(57)【要約】【課題】機器毎の劣化特性に応じた保全計画を実現することにより、過剰なメンテナンスを解消した昇降機保全作業計画策定システムを提供する。【解決手段】昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する機能を備える。機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する機能は、機器の偶発故障期は保全周期を延長し、機器の摩耗故障期は保全周期を短くする。昇降機に使用されている機器毎の劣化特性に応じて保全時期を変更する機能を備える。機器毎の劣化特性に応じて保全時期を変更する機能は、初期劣化の促進が早い機器は取り付け・取り替えの直後に保全時期を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する機能を備えたことを特徴とする昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項２】
機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する機能は、機器の偶発故障期は保全周期を延長し、機器の摩耗故障期は保全周期を短くすることを特徴とする請求項１記載の昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項３】
昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の劣化特性に応じて保全時期を変更する機能を備えたことを特徴とする昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項４】
機器毎の劣化特性に応じて保全時期を変更する機能は、初期劣化の促進が早い機器は取り付け・取り替えの直後に保全時期を変更することを特徴とする請求項３記載の昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項５】
昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の保全履歴を反映して、以後の保全計画を変更する機能を備えたことを特徴とする昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項６】
保全履歴を反映して以後の保全計画を変更する機能は、計画外作業や手入れ履歴を基に以後の保全計画を変更することを特徴とする請求項５記載の昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項７】
昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の遠隔点検・診断結果を、保全計画に自動的に反映させる機能を備えたことを特徴とする昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項８】
機器毎の遠隔点検・診断結果を保全計画に自動的に反映させる機能は、自動通報された遠隔点検・診断時の変調データに応じた作業を自動的に計画することを特徴とする請求項７記載の昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項９】
昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の遠隔点検時に採取した計測データに基づき、保全計画を策定する機能を備えたことを特徴とする昇降機保全作業計画策定システム。
【請求項１０】
機器毎の遠隔点検時に採取した計測データに基づき保全計画を策定する機能は、遠隔採取した計測データの累積値と最新値より次回の保全時期を自動的に策定することを特徴とする請求項９記載の昇降機保全作業計画策定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降機保全作業計画策定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降機保全作業計画は、号機毎の起動回数又は走行時間からなる起動回数グレードと、ビルの用途と昇降機の用途からなる環境グレードを基に、数段階、例えば５段階程度に選別したビルパターンに応じて、画一的に保全作業計画を策定している。この場合の作業計画は、最も条件の悪い環境の現場を想定し計画される。そして、各機器の使用期間や取り替え履歴等を反映した計画とはなっていない。
【０００３】
また、従来技術として、ホストコンピュータの記憶部には、昇降機の修理項目、各修理項目に対して定められた修理間隔、許容使用限界値が記憶され、演算制御部は、記憶部に記憶されたデータに基づいて保守会社が管理する全昇降機について、修理計画表を作成し、これらを記憶部に記憶し、保守会社の各営業所側端末コンピュータの入力部により特定の昇降機を指定すると、当該昇降機の修理計画表が記憶部から取り出され、表示部に表示される。表作成部では演算制御部の制御のもとに種々の態様の表が作成される昇降機の修理計画作成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３３８９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の昇降機保全作業計画では、各機器の使用期間や取り替え履歴等を反映した計画になっていないため、大幅な過剰メンテナンスとなっている。したがって、計画通りに作業した場合、大部分の現場で過剰なメンテナンスが実施されることとなり、大幅な作業人工増となってしまう。
また、特許文献１記載のものでは、保守会社の各営業所側端末コンピュータの入力部により特定の昇降機を指定すると、当該昇降機の修理計画表が記憶部から取り出されるので、修理計画を容易に作成できるが、各機器の使用期間や取り替え履歴等を反映した計画にはなっていない。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、機器毎の劣化特性に応じた保全計画を実現することにより、過剰なメンテナンスを解消した昇降機保全作業計画策定システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る昇降機保全作業計画策定システムにおいては、昇降機保全作業計画において、昇降機に使用されている機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する機能を備えたものである。
【０００８】
また、機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する機能は、機器の偶発故障期は保全周期を延長し、機器の摩耗故障期は保全周期を短くするものである。
【０００９】
また、昇降機に使用されている機器毎の劣化特性に応じて保全時期を変更する機能を備えたものである。
【００１０】
また、機器毎の劣化特性に応じて保全時期を変更する機能は、初期劣化の促進が早い機器は取り付け・取り替えの直後に保全時期を変更するものである。
【００１１】
また、昇降機に使用されている機器毎の保全履歴を反映して、以後の保全計画を変更する機能を備えたものである。
【００１２】
また、保全履歴を反映して以後の保全計画を変更する機能は、計画外作業や手入れ履歴を基に以後の保全計画を変更するものである。
【００１３】
また、昇降機に使用されている機器毎の遠隔点検・診断結果を、保全計画に自動的に反映させる機能を備えたものである。
【００１４】
また、機器毎の遠隔点検・診断結果を保全計画に自動的に反映させる機能は、自動通報された遠隔点検・診断時の変調データに応じた作業を自動的に計画するものである。
【００１５】
また、昇降機に使用されている機器毎の遠隔点検時に採取した計測データに基づき、保全計画を策定する機能を備えたものである。
【００１６】
また、機器毎の遠隔点検時に採取した計測データに基づき保全計画を策定する機能は、遠隔採取した計測データの累積値と最新値より次回の保全時期を自動的に策定するものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明は、機器毎の使用期間や取り替え履歴を反映した保全計画を策定することができるので、保全計画の最適化が実現でき、過剰なメンテナンスを解消することにより、更なる保全品質の向上と生産性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画策定装置の全体構成を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画の策定装置の保全機能１を説明するための説明図、図３は同じく保全機能２を説明するための説明図、図４は同じく保全機能３を説明するための説明図、図５は同じく保全機能４を説明するための説明図、図６は同じく保全機能５を説明するための説明図、図７はこの発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画の策定装置の保全動作を説明するためのフローチャート、図８は同じく保全動作を説明するためのフローチャート、図９は同じく保全動作を説明するためのフローチャートである。
【００１９】
図１において、１はエレベータ、エスカレータ等の保全対象の昇降機が設置されている顧客ビル、２は昇降機の保守作業者が携帯する保守用携帯端末、３は昇降機を遠隔管理する遠隔管理装置、４はクライアントサーバ、６はホストサーバである。保守用携帯端末２は、昇降機の号機別保全計画情報２１と、昇降機の号機別保全実績情報２２と、昇降機に使用されている各機器に関しての機器別手入れ基準情報２３を備えている。遠隔管理装置３は、昇降機の運行監視装置３１と、昇降機の稼動量情報３２と、昇降機に使用されている各機器に関しての機器状態情報３３と、通信装置３４を備えている。クライアントサーバ４は、昇降機に使用されている各機器に関しての機種別機器情報４１と、昇降機に使用されている各機器に関しての号機別機器情報４２と、昇降機の号機別稼動量情報４３と、昇降機の号機別保全情報４４と、昇降機に使用されている各機器に関しての機器別手入れ基準情報４５と、昇降機の機種別計画基礎情報４６と、昇降機の号機別計画基礎情報４７と、昇降機に使用されている各機器に関しての機器状態情報４８と、昇降機の号機別保全情報４９と、ＣＰＵ５０と、ＲＯＭ５１と、ＲＡＭ５２と、送受信部５３を備えている。ホストサーバ６は、昇降機に使用されている各機器に関しての機種別機器情報６１と、昇降機の号機別機器別稼動量情報６２と、昇降機に使用されている各機器に関しての機器別手入れ基準情報６３と、昇降機の号機別計画基礎情報６４と、昇降機の機種別計画基礎情報６５と、昇降機の号機別機器別保全実績情報６６と、ＣＰＵ６７と、ＲＯＭ６８と、ＲＡＭ６９と、送受信部７０を備えている。
【００２０】
次に、図２〜図６により、昇降機保全作業計画の策定装置における保全機能について説明する。
図２は、昇降機に使用されている各機器に関して、機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動する保全機能１を示す。例えば偶発故障期は保全周期を延長し、摩耗故障期は現行並みの周期とする。ここでは進相コンデンサ等の例を示している。このように、機器毎の稼動年数に応じて保全周期を変動すると、見直し後は、長期インターバルとなり、保守コストの低減が図れる。
図３は、昇降機に使用されている各機器に関して、機器毎の劣化特性に応じて保全周期を変更する保全機能２を示す。例えば初期劣化の促進が早い機器については、取り付け・取り替え直後に自動的に保全を初期計画する。ここではクリアランス点検等の例を示している。このように、初期劣化大の機器は自動的に保全を初期計画すると、見直し後は、変調レベルまでの保全計画回数を減らすことができる。
図４は、昇降機に使用されている各機器に関して、機器毎の保全履歴を反映して以後の保全計画を更新する保全機能３を示す。例えば計画外作業や手入れ（調整・取り替え）履歴を基に以後の保全計画を自動更新する。このように、保全履歴を基に以後の保全計画を自動更新すると、見直し後は、保全計画回数を減らすことができる。
図５は、遠隔点検・診断結果を保全計画に自動的に反映させる保全機能４を示す。例えば自動通報された遠隔点検／診断時の変調データに応じた作業を自動的に計画する。ここではバッテリー点検等の例を示している。このように、定期点検を廃止し、遠隔点検／診断時の変調データ（コード）に基づく手入れ作業計画を自動化すると、見直し後は、自動化の前後で保全計画回数を減らすことができる。
図６は、遠隔点検時に採取した計測データに基づき保全計画を策定する保全機能５を示す。遠隔点検時に採取した計測データ、例えば稼動量データの累積値と最新値より次回保全時期を自動的に策定する。ここではガイドシュー等の例を示している。このように、相関の高い稼動量の稼動実績に基づいた計画を自動的に策定すると、見直し後は、保全計画回数を減らすことができる。
【００２１】
次に、図７〜図９により、昇降機保全作業計画の策定装置の保全動作について説明する。
図７において、先ず、ステップＳ１で、顧客ビル１に設置されている昇降機に使用されている各機器の中から対象機器を抽出する。ステップＳ２で、抽出された対象機器が定量的に手入れ基準が判断可能か否かを判定する。ステップＳ２で判断可能な場合は、ステップＳ３に進み、遠隔で状態データが採取可能か否かを判定する。ステップＳ３で状態データが採取可能な場合は、ステップＳ４に進み、保全方式１の遠隔監視手入れ計画に設定される。また、ステップＳ３で状態データが採取できない場合は、ステップＳ５に進み、昇降機の稼動量と機器の劣化特性の相関が明確か否かを判定する。ステップＳ５で劣化特性の相関が明確な場合は、ステップＳ６に進み、保全方式２の経時点検計画に設定される。また、ステップＳ５で劣化特性の相関が明確でない場合は、ステップＳ７に進み、保全方式３の時間基準点検計画に設定される。また、ステップＳ２で定量的に手入れ基準が判断できない場合は、ステップＳ８に進み、昇降機の稼動量と機器の劣化特性の相関が明確か否かを判定する。ステップＳ８で劣化特性の相関が明確な場合は、ステップＳ９に進み、保全方式４の経時手入れ計画に設定される。また、ステップＳ８で劣化特性の相関が明確でない場合は、ステップＳ１０に進み、保全方式５の時間基準手入れ計画に設定される。そして、上記各ステップを経てステップＳ１１により機器別の保全方式をそれぞれ記憶するものである。
【００２２】
次に、図８において、ステップＳ２１で、顧客ビル１に設置されている昇降機に使用されている各機器の中から対象機器を抽出する。ステップＳ２２で、抽出された対象機器が保全方式１であれば、ステップＳ２３に進み、機器状態情報４８を機器別手入れ基準情報４５と比較する。ステップＳ２４で手入れ基準に達していれば、ステップＳ２５で手入れ計画時期を記録する。また、ステップＳ２６で、抽出された対象機器が保全方式２であれば、ステップＳ２７に進み、号機別保全実績情報４９と号機別稼動量情報４３より前回手入れからの稼動量を算出し、機種別計画基礎情報４６と比較する。ステップＳ２８で稼動量が点検基準に達していれば、ステップＳ２９で点検計画時期を記録する。また、ステップＳ３０で、抽出された対象機器が保全方式３であれば、ステップＳ３１に進み、号機別保全実績情報４９より前回手入れからの経過時間を算出し、機種別計画基礎情報４６と比較する。ステップＳ３２で経過時間が点検基準に達していれば、ステップＳ３３で点検計画時期を記録する。また、ステップＳ３４で、抽出された対象機器が保全方式４であれば、ステップＳ３５に進み、号機別保全実績情報４９と号機別稼動量情報４３より前回手入れからの稼動量を算出し、機種別計画基礎情報４６と比較する。ステップＳ３６で稼動量が手入れ基準に達していれば、ステップＳ３７で手入れ計画時期を記録する。また、ステップＳ３８で、抽出された対象機器が保全方式５であれば、ステップＳ３９に進み、号機別保全実績情報４９より前回手入れからの経過時間を算出し、機種別計画基礎情報４６と比較する。ステップＳ４０で経過時間が手入れ基準に達していれば、ステップＳ４１で手入れ計画時期を記録する。
【００２３】
次に、図９において、ステップＳ５１で、顧客ビル１に設置されている昇降機に使用されている各機器の中から対象機器を抽出する。ステップＳ５２で、抽出された当該機器の保全方式が１か否かを判定する。ステップＳ５２で保全方式が１でなければ、ステップＳ５３に進み、号機別機器別保全実績情報６６より、取り替え周期を算出する。その後、ステップＳ５４では、号機別機器別稼動量情報６２より、機器の取り替え周期毎に走行距離、走行時間、稼動回数等の稼動量情報を算出する。ステップＳ５５では、機種別・機器別の取り替え周期・稼動量の相関係数を算出する。ステップＳ５６では、取り替え周期と稼動量の中で最も相関係数の高いパラメータと前回取り替えからの累積稼動量又は経過時間を記録する。ステップＳ５７では、号機別機器別保全実績情報６６と号機別機器別稼動量情報６２より、手入れ毎の当該パラメータの累積稼動量又は経過時間を算出する。次に、ステップＳ５８で、抽出された当該機器の保全方式を判定する。ステップＳ５８で保全方式が２又は３であれば、ステップＳ５９に進み、機種別・機器別・手入れ回数別累積稼動量又は経過時間の最小値を算出し、次のステップＳ６０で、号機別計画基礎情報６４に機器毎の点検計画情報としてパラメータと手入れ回数毎の累積稼動量又は経過時間を記録する。また、ステップＳ５８で、抽出された当該機器の保全方式が４又は５であれば、ステップＳ６１に進み、機種別・機器別・手入れ回数別累積稼動量又は経過時間の平均値を算出し、次のステップＳ６２で、号機別計画基礎情報６４に機器毎の手入れ計画情報としてパラメータと手入れ回数別の累積稼動量又は経過時間を記録する。
【００２４】
以上のように、実施の形態１によれば、機器毎の使用期間や取り替え履歴を反映した保全計画を策定することができるので、保全計画の最適化が実現でき、過剰なメンテナンスを解消することにより、更なる保全品質の向上と生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画策定装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画の策定装置の保全機能１を説明するための説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画の策定装置の保全機能２を説明するための説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画の策定装置の保全機能３を説明するための説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画の策定装置の保全機能４を説明するための説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画の策定装置の保全機能５を説明するための説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画の策定装置の保全動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画の策定装置の保全動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１における昇降機保全作業計画の策定装置の保全動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１  顧客ビル
２  保守用携帯端末
２１  号機別保全計画情報
２２  号機別保全実績情報
２３  機器別手入れ基準情報
３  遠隔管理装置
３１  運行監視装置
３２  稼動量情報
３３  機器状態情報
３４  通信装置
４  クライアントサーバ
４１、６１  機種別機器情報
４２  号機別機器情報
４３  号機別稼動量情報
４４  号機別保全計画情報
４５、６３  機器別手入れ基準情報
４６、６５  機種別計画基礎情報
４７、６４  号機別計画基礎情報
４８  機器状態情報
４９  号機別保全実績情報
５０、６７  ＣＰＵ
５１、６８  ＲＯＭ
５２、６９  ＲＡＭ
５３、７０  送受信部
６  ホストサーバ
６２  号機別機器別稼動量情報
６６  号機別機器別保全実績情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007106525.tif 000009
【図８】
2007106525.tif 000010
【図９】
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