(57)【要約】【課題】複数の電話番号を利用可能な移動体通信端末の消費電力低減と利便性を両立させる。【解決手段】移動体通信端末１００は、選択可能な複数の電話番号のうちの一を待受状態として設定すると、設定した電話番号と、非待受状態となっている他の電話番号とを着信管理装置２００に登録する。着信管理装置２００では、移動体通信端末１００に対する発呼を中継する際に、登録された電話番号情報に基づいて、要求された電話番号が待受状態となっているか否かを判別する。要求された電話番号が待受状態となっていないと判別した場合、該要求された電話番号に対応づけられている待受状態となっている電話番号、もしくはその電話番号に対応する電子メールアドレスを用いて、非待受状態となっている電話番号への発呼があった旨を、ショートメッセージもしくは電子メールで移動体通信端末１００に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話番号を択一的に待受状態として利用する移動体通信端末であって、
選択可能な複数の電話番号のうちの一を待受状態として設定する待受番号設定手段と、
前記待受番号設定手段が待受状態とする電話番号を設定したことを契機に、前記選択可能な複数の電話番号のうちの該待受状態として設定された一の電話番号以外の非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す非待受呼出通知の送信を、前記移動体通信端末が用いる通信網に接続され前記移動体通信端末への発呼を中継する着信管理装置に依頼する通知依頼手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記通知依頼手段による依頼に基づいて前記着信管理装置から送信された前記非待受呼出通知を受信する通知受信手段と、
前記通知受信手段により前記非待受呼出通知が受信されたことを示すアイコンを表示装置に表示出力する通知手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
移動体通信端末が使用する通信網に接続され、前記移動体通信端末への発呼を中継して着信させる着信管理装置であって、
前記移動体通信端末によって登録された、該移動体通信端末で待受状態となっている一の電話番号と、非待受状態となっている少なくとも１以上の電話番号とを対応づけて記憶する番号情報記憶手段と、
前記移動体通信端末に対する発呼を中継する際に、前記番号情報記憶手段に記憶されている電話番号情報に基づいて、前記移動体通信端末の発呼された電話番号が待受状態となっているか否かを判別する待受番号判別手段と、
前記待受番号判別手段が、前記移動体通信端末の発呼された電話番号が待受状態となっていないと判別した場合、前記番号情報記憶手段に該発呼された電話番号に対応づけて記憶されている前記待受状態となっている一の電話番号を用いて、前記移動体通信端末で非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す非待受呼出通知を当該移動体通信端末に送信する通知送信手段と、
を備えることを特徴とする着信管理装置。
【請求項４】
前記番号情報記憶手段は、前記移動体通信端末から待受状態となっている一の電話番号が登録された場合、当該電話番号及び当該電話番号に対応づけられているアドレス情報或いは当該電話番号又は当該電話番号に対応づけられているアドレス情報を、前記通知送信手段による送信先として記憶する、
ことを特徴とする請求項３に記載の着信管理装置。
【請求項５】
前記通知送信手段は、前記移動体通信端末で非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す前記非待受呼出通知をショートメッセージによって前記移動体通信端末に送信する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の着信管理装置。
【請求項６】
前記通知送信手段は、前記移動体通信端末で非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す前記非待受呼出通知を電子メールによって前記移動体通信端末に送信する、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の着信管理装置。
【請求項７】
複数の電話番号を択一的に待受状態として使用する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
選択可能な複数の電話番号のうちの一を待受状態として設定する機能と、
待受状態とする電話番号が設定されたことを契機に、前記選択可能な複数の電話番号のうちの該待受状態として設定された一の電話番号以外の非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す非待受呼出通知の送信を、前記移動体通信端末が用いる通信網に接続され前記移動体通信端末への発呼を中継する着信管理装置に依頼する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
移動体通信端末が使用する通信網に接続されたコンピュータに、
前記移動体通信端末からの登録によって、該移動体通信端末で待受状態となっている一の電話番号と、非待受状態となっている少なくとも１以上の電話番号とを対応づけて記憶装置に格納する機能と、
前記移動体通信端末に対する発呼を中継する際に、前記記憶装置に格納されている電話番号情報に基づいて、前記移動体通信端末の発呼された電話番号が待受状態となっているか否かを判別する機能と、
前記移動体通信端末の発呼された電話番号が待受状態となっていないと判別された場合、前記記憶装置で該発呼された電話番号に対応づけられている前記待受状態となっている一の電話番号を用いて、前記移動体通信端末で非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す非待受呼出通知を当該移動体通信端末に送信する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末、着信管理装置、および、プログラムに関し、特に、複数の電話番号を利用可能な移動体通信端末に好適な移動体通信端末、着信管理装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信においては、近時の普及に伴い、例えば、仕事用やプライベート用などといった用途別に複数の移動体通信端末を所有するユーザが多い。しかしながら、１人で複数台の移動体通信端末を所有している場合、使い分けなどに不便な点が多い。このような不都合を解消するため、１台の移動体通信端末で複数の電話番号を利用可能とする技術が提案されている。例えば、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）やＵＩＭ（User Identity Module）などといった、契約者情報などの認証情報を記録した加入者識別カードを移動体通信端末に装着することで、１つの端末装置で複数の電話番号を利用する形態が実現されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１８９３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、１台の移動体通信端末で同時に複数の電話番号についての着信監視（受信動作）を実施すると、単一の電話番号のみを扱う場合よりも消費電力が多いため、バッテリが急速に消費されるなどの不都合があった。
【０００４】
このような不都合を解消するために、利用可能な複数の電話番号のうちの１つを待受可能状態とし、他の電話番号については非待受状態としておく方法が考えられる。しかしながら、この方法では、非待受状態となっている電話番号に発呼された場合には、着信することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、択一的に選択された電話番号を待受状態としている場合でも、他の電話番号への着信をユーザに通知することができる移動体通信端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる移動体通信端末は、
複数の電話番号を択一的に待受状態として利用する移動体通信端末であって、
選択可能な複数の電話番号のうちの一を待受状態として設定する待受番号設定手段と、
前記待受番号設定手段が待受状態とする電話番号を設定したことを契機に、前記選択可能な複数の電話番号のうちの該待受状態として設定された一の電話番号以外の非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す非待受呼出通知の送信を、前記移動体通信端末が用いる通信網に接続され前記移動体通信端末への発呼を中継する着信管理装置に依頼する通知依頼手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、移動体通信端末において、１つの電話番号のみを待受状態とした場合に、他の電話番号への発呼があったことを通知するよう依頼するので、待受状態とする電話番号が１つであっても、他の電話番号への発呼があったことをユーザは認識することができる。これにより、複数の電話番号を利用できる利便性を維持しつつ、待機時の消費電力を抑えることができる。
【０００８】
上記移動体通信端末は、
前記通知依頼手段による依頼に基づいて前記着信管理装置から送信された前記非待受呼出通知を受信する通知受信手段と、
前記通知受信手段により前記非待受呼出通知が受信されたことを示すアイコンを表示装置に表示出力する通知手段と、
をさらに備えることが望ましい。
【０００９】
このような構成によれば、待受状態としていない電話番号への発呼があったことを示す通知を受信した際に、所定のアイコンを表示させることでユーザに通知するので、ユーザは容易に通知があったことを認識することができる。これにより、非待受状態となっている電話番号への発呼に対し、ユーザは迅速に対応することができる。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる着信管理装置は、
移動体通信端末が使用する通信網に接続され、前記移動体通信端末への発呼を中継して着信させる着信管理装置であって、
前記移動体通信端末によって登録された、該移動体通信端末で待受状態となっている一の電話番号と、非待受状態となっている少なくとも１以上の電話番号とを対応づけて記憶する番号情報記憶手段と、
前記移動体通信端末に対する発呼を中継する際に、前記番号情報記憶手段に記憶されている電話番号情報に基づいて、前記移動体通信端末の発呼された電話番号が待受状態となっているか否かを判別する待受番号判別手段と、
前記待受番号判別手段が、前記移動体通信端末の発呼された電話番号が待受状態となっていないと判別した場合、前記番号情報記憶手段に該発呼された電話番号に対応づけて記憶されている前記待受状態となっている一の電話番号を用いて、前記移動体通信端末で非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す非待受呼出通知を当該移動体通信端末に送信する通知送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、移動体通信端末への発呼を中継して着信させる着信管理装置に、各移動体通信端末で待受状態となっている一の電話番号と、非待受状態となっている他の電話番号とが対応づけて登録されているので、ある電話番号への発呼があった際、その電話番号が待受状態となっているか（着呼可能か）、非待受状態となっているか（着呼不可か）を判別することができる。そして、当該電話番号が非待受状態である場合は、待受状態となっている電話番号を用いてその旨を通知するので、当該移動体通信端末のユーザは、非待受状態としている電話番号への発呼（呼出）があったことを認識することができる。
【００１２】
上記着信管理装置において、
前記番号情報記憶手段は、前記移動体通信端末から待受状態となっている一の電話番号が登録された場合、当該電話番号及び当該電話番号に対応づけられているアドレス情報或いは当該電話番号又は当該電話番号に対応づけられているアドレス情報を、前記通知送信手段による送信先として記憶することが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、待受状態としている電話番号や、例えば、この電話番号の契約によって利用可能となっている電子メールアドレスなどのアドレス情報が登録され、当該電話番号や当該電話番号に対応づけられているアドレス情報をもとに、非待受状態としている電話番号への発呼があったことを通知することができる。
【００１４】
上記着信管理装置において、
前記通知送信手段は、前記移動体通信端末で非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す前記非待受呼出通知をショートメッセージによって前記移動体通信端末に送信することが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、非待受状態としている電話番号への発呼があったことを通知する際には、待受状態としている電話番号を宛先としたショートメッセージによって通知することができる。これにより、例えば、移動体通信端末のユーザが通話中などの場合であっても通知することができる他、所定のタグなどによって発呼側の電話番号を記述することで、表示された発呼側電話番号を選択するだけで、折り返しの発呼をおこなうことができる。
【００１６】
上記着信管理装置において、
前記通知送信手段は、前記移動体通信端末で非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す前記非待受呼出通知を電子メールによって前記移動体通信端末に送信することが望ましい。
【００１７】
このような構成によれば、非待受状態としている電話番号への発呼があったことを通知する際には、待受状態としている電話番号に対応する電子メールアドレスを宛先とした電子メールによって通知することができる。これにより、例えば、移動体通信端末のユーザが通話中などの場合であっても通知することができる他、所定のタグなどによって発呼側の電話番号を記述することで、表示された発呼側電話番号を選択するだけで、折り返しの発呼をおこなうことができる。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
複数の電話番号を択一的に待受状態として使用する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
選択可能な複数の電話番号のうちの一を待受状態として設定する機能と、
待受状態とする電話番号が設定されたことを契機に、前記選択可能な複数の電話番号のうちの該待受状態として設定された一の電話番号以外の非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す非待受呼出通知の送信を、前記移動体通信端末が用いる通信網に接続され前記移動体通信端末への発呼を中継する着信管理装置に依頼する機能と、
を実現させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１９】
このようなプログラムを適用することで、例えば、既存の移動体通信端末などを本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
移動体通信端末が使用する通信網に接続されたコンピュータに、
前記移動体通信端末からの登録によって、該移動体通信端末で待受状態となっている一の電話番号と、非待受状態となっている少なくとも１以上の電話番号とを対応づけて記憶装置に格納する機能と、
前記移動体通信端末に対する発呼を中継する際に、前記記憶装置に格納されている電話番号情報に基づいて、前記移動体通信端末の発呼された電話番号が待受状態となっているか否かを判別する機能と、
前記移動体通信端末の発呼された電話番号が待受状態となっていないと判別された場合、前記記憶装置で該発呼された電話番号に対応づけられている前記待受状態となっている一の電話番号を用いて、前記移動体通信端末で非待受状態となっている電話番号への発呼があったことを表す非待受呼出通知を当該移動体通信端末に送信する機能と、
を実現させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２１】
このようなプログラムを適用することで、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータ装置を本発明にかかる着信管理装置として機能させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、待受状態としている電話番号を用いて、非待受状態としている他の電話番号への発呼があったことを通知するので、１つの電話番号のみを待受状態としている場合であっても、複数の電話番号を利用できる利便性を維持しつつ、端末での消費電力を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。まず、図１を参照して、本発明の実施形態にかかる移動体通信システムについて説明する。本実施形態にかかる移動体通信システム１は、移動体通信端末１００による通信をおこなうためのものであり、移動通信網１０、交換機２０、基地局３０、着信管理装置２００、などから構成される。
【００２４】
移動通信網１０は、移動体通信を提供するキャリア（通信事業者）によって提供される通信ネットワークであり、複数の交換機２０と着信管理装置２００が接続されている。交換機２０にはさらに、移動体通信端末１００と無線通信をおこなう基地局３０が複数接続されている。このような接続により、移動体通信端末１００が通信をおこなうための移動体通信システム１が構成されている。
【００２５】
次に移動体通信端末１００について説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などといった移動体通信用の端末装置（電話機）である。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、ＳＩＭやＵＩＭなどの加入者識別カードを用いることにより、複数の電話番号が利用可能な移動体通信端末である。
【００２６】
なお、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、基本機能である音声通話機能の他に、文字データによるメッセージ送受信機能を有しているものとする。本実施形態では、メッセージ送受信機能の形態として、電子メールとショートメッセージが利用可能であるものとする。ここで、電子メールは、例えば、SMTP（Simple Mail Transfer Protocol）などのプロトコルを用いて、インターネットを介して送受信されるメッセージであり、ドメイン情報を含んだアドレスを宛先として送受信される。一方、ショートメッセージは、同一のキャリアに属する移動体通信端末同士が移動通信網１０を介して送受信可能な簡易メッセージサービスであり、移動体通信端末の電話番号がショートメッセージのアドレスとして用いられるものとする。
【００２７】
このような移動体通信端末１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は、移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、無線通信部１２０、アンテナ１２１、送信制御部１２２、受信制御部１２３、操作部１３０、表示部１４０、音声処理部１５０、カードインタフェース（Ｉ／Ｆ）１６０、記憶部１７０、などから構成される。
【００２８】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００２９】
無線通信部１２０は、例えば、移動体通信用の無線通信デバイスなどから構成され、基地局３０と無線通信するためのアンテナ１２１による電波送受信を制御することで、基地局３０との無線通信により音声通話やデータ通信をおこなう。
【００３０】
送信制御部１２２は、例えば、所定の送信回路などから構成され、無線通信部１２０の無線通信による移動体通信端末１００からの送信動作を実行する。
【００３１】
受信制御部１２３は、例えば、所定の受信回路などから構成され、無線通信部１２０の無線通信による移動体通信端末１００への受信動作を実行する。
【００３２】
操作部１３０は、移動体通信端末１００の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。操作部１３０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００３３】
表示部１４０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像等を表示出力する。
【００３４】
音声処理部１５０は、例えば、音声入出力用のマイクロフォンやスピーカ、および、コーデック回路などから構成され、移動体通信端末１００の通話機能などにかかる音声の処理をおこなう。すなわち、マイクロフォン１５１から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換して無線通信部１２０に送出する送話動作や、無線通信部１２０で受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１５２から出力する受話動作などをおこなう。
【００３５】
カードインタフェース１６０は、ＩＣカードなどのリムーバブル式の記憶媒体を移動体通信端末１００に装着するためのスロット部や、装着した記憶媒体と電気信号を送受するための端子部などから構成される。本実施形態では、移動体通信端末１００で利用可能な電話番号を示す情報などが格納された加入者識別カード１６１（例えば、ＳＩＭやＵＩＭなど）がカードインタフェース１６０に装着されるものとする。
【００３６】
本実施形態にかかる加入者識別カード１６１には、例えば、移動体通信端末１００に移動体通信サービスを提供するキャリアなどによって発行された加入者識別情報が記録されるものであり、当該キャリアとの契約によって発行された電話番号や電子メール／ショートメッセージのアドレスなどの情報（以下、「アドレス情報」とする）が記録される。本実施形態では、アドレス情報に少なくとも電話番号情報を含むものとする。このような加入者識別情報が記録された加入者識別カード１６１が移動体通信端末１００に装着された場合、記録されているアドレス情報を用いた通信が利用可能となる。
【００３７】
記憶部１７０は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図２に示すように、番号情報格納領域１７１、通信情報格納領域１７２、プログラム格納領域１７３、などの記憶領域が構成される。
【００３８】
番号情報格納領域１７１には、移動体通信端末１００で利用可能な電話番号などのアドレス情報が格納される。ここでは、例えば、移動体通信端末１００の契約時に電話番号と電子メールアドレスが割り当てられた場合、それらの情報（以下、「端末アドレス情報」とする）が格納されるとともに、カードインタフェース１６０に加入者識別カード１６１が装着されたときには、当該加入者識別カード１６１に記録されているアドレス情報が転記されて格納される。
【００３９】
ここで、カードインタフェース１６０には、少なくとも１枚以上の加入者識別カード１６１が装着可能であるものとする。すなわち、カードインタフェース１６０のスロット構成により、加入者識別カード１６１が１枚のみ装着可能であってもよい他、複数枚の加入者識別カード１６１が装着可能であってもよい。
【００４０】
また、１枚の加入者識別カード１６１及び／又は記憶部１７０にはそれぞれ、少なくとも１以上の電話番号情報が格納されているものとする。ここで、カードインタフェース１６０に装着された加入者識別カード１６１に複数の電話番号情報が格納されていれば、記憶部１７０に端末アドレス情報が格納されていなくてもよい。あるいは、記憶部１７０に予め複数の電話番号情報が格納されていてもよく、この場合は、加入者識別カード１６１がカードインタフェース１６０に装着されていなくてもよい。
【００４１】
すなわち、記憶部１７０及び／又は少なくとも１以上の加入者識別カード１６１に、移動体通信端末１００が選択して使用可能な複数の電話番号を示す情報が格納されていればよい。
【００４２】
番号情報格納領域１７１に格納される情報の例を図３（ａ）に示す。図示するように、番号情報格納領域１７１には、選択可能な電話番号毎にレコードが作成されており、各レコードには、当該電話番号についての契約に基づいて利用可能な電子メールアドレスなどのアドレス情報が記録される他、当該電話番号を発行したキャリアを示すキャリアＩＤ、いずれの電話番号が待受状態となっているかを示す待受識別フラグ、などが記録される。本実施形態では、複数の電話番号のうちから選択された１つを利用可能状態（待受状態）とする。よって、待受状態に選択された電話番号が記録されたレコードの待受識別フラグが１（オン）となる。
【００４３】
また、番号情報格納領域１７１には、移動体通信端末１００に固有の識別情報（以下、「端末ＩＤ」とする）が格納されているものとする。このような端末ＩＤは、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）などの書換できない記憶装置に格納されていてもよい。
【００４４】
通信情報格納領域１７２は、番号情報格納領域１７１に格納されている選択可能な電話番号を用いておこなわれた通信に関する情報を格納する。通信情報格納領域１７２に記録される情報の例を図３（ｂ）に示す。図示するように、通信情報格納領域１７２には、番号情報格納領域１７１に格納されている選択可能な電話番号を示す電話番号情報を含むレコードが作成されており、各レコードには、当該電話番号を用いておこなった位置登録により取得した位置情報、当該電話番号を用いた通話発信および当該電話番号への通話着信の履歴を示す通話発着履歴、当該電話番号に対応づけられているメッセージアドレス（電子メールアドレスおよびショートメッセージアドレス）を用いて送受信したメッセージを示す送受信メッセージ、メッセージアドレス毎に設定されたアドレス帳情報、などが記録される。
【００４５】
ここで、位置情報には、直近の位置登録動作によって取得された位置情報が格納される。この位置情報は、移動体通信端末１００が移動することにより、移動体通信端末１００と通信する近傍の基地局３０が変わる毎に更新される。すなわち、移動体通信端末１００に近傍の基地局３０が発信する位置情報が随時示される。
【００４６】
プログラム格納領域１７３は、制御部１１０が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域１７３には、移動体通信端末１００全体の動作を制御するための基本ソフトウェア（いわゆる、ＯＳなど）や、移動体通信端末１００の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアなどが格納される。
【００４７】
本実施形態では、制御部１１０がプログラム格納領域１７３に格納されているプログラムを実行することで本実施形態にかかる各処理（詳細後述）を実行する。このときに制御部１１０によって実現される機能構成を図４に示す。図４は、制御部１１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４８】
図示するように、制御部１１０は、番号選択処理部１１１、位置登録処理部１１２、着信通知処理部１１３、などとして機能する。
【００４９】
番号選択処理部１１１は、無線通信部１２０、操作部１３０、表示部１４０、記憶部１７０、などとの協働により、移動体通信端末１００で利用可能な複数の電話番号のうち、ユーザが所望する一の電話番号を待受状態とするための処理をおこなう。
【００５０】
位置登録処理部１１２は、無線通信部１２０、記憶部１７０、などとの協働により、待受状態に選択された電話番号（以下、「待受番号」とする）での位置登録動作をおこなう。
【００５１】
着信通知処理部１１３は、無線通信部１２０、表示部１４０、などとの協働により、着信管理装置２００からの着信通知を受信した際の着信通知動作をおこなう。本実施形態では、着信通知処理部１１３によって、電子メールやショートメッセージの送受信機能が実現されるものとする。
【００５２】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの物理的な構成によって実現してもよい。
【００５３】
なお、上記各構成は、移動体通信端末１００によって本発明を実現するために必要な主要な構成であり、移動体通信端末として必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００５４】
次に、着信管理装置２００について説明する。着信管理装置２００は、本実施形態にかかる移動体通信システム１において、移動体通信端末１００に対する発呼を中継して移動体通信端末１００に着信させるための装置であり、例えば、メインフレームやワークステーションなどのコンピュータ装置から構成される。本実施形態では、移動体通信端末１００において非待受状態としている電話番号（以下、「非待受番号」とする）への発呼（呼出）があった際に、その旨を当該移動体通信端末１００に通知する機能を有している（以下、「非待受呼出通知」とする）。このような着信管理装置２００の構成を、図５を参照して説明する。図５は、着信管理装置２００の構成を示すブロック図である。
【００５５】
図示するように、着信管理装置２００は、制御部２１０、通信制御部２２０、入力制御部２３０、出力制御部２４０、記憶部２５０、プログラム格納部２６０、などから構成される。
【００５６】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵやワークエリアとなるＲＡＭなどから構成され、所定の動作プログラムを実行することで着信管理装置２００の各部を制御する。すなわち、着信管理装置２００の各構成は制御部２１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部２１０を介しておこなわれる。
【００５７】
通信制御部２２０は、着信管理装置２００と接続されている外部の通信装置（例えば、所定の回線接続装置やルータなど）を制御する。この通信装置は移動通信網１０に接続されているものとする。よって、通信制御部２２０が通信装置を制御することで、着信管理装置２００は、移動通信網１０を介して移動体通信端末１００と通信する。
【００５８】
入力制御部２３０は、例えば、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置２３と着信管理装置２００とを接続し、入力装置２３の操作に応じた入力信号を制御部２１０に入力する。
【００５９】
出力制御部２４０は、例えば、ディスプレイ装置などの出力装置２４と着信管理装置２００とを接続し、制御部２１０の処理結果などを出力装置２４に出力する。
【００６０】
記憶部２５０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成され、本実施形態にかかる非待受呼出通知をおこなうのに必要な情報を格納する。ここでは、移動体通信システム１を利用する移動体通信端末１００の待受／非待受番号を記録した待受／非待受番号テーブル２５１が作成される。待受／非待受番号テーブル２５１に記録される情報の例を図６（ａ）に示す。図示するように、待受／非待受番号テーブル２５１には、移動体通信端末１００毎に一意に割り当てられている端末ＩＤを含むレコードが作成されており、各レコードには、当該移動体通信端末１００で利用可能な複数の電話番号を示す情報、いずれの電話番号が待受状態であるかを示す待受識別フラグ、待受番号による位置登録にかかる位置情報、非待受呼出通知の通知方法を示す通知方法、非待受番号への着信を通知する際の通知先を示す通知先情報、などが記録される。
【００６１】
記憶部２５０にはまた、着信管理装置２００による非待受呼出通知の動作履歴を記録する通知履歴テーブル２５２が格納される。通知履歴テーブル２５２に記録される情報の例を図６（ｂ）に示す。図示するように、通知履歴テーブル２５２には、処理毎に一意に割り当てられる処理ＩＤを含むレコードが作成されており、各レコードには、移動体通信端末１００に対する発呼（呼出）の日時を示す情報（「発呼日時」）、発呼側の電話番号を示す情報（「発呼側番号」）、要求された着信側の電話番号を示す情報（「着信側番号」）、移動体通信端末１００へ非待受呼出通知を送信した日時を示す情報（「通知日時」）、などが記録される。
【００６２】
プログラム格納部２６０は、例えば、ハードディスク装置などの記憶装置から構成され、制御部２１０が実行するプログラムを格納する。プログラム格納部２６０に格納されているプログラムを制御部２１０が実行することで、非待受呼出通知にかかる処理（詳細後述）をおこなうための機能が実現される。制御部２１０によって実現される機能構成を図７に示す。図示するように、制御部２１０は、登録処理部２１１、着信処理部２１２、通知処理部２１３、として機能する。
【００６３】
登録処理部２１１は、通信制御部２２０や記憶部２５０などと協働し、移動体通信端末１００からの位置登録にかかる処理をおこなう。この場合において、登録処理部２１１は、移動体通信端末１００で待受番号が変更された際に、記憶部２５０に格納されている情報を更新する。
【００６４】
着信処理部２１２は、通信制御部２２０や記憶部２５０などと協働し、移動体通信端末１００で利用可能な電話番号への発呼があった際に、当該電話番号への着信にかかる処理をおこなう。この場合において、着信処理部２１２は、当該電話番号で現在着呼可能か否か、すなわち、当該電話番号が現在待受番号となっているか否かを判別する。また、発呼先の電話番号が非待受状態である場合、発呼側に対しその旨を通知する。この場合、例えば、音声ガイダンスによって通知するものとする。よって、着信処理部２１２は、例えば、既知の技術に基づく音声ガイダンス再生機能を有しているものとする。また、再生される音声情報は任意であり、予め作成されたものが記憶部２５０に格納されていてもよく、あるいは、音声合成により随時作成されてもよい。
【００６５】
通知処理部２１３は、通信制御部２２０や記憶部２５０などと協働し、移動体通信端末１００の非待受番号への発呼があった場合に、当該移動体通信端末１００の待受番号を利用して、非待受呼出通知をおこなう。本実施形態では、非待受呼出通知の方法として、電子メールまたはショートメッセージを用いるものとする。このため、通知処理部２１３は、非待受呼出通知としてのテキストメッセージを作成する機能を有している。この機能は、例えば、既知のメッセージ自動作成技術などを用いて実現されるものとする。
【００６６】
この場合において、ベースとなるテキストデータ（以下、「定型文データ」とする）などは予め記憶部２５０に格納されているものとする。通知処理部２１３はさらに、このようにして作成した電子メールまたはショートメッセージを移動体通信端末１００に送信する機能を備えている。すなわち、通知処理部２１３は、少なくとも送信機能を持つメールサーバとして機能するものとし、この機能は、例えば、既知のメールサーバ技術などを用いて実現されるものとする。
【００６７】
本実施形態では、制御部２１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣなどの物理的な構成によって実現してもよい。
【００６８】
以上のような構成を有する移動体通信端末１００および着信管理装置２００の動作を以下説明する。まず、移動体通信端末１００において待受番号を変更する際に実行される「待受番号変更処理」を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。この待受番号変更処理は、移動体通信端末１００のユーザが操作部１３０を操作することなどにより、待受番号の変更が指示されたことを契機に開始される。この場合、操作部１３０からの入力信号に応じて、番号選択処理部１１１が処理を開始する。
【００６９】
処理が開始されると、番号選択処理部１１１は、番号情報格納領域１７１にアクセスし、選択可能な複数の電話番号情報を取得すると（ステップＳ１０１）、待受番号とする電話番号をユーザに指定させるための、図１２（ａ）に示すような「待受番号選択画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ１０２）。図１２（ａ）に示すように、待受番号選択画面には、番号情報格納領域１７１に格納されている電話番号情報が示す複数の電話番号と、非待受番号への着信をユーザに通知する方法が選択可能に表示される。
【００７０】
ユーザは、操作部１３０を操作し、待受番号として設定したい電話番号と通知方法を選択する。ここで、本実施形態では、通知方法として、電子メールによる通知とショートメッセージによる通知の２つの方法が用意されるものとする。
【００７１】
ユーザにより操作部１３０が操作されると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ユーザ操作に応じた入力信号が、操作部１３０から制御部１１０に入力される。
【００７２】
番号選択処理部１１１は、操作部１３０からの入力信号に基づいて、選択された電話番号を判別すると、番号情報格納領域１７１にアクセスし、待受識別フラグを更新する（ステップＳ１０４）。ここでは、選択された電話番号が記録されているレコードの待受識別フラグを０から１に変更し（オン）、これまで１であった他のレコードの待受識別フラグを０にする（オフ）。
【００７３】
待受識別フラグを更新すると、番号選択処理部１１１は、待受番号が変更された旨を位置登録処理部１１２に通知する。位置登録処理部１１２は、番号選択処理部１１１からの通知に応じて番号情報格納領域１７１にアクセスし、待受識別フラグが１となっているレコードを特定すると、当該レコードに記録されている電話番号情報を取得する。すなわち、変更された待受番号を取得する。
【００７４】
位置登録処理部１１２は、取得した待受番号による位置登録を実行する。ここではまず、無線通信部１２０に位置情報の取得を指示する。無線通信部１２０は、位置登録処理部１１２からの指示に応じて、近傍の基地局３０が発信している位置情報を取得し（ステップＳ１０５）、制御部１１０に入力する。
【００７５】
位置登録処理部１１２は、通信情報格納領域１７２にアクセスし、今回取得した待受番号に係る位置情報を記録する。
【００７６】
次に位置登録処理部１１２は、変更した待受番号で取得した位置情報を着信管理装置２００に登録する。ここではまず、着信管理装置２００に登録する情報を作成する。この場合、番号情報格納領域１７１に格納されている複数の電話番号情報に基づいて、少なくとも、新たに設定された待受番号と他の非待受番号とを含んだ、待受番号を着信管理装置２００に登録するための「変更登録情報」を位置登録処理部１１２が作成する（ステップＳ１０６）。ここで、待受番号も非待受番号も、同様な形式の電話番号情報であるため、待受番号を示す電話番号情報には、待受番号であることを示す識別情報が付与されているものとする。
【００７７】
ここで、変更登録情報には、待受番号と非待受番号の他に、ユーザが選択した通知方法を示す情報が付加される。本実施形態では、「電子メールによる通知」（以下、「メール通知」とする）、「ショートメッセージによる通知」（以下、「メッセージ通知」とする）が通知方法として用意されているので、例えば、これらをコード化した通知方法情報が変更登録情報に付加される。なお、本実施形態では、メッセージ通知の場合には、待受番号を通知先情報として利用する。また、メール通知の場合は、待受番号と対応づけられた電子メールアドレスを通知先情報とする。よって、選択された通知方法がメール通知であれば、電話番号に通知先情報である電子メールアドレスが付加された変更登録情報が作成される。一方、メッセージ通知が選択された場合は、他のアドレス情報は付加されず、電話番号のみの変更登録情報が作成される。
【００７８】
位置登録処理部１１２は、変更登録情報を作成すると、記憶部１７０から移動体通信端末１００の端末ＩＤを、通信情報格納領域１７２から位置情報をそれぞれ取得し、作成した変更登録情報に付加する。また、位置登録処理部１１２は、着信管理装置２００に登録されている情報の変更を求める旨のコマンドや、着信管理装置２００のアドレスなどを含んだヘッダ情報を作成して変更登録情報に付加する。なお、着信管理装置２００のアドレス（例えば、ＩＰアドレスなど）は、既定の情報として予め記憶部１７０などに保持されているものとする。
【００７９】
位置登録処理部１１２は、このようにして作成した変更登録情報を無線通信部１２０に引き渡すとともに、着信管理装置２００に送信するよう無線通信部１２０に指示する。無線通信部１２０は、位置登録処理部１１２からの指示に応じて、通信動作を開始し、着信管理装置２００にアクセスする。そして、変更登録情報を着信管理装置２００に送信して（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００８０】
このような処理により、移動体通信端末１００において待受番号が変更されると、他の非待受番号への発呼があった場合、その旨を通知する非待受呼出通知を移動体通信端末１００に送信するよう、移動通信網１０を介して着信管理装置２００に登録することになる。
【００８１】
このようにして移動体通信端末１００から変更登録情報が送信された場合の着信管理装置２００の動作を説明する。ここでは、移動体通信端末１００が送信した変更登録情報に基づいて登録内容を変更する「登録変更処理」を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。この登録変更処理は、着信管理装置２００の通信制御部２２０が、移動通信網１０を介して変更登録情報を受信したことを契機に開始される。
【００８２】
処理が開始されると、登録処理部２１１は、受信した変更登録情報に含まれている端末ＩＤを取得する。そして、記憶部２５０の待受／非待受番号テーブル２５１にアクセスし、取得した端末ＩＤを含むレコードを検索する（ステップＳ２０１）。ここで、当該端末ＩＤを含むレコードが存在しない場合、当該移動体通信端末１００での初回登録となるので、当該端末ＩＤを含む新規レコードを待受／非待受番号テーブル２５１に作成する。
【００８３】
次に登録処理部２１１は、検索したレコードに現在登録されている電話番号情報と位置情報、及び、待受識別フラグを削除し（ステップＳ２０２）、取得した変更登録情報に含まれている各電話番号情報と位置情報、及び、待受識別フラグを追加する。このとき、待受番号であることを示す識別情報が付されている電話番号情報についての待受識別フラグをオンする。すなわち、当該端末ＩＤの移動体通信端末１００についての待受番号と非待受番号とが登録される（ステップＳ２０３）。
【００８４】
登録処理部２１１はさらに、変更登録情報に含まれている通知方法情報と通知先情報を記録する（ステップＳ２０４）。ここでは、変更登録情報に電子メールアドレスが含まれている場合、そのアドレス情報を通知先情報として記録する。変更登録情報に電子メールアドレスが含まれていない場合は、待受番号を通知先情報として記録する。
【００８５】
これにより、変更登録情報を送信した移動体通信端末１００における現在の待受番号および非待受番号と、非待受番号への着信があった場合の非待受呼出通知の通知先情報が着信管理装置２００に登録され、処理を終了する。
【００８６】
次に、着信管理装置２００に登録した移動体通信端末１００の非待受番号への発呼があった場合に着信管理装置２００が実行する「非待受呼出通知処理」を、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この非待受呼出通知処理は、移動体通信システム１を利用する移動体通信端末１００への発呼があったことを契機に開始される。
【００８７】
より詳細には、移動体通信端末１００への発呼があった場合、当該移動体通信端末１００が現在通信できる基地局３０を特定するために、当該移動体通信端末１００の位置情報を発呼側の端末が着信管理装置２００に問い合わせるものとし、この問い合わせを契機に処理が開始されるものとする。この問い合わせの際には、少なくとも、発呼側の電話番号と着信を要求する電話番号（以下、「着信側電話番号」とする）が通知されるものとする。
【００８８】
処理が開始されると、着信処理部２１２は、記憶部２５０の待受／非待受番号テーブル２５１にアクセスし、通知された着信側電話番号を検索し（ステップＳ３０１）、当該着信側電話番号が非待受番号であるか否かを判別する（ステップＳ３０２）。ここでは、検索された着信側電話番号の待受識別フラグが０（オフ）であれば非待受番号であると判別し、１（オン）であれば待受番号であると判別する。
【００８９】
ここで、当該着信側電話番号が待受番号である場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、非待受呼出通知をおこなう必要がないので、そのまま処理を終了する。この場合、着信管理装置２００もしくは他の装置による処理により、発呼側端末と移動体通信端末１００との接続を確立させるための動作がおこなわれる。
【００９０】
一方、着信側電話番号が非待受番号である場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、着信処理部２１２は、着信側電話番号が非待受状態であることを発呼側端末に通知する（ステップＳ３０３）。ここでは、例えば、相手先が非待受状態である旨や当該番号への発呼があったことを相手先に通知する旨などのメッセージを音声ガイダンスによって再生する。
【００９１】
非待受状態である旨を発呼側に通知すると、着信処理部２１２は、発呼側端末との通信路を切断する。
【００９２】
この場合、着信処理部２１２は、記憶部２５０の通知履歴テーブル２５２にアクセスし、新たな処理ＩＤを付与して新規レコードを作成する。そして、発呼側端末からの問い合わせを受け付けた日時を「発呼日時」欄に記録するとともに、通知された発呼側の電話番号を「発呼側番号」欄に記録する。また、問い合わせ時に通知された着信側電話番号を「着信側番号」欄に記録する。すなわち、非待受番号への発呼を示す情報（発呼情報）が通知履歴テーブル２５２に記録される（ステップＳ３０４）。
【００９３】
発呼情報を記録すると、着信処理部２１２は、新たに付与した処理ＩＤを通知処理部２１３に通知して、非待受呼出通知の実行を指示する。通知処理部２１３は、着信処理部２１２からの指示に応じて非待受呼出通知を実行する。
【００９４】
通知処理部２１３はまず、記憶部２５０の通知履歴テーブル２５２にアクセスし、通知された処理ＩＤのレコードに記録されている発呼情報を取得する。
【００９５】
次に通知処理部２１３は、記憶部２５０の待受／非待受番号テーブル２５１にアクセスし、取得した発呼情報に示されている着信側電話番号が記録されているレコードを特定する。通知処理部２１３は、特定したレコードの通知先情報を取得する（ステップＳ３０５）。すなわち、発呼された電話番号が非待受番号として設定されている移動体通信端末１００に通知するためのアドレス情報を取得する。
【００９６】
通知処理部２１３は、非待受番号への発呼があった旨を電子メールもしくはショートメッセージで通知するためのテキストデータを作成する。この場合、通知処理部２１３は、記憶部２５０から定型文データを取得し、ここに、通知履歴テーブル２５２に記録した発呼日時と発呼側番号、および、発呼された電話番号（被発呼番号）を挿入したテキストデータを作成する。このように、定型文に挿入される個別情報については、それぞれが、発呼日時、発呼側番号、被発呼番号であることを示すタグなどの不可視情報を付加されるものとする。
【００９７】
通知処理部２１３は、作成したテキストデータを本文とした電子メールもしくはショートメッセージを作成する（ステップＳ３０６）。ここで、通知処理部２１３は、作成したメッセージが非待受呼出通知であることを示す所定のヘッダ情報を付加する。
【００９８】
このようにして電子メールもしくはショートメッセージを作成すると、ステップＳ３０５で取得したアドレス情報を宛先として送信する（ステップＳ３０７）。この場合、通知処理部２１３は、通信制御部２２０を制御することで、作成した電子メールもしくはショートメッセージを、移動通信網１０を介して移動体通信端末１００に送信する。
【００９９】
なお、電子メールもしくはショートメッセージに挿入される発呼側番号は、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）における<A HREF="tel:090****1234">090-****-1234</A>（以下、telタグとする）と同様の機能をもつ不可視制御コードなどで記述することで、受信した移動体通信端末１００において選択可能に表示されるようにする。これにより、移動体通信端末１００では、表示されている電話番号情報を選択するだけで、当該電話番号宛に発呼することができる。
【０１００】
以上のようにして、非待受番号に対する発呼があった場合、その日時と発呼側番号を示した電子メールもしくはショートメッセージが移動体通信端末１００に送信され、処理を終了する。
【０１０１】
次に、このようにして送信された非待受呼出通知を受信した移動体通信端末１００が実行する「ユーザ通知処理」を、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。このユーザ通知処理は、移動体通信端末１００が電子メールもしくはショートメッセージを受信したことを契機に開始される。
【０１０２】
処理が開始されると、着信通知処理部１１３は、無線通信部１２０が受信した電子メールもしくはショートメッセージ（以下、「メッセージ」とする）のヘッダ情報を参照し、当該メッセージが非待受呼出通知であるか否かを判別する（ステップＳ４０１）。
【０１０３】
非待受呼出通知ではない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、通常のメッセージであるため、着信通知処理部１１３は本処理を終了する。この場合は、通常のメッセージ受信動作が実行される。
【０１０４】
一方、受信したメッセージが非待受呼出通知である場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、着信通知処理部１１３は、受信したメッセージが非待受呼出通知であることを示す所定のアイコン（以下、「呼出通知アイコン」とする）を表示部１４０に表示する（ステップＳ４０２）。このようなアイコン表示により、移動体通信端末１００のユーザに、非待受番号に対し呼出（発呼）があったことが通知される。呼出通知アイコンは、例えば、表示部１４０で何らかの画面表示がおこなわれている場合であってもユーザが視認できるように表示されるものとする。
【０１０５】
ユーザは、表示された呼出通知アイコンを認識した場合、操作部１３０を操作し、その呼出通知アイコンを選択する操作もしくは受信メッセージを表示させる操作をおこなう。これにより、受信した非待受呼出通知を表示させる指示が入力される。
【０１０６】
ここで、着信通知処理部１１３は、非待受呼出通知を表示させる指示入力があるまで呼出通知アイコンを表示部１４０に表示する（ステップＳ４０３：Ｎｏ）。ユーザによる表示指示が入力されると（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、受信した非待受呼出通知を表示部１４０に表示させる（ステップＳ４０４）。非待受呼出通知の表示例を図１２（ｂ）に示す。
【０１０７】
図示するように、非待受呼出通知には、発呼された非待受番号（「呼出番号」）と、発呼された日時（「呼出日時」）、および、発呼側の電話番号（「呼出者番号」）が含まれている。ここで、発呼側の電話番号については、telタグなどの不可視制御情報によって記述されているので、操作部１３０の操作によって選択可能に表示されている。なお、発呼側の電話番号が通信情報格納領域１７２のアドレス帳情報に含まれている場合は、登録されている氏名等を表示するようにしてもよい。
【０１０８】
ユーザは、非待受呼出通知を見て、発呼者に折り返しの電話をかけるか否か判断する。そして、電話をかける場合は、操作部１３０を操作し、非待受呼出通知で選択可能に表示されている発呼側電話番号（呼出者番号）を選択する。この操作がおこなわれた場合、当該操作を示す信号が操作部１３０から制御部１１０に入力される。
【０１０９】
このようにして発呼側電話番号が選択されると（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、着信通知処理部１１３は、無線通信部１２０を制御し、非待受呼出通知に示されている発呼側電話番号を着信先とした発呼をおこなう（ステップＳ４０６）。この発呼に対する着呼があり通信路が確立すると（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、無線通信部１２０や音声処理部１５０による音声通話動作がおこなわれ（ステップＳ４０８）、所定の終了指示により終了する（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）。
【０１１０】
また、非待受呼出通知の発呼側電話番号が選択されない場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）や、発呼に対する着呼がなく通信路が確立しない場合（ステップＳ４０７：Ｎｏ）は、処理を終了する。
【０１１１】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、１つの移動体通信端末で複数の電話番号を選択的に利用可能な場合において、１つの電話番号のみを待受状態とした場合であっても、他の電話番号（非待受番号）に対する発呼があったことを当該移動体通信端末に通知するので、待受番号が１つであっても利便性を損なうことがない。このため、利用可能な複数の電話番号すべてを待受状態としておく必要がなく、移動体通信端末における消費電力増大を防止することができる。また、非待受番号への発呼（呼出）を通知する際に、電子メールやショートメッセージなどのメッセージ情報を用いているので、telタグなどの不可視制御情報を用いて発呼側電話番号を通知することができるので、ユーザは、折り返しの電話を容易に発呼することができる。
【０１１２】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１１３】
例えば、上記実施形態では、電子メールやショートメッセージなどのテキスト情報によって非待受番号への呼出があったことを通知したが、通知方法は任意であり、例えば、音声通話機能によって通知してもよい。この場合、上記実施形態で示した非待受呼出通知の内容を、例えば、音声ガイダンスによって出力することで、ユーザに通知するようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、非待受番号に対し発呼した発呼側には、音声ガイダンスによる通知をおこなったが、この場合の通知を電子メールやショートメッセージなどのメッセージ情報によっておこなってもよい。この場合、相手先の移動体通信端末１００で待受状態となっている電話番号（待受番号）を発呼可能に記述したメッセージによって通知してもよい。これにより、発呼側は、相手が現在着信可能な電話番号に対し容易に再発呼することができる。
【０１１５】
なお、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている移動体通信端末として提供できることはもとより、これらの機能を備えていない既存の移動体通信端末にプログラムを適用することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。この場合、少なくとも、複数の電話番号を利用可能な機能を有している移動体通信端末に、上述した移動体通信端末１００の各処理を実行させるためのプログラムを適用し、当該移動体通信端末を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる端末装置として機能させることができる。
【０１１６】
また、着信管理装置２００も同様に、専用装置によって構成可能であることはもとより、プログラムを適用することで、例えば、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータ装置を着信管理装置２００として機能させてもよい。
【０１１７】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の移動体通信端末に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカードなど）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す記憶部に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）は番号情報格納領域に格納される情報の例を示し、（ｂ）は通信情報格納領域に格納される情報の例を示す。
【図４】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図１に示す着信管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す記憶部に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）は待受／非待受番号テーブルに記録される情報の例を示し、（ｂ）は通知履歴テーブルに格納される情報の例を示す。
【図７】図５に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる「待受番号変更処理」を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態にかかる「登録変更処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態にかかる「非待受呼出通知処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態にかかる「ユーザ通知処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１に示す移動体通信端末における画面表示例を示す図であり、（ａ）は図８に示す待受番号変更処理の際に表示される「待受番号選択画面」の表示例を示し、（ｂ）は図１１に示すユーザ通知処理の際に表示される「非待受呼出通知画面」の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１…移動体通信システム、１０…移動通信網、２０…交換機、３０…基地局、１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…番号選択処理部、１１２…位置登録処理部、１１３…着信通知処理部、１２０…無線通信部、１２１…アンテナ、１３０…操作部、１４０…表示部、１５０…音声処理部、１５１…マイクロフォン、１５２…スピーカ、１６０…カードＩ／Ｆ、１６１…加入者識別カード、１７０…記憶部、１７１…番号情報格納領域、１７２…通信情報格納領域、１７３…プログラム格納領域、２００…着信管理装置、２１０…制御部、２１１…登録処理部、２１２…着信処理部、２１３…通知処理部、２２０…通信制御部、２３０…入力制御部、２４０…出力制御部、２５０…記憶部、２５１…待受／非待受番号テーブル、２５２…通知履歴テーブル、２６０…プログラム格納部
【図１】
2007251332.tif 000003
【図２】
2007251332.tif 000004
【図３】
2007251332.tif 000005
【図４】
2007251332.tif 000006
【図５】
2007251332.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007251332.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007251332.tif 000011
【図１０】
2007251332.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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