(57)【要約】【課題】一対の挟持部材を容易かつスムーズに嵌合させてケーブルを強固に保持することができるケーブル固定具を提供することを目的とする。【解決手段】２本のケーブルを平行に保持する一対の挟持部材１，１を備え、各挟持部材１，１はケーブルを保持するための２個の凹部２，２を有し、かつ、各挟持部材１，１に、凹部２，２を対称に分割して配置する中間分割対称面に沿って、固定ボルトを挿入するボルト挿入孔４と、係止雄部５と、係止雌部６と、を配設し、係止雄部５と係止雌部６を相互に係脱自在に係合させて一対の挟持部材１，１にて２本のケーブルを挟持状に保持するように構成したものである。【選択図】図１
2007174724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のケーブル（10)(10）を平行に保持する一対の挟持部材（１)(１）を備え、各挟持部材（１)(１）は上記ケーブル（10)(10）を保持するための２個の凹部（２)(２）を有し、かつ、各挟持部材（１)(１）に、上記凹部（２)(２）を対称に分割して配置する中間分割対称面に沿って、固定ボルト（Ｂ）を挿入するボルト挿入孔（４）と、係止雄部（５）と、係止雌部（６）と、を配設し、上記係止雄部（５）と上記係止雌部（６）を相互に係脱自在に係合させて一対の挟持部材（１)(１）にて２本の上記ケーブル（10)(10）を挟持状に保持するように構成したことを特徴とするケーブル固定具。
【請求項２】
各挟持部材（１)(１）に上記ボルト挿入孔（４）から上記中間分割対称面に沿って上記固定ボルト（Ｂ）を横から嵌め込むボルト嵌め込み用スリット（７）を開設し、かつ、上記スリット（７）を形成する両内壁面（３)(３）に上記係止雌部（６)(６）を配設し、さらに、各挟持部材（１)(１）は、上記係止雄部（５)(５）を膨出状に有する突起部材（９）を具備し、該突起部材（９）を上記スリット（７）内に挿嵌すると共に上記係止雄部（５)(５）と上記係止雌部（６)(６）を相互に係脱自在に係合させて一対の挟持部材（１)(１）にて２本の上記ケーブル（10)(10）を挟持状に保持するように構成した請求項１記載のケーブル固定具。
【請求項３】
上記スリット（７）に上記係止雄部（５)(５）が摺動可能なガイド部（11)(11）を設けた請求項２記載のケーブル固定具。
【請求項４】
上記ガイド部（11)(11）が上記ボルト挿入孔（４）の中心線（Ｘ）と平行に配設されている請求項３記載のケーブル固定具。
【請求項５】
上記突起部材（９）の先端に一対の弾性突片（12)(12）を有し、該弾性突片（12)(12）に上記係止雄部（５)(５）を配設した請求項４記載のケーブル固定具。
【請求項６】
上記両係止雄部（５)(５）の上記ガイド部（11)(11）との摺接面（19)(19）を先端に向かって互いに接近するテーパ面とした請求項５記載のケーブル固定具。
【請求項７】
上記ボルト挿入孔（４）の内周面（13）に該ボルト挿入孔（４）の中心線（Ｘ）と平行な複数本の突条部（14）を周方向に等ピッチに配設した請求項１，２，３，４，５又は６記載のケーブル固定具。
【請求項８】
上記一対の挟持部材（１)(１）が上記ケーブル（10)(10）を挟持した状態で互いに背き合って配置される表て面（15)(15）に於ける上記ボルト挿入孔（４）の開口端縁に沿って、多数の凹凸部が上記ボルト挿入孔（４）の中心線（Ｘ）を中心に放射状に配設されて成る位置固定部（16）を設けた請求項１，２，３，４，５，６又は７記載のケーブル固定具。
【請求項９】
一対の挟持部材（１)(１）を連繋するための可撓性線材（18）を通す孔部（17）を設けた請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載のケーブル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ケーブルを鉄塔の支柱等に固定するために、例えば、一対の挟持部材にてケーブルを挟持し、それら挟持部材を鉄塔の支柱から水平に伸びる固定ボルトにナットにて締付固定していた。具体的には、図15に示すように、一対の挟持部材 100ａ， 100ｂは、それぞれ２本のケーブル10，10を平行に保持するための凹部101 ，101 と、中央に貫設された固定ボルトＢを挿入するボルト挿入孔102 と、ボルト挿入孔102 へ固定ボルトＢを横から嵌め込むためのスリット103 と、を具備し、さらに、挟持部材 100ａ， 100ｂの両端縁には、支持片部104 ，104 と、対向して配置される相手側の支持片部104 ，104 と係合可能な係合片部105 ，105 と、が配設されていた（例えば、特許文献１参照）。
これら挟持部材の取り付け方は、図15に於て、まず、固定ボルトＢを一方の挟持部材 100ａのスリット103 を通過させてボルト挿入孔102 に挿入して、凹部101 にケーブル10を設置する。次に、ボルトＢが他方の挟持部材 100ｂのスリット103 を通って他方のボルト挿入孔102 内に挿入されるように、両挟持部材 100ａ， 100ｂを互いに摺り合わせながらスライドさせ、それぞれの支持片部104 と係合片部105 とを係合する。そして、図16に示すように、ボルトＢの両側からナットＮを螺合させて締結して、取り付けを行っていた。
【特許文献１】特許第３３８０２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のケーブル固定具は、係合箇所が挟持部材の両端縁の二箇所にあるため、確実に係合させるには、両手を使ってその両端を同時に嵌め込む必要があり、このことは、高所で行うケーブル固定作業の能率を低下させる原因となっていた。
また、挟持部材の両端縁で係合されるため、係合状態で向かい合う半円形の凹部にて形成される円形のケーブル挿入孔の大きさ（径寸法）は固定されており、ケーブルに径寸法誤差があった場合、特に、径寸法が所定寸法より大きい場合に、対応して保持することができない欠点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、一対の挟持部材を容易かつスムーズに嵌合させてケーブルを強固に保持することができるケーブル固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係るケーブル固定具は、２本のケーブルを平行に保持する一対の挟持部材を備え、各挟持部材は上記ケーブルを保持するための２個の凹部を有し、かつ、各挟持部材に、上記凹部を対称に分割して配置する中間分割対称面に沿って、固定ボルトを挿入するボルト挿入孔と、係止雄部と、係止雌部と、を配設し、上記係止雄部と上記係止雌部を相互に係脱自在に係合させて一対の挟持部材にて２本の上記ケーブルを挟持状に保持するように構成した。
【０００６】
また、各挟持部材に上記ボルト挿入孔から上記中間分割対称面に沿って上記固定ボルトを横から嵌め込むボルト嵌め込み用スリットを開設し、かつ、上記スリットを形成する両内壁面に上記係止雌部を配設し、さらに、各挟持部材は、上記係止雄部を膨出状に有する突起部材を具備し、該突起部材を上記スリット内に挿嵌すると共に上記係止雄部と上記係止雌部を相互に係脱自在に係合させて一対の挟持部材にて２本の上記ケーブルを挟持状に保持するように構成したものである。
【０００７】
また、上記スリットに上記係止雄部が摺動可能なガイド部を設けた。
また、上記ガイド部が上記ボルト挿入孔の中心線と平行に配設されている。
また、上記突起部材の先端に一対の弾性突片を有し、該弾性突片に上記係止雄部を配設した。
また、上記両係止雄部の上記ガイド部との摺接面を先端に向かって互いに接近するテーパ面とした。
また、上記ボルト挿入孔の内周面に該ボルト挿入孔の中心線と平行な複数本の突条部を周方向に等ピッチに配設した。
【０００８】
また、上記一対の挟持部材が上記ケーブルを挟持した状態で互いに背き合って配置される表て面に於ける上記ボルト挿入孔の開口端縁に沿って、多数の凹凸部が上記ボルト挿入孔の中心線を中心に放射状に配設されて成る位置固定部を設けた。
また、一対の挟持部材を連繋するための可撓性線材を通す孔部を設けた。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係るケーブル固定具によれば、一対の挟持部材を容易かつスムーズに嵌合させてケーブルを強固に保持することができる。
係止雄部と係止雌部とが中間分割対称面に沿って配設されているので、一対の挟持部材のそれぞれ中間部に於て、互いに接近させる小さい力を加えるだけで簡単に嵌め合わすことができる。即ち、図15と図16に示す従来のケーブル固定具のように、挟持部材の両端部に於て、互いに接近させる力を両手を使って同時に与えて嵌め合わす必要はなく、本発明は、係止雄部と係止雌部とを挟持部材の中間部に（中間分割対称面に沿って）一列に配設することによって、片手で（例えば、親指と、人指し指又は中指とで、挟んで）中間部に互いに接近する力を与えるだけでスムーズに嵌め合わせることができる。このことにより、ケーブル固定作業の作業能率を向上させることができる。
また、ボルト挿入孔と係止雄部と係止雌部とを、中間分割対称面に沿って配設したので、挟持部材をコンパクトに形成することができる。つまり、従来から設けられているボルト挿入孔の配設位置の付近に係止雄部と係止雌部とを配置したので、図15と図16に示す従来のケーブル固定具のように、両端部に支持片部104 と係合片部105 とを設ける必要がなくなる。
また、中間分割対称面に沿って設けられた係止雄部と係止雌部とを相互に係脱自在に係合させるので（挟持部材の両端では係合されていないので）、嵌合した状態で両挟持部材の当接する両端部が互いに僅かに離間することができ、向かい合う凹部の間隔を広げることができる。このことにより、保持するケーブルが所定径寸法より大きい場合であっても凹部に嵌め込むことができ、ケーブルの寸法誤差に対応して確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
本発明のケーブル固定具は、図示省略の移動体通信基地局等に高周波同軸ケーブルを多条一括保持するための固定具であり、例えば、図10に示すように、一対の挟持部材１ａ，１ｂで２本のケーブル10，10を保持し、その挟持部材１ａ，１ｂを、移動体通信基地局の鉄塔等に設けられた固定ボルトＢにナットＮにて締結して、ケーブル10，10を取付・固定するものである。
【００１１】
各挟持部材１ａ，１ｂは硬質プラスチック製であり、同一形状に成形されている。図１で説明すると、一方の挟持部材１ａを、その長手方向に伸びる図示省略の軸心に対し180 °回転させれば、他方の挟持部材１ｂの配置となる。そこで、各挟持部材１ａ，１ｂを便宜上一つの挟持部材１として合わせて説明する。
【００１２】
図１に於て、挟持部材１は、２本のケーブル10，10を平行に保持するための２個の凹部２，２を有している。言い換えれば、一対の挟持部材１ａ，１ｂがケーブル10，10を挟持した状態で互いに向かい合って配置される合わせ面22に凹部２，２を有している。
また、挟持部材１には、２個の凹部２，２を対称に分割して配置する（図示省略の）中間分割対称面に沿って、固定ボルトＢを挿入するボルト挿入孔４と、係止雄部５と、係止雌部６と、が配設されている。そして、係止雄部５と係止雌部６とを相互に係脱自在係合させて一対の挟持部材１ａ，１ｂにて２本のケーブル10，10を挟持状に保持するように構成されている。
なお、挟持部材１は、この中間分割対称面に対し180 °対称形に形成されている。
【００１３】
さらに、挟持部材１に、固定ボルトＢを（ボルト軸心と直交方向に相対的に移動させて）横から嵌め込むボルト嵌め込み用スリット７が、ボルト挿入孔４から上記中間分割対称面に沿って開設されている。また、挟持部材１は、スリット７内へ挿嵌可能な突起部材９を具備し、各挟持部材１ａ，１ｂは、スリット７と対応するスリット７に挿嵌可能な突起部材９にて、互いに嵌合可能に構成されている。
また、スリット７を形成する両内壁面３，３には係止雌部６，６が配設され、突起部材９は（係止雌部６，６と係合可能な）係止雄部５，５を膨出状に有している。
また、ボルト挿入孔４の中心線Ｘは挟持部材１の中央に配設され、この中心線Ｘは中間分割対称面に含まれる。
なお、上記中間分割対称面に沿って配設することには、上記一対の係止雄部５，５と係止雌部６，６のように、中間分割対称面から少し外れた近傍に配設される場合も含まれる。
【００１４】
図５は、挟持部材１を中間分割対称面で切った断面図であり、図５に於て、左から順に、スリット７（係止雌部６）、ボルト挿入孔４、突起部材９（係止雄部５）と配設されている。
【００１５】
挟持部材１の構成について具体的に説明すると、挟持部材１は、上記凹部２，２を有する半円筒状のケーブル保持部８，８と、各ケーブル保持部８，８を一体状に連結する中間連結部21と、を有している。中間連結部21にはボルト挿入孔４とスリット７とが配設され、スリット７はケーブル保持部８の半円形の開口部が形成される挟持部材１の両端面のうちの一端面へ開設されている。この挟持部材１の一端面に開設されたスリット７の開口部を、以下、嵌込み開口部25という。
【００１６】
また、挟持部材１の合わせ面22は、中間に配設される平坦面状の対向面23と、両端に配設される細長平坦面状の当接面24，24と、を有し、対向面23と当接面24，24との間には上記凹部２，２が配設されている。凹部２は横断面半円弧状に形成され、ケーブル10の横断面略半分を保持する。さらに、凹部２の内周面には、多数本の突条部26が凹部２の中心線Ｙ方向に等ピッチに設けられている（図３参照）。
【００１７】
スリット７の両内壁面３，３には、それぞれ２つのガイド部11，11が設けられている。一方のガイド部11ａ（11）は、スリット７の合わせ面22（対向面23）側の開口端部から表て面15側へ向かってボルト挿入孔４の中心線Ｘと平行に（対向面23と直交して）配設され、他方のガイド部11ｂ（11）は、スリット７の嵌込み開口部25の端部からボルト挿入孔４側へ向かって対向面23と平行に配設されている。以下、ガイド部11ａを第１ガイド部11ａとし、ガイド部11ｂを第２ガイド部11ｂという。
【００１８】
そして、第１ガイド部11ａは、合わせ面22側から第２ガイド部11ｂの一部に渡るように形成され、第１ガイド部11ａの第２ガイド部11ｂと接する端部から（合わせ面22と反対側の）表て面15側へ係合溝部29が形成されている。
なお、係止雄部５と係合する係止雌部６は、係合溝部29と、第２ガイド部11ｂと、を有している。
【００１９】
また、対向面23から突起部材９が直交状に（ボルト挿入孔４の中心線Ｘと平行に）突出し、突起部材９の先端には、挟持部材１ａ，１ｂを互いに嵌合させた状態で（図11参照）、スリット７の内壁面３，３に接近離間するように揺動する一対の弾性突片12，12を有している。
弾性突片12，12に、第１ガイド部11ａに摺動可能な係止雄部５，５を配設し、挟持部材１ａ，１ｂを互いに嵌合させた状態で、係止雄部５，５は、スリット７の内壁面３，３側へ膨出する大凸部27，27と、大凸部27，27よりさらに内壁面３，３側へ膨出する小凸部28，28と、を有している。
なお、係止雄部５，５は第２ガイド部11ｂ，11ｂにも摺動可能となっており、この場合、後述する挟持部材１，１の嵌め合わせ方によって、係止雄部５，５は、第１ガイド部11ａと第２ガイド部11ｂに対し選択的に摺動可能に構成されている。
また、係止雄部５は、弾性突片12の中間部に付設され、言い換えれば、係止雄部５は弾性突片12の先端部には付設されておらず、弾性突片12の先端部に摘まみ部34を形成している。
【００２０】
図９に示す要部作用説明図を参照して、第１ガイド部11ａ，11ａと、第１ガイド部11ａ，11ａに摺動可能な係止雄部５，５の構成についてさらに説明する。
両第１ガイド部11ａ，11ａは、上方（合わせ面22側から表て面15側）に向かって互いに接近するテーパ面を有している。また、その第１ガイド部11ａ，11ａと摺接する係止雄部５，５の（左右側外方の）摺接面19，19も、上方（先端）に向かって互いに接近するテーパ面に形成されている。
なお、係止雄部５の摺接面19、又は、第１ガイド部11ａのどちらか一方をテーパ面としてもよい。
【００２１】
ボルト挿入孔４の内周面13には、ボルト挿入孔４の中心線Ｘと平行な複数本の突条部14が設けられている。この場合、３本の突条部14が内周面13の周方向に等ピッチに配設され（図２又は図３参照）、真ん中に配設される突条部14は上記中間分割対称面に沿って設けられている。
また、スリット７の両内壁面３，３のボルト挿入孔４との連結部には、ボルト挿入孔４の中心線Ｘと平行な突条体30，30が配設されている。この突条体30，30は、挿入孔４に挿入された固定ボルトＢが挿入孔４からスリット７側へ離脱するのを防止する抜止め部材である。即ち、２つの突条体30，30の間隔寸法は、固定ボルトＢの径寸法より僅かに小さくなるように設定されている。
【００２２】
一対の挟持部材１，１がケーブル10，10を挟持した状態で、互いに背き合って配置される（合わせ面22と反対側の）表て面15に於けるボルト挿入孔４の開口端縁には、ナットが（平ワッシャやスプリングワッシャ等を介して）当接するためのＣ字状の平面座31が形成されている。さらに、平面座31の外周縁に沿って、多数の凹凸部がボルト挿入孔４の中心線Ｘを中心に放射状に配設されて成る位置固定部16が設けられている。
【００２３】
両ケーブル保持部８，８の上記当接面24，24が配設された自由端には、小突片32，32が設けられ、小突片32にはワイヤー等の可撓性線材18（図10又は図13参照）を通す孔部17が貫設されている。
【００２４】
また、図４に於て、両端の当接面24，24は、中間の対向面23に対し、寸法Ａだけ下方へ突出している。つまり、図11に示すように、挟持部材１ａ，１ｂを互いに嵌合させた状態で、それぞれの対向面23の間には隙間Ｚが形成される。さらに、一対の挟持部材１ａ，１ｂを両側からナットＮ，Ｎにて締結した場合に、挟持部材１ａ，１ｂが弾性変形して隙間Ｚが狭くなり（図示省略の）ケーブル10を強固に保持するようになっている。
また、図１に戻って、挟持部材１の表て面15に補強用リブ33が設けられ、補強用リブ33は、挟持部材１の周縁と、両ケーブル保持部８，８の中央に中心線Ｙと平行に、配設されている。
【００２５】
上述した本発明のケーブル固定具の使用方法（作用）について説明する。
図６に於て、板状の鋼材から成る取付基材（ラダー）20の付近に２本のケーブル10，10を平行に配設する。そして、固定ボルトＢと、複数個のナットＮ・平ワッシャＷ・スプリングワッシャＳを用意し、固定ボルトＢの基端を取付基材20に貫設された孔部35に挿入し、固定ボルトＢの基端をナットＮ等にて締結して取付基材20に固着する。また、固定ボルトＢは２本のケーブル10，10の間を通るように配設する。さらに、固定ボルトＢの先端には、ナットＮ・スプリングワッシャＳ・平ワッシャＷを取り付けておく。
【００２６】
次に、図７に於て、１個の挟持部材１ａを用意し、その凹部２，２をケーブル10，10側へ向け、かつ、スリット７の嵌込み開口部25を固定ボルトＢ側（下方）へ向けて配置する。そして、挟持部材１ａを固定ボルトＢ側へ（ケーブル10の軸心方向に）スライドして移動させ、固定ボルトＢがスリット７を通過してボルト挿入孔４内へ挿入されるように、挟持部材１ａを押し込む。
【００２７】
図８に於て、別の挟持部材１ｂを用意し、固定ボルトＢが別の挟持部材１ｂのスリット７を通過してボルト挿入孔４内へ挿入されるようにして取り付け、最初に固定ボルトＢに嵌め込んだ挟持部材１ａに対し、別の挟持部材１ｂを、表裏逆向きに、かつ、上下180 °反転させて配置する。
そして、別の挟持部材１ｂを、固定ボルトＢ（挿入孔４の中心線Ｘ）に沿ってケーブル10，10の方へ移動させる。この時、各挟持部材１ａ，１ｂの突起部材９の係止雄部５，５が、それぞれ対向する相手側のスリット７内の第１ガイド部11ａに沿って摺動し、そして、係止雄部５，５は相手側の係止雌部６，６と係合する。
また、両方の挟持部材１ａ，１ｂを固定ボルトＢに沿って互いに接近するように移動させて、係止雄部５，５と係止雌部６，６とを係合してもよい。
【００２８】
図９に於て、スリット７に突起部材９が挿入後、係止雄部５と係止雌部６が係合する作用について詳しく説明する。なお、係止雄部５と係止雌部６の係合作用は、各挟持部材１ａ，１ｂ相互に同様の作用であるので、便宜的に一方の作用について説明する。
図９の（ａ）に示すように、一方の挟持部材１ａの合わせ面22側のスリット７の開口部から、他方の挟持部材１ｂの突起部材９を挿入する。
突起部材９の先端の弾性突片12，12がスリット７内に進入し、そして、弾性突片12，12に配設された係止雄部５，５がスリット７の第１ガイド部11ａ，11ａに接触する。
【００２９】
さらに、突起部材９をスリット７内へ挿入すると、図９の（ｂ）に示すように、係止雄部５，５が第１ガイド部11ａ，11ａに沿って摺動進行し、弾性突片12，12は先端が互いに接近するように弾性変形する。
【００３０】
そして、図９の（ｃ）に示すように、係止雄部５，５が第１ガイド部11ａ，11ａより内方（上方）へ進むと、第１ガイド部11ａ，11ａを通過し終えた部位でスリット７の幅が拡がっているので、弾性突片12，12は互いに離れる方向へ弾発付勢し、係止雄部５，５の小凸部28，28がスリット７内の係合溝部29，29に係合する。この状態で、一対の挟持部材１ａ，１ｂは、ケーブル10，10を挟持状に保持した状態───仮固定状態───となる（図10参照）。つまり、互いに係合する小凸部28と係合溝部29にて、挟持部材１ａ，１ｂのケーブル軸心方向（凹部２の中心線Ｙ方向）の離脱（離間）を防止し、係止雄部５と第２ガイド部11ｂにて、挟持部材１ａ，１ｂの固定ボルト軸心方向（ボルト挿入孔４の中心線Ｘ方向）の離脱（離間）を防止している。
【００３１】
図10に示す仮固定状態に於て、固定ボルトＢの先端のナットＮを締め付ける方向に回転させ、挟持部材１ａ，１ｂをナットＮにて取付基材20に締結して固定した状態───締結固定状態───とする。
【００３２】
また、図示省略するが、予め一対の挟持部材１ａ，１ｂを取り付けた固定ボルトＢを、取付基材20に固着してから、両挟持部材１ａ，１ｂの間にケーブル10，10を配設し、その後、挟持部材１ａ，１ｂを（固定ボルトＢに沿って相互に接近させて）嵌合させ、ケーブル10，10を保持してもよい。
【００３３】
図11と図12は、ケーブル10を図示省略した、本発明のケーブル固定具の上記締結固定状態を示し、このように、一対の挟持部材１ａ，１ｂは両側のナットＮ，Ｎにて挟まれ締結されている。また、図11に示すように、各挟持部材１ａ，１ｂは、それぞれ両端縁に配設された当接面24，24にて接触し、それぞれの対向面23，23の間には隙間Ｚが設けられている。また、締結固定状態で、さらにナットＮ，Ｎにて充分締め付けると隙間Ｚは小さくなり、締付度合いによっては対向面23，23は互いに当接し隙間Ｚはなくなる。
【００３４】
また、一対の挟持部材１ａ，１ｂを、固定ボルトＢ（ボルト挿入孔４の中心線Ｘ方向）に沿って互いに接近させて嵌合する方法以外に、図13に示すように、ケーブル10（凹部２の中心線Ｙ方向）に沿って接近させて嵌合することも可能である。
【００３５】
具体的には、まず、一方の挟持部材１ａの凹部２，２を、ケーブル10，10の外周面に沿わせて（上方から）固定ボルトＢへ近づけ、固定ボルトＢがスリット７を通過してボルト挿入孔４内へ挿入されるように、挟持部材１ａを押し込む。
次に、他方の挟持部材１ｂを、一方の挟持部材１ａに対し、表裏逆向きに、かつ、上下180 °反転させて配置し、一方の挟持部材１ａと反対側（下方）から固定ボルトＢへ近づける。
この時、他方の挟持部材１ｂの凹部２，２を、ケーブル10，10の外周面に沿わせて固定ボルトＢ側へ移動させる。そして、各挟持部材１ａ，１ｂの当接面24，24を摺り合わせつつ、それぞれの突起部材９を、対応する相手側のスリット７へ挿入する。そして、突起部材９の係止雄部５，５が第２ガイド部11ｂ，11ｂに摺動し、係止雄部５，５の小凸部28，28がスリット７内の係合溝部29，29と係合して、挟持部材１ａ，１ｂを嵌合させ仮固定状態とすることができる（図10参照）。
【００３６】
また、上記仮固定状態の両挟持部材１ａ，１ｂを分離する場合は、スリット７の表て面15の開口部から工具を差し込んで、弾性突片12，12の先端部の摘まみ部34，34を互いに接近するように弾性変形させ、挟持部材１ａ，１ｂを固定ボルトＢの軸心方向に離間して外せばよい。
また、図13にて説明した嵌合手順を逆順に行って、挟持部材１ａ，１ｂをケーブル10，10に沿って（凹部２の中心線Ｙ方向に）離間して外すこともできる。
【００３７】
また、図10又は図13に示すように、各挟持部材１ａ，１ｂの（左右）両端縁に有する孔部17にワイヤー等の可撓性線材18を挿入して連繋しておき、その状態で固定ボルトＢへの取付作業をしてもよい。
【００３８】
図14に示すのは、一対の挟持部材１ａ，１ｂ（１ｃ，１ｄ)(１ｅ，１ｆ）を１セットとして３セットＧ1 ，Ｇ2 ，Ｇ3 を固定ボルトＢに取り付けた状態（締結固定状態）を示し、各セットＧ1 ，Ｇ2 ，Ｇ3 の間には、平ワッシャやスプリングワッシャ等は介在していない。つまり、隣接する挟持部材１ｂと１ｃ及び１ｄと１ｅは、それぞれの表て面15に設けられた位置固定部16が噛み合って固定されている。
なお、挟持部材１ａ，１ｂの取付セット数は３セットに限定されず、２セット又は３セット以上であってもよい。
【００３９】
以上のように、本発明のケーブル固定具は、２本のケーブル10，10を平行に保持する一対の挟持部材１，１を備え、各挟持部材１，１はケーブル10，10を保持するための２個の凹部２，２を有し、かつ、各挟持部材１，１に、凹部２，２を対称に分割して配置する中間分割対称面に沿って、固定ボルトＢを挿入するボルト挿入孔４と、係止雄部５と、係止雌部６と、を配設し、係止雄部５と係止雌部６を相互に係脱自在に係合させて一対の挟持部材１，１にて２本のケーブル10，10を挟持状に保持するように構成したので、一対の挟持部材１，１を容易かつスムーズに嵌合させてケーブル10，10を強固に保持することができる。
係止雄部５と係止雌部６とが中間分割対称面に沿って配設されているので、挟持部材１，１のそれぞれ中間部に於て互いに接近させる小さい力を加えるだけで簡単に嵌め合わすことができる。即ち、図15と図16に示す従来のケーブル固定具のように、挟持部材の両端部に於て、互いに接近させる力を両手を使って同時に与えて嵌め合わす必要はなく、本発明は、係止雄部５と係止雌部６とを挟持部材１の中間部に（中間分割対称面に沿って）一列に配設することによって、片手で（例えば、親指と、人指し指又は中指とで、挟んで）中間部に互いに接近する力を与えるだけでスムーズに嵌め合わせることができる。このことにより、ケーブル固定作業の作業能率を向上させることができる。
また、ボルト挿入孔４と係止雄部５と係止雌部６とを、中間分割対称面に沿って配設したので、挟持部材１をコンパクトに形成することができる。つまり、従来から設けられているボルト挿入孔４の配設位置の付近に係止雄部５と係止雌部６とを配置したので、図15と図16に示す従来のケーブル固定具のように、両端部に支持片部104 と係合片部105 とを設ける必要がなくなる。
また、中間分割対称面に沿って設けられた係止雄部５と係止雌部６とを相互に係脱自在に係合させるので（挟持部材１，１の両端では係合されていないので）、嵌合した状態で両挟持部材１，１の当接する両端部が互いに僅かに離間することができ、向かい合う凹部２，２の間隔を広げることができる。このことにより、保持するケーブル10，10が所定径寸法より大きい場合であっても凹部２に嵌め込むことができ、ケーブル10の寸法誤差に対応して確実に保持することができる。
【００４０】
また、各挟持部材１，１にボルト挿入孔４から中間分割対称面に沿って固定ボルトＢを横から嵌め込むボルト嵌め込み用スリット７を開設し、かつ、スリット７を形成する両内壁面３，３に係止雌部６，６を配設し、さらに、各挟持部材１，１は、係止雄部５，５を膨出状に有する突起部材９を具備し、突起部材９をスリット７内に挿嵌すると共に係止雄部５，５と係止雌部６，６を相互に係脱自在に係合させて一対の挟持部材１，１にて２本のケーブル10，10を挟持状に保持するように構成したので、固定ボルトＢを嵌め込むためのスリット７が、突起部材９を挿嵌して係止雄部５と係止雌部６とを係合させる係止部材の役割を兼ねることができ、挟持部材１をコンパクトに形成することができる。
【００４１】
また、スリット７に係止雄部５，５が摺動可能なガイド部11，11を設けたので、スリット７内へ突起部材９をスムーズに挿入させて、係止雄部５と係止雌部６とを係合させることができる。
【００４２】
また、ガイド部11，11がボルト挿入孔４の中心線Ｘと平行に配設されているので、挟持部材１，１を固定ボルトＢ（ボルト挿入孔４の中心線Ｘ）に沿って接近させて、嵌合することができる。例えば、図８に示すように、固定ボルトＢに取り付けられた一方の挟持部材１に対し、他方の挟持部材１を固定ボルトＢに沿って一方の挟持部材１（及びケーブル10，10）に接近させ押し込んで嵌め合わすことができる。このことにより、挟持部材１，１を容易に嵌合させることができ、特に、ケーブル10が所定径寸法より大きい場合であっても、楽に挟持部材１，１を嵌め合わすことができる。
また、両方（一対）の挟持部材１，１のボルト挿入孔４に固定ボルトＢを通して予め取り付けておき、その後、挟持部材１，１を固定ボルトＢと一緒に高所へ運んでケーブル固定作業を行うことができる。
即ち、図15と図16に示す従来のケーブル固定具は、挟持部材１，１を固定ボルトＢに沿ってスライドさせて嵌合させることができず、挟持部材１，１を両方とも予め固定ボルトＢへ取り付けて準備しておくことができない。従って、従来のケーブル固定具は、少なくとも一方の挟持部材１を、固定ボルトＢとは別個に所持して高所へ運搬しなければならず、その運搬中又は高所で作業中に挟持部材１が落下する虞があるが、本発明は、予め両方の挟持部材１，１を固定ボルトＢに取り付けておき、その後嵌合できるので、挟持部材１を落下させる虞がない。そして、高所での作業を削減できるので、作業能率を向上させることができる。
【００４３】
また、突起部材９の先端に一対の弾性突片12，12を有し、弾性突片12，12に係止雄部５，５を配設したので、挟持部材１，１を嵌合する際に、弾性突片12がスリット７の内壁面３，３に対応して弾性変形することにより突起部材９がスリット７内へスムーズに挿入できると共に、突起部材９の挿入後、弾性突片12が内壁面３，３側へ弾発付勢して係止雄部５と係止雌部６との係合を強固にすることができる。
【００４４】
また、両係止雄部５，５のガイド部11，11との摺接面19，19を先端に向かって互いに接近するテーパ面としたので、突起部材９をスリット７内へスムーズに挿入させることができる。
【００４５】
また、ボルト挿入孔４の内周面13にボルト挿入孔４の中心線Ｘと平行な複数本の突条部14を周方向に等ピッチに配設したので、固定ボルトＢの軸心をボルト挿入孔４の中心線Ｘに一致させることができ、挟持部材１，１を相互に確実に嵌合させることができる。
即ち、挟持部材１の製造工程に於て、挟持部材１を金型から離脱させ易いように、ボルト挿入孔４の内周面13はテーパ状に形成されているが、複数本突条部14を（テーパ状でない）中心線Ｘと平行に配設しているので、固定ボルトＢの軸心を挿入孔４の中心線Ｘに一致させて配置することができる。なお、突条部14はテーパ状に形成されていなくても、金型との接触面積は小さいので、挟持部材１の金型からの離脱を阻害することはない。
また、一対の挟持部材１，１を１セットとして、複数セットを固定ボルトＢに取り付けた場合（図14参照）は、各セットの間に於て、位置固定部16，16同士を確実に噛み合わせることができ、安定して固定することができる。
なお、固定ボルトＢをボルト挿入孔４内にスムーズに挿入でき、かつ、挿入後に挟持部材１が固定ボルトＢを軸に回転するのを抑止することができる。
【００４６】
また、一対の挟持部材１，１がケーブル10，10を挟持した状態で互いに背き合って配置される表て面15，15に於けるボルト挿入孔４の開口端縁に沿って、多数の凹凸部がボルト挿入孔４の中心線Ｘを中心に放射状に配設されて成る位置固定部16を設けたので、一対の挟持部材１，１を１セットとして、複数セットを固定ボルトＢに取り付けた場合（図14参照）、各セットの間に於て、それぞれの挟持部材１，１の表て面15，15に設けられた位置固定部16，16が噛み合って安定して固定することができる。従って、位置固定部16にて、各セットが固定ボルトＢを軸に僅かに回転することを防止することができ、ケーブル10，10を確実に保持することができる。
また、各セットの間に、平ワッシャやスプリングワッシャ、あるいは回転防止効果に優れたロックワッシャ等を介在させる必要がなく省略することができる。
【００４７】
また、一対の挟持部材１，１を連繋するための可撓性線材18を通す孔部17を設けたので、各挟持部材１，１の孔部17，17に線材18を通して連繋すれば、一方の挟持部材１の固定ボルトＢへの取付作業中に、他方の挟持部材１の落下を防止することができる。このように、他方の挟持部材１を別個に保持しておく必要がなく、かつ、他方の挟持部材１の落下を気にする必要もないので、挟持部材１，１を固定ボルトＢへ取り付ける作業能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】平面図である。
【図３】底面図である。
【図４】正面図である。
【図５】断面側面図である。
【図６】本発明のケーブル固定具の取付説明図である。
【図７】取付説明図である。
【図８】取付説明図である。
【図９】要部作用説明図である。
【図１０】取付説明図である。
【図１１】締結固定状態の正面図である。
【図１２】側面図である。
【図１３】取付説明図である。
【図１４】締結固定状態の正面図である。
【図１５】従来のケーブル固定具の取付説明図である。
【図１６】取付説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  挟持部材
２  凹部
３  内壁面
４  ボルト挿入孔
５  係止雄部
６  係止雌部
７  スリット
９  突起部材
10  ケーブル
11  ガイド部
12  弾性突片
13  内周面
14  突条部
15  表て面
16  位置固定部
17  孔部
18  線材
19  摺接面
Ｂ  固定ボルト
Ｘ  中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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