(57)【要約】【課題】省エネルギー化、低温定着化が可能であると共に、耐ホットオフセット性に優れ、高品質な画像を提供することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも、潜像を担持する像担持体４０と、前記潜像をトナーで現像する現像手段４と、像担持体４０表面のトナー像を転写する転写手段６２、２２と、前記トナー像を加熱、加圧して定着させる定着手段２５とを備える画像形成装置であって、前記トナーは、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂を含む結着樹脂と、着色剤とを含有するトナーであり、定着手段２５は、電磁波発生手段２５４と、電磁波発生手段２５４の発生磁界が印加されることにより発熱する電磁誘導発熱体２５３とを有し、電磁誘導発熱体２５３は表面又は内部に整磁合金を含有することを特徴とする画像形成装置１００である。【選択図】図１
2007193099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、潜像を担持する像担持体と、
前記潜像をトナーで現像する現像手段と、
前記像担持体表面のトナー像を転写する転写手段と、
前記トナー像を、加熱、加圧して定着させる定着手段と、を備える画像形成装置において、
前記トナーは、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、を含有するトナーであり、
前記定着手段は、電磁波発生手段と、前記電磁波発生手段の発生磁界が印加されることにより発熱する電磁誘導発熱体と、を有する定着装置であり、
前記電磁誘導発熱体は、表面又は内部に整磁合金を含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記定着手段は、少なくとも２個の回転部材と、前記回転部材の間に巻回されて移動する無端状の走行移動部材と、を有し、
前記電磁誘導発熱体は、前記走行移動部材又は前記回転部材である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、前記走行移動部材に接触するクリーニング部材を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、  
前記電磁誘導発熱体が、走行移動部材であり、
前記走行移動部材は、支持体層と離型層から形成され、前記支持体層は、前記整磁合金を含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記走行移動部材は、表面温度が２００℃以下で使用される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記結晶性ポリエステル樹脂は、融点が６９〜１３７℃である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記結着樹脂中の前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂１００重量部に対して２．５〜５０重量部である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記結晶性ポリエステルの軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］は、８０〜１４０℃であり、
前記トナーは、前記結晶性ポリエステルの軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］より、融点が低いワックスを、少なくとも一種類含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーのＴｇは、３５〜７０℃である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、磁性体を含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、樹脂で被覆された磁性キャリアと混合させて用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記整磁合金が、鉄ニッケル合金である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、少なくとも像担持体と、現像手段とが一体に支持され、画像形成装置に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体上に静電潜像を形成する工程と、静電潜像をトナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成する工程と、トナー画像を被転写体上に転写する工程と、
被転写体上のトナー像を定着部材により加熱、加圧して記録媒体に定着する定着工程と、を含む画像形成方法において、
前記現像工程で使用される静電荷像現像用トナーは、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、を含有するトナーであり、
前記定着工程では、電磁波発生手段と、前記電磁波発生手段の発生磁界が印加されることにより発熱する電磁誘導発熱体と、を有する定着装置が使用され、
前記電磁誘導発熱体は、表面又は内部に整磁合金を含有する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
前記画像形成方法は、請求項２ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置に適用される
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。より具体的には電磁誘導加熱方式を使用してトナー画像を定着する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター等の電子写真方式を用いた画像形成装置では、像坦持体である感光体に形成したトナー画像を被転写体（以下、記録材と示すことがある。）に転写させた後、熱及び圧力によって未定着トナー画像を記録材に定着する定着装置が使用されている。
この種の定着装置には、そのエネルギー効率の良さから、加熱ヒートローラ方式の定着装置が広く一般に用いられている。この方式の定着装置では、ハロゲンランプ等のヒータを熱源として定着ローラ（熱ローラ）に内装し、該定着ローラと、耐熱弾性部材からなる加圧ローラとでニップ部を形成し、該ニップ部に記録材を導入搬送することで、未定着トナー画像を熱と圧力によって定着する方式が一般的である。
【０００３】
近年、上記プリンター、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に対し、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。これらの要求性能を達成するためには、画像形成装置に用いられる定着装置の熱効率の改善が重要である。
上記加熱ローラ方式の定着装置においては、エネルギー効率の点である程度優れているものの、ハロゲンランプからの輻射熱を利用して定着ローラを加熱するため、電源を投入した後、定着ローラの温度が定着に適した所定温度に達するまでの時間（以下、ウォームアップタイムと示す。）に、比較的長時間を要していた。その間、使用者は複写機を使用することができず、長時間の待機を強いられるという問題があった。
その一方、ウォームアップタイムの短縮を図ってユーザの操作性を向上すべく多量の電力を定着ローラに印加したのでは、定着装置における消費電力が増大し、省エネルギー化に反するという問題が生じていた。
このため、複写機などの商品価値を高めるためには、定着装置において、低消費電力化による省エネルギー化と、ウォームアップタイムの短縮化・クイックプリントによるユーザの操作性向上との両立を図ることが、一層注目され、重視されてきている。
【０００４】
近年、このような要求に応える装置として、特許文献１又は特許文献２に示されるように、加熱源として高周波誘導を利用した誘導加熱方式の定着装置が提案されている。この誘導加熱定着装置は、金属導体からなる中空の定着ローラの内部にコイルが同心状に配置されており、このコイルに高周波電流を流して生じた高周波磁界により定着ローラに誘導渦電流を発生させ、定着ローラ自体の表皮抵抗によって、電磁誘導発熱体としての定着ローラそのものをジュール発熱させるようになっている。
この誘導加熱方式の定着装置によれば、電気−熱変換効率がきわめて向上するため、ウォームアップタイムの短縮化が可能となる。また、熱発生源としての電磁誘導発熱体をトナー画像の近傍に配置することが可能であり、定着ローラの局所のみを発熱させることができることから、従来のハロゲンランプを熱源とした熱ローラ方式の定着装置に比して、ウォームアップタイムを短くできる特徴がある。
【０００５】
上述した電磁誘導加熱方式を採用した定着装置は、磁界発生手段により、電磁誘導発熱体としての回転部材（定着ローラ等）や、走行移動部材（無端状ベルト等）を発熱させた後、形成したニップ部まで移動または回転させて、被転写体としての記録材上のトナー画像を定着する構成である。
上述した誘導加熱方式の定着装置において、ウォームアップタイムを短くする事ができるという特徴を生かすためには、これら定着ローラあるいは無端状ベルト等の電磁誘導発熱体の熱容量をできる限り小さくする事が好ましく、このため、これら定着ローラや定着ベルトといった電磁誘導発熱体の肉厚を可能な限り薄くすることで、より省エネルギー化・高速化を図る試みが行われている。
【０００６】
しかし、上記のような方法により、発熱体の熱容量を小さくする試みを行った場合、例えば定着ローラの肉厚を薄くし過ぎると、定着部材の剛性上、定着ニップ部での加圧力を高く設定することが難しくなり、定着温度を低く設定することが難しくなるという問題が生じる。
また更に、定着ローラの回転軸方向での熱の伝達がしにくくなり、例えば小サイズの紙（被転写体）を連続して通紙した場合、通紙部と非通紙部とで、定着ローラの温度差が大きくなりやすい。この時、定着ローラの温度を、通紙部を基準に温調すると、非通紙部において、定着に適する温度を大きく超えてしまい、非通紙部で定着ローラ表面へのトナーのオフセットが発生したり、紙が定着ローラに巻き付くことにより、紙詰まりを生じるといった不具合が生じてくる。
このような現象は、例えば無端状の定着ベルトを誘導発熱体として使用した場合にも、同様に生じてくる。このため、省エネルギー化を図りながら、ウォームアップタイムの短縮化を図るためには、定着装置の改良に加え、トナーとしても低温定着性に優れたものを使用することが重要である。
【０００７】
トナーの熱特性を調整する手段としては、一般に、トナーに用いられる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を下げたり、あるいは樹脂の分子量を下げることで、軟化温度を下げる等の手段がとられている。しかし、通常使用されるトナー中に含まれる非晶性樹脂の熱特性は、Ｔｇから徐々に溶融粘度が低下するものであるため、樹脂のＴｇと、この樹脂が定着機能を発現するほど溶融粘度が低下する温度（例えば、１／２流出温度［Ｔ（Ｆ１／２）］）との間には、大抵、数１０℃の差がある。
このため、トナーの低温定着化を図って樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を下げすぎると、トナーとしての耐熱保存性を悪化させたり、あるいは分子量を小さくして樹脂の１／２流出温度［Ｔ（Ｆ１／２）］を下げすぎると、ホットオフセット発生温度を低下させる等の問題が生じてくる。
【０００８】
このような問題を解決するために、結着樹脂中に、ガラス転移温度においてシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加する試み（特許文献３参照。）や、結晶性ポリエステルを用いる試み（特許文献４〜特許文献８参照。）が提案されている。
結晶性を有するポリエステル樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）において結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下し、紙などの記録媒体への定着機能を発現する。そこで、結晶性を有するポリエステル樹脂と非晶性樹脂とを組み合わせることにより、耐熱保存性や耐ホットオフセット性の悪化を伴わずに、結着樹脂全体の溶融粘度を低下させ、トナーの低温定着化を達成することができる。これは、非晶性樹脂のみを使用したトナーにおいては、実現することができなかったものである。
【０００９】
しかし、上記結晶性ポリエステルを含有するトナーを用いた場合には、以下のような問題が生じてくる。
即ち、誘導加熱方式の定着装置は、熱ローラ方式による定着の場合と比べ、定着部材表面の温度を短時間で高温域に上昇させることができるが、この利点を生かすために発熱体の熱容量を小さくした場合には、定着部材表面の温度がオーバーシュートした状態となりやすい。この場合、上記のように、融点が低く、且つ、溶融粘度の低い結晶性ポリエステルを含有するトナーを使用した場合には、定着部材表面において、このトナーがホットオフセットした状態となりやすい。
定着部材表面に付着したトナーを回収するために、例えば、この定着部材表面にクリーニング部材を接触配置させた場合には、このトナーが、クリーニング部材上に付着堆積するといった問題が発生してくる。
【００１０】
【特許文献１】特開昭５９−３３７８７号公報
【特許文献２】特公平５−９０２７号公報
【特許文献３】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献４】特開２００３−１６７３８４号公報
【特許文献５】特許第２９３１８９９号公報
【特許文献６】特開２００１−２２２１３８号公報
【特許文献７】特開２００４−２１２７４０号公報
【特許文献８】特開２００４−２７９４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、上記問題点に鑑み、省エネルギー化、低温定着化が可能であると共に、耐ホットオフセット性に優れ、高品質な画像を提供することのできる画像形成装置及び画像形成方法並びにこの画像形成装置に備えられるプロセスカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
１．少なくとも、潜像を担持する像担持体と、前記潜像をトナーで現像する現像手段と、
像担持体表面のトナー像を転写する転写手段と、前記トナー像を、加熱、加圧して定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、前記トナーは、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、を含有するトナーであり、前記定着手段は、電磁波発生手段と、前記電磁波発生手段の発生磁界が印加されることにより発熱する電磁誘導発熱体と、を有する定着装置であり、前記電磁誘導発熱体は、表面又は内部に整磁合金を含有することを特徴とする画像形成装置である。
２．また、本発明の画像形成装置は、１．に記載の発明において、前記定着手段は、少なくとも２個の回転部材と、前記回転部材の間に巻回されて移動する無端状の走行移動部材と、を有し、前記電磁誘導発熱体は、前記走行移動部材又は前記回転部材であることが好ましい。
３．また、本発明の画像形成装置は、１．又は２．に記載の発明において、前記走行移動部材に接触するクリーニング部材を有することが好ましい。
４．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし３．のいずれかに記載の発明において、前記電磁誘導発熱体が、走行移動部材であり、前記走行移動部材は、支持体層と離型層から形成され、前記支持体層は、前記整磁合金を含有することが好ましい。
５．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし４．のいずれかに記載の発明において、前記走行移動部材は、表面温度が２００℃以下で使用されることが好ましい。
６．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし５．のいずれかに記載の発明において、前記結晶性ポリエステル樹脂は、融点が６９〜１３７℃であることが好ましい。
７．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし６．のいずれかに記載の発明において、前記結着樹脂中の前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂１００重量部に対して２．５〜５０重量部あることが好ましい。
８．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし７．のいずれかに記載の発明において、前記結晶性ポリエステルは、軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］が８０〜１４０℃であり、前記トナーは、前記結晶性ポリエステルの軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］より、融点が低いワックスを、少なくとも一種類含有することが好ましい。
９．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし８．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、Ｔｇが３５〜７０℃の範囲であることが好ましい。
１０．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし９．のいずれかに記載の発明において、前記トナーは、磁性体を含有することが好ましい。
１１．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし９．のいずれかに記載の発明において、  前記トナーは、樹脂で被覆された磁性キャリアと混合させて用いることが好ましい。
１２．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし１１．のいずれかに記載の発明において、前記整磁合金が、鉄ニッケル合金であることが好ましい。
【００１３】
１３．また、本発明の画像形成装置は、１．ないし１２．のいずれかに記載の発明において、少なくとも像担持体と、現像手段とが一体に支持され、画像形成装置に着脱自在に形成されるプロセスカートリッジを備えることが好ましい。
【００１４】
１４．また、本発明の画像形成方法は、像担持体上に静電潜像を形成する工程と、静電潜像をトナーを含む現像剤で現像してトナー画像を形成する工程と、トナー画像を被転写体上に転写する工程と、被転写体上のトナー像を定着部材により加熱、加圧して記録媒体に定着する定着工程と、を含む画像形成方法であって、前記現像工程で使用される静電荷像現像用トナーは、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、を含有するトナーであり、前記定着工程では、電磁波発生手段と、前記電磁波発生手段の発生磁界が印加されることにより発熱する電磁誘導発熱体と、を有する定着装置が使用され、前記電磁誘導発熱体は、表面又は内部に整磁合金を含有することが好ましい。
１５．また、前記画像形成方法は、２．ないし１３．のいずれかに記載の画像形成装置に適用されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、省エネルギー化、低温定着化を向上させることができ、更に耐ホットオフセット性に優れ、高品質な画像を安定して提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる転写紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、転写紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５の構成については、後に詳述する。
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の転写紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する反転装置２８を備える。
【００１７】
画像形成手段１８の現像装置４には、後に詳述するトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において感光体４０上の潜像を現像する。
なお、感光体４０上の潜像を現像する際、交互電界を印加する構成とすることもできる。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
【００１８】
また、上記現像装置４は、感光体４０と共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。
【００１９】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００２０】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２１】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００２２】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２３】
定着装置２５について詳しく説明する。図２は、本発明に係る定着装置２５の全体構成図である。
この定着装置２５は、図２に示すように、定着ローラ２５１と、定着ローラ２５１に並列に配置され非磁性材料からなる対向ローラ（加熱ローラ）２５２と、定着ローラ２５１と対向ローラ２５２との間に巻き掛けられ内部に磁性材料を有する無端状の走行移動部材としての定着ベルト２５３と、対向ローラ２５２の側方に配置されている電磁波発生手段としての誘導コイル２５４と、定着ベルト２５３を介して定着ローラ２５１を押圧し定着ベルト２５３にニップ部２５５を形成する加圧ローラ２５６とを備えている。
この電磁波発生手段としての誘導コイル２５４は、本実施形態において電磁誘導発熱体として使用される定着ベルト２５３を電磁誘導加熱するものである。
【００２４】
定着ローラ２５１は、アルミもしくは鉄等の芯金の外側に断熱層を有し、外径が４０ｍｍに設定されている。前記断熱層は耐熱性が必要であるため、シリコーンゴム（スポンジを含む）などが使用される。本実施形態では、シリコーンゴムを使用した。断熱層に使用される材料の熱伝導率は低ければ低い方が効果的で、概ね０．２Ｗ／ｍ／Ｋ以下が望ましい。
本実施形態では０．２Ｗ／ｍ／Ｋである。対向ローラ２５２は、芯金が非磁性材料であるアルミ、ＳＵＳ等で形成されている。本実施形態では、ＳＵＳを使用した。
【００２５】
加圧ローラ２５６は、芯金の外周にシリコーンゴム等の耐熱性弾性層が形成され、さらに耐熱性弾性層の外周にフッ素樹脂等からなる表面離型層が形成されている。また、被転写体Ｐの定着ベルト２５３からの分離性を良くするために、加圧ローラ２５６の表面硬度は定着ローラ２５１の表面硬度よりも硬く形成されている。そのため、加圧ローラ２５６によって、定着ベルト２５３を介して定着ローラ２５１を押圧すると、定着ベルト２５３の一部が定着ローラ２５１側に凸状に変形し、定着ベルト２５３にニップ部２５５が形成される。なお、加圧ローラ２５６の耐熱性弾性層の厚さは、１ｍｍ〜数ｍｍ程度である。本実施形態では、耐熱性弾性層の厚さが１．２ｍｍの加圧ローラを使用した。
【００２６】
誘導コイル２５４は、フェライトまたはパーマロイからなる断面略凹状の励磁コア２５７の周囲に巻き回されている。誘導コイル２５４に数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの高周波電流を流すと、定着ベルト２５３には誘導電流が発生する。この誘導電流により、定着ベルト２５３は誘導コイル２５４付近で局部的に発熱し、急速に昇温する。
また、電磁誘導加熱された定着ベルト２５３の温度を検出する温度センサ２５８と、この温度センサ２５８からの検出信号を取り込んで、誘導コイル２５４に流す高周波電流を制御する制御装置２５９とが設けられている。
【００２７】
さらに、対向ローラ２５２の下方には、被転写体（以下、記録紙と示すことがある。）Ｐを定着装置２５に搬送するガイド板２６０が設けられている。被転写体Ｐの表面には未定着トナーＴが付着している。
【００２８】
また、定着ベルト２５３には、外周面上に、ベルトクリーニングローラ２６１が当接させて備えられている。本実施形態では、ベルトクリーニングローラ２６１は、直径１０ｍｍのＳＵＳローラが使用される。
【００２９】
図３は本発明に係る定着装置に使用される定着ベルト２５３の縦断面図である。定着ベルト２５３は、図３に示すように、下側から順に基材２５３ａ、弾性層２５３ｂ、離型層２５３ｃが積層された積層構造をなしている。
基材２５３ａは無端状のベルトにより形成されており、耐熱性樹脂をベースとして、その樹脂中に整磁合金の粉末が配合されている。ベースとなる耐熱性樹脂の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等を使用できる。なお、ベルトの剛性および熱容量から、基材２５３ａの厚さは２０μｍ〜１００μｍが望ましい。本実施例においては、厚さ４０μｍのポリイミドを使用している。
弾性層２５３ｂは、画像の均一性を得るために備えられており、１００〜３００μｍ程度のシリコーンゴムや、フッ素ゴム等の耐熱ゴムが用いられている。本実施例においては、厚さ２００μｍのシリコーンゴムを使用している。
離型層２５３ｃは、記録紙ＰおよびトナーＴと加圧接触するために備えられている。このため、離型層２５３ｃとしては、耐熱性および耐久性に優れていることから、フッ素系樹脂を使用することが好ましい。
【００３０】
本実施例では、上述したように、基材２５３ａは整磁合金が分散された材料で形成されている。ここで、整磁合金のキュリー温度は、使用されるトナーのホットオフセット温度よりも、低くなるように設定されている。例えば、定着装置２５におけるホットオフセット温度が２０５℃の場合には、整磁合金のキュリー温度が２００℃になるように、基材２５３ａの樹脂中に鉄−ニッケル合金からなる粉末が分散されている。
整磁合金としては、鉄−ニッケル合金の他に、鉄−ニッケル−クロム、鉄−ニッケル−コバルト等を使用することも可能である。
【００３１】
図２に示す定着装置２５が、図３に示す定着ベルト２５３を備えている場合、誘導コイル２５４に高周波電流を流すと、定着ベルト２５３の基材２５３ａが電磁誘導加熱され、定着ベルト２５３が発熱する。そして、ガイド板２６１上を搬送されてきた被転写体Ｐを定着ローラ２５１と加圧ローラ２５６との間に通過させることにより、被転写体Ｐ上の未定着トナーを定着させることができる。
【００３２】
ニップ部２５５において、被転写体Ｐ上に定着されなかった未定着トナーは、わずかに定着ベルト２５３上に移行するが、この微量の未定着トナーは、定着ベルト２５３上に圧接して備えられたベルトクリーニングローラ２６１により回収される。
定着ベルト２５３上に未定着トナーが残留すると、次に搬送されてくる被転写体Ｐ上に転写されて、画像上の汚れを生じさせる原因となる。
【００３３】
上記のような、電磁誘導加熱方式を使用した定着装置の場合は、瞬時の加熱を可能にすることができる一方で、昇温時、発熱体表面の温度が一時的に高温となる、いわゆるオーバーシュートの現象が起こりやすいという問題がある。特に、電磁誘導により発熱される発熱体の厚さを可能な限り薄くし、熱容量を小さくしている場合には、この現象は顕著となる。
【００３４】
しかし、本発明に係る定着装置２５では、電磁誘導加熱手段により、定着ベルト２５３の瞬時の加熱を可能とすると共に、電磁誘導発熱体としての定着ベルト２５３の基材２５３ａに、整磁合金を分散させているため、定着ベルト２５３表面の温度が異常高温となる、オーバーシュートの現象を抑えて使用することができる。
具体的には、整磁合金中のニッケル含有量を調整することで、定着ベルト２５３表面の温度を、２００℃以下で使用することができるようにされている。
【００３５】
定着ベルト２５３表面の温度が異常に高温となると、定着ニップ部２５５において、被転写体Ｐ上に担持されているトナーが加熱され過ぎて過剰に溶融し、定着ベルト２５３からの離型性が低下して、トナーが定着ベルト２５３上に付着する、いわゆるホットオフセットの現象が起こりやすくなり、定着ローラ２５３上に付着するトナー量が微量に増加する。
特に、下記に詳述するような、融点が低く溶融粘度の低い樹脂がトナー中に配合されている場合は、トナーとしての低温定着性に対して優れた効果が得られるものの、定着ベルト２５３表面の温度が一定温度以上となった時に、上記のような現象が発生する可能性が高くなり、定着ベルト２５３からベルトクリーニングローラ２６１上に回収されるトナー量が増加し、ベルトクリーニングローラ２６１上にトナーが付着蓄積する現象が顕著となる。ベルトクリーニングローラ２６１上において、回収されたトナーの付着量が増加してくると、定着ベルト２５３表面から受ける熱によって、このトナーが再溶融し、定着ベルト２５３上への溶け出しが生じてくる。このように、再度定着ベルト２５３上に溶けだしたトナーは、次に定着装置２５に供給されてくる被転写体Ｐの定着ベルト２５３への巻き付きを生じさせたり、このトナーが被転写体Ｐ上に転写されることによる、画像汚れを生じさせたりする原因となる。
【００３６】
しかし、本発明の定着装置２５では、上記のように、定着ベルト２５３表面が一定温度以下で使用できるように調整して製造されているため、比較的融点が低い樹脂を含有し低温定着性に優れたトナーを使用しても、定着ベルト２５３上でのホットオフセットの発生が回避され、ベルトクリーニングローラ２６１上におけるトナーの付着量が大幅に増えるのを防ぐことができる。
【００３７】
また、本発明の定着装置２５は、誘導コイル２５４により発熱される誘導発熱体を、対向ローラ２５２とすることも可能である。
図４は、本発明の画像形成装置に使用される、第２実施形態に係る定着装置の対向ローラ２５２及び対向ローラ２５２に巻き掛けられた定着ベルト２５３の上半分の構成を示す断面図である。
【００３８】
定着ベルト２５３は、下側から順に、基材２５３ａ、弾性層２５３ｂ、離型層２５３ｃが積層された積層構造をなしている。
基材２５３ａは、耐熱性樹脂（非磁性材料）からなる無端状のベルトにより形成されている。耐熱性樹脂の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等を使用することができる。ベルトの剛性及び熱容量の点から、基材２５３ａの厚さは、２０μｍ〜１００μｍであることが望ましい。本実施形態に係る定着ベルト２５３に使用される基材２５３ａ中には、第１実施形態と異なり、整磁合金が含有されずに構成されている。
なお、弾性層２５３ｂ、離型層２５３ｃの構成は、第１実施形態で述べたものと同様である。
【００３９】
本実施例では、対向ローラ２５２は非磁性のアルミ等からなる芯金２５２ａを有し、その芯金２５２ａの外周面に整磁合金層２５２ｂが設けられている。この整磁合金層２５２ｂに含まれる整磁合金の材料としては、鉄−ニッケル合金、または鉄−ニッケル−クロム、鉄−ニッケル−コバルト等がある。また、整磁合金層２５２ｂに含まれる整磁合金は、そのキュリー温度が２００℃になるようにニッケルの量が調整されている。
【００４０】
図２に示される定着装置２５が、図４に示す構成の対向ローラ２５２及び定着ベルト２５３を備えている場合、誘導コイル２５４に高周波電流を流すと、整磁合金層２５２ｂに含まれる整磁合金が電磁誘導加熱されて対向ローラ２５２が発熱し、この発熱により、定着ベルト２５３が加熱される。そして、ガイド板２６１上を搬送されてきた被転写体Ｐを定着ローラ２５１と加圧ローラ２５６との間を通過させることにより、被転写体Ｐ上の未定着トナーを定着させることができる。
【００４１】
本実施形態では、対向ローラ２５２を２００℃以下の温度範囲で使用することができるため、この対向ローラ２５２より加熱される定着ベルト２５３表面の温度も、２００度以上に上昇する事がなく、定着ベルト２５３表面におけるホットオフセットの発生が防止され、ベルトクリーニングローラ２６１上におけるトナーの付着量が大幅に増えるのを防ぐことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、第１実施形態の場合と異なり、定着ベルト２５３の構成する部材中に整磁合金が含まれていないため、定着ベルト２５３の柔軟性が向上し、定着ベルト２５３に割れ等が生じにくくなり、その結果、定着ベルト２５３の寿命向上を図ることができる。
【００４３】
また、本発明の定着装置は、図２において定着ローラ２５１を誘導発熱体とし、該定着ローラ２５１の表層に整磁合金を含有させる事としても良い。
この場合は、定着ローラに設けられた断熱層の外周面、又は芯金と断熱層との間に、整磁合金層を設けると共に、例えば、図２において示される誘導コイル２５４及び励磁コア２５７からなる電磁波発生手段を定着ローラ２５１の内部又は外部に設置し、この電磁波発生手段により定着ローラ２５１を発熱させればよい。
尚、本発明に係る定着装置２５は、上記のようなベルト定着装置に限られるものではなく、例えば熱ローラ方式等の他の定着装置に適用する事も可能である。熱ローラ方式の定着装置の場合は、定着ローラあるいは加圧ローラ等の回転部材のうちのいずれかが整磁合金を含有しており、この回転部材に含まれる整磁合金が、電磁波発生手段によって発熱される構成となっていればよい。
【００４４】
次に、現像装置４で使用される静電荷像現像用トナーについて詳しく説明する。
本発明の電子写真用トナーは、結晶性を有する結晶性ポリエステル樹脂Ａと、非結晶性の非晶性樹脂Ｂとを主成分とする結着樹脂を含有してなる。
結晶性ポリエステル樹脂Ａは、ガラス転移温度（Ｔｇ）付近において結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下し、紙等の記録媒体への定着機能を発現する粘度に達する。このため、非晶性樹脂Ｂと併せて結着樹脂中に含有させることで、低温定着性が良好であり、且つ耐ブロッキング性、耐ホットオフセット性も良好なトナーを得ることができる。
結着樹脂全量に対する、結晶性ポリエステル樹脂Ａの含有量としては、結着樹脂１００重量部に対し、２．５〜５０重量部あることが好ましく、より好ましくは、４０重量％以下である。結着樹脂全量に対するポリエステル樹脂Ａの含有量が５０重量部を超えると、低温定着化への効果が大きく得られるものの、樹脂としての耐ホットオフセット性が悪化する。
また、２．５重量部未満であると、低温定着性への効果を十分に得ることができない。結晶性ポリエステルＡの結着樹脂中の含有量が、上記範囲内にあることにより、被転写体としての紙繊維に浸透し、かつ、融解して紙上で十分に広がりを持ち、高い画像濃度を得ることができると同時に、耐熱保存性に優れたトナーを得ることができる。
【００４５】
（結晶性ポリエステル樹脂Ａ）
結晶性ポリエステル樹脂Ａは、ガラス転移温度（Ｔｇ）付近において結晶転移を起こすと同時に、固体状態から急激に溶融粘度が低下し、紙等の記録媒体への定着機能を発現する粘度に達する。
通常、結着樹脂に用いられる非晶性樹脂は、Ｔｇから徐々に溶融粘度が低下するため、トナーのＴｇと、トナーが定着媒体上で定着可能となる温度（例えば、１／２流出温度［Ｔ（Ｆ１／２）］、以下軟化温度と示す。）との間には、大きな開きがあり、トナーの低温定着性を向上させるためには、結着樹脂中に含まれる樹脂のガラス転移温度を低くしたり、分子量を低くする等することで、樹脂の軟化点を下げる必要があった。しかしこのようにして樹脂の熱特性を調整した場合、トナーの耐熱保存性や、耐ホットオフセット性が不十分となるという問題が生じてくる。
【００４６】
本発明で結着樹脂中に用いられる、結晶性を有する結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、その分子主鎖中に下記一般式（Ｉ）で表されるエステル結合を含有する結晶性脂肪族ポリエステル樹脂からなることを特徴とする。
【００４７】
【化１】
2007193099.tif 000003
【００４８】
式（Ｉ）中、Ｒは直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、炭素数２〜２０、好ましくは２〜４の直鎖状不飽和脂肪族基である。ｎは２〜２０、好ましくは２〜６の整数である。
【００４９】
一般式（Ｉ）の構造の存在は固体Ｃ１３−ＮＭＲにより確認することが出来る。
前記直鎖状不飽和脂肪族基の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和２価カルボン酸
由来の直鎖状不飽和脂肪族基を挙げることができる。
【００５０】
一般式（Ｉ）において、（ＣＨ２）ｎは直鎖状脂肪族２価アルコール残基を示す。この場合の直鎖状脂肪族２価（又は３価以上の）アルコール残基の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族２価アルコールから誘導されたものを示すことができる。
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、その酸成分として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いることで、芳香族ジカルボン酸を用いた場合に比べて結晶構造を形成し易い。
【００５１】
この場合、多価カルボン酸成分には、必要に応じ、少量の他の多価カルボン酸を添加することができる。この場合の多価カルボン酸には、（ｉ）分岐鎖を有する不飽和脂肪族２価カルボン酸、（ｉｉ）飽和脂肪族２価カルボン酸や、飽和脂肪族３価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸の他、（ｉｉｉ）芳香族２価カルボン酸や芳香族３価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸等が包含される。
これらの多価カルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、通常、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
【００５２】
必要に応じて添加することのできる多価カルボン酸の具体例を示すと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価カルボン酸；無水トリメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸等を挙げることができる。
【００５３】
前記多価アルコール成分には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加することができる。その添加量は、全アルコールに対して、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
必要に応じて添加される多価アルコールを例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリン等が挙げられる。
【００５４】
結晶性ポリエステル樹脂Ａは、（１）直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸又はその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（２）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール成分とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。
本発明におけるポリエステルは、触媒の存在下、上記の原料成分を用いて脱水縮合反応或いはエステル交換反応を行うことにより得ることができる。この際の反応温度及び反応時間は、特に限定されるものではないが、通常２０〜３００℃で３０分〜２４時間である。  
【００５５】
本発明において、結着樹脂に使用される樹脂が、結晶性を有するか否かは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにピークが存在するかどうかで確認できる。
本発明で用いる結晶性を有するポリエステル樹脂Ａは、その回折パターンにおいて、その２θが２０°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在すること、好ましくはその２θが、少なくとも（ａ）１９°〜２０°、（ｂ）２１°〜２２°、（ｃ）２３°〜２５°及び（ｄ）２９°〜３１°の位置に回折ピークが存在することを特徴とする。
粉末Ｘ線回折測定は理学電機ＲＩＮＴ１１００を用い、粉末サンプルを所定のサンプルホルダにセットし、管球をＣｕ、管電圧−電流を５０ｋＶ−３０ｍＡの条件で広角ゴニオメーターを用いて測定した。
【００５６】
結晶性ポリエステル樹脂Ａは、融点が６９〜１３７℃であることが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂Ａの融点が１３７℃を超えると、定着下限温度付近において、十分な溶融状態が得られず、低温定着性が得られない。また、融点が６９℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下する。
【００５７】
結晶性ポリエステル樹脂Ａにおいて、そのガラス転移点（Ｔｇ）及び軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは８０〜１４０℃、好ましくは８０〜１２５℃であり、その軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］は８０〜１４０℃、好ましくは８０〜１２５℃である。
ガラス転移点Ｔｇ及び軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］が、前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなり、低温定着性が悪化する。
また、ガラス転移点Ｔｇ及び軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］が８０℃未満であると、耐熱保存性が低下する。
【００５８】
ガラス転移点（Ｔｇ）及び融点は、島津製作所製ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０を用いて、下記条件により測定する。
［測定条件］
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
雰囲気：窒素（流量５０ｍｌ／ｍｉｎ）
［温度条件］
開始温度：２０℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：１５０℃
保持時間：なし
降温温度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：２０℃
保持時間：なし
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：１５０℃
以上の条件で測定し、測定結果を前記島津製作所製データ解析ソフト（ＴＡ−６０、バージョン１．５２）を用いて解析した。解析方法は２度目の昇温のＤＳＣ微分曲線であるＤｒＤＳＣ曲線の最も低温側に最大ピークを示す点を中心として±５℃の範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求めこれを融点とする。
次にＤＳＣ曲線で前記ピーク温度＋５℃、及び−５℃の範囲で解析ソフトのピーク解析機能をもちいてＤＳＣ曲線の最大吸熱温度を求める。ここで示された温度がＴｇに相当する。
【００５９】
軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］は、島津製作所製の高架式フローテスターＣＦ−５００を使用し、ダイ口径０．５０ｍｍ、ダイ長さ１．０ｍｍ、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で、荷重３０ｋｇ／ｃｍ２で加圧整形した試料を溶融流出させた時の１／２法における溶融温度のことであり、このフローテスターとしては例えば島津製作所製の高架式フローテスターＣＦＴ５００型がある。
このフローテスターのフローカーブは、図５（ａ）および（ｂ）に示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図中、Ｔｓは軟化温度、Ｔｆｂは流出開始温度であり、１／２法における溶融温度とあるのが、本発明の軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］に該当する。
［測定条件］  
荷重：３０ｋｇ／ｃｍ２
昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ
ダイ口径：０．５０ｍｍ
ダイ長さ：１．０ｍｍ
【００６０】
結晶性ポリエステル樹脂Ａにおいて、その分子量分布は、低温定着性の点から、シャープであるのが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であるのが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂Ａの分子量は、そのｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、その重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜８０００、その数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜４０００及びそのＭｗ／Ｍｎ比が２〜５であることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂Ａの分子量の測定は、下記の実施例において詳述する方法により行った。
【００６１】
（非結晶性樹脂Ｂ）
結晶性ポリエステル樹脂Ａと併用する結着樹脂は、非結晶性の非結晶性樹脂Ｂであり、これには従来公知の樹脂がすべて使用可能である。
例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂などがある。これら中でも芳香族化合物を成分として含有するスチレン系樹脂やポリエステル樹脂が好ましい。特に好ましいものはポリエステル樹脂である。
【００６２】
非結晶性樹脂Ｂとしての非晶性ポリエステル樹脂は、公知の多価アルコール成分と、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等の多価カルボン酸成分を含有した単量体を用いて得られる。
多価アルコール及び多価カルボン酸は、結晶性ポリエステル樹脂Ａに使われる成分が使用可能であり、これ以外にもビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、イソフタル酸、テレフタル酸及びそれらの誘導体などがある。  
通常、構成モノマーとして、２価以上のアルコール単量体成分と２価以上のカルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等のカルボン酸単量体成分を原料モノマーとして縮重合によって得られる。特に非晶性ポリエステルは、上記のモノマーに少なくとも３価以上の多価アルコール単量体及び／又は３価以上の多価カルボン酸単量体等を用いて縮重合することによって得られる。
これらの樹脂は単独使用に限らず、２種以上併用することも可能である。
【００６３】
好ましい２価のアルコール単量体成分は、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２又は３）オキサイド付加物（平均付加モル数１〜１０）、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等である。また、好ましい３価以上のアルコール単量体成分は、ソルビトール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００６４】
また酸成分としての、２価のカルボン酸単量体成分としては、各種ジカルボン酸、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルケニル基で置換されたコハク酸、これらの酸の無水物及びアルキル（炭素数１〜１２）エステル等が挙げられ、好ましくは、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸及び炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸である。また好ましい３価以上のカルボン酸成分は、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）及びその酸無水物、アルキル（炭素数１〜１２）エステル等である。
また、この他に使用可能なカルボン酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸およびそれらの誘導体などがある。
【００６５】
ポリエステルの製造方法は、特に限定されることなく、上記の各単量体等を組み合わせてエステル化反応、又はエステル交換反応により製造することができる。原料モノマーを重合させる際には、反応を促進させるため、酸化ジブチル錫等の通常使用されているエステル化触媒等を適宜使用してもよい。
【００６６】
これらのうち、ポリエステル成分は、前記した如く２価以上のアルコール単量体成分と２価以上のカルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等のカルボン酸単量体或分を原料モノマーとして縮重合によって得ることができる。
【００６７】
非結晶性樹脂Ｂとしての非晶性ポリエステル樹脂の分子構造については限定的でないが、特にアルコール成分がビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物の少なくとも一つであり、酸成分が炭素間の不飽和二重結合を有することが望ましく、特に少なくともフマル酸、マレイン酸及びそれらの誘導体を含有することが望ましい。
【００６８】
本発明で非結晶性樹脂Ｂとして用いる非晶性ポリエステル樹脂の分子量は、そのＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、その重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００〜１０００００、その数平均分子量（Ｍｎ）が１５００〜４０００及びそのＭｗ／Ｍｎ比が２〜５０であることが好ましい。
前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を重量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いるポリエステル樹脂Ｂの場合、この分子量分布図において、２．５〜４．５（重量％）の範囲に分子量ピークを有することが好ましい。
非結晶性樹脂Ｂとして用いる非晶性ポリエステル樹脂の分子量の測定は、下記の実施例において詳述する方法により行った。
【００６９】
非結晶性樹脂Ｂとして用いる非晶性ポリエステル樹脂において、そのガラス転移点Ｔｇ及び軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］は、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、一般的には、そのＴｇは４５〜７５℃であり、好ましくは５０〜７０℃であり、その軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］は９０〜１５０℃、好ましくは９０〜１３０℃である。
Ｔｇ及び軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］が、前記範囲より高くなると、トナーの定着下限温度が高くなるため、トナーの低温定着性が悪化する。
非晶性樹脂Ｂとしての非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）及び軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］の測定は、結晶性ポリエステル樹脂Ａの場合と同様に行った。
【００７０】
結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとは、実質上相互に非相溶性であり、これらを共に結着樹脂中に含有させても、互いに非相溶状態として、トナー中に存在させることができる。
結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂが非相溶状態であるとは、トナー中において、結晶性ポリエステル樹脂Ａが残存し、相分離状態となっていることを意味しており、相溶状態というのは、結晶構造部分が残存していない状態をいう。
【００７１】
結晶性ポリエステル樹脂Ａと非結晶性樹脂Ｂとが非相溶の状態、即ち、相分離状態で存在することで、それぞれ樹脂に固有の熱特性を効果的に発現することができる。
即ち、高い軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］を有する非結晶性樹脂Ｂにより、トナーの弾性が高められ、トナーの耐ホットオフセット性を向上させることができ、一方、低い軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］を有する結晶性ポリエステル樹脂Ａにより、低温定着性を向上させることができる。
【００７２】
トナー中において、結晶性ポリエステル樹脂Ａと非晶性樹脂Ｂとしての非晶性ポリエステル樹脂が、相分離状態で存在するか否かは、以下に示すいずれかの方法により確認することができる。
（１）トナーのＤＳＣ１回目の昇温による吸熱ピーク測定により相分離したドメイン構造の形成の有無を確認できる。ＤＳＣ吸熱ピーク測定において、少なくとも非晶性ポリエステル樹脂Ｂ、及び結晶性ポリエステル樹脂Ａにそれぞれ帰属される吸熱ピーク（Ｂ）、（Ａ）が存在し非晶性ポリエステル樹脂Ｂに帰属される吸熱ピーク（Ｂ）が４０〜７０℃の範囲にピークトップを有するものであり、結晶性ポリエステル樹脂Ａに帰属される吸熱ピーク（Ａ）が８０〜１４０℃の範囲にピークトップを有するものである。
【００７３】
（２）トナーの粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターン測定により、相分離構造の形成
の有無を確認できる。これは、本発明のトナーの場合、結晶性ポリエステル樹脂Ａが結晶性を保持し、非晶性ポリエステル樹脂Ｂと相分離した状態でトナー中に存在することから、結晶性ポリエステル樹脂Ａに帰属される回折ピークが少なくとも２θ＝２０°〜２５°の位置に存在する。
相分離構造が形成されていない場合は、結晶性ポリエステル樹脂Ａの結晶構造が維持されずに非晶性ポリエステル樹脂Ｂと相溶するために、結晶性ポリエステル樹脂Ａに帰属する回折ピークが現れない。
【００７４】
（離型剤）
本発明においてトナーに使用される離型剤としては上述のワックスの他に、公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。その理由は本発明のトナー結着樹脂に対してこれらのワックスは適度に微分散するため後述するようにオフセット防止性と転写性・耐久性ともに優れたトナーとすることが容易なためである。これらワックス類は１種又は２種以上を併用して用いることができる。
その他の離型剤としては、固形シリコーンワックス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤をも混合して使用できる。
【００７５】
本発明のトナーに使用する離型剤のＴｇは７０〜９０℃が好ましい。７０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、９０℃を超えると、低温での離型性が発現されず、耐コールドオフセット性の悪化、定着機への紙の巻付きなどが発生する。
また、離型剤としては、上述のものを２種以上混合して使用することも可能であるが、結着樹脂中に含まれる結晶性ポリエステル樹脂Ａの軟化温度［Ｔ（Ｆ１／２）］より、低い融点を有するワックスを、少なくとも一種類使用することで、定着下限温度付近における離型性が確実に得られ、上述のような、コールドオフセットや、定着ベルト等への紙の巻き付きを防止することができるため、好ましい。
これらの離型剤の使用量は、トナー樹脂成分に対し、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％である。１重量％未満ではオフセット防止効果が不十分であり２０重量％を超えると転写性、耐久性が低下する。
【００７６】
（着色剤）
本発明のカラートナーに用いられる着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用できる。
例えば、黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキが挙げられる。
【００７７】
また、橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫが挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂが挙げられる。
【００７８】
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣが挙げられる。
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキが挙げられる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物が挙げられる。
これらは、１種または２種以上を使用することができる。
【００７９】
（帯電制御剤）
本発明のカラートナーは必要に応じ荷電制御剤をトナー中に含有させることができる。
例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料、例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓ  ｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など及びこれらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、或いはジブチル又はジオクチルなどのジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物等が挙げられる。ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩等が好適に使用される。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００８０】
（外添剤）
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
この他、高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００８１】
（トナー製造工法）
本発明のトナーの製造法は溶融混練−粉砕法、重合法など従来公知の方法が適用できる。
また、その製造工程では、
（１）結着樹脂と該無機微粒子とを溶融混錬する工程
（２）溶融混錬されたトナー組成物を粉砕する工程
（３）第二の無機微粒子を外添する工程
（４）所定の粒径を得る分級工程
を有し、前記（３）外添工程の後に（４）分級工程を行うことが、粒子の流動性を高め分級精度、収率を高める上で好ましい。また、分級工程で複製する微紛を（１）の原料としてサイド混練することがコストの面で好ましい。
【００８２】
近年の高画質化への要求を鑑み、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）は３〜８μｍが好ましく、より好ましくは４〜７μｍである。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
重量平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。
重量平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
また、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１．０５〜１．３０である。
（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００８３】
異なる色のトナー像を重ね合わせることにより多色像を形成するフルカラー画像形成方法においては、ブラックトナー１色のみで画像形成するため異なる色のトナー像を重ね合わせる必要のないモノクロ画像形成方法に比べて紙上に付着させるトナー量が多い。すなわち現像、転写、定着されるトナー量が多くなるために、上述の転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下、文字やラインの飛び散り、地肌かぶりなど画質を悪化させる不具合が起こりやすく、重量平均粒径（Ｄ４）や重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）の管理が重要となる。
【００８４】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００８５】
本発明のトナーは、結晶性ポリエステルを含有しているため、結晶性ポリエステルを含有しないトナーに比べ体積固有抵抗値ＬｏｇＲが低いという傾向がある。これは、結晶性ポリエステルが結晶性を有するため、非晶質のポリエステル樹脂に比べ体積固有抵抗が低いことに由来する現象である。本発明のトナーのＬｏｇＲが１０．５〜１１．２ＬｏｇΩ・ｃｍであることが好ましく、特に好ましくは１０．７〜１１．１５ＬｏｇΩ・ｃｍである。ＬｏｇＲは結晶性ポリエステルの含有量が低いほど、もしくは溶融混レンジに高い混練シェアをかけるなどにより高くなるため、結晶性ポリエステル含有量と溶融混練時の混練シェアにより調節する。
【００８６】
トナーのＬｏｇＲが１０．５ＬｏｇΩ・ｃｍより小さい場合は、導電性が高くなり、これにより帯電不良が生じ、地汚れやトナー飛散等が増加する傾向が見られる。また、静電オフセット等による異常画像の発生も生じ、高品位の画像を安定して得られない。また、トナーのＬｏｇＲが１１．２ＬｏｇΩ・ｃｍを超える場合は、抵抗が高くなるため帯電量が上昇し、画像濃度が低下する傾向が見られる。
【００８７】
トナーの体積固有抵抗ＬｏｇＲの測定は以下のようにして行った。
試料として、トナー３ｇを自動ペレット成型器（Ｔｙｐｅ  Ｍ  Ｎｏ．５０  ＢＲＰ−Ｅ；ＭＡＥＫＡＷＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＭＡＣＨＩＮＥ  ＣＯ．製）で６ｔの荷重で１分間プレスして４０ｍｍφ（厚さ約２ｍｍ）ペレットを作製した。これをＳＥ−７０形固体用電極（安藤電気（株）製））にセットし、そして上記電極間に１ｋＨｚの交流を印加したときのＬｏｇＲをＴＲ−１０Ｃ型誘電体損測定器、ＷＢＧ−９発振器、ＢＤＡ−９平衡点検出器（いずれも安藤電気（株）製）から構成される測定器によって測定し、これによりトナーの体積固有抵抗値ＬｏｇＲをもとめた。測定は、室温２５℃、湿度５０％の環境下で行った。
【００８８】
なお、本発明のトナーは、ガラス転移点（Ｔｇ）が３５〜７０℃の範囲であることが好ましい。ガラス転移点が、３５℃未満であると、耐ホットオフセット性、耐熱保存性が劣化し、７０℃以上であると、低温定着性が劣化する。
なお、ガラス転移点（Ｔｇ）の測定は、結晶性ポリエステル樹脂Ａの場合と同様に行った。
【００８９】
［二成分現像剤］
本発明のトナーを二成分現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましく、更に３〜９重量部の範囲とするのが好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【００９０】
［一成分現像剤］
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【実施例】
【００９１】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記において「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
【００９２】
＜結晶性ポリエステルＡの製造＞
ポリエステルＡ１〜Ａ４は表１に示した組成物４０００ｇとハイドロキノン４ｇを、温度計、攪拌器、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた容量５Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気下に保った状態で昇温し、１６０℃に保って５時間、続いて２００℃で１時間反応させたのち、８．３ｋＰａにて１時間反応させ各ポリエステルを得た。
【００９３】
表１に各ポリエステルＡ１〜Ａ４の成分を示し、表２に各ポリエステルＡ１〜Ａ４の物性値を示す。なお、表１に示したＢＰＡ／ＥＯは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示し、ＢＰＡ／ＰＯは、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示す。
【００９４】
【表１】
2007193099.tif 000004
【００９５】
【表２】
2007193099.tif 000005
【００９６】
なお、結晶性を有するものとは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにおいて、少なくとも２θ＝１９〜２０°、２１〜２２°、２３〜２５°、２９〜３１°の位置に回折ピークが現れたものである。推定分子式有りのものとは固体Ｃ１３ＮＭＲにより一般式（１）の分子構造の存在が確認されたものである。
【００９７】
＜非晶性ポリエステルＢの製造＞
ポリエステルＢ−Ｈ１およびＢ−Ｌ１は、表３に示した組成物４０００ｇを、温度計、攪拌器、コンデンサーを備えた容量５Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、４ｇのジブチルスズオキシドを加えて昇温し、温度を２２０℃に保って８時間反応させたのち、８．３ｋＰａにて所定の軟化点に達するまで反応させ各ポリエステルを得た。
【００９８】
表３に各ポリエステルＢ−Ｈ１およびＢ−Ｌ１の成分を示し、表４にそれらの物性値を示す。なお、表３に示したＢＰＡ／ＥＯは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示し、ＢＰＡ／ＰＯは、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（２．２モル付加物）を示す。
【００９９】
【表３】
2007193099.tif 000006
【０１００】
【表４】
2007193099.tif 000007
【０１０１】
＜トナーの製造例１＞
結晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ・・・１５部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｈ１  ・・・５５部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｌ１  ・・・３０部
サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ−１０５）  ・・・１部
脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）  ・・・５部
カーボンブラック（三菱化学  ＃４４）  ・・・１０部
上記のトナー構成材料をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、２軸押出し機にて溶融混練した。混錬条件については、混練物を低温（混練物が溶融状態になる範囲での最低温度）の状態で混錬を行うべく、混錬機の温度設定を行った結果、混練機出口での混錬品の温度が１２０℃となるよう混錬機の温度設定を行った。次にこの混練物をホソカワミクロン社製ＡＰパルペライザーを用いて粒経１ｍｍ以下に粗粉砕し、続いてターボ工業社製ターボミルを用いて微粉砕し重量平均粒径６．５μｍのトナー母体を得た。得られたトナー母体を分級し疎水性シリカ（平均一次粒径２０ｎｍ、かさ密度０．１５ｍｇ／ｃｍ２）０．５ｗｔ％と酸化チタン０．３ｗｔ％を添加混合し、最終的なトナー１とした。トナー１のＬｏｇＲは１０．９ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ−１は１５９、ＳＦ−２は１６０、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は、１．２１であった。
【０１０２】
＜トナーの製造例２＞
トナーの製造例１においてポリエステルＡ１をポリエステルＡ２に変更した以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナー２を作成した。
トナー２のＬｏｇＲは１１．１５ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ−１は１５６、ＳＦ−２は１５９、Ｄ４／Ｄ１は１．２２であった。
【０１０３】
＜トナーの製造例３＞
トナーの製造例１においてポリエステルＡ１をポリエステルＡ３に変更した以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナー３を作成した。
トナー３のＬｏｇＲは１０．９ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ−１は１５７、ＳＦ−２は１５８、Ｄ４／Ｄ１は１．２０であった。
【０１０４】
＜トナーの製造例４＞
トナーの製造例１においてポリエステルＡ１をポリエステルＡ４に変更した以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナー４を作成した。
トナー４のＬｏｇＲは、１０．９ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ−１は１６０、ＳＦ−２は１６３、Ｄ４／Ｄ１は１．２２であった。
【０１０５】
＜トナーの製造例５＞
処方を下記のものに変更した以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナー５を作成した。
結晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ・・・７７部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｈ１  ・・・１５部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｌ１  ・・・８部
サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ−１０５）  ・・・１部
脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）  ・・・５部
カーボンブラック（三菱化学  ＃４４）  ・・・１０部
トナー５のＬｏｇＲは１０．２ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ−１は１５４、ＳＦ−２は１５９、Ｄ４／Ｄ１は１．２２である。
【０１０６】
＜トナーの製造例６＞
処方を下記のものに変更した以外は、トナーの製造例１と同様にしてトナー６を作成した。
結晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ・・・  ２．５部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｈ１  ・・・  ６７．５部
非結晶性ポリエステル樹脂Ｂ−Ｌ１  ・・・  ３０部
サリチル酸Ｚｒ塩（保土ヶ谷化学ＴＮ−１０５）  ・・・  １部
脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス（Ｔｇ：８３℃）  ・・・  ５部
カーボンブラック（三菱化学  ＃４４）  １０部
トナー６のＬｏｇＲは１１．１ＬｏｇΩ・ｃｍ、ＳＦ−１は１５８、ＳＦ−２は１６０、Ｄ４／Ｄ１は１．２０である。
【０１０７】
＜キャリア製造例＞
（ｉ）芯材：Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子（体積平均径：４５μｍ）    ５０００部
（ｉｉ）コート材
トルエン  ・・・  ４５０部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００
（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）  ・・・４５０部
アミノシランＳＨ６０２０
（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）・・・  １０部
カーボンブラック  ・・・  １０部
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調製し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた、旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。
次いで、得られたキャリアを電気炉で２５０℃で２時間焼成を行い、製造例のキャリア粒子（３ｋＯｅ印加時の飽和磁化６５ｅｍｕ／ｇ、３ｋＯｅ印加時の残留磁化０ｅｍｕ／ｇ、比抵抗３．２×１０８Ω・ｃｍ、体積平均径４５μｍ）を得た。
【０１０８】
＜現像剤の製造例＞
上記トナーの製造例１〜６により得られたトナー２．５部と、上記キャリア製造例により得られたキャリア９７．５部をターブラーミキサーで混合し、トナー製造例１〜６による各トナー１〜６に対応する現像剤（１）〜（６）を得た。
【０１０９】
［樹脂物性の評価方法］
＜ＧＰＣによる分子量の測定＞
（１）非晶性ポリエステルＢ−Ｈ１及びＢ−Ｌ１、結晶性ポリエステルＡ２のＧＰＣによる分子量の測定
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。樹脂のＴＨＦ試料溶液は、樹脂濃度０．５重量％のＴＨＦ溶液を室温にてボールミルで２４時間攪拌後、東洋濾紙（株）製０．２μｍ穴径メンブランフィルターにてろ過して作成したものである。測定機としてＷａｔｅｒｓ製ＧＰＣ−１５０Ｃ、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＫＦ８０１〜８０７を用いることができる。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．或いは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【０１１０】
（２）結晶性ポリエステルＡ１、Ａ３〜Ａ４のＧＰＣによる分子量の測定
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）は次のようにして測定される。
１４５℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶離液として０．３％ＢＨＴ入りのＯ−ジクロロベンゼンを毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．３重量％に調製した樹脂の１４０℃Ｏ−ジクロロベンゼン溶解液を５０〜２００μｌ注入して測定する。測定機としてＷａｔｅｒｓ製１５０ＣＶ型、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＡＴ−Ｇ＋ＡＴ−８０６ＭＳ（２本）を用いることができる。
【０１１１】
［樹脂の分子構造］
固体Ｃ１３−ＮＭＲ（日本電子製のＦＴ−ＮＭＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＪＮＭ−α４００）を用い、観測核Ｃ１３、基準物質アダマンタン、積算回数８１９２回、パルス系列ＣＰＭＡＳ。ＩＲＭＯＤ：ＩＲＬＥＶ、観測周波数１００．４ＭＨｚ、ＯＢＳＥＴ：１３４５００Ｈｚ、ＰＯＩＮＴ：４０９６、ＰＤ：７．０ｓｅｃ、ＳＰＩＮ６０８８Ｈｚの条件で行い、分子構造推定はソフトウエアとしてＣｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｐｒｏ  Ｖｅｒ．４．５を用いて行った。
固体Ｃ１３−ＮＭＲでの分子構造解析結果を裏つける測定として、次の二つの測定を併用した。
（Ａ）フーリエ変換赤外線分光光度（ＦＴ−ＩＲ）透過法にて試料を測定し、標準スペクトル比較から構造を推定する。
測定機：Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｍａｇｎａ  ８５０
測定範囲：４０００〜４００ｃｍ−１
標準試料：ＫＢｒ
（Ｂ）熱分解ガスクロマトグラム質量分析計による熱分解性生物の構造推定
測定機：島津製作所  ＧＣ−１７Ａ、島津  ＣＲ−４Ａ
熱分解温度：日本分析工業  ＪＨＢ−３Ｓ
熱分解温度：試料加熱温度×時間を５９０℃×４秒
カラム：ＤＢ−５（ＪアンドＷ  Ｃｏ．）Ｌ＝３０ｍ、Ｉ．Ｄ＝０．２５ｍｍ、
Ｆｉｌｍ＝０．２５ｍｍ
カラム温度：５０℃（保持時間１分）から１０℃／分で３００℃まで昇温
インジェクション温度：３２０℃
キャリアガス圧力：９０ｋＰｒ（保持時間２分）から２ｋＰａ／分で１５０
ｋＰａまで昇圧
検出器：ＦＩＤ
【０１１２】
［形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２］
形状係数ＳＦ−１は、電子顕微鏡（例えば、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）等が挙げられ、以下同様である。）を用い倍率５００倍に拡大したトナー粒子の像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して画像解析装置［例えば、ｎｅｘｕｓ  ＮＥＷ  ＣＵＢＥ  ｖｅｒ．２．５（ＮＥＸＵＳ社製）及びＬｕｚｅｘＩＩＩ（ニコレ社製）等が挙げられ、以下同様である。］に導入し解析を行い、下記式（１）より算出した。
形状係数ＳＦ−２は、電子顕微鏡を用い倍率３５００倍に拡大したトナー粒子の像を５０個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して画像解析装置に導入し解析を行い、下記式（２）より算出した。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
【０１１３】
以下に、実施例及び比較例において定着性能の評価に使用した定着装置、及びその評価方法を示す。
【０１１４】
（ベルト定着装置１）
図２に示す誘導加熱方式の定着装置を使用して、定着性能の評価を行った。なお、定着条件は、定着圧を２．５ｋｇｆ／ｃｍ２、定着ニップ時間を８０ｍｓｅｃとして行った。評価結果を表５に示す。
【０１１５】
（ベルト定着装置２）
図２において、誘導コイル１４による加熱の代わりに、対向ローラ２５２の円筒状部分内部にハロゲンヒータを設置し、このハロゲンヒータにより加熱を行うベルト定着装置２を用いて、定着性能の評価を行った。なお、定着条件は、ベルト定着装置１の場合と同様、定着圧を２．５ｋｇｆ／ｃｍ２、定着ニップ時間を８０ｍｓｅｃとして行った。
評価結果を表５に示す。
【０１１６】
定着性能の評価方法は、以下のとおりである。
（１）連続通紙時の巻きつき評価方法
Ａ４サイズ紙の全面に１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像された未定着画像を上述の定着機にて連続通紙し、定着させた際の、紙の定着ベルトへの巻きつきの有無を目視で確認することで評価した。巻きつきのないものを「○」、軽微なレベルの巻きつきのあるものを「△」、巻きついて定着ベルトに張り付くものを「×」とした。定着ローラ表面温度が２００℃となるよう温度制御し、紙は、巻きつきの発生しやすい薄紙であるＮＢＳリコー製複写印刷用紙５５−Ａ４Ｙ目を使用した。
（２）定着下限温度
ＮＢＳリコー製複写印刷用紙５５−Ａ４Ｙ目に１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像された未定着画像を上述の定着機にて定着ローラの温度を５℃ずつ変化させ、各温度での定着画像を、砂消しゴムを装着したクロックメーターにより１０回擦り、その擦る前後の画像の濃度をマクベス濃度計画像濃度を測定し、下記式（３）にて定着率を求めた。
定着率（％）＝（砂消しゴム１０回後の画像濃度）／（前の画像濃度）×１００
・・・  （３）
定着率７０％以上を達成する温度を、定着下限温度とした。
【０１１７】
【表５】
2007193099.tif 000008
【０１１８】
表５を参照して分かる通り、本発明に係る実施例１〜５では、低温定着性に優れ、また、Ａ４サイズ紙の連続通紙時も定着ベルト２５３への紙の巻きつきの発生がなく、安定した作像状態が得られた。
一方、比較例１では、定着装置においてオーバーシュートを抑制する手段がとられていないため、定着ベルト２５３上におけるホットオフセットの発生、及びベルトクリーニングローラ２６１からのトナーの溶け出しによる、定着ベルト２５３への紙の巻き付きの現象が見られた。
また、比較例２、３では、結晶性を有する樹脂を含有していないため、低温定着性に劣る結果となった。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の全体構成図である。
【図３】本発明に係る定着装置に使用される定着ベルト２５３の縦断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置に使用される、第２実施形態に係る定着装置の対向ローラ及び対向ローラに巻き掛けられた定着ベルトの上半分の構成を示す断面図である。
【図５】フローテスターのフローカーブを示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  中間転写ベルト
１８  画像形成手段
２０  タンデム型画像形成装置
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２５１  定着ローラ
２５２  対向ローラ（加熱ローラ）
２５２ａ  芯金
２５２ｂ  整磁合金層
２５３  定着ベルト
２５３ａ  基材
２５３ｂ  弾性層
２５３ｃ  離型層
２５４  誘導コイル（誘導加熱手段）
２５５  定着ニップ部
２５６  加圧ローラ
２５７  励磁コア
２５８  温度センサ
２５９  制御装置
２６０  ガイド板
２６１  ベルトクリーニングローラ
４０  感光体
６２  一次転写手段
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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