(57)【要約】【課題】複数台の機能モジュールのうちのいずれかにおいて消費電力が増加しても当該機能モジュールへの供給電力の不足を生じない配線システムを提供する。【解決手段】基本モジュール１と複数台の機能モジュール２とが電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉを介して接続される。基本モジュール１は、情報線Ｌｉを通して各機能モジュール２に電力を供給することができる。また、各機能モジュール２は、電力線Ｌｐを通して供給される電力を用いて内部回路２０に電源を与える副電源回路２５を備える。リミット回路２６は、内部回路２０に供給される電流を監視するとともに、副電源回路２５の出力電流の上限値を制限する。選択回路２４は、内部回路２０に供給される電流が副電源回路２５の出力電流の上限値を超えている期間には、情報線Ｌｉを通して供給される電力を副電源回路２５の出力と併せて内部回路２０に供給させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行配線された電力線と情報線とが基本モジュールに接続されるとともに、複数台の機能モジュールがそれぞれ電力線と情報線とに接続され、基本モジュールから電力線と情報線との両方を通して各機能モジュールに電力供給が可能であり、基本モジュールと各機能モジュールとの間で情報線を通して通信を行う配線システムであって、機能モジュールは、電力線を通して供給される電力を用いて内部回路に電源を与える電源回路と、内部回路に供給される電流を監視し電源回路の出力電流の上限値を制限するリミット回路と、内部回路に供給される電流が電源回路の出力電流の上限値を超えている期間に情報線を通して供給される電力を電源回路の出力と併せて内部回路に供給させる選択回路とを備えることを特徴とする配線システム。
【請求項２】
前記選択回路は、いずれかの内部回路の起動から規定した一定期間である起動期間に前記情報線を通して供給される電力を内部回路に供給することを特徴とする請求項１記載の配線システム。
【請求項３】
前記機能モジュールは、前記情報線に接続され直流電流が通過する直流通過部と信号が通過する信号通過部とを備える副フィルタ回路と、情報線から副フィルタ回路の直流通過部を通して供給される直流電流により充電されるとともに前記内部回路に電力を供給する電荷蓄積部とを備え、前記選択回路は電荷蓄積部と内部回路との間に挿入され、前記選択回路が情報線を通して供給される電力を前記内部回路に供給していない機能モジュールの電荷蓄積部の電荷を副フィルタ回路を通して他の機能モジュールに分配することを特徴とする請求項１または請求２記載の配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先行配線された電力線と情報線とを介して接続した基本モジュールと複数台の機能モジュールとの間で、電力線と情報線との両方を通して基本モジュールから機能モジュールへの電力供給を可能とし、情報線を通して基本モジュールと機能モジュールとの間で通信を行う配線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、信号線を介して中央監視装置と複数台の端末器とを接続し、信号線を伝送路に用いて複極のベースバンド信号からなる伝送信号を中央監視装置から端末器に対して時分割多重伝送方式によって伝送することにより、スイッチやセンサを接続した端末器と負荷を接続した端末器とを対応付け、スイッチやセンサの動作に呼応して負荷を動作させるようにした遠隔監視制御システムが提供されている（たとえば、特許文献１参照）。この遠隔監視制御システムでは、各端末器において、伝送信号を利用して中央監視装置との間で通信を行うとともに、伝送信号の電力を端末器の内部回路の電源に用いるように構成してある。
【特許文献１】特許第３１３６００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、特許文献１に記載された遠隔監視制御システムでは、信号線を介して中央監視装置と端末器とを接続すれば、信号線を伝送される伝送信号により端末器の内部回路に電力を供給することができる。ただし、電力は複極の伝送信号の形で信号線を通して各端末器に供給されるから、各端末器は、それぞれ伝送信号を整流し安定化して内部回路の電源を生成するために電源回路を備えている。各電源回路は各端末器の内部回路にのみ電力を供給するものであって、仮にいずれかの端末器において消費電力が急増すると（つまり、端末器において信号線に接続している部位間のインピーダンスが低下すると）、中央監視装置が伝送信号の形で供給している電力が不足して信号線の線間電圧が低下し、各端末器への供給電力が不足する可能性がある。
【０００４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、複数台の機能モジュールのうちのいずれかにおいて消費電力が増加しても当該機能モジュールへの供給電力の不足を生じない配線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、先行配線された電力線と情報線とが基本モジュールに接続されるとともに、複数台の機能モジュールがそれぞれ電力線と情報線とに接続され、基本モジュールから電力線と情報線との両方を通して各機能モジュールに電力供給が可能であり、基本モジュールと各機能モジュールとの間で情報線を通して通信を行う配線システムであって、機能モジュールは、電力線を通して供給される電力を用いて内部回路に電源を与える電源回路と、内部回路に供給される電流を監視し電源回路の出力電流の上限値を制限するリミット回路と、内部回路に供給される電流が電源回路の出力電流の上限値を超えている期間に情報線を通して供給される電力を電源回路の出力と併せて内部回路に供給させる選択回路とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、機能モジュールは常時は電力線から電力が供給されるとともに電源回路により内部回路に電源が供給されているが、電源回路について設定された出力電流の上限値を超えると、情報線から供給されている電力を用いて内部回路への電力の不足分を補償することができる。したがって、内部回路に必要な電力と電源回路の出力電流とを適宜に設計すれば、電源回路を小型化しながらも内部回路の消費電力の増加時に不足を生じることなく電力を供給することが可能になる。このことは、電源回路の構成部品の小型化につながり、結果的に機能モジュールの小型化につながる。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記選択回路は、いずれかの内部回路の起動から規定した一定期間である起動期間に前記情報線を通して供給される電力を内部回路に供給することを特徴とする。
【０００８】
この構成は、機能モジュールの内部回路が起動期間において常時よりも多くの電力を必要とする構成である場合に適しており、起動期間において内部回路への供給電力に不足が生じるのを防止することができる。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記機能モジュールは、前記情報線に接続され直流電流が通過する直流通過部と信号が通過する信号通過部とを備える副フィルタ回路と、情報線から副フィルタ回路の直流通過部を通して供給される直流電流により充電されるとともに前記内部回路に電力を供給する電荷蓄積部とを備え、前記選択回路は電荷蓄積部と内部回路との間に挿入され、前記選択回路が情報線を通して供給される電力を前記内部回路に供給していない機能モジュールの電荷蓄積部の電荷を副フィルタ回路を通して他の機能モジュールに分配することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、電荷蓄積部は直流的には他の機能モジュールの電荷蓄積部と並列接続されていることになる。選択回路は、電荷蓄積部と内部回路との間に挿入されているから、内部回路での電力が電源回路によって充足されている期間には、電荷蓄積部から内部回路への電力の供給が停止され、電荷蓄積部に蓄積されている電荷を他の機能モジュールで利用することが可能になる。つまり、他の機能モジュールにおいて常時に比較して必要な電力が大幅に増加したとしても、当該機能モジュールの電荷蓄積部の電荷に加えて他の機能モジュールの電荷蓄積部に蓄積された電荷も利用することで、当該機能モジュールの内部回路に供給する電力が不足するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成によれば、機能モジュールにおいて、内部回路に必要な電力と電源回路の出力電流とのバランスを適宜に設計すれば、電源回路を小型化しながらも内部回路の消費電力の増加時に不足を生じることなく電力を供給することが可能になり、電源回路の構成部品の小型化、ひいては機能モジュールの小型化につながるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本実施形態の配線システムでは、図２に示すように、建物内の適所に埋込配置されたスイッチボックス３にゲート装置４と称する配線器具を収納する。ゲート装置４には壁内に先行配線された電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとが接続される。スイッチボックス３およびゲート装置４は１個ずつでもよいが、本発明は複数個の場合に有効であるから、以下では複数個設ける場合について説明する。また、図示例では、ルータとハブとを内蔵したゲートウェイの機能を有している基本モジュール１と、メインブレーカＭＢおよび分岐ブレーカＢＢとを内蔵した配線盤５を用いている。
【００１３】
基本モジュール１には、複数系統（図示例では３系統）の情報線Ｌｉが接続され、ゲートウェイとして各情報線Ｌｉを外部のインターネット網ＮＴに接続する。基本モジュール１は、情報線Ｌｉを複数系統に分岐したり情報線Ｌｉをインターネット網ＮＴに接続するだけでなく、情報線Ｌｉを通して各機能モジュール２の動作状態を監視する機能も備えている。また、メインブレーカＭＢは商用電源ＡＣに接続され、分岐ブレーカＢＢに電力線Ｌｐが接続される。図示例では分岐ブレーカＢＢを１系統で代表して示しているが通常は複数系統の分岐ブレーカＢＢを設ける。
【００１４】
図２に示す例では、機能モジュール２として、コンセントあるいはスイッチのように負荷制御を主な機能とするものと、スピーカあるいは表示器のように情報の授受を主な機能とするものとを示している。本実施形態の構成では、負荷制御を主な機能とする場合であっても、コンセントに接続した負荷で使用した電力量やスイッチを操作した回数などを情報として情報線Ｌｉを介して監視することが可能になる。
【００１５】
各系統のゲート装置４の間は電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉの送り配線によって接続される。また、各系統のゲート装置４のうちの１個は配線盤５との間で電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉを介して接続される。つまり、各系統のゲート装置４は電力線Ｌｐに並列接続され、また情報線Ｌｉに並列接続されることになる。
【００１６】
ゲート装置４は、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとに接続されたコネクタからなる接続口６（図３参照）を備える。したがって、後述する機能モジュール２のコネクタをゲート装置４の接続口６に接続するだけで、機能モジュール２に電力を供給する電力路と、機能モジュール２との間で通信するための情報路とを同時に確保することができる。しかも、ゲート装置４は電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとにそれぞれ並列接続されているだけであるから、機能モジュール２はどのゲート装置４にも接続することができる。つまり、機能モジュール２は、ゲート装置４の配置されている範囲内で自由に配置することができるから、レイアウトの自由度が高い施工性に優れた配線システムを提供することができる。
【００１７】
スイッチボックス３は、たとえばＪＩＳ規格（Ｃ  ８３７５）に規定する取付枠１０（図３参照）を取り付けることができるものを用いる。図示する取付枠１０は一連形と呼ばれており、ＪＩＳ規格（Ｃ  ８３０４）において大角連用形スイッチの１個モジュールとして規格化されている埋込形の配線器具を３個取り付けることができる。
【００１８】
取付枠１０は、図３に示すように、中央部に表裏に貫通した器具取付用の矩形状の窓孔１０ａを備える。取付枠１０に取付対象である配線器具を取り付けるには、窓孔１０ａの後方から配線器具の前部を挿入し、取付枠１０の左右両側の枠片１０ｂに設けた器具係止部に配線器具の左右両側に設けた被係止部を結合させる。図示例では、配線器具に被係止部として爪を設け取付枠１０の枠片１０ｂに器具係止部として間隙を設けている。ただし、配線器具に被係止部として穴を設け取付枠１０の枠片１０ｂに器具係止部として爪を設けた構成もある。取付枠１０の上下の枠片１０ｃには挿入孔１０ｄが貫設されている。取付枠１０をスイッチボックス３に取り付けるには、取付枠１０に配線器具を装着した状態で、図示しない取付ねじを挿入孔１０ｄに前方から挿入してスイッチボックス３に設けたねじ受け（図示せず）に螺入させる。
【００１９】
なお、取付枠１０を壁パネルに取り付ける場合には、壁パネルに取付孔を貫設し、挿入孔１０ｄに挿入される引締ねじを挟み金具（図示せず）と称する部材に螺合させ、壁パネルに貫設した取付孔の周部を取付枠１０と挟み金具との間で挟持するように引締ねじを締め付けてもよい。あるいはまた、取付枠１０を通して壁材に木ねじを螺合させることによって、取付枠１０を壁に取り付けることも可能である。
【００２０】
本実施形態では、各スイッチボックス３の上部からは、配電ボックス１または他のスイッチボックス３に接続された電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉが導入され、各系統の末端に位置するスイッチボックス３を除いた各スイッチボックス３の下部からは他のスイッチボックス３への送り配線である電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉが導出される。また、ゲート装置４を取り付けた取付枠１０を各スイッチボックス３に取り付けることによって、上述したように、各スイッチボックス３にそれぞれゲート装置４が収納される。ここにおいて、ゲート装置４には、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとが接続されるから、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとの混触を防止するために、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとのスイッチボックス３への導入口および導出口はそれぞれ個別に設けるのが望ましい。
【００２１】
ゲート装置４は、板ばねのばね力を利用して電線を結線する、いわゆる速結端子構造の端子を器体に内蔵しており、器体の背面に開口する電線挿入口に電線を挿入することにより、電線の機械的保持と電気的接続とがなされる構成を採用している。電線挿入口は、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとについて２対ずつ設けてある。各１対は送り配線を接続するために用いられる。ゲート装置４の器体の前面には、電力線Ｌｐが接続される端子に電気的に接続されている接触部を設けた電力路接続口６ａと、情報線Ｌｉが接続される端子に電気的に接続されている接触部を設けた情報路接続口６ｂとが配置される。
【００２２】
電力路接続口６ａと情報路接続口６ｂとは１個の接続口６としてモジュール化されている。配線システム内の各ゲート装置４において、各電力路接続口６ａと各情報路接続口６ｂとはそれぞれ同仕様（接触部の配列や接続口のサイズなど）であり、また電力路接続口６ａおよび情報路接続口６ｂの位置関係は統一されている。接続口６には、機能モジュール２の背面に設けた接続体７が着脱可能に結合される。すなわち、機能モジュール２の接続体７には、電力路接続口６ａに着脱可能に結合される電力路接続体７ａと、情報路接続口６ｂに着脱可能に結合される情報路接続体７ｂとをモジュール化した接続体７が設けられる。機能モジュール２の接続体７をゲート装置４の接続口６に接続した状態において、機能モジュール２はゲート装置４の前面を覆う。ここに、接続口６と接続体７とはコネクタを構成する。
【００２３】
機能モジュール２は、図４に示すように、ゲート装置４に対して１台だけ接続することによって単独で用いることができる基本機能モジュール２ａと、基本機能モジュール２ａに対して壁面に沿う面内で配列され基本機能モジュール２ａと組み合わせて用いることにより基本機能モジュール２ａの機能を拡張する拡張機能モジュール２ｂとがある。拡張機能モジュール２ａは、基本機能モジュール２ａに対して１台接続するだけではなく、複数台を接続することも可能であるが、本発明では拡張機能モジュール２ａは要旨ではないから詳述しない。
【００２４】
本発明の技術思想は、基本機能モジュール２ａを単独で用いるか、基本機能モジュール２ａに拡張機能モジュール２ｂを結合して用いるかにかかわらず、適用されるから、以下の説明においては、基本機能モジュール２ａを単独で用いるか、基本機能モジュール２ａに拡張機能モジュール２ｂを結合して用いるかにかかわらず、どちらの場合についても機能モジュール２として説明する。
【００２５】
機能モジュール２は、図５、図６に示すように、合成樹脂製の扁平なハウジング８ａを備える。すなわち、ゲート装置４に取り付けたときに壁面からの突出寸法が小さく、かつハウジング８ａの前面側に露出する表示、報知、操作などの各種機能を持つ機能部に割り当てる面積を大きくとることができる薄型に形成されている。ハウジング８ａの背面には接続体７が設けられ、接続体７をゲート装置４の接続口６に結合すれば、機能モジュール２が電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉと電気的に接続される。ハウジング８ａの上部および下部には取付用孔８ｃが開口しており、ハウジング８ａをゲート装置４に結合した状態で、ハウジング８ａの前面側から取付用孔８ｃに取付ねじ（図示せず）を挿入し、取付枠１０の取付ねじ孔１０ｅに取付ねじを螺入することにより、機能モジュール２が取付枠１０に対して機械的に固定され、結果的に機能モジュール２のゲート装置４に対する結合強度を高めることができる。ハウジング８ａの前面部には化粧カバー８ｂが着脱可能に被着され、化粧カバー８ｂをハウジング８ａに装着した状態では、取付ねじの頭部が隠される。
【００２６】
以下では、機能モジュール２に電力を供給する構成について説明する。上述のように、機能モジュール２は配線盤５に収納された基本モジュール１との間で情報線Ｌｉを介して接続されている。情報線Ｌｉは基本モジュール１と機能モジュール２との間で情報を授受するだけではなく、基本モジュール１から機能モジュール２に対して電力を供給する機能も備える。機能モジュール２に電力を供給する構成を図１に示す。
【００２７】
基本モジュール１には、商用電源ＡＣから直流電圧を生成する主電源回路１１が設けられ、主電源回路１１の出力電圧は情報線Ｌｉの線間に印加される。また、基本モジュール１には情報線Ｌｉを通して機能モジュール２との間で情報を授受するための通信回路１２が設けられる。また、主電源回路１１および通信回路１２と情報線Ｌｉとの間には主フィルタ回路１３が挿入される。
【００２８】
主フィルタ回路１３は、主電源回路１１の出力端と情報線Ｌｉとの間に挿入される直流通過部１３ａと、通信回路１２と情報線Ｌｉとの間に挿入される信号通過部１３ｂとを備える。直流通過部１３ａは、たとえば主電源回路１１の出力端と情報線Ｌｉの各線との間にそれぞれ挿入される２個のダイオードまたはインダクタを用いて構成し、信号通過部１３ｂは、たとえば通信回路１２と情報線Ｌｉの各線との間にそれぞれ挿入される２個のコンデンサを用いて構成する。ここに、情報線Ｌｉを伝送する信号は高周波の矩形波信号を想定している。つまり、主フィルタ回路１３は、主電源回路１１の出力電圧に通信回路１２の出力信号を重畳して情報線Ｌｉに送出し、情報線Ｌｉを通る信号を直流電流から分離して通信回路１２に与えることになる。主フィルタ回路１３を用いることによって、主電源回路１１により情報線Ｌｉに印加された直流電圧に通信回路１２からの信号を重畳して伝送することができ、また機能モジュール２から送信された信号を直流電圧から分離して通信回路１２で受信することが可能になる。
【００２９】
一方、機能モジュール２は、主電源回路１１からの直流電流により充電される電荷蓄積部としてのコンデンサ２１と、通信回路１２との間で情報を授受するための通信回路２２とを備える。コンデンサ２１および通信回路２２と情報線Ｌｉとの間には副フィルタ回路２３が挿入される。電荷蓄積部は容量の大きいコンデンサ２１を用いるのが望ましいが、メモリ効果のない二次電池を用いることも可能である。
【００３０】
副フィルタ回路２３は、コンデンサ２１と情報線Ｌｉとの間に挿入される直流通過部２３ａと、通信回路２２と情報線Ｌｉとの間に挿入される信号通過部２３ｂとを備える。直流通過部２３ａは、たとえばコンデンサ２１の両端と情報線Ｌｉの各線との間にそれぞれ挿入される２個のインダクタを用いて構成し、信号通過部２３ｂは、たとえば通信回路２２と情報線Ｌｉの各線との間に挿入される２個のコンデンサを用いて構成する。したがって、直流通過部２３ａは直流電流が双方向に通過し、信号通過部２３ｂは信号が双方向に通過する。副フィルタ回路２３を用いることによって、通信回路１２から送信された信号を直流電圧から分離して通信回路２２で受信することが可能になり、コンデンサ２１により情報線Ｌｉに印加される直流電圧に通信回路２２からの信号を重畳して伝送することができる。ここに、基本モジュール１の通信回路１２と機能モジュール２の通信回路２２との間で通信を行う際のプロトコルにはとくに制限はないが、通信回路１２は各通信回路２２との間で個別に通信が可能でなければならない。
【００３１】
上述のように、機能モジュール２は、副フィルタ回路２３と電荷蓄積部としてのコンデンサ２１とを備えているから、情報線Ｌｉの線間に印加された直流電圧に信号が重畳されていても、コンデンサ２１の両端電圧は機能モジュール２の内部回路２０を動作させるのに必要な程度に安定した電圧になる。
【００３２】
コンデンサ２１と内部回路２０との間には選択回路２４が挿入される。選択回路２４は、内部回路２０にコンデンサ２１を接続するか否かを選択する機能を有し、コンデンサ２１と内部回路２０との間に挿入されるスイッチ要素２４ａを備える。スイッチ要素２４ａには機械式のリレーの接点または半導体スイッチを用いる。また、スイッチ要素２４ａと内部回路２０との間には逆流防止用にダイオード２４ｂが挿入される。さらに、選択回路２４には、アノードがダイオード２４ｂのアノードに共通接続されたダイオード２４ｃが設けられる。ダイオード２４ｃの機能については後述する。
【００３３】
機能モジュール２は電力線Ｌｐと電気的に接続されており、情報線Ｌｉを通して主電源回路１１から供給される電力を内部回路に供給することができるだけではなく、電力線Ｌｐから供給される電力も内部回路に供給することができる。したがって、機能モジュール２には、電力線Ｌｐから供給される交流電源（商用電源）から内部回路２０に供給する電源を生成する副電源回路２５が設けられる。ここに、副電源回路２５は特許請求の範囲における電源回路に相当する。
【００３４】
機能モジュール２が、基本機能モジュール２ａだけではなく拡張機能モジュール２ｂも含んでいる場合には、副電源回路２５は拡張機能モジュール２ｂにも電力を供給する。基本機能モジュール２ａから拡張機能モジュール２ｂへの電力の供給は交流を用いる。また、基本機能モジュール２ａと拡張機能モジュール２ｂとの内部においては、交流−直流変換を行って直流電力を内部回路に供給する。そのため、基本機能モジュール２ａと拡張機能モジュール２ｂとには、それぞれ副電源回路２５が設けられる。ただし、拡張機能モジュール２ｂに設けた副電源回路２５は本発明の要旨ではないから説明を省略する。
【００３５】
機能モジュール２に設けた副電源回路２５はリミット回路２６を備える。リミット回路２６は、内部回路２０に供給される電流を監視する機能と、副電源回路２５の出力電流の上限値を制限する機能とを有する。内部回路２０に供給される電流は、選択回路２４と内部回路２０との間で電流検出用の抵抗または変流器を用いることによって監視する。副電源回路２５には、ダイオードブリッジのような整流回路とスイッチング素子を用いたＤＣ−ＤＣコンバータを用いており、リミット回路２６ではＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチング素子のオンオフを制御することにより出力電流の上限値を制限する。また、リミット回路２６は選択回路２４のスイッチ要素２４ａをオンオフさせる機能も備えている。
【００３６】
リミット回路２６は、内部回路２０に流入する電流がリミット回路２６に設定された上限値に達するまでは作動せず、スイッチ要素２４ａをオフに保つように指示する。一方、内部回路２０に流入する電流がリミット回路２６に設定された上限値を超えている期間には、副電源回路２５の出力電流を上限値に制限するとともに、スイッチ要素２４ａをオンにする。したがって、副電源回路２５の出力電流は上限値に保たれたままで、コンデンサ２１の電荷が内部回路２０に供給されることになる。
【００３７】
以上の動作によって、電力線Ｌｐを通して供給された電力から内部回路２０への電力を生成する副電源回路２５の出力電流だけでは内部回路２０の動作に必要な電力を充足することができない場合であっても、情報線Ｌｉを通して供給される電力を用いて内部回路２０に要求される電力を充足させることが可能になる。
【００３８】
また、コンデンサ２１は直流通過部２３ａを通して情報線Ｌｉに接続されているから、各機能モジュール２に設けたコンデンサ２１が直流的には並列に接続されることになる。つまり、スイッチ要素２４ａが遮断されている機能モジュール２では、コンデンサ２１から内部回路２０に電荷が供給されないから、コンデンサ２１の電荷を他の機能モジュール２で利用することができる。つまり、各機能モジュール２に設けたコンデンサ２１の容量が比較的小さくとも、情報線Ｌｉに接続される複数台の機能モジュール２に設けたコンデンサ２１の合成容量は比較的大きくなるから、各機能モジュール２においてコンデンサ２１の電荷を利用しないときに、情報線Ｌｉには余剰の電力が生じることになり、この余剰電力を機能モジュール２間で互いに融通することが可能になる。
【００３９】
上述した動作例においては、内部回路２０に流入する電流を監視し、内部回路２０に流入する電流が副電源回路２５の出力電流の上限値を超えている期間に、スイッチ要素２４ａをオンにする構成を採用しているが、スイッチ要素２４ａをオンにする期間としては、機能モジュール２の内部回路２０の起動から規定した一定時間である起動期間も採用することができる。起動期間にスイッチ要素２４ａをオンにすることは、内部回路２０として起動時に突入電流が流れるような部材（コンデンサや白熱電球）を用いている場合にとくに有効であり、突入電流による電流不足を防止することができる。この目的のためには、突入電流が生じる程度の期間を起動期間として定め、機能モジュール２の起動とともに起動時間が時限するタイマをリミット回路２６に設け、起動期間はスイッチ要素２４ａをオンに保つように制御すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態を示す要部回路図である。
【図２】同上の全体構成を示す構成図である。
【図３】同上に用いる機能ブロックを取付枠に取り付けた状態の正面図である。
【図４】同上の機能ブロックの他の構成例を示す構成図である。
【図５】同上に用いるゲート装置と機能ブロックとを示す斜視図である。
【図６】同上に用いる機能ブロックを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  基本モジュール
２  機能モジュール
１１  主電源回路
１２  通信回路
１３  主フィルタ回路
１３ａ  直流通過部
１３ｂ  信号通過部
２０  内部回路
２１  コンデンサ（電荷蓄積部）
２２  通信回路
２３  副フィルタ回路
２３ａ  直流通過部
２３ｂ  信号通過部
２４  選択回路
２５  副電源回路（電源回路）
２６  リミット回路
ＡＣ  商用電源
Ｌｉ  情報線
Ｌｐ  電力線
【図１】
2007174417.tif 000003
【図２】
2007174417.tif 000004
【図３】
2007174417.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007174417.tif 000007
【図６】
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