(57)【要約】【課題】  低コストな構成でギアの噛み合いを適正に保ちつつ、現像装置を長寿命化すること。【解決手段】  現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ）の現像器側被係合部材に係合して像担持体（ＰＲ）に対する現像剤担持体（ＧＲｋ）の位置を規制する像担持体側係合部材と、現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ）のギア位置規制用係合部材（３１）に係合して現像器（ＧＫ）の被駆動ギア（３２）に対する駆動ギア（４３）の位置を調整するギア位置規制用被係合部材（４６）と、現像器支持部材に対して移動可能に支持された現像器（ＧＫ）を現像領域（Ｑ２）側に押圧する現像器押圧部材（２６）と、現像器（ＧＫ）を現像領域（Ｑ２）から離隔する方向に付勢する押圧力調整部材（３７）とを有する現像装置。【選択図】  図３
2007011147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ08）を備えたことを特徴とする現像装置、
（Ａ01）像担持体に対向する現像領域に現像剤を搬送する現像剤担持体を有する複数の現像器を支持する現像器支持部材であって、回転軸を中心として回転して、前記現像剤担持体が前記現像領域に対向する現像位置に前記現像器を順次移動させる現像器支持部材、
（Ａ02）前記各現像器に支持された現像器側被係合部材と、前記現像位置に移動した現像器の前記現像器側被係合部材に係合して前記像担持体に対する前記現像剤担持体の位置を規制する像担持体側係合部材と、を有する現像器位置規制部材、
（Ａ03）前記各現像器に支持され、回転駆動される前記現像剤担持体に回転を伝達する被駆動ギア、
（Ａ04）前記各現像器に支持されたギア位置規制用係合部材、
（Ａ05）前記現像位置に移動した現像器の前記被駆動ギアに噛み合って回転を伝達する駆動ギア、
（Ａ06）前記現像位置に移動した現像器のギア位置規制用係合部材に係合して前記被駆動ギアに対する前記駆動ギアの位置を調整するギア位置規制用被係合部材、
（Ａ07）前記現像器支持部材に対して移動可能に支持された前記現像器を前記現像領域側に押圧する現像器押圧部材、
（Ａ08）前記現像器を前記現像領域から離隔する方向に付勢する押圧力調整部材。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ09），（Ａ010）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置、
（Ａ09）前記駆動ギアを回転可能に支持し、揺動中心を中心に揺動可能な揺動部材、
（Ａ010）前記揺動部材に係合して、前記揺動中心を中心として、前記現像位置に移動した現像器の前記被駆動ギアに前記駆動ギアが噛み合う方向に前記揺動部材を付勢する駆動ギア付勢部材。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ011）を備えたことを特徴とする請求項２に記載の現像装置、
（Ａ011）前記押圧力調整部材による付勢力をＰ２、前記駆動ギア付勢部材の付勢力をＰ３、前記駆動ギアの回転トルクをＴ１、前記駆動ギアの回転中心と前記揺動中心との距離をＬ４、前記揺動中心と前記駆動ギアの回転中心と前記被駆動ギアの回転中心とがなす角をγ、係数をαとした場合に、下記の式を満足する前記現像装置、
Ｐ２＜α×Ｔ１／Ｔ４×ｓｉｎγ＋Ｐ３。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ012）を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の現像装置、
（Ａ012）前記現像器押圧部材による押圧力をＰ１、前記押圧力調整部材による付勢力をＰ２、前記駆動ギアの回転トルクをＴ１、現像器の重量をＷ、前記現像剤担持体の軸方向における前記現像器が前記現像器支持部材に支持されるフレーム支持位置と前記現像器押圧部材による押圧位置との距離をＬ１、前記フレーム支持位置と前記被駆動ギアとの距離をＬ２、前記フレーム支持位置と前記現像器の重心位置との距離をＬ３、前記駆動ギアの回転中心と前記揺動中心との距離をＬ４、前記現像剤担持体の回転中心と前記像担持体の回転中心とを結ぶ線分と水平面とが成す角をθ、前記揺動中心と前記駆動ギアの回転中心と前記被駆動ギアの回転中心とがなす角をγ、重力加速度をｇとした場合、以下の式を満足する前記現像装置、
Ｐ１＞｛（Ｗ×ｇ×ｓｉｎθ）×Ｌ３＋（Ｔ１／Ｌ４×ｓｉｎγ）×Ｌ２｝／Ｌ１−Ｐ２×Ｌ２／Ｌ１。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像をトナー像に現像する現像装置および前記現像装置を備えた複写機、プリンタ、ＦＡＸあるいはこれらの複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、特に、回転移動する現像器支持部材に複数の現像器が支持された所謂ロータリ式の現像装置およびロータリ式の現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体に対向する現像領域に複数の現像器を順次移動させて多色現像を行う所謂ロータリ式の現像装置が従来から使用されている。前記ロータリ式の現像装置では、各現像器に支持された現像ロールが順次像担持体に対向するので、現像ロール毎に像担持体との間の間隔を位置決めする必要がある。
ロータリ式の現像装置において、前記現像ロールを像担持体に対して位置決めする技術として、下記の従来技術（Ｊ01）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２０００−０７５６５０号公報）記載の技術
特許文献１には、現像ロール（２１ＢＳ）の両端部にトラッキングロール（２１ＢＫ）を設け、トラッキングロール（２１ＢＫ）を像担持体（１５）の外周面に直接当接させることにより所定の間隔に保持する技術、いわゆる、ダイレクトトラッキング技術が記載されている。
【０００３】
また、前記ロータリ式の現像装置において、複数の現像器を全て駆動せず、現像位置に移動した現像器にのみ駆動力を伝達して現像ロール等を回転駆動することが一般的に行われている。現像位置に移動した現像器にのみ駆動力を伝達する現像装置では、現像位置に移動した現像器の被駆動ギアに駆動ギアを噛合わせる必要がある。しかし、駆動ギアを被駆動ギアに噛合わせる場合、部品公差の累積により、ギアどうしの噛合い量が現像器毎に異なったり周期的に変動したりすることがある。ギアの噛合い量が安定しないと、バンディング（縞状の画質不良）等の問題が発生するする恐れがある。
【０００４】
ロータリ式の現像装置において、現像位置に移動してくる被駆動ギアと駆動ギアとの噛合い量を調整するための技術として、下記の従来技術（Ｊ02）が従来公知である。
（Ｊ02）特許文献２（特開２００２−１４５０１号公報）、特許文献３（特開２０００−２３１２４０号公報）記載の技術
特許文献２、３には、駆動ギアを支持し画像形成装置のフレームに対して揺動可能な揺動部材と、前記揺動部材を予め設定された方向に付勢する付勢部材と、前記揺動部材の移動を規制するストッパとを設けたロータリ式の現像装置が記載されている。特許文献２、３記載の技術では、ロータリ式の現像装置が回転して現像器の被駆動ギアが駆動ギアに衝突すると、揺動部材が揺動して駆動ギアの位置が調整され、予め設定された適切な噛合い量でギアどうしを噛合わせている。すなわち、特許文献２、３には、揺動部材等によりギアどうしの位置を調整する技術、いわゆる、ギアトラッキング技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０７５６５０号公報（「００６２」〜「００６４」、第２１図）
【特許文献２】特開２００２−１４５０１号公報（「０００７」〜「００１０」、「００５０」〜「００６３」、第３図、第４図）
【特許文献３】特開２０００−２３１２４０号公報（「００２７」〜「００３０」第２図、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）のダイレクトトラッキング技術では、像担持体表面にトラッキングロールが当接する構成を採用しているため、低コストで像担持体と現像ロールとの間隔を安定して確保することができるが、当接荷重が大きくなると、トラッキングロールや像担持体表面、トラッキングロールが装着された現像ロール軸等の磨耗が激しくなり、寿命が短くなるという問題がある。
一方、前記従来技術（Ｊ02）のギアトラッキング技術では、駆動ギアの回転駆動により、揺動部材を揺動させるトルクが発生してしまう。このとき、発生したトルクにより、駆動ギアが被駆動ギアから離れたり、現像ロールが像担持体から離れると画像形成動作が安定しないので、前記トルクは駆動ギアが被駆動ギアを押圧し、現像器が像担持体側に押圧されるようなトルクに設定される。したがって、前記従来技術（Ｊ02）でも、現像ロールが像担持体側に押付けられてしまう。
【０００７】
前記ギアトラッキング技術とダイレクトトラッキング技術を組み合わせると、トラッキングロール等の磨耗が激しくなるため、ギアトラッキング技術とダイレクトトラッキング技術を組み合わせた現像装置は従来の画像形成装置では使用されていなかった。
したがって、前記従来技術（Ｊ02）では、トラッキングロールを使用せず、現像器側のフレームと、像担持体側のフレームとを突き合わせて位置決めが行われていた。しかし、この場合、現像ロールと像担持体との間隔を所定の間隔にするためには、フレームや現像装置の回転軸等を高精度で作成する必要があり、コストが高くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）低コストな構成でギアの噛み合いを適正に保ちつつ、現像装置を長寿命化すること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１０】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の現像装置は、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ08）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）像担持体（ＰＲ）に対向する現像領域（Ｑ２）に現像剤を搬送する現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）を有する複数の現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を支持する現像器支持部材（１，２）であって、回転軸（Ｇａ）を中心として回転して、前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）が前記現像領域（Ｑ２）に対向する現像位置（ＧＰ１）に前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を順次移動させる現像器支持部材（１，２）、
（Ａ02）前記各現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）に支持された現像器側被係合部材（１５）と、前記現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の前記現像器側被係合部材（１５）に係合して前記像担持体（ＰＲ）に対する前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）の位置を規制する像担持体側係合部材（ＰＲ１）と、を有する現像器位置規制部材（１５＋ＰＲ１）、
（Ａ03）前記各現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）に支持され、回転駆動される前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）に回転を伝達する被駆動ギア（３２）、
（Ａ04）前記各現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）に支持されたギア位置規制用係合部材（３１）、
（Ａ05）前記現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の前記被駆動ギア（３２）に噛み合って回転を伝達する駆動ギア（４３）、
（Ａ06）前記現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）のギア位置規制用係合部材（３１）に係合して前記被駆動ギア（３２）に対する前記駆動ギア（４３）の位置を調整するギア位置規制用被係合部材（４６）、
（Ａ07）前記現像器支持部材（１，２）に対して移動可能に支持された前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を前記現像領域（Ｑ２）側に押圧する現像器押圧部材（２６）、
（Ａ08）前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を前記現像領域（Ｑ２）から離隔する方向に付勢する押圧力調整部材（３７）。
【００１１】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ08）を備えた第１発明の現像装置では、現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）は、像担持体（ＰＲ）に対向する現像領域（Ｑ２）に現像剤を搬送する現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）を有する。回転軸（Ｇａ）を中心として回転する現像器支持部材（１，２）は、複数の現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を支持し、前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）が前記現像領域（Ｑ２）に対向する現像位置（ＧＰ１）に前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を順次移動させる。現像器位置規制部材（１５＋ＰＲ１）の現像器側被係合部材（１５）は前記各現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）に支持されている。像担持体側係合部材（ＰＲ１）は、前記現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の前記現像器側被係合部材（１５）に係合して前記像担持体（ＰＲ）に対する前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）の位置を規制する。
【００１２】
前記各現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）に支持された被駆動ギア（３２）は、回転駆動される前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）に回転を伝達する。駆動ギア（４３）は、前記現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の前記被駆動ギア（３２）に噛み合って回転を伝達する。ギア位置規制用被係合部材（４６）は、現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）に支持されたギア位置規制用係合部材（３１）に係合して前記被駆動ギア（３２）に対する前記駆動ギア（４３）の位置を調整する。現像器押圧部材（２６）は、前記現像器支持部材（１，２）に対して移動可能に支持された前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を前記現像領域（Ｑ２）側に押圧する。押圧力調整部材（３７）は、前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を前記現像領域（Ｑ２）から離隔する方向に付勢する。
【００１３】
したがって、第１発明の現像装置では、現像器側被係合部材（１５）と像担持体側係合部材（ＰＲ１）との係合により像担持体（ＰＲ）に対する前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）の位置を規制する（ダイレクトトラッキング）と共に、ギア位置規制用被係合部材（４６）と現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）のギア位置規制用係合部材（３１）との係合により前記被駆動ギア（３２）に対する前記駆動ギア（４３）の位置を調整している（ギアトラッキング）。この結果、ギアトラッキングおよびダイレクトトラッキングにより現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）は像担持体（ＰＲ）側に押圧されるが、押圧力調整部材（３７）により押圧力が調整され、押圧力が大きくなりすぎることを防止できる。したがって、現像器側被係合部材（１５）や像担持体側係合部材（ＰＲ１）の磨耗を低減することができ、現像装置の寿命を延ばすことができる。
この結果、ダイレクトトラッキングにより低コストな構成で像担持体（ＰＲ）に対する前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）の位置を確保できつつ、ギアトラッキングによりギアどうしの噛み合い量を適切に保持でき、さらに現像装置を長寿命化することができる。
【００１４】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の現像装置は、前記第１発明において、下記の構成要件（Ａ09），（Ａ010）を備えたことを特徴とする。
（Ａ09）前記駆動ギア（４３）を回転可能に支持し、揺動中心（４２ａ）を中心に揺動可能な揺動部材（４１）、
（Ａ010）前記揺動部材（４１）に係合して、前記揺動中心（４２ａ）を中心として、前記現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の前記被駆動ギア（３２）に前記駆動ギア（４３）が噛み合う方向に前記揺動部材（４１）を付勢する駆動ギア付勢部材（４４）。
【００１５】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ09），（Ａ010）を備えた第１発明の形態１の現像装置では、前記駆動ギア（４３）は、揺動中心（４２ａ）を中心に揺動可能な揺動部材（４１）に回転可能に支持される。駆動ギア付勢部材（４４）は、前記揺動部材（４１）に係合して、前記揺動中心（４２ａ）を中心として、前記現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の前記被駆動ギア（３２）に前記駆動ギア（４３）が噛み合う方向に前記揺動部材（４１）を付勢する。したがって、前記揺動部材（４１）により現像位置（ＧＰ１）に移動してくる現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の被駆動ギア（３２）に駆動ギア（４３）を適切に噛み合わせることができる。
【００１６】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の現像装置は、前記第１発明の形態１において、下記の構成要件（Ａ011）を備えたことを特徴とする。
（Ａ011）前記押圧力調整部材（３７）による付勢力をＰ２、前記駆動ギア付勢部材（４４）の付勢力をＰ３、前記駆動ギア（４３）の回転トルクをＴ１、前記駆動ギア（４３）の回転中心（４３ａ）と前記揺動中心（４２ａ）との距離をＬ４、前記揺動中心（４２ａ）と前記駆動ギア（４３）の回転中心（４３ａ）と前記被駆動ギア（３２）の回転中心（３１）とがなす角をγ、係数をαとした場合に、下記の式を満足する前記現像装置、
Ｐ２＜α×Ｔ１／Ｔ４×ｓｉｎγ＋Ｐ３。
【００１７】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ011）を備えた第１発明の形態２の現像装置（Ｇ）では、Ｐ２＜α×Ｔ１／Ｔ４×ｓｉｎγ＋Ｐ３を満足するように各パラメータが設定されているので、押圧力を適切に調整することができる。
【００１８】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の現像装置（Ｇ）は、前記第１発明の形態１、２のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ012）を備えたことを特徴とする。
（Ａ012）前記現像器押圧部材（２６）による押圧力をＰ１、前記押圧力調整部材（３７）による付勢力をＰ２、前記駆動ギア（４３）の回転トルクをＴ１、現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の重量をＷ、前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）の軸方向における前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）が前記現像器支持部材（１，２）に支持されるフレーム支持位置と前記現像器押圧部材（２６）による押圧位置との距離をＬ１、前記フレーム支持位置と前記被駆動ギア（３２）との距離をＬ２、前記フレーム支持位置と前記現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の重心位置との距離をＬ３、前記駆動ギア（４３）の回転中心（４３ａ）と前記揺動中心（４２ａ）との距離をＬ４、前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）の回転中心と前記像担持体（ＰＲ）の回転中心とを結ぶ線分と水平面とが成す角をθ、前記揺動中心（４２ａ）と前記駆動ギア（４３）の回転中心（４３ａ）と前記被駆動ギア（３２）の回転中心（３１）とがなす角をγ、重力加速度をｇとした場合、以下の式を満足する前記現像装置（Ｇ）、
Ｐ１＞｛（Ｗ×ｇ×ｓｉｎθ）×Ｌ３＋（Ｔ１／Ｌ４×ｓｉｎγ）×Ｌ２｝／Ｌ１−Ｐ２×Ｌ２／Ｌ１。
【００１９】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ012）を備えた第１発明の形態３の現像装置（Ｇ）では、Ｐ１＞｛（Ｗ×ｇ×ｓｉｎθ）×Ｌ３＋（Ｔ１／Ｌ４×ｓｉｎγ）×Ｌ２｝／Ｌ１−Ｐ２×Ｌ２／Ｌ１を満足するので、押圧力を適切に調整することができる。
【００２０】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の画像形成装置は、前記第１発明、第１発明の形態１〜３のいずれかの現像装置（Ｇ）を備えたことを特徴とする。
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の画像形成装置では、前記第１発明、第１発明の形態１〜３のいずれかの現像装置（Ｇ）を備えているので、ダイレクトトラッキングにより低コストな構成で像担持体（ＰＲ）に対する前記現像剤担持体（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）の位置を確保できつつ、ギアトラッキングによりギアどうしの噛み合い量を適切に保持でき、画像形成装置を長寿命化することができる。
【発明の効果】
【００２１】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）低コストな構成でギアの噛み合いを適正に保ちつつ、現像装置を長寿命化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵでは、プリンタ本体Ｕ１の上面に排出トレイＴＲｈが設けられ、プリンタ本体Ｕ１の下部には画像が記録される記録シートＳが収容される給紙カセットＴＲ１が収容される。前記プリンタ本体Ｕ１は、フロント回転中心Ｕ２ａを中心として通常位置（図１の実線参照）と開放位置（図１の破線参照）との間を回転可能に支持されたフロントカバーＵ２を有し、紙詰まり（ジャム）が発生した場合等に、ユーザがフロントカバーＵ２を開放位置に回動させて紙詰まりを解消できる。前記フロントカバーＵ２の上面には、ユーザが入力操作を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）が設けられている。
【００２４】
図２は実施例１の画像形成装置の説明図である。
図２において、プリンタ本体Ｕ１はマイクロコンピュータにより構成されたコントローラＣと、コントローラＣにより作動を制御されるＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）、レーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電ローラＣＲ、現像ローラＧＲｙ〜ＧＲｋおよび転写ローラ(Ｒｔ１,Ｔ２ｂ)等にバイアス電圧を印加する。
前記ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、外部のホストコンピュータ等から入力された印字データを潜像形成用の画像データに変換して所定のタイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳ（光走査装置）に出力する。前記ＲＯＳは、レーザ駆動信号に応じて画像書き込み用のレーザビーム（画像書込光）Ｌを照射する。
【００２５】
前記ＲＯＳの上方に配置された回転駆動する像担持体ＰＲは、その表面が帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記ＲＯＳ（潜像形成装置）のレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）画像に対応した静電潜像のみが形成される。
前記静電潜像が形成された像担持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、１次転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２６】
前記ＲＯＳの上方には、ロータリ式の現像装置Ｇが配置されている。前記ロータリ式の現像装置Ｇは、回転軸Ｇａの回転に伴って前記現像領域Ｑ２に順次回転移動するＫ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを有している。前記各色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣは、前記現像領域Ｑ２に現像剤を搬送する現像ロール（現像剤担持体）ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃを有しており、現像領域Ｑ２を通過する像担持体ＰＲ上の静電潜像をトナー像に現像する。
画像形成装置Ｕの動作時には、前記現像装置Ｇの回転にともなって、前記各現像器ＧＫ〜ＧＣは前記像担持体ＰＲと対向する現像位置（第１停止位置）ＧＰ１、前記現像位置ＧＰ１から時計回り方向に９０°回転した第２停止位置ＧＰ２、１８０°回転した第３停止位置ＧＰ３、および２７０°回転した第４停止位置ＧＰ４に順次回転し、停止する。
前記現像位置ＧＰ１に停止した現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの現像ロールＧＲｙ〜ＧＲｋには回転力が伝達され、現像動作の実行が可能となる。また、前記現像位置ＧＰ１に停止した現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣには、トナー補給用カートリッジＴＣｋ，ＴＣｙ、ＴＣｍ、ＴＣｃから新しい現像剤の補給が行われ、また、劣化した現像剤が排出される。なお、ロータリ式の現像装置Ｇの詳細な構成については後述する。
【００２７】
前記像担持体ＰＲの前方には像担持体ＰＲに巻き付けられた中間転写ベルトＢと、複数の従動ロールＲｊ、巻き付き開始位置に配置されたラップインロールＲｗ１、１次転写バイアスが印加される１次バイアスロール（１次転写ロール）Ｒｔ１、巻き付き終了位置に配置されたラップアウトロールＲｗ２およびバックアップロールＴ２aを含む複数のベルト支持ロール（Ｒｊ，Ｒｗ１，Ｒｗ２，Ｒｔ１，Ｔ２a）と、それらを支持するベルトフレーム（図示せず）とを有している。
そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｊ，Ｒｗ１，Ｒｗ２，Ｒｔ１，Ｔ２a）により回転移動可能に支持されており、画像形成動作時には像担持体ＰＲの回転に従動して矢印Ｙｂ方向に回転する。
【００２８】
フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ｑ１において第１色目の静電潜像が形成され、現像領域Ｑ２において１色目のトナー像が形成される。このトナー像は、ラップインロールＲｗ１からラップアウトロールＲｗ２の間の１次転写領域Ｑ３を通過する際に、１次バイアスロールＲｔ１によって中間転写ベルトＢ上に静電的に１次転写される。その後同様にして、第１色目のトナー像を担持した中間転写ベルトＢ上に、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトＢ上に形成される。
単色のモノカラー画像を形成する場合には１個の現像器のみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。
１次転写後、像担持体ＰＲ表面は、像担持体クリーナＣＬ１によりクリーニングされる。
【００２９】
前記バックアップロールＴ２aに対向する位置には、２次転写ロールＴ２ｂが前記バックアップロールＴ２aに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能に配置されている。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成されている。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２ｂの接触領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。前記２次転写ロールＴ２ｂに付着したトナーは、２次転写ロールクリーナＣＬｔによりクリーニングされる。
前記２次転写ロールＴ２ｂには、現像装置Ｇで使用するトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が電源回路Ｅから供給され、前記電源回路ＥはコントローラＣにより制御される。
【００３０】
プリンタ本体Ｕ１の下部には、記録シートＳを収容する給紙トレイ（手差し給紙トレイ）ＴＲ１が配置されており、給紙トレイＴＲ１内の記録シートＳはシート載置プレートＴＲ１ａにより、シート最上面がピックアップロールＲｐに当接する給紙位置に保持されている。給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳは、所定のタイミングでピックアップロールＲｐにより取り出され、フィードロールＲｓ１およびリタードロールＲｓ２を有するさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨの搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。また、手差しトレイＴＲ０から給紙されたシートＳは、手差し給紙ロールＲｐ０によりレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、前記１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するのにタイミングを合わせて、転写前シートガイドＳＧ１から２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記２次転写領域Ｑ４において前記２次転写器Ｔ２は、中間転写ベルトＢ上のトナー像を記録シートＳに静電的に２次転写する。２次転写後の中間転写ベルトＢはベルトクリーナＣＬ２により残留トナーが除去される。
【００３１】
なお、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬ２は、中間転写ベルトＢと離接（離隔および接触）自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。
前記像担持体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、１次転写ロールＲｔ１、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２等により、記録シートＳにトナー像を転写して形成するするトナー像形成装置（ＰＲ＋ＣＲ＋Ｇ＋Ｒｔ１＋Ｂ＋Ｔ２）が構成されている。
【００３２】
トナー像が２次転写された前記記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域（ニップ）により構成された定着領域Ｑ５に搬送される。定着領域Ｑ５を通過する記録シートＳは、定着装置Ｆによりトナー像が加熱定着される。トナー像が加熱定着された記録シートＳは、シート排出ロールＲｈに搬送され、プリンタ本体Ｕ１の上端部に形成されたシート排出口Ｋａから排紙トレイＴＲｈに排出される。
また、両面印刷を行う場合、片面記録済みの記録シートＳは、シート排出ローラＲｈによりスイッチバックされてシート反転路ＳＨ２に搬送され表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００３３】
（ロータリ式現像装置）
図３は実施例１の現像装置部分の要部拡大説明図であり、図３Ａは要部断面図、図３Ｂは要部側面説明図である。
図４は実施例１の像担持体および現像器の要部説明図である。
図２〜図４において、ロータリ式の現像装置Ｇは、各現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの左右両端を支持する一対のサイドフレーム（現像器支持部材）１，２（図３、図４参照、図３には左側のサイドフレームのみ図示）と、前記サイドフレーム１，２を連結し回転軸Ｇａの軸方向に沿って延びる軸方向連結部材３（図２，図Ａ、図４参照）を有している。図３において、前記軸方向連結部材３は現像装置Ｇの回転軸Ｇａとしての軸部３ａと、前記軸部３ａの外周の９０°ずつ位相がずれた位置から接線方向に延びる４つの仕切壁３ｂとを有する。図３において、前記各仕切壁３ｂの基端部には、現像器押圧バネ支持部３ｃが形成されている。前記４つの仕切壁３ｂどうしの間には、各現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが収容される４つの現像器収容室が形成されている。
【００３４】
次に現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの説明を行うが、各現像器の構成は同様であるので、Ｋ（黒）色の現像器ＧＫについてのみ説明を行い、その他の現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣについての詳細な説明は省略する。
図３において、現像器ＧＫは、左右方向に延びる現像容器１１を有する。図３Ａにおいて、前記現像容器１１内には、現像ロールＧＲｋが収容される現像ロール収容室１２と、現像ロール１２に隣接する第１現像剤撹拌室１３と、第１現像剤撹拌室１３に隣接する第２現像剤撹拌室１４とが形成されている。前記現像ロールＧＲｋは、磁石ロールの外側にスリーブを設けた従来公知のものである。図４において、現像ロールＧＲｋの軸の左右両端部には現像ロールＧＲｋよりも大径のトラッキングロール（現像器側被係合部材）１５が支持されている。
図４において、前記像担持体ＰＲの表面のトラッキングロール１５が当接する領域によりトラッキング部ＰＲ１（像担持体側係合部材）が構成されており、前記トラッキングロール１５およびトラッキング部ＰＲ１により現像器位置規制部材（１５＋ＰＲ１）が構成されている。
【００３５】
図３Ａにおいて、前記現像ロール収容室１２には、現像ロールＧＲｋ表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材１６が支持されている。また、前記第１現像剤撹拌室１３には第１撹拌搬送部材Ｒ１が配置され、第２現像剤撹拌室１４には第２撹拌搬送部材Ｒ２が配置されている。前記第１撹拌室１３と第２撹拌室１４は左右両端部に形成された図示しない連通孔で連通しており、現像剤撹拌室１３，１４内の現像剤は前記撹拌搬送部材Ｒ１、Ｒ２によってそれぞれ逆方向に搬送され、現像剤撹拌室１３，１４内を循環する。したがって、前記現像剤撹拌室１３，１４により循環搬送室（１３＋１４）が構成され、撹拌搬送部材Ｒ１，Ｒ２により循環搬送部材（Ｒ１＋Ｒ２）が構成されている。
【００３６】
図５は実施例１の現像装置に支持された現像器の斜視説明図である。
図３〜図５において、前記現像容器１１の左部には、トナーカートリッジＴＣｋが装着される半円弧状のカートリッジ受け部２１が形成されている。前記カートリッジ受け部２１には、シャッタ２２が半円弧状のカートリッジ受け部２１の周方向に沿ってスライド可能に支持されている。前記シャッタ２２は、トナーカートリッジＴＣｋをカートリッジ受け部２１に載置した状態で周方向に回転させることにより、スライド移動する。図４，図５において、前記カートリッジ受け部２１のシャッタ２２の下側には、第２撹拌室１４にトナーカートリッジＴＣｋの現像剤を補給する現像剤補給口（図示せず）と、劣化現像剤をトナーカートリッジＴＣｋに戻すための現像剤排出口（図示せず）とが形成されている。
前記現像容器１１の左右方向中央部には、第２撹拌室１４に連通して第２撹拌室１４へトナーカートリッジＴＣｋからの現像剤を供給する現像剤供給部２３が設けられている。前記現像剤供給部２３には、円筒状の現像剤搬送筒２４が連結されており、現像剤搬送筒２４は前記現像剤補給部２３まで延びている。前記現像剤搬送筒２４には前記現像剤補給口から現像剤供給部２３に現像剤を搬送する現像剤搬送部材Ｒ３が収容されている。
【００３７】
図６は実施例１の現像器のギアの配置の説明図である。
図３、図５において、前記現像容器１１の左端部後側面と前記現像器押圧バネ支持部３ｃとの間には、現像器ＧＫを像担持体ＰＲ側に付勢する現像器押圧バネ（現像器押圧部材）２６が連結されている。前記現像容器１１の左右両端部には、側壁２７，２８が一体的に形成されている。前記側壁２７，２８の外側には、回転中心２７ａ（右側壁２８の回転中心は図示省略）が形成されている。前記側壁２７，２８は、前記現像装置Ｇのサイドフレーム１，２に回転中心２７ａを中心として回転可能に支持されている。前記左側壁２７の外側には、外方に突出し且つ像担持体ＰＲの反対側に開口２７ｂが形成された半円筒状の被駆動ギア収容部２７ｃが形成されている。
【００３８】
図４〜図６において、前記現像容器１１の外壁左端には、外方（左方）に延び、前記被駆動ギア収容部２７ｃ内に収容される被駆動ギア支持軸（ギア位置規制用係合部材）３１が支持されている。図４，図６において、前記被駆動ギア支持軸３１の外端には被駆動ギア３２が支持されており、被駆動ギア３２の基端部には複数の回転伝達ギア３３が支持されている。前記現像ロールＧＲｋの軸の左端には、回転伝達ギア３３に噛み合う現像ロールギアＧ０が固着されている。前記第１撹拌搬送部材Ｒ１の軸には回転伝達ギア３３に噛み合う第１撹拌用ギアＧ１が固着されており、第１撹拌用ギアＧ１は中間ギア３４に噛み合っている。記第２撹拌部材Ｒ２の軸には、中間ギア３４に噛み合う第２撹拌用ギアＧ２が固着されている。前記回転伝達ギア３３には、トナーカートリッジＴＣｋ内の補給用搬送部材ＴＣ１ｋ（図３Ａ参照）を駆動するための補給用ギアＧ４が噛み合っている。前記現像剤搬送部材Ｒ３の軸には排出用ギアＧ３が固着されており、画像形成装置本体Ｕ１から延びる現像剤搬送駆動ギアＧ５（図３Ｂ参照）に噛み合っている。
【００３９】
図７は実施例１の現像器に作用する力やトルク等を説明するための説明図である。
図３Ｂ、図４、図７において、前記左側のサイドフレーム１には、各現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣに対応して、４つの板バネ支持部材（押圧力調整部材支持部材）３６が支持されている。前記各板バネ支持部材３６には、前記被駆動ギア収容部２７ｃの像担持体側表面に当接して像担持体ＰＲから離隔する方向に付勢する板バネ（押圧力調整部材）３７が支持されている。
【００４０】
前記画像形成装置本体Ｕ１のフレームＵ１ａ（図４参照）には、現像位置ＧＰ１に対応する位置に配置された揺動部材４１が支持されている。前記揺動部材４１には、モータＭから駆動力が伝達される上流側ギア４２と、前記上流側ギア４２に噛み合い且つ現像位置ＧＰ１に移動した現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの被駆動ギア３２に噛み合う駆動ギア４３とが回転可能に支持されている。前記上流側ギア４２の回転軸４２ａは、フレームＵ１ａに回転可能に支持されており、揺動部材４１の揺動中心（４２ａ）と共通化されている。前記回転軸４２ａにはねじりバネ（駆動ギア付勢部材）４４が装着されており、前記ねじりバネ４４の上端部は、フレームＵ１ａにより係止され、下端部は揺動部材４１のバネ係止部４１ａに係止される。したがって、前記揺動部材４１は、ねじりバネ４４により常時像担持体ＰＲ側に付勢されている。なお、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが現像位置ＧＰ１から移動して被駆動ギア３２と駆動ギア４３とが離隔したときに、ねじりバネ４４により駆動ギア４３の位置が像担持体ＰＲ側に移動しすぎて、次に現像位置ＧＰ１に移動する被駆動ギア３２と駆動ギア４３とが噛み合えなくならないように、図示しないストッパにより揺動部材４１の像担持体ＰＲ側の移動位置は規制されている。
【００４１】
図４において、前記駆動ギア４３の回転軸（回転中心）４３ａの右部には、被駆動ギア支持軸３１に突き当てられて被駆動ギア３２と駆動ギア４３との噛み合い量を所定の噛み合い量に調整する突き当て部（ギア位置規制用被係合部材）４６が支持されている。なお、前記駆動ギア４３は、揺動部材４１が像担持体ＰＲ側に移動させるトルクが発生するように回転駆動する。
【００４２】
（力やトルクの説明図）
図４，図６、図７において、実施例１の現像器ＧＫのサイズや作用する力、トルク等のパラメータを下記のように置く。
Ｐ１：現像器押圧バネ２６による押圧力（現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを像担持体ＰＲ側に押圧する押圧力）。
Ｐ２：板バネ３７の付勢力（現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを像担持体ＰＲから離隔させる方向に付勢する付勢力）。
Ｐ３：ねじりバネ４４による付勢力（駆動ギア４３を被駆動ギア３２に押しつける押圧力）。
Ｔ１：駆動ギア４３の回転トルク。
Ｗ：現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの重量。
【００４３】
Ｌ１：現像ロールＧＲｋ〜ＧＲｃの軸方向における現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが左サイドフレーム１に支持されるフレーム支持位置（図４参照）と前記現像器押圧バネ２６による押圧位置との距離。
Ｌ２：前記フレーム支持位置と被駆動ギア３２との現像ロールＧＲｙの軸方向の距離（図４参照）。
Ｌ３：前記フレーム支持位置と現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの重心位置４７（図６、図７参照）との距離。
Ｌ４：前記駆動ギア４３の回転中心４３ａと前記揺動中心との距離（図４参照）。
θ：現像ロールＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃの回転中心と像担持体ＰＲの回転中心とを結ぶ線分と水平面とが成す角（図６，図７参照）。
γ：揺動中心４２ａと駆動ギア４３の回転中心４３ａと被駆動ギア３２の回転中心３１とがなす角。
ｇ：重力加速度。
【００４４】
前記各力、トルク、距離等に対して、実施例１の板バネ３７の付勢力Ｐ２は、付勢力Ｐ２が作用する被駆動ギア収容部２７ｃの近傍に作用する力の釣り合いから、下記の式１を満足するように設定されている。
Ｐ２＜α×Ｔ１／Ｔ４×ｓｉｎγ＋Ｐ３  …（式１）
すなわち、板バネ３７の付勢力Ｐ２は、駆動ギア４３により現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを像担持体ＰＲ側に押圧する力よりは小さくなるように設定されている。
なお、ここでαは、部品公差や経時的なトルク変動等に基づいて設定される係数であり、実施例１では、部品公差を１０％、トルク変動を２０％と想定し、α＝０．７（７０％）に設定されている。なお、前記αは実験により検証した値とすることが可能である。
【００４５】
また、前記現像器押圧バネ２６の押圧力Ｐ１は、フレーム支持位置を中心に作用するモーメントの釣り合いから、下記の式２を満足するように設定されている。
Ｐ１＞｛（Ｗ×ｇ×ｓｉｎθ）×Ｌ３＋（Ｔ１／Ｌ４×ｓｉｎγ）×Ｌ２｝／Ｌ１−Ｐ２×Ｌ２／Ｌ１  …（式２）
すなわち、現像器押圧バネ２６により現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを像担持体ＰＲ側に押圧できるように、押圧力Ｐ１が設定されている。
【００４６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の現像装置Ｇでは、ロータリ式現像装置Ｇが回転して現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが順次現像位置ＧＰ１に移動する。現像位置ＧＰ１に移動した現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣは、現像器押圧バネ２６や揺動部材４１、駆動ギア４３による力により押圧されてトラッキングロール１５が像担持体表面ＰＲに直接当接する。したがって、ダイレクトトラッキングにより現像ロールＧＲと像担持体ＰＲとの距離（ギャップ）が所定の距離に設定される。
また、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが現像位置ＧＰ１に移動する際に、駆動ギア４３が揺動可能な揺動部材４１に支持されているので、被駆動ギア３２が進入してくると被駆動ギア３２に押されて駆動ギア４３は一旦像担持体ＰＲから離隔する方向に退避する。そして、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが現像位置ＧＰ１に移動すると、ねじりバネ４４の力により駆動ギア４３が被駆動ギア３２に噛み合う。この時、突き当て部４６が被駆動ギア支持軸３１に突き当てられ、ギアどうしの噛み合い量が調整される（ギアトラッキング）。
【００４７】
実施例１の現像装置Ｇでは、板バネ３７により現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを像担持体ＰＲから離隔させる方向の力が作用するので、ギアトラッキング構造により現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが像担持体ＰＲ側に押圧される力を調整できる。したがって、ギアトラッキングによる押圧力によってトラッキングロール１５と像担持体ＰＲとの接触圧力が大きくなりすぎることを防止でき、トラッキングロール１５や像担持体ＰＲの磨耗を低減できる。この結果、長期にわたって安定して所定の距離に保持することができ、寿命を延ばすことができる。
【００４８】
また、実施例１の現像装置Ｇは、前記板バネ３７を使用することにより、ダイレクトトラッキングとギアトラッキングの両方の構造を採用することができる。したがって、低コストのダイレクトトラッキングにより安定してギャップを保持できるので、現像器を低コスト化することができる。
さらに、実施例１の現像装置では、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの左端部は駆動ギア４３等による押圧力で像担持体側に押圧されるので、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの右端部に現像器押圧バネ２６のような現像器押圧部材を設ける必要がなくなる。したがって、部品点数を減らすことができ、低コスト化することができる。
【００４９】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明の画像形成装置は、プリンタに限定されず、複写機、ＦＡＸあるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、ロータリ式の現像装置の現像器の数は４つに限定されず、３つや５つ以上とすることも可能である。
【００５０】
（Ｈ02）前記実施例において、トラッキングロール１５と像担持体ＰＲ表面とを当接させたが、像担持体ＰＲの端部のフランジや端部に設けたトラッキング用の部材にトラッキングロール１５を当接させるよう構成することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、押圧力調整部材として板バネ３７を例示したが、これに限定されず、コイル状のスプリングや弾性ゴム等の押圧力調整部材を採用することも可能である。また、現像器押圧部材として現像器押圧バネ２６を例示したが、弾性ゴム等を採用することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、揺動部材４１を使用することが望ましいが、これに限定されず、揺動可能でなく像担持体側に付勢されたスライド移動可能な駆動ギア支持部材を使用することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、板バネ３７や現像器押圧羽根２６を配置する位置は両端部に限定されず、設計に応じて任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図３】図３は実施例１の現像装置部分の要部拡大説明図であり、図３Ａは要部断面図、図３Ｂは要部側面説明図である。
【図４】図４は実施例１の像担持体および現像器の要部説明図である。
【図５】図５は実施例１の現像装置に支持された現像器の斜視説明図である。
【図６】図６は実施例１の現像器のギアの配置の説明図である。
【図７】図７は実施例１の現像器に作用する力やトルク等を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，２…現像器支持部材、
１５…現像器側被係合部材、
１５＋ＰＲ１…現像器位置規制部、
２６…現像器押圧部材、
３１…ギア位置規制用係合部材、
３２…被駆動ギア、
３７…押圧力調整部材、
４１…揺動部材、
４２ａ…揺動中心、
４３…駆動ギア、
４４…駆動ギア付勢部材、
４６…ギア位置規制用被係合部材、
Ｇａ…回転軸、
ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ…現像器、
ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ…現像剤担持体、
ＧＰ１…現像位置、
ＰＲ…像担持体、
ＰＲ１…像担持体側係合部材、
Ｑ２…現像領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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