(57)【要約】【課題】いかなる環境下でも吸着力不足により搬送時に記録媒体のばたつきや浮き上がりが生じることを抑制し、安定して記録媒体を吸着して搬送し、高品位な画像形成ができる搬送装置および記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体を搬送する搬送担持体を有する搬送装置で、搬送担持体の上流側で記録媒体吸着面側の表面抵抗値を１０１２以下に制御し、搬送装置内の湿度を検出する湿度検出手段で、検出された湿度に基づいて塗布手段により記録媒体吸着面側全面に水分を均一に供給し、給水手段は記録媒体搬送ローラより待避可能な機能を有していることを特徴とする。【選択図】図１
2007106511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送担持体を有する搬送装置において、
前記搬送担持体の上流側で前記記録媒体の前記搬送担持体吸着面側の表面抵抗値を１０１２Ω・ｃｍ以下に制御する機能を有していることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送装置内の湿度を検出する湿度検出手段を有し、
前記湿度検出手段によって検出された湿度に基づいて塗布手段により前記記録媒体吸着面側全面に水分を均一に供給するまた、前記塗布手段は記録媒体搬送ガイド手段より待避可能なことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送坦持体はつなぎ目のない無端形状の搬送ベルトであることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記電極は、異極が交互に配置された櫛歯状電極構造であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置と、前記記録媒体に画像を記録する画像形成装置とを有し前記搬送担持体は前記記録媒体を前記画像形成装置の下方を搬送させることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記記録媒体にインクを吐出するインクジェット記録ヘッドを含んでいることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送坦持体に記録媒体を吸着して搬送を行う搬送装置と、それを有する記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にインクジェット記録装置は、記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出して記録を行うものであり、記録ヘッドのコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録することができ、ランニングコストが安く、ノンインパクト方式であるため騒音が少なく、しかも、多色のインクを使用してカラー画像を記録するのが容易であるなどの利点を有している。
【０００３】
中でも、記録媒体の幅方向に多数の吐出口を配列したラインタイプの記録ヘッドを有するフルライン型の記録装置によると、記録の一層の高速化が可能になる。
【０００４】
ところが、フルライン型の記録装置において、例えばカラー記録を行うために、ラインタイプの記録ヘッドが記録媒体の搬送方向に多数並んで設けられている場合には、最も上流側位置の記録ヘッドから最も下流側位置の記録ヘッドまでの距離がかなり長く、そのために記録領域において記録媒体の浮き上がりが発生し、それが記録画像の乱れや記録媒体のジャム等の原因になる可能性がある。
【０００５】
そのため、記録媒体が浮き上がらないように下方へ付勢する必要がある。
【０００６】
具体的には、記録媒体に近接する位置に電極を設け、その電極に電荷を与えて静電気力を発生させ、記録媒体を静電気力で吸着して浮き上がりを防ぐ方法が一般的に知られている。
【０００７】
従来のインクジェット記録装置において、給紙装置によって給紙されてきた記録媒体は、記録領域において、搬送坦持体（搬送ベルト）に内蔵された吸着力発生装置によって搬送ベルトの上面に吸着され保持されて、記録ヘッドによって記録されながら搬送ベルトによって搬送される構成が一般的である。
【０００８】
ここで、図１０〜図１３を用いて、特許文献１に開示されているような従来の搬送ベルトおよび吸着発生装置について説明する。
【０００９】
まず、搬送ベルト周辺の構成について図１０を用いて簡単に説明する。図１０に示すように、搬送部１０３の搬送ベルト１３１は、約０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の厚さのポリエチレンやポリカーボネートなどの合成樹脂からなる無端ベルトであり、記録紙Ｐを吸着して保持しつつ移動する。
【００１０】
図１１〜１３に示すように、搬送ベルト１３１には、後述する吸着力発生装置１３６が設けられている。
【００１１】
この吸着力発生装置１３６は、搬送ベルト１３１と接している給電ブラシ１５２（図１０参照）に約０．５ｋＶ〜１０ｋＶの電圧を印加させることにより、各記録ヘッド１０７Ｋ，１０７Ｃ，１０７Ｍ，１０７Ｙの下方の記録領域で搬送ベルト１３１に静電吸着力を発生させるものである。
【００１２】
なお、給電ブラシ１５２は所定の高電圧を発生する高圧電源（不図示）に接続されている。
【００１３】
ローラ１３２，１３４，１３５は、搬送ベルト１３１を支持して適度な張力を与えている。
【００１４】
ローラ１３４は紙送りモータ１６０に接続されている。
【００１５】
また、紙押さえローラ１４０用の支持部材１３９がピンチローラ１３３の回転軸を回転中心として取り付けられており、記録紙Ｐを搬送ベルト１３１側に押さえ付ける押圧部材としての紙押さえローラ１４０が、この支持部材１３９に回動可能に取り付けられている。紙押さえローラ１４０は図示しない付勢部材により搬送ベルト１３１側に付勢されている。
【００１６】
クリーニングローラ対１３８は、搬送ベルト１３１を挟んで圧力を加えるように設けられており、搬送ベルト１３１に付着したインク等の汚れを除去するためにインクを吸収することが可能で、かつ耐久性の劣化を防止するために気孔径の小さい（１０μｍ〜３０μｍが好ましい）連泡体のスポンジで形成されている。
【００１７】
また、クリーニングローラ対１３８で清掃された後の搬送ベルト１３１を除電するための除電装置である除電ブラシ１３７が設けられている。
【００１８】
なお、搬送ベルト１３１の下方には、両面印刷を可能にする両面搬送路が設けられており、片面の印刷が完了した記録紙Ｐを排紙側に搬送し、記録紙Ｐの後端が排紙ローラおよび拍車ローラに到着したときに、排紙ローラを逆転して両面搬送路に導き入れ、搬送ローラおよびピンチローラの間を通して再度搬送ベルト１３１上に記録紙Ｐを載せて両面印刷を行う構成である。
【００１９】
次に、吸着力発生装置１３６について図１１〜１３を参照して説明する。図１１は、図１０の矢印ｆ方向から見た図であり、搬送ベルト１３１に設けられた吸着力発生装置の電極パターン等を示す説明図である。
【００２０】
図１２は図１１のａ−ａ線断面図、図１３は図１１のｂ−ｂ線断面図である。
【００２１】
図１１〜１３に示すように、搬送ベルト１３１の内部には、吸着力発生装置１３６が設けられている。
【００２２】
吸着力発生装置１３６は、導電性の金属又は樹脂にカ−ボン練り込んだ樹脂部材からなる電極板１３６ａとアース板１３６ｂから構成されている。
【００２３】
この吸着力発生装置１３６は、図１１に示すように、搬送ベルト１３１に設けられておりそれぞれ独立している複数の電極板１３６ａおよび複数のアース板１３６ｂが交互にベルト搬送方向と直交する方向に延びるように配置されている櫛歯状構造に形成されている。
【００２４】
各電極板１３６ａおよび各アース板１３６ｂの端部には、幅広に拡大された端子１３６ａ’，１３６ｂ’が設けられており、搬送ベルト１３１の両側端において、各端子１３６ａ’，１３６ｂ’が外部に露出して被給電部になっている。そして、各端子１３６ａ’，１３６ｂ’に所定の圧力で接触する導電性の給電ブラシ１５２（図１０参照）が設けられており、不図示の高圧電源から電極板１３６ａの端子１３６ａ’に正または負の電圧が印加され、アース板１３６ｂの端子１３６ｂ’は接地されている。
【００２５】
このように電極板１３６ａおよびアース板１３６ｂから構成されている吸着力発生装置１３６が、吸着力発生領域においては、図１２，１３に示すように、ポリエチレンやポリカーボネート等の合成樹脂からなるベース層１３６ｃと表面層１３６ｄとでサンドイッチされて保護されて、吸着力発生装置１３６を含む搬送ベルト１３１が構成されている。
【００２６】
電極板１３６ａに電圧が与えられると、静電気力が図１２の矢印の方向に発生し、図１２に示すような電気力線が形成される。そして、電極板１３６ａとアース板１３６ｂの間の電位差で搬送ベルト１３１の上方に吸着力が発生し、記録紙Ｐの記録面上に、電極板１３６ａに与えられた電圧と同極性の電荷（表面電位）が発生する。
【００２７】
なお、記録紙Ｐの吸着力は、電極板１３６ａとアース板１３６ｂの間の導電性電極部材が存在しない領域が最も低くなる。
【００２８】
次に、吸着搬送の動作について図１０〜図１３を参照して説明する。
【００２９】
記録紙Ｐは搬送ローラ１３２とピンチローラ１３３とで挟まれて搬送ベルト１３１上に置かれ、紙押さえローラ１４０により搬送ベルト１３１側に押さえ付けられる。さらに、記録紙Ｐは、吸着力発生手段１３６が発生した静電吸着力によって搬送ベルト１３１の平面部に吸着される。
【００３０】
そして、記録紙Ｐは、搬送ベルト１３１に吸着された状態で搬送ベルト１３１の回転によって記録部へと導かれ、各記録ヘッド１０７Ｋ，１０７Ｃ，１０７Ｍ，１０７Ｙによって印字されながら、紙送りモータ１６０およびローラ１３４の作動によって矢印Ａ方向へ送られる。
【００３１】
記録紙Ｐにインクが多量に吐出された場合には、記録紙Ｐが膨潤し、波打ち（コックリング）が発生することがある。その場合に、吸着力発生装置１３６の静電吸着力によって記録紙Ｐを搬送ベルト１３１側に吸着し、記録紙Ｐが記録ヘッド１０７Ｋ，１０７Ｃ，１０７Ｍ，１０７Ｙ側へ浮き上がることを抑え、それによって記録紙Ｐが記録ヘッド１０７Ｋ，１０７Ｃ，１０７Ｍ，１０７Ｙに接触することなく安定して記録が行えるようにしている。
【００３２】
また、温度や湿度などの環境の変化により、記録紙Ｐの端部が波打ったりカールが発生している場合でも、紙押さえローラ１４０により記録紙Ｐを搬送ベルト１３１側に押し付け、波打ちやカールを抑えた状態で吸着力発生領域へ搬送することができるため、記録部において記録紙Ｐの安定した吸着が行える。
【特許文献１】特開平１１−１５１８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
近年のインクジェット記録装置では、高精細な画質を得るために、記録紙Ｐと記録ヘッド１０７Ｋ，１０７Ｃ，１０７Ｍ，１０７Ｙの間隔を小さく（例えば０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ）、かつ一定に保ちながら高精度に搬送を行うことが要求されている。
【００３４】
特に、ラインヘッドを用いた１パスの高速記録装置においては、記録紙Ｐと記録ヘッド１０７Ｋ，１０７Ｃ，１０７Ｍ，１０７Ｙの間隔が画質に直接影響を及ぼす要因となっている。
【００３５】
このように記録紙Ｐと記録ヘッド１０７Ｋ，１０７Ｃ，１０７Ｍ，１０７Ｙの間隔をより小さくすることに伴って、特に両面記録時に記録紙Ｐにインクが多量に吐出された場合の記録紙の波打ちやカールをより一層抑えることが必要になり、そのために、搬送ベルト１３１による記録紙Ｐの強い吸着力を得ることが今まで以上に望まれている。
【００３６】
さらに、使用環境が変化するとベルトへの吸着条件が変化し、吸着力が低下することがあったため、常に安定して高い吸着力を得ることが望まれている。
【００３７】
なお、このような問題は、搬送ベルトに限らず、剛性のあるドラムなど他の形態の記録媒体担持体においても同様に生じるおそれがある。
【００３８】
そこで本発明の目的は、使用環境の変化や記録媒体の膨潤に伴う記録媒体の変形や波打ち（コックリング）が発生しても、記録媒体を安定して吸着して搬送することができる搬送装置と、それを有する記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
前記課題を解決するために、本発明は、記録媒体を搬送する搬送担持体を有する搬送装置において、
前記搬送担持体の上流側で前記記録媒体の前記搬送担持体吸着面側の表面抵抗値を１０１２Ω・ｃｍ以下に制御する機能を有している。
【００４０】
また、前記搬送装置内の湿度を検出する湿度検出手段を有し、
前記湿度検出手段によって検出された湿度に基づいて塗布手段により前記記録媒体吸着面側全面に水分を均一に供給するまた、前記塗布手段は記録媒体搬送ガイド手段より待避可能なを機能を有している。
【００４１】
また、前記搬送坦持体はつなぎ目のない無端形状の搬送ベルトである。
【００４２】
また、前記電極は、異極が交互に配置された櫛歯状電極構造である。
【００４３】
また、前記記載の搬送装置と、前記記録媒体に画像を記録する画像形成装置とを有し、前記搬送担持体は前記記録媒体を前記画像形成装置の下方を搬送させる。
【００４４】
また、前記画像形成装置は、前記記録媒体にインクを吐出するインクジェット記録ヘッドを含んでいる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、いかなる環境下でも吸着力不足により搬送時に記録媒体のばたつきや浮き上がりが生じることを抑制し、安定して記録媒体を吸着して搬送し、高品位な画像形成ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４７】
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置を備えた記録装置について、図面を参照して具体的に説明する。
【００４８】
図１は本実施形態の記録装置１の全体構成を示す断面図である。
【００４９】
この記録装置１は、給紙部２、搬送部（搬送装置）３、記録部（画像形成装置）７、排紙部４、および両面搬送部６を有している。
【００５０】
給紙部２は、記録媒体である記録紙Ｐを積載する圧板２１と、記録紙Ｐを給紙する給送回転体２２とがベース２０に取り付けられた構成である。
【００５１】
圧板２１はベース２０に結合された回転軸ａを中心として揺動可能であり、圧板バネ２４により給送回転体２２に向けて付勢されている。圧板２１の、給送回転体２２と対向する部分には、記録紙Ｐの重送を防止するための、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離パッド２５が設けられている。
【００５２】
さらに、ベース２０には、記録紙Ｐの一端部を覆い、記録紙Ｐを一枚ずつ分離するための分離爪２６と、圧板２１と給送回転体２２の当接を解除する不図示のリリースカムとが設けられている。
【００５３】
また、手差し給紙用の給送回転体９０が設けられている。
【００５４】
給送回転体９０は、外部コンピュータ等からの記録命令信号に従って、手差しトレイ９１上に置かれた記録紙Ｐを搬送部３の搬送ローラ３２へ給紙するものである。
【００５５】
搬送部３は、記録紙Ｐを吸着して搬送する搬送ベルト３１を有している。
【００５６】
搬送ベルト３１は、従来の構成と同様に、図２〜４に示すように、電極板３６ａおよびアース板３６ｂからなる櫛歯電極構造の吸着力発生装置３６と、ベース層３６ｃおよび表面層３６ｄとから構成されている。
【００５７】
この搬送ベルト３１は、駆動ローラ３４によって駆動され、この駆動ローラ３４と、従動ローラである搬送ローラ３２および圧力ローラ３５に架け渡されている。
【００５８】
搬送ベルト３１は、約０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の厚さのポリエチレンやポリカーボネートなどの合成樹脂からなる、つなぎ目のない無端ベルト形状であり、記録紙Ｐを吸着して保持しつつ移動する。
【００５９】
搬送ベルト３１には吸着力発生装置３６が設けられている。この吸着力発生装置３６は、搬送ベルト３１と接している給電ブラシ５２に約０．５ｋＶ〜１０ｋＶの電圧を印加させることにより、搬送ベルト３１に静電吸着力を発生させるものである。
【００６０】
給電ブラシ５２は所定の高電圧を発生する高圧電源（不図示）に接続されている。
【００６１】
図１，６，７に示すように、搬送ローラ３２と駆動ローラ３４はプラテン３０に回転可能に取り付けられている。
【００６２】
圧力ローラ３５は、一端がプラテン３０に揺動可能に取り付けられているアーム５０の他端に、回転可能に取り付けられ、アーム５０がバネ５１によって押圧されることによって、搬送ベルト３１に張力（２．０ｋｇｆ：１９．６Ｎ）を付与している。
【００６３】
また、プラテン３０は搬送ベルト３１の下方に位置し、搬送ベルト３１の下方への変位を規制する役目をしている。
【００６４】
搬送ベルト３１に従動するピンチローラ３３が、搬送ローラ３２と対向する位置に、それと当接して設けられている。
【００６５】
ピンチローラ３３は、図示しないバネによって搬送ベルト３１に対して圧接され、搬送ベルト３１とともに回転することによって記録紙Ｐを記録部７へ導く。
【００６６】
また、ピンチローラ３３は本体フレーム（不図示）と導通しており、搬送ベルト３１の表面層３６ｄに蓄積されている電荷を除去する。
【００６７】
さらに、記録紙Ｐが搬送されてくる搬送部３の入口には、記録紙Ｐをガイドする上ガイド２７および下ガイド２８が設けられている。
【００６８】
上ガイド２７には記録紙Ｐの先端および後端を検出するためのＰＥセンサレバー２３が設けられている。
【００６９】
クリーニングローラ対３８が、搬送ベルト３１を挟んで圧力を加えるように設けられている。
【００７０】
このクリーニングローラ対３８は、搬送ベルト３１に付着したインク等の汚れを除去するためにインクを吸収することが可能で、かつ耐久性の劣化を防止するために気孔径の小さい（１０μｍ〜３０μｍが好ましい）連泡体のスポンジで形成されている。
【００７１】
また、クリーニングローラ対３８で清掃された後の搬送ベルト３１を除電するための除電手段である除電ブラシ３７が設けられている。
【００７２】
搬送部３の搬送ローラ３２の、記録紙搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録部７が設けられている。
【００７３】
記録部７は、記録紙Ｐの搬送方向と直交する方向に複数のノズルが配列されたラインタイプの画像形成装置であるインクジェット記録ヘッドからなり、記録紙Ｐの搬送方向上流側から黒色用の記録ヘッド７Ｋ、シアン用の記録ヘッド７Ｃ、マゼンタ用の記録ヘッド７Ｍ、イエロー用の記録ヘッド７Ｙの順に所定間隔で並んで配置され、各記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙはヘッドホルダ７Ａに取り付けられている。
【００７４】
各記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙは、内蔵するヒータ等によりインクに熱を与えてインクを膜沸騰させ、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって図示しないノズルからインクを吐出させるものである。
【００７５】
各記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙが取り付けられたヘッドホルダ７Ａは、一端部が軸７１に揺動可能に固定されており、他端部に形成された突出部７Ｂがレール７２に係合し、ノズル面と記録紙Ｐとの距離（紙間距離）が規定されている。
【００７６】
排紙部４は、排紙ローラ４１と拍車４２を有し、記録部７で画像形成された記録紙Ｐを排紙トレイ４３に排出するものである。
【００７７】
排紙ローラ４１は、不図示の伝達手段を介して駆動ローラ３４の回転力が伝達されて駆動される。拍車４２は、記録後の記録面上を転がるため、記録紙Ｐとの接触面積が小さく、記録後の記録面に接触しても記録紙Ｐの記録像をできるだけ乱すことがないように構成されている。
【００７８】
両面搬送部６は、両面印刷を行うために両面搬送路内に複数の送りローラを有するものであり、片面の印刷が完了して排紙側に搬送された記録紙Ｐが導き入れられると反転させて、搬送ローラ３２とピンチローラ３３の間を通して再度搬送ベルト３１上に記録紙Ｐを載せるように構成されている。
【００７９】
このような構成のインクジェット方式の記録装置１による記録方法について簡単に説明する。
【００８０】
まず、記録前の待機状態では、給紙部２のリリースカムが圧板２１を所定位置まで押し下げて、圧板２１と給送回転体２２の当接を解除している。
【００８１】
この状態で搬送ローラ３２が作動して、その駆動力がギア等により給送回転体２２およびリリースカムに伝達されると、リリースカムが圧板２１から離れて圧板２１は上昇し、給送回転体２２と圧板２１上の記録紙Ｐとが当接する。そこで、給送回転体２２の回転に伴い記録紙Ｐがピックアップされ、分離爪２６によって１枚ずつ分離されて搬送部３に給紙される。給送回転体２２は記録紙Ｐを搬送部３に送り込むまで回転し、再び記録紙Ｐと給送回転体２２との当接を解除した待機状態となって搬送ローラ３２が停止して駆動力が遮断される。
【００８２】
こうして搬送部３に送られた記録紙Ｐは、上ガイド２７および下ガイド２８に案内されて、搬送ローラ３２とピンチローラ３３の間に送られる。
【００８３】
この時、搬送されてきた記録紙Ｐの先端をＰＥセンサレバー２３が検知し、それに基づいて記録紙Ｐの記録位置が求められる。
【００８４】
また、記録紙Ｐは、紙送りモータによって搬送ローラ３２を介して搬送ベルト３１が回転することによって搬送される。
【００８５】
記録紙Ｐが記録部７に搬送されると、各記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙが各色のインクを吐出する。
【００８６】
適切なタイミングで記録紙Ｐが搬送されながら、各記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙから吐出された各色のインクを受けることによって、記録紙Ｐの片面に所望の画像（文字や模様等を含む）が形成される。
【００８７】
記録紙Ｐの片面の記録が完了して排紙側に搬送され、この記録紙Ｐの後端が排紙ローラ４１と拍車ローラ４２の間に到着すると、排紙ローラ４１が逆転して記録紙Ｐを逆方向に搬送し、両面搬送部６に導き入れる。
【００８８】
記録紙Ｐは、両面搬送路内の複数の送りローラにより搬送されて、反転した状態で、搬送ローラ３２とピンチローラ３３の間を通して再度搬送ベルト３１上に載せられる。
【００８９】
そして、再び各記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙが各色のインクを吐出して、記録紙Ｐの裏面に所望の画像（文字や模様等を含む）が形成される。
【００９０】
こうして両面の記録が完了すると、駆動ローラ３４に駆動されて排紙ローラ４１が正転して、記録紙Ｐは排紙ローラ４１と拍車４２の間を通り排紙トレイ４３に排出される。
【００９１】
次に、本発明の主たる特徴である搬送部３の構成について、主に図６〜９を参照してさらに詳しく説明する。図６は搬送部３全体の構成を示す斜視図、図７はその概略断面図である。
【００９２】
まず搬送部３のフレームであるプラテン３０について説明する。図６〜８に示すように、プラテン３０には、各記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙに対向する位置に、ノズル列方向（搬送ベルト３１の搬送方向と直交する方向）に、かつノズル面（フェース面）と平行に、凸部３０ａが設けられている。
【００９３】
各凸部３０ａの先端面３０ｂ、すなわち各記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙに対向する面は、搬送ベルト３１の搬送方向に予め定められた幅を有しており、互いに同一平面内に位置している。凸部３０ａは、充分な吸引力を得るために導電性を有する材料からなり、搬送ベルト３１が摺動する先端面３０ｂには、テフロン（登録商標）フィルムまたは高分子量ポリエチレンフィルムなどの低摩擦層３０ｃ（厚さ：１００μｍ、摩擦係数０．２）が全面に形成されており、搬送ベルト３１の搬送時の摩擦の低減と回転時の回転負荷の安定化を図り、高い搬送精度を確保している。
【００９４】
一方、搬送ベルト３１は、図３，４，８に示すように、表層側（記録紙Ｐを吸着する面）のイオン導電体（電解質：イオンがキャリアとなって電気が流れる物質）が添加された構成の中抵抗層（表面層）３６ｄと、絶縁層（ベース層）３６ｃを含む積層構造であり、その中間層に位置する電極板３６ａに電荷を与えて静電気力を発生させ、記録媒体を吸着させる構成であり、その表面層の抵抗値は１０１１Ω・ｃｍ程度に管理されている。
【００９５】
また、中間層には接地されているアース板３６ｂも設けられている。
【００９６】
一般に、物体は表面抵抗値により絶縁体、半導体、導体に区分され、記録媒体（記録紙Ｐ）である紙は絶縁体に属し、一般的に抵抗値は１０１１〜１０１２Ω・ｃｍ程度である。
【００９７】
記録媒体である紙の表面抵抗値と搬送ベルト３１の表面層３６ｄの抵抗値がほぼ同一（例えば１０１１Ω・ｃｍ）であると、吸着力は十分に作用する。
【００９８】
しかし、記録紙表面層の抵抗値が大きいと電流が流れにくくなって吸着力は低下する。
【００９９】
また、逆に記録紙表面層に水分が結露した状態では電流が結露層を流れてしまい吸着力は低下してしまう。
【０１００】
記録紙の表面層に水分が露出（ウエット状態であるが手で触れたとき手に水分が付着しない）していない状態では記録紙の表面抵抗値が低下しており吸着力は低下しない。
【０１０１】
本発明者の実験により得られた結果が図９の記録紙表面層の抵抗値と湿度の関係を示すグラフである。
【０１０２】
縦軸は記録紙の表面層抵抗値、横軸は記録紙が置かれている環境湿度である。
【０１０３】
通常の湿度（５０〜６０％）での記録紙内の含水分は５〜７％程度で抵抗値は１０１１〜１０１２Ω・ｃｍ程度、低湿（２０％）では３％程度で抵抗値は１０１４Ω・ｃｍ程度、高湿では１０％程度で抵抗値は１０９Ω・ｃｍ程度であった。
【０１０４】
破線で示すように、湿度によって表面層の抵抗値は変化し、特に低温時には抵抗値が高くなってしまい、搬送ベルト３１の表面層３６ｄの抵抗値の差が大きく、前記したように十分な吸着力を得ることができなかった。
【０１０５】
原因としては、前記したように環境によって記録紙内の含水分が変化してしまうためである。
【０１０６】
そこで本発明者は、記録装置１内の記録媒体である記録紙Ｐを積載する圧板２１と、記録紙Ｐを給紙する給送回転体２２とからなる給紙部２の湿度を湿度検出器（検知センサー不図示）によって検出し、その検知センサーが湿度変化を検出した際には、制御部（不図示）がその湿度変化に対応して記録紙裏面（搬送ベルト吸着側）に微量（記録紙の表面に水分が露出しない程度）の水分を記録紙のサイズいっぱい均一に塗布してあげる事により記録紙の表面層の抵抗値を通常の湿度（５０〜６０％）並の１０１１〜１０１２Ω・ｃｍ程度にすることにより低湿の条件下でも確実に吸着出来るようにした（図９の実線参照）。
【０１０７】
図５で記録紙裏面への水分塗布手段の概略構成を説明する。
【０１０８】
水分塗布手段はピンチローラ３３の上流側に配置されている記録紙の搬送ガイドローラ１０，１１の下方に位置している。
【０１０９】
搬送ガイドローラの目的は記録紙の搬送だけではなく記録紙を正常に導く搬送ガイドローラであるため、従動ガイドローラは軽量な自重で駆動ガイドローラと接触して連れ回っている。
【０１１０】
駆動ガイドローラ１１は耐久において劣化を防止するために気孔径の小さい（１０μｍ〜３０μｍが好ましい）連胞の発泡体の表面を皮膜で構成されている弾力性のあるローラである。
【０１１１】
その直下に位置する塗布ローラ１２は揺動可能な構成であり通常は駆動ローラ１１から離れた位置にある水分供給トレイ１３内に位置している。
【０１１２】
記録装置１内の記録媒体である記録紙Ｐを積載する給紙部２の湿度変化を湿度検出器が検知するとその情報が制御部伝わり給送回転体２２から駆動ガイドローラ１１の距離分だけタイマ−で塗布ローラ１２の上昇を遅延してから塗布ローラ１２を上昇させ駆動ローラの表面に微量で均一な水分１４を供給し、それを記録紙裏面（搬送ベルト吸着側）に塗布する構成である。
【０１１３】
塗布部材は吸水性のいいものであれば材質は紙、布、ゴム等でも良い。
【０１１４】
実施例では、ローラで説明してきたがローラでなくプレート状の物でも効果は同じである。
【０１１５】
塗布ローラ１２を湿度によって揺動させることにより低湿時以外は余分な水分を記録紙の裏面への塗布は無く常に記録紙の表面抵抗値を一定に保つ事が出来る。
【０１１６】
また、例え低湿の条件下での両面時は印字されることにより記録紙の表面抵抗は通常の低湿時の抵抗値よりも低い（常湿並）ので塗布の必要はなく安定した吸着力をえられる。
【０１１７】
本実施形態では従来の大型の装置に搭載されている装置内の湿度を一定に保つための装置または、搬送経路を外気から遮蔽する構成をとる必要が無く一般的なビジネスマシンから大型の印刷装置まで簡単な構成で達成出来る物である。
【０１１８】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、異なる色のインクによって記録する、複数個の記録ヘッド７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙを用いるカラー記録用のインクジェット記録装置の場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、１個の記録ヘッドを用いるインクジェット記録装置、あるいは同一色彩で濃度の異なる複数のインクで記録する複数の記録ヘッドを用いる階調記録用のインクジェット記録装置など、記録ヘッドの数に関係なく同様に適用でき、前記したのと同様の作用効果を達成し得るものである。
【０１１９】
画像形成装置（記録ヘッド）としては、記録ヘッドとインクタンクを一体化したカートリッジタイプのもの、あるいは記録ヘッドとインクタンクを別体に形成して、これらをインク供給チューブで接続した構成のものなど、記録ヘッドおよびインクタンクの構成がどのようなものであっても同様に本発明を適用することができ、前記したのと同様の効果を達成し得るものである。
【０１２０】
さらに、記録ヘッドを記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動させつつ記録を行う、いわゆるシリアルタイプの記録装置に対しても、本発明は有効に適用できる。
【０１２１】
あるいは、記録ヘッドが、記録可能な記録媒体の最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録装置であっても、複数の記録ヘッドの組合せによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成のいずれでもよい。
【０１２２】
加えて、前述したシリアルタイプの構成でも、記録装置１本体に固定された記録ヘッド、あるいは記録装置１本体に装着されることによって、記録装置１本体との電気的な接続や記録装置１本体からのインクの供給が可能になる、交換自在のチップタイプの記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
【０１２３】
なお、本発明をインクジェット記録装置に適用する場合には、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いる画像形成装置を使用するものに適用できるが、中でも、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式の画像形成装置を使用するインクジェット記録装置において優れた効果をもたらすものである。
【０１２４】
かかる方式によれば、記録の高密度化および高精細化が達成できるからである。
【０１２５】
また、前述したインクジェット記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末装置として用いられるものの他、キャリッジに記録ヘッド以外のスキャナ等を装着することが可能なインクジェット入出力装置、リーダ等と組み合わせた複写装置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形態をとるもの等であってもよい。
【０１２６】
記録媒体を搬送する搬送坦持体は、必ずしも前記した実施形態のようなベルト形状でなくてもよく、剛性のあるドラム形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１の実施形態の記録装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１の記録装置の搬送部の平面図である。
【図３】図２のａ−ａ線断面図である。
【図４】図２のｂ−ｂ線断面図である。
【図５】水分塗布手段の概略構成図である。
【図６】図１の記録装置の搬送部の全体構成を示す斜視図である。
【図７】図６に示す搬送部の概略断面図である。
【図８】図７の要部拡大図である。
【図９】記録紙表面層の抵抗値と湿度の関係を示すグラフである。
【図１０】従来の記録装置の搬送部の構成を示す断面図である。
【図１１】図１０の記録装置の搬送部の平面図である。
【図１２】図１１のａ−ａ線断面図である。
【図１３】図１１のｂ−ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１          記録装置
２          給紙部
３          搬送部（搬送装置）
４          排紙部
６          両面搬送部
７          記録部（画像形成装置）
７Ａ        ヘッドホルダ
７Ｂ        突出部
７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ      記録ヘッド
１０        従動ガイドローラ
１１        駆動ガイドローラ
１２        塗布ローラ
１３        水分供給トレイ
１４        水分
２０        ベース
２１        圧板
２２        給送回転体
２３        ＰＥセンサレバー
２４        圧板バネ
２５        分離パッド
２６        分離爪
２７        上ガイド
２８        下ガイド
３０        プラテン
３０ａ      凸部
３０ｂ      先端面
３０ｃ      低摩擦層
３１        搬送ベルト
３２        搬送ローラ
３３        ピンチローラ
３４        駆動ローラ
３５        圧力ローラ
３６        吸着力発生装置
３６ａ      電極板
３６ｂ      アース板
３６ｃ      ベース層
３６ｄ      表面層
３７        除電ブラシ
３８        クリーニングローラ対
４１        排紙ローラ
４２        拍車
４３        排紙トレイ
５０        アーム
５１        バネ
５２        給電ブラシ
５４        制御部
５５        温度検出器（検知センサー）
７１        軸
７２        レール
９０        給送回転体
９１        手差しトレイ
１０３      搬送部
１０７Ｋ，１０７Ｃ，１０７Ｍ，１０７Ｙ      記録ヘッド
１３１      搬送ベルト
１３２      搬送ローラ
１３３      ピンチローラ
１３４      駆動ローラ
１３５      圧力ローラ
１３６      吸着力発生装置
１３６ａ    電極板
１３６ｂ    アース板
１３６ｃ    ベース層
１３６ｄ    表面層
１３６ａ’，１３６ｂ’      端子
１３７      除電ブラシ
１３８      クリーニングローラ対
１３９      支持部材
１４０      紙押さえローラ
１５２      給電ブラシ
１６０      紙送りモータ
ａ          回転軸
Ｐ          記録紙
【図１】
2007106511.tif 000003
【図２】
2007106511.tif 000004
【図３】
2007106511.tif 000005
【図４】
2007106511.tif 000006
【図５】
2007106511.tif 000007
【図６】
2007106511.tif 000008
【図７】
2007106511.tif 000009
【図８】
2007106511.tif 000010
【図９】
2007106511.tif 000011
【図１０】
2007106511.tif 000012
【図１１】
2007106511.tif 000013
【図１２】
2007106511.tif 000014
【図１３】
2007106511.tif 000015