(57)【要約】【課題】  画像形成装置が設置されている建物の消費電力を予め定められている上限値以内に制限することができる電力管理システムおよびその制御方法を提供する。【解決手段】  複数の画像形成装置１が設置された建物の消費電力を電力検出ユニット３１が検出し、その検出結果がメモリ２２に記憶されている上限値以上か否かを電力管理サーバ２０が判定する。検出結果が上限値以上の場合には、各画像形成装置１に通常の消費電力よりも少ない電力で待機する省電力モードに移行するよう低減が指令される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの画像形成装置と、
前記画像形成装置が設置されている建物の消費電力および積算消費電力のいずれかを検出する電力検出手段と、
前記電力検出手段の検出結果が予め定められている上限値に達した場合に、前記画像形成装置の消費電力を低減させる電力管理手段と、
を備えていることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記電力管理手段に、ネットワーク接続されていることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記電力管理手段は、
前記電力検出ユニットの検出結果が前記上限値以上か否かを判定手段と、
前記判定手段の判定結果が上限値以上の場合に、電力の低減を前記画像形成装置に指令する指令手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、
動作モードとして、通常の消費電力で動作する通常電力モード、およびその通常の消費電力よりも少ない電力で待機する省電力モードを有し、
さらに、前記画像形成装置は、
前記待機の時間が予め定められている設定時間に達した場合に前記動作モードを前記通常電力モードから前記省電力モードに切換える第１制御手段と、
前記指令手段から低減指令を受けた場合に前記動作モードを前記通常電力モードから前記省電力モードに切換える第２制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項３記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記指令手段から低減指令を受けたとき、前記画像形成装置が動作中であれば、その動作を継続し、その動作が終了した後、前記動作モードを前記通常電力動作モードから省電力待機モードに切換えることを特徴とする請求項４記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、
複数のジョブを実行する機能を有するとともに、動作モードとして、通常の消費電力で動作する通常電力モード、およびその通常の消費電力よりも少ない電力で待機する省電力モードを有し、
さらに、前記画像形成装置は、
前記待機の時間が予め定められている設定時間に達した場合に前記動作モードを前記通常電力モードから前記省電力モードに切換える第１制御手段と、
前記指令手段から低減指令を受けた場合に前記動作モードを前記通常電力モードから前記省電力モードに切換える第２制御手段と、
前記ジョブの禁止を設定するためのフラグと、
前記ジョブの発生時、前記フラグで禁止が設定されていれば、そのジョブの実行を禁止するとともにその禁止の旨を表示により報知する第３制御手段と、
前記ジョブの発生時、前記フラグで禁止が設定されていなければ、そのジョブのキャンセルまたは後回しを表示により示唆する第４制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項３記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記第２制御手段は、前記指令手段から低減指令を受けたとき、前記画像形成装置が動作中であれば、その動作を継続し、その動作が終了した後、前記動作モードを前記通常電力動作モードから省電力待機モードに切換えることを特徴とする請求項６記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記電力管理サーバは、
前記電力検出手段の検出結果が前記上限値以上か否かを判定するとともに、前記電力検出手段の検出結果が前記上限値よりも低い所定値未満か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果が上限値以上の場合に電力の低減を前記画像形成装置に指令するとともに、前記判定手段の判定結果が所定値未満の場合に低減の解除を前記画像形成装置に指令する指令手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記画像形成装置は、
複数のジョブを実行する機能を有するとともに、動作モードとして、通常の消費電力で動作する通常電力モード、およびその通常の消費電力よりも少ない電力で待機する省電力モードを有し、
さらに、前記画像形成装置は、
前記待機の時間が予め定められている設定時間に達した場合に前記動作モードを前記通常電力モードから前記省電力モードに切換える第１制御手段と、
前記指令手段から低減指令を受けた場合に前記動作モードを前記通常電力モードから前記省電力モードに切換える第２制御手段と、
前記ジョブの禁止を設定するためのフラグと、
前記ジョブの発生時、前記フラグで禁止が設定されていれば、前記ジョブの実行を禁止するとともにその禁止の旨を表示により報知し、かつその禁止を前記指令セクションから解除指令を受けた場合に解除する第３制御手段と、
前記ジョブの発生時、前記フラグで禁止が設定されていなければ、そのジョブのキャンセルまたは後回しを表示により示唆する第４制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項８記載の電力管理システム。
【請求項１０】
前記第２制御手段は、前記指令手段の指令を受けたとき、前記画像形成装置が動作中であれば、その動作を継続し、その動作が終了した後、前記動作モードを前記通常電力動作モードから省電力待機モードに切換えることを特徴とする請求項９記載の電力管理システム。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、
動作モードとして、通常の消費電力で動作する通常電力モード、およびその通常の消費電力よりも少ない電力で待機する省電力モードを有し、
さらに、前記画像形成装置は、
前記待機の時間が予め定められている設定時間に達した場合に前記動作モードを前記通常電力モードから前記省電力モードに切換える第１制御手段と、
前記指令手段から低減指令を受けた場合、前記設定時間を通常より短い時間に変更する第２制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項３記載の電力管理システム。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、充放電が可能な補助電源を有していることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項１３】
前記電力管理サーバは、
前記電力検出ユニットの検出結果が予め定められている上限値以上か否かを判定手段と、
前記判定手段の判定結果が上限値以上の場合に、その旨を前記画像形成装置に指令する指令手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１２記載の電力管理システム。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、複数のジョブを実行する機能を有するとともに、動作モードとして、通常の消費電力で動作する通常電力モード、およびその通常の消費電力よりも少ない電力で待機する省電力モードを有し、
さらに、前記画像形成装置は、
前記待機の時間が予め定められている設定時間に達した場合に前記動作モードを前記通常電力モードから前記省電力モードに切換える第１制御手段と、
前記指令手段から低減指令を受けた場合に前記動作モードを前記通常電力モードから前記省電力モードに切換える第２制御手段と、
前記ジョブの禁止を設定するためのフラグと、
前記ジョブの発生時、前記フラグで禁止が設定されていれば、そのジョブの実行を禁止するとともにその禁止の旨を表示により報知する第３制御手段と、
前記ジョブの発生時、前記フラグで禁止が設定されていなければ、そのジョブのキャンセルまたは後回しを表示により示唆する第４制御手段と、
前記第４制御手段の示唆にもかかわらず前記ジョブの実行が要求された場合、前記補助電源の電力を用いて前記ジョブを実行する第５制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１３記載の電力管理システム。
【請求項１５】
前記第２制御手段は、前記指令手段から指令を受けたとき、前記画像形成装置が動作中であれば、その動作を継続し、その動作が終了した後、前記動作モードを前記通常電力動作モードから省電力待機モードに切換えることを特徴とする請求項１３記載の電力管理システム。
【請求項１６】
少なくとも１つの画像形成装置が設置された建物の電力管理システムにおいて、
前記画像形成装置が設置されている建物の消費電力および積算消費電力のいずれかを検出するステップと、
前記検出結果が予め定められている上限値に達した場合に、前記画像形成装置の消費電力を低減させるステップと、
を備えていることを特徴とする電力管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オフィス全体の消費電力に基づいて画像形成装置の省電力モード制御を行う電力管理システムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能、スキャン機能、プリント機能など複数の機能を併せ持つ複合型の画像形成装置（ＭＦＰという）は、原稿の画像をコピーすることができる。また、このＭＦＰは、ネットワーク接続されている外部機器たとえばパーソナルコンピュータから送られる画像データをプリントすることができる。
【０００３】
MFPおよびパーソナルコンピュータ等がネットワーク接続されている環境においては、接続されている機器が多く、消費電力が大きい。
【０００４】
なお、このような状況下での省エネルギー方法として、ユーザの使用状況に基づく時間スケジュールにより省電力モードへの移行タイミングを制御する方法が知られている。（例えば特許文献1）
【特許文献１】特開２００２―２９２９７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＭＦＰおよびパーソナルコンピュータが設置されている建物たとえばオフィスの消費電力は、非常に大きい。消費電力が定格値を上回ると、オフィスのブレーカが作動し、ＭＦＰおよびパーソナルコンピュータへの電力供給が止まってしまう。
【０００６】
この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的は、画像形成装置が設置されている建物の消費電力を予め定められている上限値以内に制限することができる電力管理システムおよびその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の電力管理システムは、少なくとも１つの画像形成装置と、前記画像形成装置が設置されている建物の消費電力および積算消費電力のいずれかを検出する電力検出ユニットと、前記電力検出ユニットの検出結果が予め定められている上限値に達した場合に、前記画像形成装置の消費電力を低減させる電力管理サーバと、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の電力管理システムおよびその制御方法によれば、画像形成装置が設置されている建物の消費電力を予め定められている上限値以内に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［１］以下、この発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１に示すように、建物内のオフィスに、複数台の画像形成装置（ＭＦＰという）１および複数台のパーソナルコンピュータ２が設置されている。これら画像形成装置１およびパーソナルコンピュータ２が、ネットワーク（例えばＬＡＮ）３を介して、電力管理サーバ２０に接続されている。
【００１１】
各画像形成装置１は、コピー機能、スキャン機能、プリント機能など複数の機能を併せ持つ複合型で、ＣＰＵ１１、タイマ１２、メモリ１３、コントロールパネル１４、電源スイッチ１５、および補助電源１６を備えている。これら画像形成装置１は、原稿の画像をコピーすることができるとともに、各パーソナルコンピュータ２からネットワーク３を介して送られる画像データをプリントすることができる。上記補助電源１６は、画像形成装置１の電源回路によって充電され、その充電電力を画像形成装置１の動作用の補助電力として出力することが可能である。
【００１２】
各パーソナルコンピュータ２は、内蔵のオペレーションプログラムにより作成した画像データを各画像形成装置１のいずれかに送る機能を有するとともに、ディスプレイ２ａを有している。
【００１３】
上記電力管理サーバ２０は、分電盤３０の電力検出ユニット３１に信号線接続されている。分電盤３０は、商用交流電源４０に接続されている。
【００１４】
分電盤３０は、商用交流電源４０の交流電圧をオフィス内の各機器に供給する。電力検出ユニット３１は、オフィスの消費電力（各機器の総消費電力）Ｐｏを検出する。この検出結果が電力管理サーバ２０に供給される。
【００１５】
電力管理サーバ２０は、電力検出ユニット３１の検出結果Ｐｏが予め定められている上限値Ｐａに達した場合に、各画像形成装置１の消費電力Ｐを低減させるもので、ＣＰＵ２１およびメモリ２２を有している。
【００１６】
ＣＰＵ２１は、主要な機能として、次の（１）（２）を有する。  
（１）電力検出ユニット３１の検出結果Ｐｏが予め定められている上限値Ｐａ以上か否かを判定するとともに、電力検出ユニット３１の検出結果Ｐｏが上記上限値ＰａよりもΔＰ低い所定値（＝Ｐａ−ΔＰ）未満か否かを判定する判定セクション。上限値Ｐａは、メモリ２２に記憶されている。
【００１７】
（２）上記判定結果が上限値Ｐａ以上の場合に電力の低減を各画像形成装置１に指令するとともに、上記判定結果が所定値（＝Ｐａ−ΔＰ）未満の場合に低減の解除を各画像形成装置１に指令する指令セクション。
【００１８】
各画像形成装置１は、複数のジョブを実行する機能を有するとともに、動作モードとして、通常の消費電力で動作する通常電力モード、およびその通常の消費電力よりも少ない電力で待機する省電力モードを有している。
【００１９】
また、各画像形成装置１のＣＰＵ１１は、主要な機能として、次の（１１）〜（１５）を有している。
【００２０】
（１１）上記待機の時間が予め定められている設定時間ｔａに達した場合に、動作モードを通常電力モードから省電力モードに切換える第１制御セクション。設定時間ｔａは、メモリ１３に記憶されている。
【００２１】
（１２）電力管理サーバ２０から低減指令を受けたとき、当該画像形成装置１が動作中（ジョブの実行中）であれば、その動作を継続し、その動作が終了した後、動作モードを通常電力モードから省電力モードに切換える第２制御セクション。
【００２２】
（１３）ジョブの発生時、メモリ１３内のフラグ１３ａで禁止が設定されていれば、そのジョブの実行を禁止するとともにその禁止の旨を表示により報知する第３制御セクション。フラグ１３ａは、ジョブの禁止を設定するためのもので、コントロールパネル１４の操作に応じて“オン”“オフ”のいずれかが設定される。“オン”は“禁止”を表わし、“オフ”は“禁止でない”を表わす。なお、表示は、コピーの場合はコントロールパネル１４の表示部１４ａで行い、パーソナルコンピュータ２からの画像データの伝送によるプリントの場合はパーソナルコンピュータ２のディスプレイ２ａで行う。
【００２３】
（１４）ジョブの発生時、フラグ１３ａで禁止が設定されていなければ、そのジョブのキャンセルまたは後回しを表示により示唆する第４制御セクション。なお、表示は、コピーの場合はコントロールパネル１４の表示部１４ａで行い、パーソナルコンピュータ２からの画像データの伝送によるプリントの場合はパーソナルコンピュータ２のディスプレイ２ａで行う。
【００２４】
（１５）上記示唆にもかかわらず、コントロールパネル１４の操作によってジョブの実行が要求された場合、補助電源１６の充電量が一定以上であることを条件に、その補助電源１６の電力（放電電力）を用いて上記ジョブを実行する第５制御セクション。
【００２５】
作用を説明する。
【００２６】
朝から夕方までの画像形成装置１の消費電力Ｐの変化、オフィスの消費電力Ｐｏの変化、および画像形成装置１の動作モード（通常電力モード、省電力モード、オフモード）の変化の例を図2に示している。オフモードは、ＦＡＸモードとも称し、電源スイッチ１５がオフの場合に、画像形成装置１のＦＡＸ機能のみを働かせる。
【００２７】
電力検出ユニット３１および電力管理サーバ２０の作用を図3のフローチャートに示し、各画像形成装置１の作用を図4および図5のフローチャートに示している。
【００２８】
まず、オフィスの消費電力Ｐが、電力検出ユニット３１で検出される（ステップ１０１のＹＥＳ）。この検出結果が電力管理サーバ２０に供給される。
【００２９】
電力管理サーバ２０では、電力検出ユニット３１の検出結果Ｐが予め定められている上限値Ｐａ以上か否かが判定されるとともに（ステップ１０２）、電力検出ユニット３１の検出結果Ｐが上記上限値ＰａよりもΔＰ低い所定値（＝Ｐａ−ΔＰ）未満か否かが判定される（ステップ１０３）。
【００３０】
検出結果Ｐが上限値Ｐａ以上の場合（ステップ１０２のＹＥＳ）、電力の低減が、各画像形成装置１に指令される（ステップ１０４）。検出結果Ｐが所定値（＝Ｐａ−ΔＰ）未満の場合（ステップ１０３のＹＥＳ）、低減の解除が、各画像形成装置１に指令される（ステップ１０５）。
【００３１】
各画像形成装置１では、電源スイッチ１５がオンされると（ステップ２０１のＹＥＳ）、電力管理サーバ２０から低減指令を受けているかどうかが判定される（ステップ２０２）。低減指令を受けていなければ（ステップ２０２のＮＯ）、通常電力モードが設定される（ステップ２０３）。そして、ジョブの発生が監視される（ステップ２０４）。
【００３２】
ジョブの発生が無ければ（ステップ２０４のＮＯ）、タイマ１２によるタイムカウントｔが実行される（ステップ２０５）。このタイムカウントｔと設定時間ｔａとが比較される（ステップ２０６）。タイムカウントｔが設定時間ｔａに達すると（ステップ２０６のＹＥＳ）、通常電力モードから省電力モードに切換わる（ステップ２０７）。
【００３３】
タイムカウントｔが設定時間ｔａに達しないまま（ステップ２０６のＮＯ）、何らかのジョブが発生すると（ステップ２０４のＹＥＳ）、タイムカウントｔがクリアされるとともに（ステップ２１０）、省電力モードが設定されているかどうかが判定される（ステップ２１１）。省電力モードが設定されていれば（ステップ２１１のＹＥＳ）、その省電力モードから通常電力モードに切換わる（ステップ２１２）。そして、上記ジョブが実行される（ステップ２１３）。
【００３４】
電源スイッチ１５がオフされると（ステップ２０８のＹＥＳ）、オフモードが設定される（ステップ２０９）。
【００３５】
一方、オフィスの消費電力Ｐｏは、空調機等の稼働率の高い日中にピークに達する。図2の例では、午後２時過ぎに、消費電力Ｐｏが上限値Ｐａに達している。このとき、電力管理サーバ２０から各画像形成装置１に対し、電力の低減が指令される。
【００３６】
各画像形成装置１では、電力管理サーバ２０から低減指令を受けると（ステップ２０２のＮＯ）、出力制限制御が実行される（ステップ２１４）。この出力制限制御を図5のフローチャートに示している。
【００３７】
すなわち、低減指令を受けたとき、当該画像形成装置１が何らかのジョブの実行中であれば（ステップ２１５のＮＯ）、そのジョブが継続される（ステップ２１６）。そして、ジョブが終了すると（ステップ２１５のＹＥＳ）、動作モードが判定される（ステップ２１７）。通常電力モードであれば（ステップ２１７のＹＥＳ）、省電力モードに切換わる（ステップ２１８）。省電力モードであれば（ステップ２１７のＮＯ）、そのまま省電力モードが維持される。
【００３８】
ジョブの実行中は通常電力モードが維持されるので、ジョブを確実に完了することができる。
【００３９】
省電力モードに切換わった後、何らかのジョブが発生すると（ステップ２１９のＹＥＳ）、メモリ１３内のフラグ１３ａが確認される（ステップ２２０）。フラグ１３ａが“オン”であれば（ステップ２２０のＹＥＳ）、禁止が設定されているとの判断の下に、上記発生したジョブが禁止される（ステップ２２１）。この禁止に伴い、禁止の旨が表示により報知される（ステップ２２２）。すなわち、ジョブがコピーであれば、コピー禁止の案内文が画像形成装置１のコントロールパネル１４の表示部１４ａで表示される。ジョブが、パーソナルコンピュータ２からの画像データの伝送によるプリントであれば、コピー禁止の案内文が、パーソナルコンピュータ２のディスプレイ２ａで表示される。
【００４０】
このように、省電力モードが設定され、しかもジョブが禁止されることにより、画像形成装置１の消費電力Ｐが低減する。ひいては、オフィスの消費電力Ｐｏの上昇を抑制することができる。
【００４１】
ジョブの発生時（ステップ２１９のＹＥＳ）、フラグ１３ａが“オフ”であれば（ステップ２２０のＮＯ）、禁止が設定されていないとの判断の下に、そのジョブのキャンセルまたは後回しが表示により示唆される（ステップ２２５）。すなわち、ジョブがコピーであれば、コピーのキャンセルまたは後回しを示唆する案内文が画像形成装置１のコントロールパネル１４の表示部１４ａで表示される。ジョブが、パーソナルコンピュータ２からの画像データの伝送によるプリントであれば、コピーのキャンセルまたは後回しを示唆する案内文が、パーソナルコンピュータ２のディスプレイ２ａで表示される。
【００４２】
この示唆に従って、コントロールパネル１４の例えばクリア釦がオンされると、つまりＯＫであれば（ステップ２２６のＹＥＳ）、ジョブがキャンセルまたは後回しされる（ステップ２２７）。
【００４３】
ただし、コントロールパネル１４の例えばスタート釦がオンされると、ジョブの実行が要求されているとの判断の下に（ステップ２２６のＮＯ）、補助電源１６の充電量が一定以上であるかどうかが判定される（ステップ２２８）。充電量が一定以上であれば（ステップ２２８のＹＥＳ）、補助電源１６が放電される（ステップ２２９）。この放電電力を補助電力として、上記ジョブが実行される（ステップ２３０）。
【００４４】
このように、省電力モードであっても、どうしてもジョブが必要な場合は、補助電源１６が放電を利用してジョブを実行することができる。
【００４５】
オフィスの消費電力Ｐｏが所定値（＝Ｐａ−ΔＰ）未満に低下すると、電力管理サーバ２０から各画像形成装置１に対し、低減の解除が指令される。
【００４６】
各画像形成装置１は、電力管理サーバ２０から解除指令を受けると（ステップ２２３のＹＥＳ）、ジョブの禁止を解除する（ステップ２２４）。
【００４７】
以上の制御により、各画像形成装置１および各パーソナルコンピュータ２が設置されている建物の消費電力Ｐｏが上限値Ｐａ以内に制限される。これにより、オフィスのブレーカの作動を防ぐことができて、各画像形成装置１および各パーソナルコンピュータ２の不要な停止を回避することができる。
【００４８】
［２］第２の実施形態について、図6のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４９】
各画像形成装置１のＣＰＵ１１は、主要な機能として、次の（３１）（３２）を有している。
【００５０】
（３１）待機の時間が予め定められている設定時間ｔａに達した場合に動作モードを通常電力モードから省電力モードに切換える第１制御セクション。設定時間ｔａは、メモリ１３に記憶されている。
【００５１】
（３２）低減指令を受けた場合、設定時間ｔａを通常より短い時間に変更する第２制御セクション。
【００５２】
各画像形成装置１では、電源スイッチ１５がオンされると（ステップ３０１のＹＥＳ）、通常電力モードが設定される（ステップ３０２）。そして、電力管理サーバ２０から低減指令あるいは解除指令を受けているかどうかが判定される（ステップ３０３，３０４）。低減指令を受けると（ステップ３０３のＹＥＳ）、設定時間ｔａとして、通常より短いｔ１が設定される（ステップ３０５）。解除指令を受けると（ステップ３０４のＹＥＳ）、設定時間ｔａとして、通常のｔ２（＞ｔ１）が設定される（ステップ３０６）。そして、ジョブの発生が監視される（ステップ３０７）。
【００５３】
ジョブの発生が無ければ（ステップ３０７のＮＯ）、タイマ１２によるタイムカウントｔが実行される（ステップ３０８）。このタイムカウントｔが設定時間ｔａに達すると（ステップ３０９のＹＥＳ）、通常電力モードから省電力モードに切換わる（ステップ３１０）。
【００５４】
タイムカウントｔが設定時間ｔａに達しないまま（ステップ３０９のＮＯ）、何らかのジョブが発生すると（ステップ３０７のＹＥＳ）、タイムカウントｔがクリアされるとともに（ステップ３１１）、省電力モードが設定されているかどうかが判定される（ステップ３１２）。省電力モードが設定されていれば（ステップ３１２のＹＥＳ）、その省電力モードから通常電力モードに切換わる（ステップ３１３）。そして、上記ジョブが実行される（ステップ３１４）。
【００５５】
電源スイッチ１５がオフされると（ステップ３１５のＹＥＳ）、オフモードが設定される（ステップ３１６）。
【００５６】
なお、電力管理サーバ２０から低減指令を受けた場合、第１の実施形態と同じ出力制限制御を実行してもよい。
【００５７】
以上のように、通常電力モードから省電力モードへ移行する時間ｔａを、オフィスの消費電力Ｐｏが上限値Ｐａに達した場合は通常のｔ２より短いｔ１に変更することにより、各画像形成装置１および各パーソナルコンピュータ２が設置されている建物の消費電力Ｐｏが上限値Ｐａ以内に制限される。これにより、オフィスのブレーカの作動を防ぐことができて、各画像形成装置１および各パーソナルコンピュータ２の不要な停止を回避することができる。
【００５８】
他の構成、作用、および効果は、第１の実施形態と同じである。よって、その説明は省略する。
【００５９】
［３］第３の実施形態について説明する。
【００６０】
電力管理サーバ２０のＣＰＵ２１は、主要な機能として、次の（４１）（４２）（４３）を有している。  
（４１）電力検出ユニット３１の検出結果Ｐｏを一定期間たとえば月単位あるいは年単位で積算することにより、オフィスの積算消費電力Ｑｏを検出する。
【００６１】
（４２）検出した積算消費電力Ｑｏが予め定められている上限値Ｑａ以上か否かを判定するとともに、検出した積算消費電力Ｑｏが上記上限値ＱａよりもΔＱ低い所定値（＝Ｑａ−ΔＱ）未満か否かを判定する判定セクション。上限値Ｑａは、メモリ２２に記憶されている。
【００６２】
（４３）上記判定結果が上限値Ｑａ以上の場合に電力の低減を各画像形成装置１に指令するとともに、上記判定結果が所定値（＝Ｑａ−ΔＱ）未満の場合に低減の解除を各画像形成装置１に指令する指令セクション。
【００６３】
作用を説明する。
【００６４】
電力検出ユニット３１および電力管理サーバ２０の作用を図7のフローチャートに示す。
【００６５】
オフィスの消費電力Ｐが、電力検出ユニット３１で検出される（ステップ４０１のＹＥＳ）。この検出結果が電力管理サーバ２０に供給される。
【００６６】
電力管理サーバ２０では、上記検出された消費電力Ｐが月単位あるいは年単位で積算されて、オフィスの積算消費電力Ｑｏが検出される（ステップ４０２）。そして、検出された積算消費電力Ｑｏが上限値Ｑａ以上か否かが判定されるとともに（ステップ４０３）、検出された積算消費電力Ｑｏが所定値（＝Ｑａ−ΔＱ）未満か否かが判定される（ステップ４０４）。
【００６７】
積算消費電力Ｑｏが上限値Ｑａ以上の場合（ステップ４０３のＹＥＳ）、電力の低減が、各画像形成装置１に指令される（ステップ４０５）。積算消費電力Ｑｏが所定値（＝Ｑａ−ΔＱ）未満の場合（ステップ４０４のＹＥＳ）、低減の解除が、各画像形成装置１に指令される（ステップ４０６）。
【００６８】
他の構成、作用、効果は、第１の実施形態あるいは第２の実施形態と同じである。よって、その説明は省略する。
【００６９】
その他、この発明は上記各実施形態に限定するものではなく、要旨を変えない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】各実施形態の構成を示す図。
【図２】各実施形態における消費電力の変化および動作モードの変化を示す図。
【図３】第１および第２実施形態における電力検出ユニットおよび電力管理サーバの作用を説明するためのフローチャート。
【図４】各実施形態における画像形成装置の作用を説明するためのフローチャート。
【図５】図4における出力制限制御ルーチンを示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図７】第３実施形態の電力検出ユニットおよび電力管理サーバの作用を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
１…ＭＦＰ、２…ＰＣ、３…ネットワーク、１１…ＣＰＵ、１２…タイマ、１３…メモリ、１３ａ…フラグ、１４…コントロールパネル、１４ａ…表示部、１５…電源スイッチ、１６…補助電源、２０…電力管理サーバ、２１…ＣＰＵ、２２…メモリ、３０…分電盤、３１…電力検出ユニット、４０…商用交流電源
【図１】
2007325493.tif 000003
【図２】
2007325493.tif 000004
【図３】
2007325493.tif 000005
【図４】
2007325493.tif 000006
【図５】
2007325493.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007325493.tif 000009