(57)【要約】【課題】本発明は、自宅または避難所までの徒歩移動に適した経路を提供することができる車両用情報提供装置を提供することを目的とする。【解決手段】災害情報を受信する災害情報受信手段と、自車位置及び自車位置近傍の地図情報を出力するナビゲーション手段と、災害情報受信手段で災害情報を受信したとき、自車位置に基づいて避難先となる目的地を検索し前記自車位置から前記目的地までの経路を検索して提供する経路検索手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を受信する災害情報受信手段と、
自車位置及び自車位置近傍の地図情報を出力するナビゲーション手段と、
前記災害情報受信手段で災害情報を受信したとき、前記自車位置に基づいて避難先となる目的地を検索し前記自車位置から前記目的地までの経路を検索して提供する経路検索手段を
有することを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用情報提供装置において、
前記経路検索手段は、前記自車位置から自宅までの距離が所定距離以内のとき前記自宅を目的地として検索し、前記自車位置から自宅までの距離が前記所定距離を超えるとき前記自車位置近傍の避難所を目的地として検索することを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用情報提供装置において、
前記経路検索手段は、前記自車位置から前記目的地までの経路として徒歩移動に適した経路を検索することを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の車両用情報提供装置において、
前記経路検索手段で検索した前記自車位置から前記目的地までの経路を表示する簡易地図情報を生成する簡易地図生成手段と、
前記簡易地図情報を携帯端末に転送する転送手段を
有することを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両用情報提供装置において、
前記簡易地図生成手段は、前記自車位置から前記目的地までの経路の途中にある有用施設の情報を含む簡易地図情報を生成することを特徴とする車両用情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用情報提供装置に係り、移動体に災害情報を伝達する車両用情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から緊急警報放送とナビゲーションシステムを組み合わせることで、緊急警報放送の受信時に適切な地図情報を表示させるシステムが開発されている。特許文献１には、緊急情報を受信した場合、避難場所等の特定施設を強調表示すると共に、特定施設への誘導経路を探索して経路案内を可能とするナビゲーションシステムが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、災害情報を受信した場合、迂回経路や避難経路を生成して表示することが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、最新の災害情報を盛り込んだハザードマップを車両や携帯端末に配信することが記載されている。
【０００５】
特許文献４には、災害時に各地区毎に設定された避難誘導経路図を自動的に検索して出力することが記載されている。
【０００６】
特許文献５には、災害時に位置情報を送信し、位置情報に基づいた避難場所や経路を含む地図情報を携帯端末に送信することが記載されている。
【０００７】
特許文献６には、災害時の緊急情報を受信した場合、危険箇所を回避できる誘導ルートを探索するナビゲーション装置が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−５５６８７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９００８４号公報
【特許文献３】特開２００３−１６８１７９号公報
【特許文献４】特開２００３−１７３４８６号公報
【特許文献５】特開２００３−２４２５８０号公報
【特許文献６】特開２００５−３２１３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
大規模災害時には、車両運行できない場合も多く、また、原則として車両での移動は本来避けるべきである。特許文献１のナビゲーションシステムでは、災害時に車両を使用できず、徒歩で特定施設に移動する場合、通常のナビゲーション装置によるルート探索と案内では徒歩に適した情報を提供することが困難な場合があるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、自宅または避難所までの徒歩移動に適した経路を提供することができる車両用情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の車両用情報提供装置は、災害情報を受信する災害情報受信手段と、
自車位置及び自車位置近傍の地図情報を出力するナビゲーション手段と、
前記災害情報受信手段で災害情報を受信したとき、前記自車位置に基づいて避難先となる目的地を検索し前記自車位置から前記目的地までの経路を検索して提供する経路検索手段を有することにより、自宅または避難所までの徒歩移動に適した経路を提供することができる。
【００１１】
前記車両用情報提供装置において、
前記経路検索手段は、前記自車位置から自宅までの距離が所定距離以内のとき前記自宅を目的地として検索し、前記自車位置から自宅までの距離が前記所定距離を超えるとき前記自車位置近傍の避難所を目的地として検索することができる。
【００１２】
前記車両用情報提供装置において、
前記経路検索手段は、前記自車位置から前記目的地までの経路として徒歩移動に適した経路を検索することができる。
【００１３】
前記車両用情報提供装置において、
前記経路検索手段で検索した前記自車位置から前記目的地までの経路を表示する簡易地図情報を生成する簡易地図生成手段と、
前記簡易地図情報を携帯端末に転送する転送手段を有することができる。
【００１４】
前記車両用情報提供装置において、
前記簡易地図生成手段は、前記自車位置から前記目的地までの経路の途中にある有用施設の情報を含む簡易地図情報を生成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自宅または避難所までの徒歩移動に適した経路を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
＜車両用情報提供装置の構成＞
図１は、本発明の車両用情報提供装置の一実施形態の構成図を示す。同図中、車両用情報提供装置は、測位装置１１、緊急警報放送受信機１２、経路案内及び災害情報処理装置１３、地図データベース１４、経路表示装置１５、情報転送装置１６、及び入力装置１７から構成されている。
【００１８】
測位装置１１は、４個以上のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星２０からの衛星電波を受信し、各衛星の航法メッセージに含まれる時計情報に基づいて現在位置の緯度経度及び高度を高精度に算出し、算出した緯度経度及び高度の測位情報（自車位置情報）を得る。また、測位情報の時間変化から車両の走行方向及び車両速度を検出する。測位装置１１は、測位情報、走行方向及び車両速度を経路案内及び災害情報処理装置１３に供給する。
【００１９】
緊急警報放送受信機１２は、例えばデジタルＴＶ受信機またはデジタルラジオ受信機またはＦＭ多重放送受信機であり、デジタルテレビジョン放送またはデジタルラジオ放送またはＦＭ多重放送を受信し、緊急警報放送を含む災害情報を受信すると経路案内及び災害情報処理装置１３に通知する。
【００２０】
経路案内及び災害情報処理装置１３は、通常時には、測位装置１１からの測位情報を用いて地図データベース１４から自車位置近傍の地図データを得て、目的地を設定し、目的地までの経路案内を行うための経路案内情報を生成して経路表示装置１５に供給する。
【００２１】
また、経路案内及び災害情報処理装置１３は、緊急警報放送受信機１２から災害情報を通知されると、測位装置１１からの測位情報を用いて地図データベース１４から自車位置近傍の地図データを得て、災害時の目的地を設定し、自車位置から目的地までの徒歩移動による経路検索を行い、徒歩用簡易地図情報を作成して経路表示装置１５及び情報転送装置１６に供給する。
【００２２】
経路表示装置１５は、経路案内及び災害情報処理装置１３から供給された経路案内情報または徒歩用簡易地図情報を画面表示し、また、音声により経路案内を行う。
【００２３】
情報転送装置１６は、経路案内及び災害情報処理装置１３から供給された徒歩用簡易地図情報を例えば赤外線通信またはブルートゥース通信等により携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末２１に転送し、携帯端末２１に徒歩用簡易地図情報を画面表示させる。
【００２４】
入力装置１７は、経路案内の各種操作を入力すると共に、転送指示及び復帰指示の入力を行う。
【００２５】
＜災害情報処理部の動作＞
図２は、経路案内及び災害情報処理装置１３が実行する災害時処理のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ１で緊急警報放送受信機１２にて災害情報を受信したか否かを判別する。
【００２６】
災害情報を受信した場合にはステップＳ２に進み、測位装置１１からの測位情報を用いて自車位置（現在地）が予め登録されている自宅から所定距離以内であるか否かを判別する。ここで、所定距離は例えば徒歩数時間で到達できる数ｋｍ〜１０数ｋｍ程度に設定する。
【００２７】
自宅から所定距離以内であれば、徒歩にて帰宅可能としてステップＳ３で自宅を目的地に設定する。自宅から所定距離を超えていれば、徒歩にて帰宅不可能としてステップＳ４で自車位置から最寄りの避難所を目的地に設定する。なお、避難所の位置は予め地図データベース１４に登録されている。
【００２８】
次に、ステップＳ５で、条件を「徒歩移動」として、自車位置から目的地までの経路検索（徒歩経路検索）を行う。この徒歩経路検索では、車両における通常の経路検索では優先度が低い道幅が狭い道路の優先度を上げ、かつ、一方通行を無視して最短距離となる経路を選択する。また、危険防止のため、高架道路の下を通る道路や崖のある道路は避けるか、危険のあることを明示する。
【００２９】
ステップＳ６で、検索結果の徒歩経路を簡易化するためのデフォルメ処理を行う。ここでは、主経路と連結しない道路、主経路近傍から離れた道路を削除する。表示道路は直線近似等を用いて単純化する。道なりの距離数を表示もしくは交差点数を表示して縮尺を一部変更する。
【００３０】
更に、ステップＳ７で、給水所や公衆トイレ等の緊急時に重要となる有用施設を表示するアイコンを付加する。これによって、図３に示すような通常の地図に対して、図４に示すような徒歩用簡易地図が得られる。図４において、アイコン３０，３１は給水所を示し、アイコン３２は公衆トイレを示している。
【００３１】
次に、ステップＳ８で転送指示の有無を判別し、ステップＳ９で復帰指示の有無を判別する。なお、転送指示及び復帰指示は入力装置１７から入力される。転送指示が入力されるとステップＳ１０に進み、復帰指示が入力されるとステップＳ１に進む。
【００３２】
ステップＳ１０においては、徒歩用簡易地図をＭＰＥＧ等の画像ファイルに変換する等の転送準備を行う。次に、ステップＳ１１で上記の徒歩用簡易地図の画像ファイルを情報転送装置１６から携帯端末２１に転送して処理を終了する。
【００３３】
このようにして、大規模災害の発生により車両を使用できなくなった場合に、自宅や避難所に徒歩で避難するための地図を携帯端末２１に転送して、地図を車外に持ち出すことが可能となる。また、この地図はデフォルメされた簡易地図であるため、携帯端末２１に簡単に転送し表示することができる。
【００３４】
なお、緊急警報放送受信機１２が請求項記載の災害情報受信手段に相当し、測位装置１１，経路案内及び災害情報処理装置１３，地図データベース１４，経路表示装置１５がナビゲーション手段及び経路検索手段に相当し、経路案内及び災害情報処理装置１３が簡易地図生成手段に相当し、情報転送装置１６が転送手段に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の車両用情報提供装置の一実施形態の構成図である。
【図２】経路案内及び災害情報処理装置１３が実行する災害時処理のフローチャートである。
【図３】通常の地図を示す図である。
【図４】徒歩用簡易地図を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１  測位装置
１２  緊急警報放送受信機
１３  経路案内及び災害情報処理装置
１４  地図データベース
１５  経路表示装置
１６  情報転送装置
１７  入力装置
２０  ＧＰＳ衛星
２１  携帯端末
３０〜２１  アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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