は第１媒体送り駆動ローラ２５を利用しており、従って第１媒体送り駆動ローラ２５の下流側に配置されるローラ２０７は、媒体反転経路３３の入口３３ａに配置される。従って矢印Ｂ方向に被記録媒体Ｐを搬送して当該被記録媒体Ｐを媒体反転経路３３に入れる際には、図１３の状態ではローラ２０７が媒体反転経路３３の入口３３ａを狭めることとなるが、被記録媒体Ｐを媒体反転経路３３に入れる際にはゲート部材３５が図４に示す様に位置決めされ、そしてローラ２０７はゲート部材３５に支持されているので、ローラ２０７は図１３に示す位置から下方に移動し、これにより媒体反転経路３３の入口３３ａは充分に確保される。
【００５６】
以上、本発明を記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例にとって説明したが、本発明は記録ヘッドに代わる液体噴射ヘッドから、被記録媒体に相当する剛性または非剛性の被噴射媒体に噴射して、液体を被噴射媒体に付着させる液体噴射装置においても、同様にして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】搬送経路切り替え装置が適用された両面記録装置の内部の全体斜視図。
【図２】両面記録装置の駆動輪列部の斜視図。
【図３】反転ユニットの斜視図。
【図４】２つの搬送経路を示す経路断面図。
【図５】反転ユニット不使用時で送り駆動ローラ正転時の駆動輪列部を示す斜視図。
【図６】反転ユニット使用時で送り駆動ローラ逆転時の駆動輪列部を示す斜視図。
【図７】反転ユニット使用時で送り駆動ローラ正転時の駆動輪列部を示す斜視図。
【図８】媒体トレイの挿入開始時の回動レバーの動作状態を示す側面図。
【図９】媒体トレイの挿入途中の回動レバーの動作状態を示す側面図。
【図１０】媒体トレイの挿入終了時の回動レバーの動作状態を示す側面図。
【図１１】媒体トレイの挿入開始時の回動レバーの動作状態を示す斜視図。
【図１２】被記録媒体と回動レバーとの位置関係を示す斜視図。
【図１３】他の実施形態に係る反転ユニットの経路断面図。
【符号の説明】
【００５８】
１  両面記録装置の内部の主要部、２  媒体給送部、３  記録部、５  ＣＤＲ給送部、６  反転ユニット、７  スタッカ、９  媒体送りローラ、１５  送り駆動ローラ、１７  送り従動ローラ、１８  従動ローラホルダ、１９  媒体トレイ、２１  第１媒体送りローラ、２３  第２媒体送りローラ、２５  第１媒体送り駆動ローラ、２７  第１媒体送り従動ローラ、２９  第２媒体送り駆動ローラ、３１  第２媒体送り従動ローラ、３３  媒体反転経路、３５  ゲート部材、３６  延長部、３７  回動軸、３８  当接受け部、３９  フラップ、４０  案内突起、４１  駆動モータ、４３  出力ピニオン、４５  第１伝達ピニオン、４７  第２伝達ピニオン、４９  駆動伝達ベルト、５１  回転軸、５３  駆動伝達輪列、５５  第１ギア、５６  第１ギアの減速ギア、５７  第２ギア、５８  第２ギアの減速ギア、５９  太陽ギア、６１  遊星レバー、６２  アーム部、６３  第１遊星ギア、６４  当接部、６５  第２遊星ギア、６７  第１接続ギア、６９  第２接続ギア、７１
第３ギア、７２  第３ギアの減速ギア、７３  第２媒体送り駆動ローラの回転軸、７５
第４ギア、７７  第５ギア、７８  第５ギアの減速ギア、７９  第１媒体送り駆動ローラの回転軸、８１  第６ギア、８３  退避作用部材、８５  回動軸、８７  退避作用部、８９  当接面、９１  当接作用部、９３  矢印、９５  矢印、９７  矢印、９９  ストレート搬送経路、１０１  矢印、２０１  カール矯正装置、２０３、２０５、２０７  ローラ、Ｐ  被記録媒体
【図１】
2007284250.tif 000003
【図２】
2007284250.tif 000004
【図３】
2007284250.tif 000005
【図４】
2007284250.tif 000006
【図５】
2007284250.tif 000007
【図６】
2007284250.tif 000008
【図７】
2007284250.tif 000009
【図８】
2007284250.tif 000010
【図９】
2007284250.tif 000011
【図１０】
2007284250.tif 000012
【図１１】
2007284250.tif 000013
【図１２】
2007284250.tif 000014
【図１３】
2007284250.tif 000015