(57)【要約】【課題】  ソフトウェア開発における間接費を比較的容易に見積もることが可能な見積り作業支援システム、及び見積り作業支援装置、見積り作業支援方法を提供する。  【解決手段】  ソフトウェアの開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の算出基準となる基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データをデータベースに格納し、開発対象ソフトウェアの開発情報を入力手段から入力し、データベースからの基幹情報と入力された開発情報を比較して、比較結果に基づいて間接費の見積り基準データを修正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する見積もり処理手段を備え、見積もり結果を表示手段に表示する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの開発費用の見積り作業を支援する見積り作業支援システムであって、
開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の算出基準となる基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データとを標準値データとして格納したデータベースと、
開発対象ソフトウェアの開発情報を入力する入力手段と、
前記データベースからの基幹情報と前記入力手段からの開発情報を比較し、比較結果に基づいて前記間接費の見積り基準データを修正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する見積もり処理手段と、
前記見積もり処理手段からの修正された算出値を表示する表示手段と、を具備したことを特徴とする見積り作業支援システム。
【請求項２】
前記データベースに格納された標準値データは、費用算出のための指標データ又は過去のメトリクスデータであることを特徴とする請求項１記載の見積り作業支援システム。
【請求項３】
前記標準値データに含まれる基幹情報は、ソフトウェア開発における開発期間又は開発手法に関する情報にてなることを特徴とする請求項１記載の見積り作業支援システム。
【請求項４】
前記基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データは、間接費の発生因を複数の項目に区分し、それぞれの項目別に算出した時間データにてなることを特徴とする請求項１記載の見積り作業支援システム。
【請求項５】
前記入力部に入力する開発情報は、開発対象ソフトウェアの開発期間又は開発手法に関する情報にてなることを特徴とする請求項１記載の見積り作業支援システム。
【請求項６】
ソフトウェアの開発費用の見積り作業を支援する見積り作業支援システムであって、
開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の費用算出のための基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データを指標データ又は過去のメトリクスデータとして格納したデータベースを備え、
開発対象ソフトウェアの開発情報と、開発対象ソフトウェアの間接費を算出する上で必要な補正情報を入力する入力手段と、
前記データベースからの基幹情報と前記入力手段からの開発情報を比較し、比較結果に基づいて前記間接費の見積り基準データを修正して初期見積りを行い、前記補正情報に基いて初期見積り結果を補正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する見積もり処理手段と、
前記見積もり処理手段からの補正された算出値を表示する表示手段と、を具備したことを特徴とする見積り作業支援システム。
【請求項７】
前記基幹情報は、ソフトウェア開発における開発期間又は開発手法に関する情報にてなることを特徴とする請求項６記載の見積り作業支援システム。
【請求項８】
前記入力手段によって入力される開発情報は、開発対象ソフトウェアの開発期間又は開発手法に関する情報を含み、前記入力手段によって入力される補正情報は、開発対象ソフトウェアの機能数又はステップ数を表す情報を含むことを特徴とする請求項６記載の見積り作業支援システム。
【請求項９】
ソフトウェアの開発費用の見積り作業を支援する見積り作業支援装置であって、
開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の費用算出のための基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データを指標データ又は過去のメトリクスデータとして格納したデータベースと、
ユーザによって操作可能であり、開発対象ソフトウェアの開発情報と、開発対象ソフトウェアの間接費を算出する上で必要な補正情報を入力可能な入力装置と、
前記データベース及び前記入力装置に接続され、前記データベースから読み出した前記基幹情報と前記入力装置から入力された前記開発情報とを比較し、比較結果に基づいて前記間接費の見積り基準データを修正して初期の見積り演算を行い、前記入力装置から入力された前記補正情報に基いて初期の見積り演算結果を補正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する演算処理装置と、
前記演算処理装置によって算出された間接費の情報を表示可能な表示装置と、を具備したことを特徴とする見積り作業支援装置。
【請求項１０】
前記基幹情報は、ソフトウェア開発における開発期間又は開発手法に関する情報にてなることを特徴とする請求項９記載の見積り作業支援装置。
【請求項１１】
前記入力装置によって入力される開発情報は、開発対象ソフトウェアの開発期間又は開発手法に関する情報を含み、前記入力装置によって入力される補正情報は、開発対象ソフトウェアの機能数又はステップ数を表す情報を含むことを特徴とする請求項９記載の見積り作業支援装置。
【請求項１２】
前記基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データは、間接費の発生因を複数の項目に区分し、それぞれの項目別に算出した時間データにてなることを特徴とする請求項９記載の見積り作業支援装置。
【請求項１３】
ソフトウェアの開発費用の見積り作業を支援する見積り作業支援方法であって、
開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の算出基準となる基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データとを標準値データとして格納したデータベースを備え、
開発対象ソフトウェアの開発情報を入力する入力ステップと、
前記データベースからの基幹情報と前記入力手段からの開発情報を比較し、比較結果に基づいて前記間接費の見積り基準データを修正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する算出ステップと、
前記見積もり処理手段からの補正された算出値を表示手段に表示する表示ステップを有することを特徴とする見積り作業支援方法。
【請求項１４】
さらに、前記開発対象ソフトウェアの開発情報を前記基幹情報とし、前記算出ステップにより算出された値を前記間接費の見積り基準データとして当てはめ、逆算を行う検証ステップを有することを特徴とする請求項１３記載の見積り作業支援方法。
【請求項１５】
ソフトウェアの開発費用の見積り作業を支援する見積り作業支援方法であって、
開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の費用算出のための基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データを指標データ又は過去のメトリクスデータとして格納したデータベースを備え、
開発対象ソフトウェアの開発情報と、開発対象ソフトウェアの間接費を算出する上で必要な補正情報を入力する入力ステップと、
前記データベースからの基幹情報と前記入力手段からの開発情報を比較し、比較結果に基づいて前記間接費の見積り基準データを修正して初期見積りを行う初期見積りステップと、
前記補正情報に基いて初期見積り結果を補正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する補正ステップと、
前記補正ステップにより算出された算出値を表示手段に表示する表示ステップとを有することを特徴とする見積り作業支援方法。
【請求項１６】
前記開発対象ソフトウェアの開発情報と補正情報を前記基幹情報とし、前記補正ステップにより算出された値を前記間接費の見積り基準データとして前記指標データ又は過去のメトリクスデータとして当てはめ、逆算を行う検証ステップを有することを特徴とする請求項１５記載の見積り作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア開発時の開発費の見積り作業を支援するシステム、見積り作業支援装置及び見積り作業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの開発においては、ソフトウェアの規模に応じて開発工数や開発費用の見積りを行っているが、開発費用の見積もりに際しては、どのような作業項目があるか、また各項目にどれだけの費用がかかるか等を考慮する必要があるため、開発費用の見積り作業は、経験を積んだ技術者でないと正確な見積りができず、高精度な見積りを行うには見積り者の経験に依るところが大きかった。
【０００３】
また、開発費用は直接費と間接費に区分でき、直接費としては、ソフトウェアの分析、設計、製造、試験等の費用がある。また間接費としては、進捗管理、構成管理、不具合管理、環境構築等に要する費用があり、特に間接費の見積りには時間と労力と経験が必要とされていた。
【０００４】
従来、開発費用の見積りにおいては、原価計算手法が知られており、近年は新しい原価計算手法としてＡＢＣ（Activity Based Costing：活動基準原価計算）が各分野で注目されている。しかしながら、ＡＢＣでは原価計算対象（製品など）に割り当てられる活動を抽出するのに非常に時間を要するという不具合があった。
【０００５】
また、特許文献１にはソフトウェアの開発工期、開発工数及び開発費用を見積もるシステムについて記載されており、開発費用を算出するための標準工程データベースを備え、入力手段から諸条件を入力して開発費用を算出する例が示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、間接費をどのように求めるかといった具体的な例は記載されておらず、見積精度を高くするためには更なる改善が必要である。尚、ＡＢＣ（Activity Based Costing：活動基準原価計算）については、非特許文献１及び非特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開平４−６０８３３号公報
【非特許文献１】「活動基準原価計算入門―コストマネジメント理論の実践」シグマベイスキャピタル (2000-06-30出版)
【非特許文献２】「原価計算」改訂版、創成社 (2000-03-01出版)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のソフトウェアの開発費用の見積り方法では、間接費の算出が難しく、また一般的に知られているＡＢＣ手法では原価計算対象（ソフトウェア開発における間接費）に割り当てられる活動を抽出するのに非常に時間を要し、経験が少ない担当者にはこの項目を抽出することも難しい状況にあった。
【０００８】
本発明は、ソフトウェア開発における間接費を比較的容易に見積もることが可能な見積り作業支援システム、及び見積り作業支援装置、見積り作業支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ソフトウェアの開発費用の見積り作業を支援する見積り作業支援システムであって、開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の算出基準となる基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データとを標準値データとして格納したデータベースと；開発対象ソフトウェアの開発情報を入力する入力手段と；前記データベースからの基幹情報と前記入力手段からの開発情報を比較し、比較結果に基づいて前記間接費の見積り基準データを修正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する見積もり処理手段と；前記見積もり処理手段からの修正された算出値を表示する表示手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、ソフトウェアの開発費用の見積り作業を支援する見積り作業支援システムであって、開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の費用算出のための基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データを指標データ又は過去のメトリクスデータとして格納したデータベースを備え；開発対象ソフトウェアの開発情報と、開発対象ソフトウェアの間接費を算出する上で必要な補正情報を入力する入力手段と；前記データベースからの基幹情報と前記入力手段からの開発情報を比較し、比較結果に基づいて前記間接費の見積り基準データを修正して初期見積りを行い、前記補正情報に基いて初期見積り結果を補正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する見積もり処理手段と；
前記見積もり処理手段からの補正された算出値を表示する表示手段と；を具備したことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、ソフトウェアの開発費用の見積り作業を支援する見積り作業支援装置であって、開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の費用算出のための基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データを指標データ又は過去のメトリクスデータとして格納したデータベースと；ユーザによって操作可能であり、開発対象ソフトウェアの開発情報と、開発対象ソフトウェアの間接費を算出する上で必要な補正情報を入力可能な入力装置と；前記データベース及び前記入力装置に接続され、前記データベースから読み出した前記基幹情報と前記入力装置から入力された前記開発情報とを比較し、比較結果に基づいて前記間接費の見積り基準データを修正して初期の見積り演算を行い、前記入力装置から入力された前記補正情報に基いて初期の見積り演算結果を補正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する演算処理装置と；前記演算処理装置によって算出された間接費の情報を表示可能な表示装置と；を具備したことを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、ソフトウェアの開発費用の見積り作業を支援する見積り作業支援方法であって、開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の算出基準となる基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データとを標準値データとして格納したデータベースを備え；開発対象ソフトウェアの開発情報を入力する入力ステップと；前記データベースからの基幹情報と前記入力手段からの開発情報を比較し、比較結果に基づいて前記間接費の見積り基準データを修正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する算出ステップと；前記見積もり処理手段からの補正された算出値を表示手段に表示する表示ステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明は、ソフトウェアの開発費用の見積り作業を支援する見積り作業支援方法であって、開発費用を直接費と間接費の項目に分割し、直接費の費用算出のための基幹情報と、この基幹情報を基に割り出した間接費の見積り基準データを指標データ又は過去のメトリクスデータとして格納したデータベースを備え；開発対象ソフトウェアの開発情報と、開発対象ソフトウェアの間接費を算出する上で必要な補正情報を入力する入力ステップと；前記データベースからの基幹情報と前記入力手段からの開発情報を比較し、比較結果に基づいて前記間接費の見積り基準データを修正して初期見積りを行う初期見積りステップと；前記補正情報に基いて初期見積り結果を補正して開発対象ソフトウェアの間接費を算出する補正ステップと；前記補正ステップにより算出された算出値を表示手段に表示する表示ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、比較的経験の浅い担当者であってもソフトウェア開発における間接費を短時間で見積ることができる見積り作業支援システム、及び見積り作業支援装置、見積り作業支援方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は本発明の間接費の見積り作業支援システム、及び間接費の見積り作業支援装置の一実施形態の全体構成を示す構成図である。図１の構成は大別すると、データベース１０、入力部２０、演算処理部３０、及び表示部４０にて成り、演算処理部３０は、初期見積り値算出部３１と補正値算出部３２を有し、データベース１０と演算処理部３０はコンピュータ装置５０を構成している。
【００１７】
データベース１０は、間接費の計算に利用される指標データまたは過去のメトリクスデータが基準値データとして保存されている。入力部２０は、操作者によって操作され、計算に指標データを用いるのか、過去のメトリクスデータを用いるのかを指定するほか、初期見積り値の算出及び補正値の算出のために、開発対象ソフトウェアの開発情報及び補正情報を入力する。
【００１８】
演算処理部３０では、指標データもしくは過去のメトリクスデータと、入力部２０から入力された情報を用いて、初期見積り値及び補正値の算出を行い、表示部４０では、演算処理部３０にて算出された見積り値の表示を行う。
【００１９】
データベース１０は、図２に示すような指標データもしくは過去のメトリクスデータが標準値データとして保存されている。指標データもしくは過去のメトリクスデータは基本的に同じ内容であり、「開発期間」、「開発手法」、「ステップ数」、「ＦＰ（Function Point)、「機能数」、「開発人数」のデータのほかに、「進捗管理」、「構成管理」、「環境構築」、「不具合管理」、「その他」で要した工数（もしくは費用）のデータを保有している。尚、「開発手法」としては、ＳＰ（スパイラルモデル）やＷＦ（ウォーターフォールモデル）が知られており、ＳＰの場合はそのスパイラル回数のデータが保存されている。
【００２０】
計算上は過去のメトリクスデータを用いるのが望ましいが、過去のメトリクスデータがない場合、基準とする項目（機能数やステップ数等）を最小値とした指標データを作成して使用する。
【００２１】
次に、ソフトウェア開発における間接費の見積り方法の概略について説明する。本発明では、ソフトウェアの開発費用を直接費（分析／設計／製造／試験などに要する費用）と、間接費（進捗管理／構成管理／不具合管理／環境構築／その他に要する費用）とに分けて考え、その場合の間接費の見積りの仕方に特徴を有する。
【００２２】
即ち、直接費は間接費に影響を与えると考え、直接費の算出に使用した値（もしくはその過程で導かれた値）を間接費の算出にフィードバックすることで、ソフトウェア開発における間接費を見積もるものである。その手順は、
ａ．指標データもしくは過去のメトリクス値データより間接費の初期見積り値を算出する。
【００２３】
ｂ．ＳＬＯＣ（Source Line Of Code）やＦＰ（Function Point）により直接費の見積りを行う。ＳＬＯＣは、ソースコードにした場合にどれ位の量になるかを算出するもので、ＦＰは、機能数という単位でプログラムの規模を算出するものである。
【００２４】
ｃ．直接費の算出において使用した値（もしくはその過程で導かれた値）から補正値を求め、各項目の合計値を最終的なソフトウェア開発における間接費とする。なお、その他の項目はフリーで設定できるものとし、自動で算出できない項目（開発器材のレンタル費等）をあとから上記算出結果に加算する。
【００２５】
図３は、以上の処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１では、入力部２０から、使用するデータの選択（指標データもしくは過去のメトリクスデータ）と初期見積り値算出に必要な開発情報（開発期間、開発手法等）の入力を行う。
【００２６】
ステップＳ２では、指標データもしくは過去のメトリクスデータと、入力された開発情報により初期見積り値を算出する。
【００２７】
ステップＳ３では、ＳＬＯＣやＦＰによる直接費の見積りに使用した値もしくはその過程で導かれた補正情報（ステップ数、ＦＰ、機能数等）を入力する。
【００２８】
ステップＳ４では、指標データもしくは過去のメトリクスデータと、入力された情報により初期見積り値に対する補正値を算出する。そしてステップＳ５において、この時点での算出結果を表示部４０に表示する。また、結果に対する編集も可能である。
【００２９】
次に、上記の動作を図４，図５，図６を参照して、具体的に説明する。
【００３０】
図４は、指標データもしくは過去のメトリクスデータと、費用算出の対象となるシステムの情報を項目別に示したものである。
【００３１】
この例において、指標データもしくは過去のメトリクスデータは、「開発期間」が１２ケ月、「開発手法」はＷＦで結節が４回、「ステップ数」が２５０００step、「機能数」は８機能、「開発人数」が５名となっており、これらは直接費の算出基準となる基幹情報である。
【００３２】
また、指標データもしくは過去のメトリクスデータの間接費に関連するデータとして、「進捗管理」、「構成管理」、「不具合管理」、「環境構築」、「その他」に要する時間データがそれぞれ３００Ｈ、１００Ｈ、５０Ｈ、１００Ｈ、１００Ｈとして保存されている。これらの時間データは、前記基幹情報を基に割り出したもので、間接費の見積り基準データとなるものであり、間接費の発生因を複数の項目に区分し、それぞれの項目別に算出したものである。
【００３３】
一方、費用算出の対象となるシステム（開発対象ソフトウェア）については、「開発期間」が１８ケ月、「開発手法」はＳＰ（スパイラル）が３回で結節が６回であり、これらは入力部２０から開発情報として入力される。また「ステップ数」が６００００step、「機能数」は１０機能で、１回のＳＰ（スパイラル）当たり３．３機能、「開発人数」は１０名であり、これらは入力部２０から補正情報として入力される。
【００３４】
指標データもしくは過去のメトリクスデータにおける開発手法は、ＷＦ（ウォーターフォール）であり、図５で示すように、システム設計、基本設計、製造、試験の各段階を経た工程を有し、各段階でレビュー（ユーザ確認含む）を行うため、結節は４回である。一方、費用算出の対象となるシステムでの開発手法は、ＳＰ（スパイラル）であり、図６で示すように、システム設計、基本設計、製造、試験の各段階を経た工程を有し、かつ製造（プログラミング）においてスパイラルの工程を３回有しているため、ＳＰの回数分だけレビュー（ユーザ確認含む）が増えるため結節は６回となる例を示している。
【００３５】
これらの情報を基に、開発対照ソフトウェアの間接費に関連する「進捗管理」、「構成管理」、「不具合管理」、「環境構築」、「その他」に要する時間データを算出する場合の具体例を以下に説明する。これらの算出は演算処理部３０で行われ、初期見積り値を算出して、それを基に補正値を算出する。
【００３６】
先ず、初期見積り値の算出について説明する。
【００３７】
［初期見積り値算出］
（ａ）進捗管理
図４において、指標データもしくは過去のメトリクスデータの、開発期間：１２ヶ月、結節回数：４回より、結節間は３ヶ月が割り出される。一方、対象となる今回のシステムは、開発期間：１８ヶ月、結節回数：６回より、結節間は３ヶ月であることから、これらを比較すると同じものの進捗管理をする場合、単純に期間的に延びた分の時間が必要になる。よって進捗管理の初期見積り値は、期間の増加分（１８／１２＝１．５倍）を乗算した値に修正され、３００Ｈ×１．５＝４５０Ｈが得られる。
【００３８】
（ｂ）構成管理
指標データもしくは過去のメトリクスデータの結節回数は４回であるのに対して、対象となる今回のシステムは、結節回数が６回に増えるので、それらを比較すると１．５倍だけ構成管理に要する時間が増加する。そのため、構成管理の見積り値も１．５倍に修正され、１００Ｈ×１．５＝１５０Ｈが得られる。
【００３９】
（ｃ）環境構築、（ｄ）不具合管理に関しては、この段階ではまだ算出できないため、初期見積り値はそのままの値（環境構築：５０Ｈ、不具合管理：１００Ｈ）とする。
【００４０】
次に、補正値の算出について説明する。
【００４１】
［補正値算出］
（ａ）進捗管理
指標データもしくは過去のメトリクスデータの全体の機能数は８機能であるのに対し、対象となる今回のシステムは、１０機能（１．２５倍）に増えているが、ＳＰ毎に確認すべき機能数は単純に全機能数÷ＳＰ回数とすると、１０／３＝３．３機能であり、０．４１倍（３．３／８）となる。また、今回のシステムの結節６回中、３回は従来通りであり、３回は各ＳＰ毎の機能の確認のみとなることから初期値（４５０Ｈ）は、
４５０Ｈ×３／６×１．２５＋４５０Ｈ×３／６×０．４１＝３７３．５Ｈ
に補正される。
【００４２】
（ｂ）構成管理
指標データもしくは過去のメトリクスデータの全体の機能数は８機能であるのに対し、対象となる今回のシステムは、１０機能（１．２５倍）に増えるため、初期値（１５０Ｈ）は、１５０Ｈ×１．２５＝１８７．５Ｈに補正される。
【００４３】
（ｃ）環境構築
指標データもしくは過去のメトリクスデータでの開発人数が５人であるのに対し、対象となる今回のシステムは１０人（２倍）となり、その分の環境構築が必要であるから、初期値（５０Ｈ）は、５０Ｈ×２＝１００Ｈに補正される。尚、既に環境構築が済んでいて、新規に環境構築する必要がない場合は指標データを０とすることもできる。
【００４４】
（ｄ）不具合管理
指標データもしくは過去のメトリクスデータのステップ数が２５０００Stepであるのに対し、対象となる今回のシステムは６００００Step（２．４倍）と増えるため、その分、不具合も発生すると予想されることから、初期値（１００Ｈ）は、１００Ｈ×２．４＝２４０Ｈに補正される。
【００４５】
こうして、指標データもしくは過去のメトリクスデータを基にして、対象とするシステムの各項目に要する時間データを算出することができる。間接費は、各項目に要する時間でほぼ決まるため、時間データに所定の係数を乗算することにより、最終的な間接費が算出可能となる。尚、「その他」の項目については、個別に算出することになる。
【００４６】
次に、間接費の算出をより正確なものとするため、上記した算出データを使用して逆が成り立つかを検証する。図7は、上記にて算出したデータを、指標データもしくは過去のメトリクスデータの各項目に当てはめて、逆算した例を示している。
【００４７】
図7において、指標データもしくは過去のメトリクスデータは、「開発期間」が１８ケ月、「開発手法」はＳＰ：３回で結節が６回、「ステップ数」が６００００step、「機能数」は１０機能（１回のＳＰ（スパイラル）当たり３．３機能）、「開発人数」が１０名となり、これらが直接費に関連する項目となる。
【００４８】
一方、「進捗管理」、「構成管理」、「不具合管理」、「環境構築」に要する時間は、それぞれ３７３．５Ｈ、１８７．５Ｈ、１００Ｈ、２４０Ｈ、となり「その他」は個別に算出となっている。これらは間接費に関連する項目である。
【００４９】
また、逆算の対象となるシステムについては、「開発期間」が１２ケ月、「開発手法」はＷＦで結節が３回、「ステップ数」が２５０００step、「機能数」は８機能で、「開発人数」は５名となる。これらの数値を基に、検証のための初期見積り値と補正値を算出してみる。
【００５０】
［初期見積り値算出］
（ａ）進捗管理
指標データもしくは過去のメトリクスデータの開発期間：１８ヶ月、結節回数：６回より結節間は３ヶ月となる。一方、逆算の対象システムは、開発期間：１２ヶ月、結節回数：４回より、結節間は３ヶ月であることから、それらを比較すると同じものの進捗管理をする場合、単純に期間的に減る（０．６７倍）分だけ時間データを修正する必要がある。したがって。進捗管理の初期見積り値は、３７３．５Ｈ×０．６７≒２５０Ｈとなる。
【００５１】
（ｂ）構成管理
指標データもしくは過去のメトリクスデータの結節が６回に対し、逆算用の対象システムは、４回に減る（０．６７倍）ので、それらの比較結果をもとに構成管理の見積り値は０．６７倍に修正され、１８７．５Ｈ×０．６７＝１２５．６Ｈとなる。
【００５２】
（ｃ）環境構築、（ｄ）不具合管理に関しては、この段階ではまだ算出できないため、初期見積り値はそのままの値（環境構築：１００Ｈ、不具合管理：２４０Ｈ）として、次に補正値を算出する。
【００５３】
［補正値算出］
（ａ）進捗管理
指標データもしくは過去のメトリクスデータの全体の機能数は１０機能であるのに対し、逆算用の対象システムは、８機能（０．８倍）と減る。開発手法はＳＰ（スパイラル）からＷＦ（ウォーターフォール）のため、結節数も６回から４回となるが、これまでＳＰ毎に３．３機能を確認すれば良かったところが１回で確認しなければならないので２．４倍（＝８機能÷３．３）となる。したがって、初期値（２５０Ｈ）は、（２５０Ｈ÷４×３×０．８）＋（２５０Ｈ÷４×２．４）＝３００Ｈに補正される。
【００５４】
（ｂ）構成管理
指標データもしくは過去のメトリクスデータの全体の機能数が１０機能であるのに対し、逆算用の対象システムは８機能（０．８倍）となるため、初期値（１２５．６Ｈ）は０，８倍に補正され、１２５．６Ｈ×０．８＝１００．５Ｈとなる。
【００５５】
（ｃ）環境構築
指標データもしくは過去のメトリクスデータの開発人数は１０名であるのに対し、検証用の対象システムは５人（０．５倍）となり、その分だけ環境構築の時間が減るため、初期値（１００Ｈ）は、１００Ｈ×０．５＝５０Ｈに補正される。
【００５６】
（ｄ）不具合管理
指標データもしくは過去のメトリクスデータのステップ数が６００００Stepであるのに対し、検証用の対象システムは２５０００Step（０．４２倍）となるため、初期値（２４０Ｈ）は、２４０Ｈ×０．４２＝１００．８Ｈに補正される。
【００５７】
こうして、図7の逆算の対象となるシステムの補正値と、図４の指標データもしくは過去のメトリクスデータの値を比較すると、両者はほぼ同等の値であるため、間接費にかかる時間データの算出が正しいことを確認することができる。
【００５８】
このように、本発明の見積り作業支援システムは、直接費の算出に使用した値（もしくはその過程で導かれた値）を間接費の算出にフィードバックし、間接費を見積もる際に、入力部２０から入力された開発情報をもとに指標データもしくは過去のメトリクス値データを修正して初期見積り値を算出し、さらに入力部２０から入力された補正情報をもとに初期見積り値を補正して補正値を求め、最終的に開発対象のソフトウェアの間接費として算出することができる。
【００５９】
したがって、熟練の経験者でなくても指標データもしくは過去のメトリクスデータを基に容易に間接費の算出が可能となり、間接日の算出に当たって、原価計算対象（ソフトウェア開発における間接費）に割り当てられる活動を抽出する時間と、それらを積み上げて見積り値を計算する時間を減少することができる。
【００６０】
尚、以上の説明に限定されることなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の見積り作業支援システムの全体構成を説明する構成図。
【図２】同実施形態に使用するデータベース内の指標データもしくは過去のメトリクスデータの例を説明する説明図。
【図３】同実施形態の全体的な処理動作を説明するフローチャート。
【図４】同実施形態における間接費の算出例を説明するための説明図。
【図５】同実施形態におけるウオーターフォールモード（ＷＦ）の例を説明する説明図。
【図６】同実施形態におけるスパイラルモード（ＳＰ）の例を説明する説明図。
【図７】同実施形態における間接費の算出の検証例を説明するための説明図。
【符号の説明】
【００６２】
１０…データベース
２０…入力部
３０…見積り処理部
３１…初期見積り値算出部
３２…補正値算出部
４０…表示部
５０…コンピュータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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