(57)【要約】【課題】  点検時に火災検出用機器ごと昇降路から取り出し、乗場で効率よく定期点検を実施できるエレベータの火災検出用機器点検装置を得る。【解決手段】  外壁１ａと内壁１ｂとを有する昇降路壁１を貫通する点検口２により昇降路内に設置された火災検出用機器を点検するエレベータの火災検出用機器点検装置であって、外壁１ａ側に設けられ、点検口２を覆う着脱可能な蓋３と、この蓋３の裏面に一端が固定され、他端が点検口２を貫通して火災報知器５に固定された腕４と、この腕４を点検口２内で保持し、腕４を引き出し方向に案内する案内部材６とを備え、蓋３を外し腕４を案内部材６により点検口２から引き出して火災報知器５を点検する。【選択図】        図１
2007022769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁と内壁とを有する昇降路壁を貫通する点検口により昇降路内に設置された火災検出用機器を点検するエレベータの火災検出用機器点検装置であって、
上記外壁側に設けられ、上記点検口を覆う着脱可能な蓋と、
該蓋の裏面に一端が固定され、他端が上記点検口を貫通して上記火災検出用機器に固定された連結部材と、
該連結部材を上記点検口内で保持し、上記連結部材を引き出し方向に案内する案内部材と
を備え、上記蓋を外し上記連結部材を上記案内部材により上記点検口から引き出して上記火災検出用機器を点検するようにしたことを特徴とするエレベータの火災検出用機器点検装置。
【請求項２】
上記連結部材に固定され、上記点検口内を塞ぐ遮蔽部材を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの火災検出用機器点検装置。
【請求項３】
上記案内部材が上記点検口の内壁と接する個所に、上記連結部材の挿入方向に転がる滑走部材を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの火災検出用機器点検装置。
【請求項４】
外壁と内壁との間に空洞部が形成された昇降路壁を貫通し、
上記外壁に第１の孔が設けられ、上記内壁に上記第１の孔よりも小さい第２の孔が形成された点検口により昇降路内に設置された火災検出用機器を点検するエレベータの火災検出用機器点検装置であって、
上記外壁側に設けられ、上記点検口を覆う着脱可能な第１の蓋と、
該第１の蓋の裏面に一端が当接し、他端が上記点検口を貫通して上記火災検出用機器に固定された連結部材と、
該連結部材に固定され、上記第１の孔から上記第２の孔の方向に向かって上記第２の孔を塞ぐ第２の蓋と、
上記連結部材を上記点検口内で保持し、上記連結部材を引き出し方向に案内する案内部材と
を備え、上記第１の蓋を外し上記連結部材を上記案内部材により上記点検口から引き出して上記火災検出用機器を点検するようにしたことを特徴とするエレベータの火災検出用機器点検装置。
【請求項５】
上記第２の蓋を上記第１の孔から上記第２の孔の方向に向かって押圧する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項４記載のエレベータの火災検出用機器点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの昇降路内に設置された火災検出用機器を点検するエレベータの火災検出用機器点検装置に関し、特に、昇降路の壁が厚いときや、鉄骨造で内側に耐火ボードがある場合等に用いて好適なエレベータの火災検出用機器点検装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、主流となっている機械室レスエレベータの場合、昇降路内の頂部に煙感知器を設置しなければならないケースが増えている。煙感知器は、消防法で設置義務のある建物の場合、昇降路頂部付近に取り付けられなければならず、また、定期的に消防署による点検を必要とする。
また、昇降行程の低い建物においては、オーバーヘッド寸法が少ないため、最上階乗場枠の上に点検口を設けることが出来ない場合があり、その場合は、エレベータのかご上に乗って定期点検を実施するようにしており、また、煙感知器の取付位置によっては、かご上から上体を乗り出すことがあり、安全上好ましくないため、所轄の自治体によっては、このような取付方法を許可していない場合がある。また、かご上に乗らずに、煙感知器を点検できる方法も提案されている（非特許文献１）。
【０００３】
【非特許文献１】昇降機・遊戯施設設計・施行上の指導指針  １９９４年度版(監修  建設省住宅局建築指導課  編集  日本建築主事会議)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような昇降路内の頂部に煙感知器を設置する機械室レスエレベータの場合、煙感知器等の点検の際には、昇降路のオーバーヘッド部分に余裕がある場合には、最上階乗場枠の上に点検口を設け、昇降路の外から点検をすることができるが、その場合でも狭い点検口からの点検を強いられることになり作業性が悪く、また、所謂Ｓ造の場合など横梁となる鋼材が通っていることが多く、作業性を更に悪化させている場合があり、また、点検作業を脚立の上で行う必要があるため、作業姿勢が不安定となり易く、転倒のおそれがあるという問題点があった。
【０００５】
また、上述の如く、エレベータのかご上に乗って定期点検を実施する場合は、点検毎にエレベータの保守作業員がエレベータのかご上作業に同行しなければならず、点検中はエレベータを占有してしまうため、利用者の利便性を阻害する要因になるという問題点があった。
更に、従来、かご上に乗らずに点検できる方法も提案されているが、かご内操作盤や天井にスイッチやアクチュエータなど付加機能が必要となり、コスト高となり、また、この方法でも点検中はエレベータを占有してしまうため、利用者の利便性を阻害する要因となるという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、点検時に火災検出用機器ごと昇降路から取り出し、乗場で効率よく定期点検を実施できるエレベータの火災検出用機器点検装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの火災検出用機器点検装置は、外壁と内壁とを有する昇降路壁を貫通する点検口により昇降路内に設置された火災検出用機器を点検するエレベータの火災検出用機器点検装置であって、外壁側に設けられ、上記点検口を覆う着脱可能な蓋と、この蓋の裏面に一端が固定され、他端が点検口を貫通して火災検出用機器に固定された連結部材と、この連結部材を点検口内で保持し、連結部材を引き出し方向に案内する案内部材とを備え、蓋を外し連結部材を案内部材により点検口から引き出して火災検出用機器を点検するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、点検口を覆う着脱可能な蓋を取り外せば火災検出用機器を昇降路内から取り出せ、点検員が昇降路内へ入ることなく効率よく迅速に点検できるので、保守コストを節減でき、また、エレベータを停止させる必要ないので利用者の利便性を向上できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の一実施の形態を、図１〜図９を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの火災検出用機器点検装置を示す側断面図であって、昇降路の壁が厚い場合の一例である。
図１において、外壁１ａと内壁１ｂとを有する昇降路壁１を貫通するパイプ状の点検口２が設けられ、この点検口２の内側は滑らかな面をなしている。つまり、ここでは、外壁１ａと内壁１ｂとを有する昇降路壁１を貫通する点検口２に、外径がこの点検口２の断面形状と相似の断面形状で、点検口２の奥行きと同じ長さのパイプを挿入し、このパイプを点検口としている。なお、このパイプの形状は、円筒に限定されるものではない。
【００１０】
また、外壁１ａ側に設けられ、点検口２を覆うと共に、着脱可能な蓋３が設けられ、この蓋３の裏面に一端がネジで固定されると共に、点検口２を貫通して連結部材としての腕４が設けられ、この腕４の他端に火災報知器５が固定され、蓋３を外して腕４を点検口２から引き出して火災検出用機器として例えば火災報知器５を点検するようにする。また、腕４を点検口２内で保持すると共に、腕４を引き出し方向に案内する案内部材６ａ，６ｂが設けられる。
図２は、図１の腕４と火災報知器５の取り付け状態を示しており、また、腕４を引き出し方向に案内する案内部材６ａ，６ｂの具体例を示している。
【００１１】
このようにして、本実施の形態１では、蓋３を取り外せば火災報知器５を昇降路内から取り出せ、点検員が昇降路内へ入ることなく効率よく迅速に点検できるので、保守コストを節減でき、また、エレベータを停止させる必要ないので利用者の利便性を向上できる。また、外壁１ａと内壁１ｂとを有する昇降路壁１を貫通する点検口２に、外径がこの点検口２の断面形状と相似の断面形状で、点検口２の奥行きと同じ長さのパイプを挿入し、このパイプを点検口としているので、腕４のスムーズな出し入れと、出し入れによる点検口２の磨耗欠損による遮蔽性能の低下を防止することができる。
【００１２】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２によるエレベータの火災検出用機器点検装置における点検口内を塞ぐ遮蔽部材の部分を示す斜視図である。その他の構成は、図１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
図３において、図１の点検口２内を塞ぐ遮蔽部材７ａ，７ｂを設け、これを腕４に固定して、これにより、腕４も保持するようにする。なお、遮蔽部材７ａ，７ｂは、ここでは、点検口２の断面形状と相似形の耐火部材で構成されており、通常は軽量化のため板状になっている。なお、上記耐火部材と図１の点検口２の蓋３の間に耐火断熱材（図示せず）等を充填して耐火性能や断熱性能を向上させるようにしてもよい。
【００１３】
このようにして、本実施の形態２では、遮蔽部材７ａ，７ｂで点検口２を塞ぐことで、点検口２を設けることによる昇降路壁１の遮蔽性能の低下を防止すると共に、腕４を保持する機能を持たせることで、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３によるエレベータの火災検出用機器点検装置における点検口の部分を示す正面図である。その他の構成は、図１の場合と同様であるので、その説明を省略する。
図４において、実質的に支持部材としても機能する案内部材６が点検口２の内壁と接する個所に、腕４の挿入方向に転がる滑走部材８を設ける。この滑走部材８としては、ローラーやボールを組込んだり、滑りやすい材料、例えばアルミニウム材を用いる。
【００１５】
このようにして、本実施の形態３では、案内部材６が点検口２の内壁と接する個所に、挿入方向に転がる滑走部材８を設けることで、火災報知器５を取付けた腕４を押入れたり、引出したりし易くすることができ、作業効率を向上できる。
【００１６】
実施の形態４．
図５は、この発明の実施の形態４によるエレベータの火災検出用機器点検装置を示す側断面図である。
図５において、昇降路壁１０は、外壁１０ａと内壁（耐火ボード）１０ｂとを有すると共に、外壁１０ａと内壁１０ｂの間に空洞部１０ｃが形成されており、この昇降路壁１０の空洞部１０ｃ内には、建築梁１１が設けられている。また、昇降路壁１０を貫通してパイプ状の点検口１２が設けられ、この点検口１２は、外壁１０ａに第１の孔としての孔１２ａが設けられており、内壁１０ｂに孔１２ａよりも小さい第２の孔としての孔１２ｂとが形成されている。つまり、ここでは、孔１２ａの点検口に、外径がこの点検口の断面形状と相似の断面形状で、孔１２ａの点検口の奥行きと同じ長さのパイプを挿入し、このパイプの内径より小さい孔１２ｂの点検口を外壁１０ａに備えたパイプを点検口１２としている。なお、この場合も、パイプの形状は、円筒に限定されるものでない。
【００１７】
また、外壁１０ａおよび内壁１０ｂ側に、点検口１２を覆うと共に、着脱可能な第１の蓋としての蓋１３と、第２の蓋としての蓋１４がそれぞれ設けられる。また、点検口１２を貫通して連結部材としての腕１５が設けられ、この腕１５の他端に火災報知器１６が固定され、蓋１３，１４を外して腕１５を点検口１２から引き出し、火災検出用機器として例えば火災報知器１６を点検するようにする。なお、蓋１４は、腕１５に固定されると共に、点検口１２の孔１２ａから孔１２ｂの方向に向かって孔１２ｂを塞ぐようになされている。
【００１８】
また、腕１５を点検口１２内で保持すると共に、腕１５を引き出し方向に案内する案内部材１７が設けられ、外壁１０ａ側の腕１５の先端には、バネ等の可撓体を用いた押圧部材１８が設けられる。従って、ここでは、蓋１３と腕１５は固定されておらず、また、反対側の蓋１４は、実質的に押圧部材１８で押しつけられているので、遮炎性が保持される。なお、押圧部材１８は、腕１５の出入れ方向線上であればどの位置に設けてもよい。また、蓋１４と蓋１３の間に耐火断熱材（図示せず）等を充填して耐火性能や断熱性能を向上させるようにしてもよく、また、蓋１４の昇降路側の面を耐火部材で覆い耐火性能を向上するようにしてもよい。
【００１９】
このようにして、本実施の形態４では、昇降路壁１０の内壁１０ｂの孔１２ｂを外壁１０ａの孔１２ａよりも小さくすることにより、孔１２ｂから孔１２ａを塞ぐ蓋１４を挿入でき、さらに、蓋１４を孔１２ａから孔１２ｂの方向に向かって押圧する押圧部材１８により蓋１４で孔１２ｂを塞ぐことができるので、昇降路壁１０の遮蔽性能の低下を防止すると共に、腕１５を保持する機能を持たせることで、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２０】
また、孔１２ａの点検口に、外径がこの点検口の断面形状と相似の断面形状で、点検口の奥行きと同じ長さのパイプを挿入し、このパイプの内径より小さい孔１２ｂの点検口を備えたパイプを点検口１２としているので、腕１５のスムーズな出し入れと、昇降路壁１０の外壁１０ａと内壁１０ｂとの間の空洞部１０ｃと昇降路を遮断して点検口１２による遮蔽性能の低下を防止すると共に、腕１５を保持し易くなる。
なお、蓋１３は、上記では、外壁１０ａにネジ１９により固定される場合であるが、図６に示すように、ヒンジ２０を用いて開閉できるヒンジタイプとしてもよい。
【００２１】
実施の形態５．
図７は、この発明の実施の形態５によるエレベータの火災検出用機器点検装置における案内部材の部分を示す斜視図、図８は、図７の案内部材が点検口に組み込まれた状態を示す側断面図である。その他の構成は、図５および図６の場合と同様であるので、その説明を省略する。
案内部材１７Ａが点検口１２と接する部分は、腕１５の引き出し方向に平行して長くなるよう案内部材１７Ａを腕１５に固定する。
【００２２】
なお、案内部材１７Ａが固定される腕１５の一端は、必ずしも蓋１３の裏面に固定されている必要はなく、腕１５の一端に接して蓋１３の裏面を押圧してもよい。その場合、本実施の形態の点検装置は実質的に２分割され、腕１５が長い場合は火災報知器１６の保守点検時に取扱いやすくなる。また、上記実施の形態４と同様に、蓋１３は、上記では、外壁１０ａにネジ１９により固定される場合であるが、図９に示すように、ヒンジ２０を用いて開閉できるヒンジタイプとしてもよい。
【００２３】
このようにして、本実施の形態５では、案内部材１７Ａが点検口１２と接する部分は、腕１５の引き出し方向に平行して長くなるよう案内部材１７Ａを腕１５に固定したので、火災報知器１６を取付けた腕１５を押入れたり引出したりし易くすることができる。また、本実施の形態５でも、蓋１４を孔１２ａから孔１２ｂの方向に向かって押圧する押圧部材１８を備えた腕１５を介して、蓋１４で孔１２ｂを押圧して塞ぐことにより、蓋１４と孔１２ｂの密閉度を上げて遮蔽性能を向上すると共に、腕１５を保持する機能を持たせることで、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
なお、上記各実施の形態では、昇降路内に設置された火災検出用機器として火災報知器の場合について説明したが、これに限定されることなく、昇降路内に設置して点検が必要な火災検出用機器であれば、その他の機器、例えば煙を感知する煙感知器の場合等にも同様に適用でき、同様の効果を奏する。また、点検は実際に火災報知器等を作動させて確認するが、エレベータの運転中に点検する場合は火災報知器等の信号によりエレベータの運転が影響されないよう、その信号を切離しておくようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの火災検出用機器点検装置の側断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータの火災検出用機器点検装置における連結部材と火災報知器の取り付け状態、および連結部材を案内する案内部材の具体例を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータの火災検出用機器点検装置における点検口内を塞ぐ遮蔽部材の部分を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるエレベータの火災検出用機器点検装置における点検口の部分を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態４によるエレベータの火災検出用機器点検装置の側断面図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータの火災検出用機器点検装置の他の例を示す側断面図である。
【図７】この発明の実施の形態５によるエレベータの火災検出用機器点検装置における案内部材の部分を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態５によるエレベータの火災検出用機器点検装置における案内部材が点検口に組み込まれた状態を示す側断面図である。
【図９】この発明の実施の形態５によるエレベータの火災検出用機器点検装置の他の例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    昇降路壁、１ａ    外壁、１ｂ  内壁、２    点検口、３    蓋、４    腕、５    火災報知器、６ａ，６ｂ    案内部材、７ａ，７ｂ    遮蔽部材、８    滑走部材、１０    昇降路壁、１０ａ    外壁、１０ｂ  内壁、１０ｃ    空洞部、１２    点検口、１３，１４    蓋、１５    腕、１６    火災報知器、１７，１７Ａ    案内部材、１８    押圧部材、１９    ネジ、２０    ヒンジ。
【図１】
2007022769.tif 000003
【図２】
2007022769.tif 000004
【図３】
2007022769.tif 000005
【図４】
2007022769.tif 000006
【図５】
2007022769.tif 000007
【図６】
2007022769.tif 000008
【図７】
2007022769.tif 000009
【図８】
2007022769.tif 000010
【図９】
2007022769.tif 000011