(57)【要約】【課題】  強度が高くて動作が確実でありながら構造が簡単で低コストに製造できるエレベータの上効き非常止め装置を提供する。【解決手段】  ガイド部材４２Ｌ，４２Ｒとくさび状部材４３Ｌ，４３Ｒとの間に介装されたローラ機構４４Ｌ，４４Ｒは「はしご」状に構成され、支持腕４６から下方に延びる引張りコイルばね４７によってその全体が吊り下げられている。これにより、ガイド部材を支持しているベースプレート４１にローラ機構の構成部品を受け入れるための貫通孔を貫設する必要はなく、その強度が低下することはない。【選択図】  図２
2007084290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを構成する昇降体が規定値を上回る速度で上昇し始めた非常時に作動して前記昇降体の上昇を停止させる上効き非常止め装置であって、
ガイドレールに案内されて上下動するベースプレートと、
前記ガイドレールと対向しつつ上方に向かって末広がりに開いている傾斜面を有した、前記ベースプレートに支持されたガイド部材と、
前記ガイドレールと前記傾斜面との間の隙間内に配設されるとともに、非常時には前記傾斜面に沿って下方に移動して前記ガイドレールと摩擦係合するくさび状部材と、
前記傾斜面および前記くさび状部材の対向表面によって挟持されつつその上を転動する多数のローラが保持体によって回転自在にかつ一体に保持されている、前記傾斜面と前記くさび状部材との間に介装されたローラ機構と、
平常時には前記ローラ機構を前記ガイド部材に対して所定の上下方向位置に支持するとともに、非常時には前記くさび状部材の下方への移動に合わせて前記ローラ機構が前記傾斜面に沿って下方に移動できるように、前記保持体を前記ガイド部材に支持する支持手段と、
を備えることを特徴とするエレベータの上効き非常止め装置。
【請求項２】
前記ローラ機構は、
その保持体が、前記傾斜面と前記くさび状部材の表面との間の隙間内において前記傾斜面に沿って上下方向に互いに平行に延びる一対の保持部材と、これらの保持部材を接続する接続部材とを有しており、
かつ多数のローラは、その両端に設けられている支軸が前記一対の保持部材によってそれぞれ回転自在に支持されている、
ことを特徴とする請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置。
【請求項３】
前記支持手段は、
前記ガイド部材に支持されて前記ローラ機構の上方に延びる支持腕と、
その上端部が前記支持腕に接続されるとともにその下端部が前記ローラ機構に接続されて、前記ローラ機構が下方に移動するときに下方に弾性的に伸張する弾性伸張手段と、
を有していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置。
【請求項４】
前記支持手段は、
前記ガイド部材に支持されて前記ローラ機構の上方に延びる支持腕と、
その下端部が前記ローラ機構に接続されて前記支持腕よりも上方に延びる支持ロッドと、
前記支持ロッドの上端部と前記支持腕との間に介装され、前記ローラ機構が下方に移動するときに下方に弾性的に圧縮される弾性圧縮手段と、
を有していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置。
【請求項５】
前記支持手段は、
前記ローラ機構の下端部と前記ベースプレートとの間に介装され、前記ローラ機構が下方に移動するときに下方に弾性的に圧縮される第２の弾性圧縮手段を有していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置。
【請求項６】
前記支持手段は、
前記ガイド部材に支持されて前記ローラ機構の上方に位置する巻上手段と、
前記巻上手段によって上方に巻き上げられるとともにその先端が前記ローラ機構に接続され、前記ローラ機構が下方に移動するときに前記巻上手段から下方に延び出る紐状体と、
を有していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置。
【請求項７】
前記支持手段は、
前記ガイド部材に支持されて前記ローラ機構の上方に延びる支持腕と、
その上端部が前記支持腕に接続されるとともにその下端部が前記ローラ機構に接続され、前記ローラ機構の下方への移動に伴って切断される第２の紐状体と、
を有していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置。
【請求項８】
前記支持手段は、
前記ローラ機構に対して進退自在に前記ガイド部材に支持されるとともに、前進して前記ローラ機構と上下方向に係脱自在に係合し、かつ前記ローラ機構が下方に移動するときにはそのカム面が前記ローラ機構に押動されて後退する係合部材と、
前記係合部材を前記ローラ機構に向かって前方に付勢する付勢手段と、
を有していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置。
【請求項９】
前記ローラ機構が前記支持手段により支持されて最も上方にあるときの位置を位置決めする、前記ガイド部材に取り付けられた位置決め手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載したエレベータの上効き非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかご、釣合錘、補償ロープ張り車が規定値を上回る速度で上昇し始めたときに作動してその上昇を非常停止させる上効き非常止め装置に関し、より詳しくは、強度が高くて動作が確実でありながら構造が簡単で低コストに製造できるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に模式的に示した従来のエレベータにおいては、巻上機のメインシーブ１に巻き付けたメインロープ２によって乗りかご３および釣合錘４を釣瓶状に懸架するとともに、乗りかご３および釣合錘４の下部から補償ロープ５をＵ字形に吊り下げ、かつ昇降路の底部に設けた張り車装置６にこの補償ロープ５を巻き付けて下向きの張力を負荷するようになっている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
この張り車装置６は、昇降路の底部に立設されたガイドレール７と、このガイドレール７によってその上下動が案内される支持枠８と、この支持枠８に回転自在に支持された張り車９と、支持枠８の上方にタイダウンばね１０を介して支持された上効き非常止め装置１１とを備えている。
【０００４】
これにより、乗りかご３の降下速度が規定値を超えたために乗りかご３に設けられている下効き非常止め装置が作用して乗りかご３の降下が急停止し、同時に釣合錘４がその慣性力によって飛び上がろうとすると、補償ロープ５の釣合錘４側の端部が急速に引き上げられるため、張り車９もまた急速に上昇しようとする。
このとき、上効き非常止め装置１１が作動してガイドレール７に係合し、支持枠８がタイダウンばね１０を上向きに圧縮しつつ停止するため、張り車９の上昇が妨げられ、したがって釣合錘４の飛び上がりを防止することができる。
【０００５】
次に図１３〜図１５を参照し、上述した上効き非常止め装置の一例として下記特許文献２に記載されているものにつき概説する。
【０００６】
図１３に示した上効き非常止め装置２０は、図示されないタイダウンばねがその下面に当接するとともにガイドレール７に案内されて上下動するベースプレート２１を有している。
このベースプレート２１上には、傾斜面２２ａをそれぞれ有した左右一対のガイド部材２２Ｌ，２２Ｒが固定されており、かつ各傾斜面２２ａとガイドレール７との間の隙間には左右一対のくさび状部材２３Ｌ，２３Ｒが配設されている。
また、左右一対のくさび状部材２３Ｌ，２３Ｒと各傾斜面２２ａとの間にはローラ機構２４Ｌ，２４Ｒがそれぞれ介装され、くさび状部材２３Ｌ，２３Ｒが傾斜面２２ａに沿って滑らかに変位できるようになっている。
そして、図１３の左半分に示した作動時に、左右一対のくさび状部材２３Ｌ，２３Ｒはローラ機構２４Ｌ，２４Ｒの多数のローラ２５の転動により傾斜面２２ａに沿って滑らかに下方に変位し、ガイド部材２２Ｌ，２２Ｒとガイドレール７との間の隙間に入り込む。  すると、上方から見たときにＵ字形に湾曲している板ばね２７が、ガイド部材２２Ｌ，２２Ｒおよびローラ機構２４Ｌ，２４Ｒを介してくさび状部材２３Ｌ，２３Ｒをガイドレール７の案内部の側面に押圧して摩擦係合させるので、ベースプレート２１の上昇が停止することになる。
【０００７】
図１４に示した上効き非常止め装置３０は、図１３に示したローラ機構２４Ｌ，２４Ｒを別構造のローラ機構３１Ｌ，３１Ｒに置き換えたものであり、これらのローラ機構３１Ｌ，３１Ｒは左右一対のガイド部材２２Ｌ，２２Ｒに埋設されて保持される構造となっている。
また、このローラ機構３１は、図１５に示したように、多数のローラ３２がガイド３３に案内されつつベース部３４の周囲を循環する構造となっている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１２８４１９号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図１３中に示した従来のローラ機構２４Ｌ，２４Ｒは、多数のローラ２５が落下しないように、その先端２６ａが折れ曲がったＬ字形の保持具２６を用いている。
そして、この保持具２６の先端２６ａは、図１３の左半分に示した作動時に、ベースプレート２１に貫設されている貫通孔２１ａを介してその下方に突出する。
これにより、ベースプレート２１には貫通孔２１ａが必要であり、ベースプレート２１の強度を低下させている。
【００１０】
一方、図１４に示した上効き非常止め装置３０においては、そのローラ機構３１Ｌ，３１Ｒの構造により、ベースプレート２１に貫通孔２１ａを設ける必要はない。
しかしながら、このローラ機構３１Ｌ，３１Ｒの構造は多数のローラを循環させるために複雑であり、その製造コストが高いものとなってしまう。
【００１１】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、強度が高くて動作が確実でありながら構造が簡単で低コストに製造できる、エレベータの上効き非常止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
エレベータを構成する昇降体が規定値を上回る速度で上昇し始めた非常時に作動して前記昇降体の上昇を停止させる上効き非常止め装置であって、
ガイドレールに案内されて上下動するベースプレートと、
前記ガイドレールと対向しつつ上方に向かって末広がりに開いている傾斜面を有した、前記ベースプレートに支持されているガイド部材と、
前記ガイドレールと前記傾斜面との間の隙間内に配設されるとともに、非常時には前記傾斜面に沿って下方に移動して前記ガイドレールと摩擦係合するくさび状部材と、
前記傾斜面および前記くさび状部材の対向表面によって挟持されつつその上を転動する多数のローラが保持体によって回転自在にかつ一体に保持されている、前記傾斜面と前記くさび状部材との間に介装されたローラ機構と、
平常時には前記ローラ機構を前記ガイド部材に対して所定の上下方向位置に支持するとともに、非常時には前記くさび状部材の下方への移動に合わせて前記ローラ機構が前記傾斜面に沿って下方に移動できるように、前記ローラ機構の保持体を前記ガイド部材に支持する支持手段と、
を備えることを特徴とする。
なお、エレベータを構成する昇降体は、乗りかご、釣合錘、補償ロープ張り車である。
【００１３】
すなわち、請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置は、ガイド部材の傾斜面とくさび状部材の対向表面との間にローラ機構を介装し、くさび状部材が傾斜面に沿って滑らかに下方へと移動できるようにしたものである。
このとき、ローラ機構を構成している多数のローラは、それぞれがガイド部材の傾斜面およびくさび状部材の対向表面の上を転動し、かつ保持体により一体に保持されている。  これにより、ローラ機構は、その全体が傾斜面に沿って上下方向に移動するが、その移動範囲はガイド部材の傾斜面およびくさび状部材の対向表面の上に限られる。
また、このローラ機構は、その全体が上下方向に移動できるように支持手段によってガイド部材に支持されている。
したがって、ガイド部材を支持しているベースプレートにローラ機構の構成部品を受け入れるための貫通孔を貫設する必要はなく、その強度が低下することはない。
さらに、ローラ機構は、多数のローラを保持部材によって回転自在に支持するという簡単な構造であるから、低コストに製造することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置において、
前記ローラ機構の保持体が、前記傾斜面と前記くさび状部材の対向表面に沿って上下方向に互いに平行に延びる一対の保持部材と、これらの保持部を接続する接続部材とを有しており、
前記多数のローラは、その両端に設けられている支軸が前記一対の保持部材によってそれぞれ回転自在に支持されていることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、請求項２に記載したエレベータの上効き非常止め装置においては、そのローラ機構が、互いに平行な一対の保持部材および多数のローラによって「はしご」状に構成されており、その構造がきわめて簡単であるから、低コストに製造することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置において、
前記支持手段が、
前記ガイド部材に支持されて前記ローラ機構の上方に延びる支持腕と、
その上端が前記支持腕に接続されるとともにその下端が前記ローラ機構に接続されて、前記ローラ機構が下方に移動するときに下方に弾性的に伸張する弾性伸張手段と、
を有していることを特徴とする。
【００１７】
すなわち、請求項３に記載したエレベータの上効き非常止め装置においては、ローラ機構が、例えば引張りコイルばねやゴムひもといった弾性的に伸張可能な弾性伸張手段により、支持腕から吊り下げられた状態で支持されている。
これにより、この上効き非常止め装置が作動しない平常時には、弾性伸張手段の初期長さにより、ローラ機構をガイド部材に対し所定の上下方向位置に支持することができる。  また、この上効き非常止め装置が作動する非常時には、弾性伸張手段の弾性伸張変形により、くさび状部材の下方への移動に合わせてローラ機構を傾斜面に沿って下方に移動させることができる。
そして、この上効き非常止め装置が平常状態に復帰すると、弾性伸張手段はその初期長さへと弾性的に復元するから、再びローラ機構を所定の上下方向位置に支持することができる。
さらに、支持腕および弾性伸張手段ローラ機構の上方に設けられているから、ローラ機構やこれらの構成部品を受け入れるための貫通孔をベースプレートに貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
なお、弾性伸張手段は、ローラ機構に下向きの荷重が負荷されたときに弾性的に伸張するものであれば良く、引張りコイルばねの他に筍バネ、あるいは「く」字形や「Ｕ」字形に湾曲した板ばね等を用いることもできるし、ゴムひもの他に弾性的に伸張可能な高分子材料製の線条体を用いることもできる。
【００１８】
また、請求項４に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置において、
前記支持手段が、
前記ガイド部材に支持されて前記ローラ機構の上方に延びる支持腕と、
その下端が前記ローラ機構に接続されて前記支持腕よりも上方に延びる支持ロッドと、
前記支持ロッドの上端と前記支持腕との間に介装され、前記ローラ機構が下方に移動するときに下方に弾性圧縮される弾性圧縮手段とを有していることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、請求項４に記載したエレベータの上効き非常止め装置においては、例えば圧縮コイルばねやゴムブロックといった弾性的に圧縮可能な弾性圧縮手段によって支持ロッドが支持腕の上方に引き上げられており、したがってローラ機構もまた引き上げられた状態で支持されている。
これにより、この上効き非常止め装置が作動しない平常時には、弾性圧縮手段の初期長さにより、ローラ機構をガイド部材に対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置が作動する非常時には、弾性圧縮手段の弾性圧縮変形により、くさび状部材の下方への移動に合わせてローラ機構を傾斜面に沿って下方に移動させることができる。
そして、この上効き非常止め装置が平常状態に復帰すると、弾性圧縮手段がその初期長さへと弾性的に復元するから、再びローラ機構を所定の上下方向位置に支持することができる。
さらに、支持腕、支持ロッド、弾性圧縮手段が、いずれもローラ機構の上方に設けられているから、ローラ機構やこれらの構成部品を受け入れるための貫通孔をベースプレートに貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
なお、弾性圧縮手段は、ローラ機構に下向きの荷重が負荷されたときに弾性的に圧縮されるものであれば良く、圧縮コイルばねの他に筍バネ、あるいは「く」字形や「Ｕ」字形に湾曲した板ばね等を用いることもできるし、ゴムブロックの他に弾性的に圧縮可能な高分子材料から製造されたブロック体、環状体、棒状体等を用いることもできる。
【００２０】
また、請求項５に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置において、
前記支持手段が、前記ローラ機構の下端部と前記ベースプレートとの間に介装され、前記ローラ機構が下方に移動するときに下方に弾性的に圧縮される第２の弾性圧縮手段を有していることを特徴とする。
【００２１】
すなわち、請求項４に記載したエレベータの上効き非常止め装置においては、例えば圧縮コイルばねやゴムブロックといった弾性的に圧縮可能な第２の弾性圧縮手段によって、ローラ機構がベースプレートの上方に持ち上げられている。
これにより、この上効き非常止め装置が作動しない平常時には、第２の弾性圧縮手段の初期長さにより、ローラ機構をガイド部材に対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置が作動する非常時には、第２の弾性圧縮手段の弾性圧縮変形により、くさび状部材の下方への移動に合わせてローラ機構を傾斜面に沿って下方に移動させることができる。
そして、この上効き非常止め装置が平常状態に復帰すると、第２の弾性圧縮手段がその初期長さへと弾性的に復元するから、再びローラ機構を所定の位置に支持することができる。
さらに、第２の弾性圧縮手段がベースプレートの上に設けられているから、ローラ機構や第２の弾性圧縮手段を受け入れるための貫通孔をベースプレートに貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
なお、第２の弾性圧縮手段は、ローラ機構に下向きの荷重が負荷されたときに弾性的に圧縮されるものであれば良く、圧縮コイルばねの他に筍バネ、あるいは「く」字形や「Ｕ」字形に湾曲した板ばね等を用いることもできるし、ゴムブロックの他に弾性的に圧縮可能な高分子材料から製造されたブロック体、環状体、棒状体等を用いることもできる。
【００２２】
また、請求項６に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置において、
前記支持手段が、
前記ガイド部材に支持されて前記ローラ機構の上方に位置する巻上手段と、
前記巻上手段によって上方に巻き上げられるとともにその先端が前記ローラ機構に接続され、前記ローラ機構が下方に移動するときに前記巻上手段から下方に延び出る紐状体と、
を有していることを特徴とする。
【００２３】
すなわち、請求項６に記載したエレベータの上効き非常止め装置においては、例えばぜんまいバネによって回転方向に付勢されているドラムに紐状体を巻き付けてなる巻上手段が、紐状体を巻き上げることにより、ローラ機構は上方に引き上げられている。
これにより、この上効き非常止め装置が作動しない平常時には、ローラ機構をガイド部材に対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置が作動する非常時には、巻上手段の巻上力に抗して紐状体を下方に引き出すことができるから、くさび状部材の下方への移動に合わせてローラ機構を傾斜面に沿わせて下方に移動させることができる。
そして、この上効き非常止め装置が平常状態に復帰すると、ぜんまいバネの弾性的な復元作用により巻上手段が紐状体を巻き上げるから、再びローラ機構を所定の位置に支持することができる。
さらに、巻上手段がガイド部材の上方に設けられているから、ローラ機構や巻上手段を受け入れるための貫通孔をベースプレートに貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
【００２４】
また、請求項７に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置において、
前記支持手段が、
前記ガイド部材に支持されて前記ローラ機構の上方に延びる支持腕と、
その上端部が前記支持腕に接続されるとともにその下端部が前記ローラ機構に接続され、前記ローラ機構の下方への移動に伴って切断される第２の紐状体とを有していることを特徴とする。
【００２５】
すなわち、請求項７に記載したエレベータの上効き非常止め装置においては、支持腕に接続されて下方に延びる第２の紐状体により、ローラ機構は吊り下げられている。
これにより、この上効き非常止め装置が作動しない平常時には、ローラ機構をガイド部材に対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置が作動する非常時には、くさび状部材の下方への移動に伴ってローラ機構が下方に移動すると第２の紐状体が切断されるから、ローラ機構を傾斜面に沿わせて下方に移動させることができる。
なお、この上効き非常止め装置を平常状態に復帰させるときには、新品の第２の紐状体を用いてローラ機構を吊り下げ直せばよい。
さらに、支持腕および第２の紐状体はローラ機構の上方に設けられているから、ローラ機構やこれらの構成部品を受け入れるための貫通孔をベースプレートに貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
なお、第２の紐状体として、細い金属線や、高分子材料製の線条体等を用いることができる。
【００２６】
また、請求項８に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータの上効き非常止め装置において、
前記支持手段が、
前記ローラ機構に対して進退自在に前記ガイド部材に支持されるとともに、前進して前記ローラ機構と上下方向に係脱自在に係合し、かつ前記ローラ機構が下方に移動するときにはそのカム面が前記ローラ機構に押動されて後退する係合部材と、
前記係合部材を前記ローラ機構に向かって前方に付勢する付勢手段と、
を有していることを特徴とする。
【００２７】
すなわち、請求項８に記載したエレベータの上効き非常止め装置においては、ガイド部材に支持されつつ付勢手段によって前方に付勢されている係合部材がローラ機構と係合することにより、この上効き非常止め装置が作動しない平常時には、ローラ機構をガイド部材に対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置が作動する非常時には、くさび状部材の下方への移動に伴ってローラ機構が下方に移動すると、係合部材のカム面がローラ機構により押動されて係合部材が後退し、ローラ機構との係合が解除されるから、ローラ機構を傾斜面に沿わせて下方に移動させることができる。
そして、この上効き非常止め装置を平常状態に復帰させると、係合部材が付勢手段によって付勢されて前進しローラ機構と係合するから、ローラ機構を再び所定の上下方向位置に支持することができる。
さらに、係合部材や付勢手段はガイド部材に支持されているから、ローラ機構やこれらの構成部品を受け入れるための貫通孔をベースプレートに貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
【００２８】
また、請求項９に記載した手段は、請求項３乃至６のいずれかに記載したエレベータの上効き非常止め装置に、
前記ローラ機構が前記支持手段により支持されて最も上方にあるときの位置を位置決めする、前記ガイド部材に取り付けられた位置決め手段を追加したことを特徴とする。
【００２９】
すなわち、請求項３乃至６のいずれかに記載したエレベータの上効き非常止め装置においては、支持手段がローラ機構を引き上げる構造となっているため、ローラ機構が必要以上に上方に位置するおそれがある。
このとき、請求項９に記載したエレベータの上効き非常止め装置においては、ローラ機構の最上方位置を位置決め手段が位置決めするので、ローラ機構の上下方向位置を適切に設定することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、強度が高くて動作が確実でありながら構造が簡単で低コストに製造できるエレベータの上効き非常止め装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図１乃至図９を参照し、本発明に係るエレベータの上効き非常止め装置の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、前述した従来技術を含めて同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００３２】
第１実施形態
まず最初に図１〜図４を参照し、エレベータの上効き非常止め装置の第１実施形態について説明する。
【００３３】
図１に示した第１実施形態の上効き非常止め装置４０は、図１２に示したものと同一な補償ロープ張り車９が規定値を上回る速度で上昇し始めた非常時に作動して、その上昇を停止させるためのものであり、ガイドレール７の案内部７ａにより案内されて上下動するベースプレート４１を備えている。
【００３４】
図２に示したように、ベースプレート４１の上面には左右一対のガイド部材４２Ｌ，４２Ｒが支持されているが、これらのガイド部材４２Ｌ，４２Ｒは、ガイドレール７の案内部７ａを間に挟んで互いに対向しつつ上方に向かって末広がりに開いている左右一対の傾斜面４２ａを有している。
また、ガイドレール７の案内部７ａと各傾斜面４２ａとの間の隙間内には、非常時に傾斜面４２ａに沿って下方に移動して案内部７ａの表面と摩擦係合する、左右一対のくさび状部材４３Ｌ，４３Ｒがそれぞれ配設されている。
さらに、傾斜面４２ａとくさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの対向表面４３ａとの間には、左右一対のローラ機構４４Ｌ，４４Ｒがそれぞれ介装されている。
【００３５】
図３に示したように、これらのローラ機構４４Ｌ，４４Ｒは、傾斜面４２ａおよびくさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの対向表面４３ａに沿って上下方向に互いに平行に延びる一対の保持部材４４ａ，４４ｂと、これらの保持部材４４ａ，４４ｂをその長手方向の両端部および中央部においてそれぞれ接続する接続部材４４ｃ，４４ｄとを有している。
また、互いに平行に並ぶ多数のローラ４４ｅは、その両端に設けられている支軸が一対の保持部材４４ａ，４４ｂによってそれぞれ回転自在に支持され、傾斜面４２ａとくさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの対向表面４３ａによって挟持されつつ、これらの２つの表面上をそれぞれ転動する。
【００３６】
また、左右一対のガイド部材４２Ｌ，４２Ｒの上側部分４５には、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの上方へと延びる支持腕４６，４６がそれぞれ支持されている。
そして、図４に示したように、支持腕４６，４６の上部間に固定されて水平に延びる支軸４６ａと、ローラ機構４４の最も上方の接続部材４４ｃとの間には、一対の引張りコイルばね（弾性伸張手段）４７，４７が介装されている。
【００３７】
すなわち、本第１実施形態の上効き非常止め装置４０は、左右一対のガイド部材４２Ｌ，４２Ｒの傾斜面４２ａと左右一対のくさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの対向表面４３ａとの間に、左右一対のローラ機構４４Ｌ，４４Ｒをそれぞれ介装することにより、くさび状部材４３Ｌ，４３Ｒが傾斜面４２ａに沿って滑らかに下方へと移動できるようにしたものである。
【００３８】
このとき、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを構成している多数のローラ４４ｅは、保持部材４４ａ，４４ｂ材によって一体に保持されて、ガイド部材４２Ｌ，４２Ｒの傾斜面４２ａおよびくさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの対向表面４３ａの上をそれぞれ転動する。
これにより、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒは、その全体が傾斜面４２ａに沿って上下方向に移動するが、その移動範囲はガイド部材４２Ｌ，４２Ｒの傾斜面４２ａおよびくさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの対向表面４３ａの上に限られる。
したがって、ガイド部材４２Ｌ，４２Ｒを支持しているベースプレート４１には、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの構成部品を受け入れるための貫通孔を貫設する必要はなく、その強度が低下することはない。
さらに、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒは、互いに平行な一対の保持部材４４ａ，４４ｂと接続部材４４ｃ，４４ｄおよび多数のローラ４４ｅによって「はしご」状に構成されており、その構造がきわめて簡単であるから、低コストに製造することができる。
【００３９】
また、本第１実施形態の上効き非常止め装置４０においては、左右一対のローラ機構４４Ｌ，４４Ｒが、弾性的に伸張可能な引張りコイルばね４７により、支持腕４６，４６から吊り下げられた状態で支持されている。
これにより、この上効き非常止め装置４０が作動しない平常時には、引張りコイルばね４７の初期長さにより、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒをガイド部材４２Ｌ，４２Ｒに対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置４０が作動する非常時には、引張りコイルばね４７の弾性伸張変形により、くさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの下方への移動に合わせて、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを傾斜面４２ａに沿って下方に移動させることができる。
そして、上方から見たときにＵ字形に湾曲している板ばね４８が、ガイド部材４２Ｌ，４２Ｒおよびローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを介してくさび状部材４３Ｌ，４３Ｒをガイドレール７の案内部７ａの表面に押圧して摩擦係合させるので、ベースプレート４１の上昇が停止することになる。
さらに、この上効き非常止め装置４０が平常状態に復帰すると、引張りコイルばね４７がその初期長さへと弾性的に復元するから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを所定の上下方向位置に支持することができる。
加えて、支持腕４６および引張りコイルばね４７がローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの上方に設けられているから、これらの構成部品を受け入れるための貫通孔をベースプレート４１に貫設する必要がなく、その強度が低下することがない。
【００４０】
第２実施形態
次に図５および図６を参照し、第２実施形態の上効き非常止め装置について説明する。
【００４１】
本第２実施形態の上効き非常止め装置５０は、上述した第１実施形態の上効き非常止め装置４０に対し、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒが引張りコイルばね４７によって引き上げられて最も上昇したときの位置を位置決めするための位置決め手段を追加したものである。
【００４２】
具体的に説明すると、図５および図６に示したように、支持腕４６の長手方向の略中央部には水平に延びる支持板５１が固設されており、かつこの支持板５１の中央部には上下方向に延びるボルト５２が螺合していて、その頭部５２ａがローラ機構４４の最も上方の接続部材４４ｃに当接している。
これにより、ロックナット５３を緩めてからボルト５２を回転させるとボルト５２が上下方向に変位し、ロック機構４４の上下方向位置を変更することができる。
したがって、ローラ機構４４が引張りコイルばね４７に引き上げられて最も上昇したときの位置を適切に設定することができる。
【００４３】
第３実施形態
次に図７を参照し、第３実施形態の上効き非常止め装置について説明する。
【００４４】
本第３実施形態の上効き非常止め装置６０は、上述した第１実施形態の上効き非常止め装置４０に対し、コイルばねの取り付け方法を変更したものである。
具体的に説明すると、左右一対のガイド部材４２Ｌ，４２Ｒの上側部分４５には、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの上方へと延びる支持腕６１，６１がそれぞれ支持されている。
また、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの最も上方の接続部材にその下端部が接続されている支持ロッド６２，６２は、支持腕６１，６１をそれぞれ貫通して上方に延びている。
さらに、支持腕６１，６１の上面と支持ロッド６２，６２の上端部分６２ａ，６２ａとの間には、上下方向に延びる圧縮コイルばね（弾性圧縮手段）６３，６３がそれぞれ介装されている。
【００４５】
すなわち、本第３実施形態の上効き非常止め装置６０においては、弾性的に圧縮可能な圧縮コイルばね６３，６３によって支持ロッド６２，６２がそれぞれ支持腕６１，６１の上方に引き上げられており、したがってローラ機構４４Ｌ，４４Ｒもまた引き上げられた状態で支持されている。
これにより、この上効き非常止め装置６０が作動しない平常時には、圧縮コイルばね６３，６３の初期長さにより、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒをガイド部材４２Ｌ，４２Ｒに対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置６０が作動する非常時には、圧縮コイルばね６３，６３の弾性圧縮変形により、くさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの下方への移動に合わせてローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを傾斜面４２ａに沿って下方に移動させることができる。
そして、この上効き非常止め装置６０が平常状態に復帰すると、圧縮コイルばね６３，６３がその初期長さへと弾性的に復元するから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを再び所定の上下方向位置に支持することができる。
さらに、支持腕６１、支持ロッド６２、圧縮コイルばね６３が、いずれもローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの上方に設けられているから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒやこれらの構成部品を受け入れるための貫通孔をベースプレート４１に貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
【００４６】
第４実施形態
次に図８を参照し、第４実施形態の上効き非常止め装置について説明する。
【００４７】
本第４実施形態の上効き非常止め装置７０は、上述した第３実施形態の上効き非常止め装置６０に対し、圧縮コイルばねの取り付け位置を変更したものである。
具体的に説明すると、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの下端部とガイド部材４２Ｌ，４２Ｒの下側部分４２ｂとの間には、上下方向に延びる圧縮コイルばね（第２の弾性圧縮手段）７１，７１がそれぞれ介装されている。
【００４８】
これにより、本第４実施形態の上効き非常止め装置７０が作動しない平常時には、圧縮コイルばね７１の初期長さにより、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒをガイド部材４２Ｌ，４２Ｒに対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置７０が作動する非常時には、圧縮コイルばね７１の弾性圧縮変形により、くさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの下方への移動に合わせてローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを傾斜面４２ａに沿わせて下方に移動させることができる。
そして、この上効き非常止め装置７０が平常状態に復帰すると、圧縮コイルばね７１がその初期長さへと弾性的に復元するから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒ再びを所定の上下方向位置に支持することができる。
さらに、圧縮コイルばね７１がガイド部材４２Ｌ，４２Ｒの下側部分４２ｂより上方に配設されているから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒや圧縮コイルばね７１を受け入れるための貫通孔をベースプレート４１に貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
【００４９】
第５実施形態
次に図９を参照し、第５実施形態の上効き非常止め装置について説明する。
【００５０】
本第５実施形態の上効き非常止め装置８０は、上述した第１実施形態の上効き非常め装置４０に対し、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを引き上げるための引張りコイルばね４７を巻上手段に置き換えたものである。
具体的に説明すると、左右一対のガイド部材４２Ｌ，４２Ｒの上側部分４５には、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの上方へと延びる支持腕８１，８１がそれぞれ立設されて、巻上手段８２，８２を支持している。
これらの巻上手段８２，８２は、例えばぜんまいバネによって回転方向に付勢されているドラムに紐状体８３を巻き付けたもので、この紐状体８３の先端が下方に引き出され、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの最も上方の接続部に接続されてローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを上方に引き上げている。
なお、巻上手段８２，８２が紐状体８３を巻き上げる巻上力は、この上効き非常止め装置８０が作動していないときにローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを引き上げるために十分なものとなっている。
【００５１】
これにより、本第５実施形態の上効き非常止め装置８０が作動しない平常時には、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒをガイド部材４２Ｌ，４２Ｒに対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置８０が作動する非常時には、巻上手段８２の巻上力に抗して紐状体８３を下方に引き出すことができるから、くさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの下方への移動に合わせてローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを傾斜面４２ａに沿わせて下方に移動させることができる。
そして、この上効き非常止め装置８０が平常状態に復帰すると、巻上手段８２を構成しているぜんまいバネの弾性的な復元作用により巻上手段８２が紐状体８３を巻き上げるから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを再び所定の上下方向位置に支持することができる。
さらに、巻上手段８２がガイド部材４２Ｌ，４２Ｒより上方に設けられているから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒや巻上手段８２を受け入れるための貫通孔をベースプレート４１に貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
【００５２】
第６実施形態
次に図１０を参照し、第６実施形態の上効き非常止め装置について説明する。
【００５３】
本第６実施形態の上効き非常止め装置９０は、上述した第５実施形態の上効き非常止め装置８０から巻上手段８２を取り除いたものである。
具体的に説明すると、左右一対のガイド部材４２Ｌ，４２Ｒの上側部分４５には、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの上方へと延びる支持腕９１，９１がそれぞれ立設されいる。
そして、これらの支持腕９１，９１の上端部とローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの最も上方の接続部材とは、第２の紐状体９２，９２によって連結されている。
なお、これらの第２の紐状体９２，９２の強度は、くさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの下方への移動に伴ってローラ機構４４Ｌ，４４Ｒが下方に移動すると切断されるように設定されている。
【００５４】
すなわち、本第６実施形態の上効き非常止め装置９０においては、支持腕９１，９１に接続されて下方に延びる第２の紐状体９２，９２により、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒが吊り下げられている。
これにより、この上効き非常止め装置９０が作動しない平常時には、第２の紐状体９２，９２によりローラ機構４４Ｌ，４４Ｒをガイド部材４２Ｌ，４２Ｒに対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置９０が作動する非常時には、くさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの下方への移動に伴ってローラ機構４４Ｌ，４４Ｒが下方に移動すると第２の紐状体９２，９２が切断されるから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを傾斜面４２ａに沿わせて下方に移動させることができる。
なお、この上効き非常止め装置９０を平常状態に復帰させるときには、新品の第２の紐状体９２，９２を用いてローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを吊り下げ直せばよい。
さらに、支持腕９１および第２の紐状体９２はローラ機構４４Ｌ，４４Ｒより上方に設けられているから、ローラ機構４４Ｌや第２の紐状体９２を受け入れるための貫通孔をベースプレート４１に貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
【００５５】
第７実施形態
次に図１０を参照し、第６実施形態の上効き非常止め装置について説明する。
【００５６】
本第７実施形態の上効き非常止め装置１００は、上述した各実施形態の上効き非常め装置に対し、その構造が根本的に異なっている。
具体的に説明すると、ガイド部材４２Ｌ，４２Ｒの下部には、ガイドレール７の案内部７ａに向かって開口する貫通孔４２ｃがそれぞれ貫設されている。
そして、これらの貫通孔４２ｃの内部には、底蓋１０１、圧縮コイルばね（付勢手段）１０２、係合部材１０３がそれぞれ挿入されている。
また、係合部材１０３の先端部は、ガイドレール７の案内部７ａに向かって先細りに形成され、その外周面はローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの下端に係合するカム面となっている。
【００５７】
すなわち、本第７実施形態の上効き非常止め装置１００においては、貫通孔４２ｃに挿入されている係合部材１０３が、圧縮コイルばね１０２により付勢されてガイドレール７の案内部７ａの側に突出し、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの下端と係合する。
これにより、この上効き非常止め装置１００が作動しない平常時には、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒをガイド部材４２Ｌ，４２Ｒに対して所定の上下方向位置に支持することができる。
また、この上効き非常止め装置１００が作動する非常時には、くさび状部材４３Ｌ，４３Ｒの下方への移動に伴ってローラ機構４４Ｌ，４４Ｒが下方に移動すると、係合部材１０３のカム面がローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの下端により押動されて、係合部材１０３が貫通孔４２ｃの内部に後退し、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒの下端との係合が解除されるから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを傾斜面４２ａに沿わせて下方に移動させることができる。  そして、この上効き非常止め装置１００が平常状態に復帰すると、係合部材１０３が圧縮コイルばね１０２によって付勢されて前進しローラ機構４４Ｌ，４４Ｒと係合するから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒを再び所定の上下方向位置に支持することができる。
さらに、係合部材１０３や圧縮コイルばね１０２がガイド部材４２Ｌ，１２Ｒに貫設された貫通孔４２ｃの内側に支持されているから、ローラ機構４４Ｌ，４４Ｒやこれらの構成部品を受け入れるための貫通孔をベースプレートに貫設する必要はなく、その強度が低下することがない。
【００５８】
以上、本発明に係るエレベータの上効き非常止め装置の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態の上効き非常止め装置は、いずれも補償ロープ張り車９の急上昇を停止させるために設けられているが、乗りかごや釣合錘の急上昇を停止させるために本発明の上効き非常止め装置を用いることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１実施形態の上効き非常止め装置を備えた補償ロープ張り車装置を示す正面図。
【図２】図１に示した上効き非常止め装置を拡大して示す正面図。
【図３】図２に示したローラ機構を示す斜視図。
【図４】図２中の矢印ＩＶ方向から見た要部拡大側面図。
【図５】第２実施形態の上効き非常止め装置を示す正面図。
【図６】図５中の矢印ＶＩ方向から見た要部拡大側面図。
【図７】第３実施形態の上効き非常止め装置を示す正面図。
【図８】第４実施形態の上効き非常止め装置を示す正面図。
【図９】第５実施形態の上効き非常止め装置を示す正面図。
【図１０】第６実施形態の上効き非常止め装置を示す正面図。
【図１１】第７実施形態の上効き非常止め装置を示す正面図。
【図１２】エレベータの全体構造を模式的に示す図。
【図１３】特許文献２に記載されている上効き非常止め装置を示す正面図。
【図１４】特許文献２に記載されている上効き非常止め装置を示す正面図。
【図１５】特許文献２に記載されているローラ機構を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６０】
１  メインシーブ
２  メインロープ
３  乗りかご
４  釣合錘
５  補償ロープ
６  張り車装置
７  ガイドレール
７ａ  案内部
８  支持枠
９  張り車
１０  タイダウンばね
１１  上効き非常止め装置
２０  特許文献２に記載されている上効き非常止め装置
２１  ベースプレート
２１ａ  貫通孔
２２Ｌ，２２Ｒ  ガイド部材
２２ａ  傾斜面
２３  くさび状部材
２４Ｌ，２４Ｒ  ローラ機構
２５  ローラ
２６  保持具
２７  板ばね
３０  特許文献２に記載されている上効き非常止め装置
３１  ローラ機構
３２  ローラ
３３  ガイド
３４  ベース部
４０  第１実施形態の上効き非常止め装置
４１  ベースプレート
４２Ｌ，４２Ｒ  ガイド部材
４２ａ  傾斜面
４３Ｌ，４３Ｒ  くさび状部材
４４Ｌ，４４Ｒ  ローラ機構
４５  上側部分
４６  支持腕
４７  引張りコイルばね（弾性伸張手段）
４８  板ばね
５０  第２実施形態の上効き非常止め装置
５１  支持板
５２  ボルト
６０  第３実施形態の上効き非常止め装置
６１  支持腕
６２  支持ロッド
６３  圧縮コイルばね（弾性圧縮手段）
７０  第４実施形態の上効き非常止め装置
７１  圧縮コイルばね（第２の弾性圧縮手段）
８０  第５実施形態の上効き非常止め装置
８１  支持腕
８２  巻上手段
８３  紐状体
９０  第６実施形態の上効き非常止め装置
９１  支持腕
９２  第２の紐状体
１００  第７実施形態の上効き非常止め装置
１０１  底蓋
１０２  圧縮コイルばね（付勢手段）
１０３  係合部材
【図１】
2007084290.tif 000003
【図２】
2007084290.tif 000004
【図３】
2007084290.tif 000005
【図４】
2007084290.tif 000006
【図５】
2007084290.tif 000007
【図６】
2007084290.tif 000008
【図７】
2007084290.tif 000009
【図８】
2007084290.tif 000010
【図９】
2007084290.tif 000011
【図１０】
2007084290.tif 000012
【図１１】
2007084290.tif 000013
【図１２】
2007084290.tif 000014
【図１３】
2007084290.tif 000015
【図１４】
2007084290.tif 000016
【図１５】
2007084290.tif 000017