(57)【要約】【課題】本願発明は、暗い場所等で火災が発生したとしても、即座に消火器の設置場所を認識することができ、また、設置場所に限定されにくく、従来から設置されていた消火器にも即座に適応することのできる火災告知具を提供することを課題とする。【課題手段】本願発明に係る火災報知具としての特徴は、火災発生信号送信装置２００から発生される火災発生信号を受信する無線受信手段１１０と、無線受信手段１１０が前記火災発生信号を受信した際に周囲に異常を知らせるための異常告知手段１２０と、該異常告知手段１２０に対して電源を供給するための電池と、消火器３００に取り付けられる取付手段とを備えている点にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生信号送信装置から発生される火災発生信号を受信する無線受信手段と、
無線受信手段が前記火災発生信号を受信した際に周囲に異常を知らせるための異常告知手段と、
該異常告知手段に対して電源を供給するための電池と、
消火器に取り付けられる取付手段とを備えていることを特徴とする火災告知具。
【請求項２】
請求項１記載の火災告知具であって、
前記異常告知手段が外部に光を発光する発光手段であることを特徴とする火災告知具。
【請求項３】
天井等に設置され火災を感知する火災感知手段を有する火災発生信号送信装置を備えた火災報知システムであって、
前記火災発生信号送信装置は、火災感知手段が火災を感知した際に火災発生信号を無線により発信する無線発信手段を備え、
該無線発生手段が発生した火災発生信号を受信する無線受信手段と、
無線受信手段が前記火災発生信号を受信した際に周囲に異常を知らせるための異常告知手段と、
該異常告知手段に対して電源を供給するための電池と、
消火器に取り付けられる取付手段とを有する火災告知具をさらに備えていることを特徴とする火災報知システム。
【請求項４】
請求項３記載の火災報知システムであって、
前記火災告知具の異常告知手段が外部に光を発光する発光手段であることを特徴とする火災告知具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、火災告知具、および、それを備えた火災報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災が発生した際に早期に消火を行うために、屋内などに消火器が配置されている。この消火器は、格納箱が屋内に設置されている場合には格納箱内に収容保管されるが、格納庫が設置されていない場合には、床等にそのまま載置されている。
【０００３】
消火器は、火災という非常事態においてのみ用いられるものであるので、通常、屋内の隅の方などに配置される。
【０００４】
しかし、このような箇所に配置されていると、実際の火災に際して消火器の配置場所が分からず、早期に消火を行うことができないおそれがあった。特に、映画館やイベントホールなど、暗い場所に設置される場合には、周囲にいる人が消火器の配置場所を認識することは極めて困難である。
【０００５】
かかる問題点を考慮し、たとえば特許文献１、特許文献２、および特許文献３所載のものが公知である。
【特許文献１】特開２００２−２４５５６６号公報
【特許文献２】特開平８−２６６６３号公報
【特許文献３】実登第３０７９２２３号公報
【０００６】
この特許文献１所載の消火器の保管装置は、火災発生時に保管装置に設けられた発光装置およびアラームによって火災に際して消火器の配置場所を周囲に知らせるものである。
【０００７】
しかしながら、この特許文献１所載のものは、消火器を保管する保管装置が必要であり、保管装置自体の大きさによって、消火器の配置場所が一定範囲に制限されるという問題を有しており、特に、従来より床等に載置されていた消火器には適用が困難な場合があるという問題を有している。また、特許文献１所載の保管装置は、いわゆるコンセントに接続する必要があるため、配置場所の制限はさらに厳しくなるという問題を有している。
【０００８】
また、特許文献２所載の消火器の収容ボックスは、火災発生時の火災報知器のベルの周波数を感知し、これにより照明器具および音声発生装置を作動させることにより、消火器の配置場所を周囲に知らせるものである。
【０００９】
かかる特許文献２所載の収容ボックスにあっても、ボックスの大きさによる配置場所の制限がある。また、特許文献２所載のものは、受光部を有する光充電式電池を備えるが、受光部に十分に光が照射されないと充電ができないため、ボックスの配置場所に制限を受ける。特許文献１所載のものと同様、従来より床等に載置されていた消火器には適用が困難となる場合がある。また、特許文献２所載のものにあっては、火災報知器のベルの周波数を感知するものであるが、同一周波数域の音にも反応する可能性があり、誤作動のおそれがあるという問題があった。
【００１０】
なお、特許文献３所載の消火器ホルダーも上記特許文献１および特許文献２と略同様の構成を有しており、このため、既述の欠点を有するものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本願発明は、暗い場所等で火災が発生したとしても、即座に消火器の設置場所を認識することができ、また、設置場所に限定されにくく、従来から設置されていた消火器にも即座に適応することのできる火災告知具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本願発明に係る火災報知具としての特徴は、火災発生信号送信装置から発生される火災発生信号を受信する無線受信手段と、無線受信手段が前記火災発生信号を受信した際に周囲に異常を知らせるための異常告知手段と、該異常告知手段に対して電源を供給するための電池と、消火器に取り付けられる取付手段とを備えている点にある。
【００１３】
また、本願発明に係る火災報知システムとしての特徴は、天井等に設置され火災を感知する火災感知手段を有する火災発生信号送信装置を備えた火災報知システムであって、前記火災発生信号送信装置は、火災感知手段が火災を感知した際に火災発生信号を無線により発信する無線発信手段を備え、該無線発生手段が発生した火災発生信号を受信する無線受信手段と、無線受信手段が前記火災発生信号を受信した際に周囲に異常を知らせるための異常告知手段と、該異常告知手段に対して電源を供給するための電池と、消火器に取り付けられる取付手段とを有する火災告知具をさらに備えている点にある。
【００１４】
上記構成からなる本願発明にあっては、火災が発生し火災発生信号送信装置が火災発生信号を無線によって発信した際に、取付手段によって消火器に取り付けられた火災報知具の受信手段がこの火災発生信号を受信し、異常告知手段が異常を周囲に告知するため、消火器の配置場所が容易に分かることになり、これにより消火器による早期の消火活動が可能となる利点を有する。また、本願発明にあっては、取付手段によって消火機に取り付けるのみで、上記利点を奏することができ、このため、従来から床面等に載置された消火器であっても容易に適用することが可能である。しかも、異常告知手段に必要な電源を火災告知具の電池により供給されるため、消火器の配置場所が制限されない利点を有する。
【００１５】
なお、本願発明にあっては、異常告知手段として種々のものを採用することが可能であるが、外部に光を発光する発光手段であることが好ましい。これにより、たとえば映画館などの暗い場所に消火器を配置する場合であっても、発光手段の発光によって容易且つ確実に周囲に消火器の配置場所を告知することができる。なお、上記発光手段を採用した場合であっても、さらに警告音を発生するアラーム発生部などの警告音発生手段を異常告知手段として採用することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本願発明の一実施形態を説明する。なお、図１は、本願発明の火災報知システムの実施形態の概略的構成図である。同実施形態の火災告知具の概略的説明図であり、（イ）は概略的正面図、（ロ）は概略的背面図である。
【００１７】
本実施形態の火災報知システムは、映画館等の屋内の床面４０３等に載置される消火器３００と、この消火器３００に取り付けられる火災告知具１００と、屋内の火災を感知する火災感知手段２０１を有する火災発生信号送信装置２００とを備えている。なお、前記消火器３００は、従来より公知のものであり、消化剤の収容部３０１と、消化剤を吐出する吐出部３０３と、消化剤の吐出操作を行うための操作部３０５とを有するものである。
【００１８】
前記火災感知手段２０１が屋内の天井４０１等に設置されており、該火災感知手段２０１は、火災管理システムのセンター（図示省略）に有線によって接続されており、火災感知手段２０１が火災発生を火災管理システムのセンターに通知できるように設けられている。また、火災発生信号送信装置２００は、該火災感知手段２０１が火災を感知した際に火災発生信号を無線により発信する無線発信手段２０３を備えている。なお、図示例においては、前記無線発信手段２０３は、前記火災感知手段２０１が設けられた装置本体内に内蔵されるように図示しているが、たとえば、火災感知手段２０１と前記火災管理システムとを接続する有線上に前記無線発信手段２０３を配置することも可能である。また、前記火災感知手段２０１および無線発信手段２０３の電源は、非常時においても供給可能な火災管理システムの電源によって、まかなわれている。
【００１９】
また、前記火災告知具１００は、前記火災発生信号送信装置２００から発信された火災発生信号を受信する無線受信手段１１０を備えている。ここで、前記火災発生信号としては、種々の無線信号を採用することが可能であり、ブルーツース、赤外線等、種々の無線信号を採用することが可能である。
【００２０】
また、前記火災告知具１００は、前記火災発生信号を無線受信手段１１０が受信した際に発光する発光手段１２０として発光ＬＥＤを備えており、この発光ＬＥＤ１２０は、告知具本体１０１の外側に向けて取り付けられており、告知具本体１０１の外側（正面側）に向けて光を発光するように設けられている。また、該火災告知具１００は、前記発光ＬＥＤ１２０が発光する際に、該発光ＬＥＤ１２０を間歇的に点灯・消滅を繰り返させるための点滅回路１２１を備えており、これにより、前記発光ＬＥＤ１２０は、点滅動作を行うように設けられている（図３参照）。
【００２１】
また、前記火災告知具１００は、前記火災発生信号を無線受信手段１１０が受信した際にアラーム音を発生するとしてアラーム発生手段１３０を備えており、このアラーム発生手段１３０は、火災告知具１００の告知具本体１０１内に内蔵されている。また、告知具本体１０１には、前記アラーム発生手段１３０に対応する部位に正面側に切り溝１０１ａが形成されており、この切り溝１０１ａを介してアラーム音が外部に伝わり易くなるように設けられている。
【００２２】
また、火災告知具１００の告知具本体１０１には、異常告知手段としての発光ＬＥＤ１２０およびアラーム発生手段１３０の電源としてのボタン電池などの電池１４０が内蔵されている。また、告知具本体１０１には、前記電池１４０の収容部が設けられており、該収容部は蓋体１０３によって開閉可能に設けられており、前記電池１４０は、該蓋体１０３を開閉することによって交換可能に設けられている。なお、該蓋体１０３は、前記発光手段１２０の発光側の反対面側に設けられている。
【００２３】
また、該火災告知具１００は、図３に示すように、スイッチ回路１５０を内蔵しており、該スイッチ回路１５０が前記電池１４０と、発光手段１２０（点滅回路１２１）およびアラーム発生手段１３０との間に介在されている。また、該スイッチ回路１５０は、前記無線受信手段１１０に接続されており、該無線受信手段１１０が前記火災発生信号を受信した際に該スイッチ回路１５０がオン状態となり、前記電池１４０と、発光手段１２０およびアラーム発生手段１３０とが通電状態となるように設けられている。
【００２４】
また、該火災告知具１００は、図２に示すように、リセット手段１６０が設けられており、前記発光ＬＥＤ１２０およびアラーム発生手段１３０の動作中に該リセット手段１６０が押圧されると、前記発光ＬＥＤ１２０およびアラーム発生手段１３０の動作が停止されるように設けられている。具体的には、該リセット手段１６０は、図３に示すように、前記スイッチ回路１５０に接続されており、該スイッチ回路１５０がオン状態となっている際に前記リセット手段１６０が押圧されると、該スイッチ回路１５０がオフ状態となり、前記電池１４０と、発光手段１２０およびアラーム発生手段１３０とが電気的に遮断状態となるように設けられている。
【００２５】
また、火災告知具１００は、告知具本体１０１を前記消火器３００に貼り付けるための取付手段としての貼付手段１０５を備えている。なお、該貼付手段１０５は、前記発光手段１２０の発光側の反対面側に設けられている。なお、該貼付手段１０５として本実施形態においては消火器３００に磁力により貼り付けられる磁石を採用しているが、その他、面ファスナーや粘着テープ等を採用することも可能である。また、取付手段としての貼付手段以外のものを採用することも可能であり、たとえば、消火器３００に掛けるべく、告知具本体１０１に環状に取り付けた紐体から前記取付手段を構成することも可能である。
【００２６】
上記構成からなる本実施形態にあっては、火災が発生した際に、火災感知器の火災感知手段２０１がこれを感知し、そして、無線発信手段２０３によって火災発生信号が発信されることになる。この火災発生信号を火災告知具１００の無線受信手段１１０が受信すると、火災告知具１００の発光ダイオードが発光するとともにアラーム発生手段１３０によってアラーム音が発生されることになる。これにより、火災告知具１００が取り付けられた消火器３００の存在場所を周囲にいる人間に認知させることができる利点を有する。
【００２７】
また、取付手段１０５によって消火器３００に取り付けるだけで上記利点を奏することができ、従来より設置されている消火器３００であっても容易に適用することができる。また、電池１４０が内蔵されているため、いわゆるコンセント等の外部電源を必要としないため、消火器３００の設置場所が制限されない利点を有する。
【００２８】
なお、本実施形態は上記構成を採用したが、本願発明は上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本願発明の意図する範囲内において適宜設計変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の火災報知システムの実施形態の概略的構成図である。
【図２】同実施形態の火災告知具の概略的説明図であり、（イ）は概略的正面図、（ロ）は概略的背面図である。
【図３】同実施形態の火災告知具の概略的構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
１００    火災告知具
１０１    告知具本体
１０１ａ  切り溝
１０３    蓋体
１０５    貼付手段（取付手段）
１１０    無線受信手段
１２０    発光手段（異常告知手段）
１２１    点滅回路
１３０    アラーム発生手段（異常告知手段）
１４０    電池
１５０    スイッチ回路
１６０    リセット手段
２００    火災発生信号送信装置
２０１    火災感知手段
２０３    無線発信手段
３００    消火器
３０１    収容部
３０３    吐出部
３０５    操作部
４０１    天井
４０３    床面
【図３】
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【図１】
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【図２】
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