(57)【要約】【課題】本発明は、耐環境性に優れ、且つ位相差機能として位相差特性を有し、その位相差特性の安定性に優れた偏光子保護フィルムを有する偏光板を提供することにある。【解決手段】偏光子の少なくとも片面に接着層を介して、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルムが設けられている偏光板において、前記接着層がグリオキサ−ルを含む接着剤により形成されたことを特徴とする偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも片面に接着層を介して、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルムが設けられている偏光板であって、前記接着層がグリオキサ−ルを含む接着剤により形成されたことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
位相差フィルムが、下記式（１）および／または（２）
０≦Ｒ≦５００ｎｍ    （１）
−４００≦Ｋ≦５００ｎｍ    （２）
（式中のＲは位相差フィルムの面内位相差値であり、下記式（３）によって表され、Ｋは厚み方向の位相差値であり、下記式（４）によって表される。
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （３）
Ｋ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ            （４）
（式中のｎｘ、ｎｙ、ｎｚは三次元屈折率であり、それぞれ位相差フィルム面内のｘ軸方向、ｙ軸方向、およびｘ軸とｙ軸に垂直なｚ軸方向の屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚みである。））
を満たし、かつ厚さが４０〜２５０μｍであることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記ポリカーボネート系樹脂が下記式（Ａ）
【化１】
2007140099.tif 000016
（上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）
【化２】
2007140099.tif 000017
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【化３】
2007140099.tif 000018
（上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群（Ｙ）
【化４】
2007140099.tif 000019
であり、ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
で示される繰り返し単位を含んでなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９９ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体である請求項１〜２のいずれかに記載の偏光板。
【請求項４】
前記ポリカーボネート系樹脂が下記式（Ｃ）
【化５】
2007140099.tif 000020
（上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子およびメチル基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が全体の１０〜９９ｍｏｌ％と、下記式（Ｄ）
【化６】
2007140099.tif 000021
（上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子およびメチル基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の９０〜１ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体である請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記接着剤が、親水性高分子化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記親水性高分子化合物がポリビニルアルコールまたはその誘導体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板を具備した液晶表示装置。
【請求項８】
偏光子の少なくとも片面に接着層を介してポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルムが設けられている偏光板の製造方法であって、位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、グリオキサールを含む接着剤を塗布し、ついで該偏光子と該位相差フィルムを貼り合わせる偏光板の製造方法。
【請求項９】
偏光子とポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルムを接着するのに用いるための、グリオキサールを含む偏光板用接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板に関するものであり、詳しくは耐薬品性、耐環境性等の耐久性に優れ、且つ、位相差機能を有する偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年様々な用途、多様な環境で偏光板が使用されるようになり、従来にない過酷な使用状況にも耐えるような機能を持った偏光板が期待されている。通常の偏光板は偏光子の片面または両面に偏光子保護フィルムを有している。現状では、依然として偏光板に用いられる偏光子保護フィルムとしてトリアセテートセルロース系樹脂フィルムが用いられているが、高温度、高湿下での環境試験下において寸法の収縮が起こり、偏光子の機能劣化や収縮に伴う応力の発生に起因して、例えば偏光板の用途として用いられる液晶表示素子の画質品位に影響を与えることが大きな問題となっている。
【０００３】
さらに、これまでは位相差フィルムを粘着剤により偏光板と貼り合せることで、位相差機能を具備した偏光板を作製していたが、液晶表示素子の更なるコストダウンを実現するために、部材点数、加工工数の削減が望まれており、偏光子保護フィルムに位相差機能を発現させる取り組みと、位相差フィルムを直接偏光子に接着して偏光子を保護する取り組みがなされている。
【０００４】
偏光子保護フィルムに位相差機能を発現させる取り組みとしては、例えば特許文献１にはトリアセテートセルロース系樹脂フィルムを延伸して、偏光子保護フィルムに位相差機能を具備させることが記載されている。
しかし、材料としてトリアセテートセルロース系樹脂フィルムをベースに用いているために、耐環境試験での光学特性の低下が顕著であると共に、寸法安定性の問題は依然残ったままである。このように、現在においても耐環境性に優れ、且つ位相差機能として位相差特性を有した偏光子保護フィルムを有する偏光板は得られていない。
【０００５】
また、位相差フィルムを直接偏光子に接着して偏光子を保護する取り組みとしては、偏光子と位相差フィルムを接着する接着剤として様々なものが提案されている。例えば、特許文献２には、ポリビニルアルコール系シートの少なくとも片面に、アクリル系粘着剤を介して熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを積層し、加熱圧着して偏光板とすることが記載されている。特許文献３には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの少なくとも片面に、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムを積層して偏光板とすることが記載されており、そのために用いる接着剤として、ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアネート樹脂溶液とを混合したドライラミネート用接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、エポキシ系二液硬化型接着剤などが例示されている。また、特許文献４には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの少なくとも片面に、ポリビニルアルコール系接着剤と２液タイプ接着剤の混合物である接着剤層を介して、環状オレフィン系樹脂からなる保護膜を積層し、偏光板とすることが記載されている。さらに、特許文献５には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムと熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムとを、ポリウレタン系接着剤により接着して、偏光板とすることが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７９７２９号公報
【特許文献２】特開平５−２１２８２８号公報
【特許文献３】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献４】特開２０００−３２１４３０号公報
【特許文献５】特開２０００−３２１４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐環境性に優れ、且つ位相差機能として位相差特性を有し、その位相差特性の安定性に優れた偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために、トリアセテートセルロース系樹脂フィルムに替わる偏光子用の保護フィルムおよび、偏光子保護フィルムと偏光子との接着に用いる接着剤が最も重要と考え、その両面から鋭意検討を重ねた。その結果、耐環境性に優れ、且つ位相差機能として位相差特性を有し、その位相差特性の安定性に優れた偏光子保護フィルムを有する偏光板を得ることに成功したものである。
【０００９】
すなわち本発明は、下記の［１］〜［９］のより達成することが出来た。
［１］偏光子の少なくとも片面に接着層を介して、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルムが設けられている偏光板であって、前記接着層がグリオキサ−ルを含む接着剤により形成されたことを特徴とする偏光板。
【００１０】
［２］位相差フィルムが、下記式（１）および／または（２）
０≦Ｒ≦５００ｎｍ    （１）
−４００≦Ｋ≦５００ｎｍ    （２）
（式中のＲは位相差フィルムの面内位相差値であり、下記式（３）によって表され、Ｋは厚み方向の位相差値であり、下記式（４）によって表される。
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （３）
Ｋ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ            （４）
（式中のｎｘ、ｎｙ、ｎｚは三次元屈折率であり、それぞれ位相差フィルム面内のｘ軸方向、ｙ軸方向、およびｘ軸とｙ軸に垂直なｚ軸方向の屈折率であり、ｄは位相差フィルムの厚みである。））
を満たし、かつ厚さが４０〜２５０μｍである上記の偏光板。
【００１１】
［３］前記ポリカーボネート系樹脂が下記式（Ａ）
【化１】
2007140099.tif 000002
（上記式（Ａ）においてＲ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜６の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｘは下記式（Ｘ）
【化２】
2007140099.tif 000003
であり、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【化３】
2007140099.tif 000004
（上記式（Ｂ）においてＲ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基であり、Ｙは下記式群（Ｙ）
【化４】
2007140099.tif 000005
であり、ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子及び炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる少なくとも１種の基である。）
で示される繰り返し単位を含んでなり、上記式（Ａ）で表される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９９ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体である上記の偏光板。
【００１２】
［４］前記ポリカーボネート系樹脂が下記式（Ｃ）
【化５】
2007140099.tif 000006
（上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子およびメチル基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が全体の１０〜９９ｍｏｌ％と、下記式（Ｄ）
【化６】
2007140099.tif 000007
（上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子およびメチル基から選ばれる。）で示される繰り返し単位が当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の９０〜１ｍｏｌ％を占めるポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体である上記の偏光板。
【００１３】
［５］前記接着剤が、親水性高分子化合物を含む上記の偏光板。
【００１４】
［６］前記親水性高分子化合物がポリビニルアルコールまたはその誘導体である上記の偏光板。
【００１５】
［７］上記の偏光板を具備した液晶表示装置。
【００１６】
［８］偏光子の少なくとも片面に接着層を介してポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルムが設けられている偏光板の製造方法であって、位相差フィルムおよび／または偏光子の少なくとも片面に、グリオキサールを含む接着剤を塗布し、ついで該偏光子と該位相差フィルムを貼り合わせる偏光板の製造方法。
【００１７】
［９］偏光子とポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルムを接着するのに用いるための、グリオキサールを含む偏光板用接着剤。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔ポリカーボネート系樹脂〕
ポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコール又は２価フェノールとのポリエステルであり、炭酸と２、２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（通称ビスフェノール−Ａ）とを構造単位とする芳香族ポリカーボネートはもちろんのこと、本発明ではこれに限定されるわけではなく、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１、１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類からなる群から選択される少なくとも１種の２価フェノールをモノマー成分とするホモまたは共重合ポリカーボネート、上記２価フェノールとビスフェノールＡをモノマー成分とするポリカーボネートとの混合物、上記２価フェノールとビスフェノールＡとをモノマー成分とする共重合ポリカーボネートが挙げられる。
【００１９】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンの具体例としては、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００２０】
１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００２１】
１、１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００２２】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００２３】
さらに、他のビスフェノール成分として、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａ）、４，４’−（α−メチルベンジリデン）ビスフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘブタン、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２，５−ジメチルヘブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチルフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）４−フルオロフェニルメタン、２，２’−ビス（３−フルオロー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等が挙げられ、これらは単独で又は２種類以上混合して用いることができる。
【００２４】
上記ポリカーボネートは、上記ビスフェノール成分の他に、酸成分のコモノマーとして少量の脂肪族、芳香族ジカルボン酸を用いたポリエステルカーボネートを含む。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ−キシレングリコール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、１、１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン、２、２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン等を挙げることができる。この中で、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。
【００２５】
用いられるポリカーボネートの分子量は、２０００〜１０００００の粘度平均分子量を有するものであることが好ましく、より好ましくは、５０００〜７００００、さらに好ましくは７０００〜５００００の粘度平均分子量が良い。濃度０．７ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液にして２０℃で測定した比粘度で表して０．０７〜２．７０、好ましくは、０．１５〜１．８０、さらに好ましくは、０．２０〜１．３０のものである。粘度平均分子量が２０００未満のものでは得られるフィルムが脆くなるので適当でなく、１０００００以上のものでは、フィルムへの加工性が困難になるために好ましくない。
【００２６】
本発明に用いるポリカーボネートとしては、特に、下記式（Ａ）
【化７】
2007140099.tif 000008
で示される繰り返し単位および下記式（Ｂ）
【化８】
2007140099.tif 000009
で示される繰り返し単位を含んでなるポリカーボネートが好ましい。
【００２７】
上記式（Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基である。炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。
【００２８】
上記式（Ａ）におけるＸは、下記式（Ｘ）
【化９】
2007140099.tif 000010
で表される。ここでＲ９およびＲ１０はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜３のアルキル基である。かかるアルキル基としてはメチル基、エチル基等を挙げることができる。
【００２９】
上記式（Ｂ）において、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子および炭素数１〜２２の炭化水素基から選ばれる少なくとも一種の基である。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。
【００３０】
上記式（Ｂ）におけるＹは下記式群（Ｙ）
【化１０】
2007140099.tif 000011
で表される基からなる群から選ばれる。ここでＲ１９〜Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２２の炭化水素基である。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。Ｒ２２及びＲ２５はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基である。かかる炭化水素基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基が挙げられる。Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ独立に、フェニル基等の炭素数６〜１０のアリール基から選ばれる。
【００３１】
上記式（Ａ）及び（Ｂ）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネートにおいては、（Ａ）の含有量が、当該ポリカーボネートを構成する繰り返し単位の合計を基準として全体の１０〜９５ｍｏｌ％であることが好ましい。このポリカーボネートにおいて、（Ａ）の含有量が１０ｍｏｌ％未満となる場合、ポリマーフィルムの複屈折が大きくなるために、均一位相差特性を有するフィルムを得ることが困難となる。一方、（Ａ）の含有量が全体の９５ｍｏｌ％を超えると、フィルムが割れ易く、脆い性質となってしまう。より効果的には繰り返し単位（Ａ）の含有量が２０〜９３ｍｏｌ％、さらに効果的には繰り返し単位（Ａ）の含有量が３０〜９０ｍｏｌ％であることが好ましい。とりわけ、光学異方性が負である特性が要求される用途では、繰り返し単位（Ａ）の含有量が７５〜９９ｍｏｌ％であることが適しており、位相差値が短波長ほど大きい特性が要求される用途では、１０〜５５ｍｏｌ％であることが適しており、位相差値が短波長ほど小さい特性が要求される用途では、５５〜７５ｍｏｌ％であることが適しており、位相差値が波長によらずほとんど変化しない特性が要求される用途では４０〜６０ｍｏｌ％であることが適しており、位相差値がほとんど発生しない特性が要求される用途では６５〜８０ｍｏｌ％であることが適している。
【００３２】
この中でも特に下記式（Ｃ）
【化１１】
2007140099.tif 000012
で示される繰り返し単位と、下記式（Ｄ）
【化１２】
2007140099.tif 000013
で示される繰り返し単位からなるポリカーボネート共重合体および／またはブレンド体が好適に用いられ、耐熱性、寸法安定性、透明性において優れている。
【００３３】
上記式（Ｃ）においてＲ２６〜Ｒ２７はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、取り扱い性の点から好ましくはメチル基である。
上記式（Ｄ）においてＲ２８〜Ｒ２９はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、経済性、フィルム特性等から水素原子が好ましい。
【００３４】
本発明において共重合体および／またはブレンド体とは共重合体、ブレンド体、共重合体のブレンド体、共重合体とホモポリマーのブレンド体などすべての組成形態をさす。
ここで上記モル比は共重合体、ブレンド体に関わらず、高分子配向フィルムを構成するポリカーボネートバルク全体で、例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により求めることができる。
【００３５】
本発明では、共重合体１種類をそのまま用いても良いし、その組成や分子量が異なる共重合体２種類以上をブレンドして用いても良い。ブレンド体の場合には上記の好ましい組成や分子量とは、ブレンド体全体でのことを示す。本発明におけるブレンド体とはブレンド体、共重合体のブレンド体、共重合体とホモポリマーのブレンド体などすべての組成形態をさす。ブレンド体の場合は、相溶性ブレンドが好ましいが、完全に相溶しなくても成分間の屈折率を合わせれば成分間の光散乱を抑え、透明性を向上させることが可能である。
【００３６】
また、本発明における位相差フィルムにおいては、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、透明核剤、永久帯電防止剤、蛍光増白剤等のポリマー改質剤が同時にフィルム中に存在しても良い。
【００３７】
本発明における位相差フィルムは透明性が良好であり、ヘーズは５％以下、全光線透過率は８５％以上であることが好ましいが、意図的にヘーズ値が高くなるようにされる場合もある。
【００３８】
位相差フィルムのガラス転移点温度としては、１２０〜２９０℃、好ましくは１５０〜２８０℃、より好ましくは１６０〜２７０℃、さらに好ましくは１７０〜２６０℃、特に好ましくは、１８０〜２５０℃が良い。１２０℃未満の温度では、寸法安定性が悪く、また、２９０℃を超える温度では、延伸工程の温度制御が非常に困難になるために製造が困難となる。
【００３９】
本発明に用いる位相差フィルムは、偏光板を構成する偏光子の少なくとも一方の面を保護するフィルムであると同時に、位相差特性を有したフィルムであるが、その位相差フィルムの面内位相差値（Ｒ値）と厚み方向位相差値（Ｋ値）は、それぞれ下記式（ａ）および（ｂ）
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                          （ａ）
Ｋ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ              （ｂ）
で表される。上式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは高分子フィルムの三次元屈折率であり、それぞれフィルム面内におけるｘ軸方向、ｙ軸方向、フィルムに垂直なｚ軸方向の屈折率である。また、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００４０】
つまり、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはフィルムの光学異方性を表す指標である。特に本発明におけるフィルムの場合には
ｎｘ：フィルム面内における最大屈折率
ｎｙ：フィルム面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率
ｎｚ：フィルム法線方向の屈折率
とする。
【００４１】
ここで、本発明ではフィルムを一軸延伸した場合には延伸方向、二軸延伸の場合にはより配向度が上がるように延伸した方向、すなわち化学構造的に言えば高分子主鎖の配向方向の屈折率が最大となるときを光学異方性が正、かかる配向方向の屈折率が最小となるときを光学異方性が負であると呼ぶ。本発明ではフィルムの光学異方性を屈折率楕円体と見なして公知の屈折率楕円体の式により求める方法によりこの三次元屈折率を求めている。この三次元屈折率は使用する光源の波長依存性があるので、使用する光源波長で定義することが好ましく、本発明において特に波長の指定がない場合は５５０ｎｍでの値とする。
【００４２】
本発明に用いる位相差フィルムは、下記式（１）および／または（２）
０≦Ｒ≦５００ｎｍ    （１）
−４００≦Ｋ≦５００ｎｍ    （２）
を満足することが好ましく、Ｒ値およびＫ値は用途により適宜選択される。例えばＩＰＳ液晶の視野角補償機能を持たせる場合は下記式（１−２）および／または（２−２）
０≦Ｒ≦３００ｎｍ    （１−１）
−４００≦Ｋ≦１５０ｎｍ    （２−１）
を満足することが好ましく、例えばＶＡ液晶の視野角補償機能を持たせる場合は下記式（１−２）および／または（２−２）
３０≦Ｒ≦２００ｎｍ    （１−２）
８０≦Ｋ≦３００ｎｍ    （２−２）
を満足することが好ましく、例えば円偏光板の機能を持たせる場合は下記式（１−３）および／または（２−３）
１００≦Ｒ≦１７０ｎｍ    （１−３）
−１５０≦Ｋ≦９０ｎｍ    （２−３）
を満足することが好ましく、例えば偏光板単体としての広視野角化の機能を持たせる場合は下記式（１−４）および／または（２−４）
１００≦Ｒ≦３００ｎｍ    （１−３）
−１５０≦Ｋ≦１５０ｎｍ    （２−３）
を満足することが好ましい。
【００４３】
〔位相差フィルムの製造方法〕
本発明に使用される位相差フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、既知の方法を用いて作製されたフィルムを用いることが可能である。例えば、溶融製膜法、溶液製膜法、カレンダー法、射出成型法などが挙げられる。得られたフィルムに目的に応じた位相差特性を持たせるために、延伸処理などがなされる場合が多い。延伸方法の例としては、ロール速度差を利用するロール縦一軸延伸方法、フィルム幅方向端部をピンあるいはクリップにより把持し、把持した部分を幅方向に広げるテンター横一軸延伸法、把持した部分のフィルム流れ方向速度差および／または走行距離差を利用するテンター斜め一軸延伸法、厚み方向に引張応力をかける特殊Ｚ軸延伸方法、面内に圧縮応力をかける特殊Ｚ軸延伸方法等の連続延伸方法が挙げられる。さらに、上述したような一軸延伸法を繰り返す逐次二軸延伸法、フィルム流れ方向に速度差のついたテンターを幅方向に広げる同時二軸延伸法、さらにはこのような延伸を数回繰り返す多段延伸法等が挙げられる。
【００４４】
位相差を与えるフィルムを得るための連続延伸法の例をいくつか挙げたが、本発明の高分子フィルムの延伸方法はこれらに限定されるものではなく、生産性の観点から連続延伸が好ましいが、特に連続延伸である必要はない。
【００４５】
位相差を与える別の方法として、フィルム表面に光学異方層を設けることもできる。光学異方層は特に限定されるものではないが、例えばフィルム上に直接または下引き層を設けた上にさらに配向層を形成し、その上に液晶性化合物を配向固化させて形成することができる。あるいは、配向層単独で光学異方層とすることもできる。光学異方層は、偏光子を接着する面、偏光子を接着しない面のいずれの面に設けてもよいが、偏光子を接着しない面に設けることが好ましい。
【００４６】
前記配向層は、フィルム上に配置され、後述する光学異方層に隣接して、光学異方層中の液晶化合物を配向するために用いられる。配向層を構成する具体的な材料としては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、ポリビニルピロリドン、セルロース系プラスチックス、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００４７】
配向処理は、公知の方法を用いることができるが、ラビング処理等のＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を利用することができ、また、公知の光配向層を用いることもできる。
【００４８】
光学異方層は、液晶表示素子の視野角特性を改良するため、光学異方層の厚さはそれを構成する液晶化合物の複屈折の大きさ、及び液晶化合物の配向状態によって異なるが、概ね、その膜厚は０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍである。光学異方層は、１つのフィルムに対して複数層設置することもできる。
【００４９】
液晶化合物は、配向できるものであれば特に限定されるものではなく、ディスコチック化合物または棒状の液晶化合物が挙げることができ、数種類の液晶化合物の混合物でもよく、化学反応または温度差を利用した処理により、配向を固定化できるものである。また、液晶化合物と有機溶媒を含む溶液を調製し、その溶液を塗布、乾燥して光学異方層を作製する場合、液晶転移温度以上に加熱しなくても該温度以下で液晶化合物の配向処理をすることも可能である。
【００５０】
液晶化合物を含む溶液を塗布した場合、塗布後、溶媒を乾燥して除去し、膜厚が均一な液晶層を得ることができる。液晶層は、熱または光エネルギーの作用、または熱と光エネルギーの併用で化学反応によって、液晶の配向を固定化することができる。
【００５１】
また、液晶化合物が高分子液晶である場合、上記化学反応による硬化反応を用いて液晶の配向を固定しなくてもよい。例えば高分子液晶をガラス転移点温度以上で熱処理し、ガラス転移温度以下に冷却することで配向を固定化することができる。高分子液晶のガラス転移点温度がフィルムの耐熱性温度よりも高い場合は、フィルム上に前記配向膜を設置し高分子液晶を塗布後、高分子液晶のガラス転移点温度以上に加熱し配向させることができる。また別の支持体上に配向固化させた後、フィルムに接着剤を用いて転写して光学異方体を作製することもできる。
【００５２】
目的に応じた位相差特性を持たせるために、延伸処理と光学異方層を設ける方法を挙げたが、これらの方法を組み合わせて用いてもよい。特に、面内位相差と厚み方向位相差それぞれに異なる波長依存性を持たせたい場合には、位相差フィルムと異なる位相差波長依存性を有する光学異方層を設ける場合がある。あるいは特殊Ｚ軸延伸などのように生産性の悪い延伸処理が必要な場合には、生産性のよい延伸処理がされた位相差フィルム上に光学異方層を設け、全体として目的とする位相差特性とする場合がある。例えばＩＰＳ液晶には、一軸延伸処理をした位相差フィルム上に厚み方向位相差が負となるような光学異方層を設ける。
【００５３】
本発明の位相差フィルムの厚さは、一般には５００μｍ以下であり、１〜３００μｍ以下が好ましく、特に５〜２００μｍとするのが好ましい。
本発明の位相差フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００５４】
ハードコート処理は偏光板の傷つき防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化性樹脂による硬度やすべり特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着性防止を目的に施される。
【００５５】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．０１〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光透過光を拡散して視野角などを拡大するための拡散層を兼ねるものであってもよい。
【００５６】
〔グリオキサールを含む接着剤〕
本発明における接着剤は、グリオキサールを接着剤１００重量部に対して、通常０．０１〜６０重量部、好ましくは０．１〜５５重量部、より好ましくは０．３〜４５重量部、特に０．５〜４０重量部含有することが好ましい。通常、水、有機溶媒等の溶剤に溶解あるいは分散させて用いられるが、溶剤としては水が好ましい。
【００５７】
また、本発明における接着剤には親水性高分子化合物を含むことができ、水酸基などの親水性の基を持つ高分子化合物を指す。かかる親水性高分子化合物としては、例えば親水性セルロース誘導体（例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシセルロース等）、ポリビニルアルコール誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリビニルホマール、ポリビニルベンザール等）、天然高分子化合物（例えば、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム等）、親水性ポリエステル誘導体（例えば、部分的にスルホン化されたポリエチレンテレフタレート等）、ポリビニル誘導体（例えば、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルピラゾール等）が挙げられ、単独あるいは２種以上を併用しても構わない。これらは他の共重合成分を少量含んでいてもよく、またカルボキシル基やそのエステル、アミノ基、シリル基、メチロール基、アセトアセチル基等の官能基を有していてもよい。親水性高分子化合物として、偏光子と類似する組成であるポリビニルアルコールまたはその誘導体が好ましい。ポリビニルアルコールを用いる場合には、重合度は１００〜７０００であることが好ましく、より好ましくは３００〜５０００、さらに好ましくは５００〜５０００であり、特に好ましくは１０００〜４０００であることである。またけん化度は４０〜９９．９％であることが好ましく、より好ましくは５０〜９９．９％、さらに好ましくは６０〜９９．９％であり、特に好ましくは７０〜９９．９％であることである。
【００５８】
接着剤中の親水性高分子化合物は接着剤１００重量部に対して、通常０．１〜２５重量部であり、好ましくは０．３〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１５重量部、特に１〜１０重量部であることが好ましい。
【００５９】
そして、接着剤には硬化促進のために、グリオキサールとあわせて架橋剤を用いることができる。架橋剤の例としては、たとえば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル、亜鉛、コバルト等の金属の塩及びその酸化物があげられる。
【００６０】
〔偏光板の作製方法〕
上述したように、本発明の偏光板は偏光子の少なくとも片面に、グリオキサールを含む接着剤により形成される接着層を介して位相差フィルムが設けられている。具体的には、位相差フィルムの前記接着層を形成する面および／または偏光子の前記接着層を形成する面に、グリオキサールを含む溶液からなる接着剤を塗布した後に偏光子と位相差フィルムを貼り合わせることにより偏光板を得ることができる。すなわち、
（ｉ）位相差フィルムの一方の面に接着剤を塗工し、かかる接着剤の上に偏光子を載せ貼り合わせる、
（ｉｉ）偏光子の一方の面に接着剤を塗工し、かかる接着剤の上に位相差フィルムを載せ貼り合わせる、
（ｉｉｉ）位相差フィルムの一方の面及び偏光子の一方の面にそれぞれ接着剤を塗工し、かかる接着剤の塗工面を合わせるようにして貼り合わせる、
などの方法が挙げられる。
【００６１】
このように、塗工面（偏光子の少なくとも片面）に接着剤を塗布するが、塗布方法としては、例えば、スピンコート法、マイヤーバーコート法、正回転ロールコート法、グラビアロールコート法、リバースロールコート法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
なお、本発明で用いる偏光子としては、従来公知のＰＶＡ系偏光子を用いることができ、例えば、ＰＶＡ系フィルムにヨウ素を吸着配向せしめたヨウ素系偏光子、ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向せしめた染料系偏光子、これらのフィルムを部分的に脱水処理したポリエン系偏光子等が挙げられ、その厚みは例えば約５〜５０μｍ程度である。
【００６３】
ＰＶＡ系フィルムとしては、ＰＶＡフィルム、ポリビニルブチラールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリ（エチレン−酢酸ビニル）共重合体ケン化フィルム等が挙げられるが、この限りではない。
【００６４】
接着剤が塗布され、位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせたのち、通常、加熱等を行い熱処理される。こうして本発明の偏光板を製造することができる。なお、より高い接着力を発現させるために、数時間から数日間のエージング処理を実施してもよい。
最終的に得られる接着層の厚さとしては、通常０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．０２〜３０μｍ、より好ましくは０．０５〜１０μｍである。
【００６５】
接着剤を所望の目的に応じて、例えば上記以外の水溶性高分子、界面活性剤、消泡剤などを適宜混合することができる。なお、これらを含む接着剤を作製する際には、適宜濃度調整されたそれぞれの水溶液を作製したのち、これらを混合して接着剤を作製することが望ましい。それぞれの水溶液を作製する際には溶解性を高めるために加熱溶解してもよい。
【００６６】
上記接着剤の塗工には、一般的に用いられているコーティング法を用いることが可能であり、例えば、スピンコート法、マイヤーバーコート法、正回転ロールコート法、グラビアロールコート法、リバースロールコート法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
なお、偏光子と接着させる前には位相差フィルムに表面処理を施すことが好ましい。表面処理としては、コロナ放電処理、紫外線照射処理などが挙げられ、好ましくはフィルム面の水滴の接触角で６５°以下、さらに好ましくは６０°以下の表面状態にするのが好ましい。
【００６８】
〔偏光板の利用分野〕
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に、グリオキサールを含む接着剤により形成される接着層を介して位相差フィルムが設けられる。前記偏光板において、偏光子の少なくとも片面に、グリオキサールを含む接着剤により形成される接着層を介して位相差フィルムが設けられていれば良く、偏光子の反対側にはあらゆるフィルムをあらゆる接着剤を用いて設けても良い。
【００６９】
かかる偏光板の厚さとしては、通常４０〜２５０μｍである。位相差特性を有しているので、部材点数、加工工数の削減が行うことが出来るようになることで、液晶表示素子の部材の更なるコストダウンを実現することが出来、さらには全体として薄型化にも寄与しうる。
【００７０】
本発明により得られた偏光板は、粘着層を用いて液晶パネルとの貼り合わせを行うが、粘着層の汚染防止等を目的に離形フィルムを表面に仮粘着保護された形態をとる場合が多い。
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの添加剤を含有してもよい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。偏光板への粘着層の形成は適宜な方法で行うことが出来る。その例としては、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解または分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調整し、それを流延方法や塗工方式等の適宜な展開方法で偏光板上または光学フィルム上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などが挙げられる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜決定でき、一般には１〜３００μｍであり、２〜１００μｍが好ましく、特に３〜５０μｍが好ましい。
【００７１】
粘着層の離形フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを持ちうることが出来る。
【実施例】
【００７２】
以下本発明を実施例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
本明細書中に記載の材料特性値等は以下の評価法によって得られたものである。
【００７３】
（１）面内位相差Ｒ値、厚み方向位相差Ｋ値の測定
面内位相差Ｒ値および厚み方向位相差Ｋ値は、分光エリプソメータ『Ｍ１５０』（日本分光（株）製）により測定した。Ｒ値は入射光線と位相差フィルムの表面が直交する状態で測定した。また、Ｋ値は入射光線と位相差フィルムの表面の角度を変えることにより、各角度での位相差値を測定し、公知の屈折率楕円体の式でカーブフィッティングすることにより三次元屈折率であるｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求めた。なお、その際、別のパラメータとして平均屈折率ｎが必要になるが、これはアッベ屈折計（（株）アタゴ社製の『アッベ屈折計２−Ｔ』により測定した。
（２）ガラス転移点温度の測定
ガラス転移点温度（Ｔｇ）は『ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ』（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）により測定した。フィルム成形後ではなく、ポリマーを重合後、フレークスまたはチップの状態で測定した。
（３）フィルムの全光線透過率およびヘーズ値：日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−２０００型を用いて測定した。
（４）フィルムの厚み：アンリツ社製の電子マイクロ膜厚計で測定した。
【００７４】
（５）偏光板の評価
〔偏光板の接着性評価〕
作製した偏光板の端面にカッターの刃を入れても偏光子から位相差フィルムを剥離できないものを○とし良好と判断し、剥離できるものを×して接着性不十分と判断した。
〔偏光板の耐環境性評価〕
〈偏光度変化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間後の偏光度変化を評価した。
偏光度の変化が１％以内である場合、耐環境性を○とし良好と判断し、それ以外を×として劣化ありと判断した。
〈寸法変化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間後の寸法変化を評価した。寸法は偏光子保護フィルム上の基準点間の距離を測定した。寸法変化が０．５％以内である場合、耐環境性を○とし良好と判断し、それ以外を×として劣化ありと判断した。
〈位相差変化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間後の位相差変化を評価した。位相差変化が５％以内である場合、耐環境性を○とし良好と判断し、それ以外を×として劣化ありと判断した。
〈接着性劣化の評価〉
作製した偏光板を８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ環境にて、それぞれ１０００時間後の接着性を評価した。偏光板の端面にカッターの刃を入れても偏光子から位相差フィルムを剥離できないものを○とし良好と判断し、剥離できるものを×して接着性不十分と判断した。
【００７５】
また、以下の実施例、比較例で用いたポリカーボネートのモノマー構造を以下に示す。
【化１３】
2007140099.tif 000014
【００７６】
［実施例１］
攪拌機、温度計および環流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、これに上記構造を有するモノマー（Ｅ）、（Ｆ）を８５：１５のｍｏｌ比で溶解させ、少量のハイドロサルフィトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同等であった。また、この共重合ポリカーボネートのガラス転移点温度は、２１６℃であった。
【００７７】
この共重合ポリカーボネートを塩化メチレンに溶解させて１８ｗｔ％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させ、このフィルムをそれぞれ２２０℃で縦方向１．６倍、２．６倍の延伸処理をした。このようにして得られた位相差フィルムはそれぞれ位相差値がＲ＝９０ｎｍ、Ｋ＝−４５ｎｍ、全光線透過率は８９．９％、ヘーズは０．２％と位相差値がＲ＝２８０ｎｍ、Ｋ＝−１４０ｎｍ、全光線透過率は８９．７％、ヘーズは０．２％であった。
【００７８】
また、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し５０℃で４倍に延伸し偏光子を得た。
上記位相差フィルムのコロナ処理した面と上記偏光子との間に、ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ２１７、重合度１７００、けん化度８８％）５ｗｔ％水溶液と、グリオキサール２０ｗｔ％水溶液を重量比で１０：１の割合にて混合した接着剤を塗り、約０．２〜０．３ＭＰａの圧力のニップロール間を通した後、８０℃１０分の乾燥をして偏光板を得た。
【００７９】
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光度９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００８０】
市販されている透過型ＩＰＳ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の偏光子保護フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの両側にそれぞれ貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００８１】
［実施例２］
実施例１で得られたドープ溶液をスチールドラム上に流延し、それを連続的に剥ぎ取って乾燥させ、このフィルムを２２０℃で縦方向１．８倍の延伸処理をした。このようにして得られた位相差フィルムは位相差値がＲ＝１４８ｎｍ、Ｋ＝−７４ｎｍであり全光線透過率は９０．１％、ヘーズは０．２％であった。
【００８２】
また、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し５０℃で４倍に延伸し偏光子を得た。
上記位相差フィルムのコロナ処理した面と上記偏光子との間に、ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ１１７、重合度１７００、けん化度９９．８％）５ｗｔ％水溶液と、グリオキサール２０ｗｔ％水溶液と塩化亜鉛を重量比で１００：１０：０．２の割合にて混合した接着剤を塗り、約０．２〜０．３ＭＰａの圧力のニップロール間を通した後、８０℃１０分の乾燥をして偏光板を得た。
【００８３】
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光度９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００８４】
市販されている透過型ＩＰＳ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の偏光子保護フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの片側に、反対側にはサンリッツ製ＨＬＣ２−５６１８を貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００８５】
［実施例３］
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，けん化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）５ｗｔ％水溶液と、グリオキサール２０ｗｔ％水溶液を重量比で１０：１の割合にて混合した接着剤を、８０℃１０分の乾燥した後に６０℃で４８時間熱処理した以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【００８６】
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光度９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００８７】
市販されている透過型ＩＰＳ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の偏光子保護フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの両側にそれぞれ貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００８８】
［実施例４］
カルボン酸変性されたポリビニルアルコール系樹脂（クラレＫＬ−３１８、けん化度：８７）５ｗｔ％水溶液と、グリオキサール２０ｗｔ％水溶液を重量比で５：１の割合にて混合した接着剤を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
【００８９】
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光度９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００９０】
市販されている透過型ＩＰＳ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の偏光子保護フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの両側にそれぞれ貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００９１】
［実施例５］
グリオキサール４０ｗｔ％水溶液からなる接着剤を用い、８０℃１０分の乾燥した後に６０℃で４８時間熱処理した以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光度９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００９２】
市販されている透過型ＩＰＳ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板を液晶セル側に本発明の偏光子保護フィルムが設置されるように粘着剤を介してセルの両側にそれぞれ貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００９３】
［実施例６］
位相差フィルムに帝人化成製「ピュアエース」Ｗ−１４２を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
このように作製した偏光板を評価したところ、接着性は良好であり、偏光度９９．８％であり、偏光板として十分な特性を有することを確認した。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、寸法変化、位相差変化、接着性劣化は確認できず良好であった。
【００９４】
市販されている有機ＥＬパネルの偏光板を剥離して、本実施例で得られた偏光板をパネル側に本発明の偏光子保護フィルムが設置されるように粘着剤を介して貼り合わせて有機ＥＬパネルを得た。この有機ＥＬパネルの表示画面を確認したところ、良好なコントラストと広い視野角を有していた。
【００９５】
［比較例１］
ポリビニルアルコール樹脂（クラレＰＶＡ２１７、重合度１７００、けん化度８８％）５ｗｔ％水溶液からなる接着剤用いた以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。
このように作製した試料を評価したところ、接着性は不十分であった。また、８０℃ＤＲＹ、６０℃９０％ＲＨ１０００時間の耐環境性試験においても偏光度変化、接着性劣化が確認できた。
【００９６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の偏光板は、位相差機能を具備しており、広い視野角を有し、コントラスト等の表示品位に優れる液晶表示装置を形成しうるものであり、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ、ＯＣＢモード等の透過型、反射型、半透過反射型などいずれの方式にも使用できる。また、偏光板を用いる他の表示装置、例えば、強誘電性液晶、反強誘電性液晶を用いたもの、液晶プロジェクター、有機ＥＬ表示装置等にも用いられ、偏光めがねなどの表示装置以外の偏光板を用いたものにも使用できる。