(57)【要約】【課題】ハードウェアとしての装置の利用を制限できる論理的電池システムを提供する。【解決手段】利用制限対象の装置に組み込まれる論理的電池システム１０は、その装置が実現すべき機能を実行する機能実行部１２1〜１２nと、機能実行部１２1〜１２nごとに設けられた論理電池１３1〜１３nと、を有する。論理電池は、対応する機能の使用量に応じて残量を減少させる容量管理部２１と、残量がゼロとなったときに対応する機能の使用を制限する使用判定部２２と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用制限対象の装置に、論理電池を有するとともに当該装置が有する機能を提供する論理的電池システムを組み込み、
前記装置の使用量に応じて前記論理電池の残量を減少させ、
前記残量がゼロである場合には、前記論理的電池システムが提供する機能を削除することによって前記装置の利用制限を行う、
機器利用制限方法。
【請求項２】
前記論理電池に対して補充することによって、前記論理的電池システムが提供する機能が復帰し、該機能が再度有効化されて前記装置本来の機能が回復する、請求項１に記載の機器利用制限方法。
【請求項３】
装置に組み込まれる論理的電池システムであって、
前記装置が実現すべき機能を実行する機能実行部と
前記機能実行部ごとに設けられた論理電池と、を有し、前記論理電池は、対応する機能の使用量に応じて残量を減少させる容量管理部と、前記残量がゼロとなったときに対応する機能の使用を制限する使用判定部と、を有する、
論理的電池システム。
【請求項４】
前記論理電池に対して補充することによって、対応する機能が復帰し、該機能が再度有効化されて前記装置本来の機能が回復する、請求項１に記載の論理的電池システム。
【請求項５】
前記論理電池の残量がなくなると、対応する機能が削除される請求項３または４に記載の論理的電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用量や使用時間に応じて装置や機器の使用を制限するための方法及びそのような制限を行うための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオコンテンツなどのコンテンツについては、あらかじめ使用時間（ビデオコンテンツの場合であれば視聴時間）を制限するための技術が実現されている。例えば、非特許文献１には、使用開始後４８時間後に見られなくなるＤＶＤが開示されている。また、非特許文献２には、期限付き試用ソフトウェアであって、ソフト電池と呼ばれる使用制限機構を用いたソフトウェアが開示されている。
【０００３】
一般にコンテンツの視聴といったサービス分野では、図６に示すように、利用者が使用したい時間分有効なＩＤを購入して機器に入力することによって、そのＩＤの有効期間にわたってサービスを利用でき、ＩＤの有効期間が経過すればサービスを利用できなくなるようにすることができる。すなわち、プリペイド式のサービスやチケット等では、サービスそのものを利用するためにログインＩＤが必要であって、このログインＩＤなどの情報の使用を停止したり、チケットの使用そのものを停止することによって、利用者によるサービス享受を制限することができる。
【非特許文献１】"flexplay"、[online]、［2005年5月17日検索］、インターネット〈URL：http://www.flexplay.com/how-flexplay-works.html〉
【非特許文献２】“建築用ソフトコーナー”、パルティオソフト株式会社、[online]、［2005年5月17日検索］、インターネット〈URL：http://www.paltio.co.jp/architecture/kakunin/k_dl042_denchi_buy.htm〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図６に示した技術では、利用者がサービスを受けられる時間を制限することはできるものの、装置（ハードウェア）そのものに適用して装置そのものの使用権を停止することができないため、装置そのものの使用を禁止するということしかできない。また、認証キーの入力があって初めて装置の使用が可能になるようにしたとしても、その認証キーを盗まれた場合には装置を使用することを禁止することができない。現状では、ハードウェアとしての装置の使用量に応じて課金するために、特にプリペイド方式で課金を行うために有効な機器利用制限方法は存在しない。
【０００５】
本発明の目的は、ハードウェアとしての装置の利用を制限できる機器利用制限方法及びそのような機器利用制限方法が実装された装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の機器利用制限方法は、利用制限対象の装置に、論理電池を有するとともにその装置が有する機能を提供する論理的電池システムを組み込み、装置の使用量に応じて論理電池の残量を減少させ、残量がゼロである場合には、論理的電池システムが提供する機能を削除することによって前記装置の利用制限を行う。
【０００７】
本発明の論理的電池システムは、装置に組み込まれる論理的電池システムであって、装置が実現すべき機能を実行する機能実行部と機能実行部ごとに設けられた論理電池と、を有し、論理電池は、対応する機能の使用量に応じて残量を減少させる容量管理部と、残量がゼロとなったときに対応する機能の使用を制限する使用判定部と、を有する。
【０００８】
本発明においては、論理電池に対して補充（チャージ）することによって、論理的電池システムが提供する機能が復帰し、その機能が再度有効化されて装置本来の機能が回復するようにすることが好ましい。
【０００９】
本発明において、使用量とは、例えば、装置を使用した時間や装置のその機能を使用した回数、時間のことである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、使用権やサービスを受ける権利を停止するのではなく、装置そのものの機能を停止したり、機能に制限をかけたりすることによって、装置の使用を禁止することができる。これによって、認証キー等を盗まれることによる盗難、不正使用等を抑止することができる。また、装置に内蔵する論理電池に補充する量（チャージする量）に応じて機器使用時間を制限できることから、１日課金などの定型的な課金を行わなくても、使用時間や使用した機能の時間などによって蓄積される、細かい時間単位で装置使用に対して課金することが可能となる。さらに、認証ＩＤなどを用いて装置を管理しないため、認証サーバなどを必要とせず、ユーザ情報管理コストを大幅に削減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の一形態の機器利用制限方法が実装された装置に用いられる論理的電池システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
近年、携帯電話機やノート型パソコンなどの携帯型機器の普及に伴って一般的なユーザにおいても携帯型機器の電池の残量に基づいて、これらかその機器をどれくらいの長さの時間使用できるかを把握できるようになってきている。そこで本発明では、ハードウェアとしての装置の使用権を示すために、論理電池（仮想電池）を考え、装置を使用すればその分、論理電池の残量が減るようにし、また、使用権の更新を論理電池への補充（チャージ）によって表すようにする。
【００１３】
本実施形態においてハードウェアとしての装置は、上述した論理電池を有する論理的電池システムが組み込まれており、ハードウェアまたはソフトウェアで実装された論理的電池システムがその装置内に存在することによって、その装置の機器利用制限機能が実現されている。論理的電池システムは、それが組み込まれた装置が備える他の機能も提供する。論理的電池システム内の論理電池が保持する残量は、装置を使用した時間や装置の機能を使用した回数、時間に応じて減少するようになっている。電池残量が無くなったときには、論理的電池システム機能は停止または削除され、あわせて装置全体の機能を制限したり、停止したりするようになっている。その装置を再度使用する場合には、論理電池に「充電（チャージ）」を行うことによって、論理的電池システムによって実現している機能を利用可能にする。すなわち、電池補充機能を持ったシステムによって論理的電池を「充電」すなわち補充することで、論理的電池システムが実現していた装置の他の機能を復帰させ、装置本来の機能を回復することができる。
【００１４】
本実施形態では、論理的電池システムは複数の機能を備えており、機能ごとに機器利用制限が実行されているものとする。図１に示すように、論理的電池システム１０は、論理的電池システム１０が組み込まれた装置の各機能をそれぞれ実行する機能実行部１２1〜１２nと、機能実行部１２1〜１２nごとに設けられた論理電池１３1〜１３nと、外部インタフェース部を介した利用者からの入力に基づいて各機能を実行させ、実行結果を利用者に戻す装置制御部１４と、外部の論理電池充電システムから外部インタフェース部を介して入力するコマンドに応じて各論理電池１３1〜１３nのチャージ操作を行うチャージ制御部１５とを備えている。各論理電池１３1〜１３nは、その論理電池１３1〜１３nの残量を管理する容量管理部２１と、容量管理部２１が示す残量値に応じて対向する機能実行部の使用可否を判定する使用判定部２２と、を備えている。
【００１５】
この論理的電池システム１０では、ある機能に対する動作要求が入力すると、装置制御部１４から動作要求が対応する論理電池に伝えられ、論理電池では、その容量管理部２１が保持する残量値がゼロでなければ、使用判定部２２が動作指示を対応する機能実行部に出力し、残量値がゼロであれば、使用判定部２２は、動作不可を装置制御部１４に伝達する。そして、容量管理部２１が管理する残量値は、対応する機能実行部の動作時間に応じて減少し、残量値がゼロになった時点で、使用判定部２２は動作指示信号の出力を停止するとともに動作不可を装置制御部１４に伝達し、それによって対応する機能実行部は動作を停止する。
【００１６】
図２は、上述した論理的電池システム１０を例えばビデオカメラとして構成した場合の構成例を示している。論理的電池システム１０は、ズームを制御したり録画時のコーデック(CODEC)の処理を行う、そして、論理的電池システム１０内の論理電池の残量がなくなると、装置としての機能などが制限されるようになる。その後、論理電池の「充電」を行えば、制限された機能を再度使用することができるようになる。
【００１７】
以下、本実施形態の論理的電池システムの応用例について説明する。
【００１８】
〈実施例１〉
図３は、本実施形態の論理的電池システムをプリペイド式携帯電話機に適用した例を示している。この場合、まず、論理的電池システムを内蔵したプリペイド式携帯電話を貸し出し（ステップ１）、使用したい機能ごとにその機能を使用したい期間分だけ、論理的電池システムにチャージする（ステップ２）。携帯電話機を利用すれば、機能ごとにその使用した時間分だけ、論理電池の残量が減少する（ステップ３）。論理電池の残量がゼロ（空）になると、契約した機能の使用が制限される（ステップ４）。使用したい機能を継続して使用するためには、論理電池充電システムによって論理電池のチャージを行わなければならない（ステップ５）。
【００１９】
このように構成ことで、通話制限を行ったり、メールの使用量を制限したり、インターネットアクセスを制限することが、携帯電話端末の機能レベルの細かい単位ごとに可能となる。
【００２０】
〈実施例２〉
図４は、本実施形態の論理的電池システムをレンタル用の電子機器（ビデオカメラなど）に適用した例を示している。この場合、まず、論理的電池システムを内蔵したビデオカメラを貸し出す（ステップ１）。借主は、ビデオカメラを使用したい分だけ論理電池にチャージする（ステップ２）。ビデオカメラを使用する時間に応じて論理電池の残量が減少し（ステップ３）、論理電池の残量が空になるとビデオカメラの機能が制限され、ズームや撮影映像等の記録ができなくなるなど機能制限される（ステップ４）。継続して使用するためには、論理電池充電システムによって論理電池のチャージを行わなければならない（ステップ５）。
【００２１】
このように構成することで、ビデオカメラなどの電子機器を、貸し出す期間あるいは動作時間を制限して貸し出すことが可能となる。盗難等にあったとしても予め設定されている時間を超えて継続使用することができないため、盗難等の対象となりにくく、したがって本実施形態によれば、ビデオカメラ等の電子機器類のレンタルサービスを比較的低リスクで行うことができる。
【００２２】
〈実施例３〉
図５は、本実施形態の論理的電池システムを、いわゆるホットスポット用の無線ＬＡＮアダプタに適用した例を示している。この場合、ホットスポットなどでの無線ＬＡＮを使用を希望する利用者に、論理的電池システム機能を具備した無線ＬＡＮアダプタを貸し出す（ステップ１）。無線ＬＡＮアダプタを使用する時間に応じて論理的電池システム内の論理電池の残量は減少し（ステップ２）、論理電池が空になると、無線ＬＡＮアダプタならびに無線ＬＡＮで使用されたユーザ情報は使用不可能となる（ステップ３）。継続して使用するためには、論理電池充電システムによって無線ＬＡＮアダプタ内の論理電池のチャージを行わなければならない（ステップ４）。
【００２３】
このように構成することで、ホットスポットなどにおける無線ＬＡＮ使用のためのＩＤをプリペイド方式で販売するのではなく、機器セットでのトータル使用量が１日までいくら、という形でのサービス提供が可能となる。また、ＩＤを管理するサーバの設置が不要であり、ＩＤ証等を発行する必要がなくなるため、低コストでのホットスポットサービスの運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の一形態の機器利用制限方法が実装された装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した装置における機能制限を説明する図である。
【図３】携帯電話への応用例を示す図である。
【図４】ビデオカメラへの応用例を示す図である。
【図５】無線ＬＡＮアダプタへの応用例を示す図である。ｓ
【図６】ログインＩＤなどを使用する従来の利用制限方法を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０    論理的電池システム
１２1〜１２n    機能実行部
１３1〜１３n    論理電池
１４    装置制御部
１５    チャージ制御部
２１    容量管理部
２２    使用判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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