(57)【要約】【課題】  用紙を排紙する際に、用紙のコシを強くするために排紙方向と直交する方向に用紙を波打たせても、用紙に傷（線）がつくことがないようにすることを課題とする。【解決手段】  ロール５８ｂとコルゲーションロール６０を所定の距離離間させてシャフト５８ａに配置することで、ロール５８ｂとコルゲーションロール６０の間に凹部６２を形成する。これにより、ロール５６ｂとロール５８ｂにニップされた用紙Ｐは、凹部６２に入り込むため、波打ち効果が大きくなる。また、用紙Ｐに形成される波が大きいため、用紙Ｐにコルゲーションロール６０の跡がつきにくくなる。また、ロール５８ｂとコルゲーションロール６０の間でシャフト５８ａを支持する構成とすることが可能となるので、コルゲーションロール６０の外側でシャフト５８ａを支持した場合と比較して、排紙ロール５８が大型化しない。【選択図】    図２
2007022766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体搬送経路の排紙部に設けられ、駆動ロールに当接して記録媒体を挟持し排紙する排紙ロールにおいて、
前記駆動ロールの軸と平行に設けられた回転中心と、
前記回転中心と同軸状に一体的に設けられ、前記駆動ロールとの間に記録媒体を挟持して排紙する第１ロールと、
前記第１ロールよりも大径とされ、該第１ロールと所定の距離離間して前記第１ロールと一体的に設けられた第２ロールと、
を有することを特徴とする排紙ロール。
【請求項２】
前記第２ロールは、弾性体で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の排紙ロール。
【請求項３】
前記第２ロールは、内部に中空部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の排紙ロール。
【請求項４】
前記弾性体は、ゴムからなることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の排紙ロール。
【請求項５】
前記第２ロールは、軸方向に沿って切断した断面形状が左右対称とされていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の排紙ロール。
【請求項６】
前記中空部の、前記第１ロールと対向する側と反対側を開口したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の排紙ロール。
【請求項７】
前記第２ロールは、前記回転中心に対して着脱可能とされたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の排紙ロール。
【請求項８】
前記第２ロールの外周部には、記録媒体の搬送方向の後端に掛る掛合部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の排紙ロール。
【請求項９】
前記掛合部は、前記第２ロールの軸方向に沿って設けられた溝であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の排紙ロール。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の排紙ロールを備えたことを特徴とする排紙装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の排紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排紙ロール、この排紙ロールを備えた排紙装置と、この排紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやファックス等の画像形成装置の排紙部には、駆動する用紙送り用ロールと、この用紙送り用ロールに対向してピンチロールが設けられており、用紙送り用ロールとピンチロールで用紙を挟持して、排紙トレイ上に排紙する。
【０００３】
ところで、厚さが薄く、コシが弱い用紙を排紙する場合、用紙の先端が垂れ下がって排紙トレイに接触し、用紙の先端を内側に巻き込んだ状態で用紙が排出されてしまうことがある。この状態で、用紙がさらに排紙されると、用紙は排紙トレイ上で折れ曲がり、用紙の排紙方向の後端部が用紙送りロールとピンチロールのニップ部で止まってしまう。このため、続いて排紙されようとする用紙の先端が、先に排紙された用紙の後端と干渉して、紙詰まりを引き起こしてしまう。
【０００４】
そこで、図９に示すように、ピンチロール１０４の端部に、ピンチロール１０４よりも大径の鍔部１０６を設けることで、用紙Ｐを排紙する際に排紙方向と直交する方向に波打たせて、用紙Ｐのコシを強くすることで、排紙を確実に行う排紙装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１では、鍔部１０６がピンチロール１０４の端部に設けられているため、ピンチロール１０４のニップ部の端部１０４Ａと鍔部１０６までの距離が短い。このため、ニップ部と鍔部１０６のエッジ部１０６Ａとに跨った用紙Ｐが受ける応力は、鍔部１０６のエッジ部１０６Ａに集中し、鍔部１０６のエッジ部１０６Ａが用紙Ｐに強く当たって、用紙Ｐにエッジ部１０６Ａの跡（線）がついてしまう。
【特許文献１】特開２００１−３３５２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、用紙を排紙する際に、用紙のコシを強くするために排紙方向と直交する方向に用紙を波打たせても、用紙に傷（線）がつくことがないようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の本発明の排紙ロールは、記録媒体搬送経路の排紙部に設けられ、駆動ロールに当接して記録媒体を挟持し排紙する排紙ロールにおいて、前記駆動ロールの軸と平行に設けられた回転中心と、前記回転中心と同軸状に一体的に設けられ、前記駆動ロールとの間に記録媒体を挟持して排紙する第１ロールと、前記第１ロールよりも大径とされ、該第１ロールと所定の距離離間して前記第１ロールと一体的に設けられた第２ロールと、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、駆動ロールの軸と平行に設けられた回転中心には、駆動ロールとの間に記録媒体を挟持する第１ロールと、この第１ロールから所定の距離離間して、第１ロールよりも大径とされた第２ロールが第１ロールと一体的に設けられている。
【０００９】
このように、第１ロールと第２ロールを所定の距離離すことで、駆動ロールと第１ロールのニップ部の端部から第２ロールの間に、第１ロールより小径の凹部が形成される。
【００１０】
これにより、駆動ロールと第１ロールに挟持された記録媒体は、凹部に入り込むため、波打ち効果が大きくなる。また、凹部が所定の幅を持っているため、第１ロールや第２ロールのエッジで、記録媒体に跡がつきにくくなる。
【００１１】
また、第１ロールと第２ロールの間で回転中心を支持する構成とすることが可能となるので、第２ロールの外側で回転中心を支持した場合と比較して、排紙ロールが大型化しない。
【００１２】
請求項２に記載の本発明の排紙ロールは、前記第２ロールは、弾性体で形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、第２ロールを弾性体で形成することで、駆動ロールと第１ロールにニップされた記録媒体が第２ロールに当接する際に、第２ロールは記録媒体からの押圧力で撓むので、記録媒体に第２ロールの跡がよりつきにくくなる。
【００１４】
また、第２ロールは記録媒体に沿って撓むため、第２ロールによる記録媒体の搬送性能が安定する。
【００１５】
請求項３に記載の本発明の排紙ロールは、前記第２ロールは、内に中空部が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、第２ロールの内部に中空部を形成することで、駆動ロールと第１ロールにニップされた記録媒体が第２ロールに当接する際に、第２ロールは記録媒体からの押圧力によって撓みやすくなる。これにより、記録媒体に第２ロールの跡がつきにくくなる。
【００１７】
また、第２ロールが撓むことで、第２ロールと第１ロールとの径の差が小さくなり、第１ロールと第２ロールとの間で、記録媒体を搬送する速度差が緩和される。したがって、記録媒体は搬送方向へまっすぐに搬送されると共に、記録媒体を搬送方向と直交する方向に波打たせた状態、つまり、コシがつけられた状態で搬送される。
【００１８】
請求項４に記載の本発明の排紙ロールは、前記弾性体は、ゴムからなることを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、第２ロールをゴムで形成した場合、例えば弾性体からなる樹脂で形成した場合と比較して、第２ロールの弾性がより強くなる。これにより、記録媒体が第２ロールに当接したときに、第２ロールはより撓みやすくなる。
【００２０】
請求項５に記載の本発明の排紙ロールは、前記第２ロールは、軸方向に沿って切断した断面形状が左右対称とされていることを特徴としている。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、軸方向に切断した断面形状が左右対称になるように第２ロールを形成することで、第２ロールを回転中心に取り付ける際に、左右の方向性を確認する必要がない。これにより、組み立て工程が単純となり、コストダウンに繋がる。
【００２２】
請求項６に記載の本発明の排紙ロールは、前記中空部の前記第１ロールと対向する側と反対側を開口したことを特徴としている。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、第２ロールの中空部の第１ロールと対向する側と反対側を開口させることで、駆動ロールと第１ロールにニップされた記録媒体の押圧力によって、第２ロールの第１ロール側が撓みやすくなる。
【００２４】
また、中空部に開口を設けない状態で第２ロールを大きく撓ませようとすると中空部が大きくなり、第２ロールの軸方向の幅のサイズを大きくする必要がある。そこで、中空部を開口させることで、第２ロールの幅のサイズを大きくすることなく、第２ロールを大きく撓ませることが可能となるので、排紙ロールの全長が短くなる。
【００２５】
請求項７に記載の本発明の排紙ロールは、前記第２ロールは、前記回転中心に対して着脱可能とされたことを特徴としている。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、第２ロールを回転中心に対して着脱可能とすることで、第２ロールが記録媒体に当接して摩耗したときに、第２ロールを回転中心から取り外して、新しいものと交換することができる。つまり、第２ロールが摩耗しても、第１ロールをそのまま使用できる。
【００２７】
請求項８に記載の本発明の排紙ロールは、前記第２ロールの外周部には、記録媒体の搬送方向の後端に掛る掛合部が設けられていることを特徴としている。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、記録媒体が排紙される際に、第２ロールの外周部に設けられた掛合部が、記録媒体の後端に掛合する。これにより、記録媒体の先端が排紙トレイに接触して摩擦抵抗を受けても、掛合部が記録媒体の後端を、第２ロールの回転に伴って蹴り出すので、記録媒体の後端が駆動ロールと第１ロールのニップ部で止まることがない。したがって、後から排紙される記録媒体が、先に排紙された記録媒体にぶつかってジャミングする恐れがない。
【００２９】
請求項９に記載の本発明の排紙ロールは、前記掛合部は、前記第２ロールの軸方向に沿って設けられた溝であることを特徴としている。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、第２ロールの軸方向に沿って設けた溝に、駆動ロールと第１ロールにニップされて搬送される記録媒体の後端が入り込む。これにより、駆動ロールと第１ロールのニップ部から離れた記録媒体の後端が、第２ロールの回転により蹴り出される。
【００３１】
請求項１０に記載の本発明の排紙装置は、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の排紙ロールを備えたことを特徴としている。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、上記排紙装置によれば、記録媒体を波打たせることで、コシを強くして搬送させることができると同時に、記録媒体に第２ロールの跡がつきにくくなる。
【００３３】
請求項１１に記載の本発明の画像形成装置は、請求項１０に記載の排紙装置を備えたことを特徴としている。
【００３４】
請求項１１に記載の発明によれば、上記画像形成装置によれば、記録媒体を波打たせることで、コシを強くして搬送させることができると同時に、記録媒体に第２ロールの跡がつきにくくなる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は上記構成としたので、用紙を排紙する際に、用紙のコシを強くするために排紙方向と直交する方向に用紙を波打たせても、用紙に傷（線）がつくことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１には、本発明の第１の実施形態に係る排紙装置５０を備えた画像形成装置１０の概略構成図が示されている。
【００３７】
（画像形成装置の概要）
画像形成装置１０は、タンデム型フルカラープリンタであり、大きく分けて、画像形成部１２、転写部１４、及び定着部（定着装置）１６により構成されている。
【００３８】
画像形成装置１０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の画像を形成する画像形成部２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが、所定の間隔をおいて並列状に配置されている。なお、ここでは、画像形成部２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋはほぼ同構成とされているので、イエロー色に対応する画像形成部２４Ｙを例にとって説明する。
【００３９】
画像形成部２４Ｙは感光体ドラム２８Ｙを備えており、感光体ドラム２８Ｙは図示しない駆動手段によって所定のスピードで回転駆動されるようになっている。
【００４０】
感光体ドラム２８Ｙには、帯電ロール３０Ｙが接触するように配置されている。この帯電ロール３０Ｙによって、感光体ドラム２８Ｙの表面は一様に帯電される。
【００４１】
また、感光体ドラム２８Ｙの図中右側には、光走査装置２６が配置されており、感光体ドラム２８Ｙにレーザ光Ｒ（Ｙ）を照射する。これによって、感光体ドラム２８Ｙの表面に静電潜像が形成される。
【００４２】
レーザ光Ｒ（Ｙ）の照射位置よりも感光体ドラム２８Ｙの回転方向下流側には、現像器３２Ｙが配置されている。この現像器３２Ｙから感光体ドラム２８Ｙにトナーが供給され、感光体ドラム２８Ｙの表面に形成された静電潜像をトナーによって顕像化して、感光体ドラム２８Ｙの表面にトナー像を形成する。
【００４３】
感光体ドラム２８Ｙのトナー像は、転写部１４の第１の一次中間転写ドラム３６Ａへ一次転写され、イエロー色とマゼンダ色のカラー像となる。そして、二次中間転写ドラム３８へ二次転写されることで、第２の一次中間転写ドラム３６Ｂから転写されたシアン色、ブラック色のトナー像と重なり、イエロー色、マゼンダ色、シアン色、ブラック色のフルカラートナー像となる。
【００４４】
ここで、用紙カセット４２の用紙排出口近傍に設けられたピックアップロール４４とリタードロール４６とのロール対によって用紙カセット４２から用紙Ｐが取り出され、ピックアップロール４４とリタードロール４６の搬送方向下流側に配設された用紙搬送ロール４８を経て、二次中間転写ドラム３８と転写ロール４０のニップ部に送り込まれる。そこで、用紙Ｐの表面に、フルカラートナー像が静電転写される。このフルカラートナー像が転写した用紙Ｐは、定着装置１６の加熱ロール２０及び加圧ロール１８で加熱加圧されることによって、用紙Ｐの表面にトナー像が定着する。そして、トナー像が定着された用紙Ｐは、後述する排紙装置５０に設けられた排紙口５４から排紙トレイ５１へ排紙される。
（排紙ロール）
まず、図１に基づき、排紙ロール５８が設けられた排紙装置５０の構成について簡単に説明する。
【００４５】
排紙装置５０は、画像形成装置本体１１の上面に形成された排紙トレイ５１を備えている。排紙トレイ５１からは壁部５２が立ち上がり、壁部５２には画像形成装置本体１１の内部に通じる排紙口５４が形成されている。この排紙口５４の内側には、駆動ロール５６及び排紙ロール５８が配設されている。このような構成により、トナー像が定着した用紙Ｐは、駆動ロール５６及び排紙ロール５８に挟持搬送され、排紙口５４から画像形成装置本体１１の外側へ排出され、排紙トレイ５１に積載されるようになっている。
【００４６】
図２及び図３（Ａ）に示すように、駆動ロール５６は、用紙Ｐの幅方向に延出するシャフト５６ａと、シャフト５６ａに所定の間隔で設けられた円柱状のロール５６ｂとで構成されている。シャフト５６ａは、側板に回転可能に取り付けられており、図示しないモータによって回転する構成となっている。
【００４７】
一方、駆動ロール５６の下側には、駆動ロール５６に対向してそれぞれ排紙ロール５８が配置されている。排紙ロール５８は、駆動ロール５６のシャフト５６ａと平行に設けられたシャフト５８ａを有しており、シャフト５８ｂには、ロール５６ｂと対向した位置にロール５８ｂが設けられている。
【００４８】
シャフト５８ａの両端には、ロール５８ｂの両側に所定の距離離間させた状態で、ロール５８ｂよりも大径のコルゲーションロール６０が設けられている。つまり、シャフト５８ａは、ロール５８ｂとコルゲーションロール６０との間で露出された状態となっており、シャフト５８ａの軸方向に直交する方向から見たときに、ロール５８ｂとコルゲーションロール６０の間に、環状の凹部６２が形成された形態となっている。
【００４９】
また、ロール５８ｂとコルゲーションロール６０との間にあるシャフト５８ａは、排紙口５４（図１参照）に取り付けられた軸受５７によって、回動可能に軸支されている。これにより、駆動ロール５６の回転によってロール５６ｂが回転すると、ロール５６ｂにニップしたロール５８ｂが従動回転して、コルゲーションロール６０がシャフト５８ａと共に回転する構成となっている。
【００５０】
なお、排紙ロール５８のロール５８ｂに当接する駆動ロール５６のロール５６ｂは、ロール５８ｂとほぼ同じ長さで形成されているため、コルゲーションロール６０には当接しない構成となっている。これにより、用紙Ｐは、排紙ロール５８のロール５８ｂと、駆動ロール５６のロール５６ｂとの間のみでニップされるようになっている。
【００５１】
排紙装置５０（図１参照）に送り込まれた用紙Ｐは、駆動ロール５６のロール５６ｂと排紙ロール５８のロール５８ｂにニップされて、駆動ロール５６の回転によって排紙口５４から排紙される。このとき、図３（Ｂ）に示すように、用紙Ｐはコルゲーションロール６０に押圧され、搬送方向と直交する方向に波打ち（コルゲーション）が形成される。このように、搬送方向と直交する方向にコルゲーションが形成された用紙Ｐはコシが強くなり、排紙口５４（図１参照）から排紙トレイ５１へ向けて搬送方向の先端部分が垂れることなく、まっすぐな状態で排紙される。
【００５２】
次に、本発明の第１の実施形態の作用について説明する。
【００５３】
図２に示すように、ロール５８ｂとコルゲーションロール６０を所定の距離離間させてシャフト５８ａに配置することで、ロール５８ｂとコルゲーションロール６０の間に凹部６２を形成する。
【００５４】
これにより、駆動ロール５６（ロール５６ｂ）とロール５８ｂにニップされた用紙Ｐは、凹部６２に入り込むため、波打ち効果が大きくなる。また、用紙Ｐに形成される波が大きいため、用紙Ｐにコルゲーションロール６０の跡がつきにくくなる。
【００５５】
また、ロール５８ｂとコルゲーションロール６０の間でシャフト５８ａを支持する構成とすることが可能となるので、コルゲーションロール６０の外側でシャフト５８ａを支持した場合と比較して、排紙ロール５８が大型化しない。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分についての説明は割愛する。
【００５７】
図４（Ａ）に示すように、コルゲーションロール６４の軸方向に沿った両側の面には、シャフト５８ａが挿通される孔６８よりも大径の円状の凹部６６が形成されている。この凹部６６には、シャフト５８ａに固定されるストッパー７０が嵌め込まれるようになっている。これにより、コルゲーションロール６４は、シャフト５８ａに取り付けられたとき、軸方向の両側をストッパー７０で係止され、軸方向に沿って移動しないようになっている。
【００５８】
また、本実施形態では、コルゲーションロール６４はゴム等の弾性体で形成されている。
【００５９】
これにより、図４（Ｂ）に示すように、駆動ロール５６（ロール５６ｂ）とロール５８ｂにニップされた用紙Ｐが、弾性体で形成されたコルゲーションロール６４に当接する際に、コルゲーションロール６４は用紙Ｐからの押圧力を受けて撓むので、用紙Ｐにコルゲーションロール６４の跡がよりつきにくくなる。
【００６０】
また、コルゲーションロール６４は用紙Ｐに沿って撓むため、コルゲーションロール６４による用紙Ｐの搬送性能が安定する。
【００６１】
さらに、本実施形態では、コルゲーションロール６４は軸方向に切断した断面形状が左右対称になるように形成されているため、コルゲーションロール６４をシャフト５８ａに取り付ける際に、左右の取り付け方向を確認する必要がない。これにより、組み立て工程が単純となり、コストダウンに繋がる。
【００６２】
また、コルゲーションロール６４はシャフト５８ａに対して着脱可能となっているため、コルゲーションロール６４が用紙Ｐに当接して摩耗したときに、コルゲーションロール６４をシャフト５８ａから取り外して、新しいものと交換することができる。つまり、コルゲーションロール６４が摩耗しても、ロール５８ｂはそのまま使用できる。
【００６３】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の部分についての説明は割愛する。
【００６４】
図５に示すように、コルゲーションロール７２はタイヤ構造となっており、内部に中空部７４が形成されている。これにより、コルゲーションロール７２の弾性が増大するため、駆動ロール５６（ロール５６ｂ）とロール５８ｂにニップされた用紙Ｐの押圧力によって、コルゲーションロール７２は大きく撓む。したがって、用紙Ｐにコルゲーションロール７２の跡が、よりつきにくくなる。
【００６５】
また、図６（Ａ）に示すように、用紙Ｐがコルゲーションロール７２に当接すると、図６（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの押圧力によってコルゲーションロール７２が撓む。このとき、コルゲーションロール７２の径が小さくなるので、コルゲーションロール７２とロール５８ｂとの径の差が小さくなる。これにより、ロール５８ｂとコルゲーションロール７２との間で、用紙Ｐを搬送する速度差が緩和されながら、用紙Ｐが排紙される。
【００６６】
したがって、用紙Ｐは搬送方向にまっすぐに搬送されると共に、用紙Ｐを搬送方向と直交する方向に波打たせた状態、つまり、コシがつけられた状態で搬送される。
【００６７】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、第１〜第３の実施形態と同様の部分についての説明は割愛する。
【００６８】
図７に示すように、コルゲーションロール７３は、シャフト５８ａが挿通される孔７７が形成された円柱状の基体７５と、基体７５の外周に設けられ、断面形状が略Ｕ字状とされた可撓部７６とで構成されている。つまり、コルゲーションロール７３は、第３の実施形態のコルゲーションロールのように、タイヤ構造とされており、且つ、一方の側面を軸に対して直交する断面で切断して、開口が設けられた状態とされている。
【００６９】
基体７５と可撓部７６との間には段部７８、７９が形成されており、この段部７８、７９にはシャフト５８ａに固定されるストッパー７０が嵌め込まれるようになっている。なお、基体７５及び可撓部７６は、ゴム等の弾性体で形成されている。
【００７０】
上記構成のコルゲーションロール７３は、可撓部７６の開口側をロール５８ｂに対向する側と反対側に向けてシャフト５８ａに固定されている。
【００７１】
上記構成により、駆動ロール５６（ロール５６ｂ）とロール５８ｂにニップされた用紙Ｐの押圧力によって、コルゲーションロール７３のロール５８ｂ側が撓みやすくなる。
【００７２】
また、図５に示すコルゲーションロール７２のように、中空部に開口部を形成しない状態で大きく撓ませようとすると、コルゲーションロール７２の軸方向の幅のサイズを大きくする必要がある。そこで、図７に示すように、開口を設けた状態とすることで、中空部が大きくなり、コルゲーションロール７３の幅のサイズを大きくすることなく、コルゲーションロール７３を大きく撓ませることが可能となるので、排紙ロール５８の全長が短くなる。
【００７３】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分についての説明は割愛する。
【００７４】
図８に示すように、コルゲーションロール８０の外周面には、軸方向に沿って所定の間隔で複数の溝８２が形成されている。溝８２は、軸方向と直交する方向から見たときに、略Ｖ字状とされている。
【００７５】
これにより、用紙Ｐが排紙トレイ５１（図１参照）に排紙される際に、用紙Ｐの先端が排紙トレイ５１からの摩擦抵抗を受けて、排紙トレイ５１へスムーズに送り込まれず、後端がロール５８ｂと駆動ロール５６のロール５６ｂとの間に残ろうとしても、溝８２に用紙Ｐの後端が係合されて蹴り出される。つまり、ロール５８ｂと駆動ロール５６のニップ部で、用紙Ｐの後端残りが発生するのを防止できる。したがって、用紙Ｐが排紙トレイ５１へ排紙される途中の経路で止まることなく、排紙トレイ５１に確実に排紙される。
【００７６】
また、コルゲーションロール８０の軸方向に沿って溝８２を設けることで、用紙Ｐの後端が溝８２に入り込みやすくなる。これにより、用紙Ｐの後端は、ロール５８ｂの回転に伴って、確実に排紙トレイ５１へ押し出されるので、後から排紙される用紙Ｐが、先に排紙された用紙Ｐにぶつかってジャミングする恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る排紙ロールが搭載された画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る排紙ロール及び駆動ロールを示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る排紙ロール及び駆動ロールを示す側面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る排紙ロール及び駆動ロールを示す側面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る排紙ロール及び駆動ロールを示す側面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る排紙ロール及び駆動ロールを示す側面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る排紙ロール及び駆動ロールを示す側面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る排紙ロール及び駆動ロールを示す側面図である。
【図９】従来の排紙ロール及び駆動ロールを示す側面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  画像形成装置
５０  排紙装置
５４  排紙部
５６  駆動ロール
５８  排紙ロール
５８ａ  シャフト（回転中心）
５８ｂ  ロール（第１ロール）
６０  コルゲーションロール（第２ロール）
７４  中空部
８０  溝
【図１】
2007022766.tif 000003
【図２】
2007022766.tif 000004
【図３】
2007022766.tif 000005
【図４】
2007022766.tif 000006
【図５】
2007022766.tif 000007
【図６】
2007022766.tif 000008
【図７】
2007022766.tif 000009
【図８】
2007022766.tif 000010
【図９】
2007022766.tif 000011