(57)【要約】【課題】全サーチ時間を短縮できるディジタル放送受信機を提供する。【解決手段】サーチ開始により、周波数算出を行い（Ｓ３１）、この周波数をＲＦ設定をした（Ｓ３３）段階で、放送波の有無を確認し（Ｓ３４）、存在する場合には、その周波数を記録する（Ｓ３５）。全周波数について放送波の確認が終了すると、記録した周波数を読み出し（Ｓ４１）、読みだした周波数をＲＦ設定し（Ｓ４３）、同期設定し（Ｓ４４）、情報取得してそれを記録する（Ｓ４５）。記録した周波数全部について情報取得が終了すると（Ｓ４２）、取得した情報を表示部に表示する（Ｓ５１）。この受信機によれば、時間がかかる同期と情報取得を放送波が存在すると確認した周波数についてのみ行うので、サーチに要する時間を短縮することができる。【選択図】図４
2007174696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数に放送波が存在するかを検知する放送波検知部と、
前記放送波検知部が放送を検知した場合、該放送の周波数に基づく第１の情報を表示し、その後、受信部により該放送を受信させ、該放送から取得した放送情報に基づく第２の情報を表示する制御部と、を備えることを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記放送の周波数であることを特徴とする請求項１に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記第２の情報は、ディジタル放送中に含まれる放送内容、又は放送局であることを特徴とする請求項１又は２に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記表示された第２の情報に対応する放送局を選局可能な手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のディジタル放送受信装置。
【請求項５】
周波数を算出する周波数算出部と、前記周波数算出部により算出した周波数に放送波が存在するかを検知する放送波検知部と、前記放送波検知部が放送波の存在を検知した周波数を記録する周波数記録部と、取得した情報を記録する情報記録部とを有する制御部を備え、
前記制御部は、前記周波数算出部により算出した周波数ごとに受信部にＲＦ設定をし、周波数ごとに前記放送波検知部で放送波の有無を検知し、放送波が存在する周波数を前記周波数記録部に記録し、該周波数を表示部に表示し、前記検知終了後に、前記周波数記録部に記録された周波数ごとに受信部にＲＦ設定し、同期部により同期設定をし、受信部から読み取った放送情報を前記情報記録部に記録し、前記表示部に前記取得した情報を表示することを特徴とするディジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル放送受信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル放送（例、ＤＡＢ）に使用するディジタル放送受信機においては、受信機が存在する地域で受信可能な放送局、放送内容などの放送情報をサーチし、受信可能な放送局に関する放送情報を表示部に表示する。ユーザは、この表示を見て、希望の放送局を選択する。
【０００３】
従来のサーチ方式について図を用いて説明する。
【０００４】
図１は、ディジタル放送受信機の構成図で、図２は、その受信機の動作を説明するフローチャートである。
【０００５】
ディジタル放送受信機は、受信部１０、同期部２０、コントローラ部３０、表示部４０から構成される。
【０００６】
サーチ開始に際して、コントローラ部３０は、周波数算出部３１で周波数を算出して（ステップＳ１１）、全周波数のサーチが終了してなければ（ステップＳ１２のＮ）ＲＦ部１１に算出した周波数を設定し（ステップＳ１３）、同期部２０により同期設定をし（ステップＳ１４）、情報取得記録部３４で情報取得を行う。ここで、情報が取得できたか否かの判断を行い（ステップＳ１５）、情報の取得ができていれば（Ｙ）、取得した情報を情報取得記録部３４に記録して（ステップＳ１６）、ステップＳ１１へ戻る、情報の取得ができていなければ（Ｎ）、直接ステップＳ１１へ戻る。
【０００７】
以後、同様の処理を行い、全周波数についてサーチが終了する（ステップＳ１２のＹ）と、表示部４０に情報取得記録部３４に記録した全情報を表示して（ステップＳ１７）、サーチを終了する。
【０００８】
受信機のユーザは、表示部４０に表示された情報を参照して、希望のプログラムを選択操作する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来のディジタル放送受信機においては、設定周波数の全てについてサーチを行っており、放送局がない周波数についても、時間がかかる同期及び情報取得を行っている。このように放送局がない周波数についても時間をかけているため、サーチ開始から終了まで時間がかかっていた。
【００１０】
本発明は、全サーチ時間を短縮したディジタル放送受信機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するためになされたものである。本発明においては、所定の周波数に放送波が存在するかを検知する放送波検知部と、前記放送波検知部が放送を検知した場合、該放送の周波数に基づく第１の情報を表示し、その後、受信部により該放送を受信させ、該放送から取得した放送情報に基づく第２の情報を表示する制御部と、を備えるディジタル放送受信装置を提供する。
【００１２】
更に、本発明においては、周波数を算出する周波数算出部と、前記周波数算出部により算出した周波数に放送波が存在するかを検知する放送波検知部と、前記放送波検知部が放送波の存在を検知した周波数を記録する周波数記録部と、取得した情報を記録する情報記録部とを有する制御部を備え、前記制御部は、前記周波数算出部により算出した周波数ごとに受信部にＲＦ設定をし、周波数ごとに前記放送波検知部で放送波の有無を検知し、放送波が存在する周波数を前記周波数記録部に記録し、該周波数を表示部に表示し、前記検知終了後に、前記周波数記録部に記録された周波数ごとに受信部にＲＦ設定し、同期部により同期設定をし、受信部から読み取った放送情報を前記情報記録部に記録し、前記表示部に前記取得した情報を表示する、ディジタル放送受信装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
上記本発明によれば、ディジタル放送受信機は、サーチ時に、放送波が存在する周波数については、ＲＦ設定、同期設定及び情報取得を行うが、放送波の存在しない周波数については、ＲＦ設定のみ行い、同期設定及び情報取得は行わない。これにより、比較的時間のかからないＲＦ設定は全周波数について行うが、比較的時間のかかる同期設定及び情報取得は、情報取得可能な周波数についてのみ行うので、サーチ全体にかかる時間を短縮することができる。
【００１４】
また、本発明は、上記ディジタル放送受信機において、各周波数ごとに放送波判断部で放送波の有無の判断をし、放送波が存在する周波数を周波数記録部に記録したときに、その周波数を表示部に表示し、全周波数についてのサーチが終了した後に、周波数を表示した表示部に、取得した情報の内容を追加表示することができる。これにより、受信可能な周波数の表示が更に早くなる。
【００１５】
さらに、本発明は、放送波判断部は、受信部のディジタル領域におけるＦＦＴ（fast Fourier transform）の結果の信号の有無を検知すること、又は、受信部のアナログ領域におけるレベル検知部が検知したレベルによって放送波の存在の有無を判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。以下の説明においては、変調にＯＦＤＭ(orthogonal frequency division multiplex :直交周波数分割多重）を利用するＤＡＢ（Digital Audio Broadcasting）に本発明を適用した例ついて説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、同一機能を有する部分には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
（Ａ方式）
本発明の第１の実施形態（以下、Ａ方式という）について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、ディジタル放送受信機の構成図である。
【００１８】
ディジタル放送受信機は、受信部１０、同期部２０、コントローラ部３０、表示部４０から構成される。
【００１９】
受信部１０は、ＲＦ部１１、Ａ／Ｄ変換部１２、ＯＦＤＭ復調部１３、符号復号部１４、ＭＰＥＧ復号部１５、Ｄ／Ａ変換部１６から構成される。アンテナ入力は、ＲＦ部１１に入力され、音声出力がＤ／Ａ変換部１６より出力される。同期部２０は、ＯＦＤＭ復調部１３の結果に基づいて、ＲＦ部１１の同期をとる。この受信部１０及び動作部２０の構成及び動作は当該技術分野において知られているものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２０】
コントローラ部３０は、ＣＰＵ、メモリなどにより構成され、周波数算出部３１、周波数記録部３２、放送波判断部３３、情報取得記録部３４を有する。サーチ命令がユーザインターフェース部４１を介して入力されると、以下の動作を行って、表示部４０にその結果を表示する。
【００２１】
図４は、サーチ時のコントローラ部３０の動作を説明するフローチャートである。
【００２２】
サーチ開始時に、コントローラ部３０は、周波数算出部３１で、ディジタル放送をサーチする周波数を算出する（ステップＳ３１）。この周波数の算出が全て終了していなければ（ステップＳ３２のＮ）、放送波の有無の判断のステップへ進む。
【００２３】
ＲＦ部１１に算出した周波数を設定し（ステップＳ３３）、放送波判断部３３により、この周波数に放送波が存在するか否かを判断する（ステップＳ３４）。この放送波の判断の方式としては種々の手法があり、その具体的方式については後述する。ここで、放送波が存在すると判断した場合（ステップＳ３４のＹ）は、その周波数を周波数記録部３２に記録して（ステップＳ３５）、ステップＳ３１へ戻り、放送波が存在しないと判断した場合は、直接ステップＳ３１へ戻る。
【００２４】
ステップＳ３１で次のサーチに用いる周波数を算出し、以後、同様の動作を繰り返し、ディジタル放送の周波数範囲内の全ての周波数について放送波の存在の有無を判断をする。その結果、ディジタル放送の周波数範囲内で放送波が存在する周波数が周波数記録部３２に記録される。
【００２５】
ディジタル放送の周波数範囲内の全周波数について放送波の有無の判断が終了する（ステップＳ３２のＹ）と、次の情報取得及び表示のための段階（ステップＳ４１〜）へ進む。
【００２６】
周波数記録部３２に記録した周波数の１つが読み出され（ステップＳ４１）、全周波数の読み出しが終了していなければ（Ｓ４２のＮ）、ＲＦ部１１にその周波数を設定し（ステップＳ４３）、同期部２０で同期設定をし（ステップＳ４４）、符号復号部１４から放送情報を取り出して情報取得記録部３４に記録する（ステップＳ４５）。
【００２７】
以後は、ステップＳ４１へ戻り、同様の動作を繰り返して、受信可能な放送局に関する放送情報を情報取得記録部３４に蓄積していく。そして、周波数記録部３２に記録された周波数の読み出しが終了する（ステップＳ４２のＹ）と、情報取得記録部３４に記録してある全情報を表示部４０に表示する。
【００２８】
この結果、その地域で受信可能な放送局、放送内容などの放送情報が表示部４０に表示される。本実施形態によれば、以下に具体的数値を用いて説明するように、サーチ開始から終了するまでの時間を、従来のものと比較して大幅に短縮することがてきる。
【００２９】
今、伝送モードＩ、全周波数が４０個、受信可能周波数が５であり、各処理に要する時間は以下のとおりであるとすると、
Ａ：ＲＦ設定に要する時間：１０ｍｓ（ＰＬＬ時間）
Ｂ：動作設定に要する時間：最低１００ｍｓ（１フレーム時間）
Ｃ：情報取得に要する時間：最低３００ｍｓ（数フレーム時間）
以上の条件でサーチに要する時間Ｓは、従来方式と本方式とでは以下のように異なる。
【００３０】
（従来方式）Ｓ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊４０＝４１０＊４０
＝１６４００ｍｓ（１６．４秒）
（本方式）  Ｓ＝Ａ＊４０＋（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊５＝１０＊４０＋４１０＊５
＝２４５０ｍｓ（２．４５秒）
このように、従来方式で１６．４秒かかるところ、本方式によれば２．４５秒しかかからず、全サーチに要する時間が大幅に短縮できる。これは、本方式では、比較的時間がかかる同期設定及び情報取得を放送波の存在する周波数についてのみ行い、比較的時間がかからないＲＦ設定は全周波数について行うということによる。
【００３１】
（Ｂ方式）
本発明の第２の実施形態（以下、Ｂ方式という）について図５及び図６を用いて説明する。本例が前述のＡ方式と異なる点は、受信可能な周波数が検知された時に周波数を先に表示し、その他の情報を先に表示した周波数に追加して表示する点である。
【００３２】
図５は、ディジタル放送受信機の構成図、図６は、その受信機の動作を説明するフローチャートである。
【００３３】
図５に示した受信機がＡ方式の図３の受信機と異なる点は、周波数記録部３３に記録された周波数が表示部４０に表示される点のみであり、その他の点は、図３と同様である。
【００３４】
図６のフローチャートについても、Ａ方式の図４と異なる点についてのみ説明をする。
【００３５】
本方式では、放送波の有無の判断のステップ（ステップＳ３１〜３５）において、放送波が存在すると判断された周波数を周波数記録部３３に記録する（ステップＳ３５）と、それに続いて、その周波数を表示部４０に表示をするステップ（ステップＳ３６）が追加される。これにより、同期設定（ステップＳ４４）、情報取得（ステップＳ４５）の前に表示部４０に受信可能周波数が表示されるので、周波数表示までの時間が前述のＡ方式より更に早まる。
【００３６】
なお、周波数記録部３３へ記録するたびに周波数周波数記録部３３に記録する（ステップＳ３６）代わりに、全周波数について放送波の存在の有無の判断が終了した（ステップＳ３２のＹ）後に、周波数記録部３３に記録された全周波数をまとめて表示部４０に表示する（ステップＳ３７）こともできる。この場合でも、周波数を早めに表示するという効果を得ることができる。
【００３７】
次の情報取得のステップ（ステップＳ４１〜４５）は、本Ｂ方式では、取得した情報を情報取得記録部３４に記録した（ステップＳ４５）後に、その情報を、表示部４０に既に表示されている周波数に追加して表示するステップ（ステップＳ４６）が加えられる。また、本Ｂ方式の場合は、Ａ方式の図３における全情報の表示（ステップＳ５１）は省略される。
【００３８】
また、情報取得記録ごとに追加情報を表示する（ステップＳ４６）代わりに、全周波数について情報取得が終了した（ステップＳ４２のＹ）後に、情報取得記録部３４に記録した全情報をまとめて追加表示する（ステップＳ４７）ようにすることもできる。
【００３９】
次に、以上説明したＡ方式及びＢ方式において、コントローラ部３０の放送波判断部３３による放送波の有無の判断の方式について説明する。
【００４０】
（Ｃ方式）
放送波の有無の判断を、受信部のディジタル領域において、ＦＦＴの結果の信号を見て行う方式をＣ方式として説明する。
【００４１】
図７は、Ｃ方式を採用した受信機の構成を示す。
【００４２】
図７の受信機において、受信機１０のＡ／Ｄ変換部１２の出力側のディジタル領域に、ＦＦＴ部４２が接続され、ＦＦＴ部４２の結果の信号が放送波判断部３２に入力される。ここで、放送波が存在すれば、それはＦＦＴ部４２の結果の信号にレベルとして現れる。したがって、放送波判断部３２は、このレベルによって放送波の存在の有無を判断することができる。
【００４３】
なお、図７にはＢ方式（図５）にＣ方式を適用した例が示してあるが、本Ｃ方式は、Ａ方式（図３）にも適用可能である。また、受信機の動作は、Ａ方式及びＢ方式の動作（図４、図６）と変わるところはない。
【００４４】
図８〜図１１は、Ｃ方式において、放送波判断部３２がＦＦＴ部４２の結果の信号のレベルによって放送波の存在の有無を判断する方式について説明する。図８〜図１１は、ＦＦＴの結果の信号レベルを示し、横軸はＦＦＴ周波数、縦軸はＦＦＴレベルを示す。
【００４５】
放送波が存在する、即ち、ＯＦＤＭ信号が存在する場合、ＯＦＤＭ信号のキャリアは、１．５ＭＨｚの広い帯域に分布し、その帯域外にはキャリアが存在しない。
【００４６】
図８の方式は、ＯＦＤＭ信号の中心周波数のレベルを見て、レベルが所定の基準値以上であれば信号ありと判断する。この方式は、判断のための回路構成を簡易にすることができる。
【００４７】
図９の方式は、中心周波数だけでなく、中心付近の複数のレベルを積算し、その積算値が所定の基準値以上であれば信号ありと判断する。この方式は、ノイズにより一点の周波数のレベルが低下しても、他点によりカバーされて確実に信号の検出が可能となる。つまり、レベルを検出する点にノイズが乗ってレベルが低下することがあっても、判断を誤ることがない。
【００４８】
図１０の方式は、中心付近のみならず、全周波数帯域にわたる複数のレベルを積算し、その積算値が所定の基準値以上であれば信号ありと判断する。この場合、ＯＦＤＭ信号のキャリアが存在しない帯域まで検出範囲を広げ、２ＭＨｚ程度の範囲についてレベルの検出を行う。この方式によれば、検出範囲が広げられているため、ＯＦＤＭ信号の中心周波数がずれていた場合であっても、確実に信号を検出することが可能となる。
【００４９】
図１１の方式は、図１０の方式と同様に２ＭＨｚの周波数範囲にわたりレベルの積算を行うが、キャリアの全て（約２０００のＦＦＴポイント）についてレベル検出を行う。そして、その積算値が所定の基準値以上であれば信号ありと判断する。この方式によれば、ＯＦＤＭ信号の中心周波数がずれて、かつ、ノイズにより欠落部分が生じていても、検出が可能である。
【００５０】
（Ｄ方式）
上記Ｃ方式においては、ＦＦＴの結果の信号レベルに基づいて放送波の有無を判断している。これに対し、ＦＦＴの結果の周波数帯域中の複数のレベルを見て、ヌルキャリアとキャリアの形状に基づいて放送波の有無の判断を行う方式をＤ方式として説明する。
【００５１】
図１２の方式は、２ＭＨｚの周波数範囲にわたって複数の信号レベルを検出し、このレベルに基づいて、キャリアとヌルキャリアの形状を確認する。ここで、中心付近の複数のポイントで大きいレベルが検出され、端付近のポイントで小さいレベルが認識できれば、ＯＦＤＭの特徴である幅広いキャリア形状が確認できれたとして、放送波が存在すると判断する。ＴＶ放送波などの他のアナログ信号の電波は、キャリアの帯域幅が狭い形状をしているので、本Ｄ方式によれば、これらのアナログ放送信号と明確に区別することができ、より正確にＯＦＤＭ信号の有無を判断できる。
【００５２】
図１３の方式は、Ｄ方式において、周波数帯域の中心付近のレベルと端付近のレベルを検出し、中心付近のレベルから端付近のレベルを引く。この差が所定値以上あれば、形状として中心付近の盛り上がりが認識できるので、ＯＦＤＭ信号が存在すると判断する。
【００５３】
図１４の方式は、キャリアとヌルキャリアの境界点を確認することによりＯＦＤＭ信号の有無を判断するものである。２ＭＨｚの周波数範囲にわたって複数の信号レベルを検出し、隣接する信号のレベル差を計算する。そして、レベル差の最大値の点と最小値の点を求める。この点は、図から明らかなように、キャリアとヌルキャリアの境界点である。したがって、レベル差の最大点と最小点の間にキャリアがあるとして、信号の有無を判断することができる。
【００５４】
（Ｅ方式）
上記Ｄ方式において、スレッショルドレベルを設定して、それよりレベルが大の部分をキャリア、それより小の部分をヌルキャリアと認識し、形状が１つの凸型となったときに、ＯＦＤＭ信号が存在すると判断することができる。この方式では、ＯＦＤＭの特徴である幅広いキャリアを確実に確認できるので、より正確な判断が可能となる。以下、この方式をＥ方式として説明する。
【００５５】
図１５の方式は、２ＭＨｚの範囲にわたって、複数のポイントのレベルが、スレッショルドレベルより大か小かを見て、大の部分をキャリア、小の部分をヌルキャリアと判定する。そして、信号の形状が１つの凸型となったときに、ＯＦＤＭ信号が存在すると判断する。
【００５６】
このスレッショルドレベルの設定方法は任意であるが、１つの方法として、複数のポイントのレベルを積算してレベル平均を求め、このレベル平均に比例した値に決定することができる。
【００５７】
また、信号の形状が１つの凸型と認識できたときに、その凸型の上辺の幅が、ＯＦＤＭのキャリアの幅（図示の例では１．５ＭＨｚ）と近似するときに、信号が存在すると判断することができる。これにより、より正確に信号の有無の判断を行える。
【００５８】
図１６の方式は、Ｅ方式において、信号の形状に凹凸が認められたとき、凹凸の幅が小さいものは無視して信号の形状の判定を行うものである。図１６のように、ＯＦＤＭ信号のキャリア部分がノイズにより一部欠落して凹部が発生する場合がある。この凹部の幅が小さいものであれば、それはノイズにより発生したと判断し、この部分を無視して信号形状の判定をする。これにより、ノイズにより誤判断をすることがない。
【００５９】
なお、ノイズによる影響が、ヌルキャリア部分に現れた場合、又は凹部でなく凸部で現れた場合も、同様に幅が狭ければ無視をする。また、凹凸の幅が大きい場合は、その凹凸を含んだ形状に基づいて判断を行う。
【００６０】
図１７は、ノイズによる影響を回路構成により除去する構成を示すものである。この図１７の構成は、前述の図７（Ｃ方式）の受信機において、ＦＦＴ部４２の出力側にフィルタを設けたものである。この結果、図１８に破線で示すように、ＯＦＤＭ信号の形状は、フィルタリングされることにより、ノイズによる欠落部分が除去される。したがって、ノイズによる影響を排除してより正確な判断が可能となる。
【００６１】
なお、図１７の回路は、図８〜図１６で説明した方式に適用が可能である。
【００６２】
（Ｆ方式）
以上説明したＣ方式は、受信機の構成として、図７又は図１７に示したように、受信部のディジタル領域にＦＦＴ部４２を設けて、ＦＦＴの結果を得ている。これに対して、ＯＦＤＭ復調部１３のＦＦＴ結果データを使用する方式をＦ方式として以下に説明する。
【００６３】
図１９は、Ｆ方式のディジタル放送受信機の構成を示す。この構成は、図７の受信機の構成とほぼ同様であるので、図７と異なる点についてのみここで説明する。
【００６４】
本Ｆ方式においては、ＯＦＤＭ復調部１３からＦＦＴデータ４４を取り出し、放送波判断部３２に入力する。ＯＦＤＭ復調部１３を構成するＩＣは、ＦＦＴ部を含んでいる。また、本方式による周波数のサーチ時には、このＩＣは使用しない。したがって、本Ｆ方式によれば、図７又は図１７の受信機のように、追加のＦＦＴ部４２を構成するＩＣが不要となるので、コスト低減を図ることができる。
【００６５】
なお、このＦ方式は、図１７の受信機にも適用可能である。また前述のＣ方式と同様の動作を行うので、図８〜図１８の判断方式を適用することが可能である。
【００６６】
図２０は、上記Ｆ方式において、伝送モードに関係なくサーチを行うことができる受信機の構成を示す。コントローラ部３０にモード制御部３５が設けられ、これがＯＦＤＭ復調部１３を、最少キャリア数の伝送モードに設定する。
【００６７】
ＯＦＤＭにおいては、伝送モードが、モードＩ、モードII、モードIII の３種類用意されている。そして、各モードに応じてキャリア数（ＦＦＴポイント数）が変更される。本Ｆ方式では、サーチ時のＦＦＴのポイント数を、各モードの内、最もＦＦＴポイント数が少ないモードIII の数に設定する。既に説明してきたＯＦＤＭ信号の有無の判定には、ＦＦＴポイント数は少なくても可能であり、本Ｆ方式で良好な判断をすることができる。また、ＦＦＴポイント数を少なくできるので、判断時間も短縮される。
【００６８】
（Ｇ方式）
以上説明してきたＣ方式〜Ｆ方式は、放送波の有無の判断を受信機のディジタル領域において行っている。これに対し、受信機のアナログ領域において放送波の有無の判断を行う方式をＧ方式として説明する。
【００６９】
図２１は、Ｇ方式の受信機の構成を示す。図２１は、図５のＢ方式にＧ方式を適用した例が示してあるが、本Ｇ方式は、Ａ方式（図３）にも適用可能である。
【００７０】
図２１の説明においても、図５と異なる点についてのみ説明をする。受信機１０のＲＦ設定部１１の出力側のアナログ領域に、レベル検知部４５が接続され、レベル検知部４５の結果が放送波判断部３２に入力される。ここで、サーチ周波数に放送波が存在すれば、レベル検知部４５の出力信号レベルとして現れる。したがって、放送波判断部３３は、このレベルにより放送波の存在の有無を判断することができる。
【００７１】
また、アナログ領域において判断を行うことにより、より早い放送波の有無の判断が可能となる。なお、受信機の動作は、Ａ方式及びＢ方式の動作と変わるところはない。
【００７２】
図２２は、Ｇ方式の受信機の変形例を示す。
【００７３】
図２２の受信機は、レベル検知部４５の前段に帯域分割部４６を挿入する。この帯域分割部４６は、ＯＦＤＭ信号のある帯域とない帯域とに分割し、レベル検知部４５はそれぞれの帯域においてレベル検知を行う。そして、ＯＦＤＭ信号のある帯域においてレベルが検出される条件と、ない帯域においてレベルが検出されないという条件が両立したときに、放送波が存在すると判断をする。
【００７４】
以上説明したＣ〜Ｇ方式においては、ＯＦＤＭ復調を使用する例について説明をしてきたが、ＤＡＢ信号波は、図２３に示すように、フレーム信号の間に信号がないヌル時間が存在する。このヌル時間のときに信号を検出して放送波の有無の判断をすると、信号が検出されないために、受信可能な信号が存在するのに存在しないと誤って判断することがある。
【００７５】
この誤判断を防止するため、ＤＡＢのようにヌル時間を有する方式の場合には、ヌル時間を超えた間隔で、連続して信号の検出を行い、放送波の有無の判断を行う。これにより、仮に第１回の信号検出がヌル時間に当たったとしても、次の第２回の信号検出は、確実に信号が検出できるタイミングとなるので、より確実にＤＡＢのＯＦＤＭ信号の検出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】従来のディジタル放送受信機の構成図。
【図２】図１の受信機の動作を説明するフローチャート。
【図３】本発明のＡ方式のディジタル放送受信機の構成を示す図。
【図４】図３の受信機の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】本発明のＢ方式のディジタル放送受信機の構成を示す図。
【図６】図５の受信機の動作を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明のＣ方式のディジタル放送受信機の構成を示す図。
【図８】Ｃ方式による放送波の有無の判断方式を説明する図（その１）。
【図９】Ｃ方式による放送波の有無の判断方式を説明する図（その２）。
【図１０】Ｃ方式による放送波の有無の判断方式を説明する図（その３）。
【図１１】Ｃ方式による放送波の有無の判断方式を説明する図（その４）。
【図１２】本発明のＤ方式による放送波の有無の判断方式を説明する図（その１）。
【図１３】本発明のＤ方式による放送波の有無の判断方式を説明する図（その２）。
【図１４】本発明のＤ方式による放送波の有無の判断方式を説明する図（その３）。
【図１５】本発明のＥ方式による放送波の有無の判断方式を説明する図（その１）。
【図１６】本発明のＥ方式による放送波の有無の判断方式を説明する図（その２）。
【図１７】図７のＣ方式のディジタル放送受信機の変形例を示す図。
【図１８】図１７の受信機における放送波の有無の判断方式を説明する図。
【図１９】本発明のＦ方式のディジタル放送受信機の構成を示す図。
【図２０】Ｆ方式の受信機の変形例を示す図。
【図２１】本発明のＧ方式のディジタル放送受信機の構成を示す図。
【図２２】Ｇ方式の受信機の変形例を示す図。
【図２３】Ｃ方式〜Ｇ方式において判断をヌル時間を超えて行う理由を説明する図。
【符号の説明】
【００７７】
１０    受信部
１１    ＲＦ部
１２    Ａ／Ｄ変換部
１３    ＯＦＤＭ復調部
１４    符号復号部
１５    ＭＰＥＧ復号部
１６    Ｄ／Ａ変換部
２０    同期部
３０    コントローラ部
３１    周波数算出部
３２    周波数記録部
３３    放送波記録部
３４    情報取得記録部
３５    モード制御部
４０    表示部
４１    ユーザインターフェース部
４２    ＦＦＴ部
４３    フィルタ
４４    ＦＦＴデータ
４５    レベル検知部
４６    帯域分割部
【図１】
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【図２】
2007174696.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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