(57)【要約】【課題】  畑や田んぼ等の広い面積を有する敷地内の平面監視を可能とする。【解決手段】  パイプ状に形成された振動伝達部材１１と、この振動伝達部材１１の中に取り付けられた振動センサ１２と、振動伝達部材１１の端部に設けられ、外部との電気的接続を行う連結部材１３Ａ，１３Ｂとからなり、振動センサ１２に一端部が接続されている信号線１４１，１４２の他端部が振動伝達部材１１内に配線されて連結部材１３Ａ，１３Ｂから外部に導出されたパイプ状振動検出体１を形成する。そして、このパイプ状振動検出体１を各種連結部材を介して連結することで、広い敷地内を平面的にカバーするパイプ状振動検出連結体を形成し、このパイプ状振動検出連結体の端部から導出された信号線に報知手段が接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ状に形成された振動伝達部材と、
この振動伝達部材の中に取り付けられた振動センサと、
前記振動伝達部材の端部に設けられ、外部との電気的接続を行う連結部材とからなり、
前記振動センサに一端部が接続されている信号線の他端部が前記振動伝達部材内に配線されて前記連結部材から外部に導出されていることを特徴とするパイプ状振動検出体。
【請求項２】
前記振動伝達部材が柔軟性を有するビニールパイプによって形成されていることを特徴とする請求項１記載のパイプ状振動検出体。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２記載のパイプ状振動検出体を前記連結部材を介して複数本接続するとともに、各パイプ状振動検出体内の振動センサの信号線が前記連結部材内においてシリーズに接続されていることを特徴とするパイプ状振動検出連結体。
【請求項４】
前記請求項１または請求項２記載のパイプ状振動検出体、または前記請求項３記載のパイプ状振動検出連結体の端部から導出された信号線に報知手段が接続されており、前記報知手段は、前記振動センサによる検知信号に基づいて報知を行うことを特徴とする防犯装置。
【請求項５】
前記パイプ状振動検出体内または前記パイプ状振動検出連結体内には切断検知信号線が配線されており、この切断検知信号線の一端部がアース電位に接続され、他端部が前記報知手段にプルアップ状態で接続されていることを特徴とする請求項４に記載の防犯装置。
【請求項６】
前記パイプ状振動検出体内または前記パイプ状振動検出連結体内に振動伝達媒体が充填されており、これらパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体が地表に敷設されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の防犯装置。
【請求項７】
地表に敷設された前記パイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体がシート部材によって被覆されていることを特徴とする請求項６に記載の防犯装置。
【請求項８】
前記パイプ状振動検出体または前記パイプ状振動検出連結体が地中に埋設されているとともに、これらパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体の周囲には振動伝達媒体が敷設されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の防犯装置。
【請求項９】
前記振動伝達媒体が小石や砂利などの粒状固体物であることを特徴とする請求項６または請求項８に記載の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定の面積を有する敷地内からの盗難を防止する防犯装置に係り、より詳細には、広い敷地面積の全体をカバーするのに好適なパイプ状振動検出体、パイプ状振動検出連結体、及びこれらを利用した防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように多種多様な防犯装置が既に提供されている。例えば、空き巣を防止する場合は、窓や扉の開閉や振動を検出して、これを報知する装置（例えば、特許文献１参照）が用いられることが多い。また、建造物や敷地内への侵入を防止する場合は、窓や扉の開閉や振動を検出する装置の他に、人体から発生される赤外線を検出して、これを報知する装置（例えば、特許文献２参照）が用いられたり、光ビームが遮断されたことを検出して、これを報知する装置等が用いられる。
【特許文献１】特開２００５−１０００４５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、農作物の盗難が多発しており、倉庫等からの盗難だけではなく、田畑からの盗難も発生している。
【０００４】
しかしながら、従来の防犯装置は、空き巣を防止したり、建造物や敷地内への侵入を防止するためのものであって、その監視領域が狭く、広大な田畑を監視するには不適格であった。
【０００５】
例えば、人体から発する微弱な遠赤外線を検出する装置は、その監視領域が扇形状であり狭い範囲に限られる。また、光ビームの遮断を検出する装置は、その監視領域が光ビームの通過箇所に特定されてしまう。また、田畑等では、多数の農作物が立ち並ぶため、赤外線や光ビームが遮られることが多く、これによっても監視領域が狭くなってしまう。従って、広大な田畑等を監視するには、多数の装置を設置して、これらの装置を管理せねばならず、コストの増大を避けられず、採算を考えると実施不可能であった。
【０００６】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、監視領域が広く、コストが低く、かつ検知精度の高いパイプ状振動検出体、パイプ状振動検出連結体及び防犯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のパイプ状振動検出体は、パイプ状に形成された振動伝達部材と、この振動伝達部材の中に取り付けられた振動センサと、前記振動伝達部材の端部に設けられ、外部との電気的接続を行う連結部材とからなり、前記振動センサに一端部が接続されている信号線の他端部が前記振動伝達部材内に配線されて前記連結部材から外部に導出されていることを特徴とする。ここで、前記振動伝達部材は柔軟性を有するビニールパイプによって形成されている。振動伝達部材がこのような柔軟性を有するビニールパイプによって形成されているので、敷設または埋設する土地の形状に合わせて振動伝達部材を湾曲させながら配置することが可能となる。
【０００８】
また、本発明のパイプ状振動検出連結体は、上記構成のパイプ状振動検出体を前記連結部材を介して複数本接続するとともに、各パイプ状振動検出体内の振動センサの信号線が前記連結部材内においてシリーズに接続されていることを特徴とする。このように、パイプ状振動検出体を、連結部材を介して順次接続していくことで、例えば畑等の広い土地の全体にパイプ状振動検出体をほぼ均等に敷設または埋設することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の防犯装置は、上記各構成のパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体の端部から導出された信号線に報知手段を接続し、この報知手段により、振動センサによる検知信号に基づいて報知を行う構成としている。これにより、畑等に泥棒が侵入した場合には、ユーザに即座に報知することができる。
【００１０】
また、本発明によれば、前記パイプ状振動検出体内または前記パイプ状振動検出連結体内に切断検知信号線が配線されており、この切断検知信号線の一端部がアース電位に接続され、他端部が前記報知手段にプルアップ状態で接続されている。このような切断検知信号線をパイプ状振動検出体内またはパイプ状振動検出連結体内に配線しておくことで、例えばパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体が切断されたような場合にも、その切断信号に基づいて報知を行うことが可能となる。
【００１１】
このような構成の防犯装置は、前記パイプ状振動検出体内または前記パイプ状振動検出連結体内に振動伝達媒体が充填されており、これらパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体が地表に敷設された構成となっている。ここで、振動伝達媒体としては、小石や砂利などの粒状固体物が好適である。このように、パイプ状振動検出体内またはパイプ状振動検出連結体内に振動伝達媒体を充填しておくことで、その上を人が歩いたとき、振動伝達媒体同士のぶつかり合いによる振動が振動センサに伝達されるため、防犯装置としての精度を向上させることができる。
【００１２】
また、地表に敷設されたパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体をさらにシート部材によって被覆してもよい。これにより、パイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体の上を直接人が踏まなくても、シート部材を踏むだけで、その振動がパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体に伝達されるため、防犯装置としての精度をさらに向上させることができる。
【００１３】
また、上記構成の防犯装置は、前記パイプ状振動検出体または前記パイプ状振動検出連結体が地中に埋設されているとともに、これらパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体の周囲には振動伝達媒体が敷設された構成となっている。ここで、振動伝達媒体としては、小石や砂利などの粒状固体物が好適である。このように、パイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体の周囲に振動伝達媒体を敷設しておくことで、その上を人が歩いたとき、振動伝達媒体同士のぶつかり合いによる振動が振動センサに伝達されるため、防犯装置としての精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、振動伝達部材を柔軟性を有するビニールパイプによって形成したので、敷設または埋設する土地の形状に合わせて振動伝達部材を湾曲させながら配置することができる。これにより、畑等の広い土地の全体にパイプ状振動検出体をほぼ均等に敷設または埋設することが可能となり、広い土地の全体を漏れなくカバーすることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、切断検知信号線をパイプ状振動検出体内またはパイプ状振動検出連結体内に配線しておくことで、パイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体が切断されたような場合にも、その切断信号に基づいて報知を行うことができる。
【００１６】
また、本発明によれば、パイプ状振動検出体内またはパイプ状振動検出連結体内に振動伝達媒体を充填しておくことで、その上を人が歩いたとき、振動伝達媒体同士のぶつかり合いによる振動が振動センサに伝達されるため、防犯装置としての精度を向上させることができる。また、地表に敷設されたパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体をさらにシート部材によって被覆することにより、パイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体の上を直接人が踏まなくても、シート部材を踏むだけで、その振動がパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体に伝達されるため、防犯装置としての精度をさらに向上させることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、埋設したパイプ状振動検出体またはパイプ状振動検出連結体の周囲に振動伝達媒体を敷設しておくことで、その上を人が歩いたとき、振動伝達媒体同士のぶつかり合いによる振動が振動センサに伝達されるため、防犯装置としての精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態のパイプ状振動検出体１の基本構成を示す概略断面図である。
【００２０】
このパイプ状振動検出体１は、パイプ状に形成された振動伝達部材１１と、この振動伝達部材１１内の略中央部に取り付けられた振動センサ１２と、振動伝達部材１１の端部１１１に設けられ、外部との電気的接続を行う連結部材１３Ａ，１３Ｂとからなり、振動センサ１２に一端部が接続されている２本の信号線１４１，１４２の各他端部が、振動伝達部材１１内に配線されて、連結部材１３Ａ，１３Ｂから外部に導出されている。また、各信号線１４１，１４２の先端部には、隣接配置される別のパイプ状振動検出体１から導出された各信号線１４１，１４２とシリーズに接続するための接続端子１５１，１５２が取り付けられている。
【００２１】
また、振動伝達部材１１内には、その全長に渡って、上記２本の信号線１４１，１４２とは別に、振動伝達部材１１の切断を検知するための切断検知信号線１６が配線されている。この切断検知信号線１６の両端部には、隣接配置される別のパイプ状振動検出体１内に配線された別の切断検知信号線１６とシリーズに接続するための接続端子１７１，１７１が取り付けられている。
【００２２】
振動伝達部材１１は、本実施形態では、柔軟性を有するビニールパイプ（例えば、塩化ビニルパイプ）で形成されており、その長さは約８ｍ、その直径は約２ｃｍである。振動センサ１２は、この振動伝達部材１１内の中央部に取り付けられている。すなわち、この振動センサ１２で前後４ｍの振動検知をカバーするようになっている。なお、振動伝達部材１１については、このようなビニールパイプに限らず、金属製のフレキシブルパイプまたはフレキシブルホースを使用することも可能である。ただし、振動伝達部材１１は、振動を伝達可能なものであればよく、これらの素材に限定されるものではない。
【００２３】
連結部材１３Ａ，１３Ｂは、その先端部が例えば水密性を有するネジ嵌合構造となっており、隣接配置されたパイプ状振動検出体１，１の対向する連結部材１３Ａ，１３Ｂ同士でネジ嵌合可能な構造となっている。因みに、本実施形態では連結部材１３Ａが雄ネジ構造、連結部材１３Ｂが雌ネジ構造となっている。
【００２４】
図２は、このような構成のパイプ状振動検出体１を連結した状態を示す概略断面図である。
【００２５】
つまり、パイプ状振動検出体１を順次連結していく場合には、図２（ａ）に示すように、まず、２本のパイプ状振動検出体１，１を接近させた状態で対向配置し、その状態で、まず対向する信号線１４１，１４１同士を接続端子１５１，１５１同士で電気的に接続し、対向する信号線１４２，１４２同士を接続端子１５２，１５２同士で電気的に接続し、さらに、対向する切断検知信号線１６，１６同士を接続端子１７１，１７１同士で電気的に接続する。図２（ｂ）はこの状態を示している。この後、対向する連結部材１３Ａ，１３Ｂ同士をネジ嵌合することによって、図２（ｃ）に示すように、パイプ状振動検出体１，１同士を順次連結していくことができる。すなわち、接続端子１５１，１５１同士及び接続端子１５２，１５２同士を順次接続していくことで、一対の信号線１４１，１４２からなる１本の信号伝送線で多数の振動センサ１２，１２，・・・を接続することができるようになっている。
【００２６】
ここで、このように複数本連結したパイプ状振動検出連結体２の一方の端部に位置するパイプ状振動検出体１の端部１１１には、図３に示すように、キャップ状の連結部材１３Ｃを水密状態で装着する。また、一方の信号線（例えば、１４２）と切断検知信号線１６とは、この部分でアース電位（ＧＮＤ）に接続されている。
【００２７】
一方、パイプ状振動検出連結体２の他方の端部に位置するパイプ状振動検出体１の端部１１１には、図４に示すように、３本の外部導線３４１，３４２，３６を水密状態で外部に導出可能な構造のキャップ状の連結部材１３Ｄを装着する。
【００２８】
３本の外部導線３４１，３４２，３６は、それぞれ信号線１４１，１４２，１６に対応しており、これら外部導線３４１，３４２，３６の端部に取り付けられた接続端子３５１，３５２，３７１と各信号線１４１，１４２，１６の端部に取り付けられた接続端子１５１，１５２，１７１同士が連結部材１３Ｄ内で電気的に接続されている。
【００２９】
一方、これら外部導線３４１，３４２，３６の他端部は、振動センサ１２による振動検知信号や切断検知信号線１６の切断検知信号等を受信して各種の処理を実行する報知ユニット３に接続されている。
【００３０】
ただし、切断検知信号線１６が接続される外部導線３６は、プルアップ抵抗Ｒを介して電源電圧Ｖｃｃに接続されている。つまり、外部導線３６には常に電源電圧（３．５〜５Ｖ）が印加されているが、切断検知信号線１６の他端部がアース電位（ＧＮＤ）に接続されているため、外部導線３６が接続されている報知ユニット３の接続ポート３ａは通常「Ｌ」レベルとなっている。この状態で、例えばパイプ状振動検出体１が切断されることによって切断検知信号線１６が切断されると、報知ユニット３の接続ポート３ａが「Ｌ」レベルから「Ｈ」レベルに切り替わるため、報知ユニット３では、この接続ポート３ａの「Ｌ」から「Ｈ」への切り替わりを検知することで、切断検知信号線１６の切断、すなわちパイプ状振動検出体１の切断を検知する。すなわち、このように電気接続された切断検知信号線１６をパイプ状振動検出連結体２内の全長に渡って配線しておくことで、パイプ状振動検出連結体２の切断を検知し、その切断検知信号に基づいて報知（例えば、侵入者に対する威嚇警報等）を行うことが可能となる。また、ユーザに侵入者有りを例えば無線通信等により通知することも可能となる。
【００３１】
図５は、図２に示した連結部材１３Ａ，１３Ｂの他の構成例を示している。
【００３２】
図２に示した連結部材１３Ａ，１３Ｂは、隣接配置するパイプ状振動検出体１，１を直線的に連結していくものであるが、図５に示す連結部材１３Ｅ，１３Ｆは、隣接配置するパイプ状振動検出体１，１を直角に連結するものであり、断面がＬ字形状となっている。また、図５（ａ）に示す連結部材１３Ｅの両先端部は雌ネジ形状、図５（ｂ）に示す連結部材１３Ｆの両先端部は雄ネジ形状であり、接続する相手側の連結部材１３Ａ，１３Ｂのネジ構造により使い分ければよい。
【００３３】
図６は、図２に示した連結部材１３Ａ，１３Ｂのさらに他の構成例を示している。
【００３４】
すなわち、図６に示す連結部材１３Ｇ，１３Ｈは、３本のパイプ状振動検出体１，１，１をＴ字状に連結するものであり、断面がＴ字形状となっている。また、図６（ａ）に示す連結部材１３Ｇの三方の先端部はそれぞれ雌ネジ形状、図６（ｂ）に示す連結部材１３Ｈの三方の先端部はそれぞれ雄ネジ形状であり、接続する相手側の連結部材１３Ａ，１３Ｂのネジ構造により使い分ければよい。
【００３５】
図７は、図２に示した連結部材１３Ａ，１３Ｂのさらに他の構成例を示している。
【００３６】
すなわち、図７に示す連結部材１３Ｉ，１３Ｊは、４本のパイプ状振動検出体１，１，１，１を十字状に連結するものであり、断面が十字形状となっている。また、図７（ａ）に示す連結部材１３Ｉの四方の先端部はそれぞれ雌ネジ形状、図７（ｂ）に示す連結部材１３Ｊの四方の先端部はそれぞれ雄ネジ形状であり、接続する相手側の連結部材１３Ａ，１３Ｂのネジ構造により使い分ければよい。
【００３７】
すなわち、図２、図５ないし図７に示した形状の連結部材を使い分けることによって、パイプ状振動検出体１を自在な形状に連結していくことができる。また、パイプ状振動検出体１自体も柔軟性を有するビニールホースで形成されているので、敷地の形状に合わせて柔軟に湾曲させながら設置していくことが可能である。
【００３８】
図８は、このような各種連結部材１３Ａ〜１３Ｊを任意に組み合わせてパイプ状振動検出体１を連結することにより、所望形状のパイプ状振動検出連結体２を形成した具体例を示している。
【００３９】
この例では、複数本のパイプ状振動検出体１，１，・・・を並行に配置し、かつ、隣接するパイプ状振動検出体１，１の端部同士を、図５に示すＬ字型の２本の連結部材１３Ｅ，１３Ｆを使ってコ字状に連結していくことにより、パイプ状振動検出体１を連続する己字形状に順次連結したパイプ状振動検出連結体２を形成し、このパイプ状振動検出連結体２を正方形状の土地１００に設置した状態を示している。
【００４０】
また、図９の例では、１２本のパイプ状振動検出体１，１，・・・を格子状に組み合わせてパイプ状振動検出連結体２を形成したものであり、中央部の４本のパイプ状振動検出体１が図７に示す十字状の連結部材１３Ｉまたは１３Ｊを使用し、これにネジ構造が対応する図２に示す連結部材１３Ｂまたは１３Ａを連結して、十字状に連結されている。また、各コーナー部の２本のパイプ状振動検出体１，１の端部同士は、図５に示すＬ字状の連結部材１３Ｇまたは１３Ｈを使用し、これにネジ構造が対応する図２に示す連結部材１３Ｂまたは１３Ａを連結して、Ｌ字状に連結されている。また、各辺を構成する２本のパイプ状振動検出体１，１の対向端部と、十字状に連結された１本のパイプ状振動検出体１の端部とは、図６に示すＴ字状の連結部材１３Ｇまたは１３Ｈを使用し、これにネジ構造が対応する図２に示す連結部材１３Ｂまたは１３Ａを連結して、Ｔ字状に連結されている。
【００４１】
なお、図８及び図９に示す連結構造はあくまで一例であり、設置場所に応じて複数本のパイプ状振動検出体１，１，・・・を任意の形状に連結することが可能である。この場合、信号線１４１，１４２の長さは、これら連結部材１３Ｅ〜１３Ｊを使用した場合でも、隣接する信号線１４１，１４２と電気的に接続できるように、十分な長さを確保しておくものとする。
【００４２】
また、図８及び図９では、上記構成のパイプ状振動検出連結体２を地表に設置した状態を示している。この場合、図１０（ａ）に一部拡大断面で示すように、パイプ状振動検出体１内に取り付けられた振動センサ１２が、振動をより確実に検知できるように、振動伝達部材１１内に小石や砂利などの粒状固体物５１を振動伝達媒体として充填してもよい。これにより、このパイプ状振動検出体１を人が踏んだとき、粒状固体物５１同士のぶつかり合いによる振動が振動センサ１２に伝達されるため、振動の検知精度を向上させることができる。また、このようにパイプ状振動検出連結体２を地表に設置する場合には、図１０（ｂ）に示すように、パイプ状振動検出連結体２の上にさらにシート部材５２を敷設してもよい。シート部材５２を敷設することによって、例えばパイプ状振動検出連結体２から若干離れたところを人が踏んだとしても、そのときのシート部材５２の変形がパイプ状振動検出連結体２に伝達し、振動として振動センサ１２に伝えられるため、振動の検知精度をさらに向上させることができる。また、このようにシート部材５２を敷設することによって、侵入者からパイプ状振動検出連結体２の存在を目隠しすることができるとともに、ユーザ自身が足でパイプ状振動検出連結体２を引っかけて断線させてしまうといった不具合も防止することができる。
【００４３】
また、図１１は、上記構成のパイプ状振動検出連結体２を地中に埋設した状態を側方から見た図である。すなわち、パイプ状振動検出連結体２を地中の粒状固体物５１内に埋め込んで埋設している。すなわち、地面にパイプ状振動検出連結体２の形状に溝を掘り、この溝の約半分ぐらいまで粒状固体物５１を入れてから、溝内にパイプ状振動検出連結体２を配置し、さらに粒状固体物５１を入れて、その上に土を被せている。この場合、振動伝達部材１１内には粒状固体物５１を充填する必要はない。このように、埋設したパイプ状振動検出連結体２の周囲に振動伝達媒体として粒状固体物５１を敷設しておくことで、その上を人が歩いたとき、粒状固体物５１同士のぶつかり合いによる振動が振動センサ１２に確実に伝達されるため、振動の検知精度を向上させることができる。
【００４４】
図１２は、上記構成のパイプ状振動検出連結体２を含む防犯装置の電気的構成を示すブロック図である。
【００４５】
この防犯装置は、一対の信号線１４１，１４２からなる１本の信号伝送線によってシリーズに接続された多数の振動センサ群１２，１２，・・・と、報知ユニット３と、遠隔地に設置された受信装置５に報知情報を通信する通信ユニット４とを備えている。
【００４６】
報知ユニット３は、振動センサ１２からの振動検知信号に基づいて、人が侵入したか否かを判定し、人が侵入したと判定すると、侵入者に対して威嚇報知を行ったり、警告報知を行ったりする。そのため、報知ユニット３には、威嚇音や警報音を発するための図示しない発音部（スピーカ等）や照明部（ライト等）が接続されている。これら発光部や照明部は、監視領域である畑の近傍に設置されている。また、報知ユニット３は、警告報知を行う場合には、その報知情報を通信ユニット４を通じて受信装置５に通信するようになっている。ここで、受信装置５は、自宅等に設置された固有の装置であってもよく、例えば携帯電話等の情報通信端末装置であってもよい。なお、報知ユニット３による報知動作自体は本発明の要部ではなく、従来周知の防犯装置の処理動作と同じであってもよいので、ここでは詳細な説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のパイプ状振動検出体の基本構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明のパイプ状振動検出体を連結した状態を示す概略断面図である。
【図３】連結部材の他の構成例を示す概略断面図である。
【図４】連結部材の他の構成例を示す概略断面図である。
【図５】連結部材の他の構成例を示す概略断面図である。
【図６】連結部材の他の構成例を示す概略断面図である。
【図７】連結部材の他の構成例を示す概略断面図である。
【図８】各種連結部材を任意に組み合わせてパイプ状振動検出体を連結したパイプ状振動検出連結体の構成例を示す説明図である。
【図９】各種連結部材を任意に組み合わせてパイプ状振動検出体を連結したパイプ状振動検出連結体の他の構成例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）はパイプ状振動検出連結体を地表に設置した状態を示す一部拡大断面図、（ｂ）はパイプ状振動検出連結体を地表に設置した状態を示す一部拡大断面図である。
【図１１】パイプ状振動検出連結体を地中に埋設した状態を示す一部拡大断面図である。
【図１２】本発明の防犯装置の電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  パイプ状振動検出体
２  パイプ状振動検出連結体
３  報知ユニット
３ａ  接続ポート
４  通信ユニット
５  受信装置
１１  振動伝達部材
１２  振動センサ
１３Ａ〜１３Ｊ  連結部材
１６  切断検知信号線
３６  外部導線
５１  粒状固体物
５２  シート部材
１１１  端部
１４１，１４２  信号線
１５１，１５２，１７１  接続端子
３４１，３４２  外部導線
３５１，３５２，３７１  接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007011881.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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