(57)【要約】【課題】運用ポリシーの投資価値を定量化することができる運用ポリシー評価システムを提供する。【解決手段】  運用ポリシーを評価する運用ポリシー評価システムは、需要値の所定期間における遷移を表す需要データを記録する需要記録部と、供給値の所定期間における遷移を表す供給データを記録する供給記録部と、需要データ３１と、供給データ３２とを比較して、所定期間におけるＩＴ資産の需要に対する過不足の遷移を表す過不足データを算出する算出部２６と、運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損失または収益を表す評価データを生成する評価部３とを備える。【選択図】  図２
2007011622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者にサービスを提供するシステムが備えるべきＩＴ資産を、前記利用者による利用状況に応じて割り当てるためのルールを定めた運用ポリシーを評価する運用ポリシー評価システムであって、
前記利用者による前記サービスの需要を前記ＩＴ資産の稼動量で表した需要値の所定期間における遷移を表す需要データを記録する需要記録部と、
前記運用ポリシーに基づいて割り当てられる前記ＩＴ資産が供給できる前記サービスの量を前記稼動量で表した供給値の前記所定期間における遷移を表す供給データを記録する供給記録部と、
前記需要記録部に記録された前記需要データと、前記供給記録部に記録された前記供給データとを比較して、前記所定期間における前記ＩＴ資産の前記需要に対する過不足の遷移を表す過不足データを算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記過不足データを用いて、前記所定期間において前記運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損失または収益を表す評価データを生成する評価部とを備える運用ポリシー評価システム。
【請求項２】
前記需要データは、前記利用者による前記サービスの需要の遷移パタンを表すデータである需要予測モデルに基づいてシミュレーションされたものであることを特徴とする請求項１に記載の運用ポリシー評価システム。
【請求項３】
前記需要データは、前記利用者による前記サービスの利用状況または前記ＩＴ資産の稼動状況を表すログデータに基づいて生成されるデータであり、
前記供給データは、前記ログデータに基づいて生成されるデータである請求項１に記載の運用ポリシー評価システム。
【請求項４】
前記供給記録部は、異なる複数の運用ポリシーについてそれぞれの前記供給データを記録し、
前記算出部は、前記複数の運用ポリシーごとに、それぞれ前記過不足データを算出し、
前記評価部は、前記複数の運用ポリシーごとに、それぞれ前記評価データを生成し、
前記複数の運用ポリシーごとの前記評価データを比較可能に表示する表示部をさらに備える請求項１に記載の運用ポリシー評価システム
【請求項５】
前記供給記録部は、異なる複数の運用ポリシーが、前記所定期間内の異なる期間に、前記ＩＴ資産の割り当てにそれぞれ用いられた場合における前記供給値の前記所定期間の遷移を表す供給データを記録し、
前記評価部は、前記複数の運用ポリシーごとに、それぞれ前記評価データを生成する請求項１に記載の運用ポリシー評価システム。
【請求項６】
前記評価部は、前記過不足データのうち、前記供給値の前記需要値に対する不足量を表すデータに基づいて、機会損失の量を表すデータを前記評価データとして生成し、前記過不足データのうち、前記供給値の前記需要値に対する余剰量を表すデータに基づいて、過剰投資の量を表すデータを前記評価データとして生成する請求項１に記載の運用ポリシー評価システム。
【請求項７】
前記過不足データと、前記評価データとの対応を表す価値尺度データを記録する価値尺度データ記録部をさらに備え、
前記評価部は、前記価値尺度データ記録部に記録された前記価値尺度データを用いて前記評価データを生成する請求項１に記載の運用ポリシー評価システム。
【請求項８】
前記利用者による前記サービスの利用状況または前記ＩＴ資産の稼動状況を表すログデータと、前記サービスを前記利用者が利用することによって生じた過去の収益または損失の量を表す損益データとを含む運用実績データを記録する実績記録部と、
前記運用実績データに基づいて、前記価値尺度データを構築する尺度情報構築部をさらに備える請求項７に記載の運用ポリシー評価システム。
【請求項９】
前記価値尺度データ記録部には、異なる複数のシステムにおける価値尺度データが複数記録されており、
前記尺度情報構築部は、前記複数の価値尺度データに基づいて、標準の価値尺度データを生成し、
前記評価部は、前記標準の価値尺度データを用いて前記評価データを生成する請求項７に記載の運用ポリシー評価システム。
【請求項１０】
利用者にサービスを提供するシステムが備えるべきＩＴ資産を、前記利用者による利用状況に応じて割り当てるためのルールを定めた運用ポリシーを評価する処理をコンピュータに実行させる運用ポリシー評価プログラムであって、
前記利用者による前記サービスの需要を前記ＩＴ資産の稼動量で表した需要値の所定期間における遷移を表す需要データと、前記運用ポリシーに基づいて割り当てられる前記ＩＴ資産が供給できる前記サービスの量を前記稼動量で表した供給値の前記所定期間における遷移を表す供給データとを比較して、前記所定期間における前記ＩＴ資産の前記需要に対する過不足の遷移を表す過不足データを算出する算出処理と、
前記算出処理で算出された前記過不足データを用いて、前記所定期間において前記運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損失または収益を表す評価データを生成する評価処理とをコンピュータに実行させる運用ポリシー評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ資産を運用するための運用ポリシーを評価する運用ポリシー評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経済および社会の基盤を構成するＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムには、安定性、堅ろう性および経済性が求められる。近年、ますます高度化するＩＴシステムを、安定性、堅ろう性を保ちながらも経営環境の変化に即応して機能維持していくために、システムの自律処理の技術が不可欠となってきている。自律処理とは、今まで人間が行ってきた判断の一部をシステムが肩代わりすることである。自律処理は、負荷増大、障害等に対するシステムの自己対応力や、ビジネス環境の変化に対するシステムの適応能力を向上させる。
【０００３】
例えば、インターネットデータセンタ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｄａｔａ  ｃｅｎｔｅｒ、以下ＩＤＣと称する）においては、ＩＴ資産の最適利用のための自律制御が求められている。ＩＤＣは、運用者が運用するサーバ、ストレージ、ネットワーク等のＩＴ資産を預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等の提供を行う施設である。運用者は、ＩＴ資産を用いて、利用者にサービスを提供することでビジネスを行う。
【０００４】
図１４は、一般的なＩＤＣのシステム構成を示す概略図である。ＩＤＣでは、運用者である企業Ａ、Ｂ、Ｃが、ＩＴ資産９１、９２、９３をそれぞれ運用する。利用者９４は、ＩＴ資産９１、９２、９３によって提供される様々なサービスを利用できる。
【０００５】
特に、企業が運用するＩＴ資産を、例えば、利用者の需要に応じてオンデマンドで増減することが可能であるＩＤＣは、ユーティリティ方式のＩＤＣと呼ばれている。ＩＤＣをユーティリティ化することによって、変化するビジネス環境に応じて、それぞれの運用者のＩＴ資産を効率的に活用することができる。すなわち、ＩＴ資産を運用する企業は、最小限のＩＴ資産への投資で、最大限の利益を得るように、ＩＴ資産を効率よく増減させる必要がある。
【０００６】
需要に応じてＩＴ資産を有効に利用するための方法が提案されている（例えば、特許文献１）。この方法は、データセンタにおいて、利用者の負荷が変動した時に、負荷に応じて利用者に対する資源の割当てを動的に変更するための方法である。
【特許文献１】特開２００３−１２４９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の方法においては、利用者の負荷の変動に応じて自動的にＩＴ資産の割当が変更される。そのため、ＩＴ資産の運用者の経営方針や、ビジネス環境を反映した柔軟なＩＴ資産の割当ができない。そこで、運用者の経営方針やビジネス環境に対応して柔軟にＩＴ資産の増減を行うためには、運用ポリシーを用いてＩＴ資産を運用することが有効である。運用ポリシーは、ＩＴ資産を運用するためのルールを記述したデータである。運用ポリシーは、例えば、ＩＴ資産を増減させるための要件および増減の仕方を表す。運用ポリシーは、主にＩＴ資産の運用者によって設定されるデータである。運用者は、ビジネス環境や経営方針等を考慮して、適切な運用ポリシーを設定することで、効率よくＩＴ資産を運用して、収益を上げることができる。
【０００８】
運用ポリシーとして、例えば、「ＣＰＵ負荷が９０％を超えた場合はサーバをシステムに１台追加する」、あるいは「ＣＰＵ負荷が７０％を超えた場合はサーバをシステムに1台追加する」等のように、さまざまな条件が設定される。このような運用ポリシーはあくまでも、ＩＴ資産を運用するための条件に過ぎない。そのため、運用者には、例えば、いずれの運用ポリシーを用いてＩＴ資産を運用すれば、売り上げや利益に最も貢献するかにという運用ポリシーによるＩＴ資産運用によって生じる価値を判断するための情報が必要となる。
【０００９】
そこで、本発明は、運用ポリシーによるＩＴ資産運用によって生じる価値を定量化することができる運用ポリシー評価システムおよび運用データ評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムは、利用者にサービスを提供するシステムが備えるべきＩＴ資産を、前記利用者による利用状況に応じて割り当てるためのルールを定めた運用ポリシーを評価する運用ポリシー評価システムであって、前記利用者による前記サービスの需要を前記ＩＴ資産の稼動量で表した需要値の所定期間における遷移を表す需要データを記録する需要記録部と、前記運用ポリシーに基づいて割り当てられる前記ＩＴ資産が供給できる前記サービスの量を前記稼動量で表した供給値の前記所定期間における遷移を表す供給データを記録する供給記録部と、前記需要記録部に記録された前記需要データと、前記供給記録部に記録された前記供給データとを比較して、前記所定期間における前記ＩＴ資産の前記需要に対する過不足の遷移を表す過不足データを算出する算出部と、前記算出部で算出された前記過不足データを用いて、前記所定期間において前記運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損失または収益を表す評価データを生成する評価部とを備える。
【００１１】
本発明にかかる運用ポリシー評価プログラムは、利用者にサービスを提供するシステムが備えるべきＩＴ資産を、前記利用者による利用状況に応じて割り当てるためのルールを定めた運用ポリシーを評価する処理をコンピュータに実行させる運用ポリシー評価プログラムであって、前記利用者による前記サービスの需要を前記ＩＴ資産の稼動量で表した需要値の所定期間における遷移を表す需要データと、前記運用ポリシーに基づいて割り当てられる前記ＩＴ資産が供給できる前記サービスの量を前記稼動量で表した供給値の前記所定期間における遷移を表す供給データとを比較して、前記所定期間における前記ＩＴ資産の前記需要に対する過不足の遷移を表す過不足データを算出する算出処理と、前記算出処理で算出された前記過不足データを用いて、前記所定期間において前記運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損失または収益を表す評価データを生成する評価処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、運用ポリシーによるＩＴ資産運用によって生じる価値を定量化することができる運用ポリシー評価システムおよび運用ポリシー評価プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムは、利用者にサービスを提供するシステムが備えるべきＩＴ資産を、前記利用者による利用状況に応じて割り当てるためのルールを定めた運用ポリシーを評価する運用ポリシー評価システムであって、前記利用者による前記サービスの需要を前記ＩＴ資産の稼動量で表した需要値の所定期間における遷移を表す需要データを記録する需要記録部と、前記運用ポリシーに基づいて割り当てられる前記ＩＴ資産が供給できる前記サービスの量を前記稼動量で表した供給値の前記所定期間における遷移を表す供給データを記録する供給記録部と、前記需要記録部に記録された前記需要データと、前記供給記録部に記録された前記供給データとを比較して、前記所定期間における前記ＩＴ資産の前記需要に対する過不足の遷移を表す過不足データを算出する算出部と、前記算出部で算出された前記過不足データを用いて、前記所定期間において前記運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損失または収益を表す評価データを生成する評価部とを備える。
【００１４】
「ＩＴ資産」は、システムを構成するハードウエアおよび／またはソフトウエアである。ＩＴ資産には、例えば、サーバ、ミドルウエア、ネットワーク、ストレージ、各種端末（パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等）、ＲＦＩＤタグ等が含まれる。
【００１５】
算出部で算出された過不足データは、運用ポリシーに基づいて運用されるシステムのＩＴ資産の、利用者の需要に対応できる能力に対する過不足を表す。すなわち、システムにおいて稼動するＩＴ資産の量の遷移が、システムが提供するサービスを利用する利用者の需要の遷移に適合する度合いが、過不足データによって表される。したがって、過不足データは、運用ポリシーに基づいてシステムで稼動するＩＴ資産の稼動効率を表しているといえる。過不足データが表す過不足が大きくなると、効率良くサービスを提供することができないので収益が小さくなり、損失が発生する。あるいは、過不足が小さくなると、効率よくサービスを提供できるので収益が大きくなる。したがって、評価部は、この過不足データに基づいて、運用ポリシーがＩＴ資産の割り当てに用いられる場合のビジネス上の損失または収益を表す評価データを生成することができる。このように、評価部は、システムで稼動するＩＴ資産の稼動効率をビジネス上の経営指標となる評価データを生成する。その結果、運用ポリシーによるＩＴ資産運用によって生じる価値が定量化される。
【００１６】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムにおいて、前記需要データは、前記利用者による前記サービスの需要の遷移パタンを表すデータである需要予測モデルに基づいてシミュレーションされたものであることが好ましい。
【００１７】
算出部は、シミュレーションされた需要データを用いることにより、将来の所定期間におけるＩＴ資産の需要に対する過不足の遷移の予測を表す過不足データを算出することができる。そのため、評価部は、将来の所定期間において前記運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損益または収益を予測することができる。
【００１８】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムにおいて、前記需要データは、前記利用者による前記サービスの利用状況または前記ＩＴ資産の稼動状況を表すログデータに基づいて生成されるデータであり、前記供給データは、前記ログデータに基づいて生成されるデータであることが好ましい。
【００１９】
需要データは、ログデータに基づいて生成されるので、例えば、利用者によるシステムの利用状況または該利用状況に対応するために必要なＩＴ資産の稼動量の遷移を表すデータとなる。供給データは、ログデータに基づいて生成されるので、例えば、利用者によるシステムの利用状況に応じて割り当てられたＩＴ資産の稼動可能量の遷移を表すデータとなる。算出部は、このような需要データと供給データとを比較することにより、実際にシステムで稼動するＩＴ資産の実際の需要に対する過不足を表す過不足データを算出できる。そのため、評価部は、実際に運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が稼動するシステムにおいて発生する損失または収益を表す評価データを生成することができる。特に、評価部は、ＩＴ資産の稼動中に、逐次評価データを生成することが可能となる。
【００２０】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムにおいて、前記供給記録部は、異なる複数の運用ポリシーについてそれぞれの前記供給データを記録し、前記算出部は、前記複数の運用ポリシーごとに、それぞれ前記過不足データを算出し、前記評価部は、前記複数の運用ポリシーごとに、それぞれ前記評価データを生成し、前記複数の運用ポリシーごとの前記評価データを比較可能に表示する表示部をさらに備えることが好ましい。
【００２１】
評価部は、複数の運用ポリシーに関する供給データを用いて、それぞれの運用ポリシーについて評価データを生成する。表示部は、複数の運用ポリシーの評価データを比較可能に表示する。これによって、異なる運用ポリシーが用いられる複数の場合の損益を比較することができる。
【００２２】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムにおいて、前記供給記録部は、異なる複数の運用ポリシーが、前記所定期間内の異なる期間に、前記ＩＴ資産の割り当てにそれぞれ用いられた場合における前記供給値の前記所定期間の遷移を表す供給データを記録し、前記評価部は、前記複数の運用ポリシーごとに、それぞれ前記評価データを生成することが好ましい。
【００２３】
例えば、週末に適用される運用ポリシーと平日に適用される運用ポリシーが異なる場合や、イベントが提起されたときに適用される運用ポリシーとイベントが提起されていないときに適用される運用ポリシーとが異なる場合等は、異なる２以上の運用ポリシーが、所定期間内の異なる期間に、ＩＴ資産の運用にそれぞれ用いられることになる。そのため、ＩＴ資産運用の全ての期間にわたって１つの運用ポリシーが用いられる場合に比べて、きめ細かい運用が可能になる。この場合、評価部は、２以上の運用ポリシーについてそれぞれ評価データを生成する。これにより、２以上の運用ポリシーによるＩＴ資産運用によって生じる価値を、それぞれの運用ポリシーごとに定量化することができる。
【００２４】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムにおいて、前記評価部は、前記過不足データのうち、前記供給値の前記需要値に対する不足量を表すデータに基づいて、機会損失の量を表すデータを前記評価データとして生成し、前記過不足データのうち、前記供給値の前記需要値に対する余剰量を表すデータに基づいて、過剰投資の量を表すデータを前記評価データとして生成することが好ましい。
【００２５】
評価部は、ＩＴ資産の調達不足による利用者獲得の機会損失の量およびＩＴ資産へ過剰投資の量を算出する。したがって、これらの値により運用ポリシーによるＩＴ資産運用によって生じる価値が、機会損失および過剰投資の２つの観点から定量化される。その結果、評価部が生成する評価データには、機会損失および過剰投資の程度を表す情報が含まれる。
【００２６】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムは、前記過不足データと、前記評価データとの対応を表す価値尺度データを記録する価値尺度データ記録部をさらに備え、前記評価部は、前記価値尺度データ記録部に記録された前記価値尺度データを用いて前記評価データを生成することが好ましい。
【００２７】
評価部は、価値尺度データを用いることで、過不足データが表す過不足に対応する損失または収益の量を表すデータを生成することができる。
【００２８】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムは、前記利用者による前記サービスの利用状況または前記ＩＴ資産の稼動状況を表すログデータと、前記サービスを前記利用者が利用することによって生じた過去の収益または損失の量を表す損益データとを含む運用実績データを記録する実績記録部と、前記運用実績データに基づいて、前記価値尺度データを構築する尺度情報構築部をさらに備えるが好ましい。
【００２９】
尺度情報構築部は、ＩＴ資産の運用実績データに基づいて価値尺度データを構築するので、評価部は運用実績が反映された価値尺度データを用いて運用ポリシーを評価できる。その結果、評価部は、運用実績を反映した、より実際の現象に近い評価を行うことができる。
【００３０】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムにおいて、前記価値尺度データ記録部には、異なる複数のシステムにおける価値尺度データが複数記録されており、前記尺度情報構築部は、前記複数の価値尺度データに基づいて、標準の価値尺度データを生成し、前記評価部は、前記標準の価値尺度データを用いて前記評価データを生成することが好ましい。
【００３１】
標準の価値尺度データは、異なる複数のシステムにおける価値尺度データに基づいて生成されるので、平均的な価値尺度データとなる。評価部は、平均的な価値尺度データに基づいて、評価データを生成することができる。
【００３２】
本発明にかかる運用ポリシー評価プログラムは、利用者にサービスを提供するシステムが備えるべきＩＴ資産を、前記利用者による利用状況に応じて割り当てるためのルールを定めた運用ポリシーを評価する処理をコンピュータに実行させる運用ポリシー評価プログラムであって、前記利用者による前記サービスの需要を前記ＩＴ資産の稼動量で表した需要値の所定期間における遷移を表す需要データと、前記運用ポリシーに基づいて割り当てられる前記ＩＴ資産が供給できる前記サービスの量を前記稼動量で表した供給値の前記所定期間における遷移を表す供給データとを比較して、前記所定期間における前記ＩＴ資産の前記需要に対する過不足の遷移を表す過不足データを算出する算出処理と、前記算出処理で算出された前記過不足データを用いて、前記所定期間において前記運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損失または収益を表す評価データを生成する評価処理とをコンピュータに実行させる。
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の一形態を詳細に説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１は、ＩＴ資産の運用ポリシー評価システムに関する。本実施形態では、一例として、ユーティリティ方式のＩＤＣにおいて、ＩＴ資産の運用者が、ＩＴ資産を用いて利用者にインターネットによる通信販売のサービスを提供する場合について説明する。
【００３４】
図１（ａ）は、ユーティリティ方式のＩＤＣのシステム構成を示す概略図である。図１（ａ）に示すＩＤＣ２４では、企業Ａ、Ｂが所有するＩＴ資産１６ａ、１６ｂが運用されている。本実施形態において、企業ＡのＩＴ資産１６ａは、通信販売システムを構築するためのサーバ、ストレージ、ネットワークおよびこれらを動作させるソフトウエアを含むものとする。すなわち、複数の利用者１８が、ＩＴ資産１６ａに含まれるサーバにアクセスすることによって、通信販売サービスを利用する。利用者１８が通信販売を通じて商品を購入することで、運用者Ａである企業Ａは収益を上げることができる。
【００３５】
企業Ａ、ＢのＩＴ資産１６ａ、１６ｂには、リソースコーディネータ（以下、ＲＣと称する）１７ａ、１７ｂが配置される。ＲＣ１７ａは、例えば、企業Ａが設定した運用ポリシー８ａを読み込んで、運用ポリシー８ａの内容に従って、ＩＴ資産１６ａを増減させる。
【００３６】
運用ポリシー８ａ、８ｂは、ＩＴ資産１６ａ、１６ｂを構成するシステムを制御するために定められる運用ルールを表す情報である。運用ポリシー８ａ、８ｂには、例えば、ＩＴ資産１６ａ、１６ｂの稼動状態を条件としてＩＴ資産１６ａ、１６ｂの増減を決定するためのルールが記述される。したがって、運用ポリシー８ａ、８ｂは、所定の条件が満たされたときに所定の処理を行うことを規定したＩＦ−ＴＨＥＮルール等によって表記されることが好ましい。
【００３７】
運用ポリシー８ａの一例として、「ＣＰＵ負荷が９０％を超えた場合は、通信販売システムにサーバを１台追加する」、あるいは「ＣＰＵ負荷が７０％を超えた場合は、通信販売システムにサーバを１台追加する」等がある。ＩＴ資産１６ａ、１６ｂは、このような運用ポリシー８ａ、８ｂに基づいて増減されることによって、効率的に運用される。
【００３８】
運用ポリシー評価システム１は、運用ポリシー８ａ、８ｂを読み込んで、評価データを算出する。運用者Ａ、Ｂは、評価データを得ることで、設定した運用ポリシー８ａ、８ｂが、どの程度売り上げや利益に貢献するか判断するための材料を得ることができる。
【００３９】
図１（ｂ）は、運用ポリシー評価システム１およびＩＴ資産１６ａ、１６ｂの物理的な構成の例を示す図である。図１（ｂ）に示すように、運用ポリシー評価システム１およびＩＴ資産１６ａ、１６ｂは、例えば、複数のサーバブレード２２ａを含むブレードサーバ２２と、ブレードサーバ２２を管理するデプロイメントサーバ２１で構成される。ブレードサーバ２２とデプロイメントサーバ２１は、例えば、ＬＡＮ等により接続されている。運用ポリシー評価システム１は、デプロイメントサーバ２１上に構築することができる。１台のブレードサーバ２２内にある複数のサーバブレード２２ａが企業ＡのＩＴ資産１６ａ、企業ＢのＩＴ資産１６ｂに割り当てられる。ＲＣ１７ａ、１７ｂは、デプロイメントサーバ２１上で動作させることができる。
【００４０】
例えば、ＩＴ資産１６ａが構成する通信販売システムにおいて、サーバを１台追加する場合は、ブレードサーバ２２内で企業ＡのＩＴ資産１６ａに割り当てられるサーバブレード２２ａが１台増加される。なお、ＩＴ資産１６ａ、１６ｂは、それぞれ物理的に独立したブレードサーバで構成することもできる。
【００４１】
図２（ａ）は、運用ポリシー評価システム１の構成を表す機能ブロック図である。運用ポリシー評価システム１は、入力部２５、シミュレーション部２、過不足算出部２６、評価部３、表示部４および記録部５を備える。表示部４は、外部の表示装置１２と接続されている。
【００４２】
入力部２５は、需要予測モデル９と、評価対象である運用ポリシー８とを外部から入力して記録部５へ記録する。運用ポリシー８は、例えば、運用者Ａによって設定されるデータである。
【００４３】
図２（ｂ）は、需要予測モデル９のデータ構造の例を表す図である。需要予測モデル９は、例えば、時間帯を示す情報と、各時間帯に対応する利用者からのアクセス数を表す情報を含む。需要予測モデル９は、例えば、過去にＩＴ資産が運用されたときの運用実績を基に生成されてもよい。
【００４４】
シミュレーション部２は、需要算出部６および供給算出部７を備える。需要算出部６は、記録部５に記録された需要予測モデル９を用いて、ＩＴ資産１６ａが構成する通信販売システムの需要をＩＴ資産１６ａの稼動量で表した需要値の所定期間における遷移を表す需要データ３１を算出する。需要値として、例えば、通信販売システムの利用状況に応じて変化するＩＴ資産１６ａの稼動量を表す値が用いられる。需要値の例として、通信販売システムのサーバへのアクセス数、ＣＰＵ使用量、転送データ量等がある。需要算出部６が求めた需要データ３１は、記録部５に記録される。
【００４５】
供給算出部７は、記録部５に記録された需要予測モデル９および運用ポリシー８を用いて供給データ３２を算出する。供給データ３２は、運用ポリシー８に基づいて割り当てられるＩＴ資産１６ａが供給できるサービスの予測量をＩＴ資産１６ａの稼動量で表した供給値の前記所定期間における遷移を表すデータである。供給値は、例えば、割り当てられたＩＴ資産１６ａの量によって変化する稼動量を表す値が用いられる。供給値は、需要値と同じ単位で表される値であることが好ましい。供給値の例として、運用ポリシー８にしたがって割り当てられたＩＴ資産１６ａであるサーバが処理可能なアクセス数、ＣＰＵ使用可能量、転送可能なデータ量等がある。供給算出部７が求めた供給データ３２は、記録部５に記録される。
【００４６】
過不足算出部２６は、記録部５に記録された需要データ３１と供給データ３２とを比較することにより、過不足データを算出する。過不足データは、例えば、ＩＴ資産１６ａが構成する通信販売システムの需要と、運用ポリシー８に基づいて割り当てられたＩＴ資産１６ａによる供給との差異を表すデータである。過不足データの例として、需要データ３１が表す需要値と供給データ３２が表す供給値との差分または比の前記所定期間における遷移を表すデータがある。
【００４７】
評価部３は、過不足算出部２６で算出された過不足データに基づいて、運用ポリシー８でＩＴ資産１６ａが運用された場合の損失または収益を表す評価データを生成する。評価部３が評価データを生成する際には、記録部５に記録された価値尺度データ１１が用いられる。
【００４８】
表示部４は、評価部３で生成された評価データを、人間に分かりやすいように可視化して外部の表示装置１２に表示する。
【００４９】
運用ポリシー評価システム１は、上述したデプロイメントサーバ２１の他、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ等のコンピュータ上に構築することができる。入力部２５、シミュレーション部２、過不足算出部２６、評価部３、表示部４の機能は、コンピュータのＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される。記録部５には、コンピュータに内蔵されているハードディスク、ＲＡＭ等の記録媒体の他、フレキシブルディスク、メモリカード等の可搬型記録媒体や、ネットワーク上にある記録装置内の記録媒体等を用いることができる。
【００５０】
運用ポリシー評価システム１は、図１（ｂ）に示すように１台のデプロイメントサーバ２１で構成することもできるし、複数のサーバで機能を分散させて構成することもできる。
【００５１】
次に、運用ポリシー評価システム１の動作について説明する。図３は、運用ポリシー評価システム１が、ＩＴ資産１６ａの運用に用いられる運用ポリシー８を評価する処理の流れを表すフローチャートである。
【００５２】
図３に示すように、まず、需要算出部６が、需要予測モデル９を基に、需要データ３１をシミュレーションにより求める（ステップＳ１）。以下、需要データ３１として、例えば、所定期間における通信販売システムのサーバへの利用者からのアクセス数の遷移が、求められる場合について説明する。需要データ３１は、アクセス数の他に、例えば、ストリームデータ等の転送データ量、ＣＰＵ使用率等であってもよい。また、ＩＴ資産１６ａによって提供されるサービスが、例えば、ＩＰ電話等である場合には、帯域、回線数等を需要値とすることもできる。
【００５３】
図４は、利用者によるアクセス数およびサーバが処理可能なアクセス数の遷移、並びにＩＴ資産１６ａの不足量および余剰量に起因する損失額の例を模式的に表す図である。図４に示すグラフＡにおいて、一点鎖線ｈで示す曲線は、需要算出部６によって算出されるアクセス数の遷移の予測値を表している。なお、グラフＡの縦軸はアクセス数、横軸は時刻を表す。グラフＢの縦軸は損失額、横軸は時刻を表す。図４において、グラフＡの横軸とグラフＢの横軸は、同じ時刻を表す。
【００５４】
次に、供給算出部７が、需要予測モデル９および運用ポリシー８を基に、供給データ３２を求める（ステップＳ２）。例えば、運用ポリシー８に、「1時間あたりのアクセス数が××を超えたら通信販売システムに割り当てられるサーバを1台追加する。」という記述が含まれている場合、1時間当たりのアクセス数が増加すると、サーバが追加され、処理できるアクセス数すなわち、サーバによる通信販売サービスの供給可能量が増える。その結果、供給可能量は、需要の遷移にしたがって遷移する。供給算出部７は、需要予測モデル９と運用ポリシー８に基づいて、このような供給可能量の遷移を供給データ３２として算出することができる。図４に示すグラフＡの破線ｇで示す線は、供給データ３２の一例である、サーバの処理できるアクセス数の遷移を表している。
【００５５】
このように、供給算出部７は、需要予測モデル９で表される需要の時間的変化があった場合に、運用ポリシー８に従って割り当てられるサーバが処理できるアクセス数の遷移を求める。ステップＳ１で利用者の需要データ３１がアクセス数を単位として求められているので、ステップＳ２において供給データ３２として算出されるサーバによる通信販売サービスの供給可能量は、アクセス数を単位とすることが好ましい。なお、ステップＳ１で求められる需要値が、ストリームデータ量、ＣＰＵ使用率、帯域または回線数等で表される場合は、それぞれストリームデータ量、ＣＰＵ使用率、帯域または回線数を単位として、供給値が算出されることが好ましい。
【００５６】
次に、過不足算出部２６が、過不足データを求める（ステップＳ３）。過不足データは、例えば、ステップＳ１で求められた利用者のアクセス数と、ステップＳ２で求められたサーバが処理できるアクセス数との過不足の遷移で表される。すなわち、サーバによる通信販売サービスの供給可能量が利用者のアクセスに対して不足する場合の不足量または、供給可能量が利用者のアクセスに対して余っている場合の余剰量が算出される。本実施形態においては、利用者のアクセス数が、サーバの処理できるアクセス数より多い場合は、アクセス数の差が不足量として算出される。逆に、サーバの処理できるアクセス数が利用者のアクセス数より多い場合は、アクセス数の差は余剰量として算出される。
【００５７】
評価部３は、ステップＳ３で求めた不足量をおよび余剰量に対して、価値尺度データ１１を適用することで、不足量をおよび余剰量を、例えば、損失、売り上げ、利益、顧客獲得数等の経営判断に用いられる情報に変換する（ステップＳ４）。本実施の形態では、一例として、不足量および余剰量が、損失を表す情報、すなわち損失額に変換される場合を説明する。
【００５８】
ここで、価値尺度データ１１について説明する。価値尺度データ１１は、上記の不足量または余剰量を表す様々な値が、それぞれ損失額と対応付けられて蓄積されたデータの集合である。
【００５９】
図２（ｃ）は、価値尺度データ１１のデータ構造の例を示す図である。例えば、アクセス数の不足量「１００」に対応して、「マイナス１０万円」という損失額が蓄積される。また、アクセス余剰量「１００」に対応して、「マイナス５万円」という損失額が蓄積される。
【００６０】
ある時刻において不足量が「１００」の場合、評価部３は、価値尺度データ１１を参照して、不足量「１００」に対応する損失額「マイナス１０万円」を得る。また、評価部３は、ある時刻において余剰量が「１００」の場合、余剰量「１００」に対応する損失額「マイナス５万円」を価値尺度データ１１より得る。これにより、評価部３は、ＩＴ資産１６ａの不足量や余剰量を、損失額のように経営指標となる定量化された情報に変換することができる。
【００６１】
このように、価値尺度データ１１は、ＩＴ資産１６ａによるサービスの供給可能な量の利用者による需要の量に対する過不足と、定量化された経営指標となる情報（例えば、損失額）とを対応付けるためのデータである。価値尺度データ１１に蓄積される損失額は、例えば、以下のような考え方により求めることができる。
【００６２】
ある運用ポリシー８を用いてＩＴ資産１６ａを運用した場合、過剰投資リスクおよび機会損失リスクが発生する。運用ポリシー８によって制御されるＩＴ資産１６ａの処理能力に比べて、ＩＴ資産１６ａを利用する利用者の需要が少ない場合、過剰投資による損失が発生する。このような場合、運用ポリシー８は、「過剰投資リスクとしての損金」を発生させると評価される。
【００６３】
また、運用ポリシー８によってＩＴ資産１６ａの処理能力が少なめに設定されることで、急激な需要増加に追随できず、応答性能の悪いサービスを利用者に提供することになる場合がある。このようなサービス性能の劣化により、サービスの利用者の信頼が損なわれる。その結果、利用者が代替手段を選択することで、例えば、購買機会等の損失が発生する。このような場合に、運用ポリシー８は、「機会損失リスクとしての損金」を発生させると評価される。
【００６４】
本実施形態においては、上記の評価を、評価部３が、シミュレーション部２によるシミュレーション結果に基づいて行うために、価値尺度データ１１が用いられる。例えば、ある運用ポリシー８に基づいてＩＴ資産１６ａを運用するシミュレーションを行った結果、「１００ユーザの顧客獲得損失の可能性が示唆された場合には、それは売り上げに対して１０万円の損失を与える」といった価値尺度が価値尺度データ１１によって定義される。価値尺度データ１１の設定は、運用者ごとのビジネス環境に応じて設定されることが好ましい。
【００６５】
本実施形態において、価値尺度データ１１は、サーバが処理できるアクセス数の需要に対する不足量を機会損失による損失額に対応付け、余剰量を過剰投資による損失額に対応付ける。そのため、評価部３は、不足量および余剰量を基に、価値尺度データ１１を参照することにより、機会損失による損失額および過剰投資による損失額を求めることができる。
【００６６】
図４に示すグラフＢは、評価部３によって求められた損失額の遷移を表す。この損失額の遷移は、グラフＡの曲線ｈで表される利用者によるアクセス数と、破線ｇで表されるサーバが処理できるアクセス数との差に基づいて、評価部３によって求められる。
【００６７】
グラフＢにおいて、期間Ｈは、利用者によるアクセス数ｈがサーバの処理できるアクセス数ｇより多い期間である。期間Ｈでは、ＩＴ資産１６ａの不足による損失、すなわち機会損失による損失の額が表されている。期間Ｆは、サーバの処理できるアクセス数ｇが、利用者によるアクセス数ｈより多い期間である。期間Ｈでは、ＩＴ資産１６ａの余剰による損失、すなわち過剰投資による損失の額が表されている。
【００６８】
グラフＢに示すような、損失額の遷移は、運用ポリシー８でＩＴ資産１６ａが運用された場合の損失額の遷移を表している。評価部３は、損失額の遷移を表すデータを用いて、さらに、例えば、損失額の合計や、過剰投資による損失とＩＴ資産不足による損失の割合等を求めることができる。これらの評価部３によって生成される損失額に関するデータが、運用ポリシー８の評価データとなる。
【００６９】
運用ポリシー評価システム１においては、図３に示すステップＳ１〜４の処理を、例えば、複数の運用ポリシーＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれについて行うことで、複数の運用ポリシーＡ、Ｂ、Ｃの評価データが生成される。
【００７０】
表示部４は、評価部３で生成された運用ポリシーＡ、Ｂ、Ｃの評価データを表示装置１２に表示する（ステップＳ５）。図５は、評価結果の表示の例を表す図である。
【００７１】
図５に示す表示の例においては、運用ポリシーＡ、Ｂ、Ｃそれぞれの評価結果が、グラフ上に表示されている。グラフの縦軸は過剰投資の損失額を、横軸は機会損失の損失額を表す。運用ポリシーＡ、Ｂ、Ｃの評価結果は、それぞれの機会損失による損失額および過剰投資による損失額に応じて、グラフ上に配置される。このような表示により、例えば、運用ポリシーＡのグラフ上の表示位置から、運用ポリシーＡによるＩＴ資産１６ａの運用を行うと、サービスの利用者を逃さすリスクは低いが、ＩＴ資産過剰のリスクが発生しやすくなるということが分かる。
【００７２】
運用ポリシーＡ、Ｂ、Ｃの評価結果として、ＩＴ資産不足による損失額、ＩＴ資産過剰による損失額およびそれらを合計した損失予想額がそれぞれ表示される。また、ＩＴ資産不足による損失額およびＩＴ資産過剰による損失額が全体に占める割合が、一目でわかるように、円グラフで表示されている。
【００７３】
図５に示す表示においては、運用ポリシーＡ、Ｂ、Ｃが、損失額という定量化された経営指標により評価されている。そのため、運用者は、図５に示すような表示により、いずれのポリシーが売り上げまたは利益に貢献するかにという判断をするための判断材料が得られる。
【００７４】
例えば、運用ポリシーＡは、ＩＴ資産１６ａを用いた通信販売サービスの利用者を逃さないことを優先する運用ポリシーである。運用ポリシーＡでＩＴ資産１６ａが運用された場合には、ＩＴ資産過剰のリスクが発生しやすくなると想定される。運用ポリシーＢは、ＩＴ資産過剰のリスクを抑える運用ポリシーである。運用ポリシーＢによる運用だと、ＩＴ資産１６ａの需要追随性能を超えた需要がある場合に、需要増加にＩＴ資産１６ａの増加が追いつかない。そのため、機会損失リスクが高くなると想定できる。また、１つのサービスでまかなう利用者数が増加すれば、運用ポリシーＣのように損失の合計額が大きくなると考えられる。
【００７５】
ここで、ユーティリティ方式のＩＤＣにおいて、ＩＴ資産１６ａを用いて例えば、通信販売サービスを提供する運用者は、過剰投資リスクをとるか、機会損失リスクをとるか選択する必要がある。いずれにせよリスクの無い経営はありえない。いずれのリスクをとるかを選択の際に、図５に示す運用ポリシーの評価結果が表す情報は、運用者にとって有効な判断材料となる。
【００７６】
運用者は、以上のように評価された運用ポリシーの中から、実際にＩＴ資産１６ａを用いて通信販売サービスを提供する際に採用する運用ポリシーを選択する。ＩＴ資産１６ａは、選択された運用ポリシーに基づいて実運用される。
【００７７】
上記の本実施形態では、価値尺度データ１１において、定量化された経営指標となる情報として、損失の額を例示したが、定量化された経営指標となる情報はこれに限られない。例えば、売り上げ、利益、顧客獲得数等を定量化された経営指標となる情報としてもよい。
【００７８】
また、本実施形態において価値尺度データ１１は、機会損失および過剰投資による損失を表すデータで表されている。これとは逆に、価値尺度データ１１は、「サイトに対する新規のユーザ登録1名あたり、1万円/月の売上増加となる」といった、期待収益に関するデータであってもよい。
【００７９】
また、本実施形態において、評価部３は、価値尺度データ１１を参照することにより、不足量および余剰量から損失額を求めているが、価値尺度データ１１の代わりに、例えば、不足量および余剰量から損失額を算出する関数を用いて、損失額を求めてもよい。
【００８０】
また、本実施形態において、シミュレーション部２は、需要予測モデル９を用いて、利用者の需要の遷移を求めているが、需要予測モデル９に限らず、例えば、過去の利用者によるサーバへのアクセス数の遷移を表すデータ等の実績に基づくデータを用いてもよい。
（実施の形態２）
実施の形態１において、需要算出部６は、需要予測モデル９を用いて需要データ３１を、供給算出部７は、需要予測モデル９および運用ポリシー８を用いて供給データ３２をそれぞれ求めている。これに対し、本実施形態では、需要算出部６および供給算出部７は、通信販売システムの利用者による利用状況を表す運用ログを用いて、需要データ３１および供給データ３２をそれぞれ求める。
【００８１】
図６は、本実施形態における運用ポリシー評価システムの構成を表す機能ブロック図である。図６に示す運用ポリシー評価システム１００において、図２（ａ）に示す運用ポリシー評価システム１と同じ部分には、同じ番号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
入力部２５は、運用ログ３３を、例えば、ＩＴ資産１６ａに含まれるサーバから取得して記録部５へ記録する。運用ログ３３は、例えば、通信販売システムの利用状況または、ＩＴ資産１６ａの稼動状況を表すデータである。例えば、利用者へ通信販売システムを提供するサーバが、運用ログ３３を生成する。
【００８３】
運用ログ３３には、例えば、ＩＴ資産１６ａに含まれるサーバへの利用者からのアクセス履歴、サーバのＣＰＵ負荷の遷移、サーバが利用者に転送したデータの履歴等を表すデータが含まれる。運用ログ３３の例として、通信販売システムが有するＷｅｂサイトのＷｅｂアクセスログ等がある。
【００８４】
需要算出部６は、記録部５に記録された運用ログ３３を用いて需要データ３１を算出する。需要算出部６は、例えば、運用ログ３３から需要値となるデータを抽出することで需要データ３１を算出することができる。抽出される需要値の例として、アクセス数、利用者数（ユニークユーザとして識別できる利用者の数）、１利用者あたりのアクセス回数、ログイン数、利用者が参照したページの数、サーバが利用者へ転送したデータの量、サーバのＣＰＵ負荷等がある。
【００８５】
供給算出部７は、記録部５に記録された運用ログ３３を用いて供給データ３２を算出する。供給算出部７は、例えば、運用ログ３３から供給値となるデータを抽出することで、供給データ３１を算出することができる。抽出される供給値の例として、ハードディスク容量、ＣＰＵ数等の供給したＩＴリソースの量がある。
【００８６】
過不足算出部２６、評価部３、表示部４の機能は、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００８７】
次に、運用ポリシー評価システム１００の動作について説明する。図７は、運用ポリシー評価システム１００が、ＩＴ資産１６ａの運用に用いられる運用ポリシー８を評価する処理の流れを表すフローチャートである。図７に示すフローチャートのステップのうち、図３と同じ処理のステップには、同じ番号を付し、説明を省略する。
【００８８】
図７に示すように、まず、需要算出部６が、運用ログ３３を基に、需要データ３１を求める（ステップＳ１１）。需要データ３１として、例えば、所定期間における通信販売システムのサーバへの利用者からのアクセス数の遷移が求められる。求められるアクセス数の遷移は、実施の形態１と同様に、例えば、図４に示すグラフＡにおける一点鎖線ｈのように表される。ただし、実施の形態１において求められる需要データ３１は、シミュレーションによって計算された予測値であるのに対して、本実施形態で求められる需要データ３１は、運用ログに基づく実績値となる。
【００８９】
次に、供給算出部７が、運用ログ３３を基に、供給データ３２を求める（ステップＳ１２）。ここで、求められる供給データ３２も実施の形態１における供給データ３２と同様の形式で表される。ここで求められる供給データ３２も、運用ログに基づく実績値である。
【００９０】
以下、ステップＳ３〜６の処理は、図３に示すフローチャートと同様である。ただし、価値尺度データによる変換（ステップＳ４）で求められる評価データは、運用ログが表すＩＴ資産の実績を反映した評価データとなる。なお、ステップＳ４で用いられる価値尺度データとして、実施の形態１と同様に、例えば、図２（ｃ）に示す構造の価値尺度データ１１が用いられる。
【００９１】
このように、運用ポリシー評価システム１００は、運用ログから算出される需要データ３１および供給データ３２を用いて、運用ポリシーの評価データを生成するので、通信販売システムの稼動中に運用ログを逐次取得して、そのときの稼動状況に応じて逐次評価データを生成することが可能となる。
【００９２】
（実施の形態３）
実施の形態１において、運用ポリシー評価システム１は、所定期間の全体にわたって１つの運用ポリシー８でＩＴ資産１６ａが運用された場合について、その運用ポリシー８の評価を行う形態であった。これに対して実施の形態３における運用ポリシー評価システムは、所定期間において、複数の運用ポリシーがＩＴ資産１６ａの運用に用いられる場合について、複数の運用ポリシーそれぞれについて評価を行う形態である。
【００９３】
ＩＴ資産１６ａをビジネス状況に応じて増減させるために、運用ポリシーを用いたＩＴ資産１６ａの運用がなされる。すなわち、オンデマンドビジネスの実現のために運用ポリシーによるＩＴ資産１６ａの運用がなされる。例えば、ＣＭやＷｅｂ告知などの集客イベントを行う場合に、見込まれる需要増加に対して、動的にＩＴ資産１６ａを増加して対応できるように運用ポリシーが設定される。
【００９４】
このような場合、複数の運用ポリシーの組合せによってＩＴ資産１６ａが運用されることが好ましい。例えば、イベント生起後一定期間に適用される運用ポリシーと、それ以外の通常の期間に適用される運用ポリシーとを異なる運用ポリシーにすることができる。また、週末の運用ポリシーと平日の運用ポリシーを異なる運用ポリシーにすることもできる。
【００９５】
図８は、本実施形態における運用ポリシー評価システムの構成を表す機能ブロック図である。図８において、図２（ａ）に示す運用ポリシー評価システム１の構成と同じ部分には同じ番号を付し、説明を省略する。なお、本実施形態における運用ポリシー評価の処理の流れも図３に示す処理の流れと同様であるので、その説明を省略する。
【００９６】
本実施形態の一例として、運用ポリシー８ｄおよび運用ポリシー８ｅがＩＴ資産１６ａの運用に適用される場合の運用ポリシー８ｄおよび運用ポリシー８ｅのそれぞれの評価を行う処理について説明する。
【００９７】
入力部２５は、運用ポリシー８ｄ、８ｅを入力して記録部５へ記録する。運用ポリシー８ｄは特定の期間（例えば、週末）だけ、ＩＴ資産１６ａの運用に適用される。運用ポリシー８ｅは、それ以外の期間（例えば、平日）に、ＩＴ資産１６ａの運用に適用される。運用ポリシー８ｄの内容と運用ポリシー８ｅの内容は異なるものである。
【００９８】
供給算出部７は、記録部５に記録された運用ポリシー８ｄおよび運用ポリシー８ｅを読み込む。供給算出部７は、所定期間において、これらの運用ポリシー８ｄ、８ｅが、それぞれ異なる期間にＩＴ資産１６ａの運用に適用された場合の、サーバが処理可能なアクセス数の遷移をシミュレーションにより求める。
【００９９】
図９は、本実施形態において、シミュレーション部２で求められる利用者によるアクセス数およびサーバが処理可能なアクセス数の遷移の例を表す図である。図９に示すグラフＡにおいて、サーバが処理可能なアクセス数は破線ｐで表される。グラフＡにおいて、期間ｍは、運用ポリシー８ｅが適用される期間（例えば、平日）であり、期間ｋは、運用ポリシー８ｄが適用される期間（例えば、週末）である。したがって、破線ｐで示されるアクセス数の遷移は、期間ｍでは、運用ポリシー８ｅによって運用されるサーバによる通信販売サービスの供給可能量を表し、期間ｋでは、運用ポリシー８ｄによって運用されるによる通信販売サービスの供給可能量を表している。
【０１００】
過不足算出部２６は、期間ｍにおけるＩＴ資産１６ａの不足量および余剰量と、期間ｋにおけるＩＴ資産１６ａの不足量および余剰量をそれぞれ求める。評価部３は、期間ｋ、ｍそれぞれにおける不足量および余剰量に対応する損失額を、価値尺度データ１１を参照することにより生成する。
【０１０１】
評価部３は、損失額を生成する際に、記録部５に記録されている評価条件２７も参照する。評価条件２７は、例えば、期間ｋ、ｍと評価対象の運用ポリシー８ｄ、８ｅとの対応関係を表すデータである。例えば、「期間ｋ（週末）における不足量または余剰量からは、運用ポリシー８ｄに関する評価データを、期間ｍ（平日）における不足量または余剰量からは、運用ポリシー８ｅに関する評価データを生成する。」といった条件を表すデータである。
【０１０２】
これにより、運用ポリシー８ｄによる運用における損失額と、運用ポリシー８ｅによる運用における損失額とがそれぞれ求められる。その結果、評価部３は、運用ポリシー８ｄと運用ポリシー８ｅを、それぞれ別々に評価することができる。
【０１０３】
（実施の形態４）
本実施形態における運用ポリシー評価システム１０は、例えば、図１に示すようなユーティリティ方式のＩＤＣ２４において、ＩＴ資産１６ａ、１６ｂの運用者Ａ、Ｂが、運用ポリシー８ａ、８ｂを評価するために用いられる。図１では、説明のためＩＤＣ２４では、運用者は２企業だけ表示されているが、実際のＩＤＣにおいては、さらに多くの運用者が、それぞれが所有するＩＴ資産を運用している。ＩＤＣにおける運用者の多くは、ＩＴ資産を用いてビジネスを行う企業である。ＩＴ資産を用いたビジネスは、さまざまな業務分野にわたり、その規模もまた様々である。
【０１０４】
図１０は本実施形態における運用ポリシー評価システムの構成を表す機能ブロック図である。図１０に示す構成において、図６に示す構成と同様の部分には、同じ番号を付し、その説明を繰り返さない。
【０１０５】
図１０に示す運用ポリシー評価システム１０は、尺度データ構築部１３をさらに備える。尺度データ構築部１３は、ＩＴ資産１６ａの運用実績１４に基づいて、価値尺度データ１１ａを構築する。運用実績１４は、例えば、ＩＴ資産１６ａに含まれるサーバによって生成され、ＩＤＣ２４ｂの記録部５ａに記録される。
【０１０６】
運用実績１４には、運用データと業務データを含むことが好ましい。運用データには、ＩＴ資産１６ａ実際に行った処理を表す実績値と、割り当てられたＩＴ資産が可能な処理量を表す供給値等がさらに含まれることが好ましい。実績値の例として、訪問者数（ユニークユーザとして区別できる利用者の数）、訪問数（１利用者あたりの訪問回数）、ログイン数、参照ページ数、転送データ量等が挙げられる。供給値の例として、実際に割り当てられたＩＴ資産が処理可能であった訪問者数、訪問数、ログイン数、参照ページ数、転送データ量等が含まれる。運用データは、例えば、運用ログとして、通信販売システムのサーバによって生成される。
【０１０７】
業務データには、例えば、ＩＴ資産１６ａが構成する通信販売システムが利用者にサービスを提供することによって生じた収益または損失を表す損益データが含まれる。損益データの例として、通信販売システムにおける通信販売による売上高、在庫回転率、等の経営指標を表すデータが挙げられる。売上高には、例えば、特定商品の売上高、利用者ごとの売上高、所定期間の売上高等が含まれる。業務データは、例えば、売上ログとして、通信販売システムのサーバによって生成される。
【０１０８】
ここで、尺度データ構築部１３が、運用実績１４に基づいて価値尺度データ１１ａを構築する処理の例について説明する。図１１は、尺度データ構築部１３が、価値尺度データ１１ａを構築する処理の例を示すフローチャートである。
【０１０９】
図１１に示すように、尺度データ構築部１３は、運用実績１４から運用データを取得する（ステップＳ２１）。取得する運用データは、例えば、所定の期間の実績を表すデータとする。
【０１１０】
尺度データ構築部１３は、運用データから、割り当てられたＩＴ資産が十分に対応可能である供給量を上回る需要があった区間を切り出す（ステップＳ２２）。ここで、切り出される区間は、例えば、需要算出部６が運用ログ３３に基づいて算出した需要値が、供給算出部７が運用ログ３３に基づいて算出した供給値を上回る区間とすることができる。
【０１１１】
尺度データ構築部１３は、切り出した区間におけるＩＴ資産の需要に対する過不足を表す過不足データを算出する。過不足データは、例えば、“実際の需要に対する供給可能なＩＴ資産の比率（％）”とすることができる。
【０１１２】
図１２は、運用データと、業務データとでそれぞれ表される、現在までの所定期間における運用実績および売上実績の例を表す図である。図１２の上段のグラフは、運用データで表される運用実績を表す運用実績グラフＡである。運用実績グラフＡにおいて、縦軸はアクセス数、横軸は時刻を表す。曲線ｒは、実際にアクセスした利用者の数の遷移を表す。破線ｓは、ＩＴ資産１６ａが対応可能な訪問者数の遷移を表す。区間ｕは、割り当てられたＩＴ資産が対応可能である訪問者数を上回るアクセスがあった区間である。すなわち区間ｕがステップＳ２２で切り出される。
【０１１３】
尺度データ構築部１３は、割り当てられたＩＴ資産が対応可能である訪問者数を上回るアクセスがあった区間の業務データを、例えば、通信販売システム等の業務システムから取得する（ステップＳ２３）。尺度データ構築部１３は、取得した業務データから、１利用者あたりの売上高を算出する。
【０１１４】
尺度データ構築部１３は、ステップＳ２２で切り出された区間ｕ、すなわち、ＩＴ資産の供給が需要に対して不足している区間における１利用者あたりの平均売上高を算出する。また、尺度データ構築部１３は、需要に対してＩＴ資産の供給が足りている区間（通常時）での平均売上高を算出する。尺度データ構築部１３は、これらの供給不足の区間と供給充足の区間との平均売上高の差または比率を求める。これにより、切り出した区間の1利用者あたりの平均売上減が算出される（ステップＳ２４）。例えば、“通常時の１利用者あたりの売上高と、アクセス集中時の１利用者あたりの売上高との比率（％）”が売上減少量として求められる。
【０１１５】
図１２の運用実績グラフＣは、総売上高の遷移を表すグラフであり、運用実績グラフＤは、１利用者あたりの売上高の遷移を表すグラフである。運用実績グラフＣ、Ｄにおいて、縦軸は売上高、横軸は時刻を表す。運用実績グラフＤ中の区間ｕにおいて、１利用者あたりの売上高が、アクセス集中による過負荷によって降下している。
【０１１６】
尺度データ構築部１３は、ステップＳ２２で切り出された区間におけるＩＴ資産の過不足と、ステップＳ２４で算出された売上減少量とを対応付けて価値尺度データ１１として記録部５へ記録する（ステップＳ２５）。
【０１１７】
例えば、過不足としての“実際の需要に対する供給可能なＩＴ資産の比率（％）”と、売上減少量としての“通常時の１利用者あたりの売上高と、アクセス集中時の１利用者あたりの売上高との比率（％）”とが対応付けられて価値尺度データ１１へ登録される。ここで登録される、過不足および売上減少量を表すデータは、比率に限られず、差分を表すデータであってもよい。また、それらの両方が登録されてもよい。
【０１１８】
また、上記過不足および売上減少量は、訪問者数を用いて算出されたが、これに限られず、ログインしている利用者数、転送データ量などその他の運用情報を用いて算出されても良い。また、本実施形態では、一例として売上高データが算出されているが、後に運用ポリシーを比較評価するために必要な尺度であって、経営指標を表すためのデータが算出されればよい。例えば、在庫回転率、特定商品の売上高、サイトあたりの利益率の遷移等が算出されても良い。
【０１１９】
このように、尺度データ構築部１３は、業務処理に関する業務データを、運用実績を表す運用データと突き合わせることで、価値尺度データ１１を構築することができる。以上、尺度データ構築部１３が、価値尺度データ１１を構築する処理について説明した。
【０１２０】
さらに、尺度データ構築部１３は、業界別価値尺度データ１１ｂおよび規模別価値尺度データ１１ｃに基づいて、価値尺度データ１１ａを構築することができる。業界別価値尺度データ１１ｂおよび規模別価値尺度データ１１ｃはＩＤＣ２４全体における標準の価値尺度データの一種である。
【０１２１】
ＩＤＣ２４における複数の運用者は、それぞれのビジネス環境にあった独自の価値尺度データ１１ａをそれぞれ有している。これらの複数の運用者が有する価値尺度データ１１ａは、例えば、記録部５に蓄積して記録される。
【０１２２】
尺度データ構築部１３は、これらの複数の運用者が有する価値尺度データ１１ａを業務分野ごとに集計して業界別価値尺度データ１１ｂを作成する。業務分野の例として、例えば、旅行、レンタル、音楽配信、小売り、有料ネットコンテンツ等がある。
【０１２３】
また、尺度データ構築部１３は、複数の運用者が有する価値尺度データ１１ａを規模ごとに集計して規模別価値尺度データ１１ｃを作成する。ビジネスの規模は、例えば、サービス利用者数等によって分けられる。一例として、ビジネスの規模を、サービス利用者数が、１０００人未満、１０００〜１万人、１万〜１０万人、１０万人以上の４つの規模に分けることができる。
【０１２４】
ここで、尺度データ構築部１３が、業界別価値尺度データ１１ｂおよび規模別価値尺度データ１１ｃを作成する処理について説明する。図１３は、尺度データ構築部１３が、業界別価値尺度データ１１ｂおよび規模別価値尺度データ１１ｃを作成する処理の例を示すフローチャートである。
【０１２５】
尺度データ構築部１３は、価値尺度データ１１を生成する（ステップＳ３１）。ステップ３１の処理の詳細は、図１１におけるステップＳ２１〜２５であるので説明を省略する。
【０１２６】
尺度データ構築部１３は、例えば、ステップＳ３１で価値尺度データ１１を生成する際に用いた運用データから、生成した価値尺度データ１１の属する業務分野に関する情報を取得する（ステップＳ３２）。例えば、運用データを生成したシステムが提供するサービスの業務分野を表す情報が取得される。尺度データ構築部１３は、業界別価値尺度データ１１ｂに、ステップＳ３１で生成した価値尺度データ１１を、ステップＳ３２で取得した情報が表す業務分野に属する価値尺度データとして登録する（ステップＳ３３）。
【０１２７】
ステップＳ３４において尺度データ構築部１３は、ステップＳ３１と同様に、例えば、ステップＳ３１で価値尺度データ１１を生成する際に用いた運用データから、生成した価値尺度データ１１が対象とするシステムの運用規模に関する情報を取得する（ステップＳ３４）。例えば、運用データを生成したシステムの運用規模を表す情報が取得される。尺度データ構築部１３は、規模別価値尺度データ１１ｃに、ステップＳ３１で生成した価値尺度データ１１を、ステップＳ３４で取得した情報が表す運用規模の価値尺度データとして登録する（ステップＳ３５）。
【０１２８】
尺度データ構築部１３は、業界別価値尺度データ１１ｂまたは規模別価値尺度データ１１ｃによって、価値尺度データ１１ａを補完することができる。
【０１２９】
例えば、尺度データ構築部１３は、ＩＴ資産１６ａを用いてこれから提供される予定のサービスの属する業界や運用規模を検索キーとして、業界別価値尺度データ１１ｂや、規模別価値尺度データ１１ｃからデータを取得し、初期的な価値尺度データ１１として記録することができる。その後、尺度データ構築部１３は、運用実績１４を用いて価値尺度データ１１を精緻化していくことができる。尺度データ構築部１３が、運用実績１４に基づいて価値尺度データ１１ａを構築する処理の例については図１１に示したとおりである。これによって、例えば、運用当初等、運用実績が少ないため、適切な価値尺度データ１１ａを設定するのが困難な場合に、尺度データ構築部１３は、適切な価値尺度データ１１ａを構築することができる。
【０１３０】
上述のように、実施の形態１、２、３および４における運用ポリシー評価システムは、需要予測モデルを用いたシミュレーションまたは運用ログの解析を行うことにより、定義されている運用ポリシーで運用されるＩＴ資産の過不足を求める。ＩＴ資産の過不足によって発生する損益が、ＩＴ資産の調達不足による機会損失およびＩＴ資産の余剰に基づく過剰投資をもって経営指標として定量化される。定量化された経営指標は、特にＩＴ部門以外の運用者に、ユーティリティ運用方針の妥当性の判断材料を提供する。そのため、ＩＴ資産への投資を判断する経営層の運用者によって、運用ポリシーの判断基準が明瞭になる。
【０１３１】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
利用者にサービスを提供するシステムが備えるべきＩＴ資産を、前記利用者による利用状況に応じて割り当てるためのルールを定めた運用ポリシーを評価する運用ポリシー評価システムであって、
前記利用者による前記サービスの需要を前記ＩＴ資産の稼動量で表した需要値の所定期間における遷移を表す需要データを記録する需要記録部と、
前記運用ポリシーに基づいて割り当てられる前記ＩＴ資産が供給できる前記サービスの量を前記稼動量で表した供給値の前記所定期間における遷移を表す供給データを記録する供給記録部と、
前記需要記録部に記録された前記需要データと、前記供給記録部に記録された前記供給データとを比較して、前記所定期間における前記ＩＴ資産の前記需要に対する過不足の遷移を表す過不足データを算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記過不足データを用いて、前記所定期間において前記運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損失または収益を表す評価データを生成する評価部とを備える運用ポリシー評価システム。
（付記２）
前記需要データは、前記利用者による前記サービスの需要の遷移パタンを表すデータである需要予測モデルに基づいてシミュレーションされたものであることを特徴とする付記１に記載の運用ポリシー評価システム。
（付記３）
前記需要データは、前記利用者による前記サービスの利用状況または前記ＩＴ資産の稼動状況を表すログデータに基づいて生成されるデータであり、
前記供給データは、前記ログデータに基づいて生成されるデータである付記１に記載の運用ポリシー評価システム。
（付記４）
前記供給記録部は、異なる複数の運用ポリシーについてそれぞれの前記供給データを記録し、
前記算出部は、前記複数の運用ポリシーごとに、それぞれ前記過不足データを算出し、
前記評価部は、前記複数の運用ポリシーごとに、それぞれ前記評価データを生成し、
前記複数の運用ポリシーごとの前記評価データを比較可能に表示する表示部をさらに備える付記１に記載の運用ポリシー評価システム
（付記５）
前記供給記録部は、異なる複数の運用ポリシーが、前記所定期間内の異なる期間に、前記ＩＴ資産の割り当てにそれぞれ用いられた場合における前記供給値の前記所定期間の遷移を表す供給データを記録し、
前記評価部は、前記複数の運用ポリシーごとに、それぞれ前記評価データを生成する付記１に記載の運用ポリシー評価システム。
（付記６）
前記評価部は、前記過不足データのうち、前記供給値の前記需要値に対する不足量を表すデータに基づいて、機会損失の量を表すデータを前記評価データとして生成し、前記過不足データのうち、前記供給値の前記需要値に対する余剰量を表すデータに基づいて、過剰投資の量を表すデータを前記評価データとして生成する付記１に記載の運用ポリシー評価システム。
（付記７）
前記過不足データと、前記評価データとの対応を表す価値尺度データを記録する価値尺度データ記録部をさらに備え、
前記評価部は、前記価値尺度データ記録部に記録された前記価値尺度データを用いて前記評価データを生成する付記１に記載の運用ポリシー評価システム。
（付記８）
前記利用者による前記サービスの利用状況または前記ＩＴ資産の稼動状況を表すログデータと、前記サービスを前記利用者が利用することによって生じた過去の収益または損失の量を表す損益データとを含む運用実績データを記録する実績記録部と、
前記運用実績データに基づいて、前記価値尺度データを構築する尺度情報構築部をさらに備える付記７に記載の運用ポリシー評価システム。
（付記９）
前記価値尺度データ記録部には、異なる複数のシステムにおける価値尺度データが複数記録されており、
前記尺度情報構築部は、前記複数の価値尺度データに基づいて、標準の価値尺度データを生成し、
前記評価部は、前記標準の価値尺度データを用いて前記評価データを生成する付記７に記載の運用ポリシー評価システム。
（付記１０）
利用者にサービスを提供するシステムが備えるべきＩＴ資産を、前記利用者による利用状況に応じて割り当てるためのルールを定めた運用ポリシーを評価する処理をコンピュータに実行させる運用ポリシー評価プログラムであって、
前記利用者による前記サービスの需要を前記ＩＴ資産の稼動量で表した需要値の所定期間における遷移を表す需要データと、前記運用ポリシーに基づいて割り当てられる前記ＩＴ資産が供給できる前記サービスの量を前記稼動量で表した供給値の前記所定期間における遷移を表す供給データとを比較して、前記所定期間における前記ＩＴ資産の前記需要に対する過不足の遷移を表す過不足データを算出する算出処理と、
前記算出処理で算出された前記過不足データを用いて、前記所定期間において前記運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損失または収益を表す評価データを生成する評価処理とをコンピュータに実行させる運用ポリシー評価プログラム。
（付記１１）
利用者にサービスを提供するシステムが備えるべきＩＴ資産を、前記利用者による利用状況に応じて割り当てるためのルールを定めた運用ポリシーを評価する処理をコンピュータに実行させる運用ポリシー評価プログラムを記録した記録媒体であって、
前記利用者による前記サービスの需要を前記ＩＴ資産の稼動量で表した需要値の所定期間における遷移を表す需要データと、前記運用ポリシーに基づいて割り当てられる前記ＩＴ資産が供給できる前記サービスの量を前記稼動量で表した供給値の前記所定期間における遷移を表す供給データとを比較して、前記所定期間における前記ＩＴ資産の前記需要に対する過不足の遷移を表す過不足データを算出する算出処理と、
前記算出処理で算出された前記過不足データを用いて、前記所定期間において前記運用ポリシーに基づいてＩＴ資産が割り当てられた場合に発生する損失または収益を表す評価データを生成する評価処理とをコンピュータに実行させる運用ポリシー評価プログラムとを記録した記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明にかかる運用ポリシー評価システムは、ＩＴシステムを運営するための運用ポリシーの投資価値を定量化することができるので、ＩＴシステムのビジネス環境に対する適応能力を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】（ａ）は、ユーティリティ方式のＩＤＣのシステム構成を示す概略図である。（ｂ）は、運用ポリシー評価システム１およびＩＴ資産１６ａ、１６ｂの物理的な構成の例を示す図である。
【図２】（ａ）は、運用ポリシー評価システム１の構成を表す機能ブロック図である。（ｂ）は、需要予測モデル９のデータ構造の例を表す図である。（ｃ）は、価値尺度データ１１のデータ構造の例を示す図である。
【図３】運用ポリシー８を評価する処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】利用者によるアクセス数およびサーバが処理可能なアクセス数の遷移、並びにＩＴ資産の不足量および余剰量の例を模式的に表す図である。
【図５】評価結果の表示の例を表す図である。
【図６】実施の形態２における運用ポリシー評価システムの構成を表す機能ブロック図である。
【図７】運用ポリシー評価システム１００が、運用ポリシー８を評価する処理の流れを表すフローチャートである。
【図８】実施の形態３における運用ポリシー評価システムの構成を表す機能ブロック図である。
【図９】シミュレーション部２で求められる利用者によるアクセス数およびサーバが処理可能なアクセス数の遷移の例を表す図である。
【図１０】運用ポリシー評価システム１０の構成を表す機能ブロック図である。
【図１１】尺度データ構築部１３が、価値尺度データ１１ａを構築する処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】運用データと、業務データとでそれぞれ表される、現在までの所定期間における運用実績および売上実績の例を表す図である。
【図１３】尺度データ構築部１３が、業界別価値尺度データ１１ｂおよび規模別価値尺度データ１１ｃを作成する処理の例を示すフローチャートである。
【図１４】一般的なＩＤＣのシステム構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１、１０    運用ポリシー評価システム
２    シミュレーション部２
３    評価部
４    表示部
５    記録部
６    需要算出部
７    供給算出部
８、８ａ、８ｂ    運用ポリシー
９    需要予測モデル
１１、１１ａ  価値尺度データ
１１ｂ  業界別価値尺度データ
１１ｃ  規模別価値尺度データ
１２  表示装置
１３  尺度データ構築部
１４  運用実績
１６ａ、１６ｂ  ＩＴ資産
１７ａ、１７ｂ  リソースコーディネータ（ＲＣ）
１８  利用者
２１  デプロイメントサーバ
２２  ブレードサーバ
２３  サーバブレード
２４  ＩＤＣ
２５  入力部
２６  過不足算出部
２７  評価条件
３１  需要データ
３２  供給データ 
【図１】
2007011622.tif 000003
【図２】
2007011622.tif 000004
【図３】
2007011622.tif 000005
【図４】
2007011622.tif 000006
【図５】
2007011622.tif 000007
【図６】
2007011622.tif 000008
【図７】
2007011622.tif 000009
【図８】
2007011622.tif 000010
【図９】
2007011622.tif 000011
【図１０】
2007011622.tif 000012
【図１１】
2007011622.tif 000013
【図１２】
2007011622.tif 000014
【図１３】
2007011622.tif 000015
【図１４】
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