(57)【要約】【課題】セパレート型の空気調和装置の運転前に冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定できるようにする。【解決手段】空気調和装置１は、室外ユニット２と室内ユニット４とが冷媒連絡配管６、７を介して接続されることによって構成される冷媒回路１０と、配管長判定運転を行うことが可能な運転制御手段と、配管長演算手段とを備えている。配管長判定運転は、構成機器の制御状態を第１状態から第１状態とは異なる第２状態に変化させる運転である。配管長演算手段は、配管長判定運転によって冷媒回路１０内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくとも冷媒連絡配管７を含む冷媒回路１０の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間に基づいて、冷媒連絡配管６、７の配管長を演算する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源ユニット（２）と利用ユニット（４、５）とが冷媒連絡配管（６、７）を介して接続されることによって構成される冷媒回路（１０、１１０）と、
構成機器の制御状態を第１状態から前記第１状態とは異なる第２状態に変化させる配管長判定運転を行うことが可能な運転制御手段と、
前記配管長判定運転によって前記冷媒回路内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくとも前記冷媒連絡配管を含む前記冷媒回路の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間に基づいて、前記冷媒連絡配管の配管長を演算する配管長演算手段と、
を備えた空気調和装置（１、１０１）。
【請求項２】
前記冷媒回路（１０、１１０）は、圧縮機（２１）と、凝縮器（２３）と、膨張弁（４１、５１）と、蒸発器（４２、５２）とを含んでおり、
前記運転制御手段は、前記配管長判定運転において、前記膨張弁の開度を前記第１状態としての第１開度から前記第２状態としての第２開度に変化させる、
請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項３】
前記冷媒連絡配管は、液冷媒連絡配管（６）及びガス冷媒連絡配管（７）を有しており、
前記熱源ユニット（２）は、前記圧縮機（２１）と、前記凝縮器として機能させることが可能な熱源側熱交換器（２３）とを有しており、
前記利用ユニット（４、５）は、前記膨張弁（４１、５１）と、前記蒸発器として機能させることが可能な利用側熱交換器（４２、５２）とを有しており、
前記冷媒回路（１０、１１０）は、前記圧縮機（２１）と、前記熱源側熱交換器（２３）と、前記液冷媒連絡配管（６）と、前記膨張弁（４１、５１）と、前記利用側熱交換器（４２、５２）と、前記ガス冷媒連絡配管（７）とが接続されることによって構成されており、
前記伝播時間は、前記配管長判定運転における前記圧縮機（２１）の吸入側を流れる冷媒の運転状態量の変化から検出される、
請求項２に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項４】
前記伝播時間の検出に用いられる前記圧縮機（２１）の吸入側を流れる冷媒の運転状態量は、前記圧縮機の吸入側を流れる冷媒の過熱度である、請求項３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記利用ユニット（４、５）は、前記熱源ユニット（２）に対して複数接続されており、
前記運転制御手段は、前記複数の利用ユニットのうちの１つについて前記配管長判定運転を行う、
請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置（１０１）。
【請求項６】
前記配管長演算手段は、前記伝播時間と前記冷媒連絡配管（６、７）の配管長との関係式から前記冷媒連絡配管の配管長を演算し、前記冷媒回路（１０、１１０）を構成する前記利用ユニット（４、５）の情報から得られる前記冷媒連絡配管の配管径と前記関係式を用いて演算される前記冷媒連絡配管の配管長とから前記冷媒連絡配管の容積を演算する、請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項７】
前記配管長演算手段によって演算される前記冷媒連絡配管（６、７）の配管長と、前記冷媒回路（１０、１１０）を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量とを用いて、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段をさらに備えた、請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する機能、特に、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されることによって構成される空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されることによって構成されるセパレート型の空気調和装置において、冷媒回路内の冷媒量の過不足を精度よく判定できるようにするために、冷媒連絡配管の長さ等の情報を入力することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２００９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の冷媒連絡配管の情報を入力する作業は、非常に手間がかかる作業であり、また、入力ミスも生じやすいという問題がある。
【０００４】
本発明の課題は、セパレート型の空気調和装置の運転前に冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明にかかる空気調和装置は、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されることによって構成される冷媒回路と、配管長判定運転を行うことが可能な運転制御手段と、配管長演算手段とを備えている。配管長判定運転は、構成機器の制御状態を第１状態から第１状態とは異なる第２状態に変化させる運転である。配管長演算手段は、配管長判定運転によって冷媒回路内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくとも冷媒連絡配管を含む冷媒回路内の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間に基づいて、冷媒連絡配管の配管長を演算する。
【０００６】
この空気調和装置では、構成機器の制御状態を第１状態から第１状態とは異なる第２状態に変化させる配管長判定運転を行い、このような状態変化によって冷媒回路内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくとも冷媒連絡配管を含む冷媒回路内の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間を検出し、この伝播時間に基づいて、冷媒連絡配管の配管長を演算するようにしているため、例えば、構成機器を設置した後において冷媒連絡配管の配管長が未知の場合であっても、冷媒連絡配管の配管長を知ることができる。これにより、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管長を得ることができ、その結果、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。
【０００７】
第２の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、冷媒回路は、圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを含んでいる。運転制御手段は、配管長判定運転において、膨張弁の開度を第１状態としての第１開度から第２状態としての第２開度に変化させる。
【０００８】
この空気調和装置では、配管長判定運転において、膨張弁の開度を第１状態としての第１開度から第２状態としての第２開度に変化させるようにしているため、冷媒回路内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が急激にかつ明確に現れるようにでき、伝播時間を正確に検出することができる。
【０００９】
第３の発明にかかる空気調和装置は、第２の発明にかかる空気調和装置において、冷媒連絡配管は、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を有している。熱源ユニットは、圧縮機と、凝縮器として機能させることが可能な熱源側熱交換器とを有している。利用ユニットは、膨張弁と、蒸発器として機能させることが可能な利用側熱交換器とを有している。冷媒回路は、圧縮機と、熱源側熱交換器と、液冷媒連絡配管と、膨張弁と、利用側熱交換器と、ガス冷媒連絡配管とが接続されることによって構成されている。伝播時間は、配管長判定運転における圧縮機の吸入側を流れる冷媒の運転状態量の変化から検出される。
【００１０】
この空気調和装置では、膨張弁の開度を変化させる配管長判定運転において、伝播時間を検出するための運転状態量として、配管長判定運転における圧縮機の吸入側を流れる冷媒の運転状態量を用いているため、この運転状態量の変化が、少なくともガス冷媒連絡配管を含む冷媒回路内の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間を検出することができ、この伝播時間からガス冷媒連絡配管の配管長を得ることができる。
【００１１】
第４の発明にかかる空気調和装置は、第３の発明にかかる空気調和装置において、伝播時間の検出に用いられる圧縮機の吸入側を流れる冷媒の運転状態量は、圧縮機の吸入側を流れる冷媒の過熱度である。
【００１２】
この空気調和装置では、伝播時間の検出に用いられる圧縮機の吸入側を流れる冷媒の運転状態量として、圧縮機の吸入側を流れる冷媒の過熱度を用いているため、膨張弁の開度変化による影響が明確に現れるようになり、伝播時間をさらに正確に検出することができる。
【００１３】
第５の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第４の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、利用ユニットは、熱源ユニットに対して複数接続されている。運転制御手段は、複数の利用ユニットのうちの１つについて配管長判定運転を行う。
【００１４】
この空気調和装置では、利用ユニットが熱源ユニットに対して複数接続されており、冷媒連絡配管の配管長を演算するに当たり、複数の利用ユニットのうちの１つについて配管長判定運転を行うようにしているため、他の利用ユニット側の外乱がない状態で、伝播時間を正確に検出することができる。
【００１５】
第６の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第５の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、配管長演算手段は、伝播時間と冷媒連絡配管の配管長との関係式から冷媒連絡配管の配管長を演算し、冷媒回路を構成する利用ユニットの情報から得られる冷媒連絡配管の配管径と関係式を用いて演算される冷媒連絡配管の配管長とから冷媒連絡配管の容積を演算する。
【００１６】
この空気調和装置では、伝播時間と冷媒連絡配管の配管長との関係式を用いて配管長判定運転において検出された伝播時間から冷媒連絡配管の配管長を演算し、この演算された配管長と利用ユニットの情報から得られる冷媒連絡配管の配管径とから冷媒連絡配管の容積を演算するようにしているため、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管容積を正確に演算することができる。
【００１７】
第７の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第６の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、配管長演算手段によって演算される冷媒連絡配管の配管長と、冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量とを用いて、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段をさらに備えている。
【００１８】
この空気調和装置では、配管長演算手段によって演算される冷媒連絡配管の配管長と、冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量とを用いて、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定するようにしているため、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管長を得ることができ、その結果、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２０】
第１の発明では、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管長を得ることができ、その結果、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。
【００２１】
第２の発明では、冷媒回路内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が急激にかつ明確に現れるようにでき、伝播時間を正確に検出することができる。
【００２２】
第３の発明では、運転状態量の変化が、少なくともガス冷媒連絡配管を含む冷媒回路内の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間を検出することができ、この伝播時間からガス冷媒連絡配管の配管長を得ることができる。
【００２３】
第４の発明では、膨張弁の開度変化による影響が明確に現れるようになり、伝播時間をさらに正確に検出することができる。
【００２４】
第５の発明では、利用ユニットが熱源ユニットに対して複数接続されている場合において、他の利用ユニット側の外乱がない状態で、伝播時間を正確に検出することができる。
【００２５】
第６の発明では、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管容積を正確に演算することができる。
【００２６】
第７の発明では、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管長を得ることができ、その結果、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、１台の利用ユニットとしての室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する冷媒連絡配管としての液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００２９】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３０】
次に、室内ユニット４の構成について説明する。
【００３１】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａを有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２とを有している。
【００３２】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁である。
【００３３】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００３４】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量Ｗｒを可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなるモータ４３ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００３５】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度Ｔｅｏを検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。本実施形態において、液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５及び室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３６】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４に接続されており、室内ユニット４の間で冷媒回路１０を構成している。
【００３７】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、温度調節機構としての過冷却器２５と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。
【００３８】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータ２１ａによって駆動される容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
【００３９】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、室内熱交換器４２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００４０】
本実施形態において、室外熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。
【００４１】
本実施形態において、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、室外熱交換器２３の液側に接続された電動膨張弁である。
【００４２】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量Ｗｏを可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなるモータ２８ａによって駆動されるプロペラファン等である。
【００４３】
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００４４】
過冷却器２５は、本実施形態において、２重管式の熱交換器であり、室外熱交換器２３において凝縮された後に、室内膨張弁４１に送られる冷媒を冷却するために設けられている。過冷却器２５は、本実施形態において、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に接続されている。
【００４５】
本実施形態において、過冷却器２５の冷却源としてのバイパス冷媒回路６１が設けられている。尚、以下の説明では、冷媒回路１０からバイパス冷媒回路６１を除いた部分を、便宜上、主冷媒回路と呼ぶことにする。
【００４６】
バイパス冷媒回路６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒の一部を主冷媒回路から分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。具体的には、バイパス冷媒回路６１は、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１に送られる冷媒の一部を室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の位置から分岐させるように接続された分岐回路６１ａと、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続された合流回路６１ｂとを有している。そして、分岐回路６１ａには、バイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量を調節するためのバイパス膨張弁６２が設けられている。ここで、バイパス膨張弁６２は、電動膨張弁からなる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、バイパス膨張弁６２によって減圧された後のバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５は、バイパス膨張弁６２の開度調節によって能力制御が行われることになる。
【００４７】
液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、室外熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【００４８】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する吐出温度センサ３２とが設けられている。吸入温度センサ３１は、アキュムレータ２４と圧縮機２１との間の位置に設けられている。室外熱交換器２３には、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、冷房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は暖房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する熱交温度センサ３３が設けられている。室外熱交換器２３の液側には、冷媒の温度Ｔｃｏを検出する液側温度センサ３４が設けられている。過冷却器２５の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。バイパス冷媒回路６１の合流回路６１ｂには、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサ６３が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度Ｔａ）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、熱交温度センサ３３、液側温度センサ３４、液管温度センサ３５、室外温度センサ３６及びバイパス温度センサ６３は、サーミスタからなる。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３７を有している。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ２１ａを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット４の室内側制御部４７との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。
【００４９】
制御部８は、図２に示されるように、各種センサ２９〜３６、４４〜４６、６３の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２２、２４、２８ａ、３８、４１、４３ａ、６２を制御することができるように接続されている。また、制御部８には、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒漏洩を検知したことを知らせるためのＬＥＤ等からなる警告表示部９が接続されている。ここで、図２は、空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００５０】
＜冷媒連絡配管＞
冷媒連絡配管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、冷媒充填量を計算するために、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報を正確に把握する必要があるが、その情報管理や冷媒量の計算自体が煩雑である。また、既設配管を利用して室内ユニットや室外ユニットを更新するような場合には、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報が失われていることがある。
【００５１】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａと、室外側冷媒回路１０ｃと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。また、この冷媒回路１０は、バイパス冷媒回路６１と、バイパス冷媒回路６１を除く主冷媒回路とから構成されていると言い換えることもできる。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａとから構成される制御部８によって、四路切換弁２２により冷房運転及び暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２及び室内ユニット４の各機器の制御を行うようになっている。
【００５２】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【００５３】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、室内ユニット４の運転負荷に応じて室外ユニット２及び室内ユニット４の構成機器の制御を行う通常運転モードと、空気調和装置１の構成機器の設置後（具体的には、最初の機器設置後に限られず、例えば、室内ユニット等の構成機器を追加や撤去する等の改造後や機器の故障を修理した後等も含まれる）に行われる試運転を行うための試運転モードと、試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転モードとがある。そして、通常運転モードには、主として、室内の冷房を行う冷房運転と、室内の暖房を行う暖房運転とが含まれている。また、試運転モードには、主として、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転と、冷媒連絡配管６、７の配管長を検知する配管長判定運転と、構成機器を設置した後又は冷媒回路内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転とが含まれている。
【００５４】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【００５５】
＜通常運転モード＞
（冷房運転）
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１及び図２を用いて説明する。
【００５６】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１は、室内熱交換器４２の出口（すなわち、室内熱交換器４２のガス側）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって検出されるか、又は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。尚、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを検出するようにしてもよい。また、バイパス膨張弁６２は、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂが過熱度目標値ＳＨｂｓになるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂは、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、バイパス温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。尚、本実施形態では採用していないが、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の入口に温度センサを設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値をバイパス温度センサ６３により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂを検出するようにしてもよい。
【００５７】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、バイパス冷媒回路６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、バイパス冷媒回路６１に分岐され、バイパス膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、バイパス膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、バイパス冷媒回路６１のバイパス膨張弁６２の出口から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器２３から室内ユニット４へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【００５８】
そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６及び液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４に送られる。この室内ユニット４に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１によって圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２に送られ、室内熱交換器４２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００５９】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２７及び四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００６０】
（暖房運転）
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００６１】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力Ｐｅ）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１は、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒが過冷却度目標値ＳＣｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒは、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。尚、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度Ｔｃに対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒを検出するようにしてもよい。また、バイパス膨張弁６２は、閉止されている。
【００６２】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４に送られる。
【００６３】
そして、室内ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器４２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１を通過する際に、室内膨張弁４１の弁開度に応じて減圧される。
【００６４】
この室内膨張弁４１を通過した冷媒は、液冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られ、液側閉鎖弁２６、過冷却器２５及び室外膨張弁３８を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００６５】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転及び暖房運転を含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。
【００６６】
＜試運転モード＞
次に、試運転モードについて、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図３は、試運転モードのフローチャートである。本実施形態において、試運転モードでは、まず、ステップＳ１の冷媒自動充填運転が行われ、続いて、ステップＳ２の配管長判定運転が行われ、さらに、ステップＳ３の初期冷媒量検知運転が行われる。
【００６７】
本実施形態では、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット４とをビル等の設置場所に設置し、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の容積に応じて不足する冷媒を冷媒回路１０内に追加充填する場合を例にして説明する。
【００６８】
（ステップＳ１：冷媒自動充填運転）
まず、室外ユニット２の液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【００６９】
次に、試運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０のサービスポート（図示せず）に接続し、制御部８に対して直接に又はリモコン（図示せず）等を通じて遠隔から試運転を開始する指令を出すと、制御部８によって、図４に示されるステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理が行われる。ここで、図４は、冷媒自動充填運転のフローチャートである。
【００７０】
（ステップＳ１１：冷媒量判定運転）
冷媒自動充填運転の開始指令がなされると、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の実線で示される状態で、かつ、室内ユニット４の室内膨張弁４１及び室外膨張弁３８が開状態となり、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３が起動されて、冷房運転が行われる。
【００７１】
すると、図５に示されるように、冷媒回路１０において、圧縮機２１から凝縮器として機能する室外熱交換器２３までの流路には圧縮機２１において圧縮されて吐出された高圧のガス冷媒が流れ（図５の斜線のハッチング部分のうち圧縮機２１から室外熱交換器２３までの部分を参照）、凝縮器として機能する室外熱交換器２３には室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化する高圧の冷媒が流れ（図５の斜線のハッチング及び黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２３に対応する部分を参照）、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１までの室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分及び液冷媒連絡配管６を含む流路と室外熱交換器２３からバイパス膨張弁６２までの流路には高圧の液冷媒が流れ（図５の黒塗りのハッチング部分のうち室外熱交換器２３から室内膨張弁４１及びバイパス膨張弁６２までの部分を参照）、蒸発器として機能する室内熱交換器４２の部分と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分とには室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化する低圧の冷媒が流れ（図５の格子状のハッチング及び斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２の部分と過冷却器２５の部分を参照）、室内熱交換器４２から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管７及びアキュムレータ２４を含む流路と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分から圧縮機２１までの流路とには低圧のガス冷媒が流れるようになる（図５の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２から圧縮機２１までの部分と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分から圧縮機２１までの部分とを参照）。図５は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁２２等の図示を省略）である。
【００７２】
次に、以下のような機器制御を行って、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態を安定させる運転に移行する。具体的には、蒸発器として機能する室内熱交換器４２の過熱度ＳＨｒが一定になるように室内膨張弁４１を制御（以下、過熱度制御とする）し、蒸発圧力Ｐｅが一定になるように圧縮機２１の運転容量を制御（以下、蒸発圧力制御とする）し、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃが一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量Ｗｏを制御（以下、凝縮圧力制御とする）し、過冷却器２５から室内膨張弁４１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御（以下、液管温度制御とする）し、上述の蒸発圧力制御によって冷媒の蒸発圧力Ｐｅが安定的に制御されるように、室内ファン４３によって室内熱交換器４２に供給される室内空気の風量Ｗｒを一定にしている。
【００７３】
ここで、蒸発圧力制御を行うのは、蒸発器として機能する室内熱交換器４２内には室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化しながら低圧の冷媒が流れる室内熱交換器４２内（図５の格子状のハッチング及び斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２に対応する部分を参照、以下、蒸発器部Ｃとする）における冷媒量が、冷媒の蒸発圧力Ｐｅに大きく影響するからである。そして、ここでは、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータ２１ａによって圧縮機２１の運転容量を制御することによって、室内熱交換器４２における冷媒の蒸発圧力Ｐｅを一定にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、蒸発圧力Ｐｅによって蒸発器Ｃ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。尚、本実施形態の圧縮機２１による蒸発圧力Ｐｅの制御においては、室内熱交換器４２の液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を飽和圧力値に換算して、この圧力値が低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御して（すなわち、モータ２１ａの回転数Ｒｍを変化させる制御を行って）、冷媒回路１０内を流れる冷媒循環量Ｗｃを増減することによって実現されている。尚、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器４２における冷媒の蒸発圧力Ｐｅにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、吸入圧力センサ２９によって検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓが、低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、又は、吸入圧力Ｐｓに対応する飽和温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよいし、室内熱交換器４２の液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【００７４】
そして、このような蒸発圧力制御を行うことによって、室内熱交換器４２から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管７及びアキュムレータ２４を含む冷媒配管内（図５の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２から圧縮機２１までの部分を参照、以下、ガス冷媒流通部Ｄとする）を流れる冷媒の状態も安定して、主として、ガス冷媒流通部Ｄにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、蒸発圧力Ｐｅ（すなわち、吸入圧力Ｐｓ）によってガス冷媒流通部Ｄ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。
【００７５】
また、凝縮圧力制御を行うのは、室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化しながら高圧の冷媒が流れる室外熱交換器２３内（図５の斜線のハッチング及び黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２３に対応する部分を参照、以下、凝縮器部Ａとする）における冷媒量が、冷媒の凝縮圧力Ｐｃに大きく影響するからである。そして、この凝縮器部Ａにおける冷媒の凝縮圧力Ｐｃは、室外温度Ｔａの影響より大きく変化するため、モータ２８ａにより室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給する室内空気の風量Ｗｏを制御することによって、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃを一定にして、凝縮器部Ａ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、室外熱交換器２３の液側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室外熱交換器２３の出口とする）における過冷却度ＳＣｏによって凝縮器Ａ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。尚、本実施形態の室外ファン２８による凝縮圧力Ｐｃの制御においては、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃに等価な運転状態量である、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄ、又は、熱交温度センサ３３によって検出される室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、凝縮温度Ｔｃ）が用いられる。
【００７６】
そして、このような凝縮圧力制御を行うことによって、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１までの室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分及び液冷媒連絡配管６を含む流路と室外熱交換器２３からバイパス冷媒回路６１のバイパス膨張弁６２までの流路とには高圧の液冷媒が流れて、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１及びバイパス膨張弁６２までの部分（図５の黒塗りのハッチング部分を参照、以下、液冷媒流通部Ｂとする）における冷媒の圧力も安定し、液冷媒流通部Ｂが液冷媒でシールされて安定した状態となる。
【００７７】
また、液管温度制御を行うのは、過冷却器２５から室内膨張弁４１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒配管内（図５に示される液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５から室内膨張弁４１までの部分を参照）の冷媒の密度が変化しないようにするためである。そして、過冷却器２５の能力制御は、過冷却器２５の主冷媒回路側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度Ｔｌｐが液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定になるようにバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量を増減して、過冷却器２５の主冷媒回路側を流れる冷媒とバイパス冷媒回路側を流れる冷媒との間の交換熱量を調節することによって実現されている。尚、このバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量の増減は、バイパス膨張弁６２の開度調節によって行われる。このようにして、過冷却器２５から室内膨張弁４１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒配管内における冷媒の温度が一定となる液管温度制御が実現されている。
【００７８】
そして、このような液管温度一定制御を行うことによって、冷媒回路１０に冷媒を充填することによって冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加するのに伴って、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏ（すなわち、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｏ）が変化する場合であっても、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの変化の影響が、室外熱交換器２３の出口から過冷却器２５に至る冷媒配管のみに収まり、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５から液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１までの冷媒配管には影響しない状態となる。
【００７９】
さらに、過熱度制御を行うのは、蒸発器部Ｃにおける冷媒量が、室内熱交換器４２の出口における冷媒の乾き度に大きく影響するからである。この室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、室内膨張弁４１の開度を制御することによって、室内熱交換器４２のガス側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室内熱交換器４２の出口とする）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように（すなわち、室内熱交換器４２の出口のガス冷媒を過熱状態）にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させている。
【００８０】
そして、このような過熱度制御を行うことによって、ガス冷媒連絡部Ｄにガス冷媒が確実に流れる状態を作り出している。
【００８１】
上述の各種制御によって、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態が安定して、冷媒回路１０内における冷媒量の分布が一定となるため、続いて行われる冷媒の追加充填によって冷媒回路１０内に冷媒が充填され始めた際に、冷媒回路１０内の冷媒量の変化が、主として、室外熱交換器２３内の冷媒量の変化となって現れる状態を作り出すことができる（以下、この運転を冷媒量判定運転とする）。
【００８２】
以上のような制御は、冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ１１の処理として行われる。
【００８３】
尚、本実施形態と異なり、室外ユニット２に予め冷媒が充填されていない場合には、このステップＳ１１の処理に先だって、上述の冷媒量判定運転を行う際に、構成機器が異常停止してしまうことがない程度の冷媒量になるまで冷媒充填を行う必要がある。
【００８４】
（ステップＳ１２：冷媒量の演算）
次に、上記の冷媒量判定運転を行いつつ、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を実施するが、この際、冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ１２における冷媒の追加充填時における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。
【００８５】
まず、本実施形態における冷媒量演算手段について説明する。冷媒量演算手段は、冷媒回路１０を複数の部分に分割して、分割された各部分ごとに冷媒量を演算することで、冷媒回路１０内の冷媒量を演算するものである。より具体的には、分割された各部分ごとに、各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式が設定されており、これらの関係式を用いて、各部分の冷媒量を演算することができるようになっている。そして、本実施形態においては、冷媒回路１０は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２の出口に接続された状態において、圧縮機２１の部分及び圧縮機２１から四路切換弁２２（図５では図示せず）を含む室外熱交換器２３までの部分（以下、高圧ガス管部Ｅとする）と、室外熱交換器２３の部分（すなわち、凝縮器部Ａ）と、液冷媒流通部Ｂのうち室外熱交換器２３から過冷却器２５までの部分及び過冷却器２５の主冷媒回路側の部分の入口側半分（以下、高温側液管部Ｂ１とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５の主冷媒回路側の部分の出口側半分及び過冷却器２５から液側閉鎖弁２６（図５では図示せず）までの部分（以下、低温側液管部Ｂ２とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管６の部分（以下、液冷媒連絡配管部Ｂ３とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管６から室内膨張弁４１及び室内熱交換器４２の部分（すなわち、蒸発器部Ｃ）を含むガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管７までの部分（以下、室内ユニット部Ｆとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管７の部分（以下、ガス冷媒連絡配管部Ｇとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス側閉鎖弁２７（図５では図示せず）から四路切換弁２２及びアキュムレータ２４を含む圧縮機２１までの部分（以下、低圧ガス管部Ｈとする）と、液冷媒流通部Ｂのうち高温側液管部Ｂ１からバイパス膨張弁６２及び過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分を含む低圧ガス管部Ｈまでの部分（以下、バイパス回路部Ｉとする）とに分割されて、各部分ごとに関係式が設定されている。次に、上述の各部分ごとに設定された関係式について、説明する。
【００８６】
本実施形態において、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ１＝Ｖｏｇ１×ρｄ
という、室外ユニット２の高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１に高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄを乗じた関数式として表される。尚、高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄは、吐出温度Ｔｄ及び吐出圧力Ｐｄを換算することによって得られる。
【００８７】
凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｃ＝ｋｃ１×Ｔａ＋ｋｃ２×Ｔｃ＋ｋｃ３×ＳＨｍ＋ｋｃ４×Ｗｃ
＋ｋｃ５×ρｃ＋ｋｃ６×ρｃｏ＋ｋｃ７
という、室外温度Ｔａ、凝縮温度Ｔｃ、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍ、冷媒循環量Ｗｃ、室外熱交換器２３における冷媒の飽和液密度ρｃ及び室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｃ１〜ｋｃ７は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍは、圧縮機の吐出側における冷媒の過熱度であり、吐出圧力Ｐｄを冷媒の飽和温度値に換算し、吐出温度Ｔｄからこの冷媒の飽和温度値を差し引くことにより得られる。冷媒循環量Ｗｃは、蒸発温度Ｔｅと凝縮温度Ｔｃとの関数（すなわち、Ｗｃ＝ｆ（Ｔｅ、Ｔｃ））として表される。冷媒の飽和液密度ρｃは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる。室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる凝縮圧力Ｐｃ及び冷媒の温度Ｔｃｏを換算することによって得られる。
【００８８】
高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ１＝Ｖｏｌ１×ρｃｏ
という、室外ユニット２の高温側液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１に高温側液管部Ｂ１における冷媒の密度ρｃｏ（すなわち、上述の室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。尚、高圧側液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【００８９】
低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ２＝Ｖｏｌ２×ρｌｐ
という、室外ユニット２の低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２に低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐを乗じた関数式として表される。尚、低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐは、過冷却器２５の出口における冷媒の密度であり、凝縮圧力Ｐｃ及び過冷却器２５の出口における冷媒の温度Ｔｌｐを換算することによって得られる。
【００９０】
液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｌｐ＝Ｖｌｐ×ρｌｐ
という、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐに液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒の密度ρｌｐ（すなわち、過冷却器２５の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。
【００９１】
室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｒ＝ｋｒ１×Ｔｌｐ＋ｋｒ２×ΔＴ＋ｋｒ３×ＳＨｒ＋ｋｒ４×Ｗｒ＋ｋｒ５
という、過冷却器２５の出口における冷媒の温度Ｔｌｐ、室内温度Ｔｒから蒸発温度Ｔｅを差し引いた温度差ΔＴ、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒ及び室内ファン４３の風量Ｗｒの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｒ１〜ｋｒ５は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。尚、ここでは、室内ユニット４のそれぞれに対応して冷媒量Ｍｒの関係式が設定されており、室内ユニット部Ｆの全冷媒量が演算されるようになっている。尚、室内ユニット４の機種や容量が異なる場合には、パラメータｋｒ１〜ｋｒ５の値が異なる関係式が使用されることになる。
【００９２】
ガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒量Ｍｇｐと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｇｐ＝Ｖｇｐ×ρｇｐ
という、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐにガス冷媒連絡配管部Ｈにおける冷媒の密度ρｇｐを乗じた関数式として表される。また、ガス冷媒配管連絡部Ｇにおける冷媒の密度ρｇｐは、圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと、室内熱交換器４２の出口（すなわち、ガス冷媒連絡配管７の入口）における冷媒の密度ρｅｏとの平均値である。冷媒の密度ρｓは、吸入圧力Ｐｓ及び吸入温度Ｔｓを換算することによって得られ、冷媒の密度ρｅｏは、蒸発温度Ｔｅの換算値である蒸発圧力Ｐｅ及び室内熱交換器４２の出口温度Ｔｅｏを換算することによって得られる。
【００９３】
低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ２＝Ｖｏｇ２×ρｓ
という、室外ユニット２内の低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２に低圧ガス管部Ｈにおける冷媒の密度ρｓを乗じた関数式として表される。尚、低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２は、設置場所に出荷される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【００９４】
バイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｂ＝ｋｏｂ１×ρｃｏ＋ｋｏｂ２×ρｓ＋ｋｏｂ３×Ｐｅ＋ｋｏｂ４
という、室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏ、過冷却器２５のバイパス回路側の出口における冷媒の密度ρｓ及び蒸発圧力Ｐｅの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｏｂ１〜ｋｏｂ３は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、バイパス回路部Ｉの容積Ｍｏｂは、他の部分に比べて冷媒量が少ないこともあり、さらに簡易的な関係式によって演算されてもよい。例えば、
Ｍｏｂ＝Ｖｏｂ×ρｅ×ｋｏｂ５
という、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂに過冷却器２５のバイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅ及び補正係数ｋｏｂを乗じた関数式として表される。尚、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂは、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、過冷却器２５のバイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅは、吸入圧力Ｐｓ又は蒸発温度Ｔｅを換算することによって得られる。
【００９５】
尚、本実施形態において、室外ユニット２は１台であるが、室外ユニットが複数台接続される場合には、室外ユニットに関する冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２及びＭｏｂは、複数の室外ユニットのそれぞれに対応して各部分の冷媒量の関係式が設定され、複数の室外ユニットの各部分の冷媒量を加算することにより、室外ユニットの全冷媒量が演算されるようになっている。尚、機種や容量が異なる複数の室外ユニットが接続される場合には、パラメータの値が異なる各部分の冷媒量の関係式が使用されることになる。
【００９６】
以上のように、本実施形態では、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算することで、冷媒回路１０の冷媒量を演算することができるようになっている。
【００９７】
そして、このステップＳ１２は、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定の条件が満たされるまで繰り返されるため、冷媒の追加充填が開始してから完了するまでの間、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒充填時における運転状態量から各部分の冷媒量が演算される。より具体的には、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定に必要な室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏ及び室内ユニット４内の冷媒量Ｍｒ（すなわち、冷媒連絡配管６、７を除く冷媒回路１０の各部分の冷媒量）が演算される。ここで、室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏは、上述の室外ユニット２内の各部分の冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２及びＭｏｂを加算することによって演算される。
【００９８】
このように、冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ１２の処理が行われる。
【００９９】
（ステップＳ１３：冷媒量の適否の判定）
上述のように、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を開始すると、冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加する。ここで、冷媒連絡配管６、７の容積が未知である場合には、冷媒の追加充填後に冷媒回路１０内に充填されるべき冷媒量を、冷媒回路１０全体の冷媒量として規定することができない。しかし、室外ユニット２及び室内ユニット４だけに着目すれば（すなわち、冷媒連絡配管６、７を除く冷媒回路１０）、試験や詳細なシミュレーションにより通常運転モードにおける最適な室外ユニット２の冷媒量を予め知ることができるため、この冷媒量を充填目標値Ｍｓとして予め制御部８のメモリに記憶しておき、上述の関係式を用いて冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から演算される室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が、この充填目標値Ｍｓに到達するまで、冷媒の追加充填を行えばよいことになる。すなわち、ステップＳ１３は、冷媒自動充填運転における室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達したかどうかを判定することで、冷媒の追加充填により冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定する処理である。
【０１００】
そして、ステップＳ１３において、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓよりも小さく、冷媒の追加充填が完了していない場合には、充填目標値Ｍｓに到達するまで、ステップＳ１３の処理が繰り返される。また、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達した場合には、冷媒の追加充填が完了し、冷媒自動充填運転処理としてのステップＳ１が完了する。
【０１０１】
尚、上述の冷媒量判定運転においては、冷媒回路１０内への冷媒の追加充填が進むにつれて、主として、室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣｏが大きくなる傾向が現れて室外熱交換器２３における冷媒量Ｍｃが増加し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になるため、充填目標値Ｍｓを、室外ユニット２及び室内ユニット４ではなく、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏのみに対応する値として設定したり、又は、室外熱交換器２３の冷媒量Ｍｃに対応する値として設定して、充填目標値Ｍｓに到達するまで冷媒の追加充填を行うようにしてもよい。
【０１０２】
このように、冷媒自動充填運転の冷媒量判定運転における冷媒回路１０内の冷媒量の適否（すなわち、充填目標値Ｍｓに到達したかどうか）を判定する冷媒量判定手段として機能する制御部８により、ステップＳ１３の処理が行われる。
【０１０３】
（ステップＳ２：配管長判定運転）
上述のステップＳ１の冷媒自動充填運転が完了したら、ステップＳ２の配管長判定運転に移行する。配管長判定運転では、制御部８によって、図６に示されるステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理が行われる。ここで、図６は、配管長判定運転のフローチャートである。
【０１０４】
（ステップＳ２１：配管長判定運転）
ステップＳ２１では、液冷媒連絡配管６の配管容積Ｖｌｐ及びガス冷媒連絡配管７の配管容積Ｖｇｐを得ることを目的として、冷媒連絡配管６、７の配管長の演算に必要な運転データを取得するための配管長判定運転を行う。配管長判定運転は、構成機器の制御状態を変化させることによって、冷媒回路１０内を流れる冷媒の運転状態量を変化させる運転である。本実施形態における配管長判定運転は、以下のように行われる。
【０１０５】
まず、上述の冷媒自動充填運転におけるステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を行って制御状態を変化させる前の状態である第１状態を作り出す。すなわち、冷媒回路１０において、凝縮圧力Ｐｃ、液管温度Ｔｌｐ、過熱度ＳＨｒ、及び蒸発圧力Ｐｅが一定に保たれた状態にする。
【０１０６】
そして、この第１状態において、過熱度制御を解除し（このときの室内膨張弁４１の開度を第１開度ＯＶ１とする）、図７（ａ）に示されるように、第１開度ＯＶ１よりも小さい第２開度ＯＶ２にステップ的に変化させる。ここで、第２開度ＯＶ２における状態を第２状態とする。このように、室内膨張弁４１の開度を第１開度ＯＶ１から第２開度ＯＶ２に小さくすると、室内膨張弁４１における流動抵抗が大きくなるため、室内膨張弁４１及び室内熱交換器４２を通過する冷媒の流量が減少することになる。このため、室内熱交換器４２の出口における冷媒の温度が高くなり、室内熱交換器４２の出口における過熱度ＳＨｒが大きくなる応答が現れる。そして、この応答は、ガス冷媒連絡配管７内、ガス側閉鎖弁２７内、四路切換弁２２内、及びアキュムレータ２４内を通じて、圧縮機２１の吸入側まで伝播することになる。すなわち、室内膨張弁４１の開度を第１開度ＯＶ１から第２開度ＯＶ２に小さくする操作を行うことによって、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度（以下、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉとする）が、室内熱交換器４２の出口における過熱度ＳＨｒと同様に大きくなる応答が現れるのである。具体的には、図７（ｂ）（ｃ）に示されるように、室内膨張弁４１の開度を第１開度ＯＶ１から第２開度ＯＶ２に小さくする操作を行ってから、室内熱交換器４２内、ガス冷媒連絡配管７内、ガス側閉鎖弁２７内、四路切換弁２２内、及びアキュムレータ２４内を伝播する伝播時間（以下、伝播時間τとする）が経過した後に、この応答（すなわち、過熱度ＳＨｉ１から過熱度ＳＨｉ２まで変化する応答）が現れることになる。ここで、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉは、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを冷媒の飽和温度値に換算し、吸入温度Ｔｓからこの冷媒の飽和温度値を差し引くことにより得られる。そして、この伝播時間τは、ガス冷媒連絡配管７が長いほど大きくなるため、例えば、図７（ｂ）に示されるように、ガス冷媒連絡配管７が短い場合には、伝播時間τがτ１になり、ガス冷媒連絡配管７が長い場合には、伝播時間τがτ１よりも長いτ２になる傾向にある。ここで、図７は、配管長判定運転における室内膨張弁４１の開度及び圧縮機吸入過熱度ＳＨｉの経時変化を示す図である。
【０１０７】
尚、本実施形態においては、室内膨張弁４１の開度を小さくする操作を行うことによって、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉが大きくなる応答が現れるようにしているが、これに限定されるものではなく、室内膨張弁４１の開度を大きくする操作を行うことによって、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉが小さくなる応答が現れるようにしてもよいし、また、他の構成機器の制御状態を第１状態から第２状態に変化させることによって、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉやその他の運転状態量の変化として応答が現れるようにしてもよい。
【０１０８】
以上のような制御は、配管長判定運転を行う配管長判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２１の処理として行われる。
【０１０９】
（ステップＳ２２：伝播時間の検出）
次に、ステップＳ２２では、ステップＳ２１における配管長判定運転の際の伝播時間τを検出する。ここでは、図７に示されるように、室内膨張弁４１の開度を第１開度ＯＶ１から第２開度ＯＶ２に小さくした時点から、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉの経時変化のデータを取得し、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉの値が大きくなり、再び安定する時点までの時間を計測することによって、伝播時間τを検出する。すなわち、伝播時間τは、上述の配管長判定運転によって冷媒回路１０内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくともガス冷媒連絡配管７を含む冷媒回路１０内の所定の区間内（ここでは、室内熱交換器４２内、ガス冷媒連絡配管７内、ガス側閉鎖弁２７内、四路切換弁２２内、及びアキュムレータ２４内）を伝播するのに要する時間に対応している。
【０１１０】
以上のような伝播時間τを検出する処理は、伝播時間検出手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２２の処理として行われる。
【０１１１】
（ステップＳ２３：冷媒連絡配管の配管長の演算）
次に、ステップＳ２３では、ステップＳ２２において検出された伝播時間τに基づいて、冷媒連絡配管６、７の配管長を演算する。上述のように、伝播時間τとガス冷媒連絡配管７の配管長（以下、ガス冷媒連絡配管７の配管長を配管長Ｌｇとする）との間には、相関があることから（図７参照）、配管長Ｌｇと伝播時間τとの関係式は、
Ｌｇ＝ｆ（τ）
として表すことができる。尚、この関係式は、予め実施された試験等の結果から求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【０１１２】
ここで、配管長Ｌの関係式は、図８に示されるように、室内ユニットと室外ユニットとの組み合わせに依存するため、配管長Ｌｇと伝播時間τとの関係式等が、室内ユニットの機種ごとにまとめられた形で制御部８を構成する室外側制御部３７のメモリに予め記憶されることで準備されており、室内ユニット４の機種情報に応じて選択されることによって設定されるようになっている。例えば、情報取得手段として機能する制御部８が、伝送線８ａを介して室内ユニット４から取得した機種情報が「α」である場合には、配管長Ｌの関係式として、Ｌｇ＝ｆα（τ）を選択することになる。尚、図８は、室内ユニットの機種と、配管長と伝播時間との関係式、ガス冷媒配管の配管径、及び液冷媒配管の配管径との対照データを表にして示した図である。
【０１１３】
そして、室内ユニット４の機種情報から選択された配管長Ｌｇと伝播時間τとの関係式と、ステップＳ２２において検出された伝播時間τとから、ガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇが演算される。
【０１１４】
また、液冷媒連絡配管６の配管長Ｌｌは、ガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇとほぼ同じとみなすことができるため、本実施形態において、液冷媒連絡配管６の配管長Ｌｌは、
Ｌｌ＝Ｌｇ
として表すことができる。そして、この関係式により、液冷媒連絡配管６の配管長Ｌｌが演算される。
【０１１５】
以上のような関係式を用いて、伝播時間τからガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇ及び液冷媒連絡配管６の配管長Ｌｌを演算することができる。
【０１１６】
このように、伝播時間τに基づいて冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌを演算する配管長演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ２３の処理が行われる。
【０１１７】
（ステップＳ２４：冷媒連絡配管の配管容積の演算）
次に、ステップＳ２４では、ステップＳ２３において演算された冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌから冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｇｐ、Ｖｌｐを演算する。容積Ｖｇｐ、Ｖｌｐを演算するためには、ガス冷媒連絡配管７の配管径及び液冷媒連絡配管６の配管径等のような冷媒連絡配管６、７の流路断面積を得るためのデータが必要である。そこで、本実施形態においては、上述の配管長Ｌｇと伝播時間τとの関係式と同様、図８に示されるように、室内ユニットに接続されるガス冷媒配管の配管径ｄｇ及び室内ユニットに接続されるガス冷媒配管の配管径ｄｌが、室内ユニットの機種ごとにまとめられた形で制御部８を構成する室外側制御部３７のメモリに予め記憶されることで準備されており、室内ユニット４の機種情報に応じて選択されることによって設定されるようになっている。例えば、情報取得手段として機能する制御部８が、伝送線８ａを介して室内ユニット４から取得した機種情報が「α」である場合には、ガス冷媒配管の配管径ｄｇとしてｄｇαを選択し、液冷媒配管の配管径ｄｌとしてｄｌαを選択することになる。
【０１１８】
すると、本実施形態のように、室外ユニット２に１台の室内ユニット４が接続されている場合には、ガス冷媒配管の配管径ｄｇをガス冷媒連絡配管７の配管径とし、また、液冷媒配管の配管径ｄｌを液冷媒連絡配管６の配管径とすることができるため、ガス冷媒連絡配管７の配管容積Ｖｇｐは、
Ｖｇｐ＝π／４×ｄｇ×ｄｇ×Ｌｇ
として表すことができ、また、液冷媒連絡配管６の配管容積Ｖｌｐは、
Ｖｌｐ＝π／４×ｄｌ×ｄｌ×Ｌｌ
として表すことができる。そして、これらの関係式により、配管容積Ｖｇｐ、Ｖｌｐが演算される。
【０１１９】
以上のような関係式を用いて、ガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇ及び液冷媒連絡配管６の配管長Ｌｌからガス冷媒連絡配管７の配管容積Ｖｇｐ及び液冷媒連絡配管６のＶｌｐを演算することができる。
【０１２０】
このように、配管長演算手段として機能する制御部８は、室内ユニット４の機種情報から得られた配管径ｄｇ、ｄｌと、ステップＳ２３において得られた配管長Ｌｇ、Ｌｌとからガス冷媒連絡配管７の配管容積Ｖｇｐ及び液冷媒連絡配管６のＶｌｐを演算する機能も有している。
【０１２１】
（ステップＳ３：初期冷媒量検知運転）
上述のステップＳ２の配管長判定運転が完了したら、ステップＳ３の初期冷媒量判定運転に移行する。初期冷媒量検知運転では、制御部８によって、図９に示されるステップＳ３１及びステップＳ３２の処理が行われる。ここで、図９は、初期冷媒量検知運転のフローチャートである。
【０１２２】
（ステップＳ３１：冷媒量判定運転）
ステップＳ３１では、上述の冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転が行われる。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ及び蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転における目標値と同じ値が使用される。
【０１２３】
このように、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ３１の処理が行われる。
【０１２４】
（ステップＳ３２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ３２における初期冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが演算されて既知となっているため、これらの冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管６、７内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の初期冷媒量を検知することができる。この初期冷媒量は、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０からの漏洩の有無を判定する基準となる冷媒回路１０全体の基準冷媒量Ｍｉとして使用されるため、運転状態量の１つとして、状態量蓄積手段としての制御部８のメモリに記憶される。
【０１２５】
このように、初期冷媒量検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ３２の処理が行われる。
【０１２６】
＜冷媒漏洩検知運転モード＞
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて、図１、図２、図５及び図１０を用いて説明する。ここで、図１０は、冷媒漏洩検知運転モードのフローチャートである。
【０１２７】
本実施形態において、定期的（例えば、休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、不測の原因により冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。
【０１２８】
（ステップＳ４１：冷媒量判定運転）
まず、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転モードにおける運転が一定時間（例えば、半年〜１年ごと等）経過した場合に、自動又は手動で通常運転モードから冷媒漏洩検知運転モードに切り換えて、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転と同様に、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行なう。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ及び蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転のステップＳ３１における目標値と同じ値が使用される。
【０１２９】
尚、この冷媒量判定運転は、冷媒漏洩検知運転ごとに行われることになるが、例えば、凝縮圧力Ｐｃが異なる場合や冷媒漏洩が生じている場合のような運転条件の違いによって室外熱交換器２３出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、液管温度制御によって、液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれることになる。
【０１３０】
このように、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ４１の処理が行われる。
【０１３１】
（ステップＳ４２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ４２における冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、初期冷媒量判定運転と同様に、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが演算されて既知となっているため、これらの冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管６、７内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍを演算することができる。
【０１３２】
ここで、上述のように、液管温度制御によって液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれているため、液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐは、冷媒漏洩検知運転の運転条件の違いによらず、室外熱交換器２３出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、一定に保たれることになる。
【０１３３】
このように、冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ４２の処理が行われる。
【０１３４】
（ステップＳ４３、Ｓ４４：冷媒量の適否の判定、警告表示）
冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩すると、冷媒回路１０内の冷媒量が減少する。そして、冷媒回路１０内の冷媒量が減少すると、主として、室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣoが小さくなる傾向が現れ、これに伴い、室外熱交換器２３における冷媒量Ｍｃが減少し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になる。このため、上述のステップＳ４２において演算された冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍは、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じている場合には、初期冷媒量検知運転において検知された基準冷媒量Ｍｉよりも小さくなり、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じていない場合には、基準冷媒量Ｍｉとほぼ同じ値になる。
【０１３５】
このことを利用して、ステップＳ４３では、冷媒の漏洩の有無を判定している。そして、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていないと判定される場合には、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１３６】
一方、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていると判定される場合には、ステップＳ４４の処理に移行して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告を警告表示部９に表示した後、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１３７】
このように、冷媒漏洩検知運転モードにおいて冷媒量判定運転を行いつつ冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定して冷媒漏洩の有無を検知する、冷媒量判定手段の一つである冷媒漏洩検知手段として機能する制御部８により、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理が行われる。
【０１３８】
以上のように、本実施形態の空気調和装置１では、制御部８が、冷媒量判定運転手段、冷媒量演算手段、冷媒量判定手段、配管長判定運転手段、配管長演算手段、情報取得手段、及び状態量蓄積手段として機能することにより、冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定するための冷媒量判定システムを構成している。
【０１３９】
（３）空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【０１４０】
（Ａ）
本実施形態の空気調和装置１では、構成機器の制御状態を第１状態から第１状態とは異なる第２状態に変化させる配管長判定運転を行い、このような状態変化によって冷媒回路１０内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくともガス冷媒連絡配管７を含む冷媒回路１０内の所定の区間内（ここでは、室内熱交換器４２内、ガス冷媒連絡配管７内、ガス側閉鎖弁２７内、四路切換弁２２内、及びアキュムレータ２４内）を伝播するのに要する伝播時間τを検出し、この伝播時間τに基づいて、冷媒連絡配管６、７の配管長を演算するようにしているため、例えば、構成機器を設置した後においてガス冷媒連絡配管７の配管長が未知の場合であっても、冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇを知ることができる。これにより、冷媒連絡配管６、７の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌを得ることができる。
【０１４１】
そして、この空気調和装置１では、伝播時間τとガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇとの関係式を用いて配管長判定運転において検出された伝播時間τから冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌを演算し、この演算された配管長Ｌｇ、Ｌｌと利用ユニットとしての室内ユニット４の機種情報から得られる冷媒連絡配管６、７の配管径ｄｇ、ｄｌとから冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｇｐ、Ｖｌｐを演算するようにしているため、冷媒連絡配管６、７の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管６、７の配管容積Ｖｇｐ、Ｖｌｐを正確に演算することができる。
【０１４２】
そして、この空気調和装置１では、配管長演算手段として機能する制御部８によって演算される冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌと、冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量とを用いて、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定するようにしているため、冷媒連絡配管６、７の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。
【０１４３】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和装置１では、配管長判定運転において、室内膨張弁４１の開度ＯＶを第１状態としての第１開度ＯＶ１から第２状態としての第２開度ＯＶ２に変化させるようにしているため、冷媒回路１０内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が急激にかつ明確に現れるようにでき、伝播時間τを正確に検出できるようになっている。
【０１４４】
具体的には、この空気調和装置１では、室内膨張弁４１の開度ＯＶを変化させる配管長判定運転において、伝播時間τを検出するための運転状態量として、配管長判定運転における圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒の運転状態量（ここでは、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉ）を用いているため、この運転状態量の変化が、少なくともガス冷媒連絡配管７を含む冷媒回路１０内の所定の区間内（ここでは、室内熱交換器４２内、ガス冷媒連絡配管７内、ガス側閉鎖弁２７内、四路切換弁２２内、及びアキュムレータ２４内）を伝播するのに要する伝播時間τを検出することができ、この伝播時間τからガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇを得ることができるようになっている。しかも、この伝播時間τの検出に用いられる圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒の運転状態量として、圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒の過熱度としての圧縮機吸入過熱度ＳＨｉを用いているため、室内膨張弁４１の開度変化による影響が明確に現れるようになり、伝播時間τをさらに正確に検出できるようになっている。
【０１４５】
また、この空気調和装置１では、配管長判定運転においても、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、及び蒸発圧力制御を行っており、これにより、室内膨張弁４１の開度ＯＶが第１開度ＯＶ１から第２開度ＯＶ２に変化された場合にも、凝縮圧力Ｐｃ、液管温度Ｔｌｐ及び蒸発圧力Ｐｅが一定に保たれるように冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態が制御されるため、室内膨張弁４１に流入する冷媒の温度や圧力の条件が安定し、また、室内膨張弁４１の出口から圧縮機２１の吸入側までの間における冷媒の圧力の条件が安定することになる。これにより、室内膨張弁４１の開度変化による影響が明確に現れるようになり、伝播時間τをさらに正確に検出できるようになっている。
【０１４６】
（Ｃ）
本実施形態の空気調和装置１では、冷媒回路１０を複数の部分に分割して、各部分の冷媒量と運転状態量との関係式を設定しているため、従来のような冷凍サイクル特性のシミュレーションを行う場合に比べて、演算負荷を抑えることができるとともに、各部分の冷媒量を演算する上で重要な運転状態量を関係式の変数として選択的に取り込むことができるため、各部分の冷媒量の演算精度も向上し、その結果、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。
【０１４７】
例えば、冷媒量演算手段としての制御部８は、関係式を用いて、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を素早く演算することができる。しかも、冷媒量判定手段としての制御部８は、演算された各部分の冷媒量を用いて、冷媒回路１０内の冷媒量（具体的には、室外ユニット２における冷媒量Ｍｏと室内ユニット４における冷媒量Ｍｒとを加算した値）が充填目標値Ｍｓに到達したかどうかを高精度に判定することができる。
【０１４８】
また、制御部８は、関係式を用いて、構成機器を設置した後又は冷媒回路１０内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算することで、基準冷媒量Ｍｉとしての初期冷媒量を素早く演算することができる。しかも、初期冷媒量を高精度に検知することができる。
【０１４９】
さらに、制御部８は、関係式を用いて、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を素早く演算することができる。しかも、制御部８は、演算された各部分の冷媒量と、漏洩の有無を判定する基準となる基準冷媒量Ｍｉとを比較することで、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を高精度に判定することができる。
【０１５０】
（Ｄ）
本実施形態の空気調和装置１では、凝縮器としての室外熱交換器２３から膨張機構としての室内膨張弁４１に送られる冷媒の温度を調節することが可能な温度調節機構としての過冷却器２５が設けられており、冷媒量判定運転の際に過冷却器２５から膨張機構としての室内膨張弁４１に送られる冷媒の温度Ｔｌｐが一定になるように過冷却器２５の能力制御を行うことで過冷却器２５から室内膨張弁４１に至る冷媒配管内の冷媒の密度ρｌｐが変化しないようにしているため、凝縮器としての室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏが冷媒量判定運転を行うごとに異なる場合であっても、このような冷媒の温度の相違の影響が室外熱交換器２３の出口から過冷却器２５に至る冷媒配管のみに収まることとなり、冷媒量判定の際に、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの相違（すなわち、冷媒の密度の相違）による判定誤差を小さくすることができる。
【０１５１】
特に、本実施形態のように、熱源ユニットとしての室外ユニット２と利用ユニットとしての室内ユニット４とが液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して接続されている場合には、室外ユニット２と室内ユニット４との間を接続する冷媒連絡配管６、７の長さや管径等が設置場所等の条件により異なるため、冷媒連絡配管６、７の容積が大きくなる場合には、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの相違が、室外熱交換器２３の出口から室内膨張弁４１に至る冷媒配管の大部分を構成する液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度の相違となってしまい、判定誤差が大きくなる傾向にあるが、上述のように、過冷却器２５を設けるとともに、冷媒量判定運転の際に液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが一定になるように過冷却器２５の能力制御を行っており、過冷却器２５から室内膨張弁４１に至る冷媒配管内の冷媒の密度ρｌｐが変化しないようにしているため、冷媒量判定の際に、室外熱交換器２３の出口Ｔｃｏにおける冷媒の温度の相違（すなわち、冷媒の密度の相違）による判定誤差を小さくすることができる。
【０１５２】
例えば、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転の際には、冷媒回路１０内の冷媒量が充填目標値Ｍｉに到達したかどうかを高精度に判定することができる。また、構成機器を設置した後又は冷媒回路１０内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転の際には、初期冷媒量を高精度に検知することができる。また、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転の際には、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を高精度に判定することができる。
【０１５３】
［第２実施形態］
上述の第１実施形態の空気調和装置１においては、熱源ユニットとしての室外ユニット２に対して利用ユニットとしての室内ユニット４が１台接続されたものに本発明を適用した例を説明したが、図１１及び図１２に示されるように、室外ユニット２に対して複数（ここでは、２台）の室内ユニット４、５が接続された空気調和装置１０１に本発明を適用してもよい。ここで、図１１は、第２実施形態にかかる空気調和装置１０１の概略構成図である。図１２は、空気調和装置１０１の制御ブロック図である。
【０１５４】
具体的には、空気調和装置１０１は、第１実施形態の室内ユニット４と同様の構成を有する室内ユニット５がさらに接続されることによって、蒸気圧縮式の冷媒回路１１０を構成している。尚、室内ユニット５の構成については、室内ユニット５が有する室内側冷媒回路については１０ｂの符号を付すとともに、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。また、室内ユニット５の室内側制御部５７は、室内ユニット４の室内側制御部４７との間及び室外ユニット２の室外側制御部３７との間で伝送線１０８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４７と室内側制御部５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線１０８ａとによって、空気調和装置１０１全体の運転制御を行う制御部１０８が構成されている。
【０１５５】
このような構成を有する空気調和装置１０１においても、第１実施形態の空気調和装置１と同様の冷媒自動充填運転、初期冷媒量検知運転、配管長判定運転、及び冷媒漏洩検知運転を行うことができる。
【０１５６】
但し、本実施形態の空気調和装置１０１では、室内ユニットが複数台（すなわち、室内ユニット４、５）存在することから、室内ユニット４、５の両方が運転されている条件において、例えば、第１実施形態における配管長判定運転（室内膨張弁の開度ＯＶを変化させる運転）を室内ユニット４及び室内ユニット５の両方に対して同時に行うと、室内ユニット４側からの運転状態量の変化と室内ユニット５側からの運転状態量の変化とが混ざった状態で圧縮機２１の吸入側まで伝播することになる。すると、室内ユニット４側の運転状態量の変化にとっては室内ユニット５側の運転状態量の変化が外乱となり、室内ユニット５側の運転状態量の変化にとっては室内ユニット４側の運転状態量の変化が外乱となるため、伝播時間τを正確に検出できない可能性がある。
【０１５７】
このため、本実施形態の空気調和装置１０１のように、室外ユニットに複数の室内ユニットが接続されたものにおいては、複数の室内ユニットのうちの１つのみについて配管長判定運転を行うことによって、他の室内ユニット側の外乱がない状態にすることが望ましい。
【０１５８】
そこで、本実施形態の空気調和装置１０１では、冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌを演算するに当たり、配管長判定運転制御手段としての制御部１０８が、室内ユニット４、５のうちの１つ（例えば、室内ユニット４）について配管長判定運転を行うようにして、他の室内ユニット（ここでは、室外ユニット５）側の外乱がない状態にして、伝播時間τを正確に検出することができるようにしている。
【０１５９】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１６０】
例えば、上述の実施形態では、冷暖切り換え可能な空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、冷房専用の空気調和装置等の他の空気調和装置に本発明を適用してもよい。また、上述の実施形態では、１台の室外ユニットを備えた空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、複数台の室外ユニットを備えた空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明を利用すれば、セパレート型の空気調和装置の運転前に冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態にかかる空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】試運転モードのフローチャートである。
【図４】冷媒自動充填運転のフローチャートである。
【図５】冷媒量判定運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁等の図示を省略）である。
【図６】配管長判定運転のフローチャートである。
【図７】配管長判定運転における室内膨張弁の開度及び圧縮機吸入過熱度の経時変化を示す図である。
【図８】室内ユニットの機種と、配管長と伝播時間との関係式、配管径（ガス）、及び配管径（液）との対照データを表にして示した図である。
【図９】初期冷媒量判定運転のフローチャートである。
【図１０】冷媒漏洩検知運転モードのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１２】第２実施形態にかかる空気調和装置の制御ブロック図である。
【符号の説明】
【０１６３】
１、１０１  空気調和装置
２  室外ユニット（熱源ユニット）
４、５  室内ユニット（利用ユニット）
６  液冷媒連絡配管（冷媒連絡配管）
７  ガス冷媒連絡配管（冷媒連絡配管）
１０、１１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２３  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
２５  過冷却器（温度調節機構）
４１、５１  室内膨張弁（膨張機構）
４２、５２  室内熱交換器（利用側熱交換器）
【図１】
2007292429.tif 000003
【図２】
2007292429.tif 000004
【図３】
2007292429.tif 000005
【図４】
2007292429.tif 000006
【図５】
2007292429.tif 000007
【図６】
2007292429.tif 000008
【図７】
2007292429.tif 000009
【図８】
2007292429.tif 000010
【図９】
2007292429.tif 000011
【図１０】
2007292429.tif 000012
【図１１】
2007292429.tif 000013
【図１２】
2007292429.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源ユニット（２）に対して複数の利用ユニット（４、５）が冷媒連絡配管（６、７）を介して接続されることによって構成される冷媒回路（１０、１１０）と、
構成機器の制御状態を第１状態から前記第１状態とは異なる第２状態に変化させる配管長判定運転を行うことが可能な運転制御手段と、
前記配管長判定運転によって前記冷媒回路内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくとも前記冷媒連絡配管を含む前記冷媒回路の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間に基づいて、前記冷媒連絡配管の配管長を演算する配管長演算手段とを備え、
前記運転制御手段は、前記複数の利用ユニットのうちの１つについて前記配管長判定運転を行う、
空気調和装置（１、１０１）。
【請求項２】
前記冷媒回路（１０、１１０）は、圧縮機（２１）と、凝縮器（２３）と、膨張弁（４１、５１）と、蒸発器（４２、５２）とを含んでおり、
前記運転制御手段は、前記配管長判定運転において、前記膨張弁の開度を前記第１状態としての第１開度から前記第２状態としての第２開度に変化させる、
請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項３】
前記冷媒連絡配管は、液冷媒連絡配管（６）及びガス冷媒連絡配管（７）を有しており、
前記熱源ユニット（２）は、前記圧縮機（２１）と、前記凝縮器として機能させることが可能な熱源側熱交換器（２３）とを有しており、
前記利用ユニット（４、５）は、前記膨張弁（４１、５１）と、前記蒸発器として機能させることが可能な利用側熱交換器（４２、５２）とを有しており、
前記冷媒回路（１０、１１０）は、前記圧縮機（２１）と、前記熱源側熱交換器（２３）と、前記液冷媒連絡配管（６）と、前記膨張弁（４１、５１）と、前記利用側熱交換器（４２、５２）と、前記ガス冷媒連絡配管（７）とが接続されることによって構成されており、
前記伝播時間は、前記配管長判定運転における前記圧縮機（２１）の吸入側を流れる冷媒の運転状態量の変化から検出される、
請求項２に記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項４】
前記伝播時間の検出に用いられる前記圧縮機（２１）の吸入側を流れる冷媒の運転状態量は、前記圧縮機の吸入側を流れる冷媒の過熱度である、請求項３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記配管長演算手段は、前記伝播時間と前記冷媒連絡配管（６、７）の配管長との関係式から前記冷媒連絡配管の配管長を演算し、前記冷媒回路（１０、１１０）を構成する前記利用ユニット（４、５）の情報から得られる前記冷媒連絡配管の配管径と前記関係式を用いて演算される前記冷媒連絡配管の配管長とから前記冷媒連絡配管の容積を演算する、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
【請求項６】
前記配管長演算手段によって演算される前記冷媒連絡配管（６、７）の配管長と、前記冷媒回路（１０、１１０）を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量とを用いて、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段をさらに備えた、請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する機能、特に、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されることによって構成される空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されることによって構成されるセパレート型の空気調和装置において、冷媒回路内の冷媒量の過不足を精度よく判定できるようにするために、冷媒連絡配管の長さ等の情報を入力することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２００９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の冷媒連絡配管の情報を入力する作業は、非常に手間がかかる作業であり、また、入力ミスも生じやすいという問題がある。
【０００４】
本発明の課題は、セパレート型の空気調和装置の運転前に冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明にかかる空気調和装置は、熱源ユニットに対して複数の利用ユニットが冷媒連絡配管を介して接続されることによって構成される冷媒回路と、配管長判定運転を行うことが可能な運転制御手段と、配管長演算手段とを備えている。配管長判定運転は、構成機器の制御状態を第１状態から第１状態とは異なる第２状態に変化させる運転であり、運転制御手段は、複数の利用ユニットのうちの１つについて配管長判定運転を行う。配管長演算手段は、配管長判定運転によって冷媒回路内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくとも冷媒連絡配管を含む冷媒回路内の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間に基づいて、冷媒連絡配管の配管長を演算する。
【０００６】
この空気調和装置では、構成機器の制御状態を第１状態から第１状態とは異なる第２状態に変化させる配管長判定運転を行い、このような状態変化によって冷媒回路内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくとも冷媒連絡配管を含む冷媒回路内の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間を検出し、この伝播時間に基づいて、冷媒連絡配管の配管長を演算するようにしているため、例えば、構成機器を設置した後において冷媒連絡配管の配管長が未知の場合であっても、冷媒連絡配管の配管長を知ることができる。これにより、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管長を得ることができ、その結果、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。しかも、この空気調和装置では、利用ユニットが熱源ユニットに対して複数接続されており、冷媒連絡配管の配管長を演算するに当たり、複数の利用ユニットのうちの１つについて配管長判定運転を行うようにしているため、他の利用ユニット側の外乱がない状態で、伝播時間を正確に検出することができる。
【０００７】
第２の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、冷媒回路は、圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを含んでいる。運転制御手段は、配管長判定運転において、膨張弁の開度を第１状態としての第１開度から第２状態としての第２開度に変化させる。
【０００８】
この空気調和装置では、配管長判定運転において、膨張弁の開度を第１状態としての第１開度から第２状態としての第２開度に変化させるようにしているため、冷媒回路内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が急激にかつ明確に現れるようにでき、伝播時間を正確に検出することができる。
【０００９】
第３の発明にかかる空気調和装置は、第２の発明にかかる空気調和装置において、冷媒連絡配管は、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を有している。熱源ユニットは、圧縮機と、凝縮器として機能させることが可能な熱源側熱交換器とを有している。利用ユニットは、膨張弁と、蒸発器として機能させることが可能な利用側熱交換器とを有している。冷媒回路は、圧縮機と、熱源側熱交換器と、液冷媒連絡配管と、膨張弁と、利用側熱交換器と、ガス冷媒連絡配管とが接続されることによって構成されている。伝播時間は、配管長判定運転における圧縮機の吸入側を流れる冷媒の運転状態量の変化から検出される。
【００１０】
この空気調和装置では、膨張弁の開度を変化させる配管長判定運転において、伝播時間を検出するための運転状態量として、配管長判定運転における圧縮機の吸入側を流れる冷媒の運転状態量を用いているため、この運転状態量の変化が、少なくともガス冷媒連絡配管を含む冷媒回路内の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間を検出することができ、この伝播時間からガス冷媒連絡配管の配管長を得ることができる。
【００１１】
第４の発明にかかる空気調和装置は、第３の発明にかかる空気調和装置において、伝播時間の検出に用いられる圧縮機の吸入側を流れる冷媒の運転状態量は、圧縮機の吸入側を流れる冷媒の過熱度である。
【００１２】
この空気調和装置では、伝播時間の検出に用いられる圧縮機の吸入側を流れる冷媒の運転状態量として、圧縮機の吸入側を流れる冷媒の過熱度を用いているため、膨張弁の開度変化による影響が明確に現れるようになり、伝播時間をさらに正確に検出することができる。
【００１３】
第５の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第４の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、配管長演算手段は、伝播時間と冷媒連絡配管の配管長との関係式から冷媒連絡配管の配管長を演算し、冷媒回路を構成する利用ユニットの情報から得られる冷媒連絡配管の配管径と関係式を用いて演算される冷媒連絡配管の配管長とから冷媒連絡配管の容積を演算する。
【００１４】
この空気調和装置では、伝播時間と冷媒連絡配管の配管長との関係式を用いて配管長判定運転において検出された伝播時間から冷媒連絡配管の配管長を演算し、この演算された配管長と利用ユニットの情報から得られる冷媒連絡配管の配管径とから冷媒連絡配管の容積を演算するようにしているため、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管容積を正確に演算することができる。
【００１５】
第６の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第５の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、配管長演算手段によって演算される冷媒連絡配管の配管長と、冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量とを用いて、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段をさらに備えている。
【００１６】
この空気調和装置では、配管長演算手段によって演算される冷媒連絡配管の配管長と、冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量とを用いて、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定するようにしているため、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管長を得ることができ、その結果、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１８】
第１の発明では、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管長を得ることができ、その結果、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。しかも、利用ユニットが熱源ユニットに対して複数接続されている場合において、他の利用ユニット側の外乱がない状態で、伝播時間を正確に検出することができる。
【００１９】
第２の発明では、冷媒回路内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が急激にかつ明確に現れるようにでき、伝播時間を正確に検出することができる。
【００２０】
第３の発明では、運転状態量の変化が、少なくともガス冷媒連絡配管を含む冷媒回路内の所定の区間内を伝播するのに要する伝播時間を検出することができ、この伝播時間からガス冷媒連絡配管の配管長を得ることができる。
【００２１】
第４の発明では、膨張弁の開度変化による影響が明確に現れるようになり、伝播時間をさらに正確に検出することができる。
【００２２】
第５の発明では、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管容積を正確に演算することができる。
【００２３】
第６の発明では、冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管の配管長を得ることができ、その結果、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、１台の利用ユニットとしての室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する冷媒連絡配管としての液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００２６】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２７】
次に、室内ユニット４の構成について説明する。
【００２８】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａを有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２とを有している。
【００２９】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁である。
【００３０】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００３１】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量Ｗｒを可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなるモータ４３ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００３２】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度Ｔｅｏを検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。本実施形態において、液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５及び室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３３】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４に接続されており、室内ユニット４の間で冷媒回路１０を構成している。
【００３４】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、温度調節機構としての過冷却器２５と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。
【００３５】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータ２１ａによって駆動される容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
【００３６】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、室内熱交換器４２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００３７】
本実施形態において、室外熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。
【００３８】
本実施形態において、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、室外熱交換器２３の液側に接続された電動膨張弁である。
【００３９】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量Ｗｏを可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなるモータ２８ａによって駆動されるプロペラファン等である。
【００４０】
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００４１】
過冷却器２５は、本実施形態において、２重管式の熱交換器であり、室外熱交換器２３において凝縮された後に、室内膨張弁４１に送られる冷媒を冷却するために設けられている。過冷却器２５は、本実施形態において、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に接続されている。
【００４２】
本実施形態において、過冷却器２５の冷却源としてのバイパス冷媒回路６１が設けられている。尚、以下の説明では、冷媒回路１０からバイパス冷媒回路６１を除いた部分を、便宜上、主冷媒回路と呼ぶことにする。
【００４３】
バイパス冷媒回路６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒の一部を主冷媒回路から分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。具体的には、バイパス冷媒回路６１は、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１に送られる冷媒の一部を室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の位置から分岐させるように接続された分岐回路６１ａと、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続された合流回路６１ｂとを有している。そして、分岐回路６１ａには、バイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量を調節するためのバイパス膨張弁６２が設けられている。ここで、バイパス膨張弁６２は、電動膨張弁からなる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、バイパス膨張弁６２によって減圧された後のバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５は、バイパス膨張弁６２の開度調節によって能力制御が行われることになる。
【００４４】
液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、室外熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【００４５】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する吐出温度センサ３２とが設けられている。吸入温度センサ３１は、アキュムレータ２４と圧縮機２１との間の位置に設けられている。室外熱交換器２３には、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、冷房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は暖房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する熱交温度センサ３３が設けられている。室外熱交換器２３の液側には、冷媒の温度Ｔｃｏを検出する液側温度センサ３４が設けられている。過冷却器２５の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。バイパス冷媒回路６１の合流回路６１ｂには、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサ６３が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度Ｔａ）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、熱交温度センサ３３、液側温度センサ３４、液管温度センサ３５、室外温度センサ３６及びバイパス温度センサ６３は、サーミスタからなる。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３７を有している。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ２１ａを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット４の室内側制御部４７との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。
【００４６】
制御部８は、図２に示されるように、各種センサ２９〜３６、４４〜４６、６３の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２２、２４、２８ａ、３８、４１、４３ａ、６２を制御することができるように接続されている。また、制御部８には、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒漏洩を検知したことを知らせるためのＬＥＤ等からなる警告表示部９が接続されている。ここで、図２は、空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００４７】
＜冷媒連絡配管＞
冷媒連絡配管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、冷媒充填量を計算するために、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報を正確に把握する必要があるが、その情報管理や冷媒量の計算自体が煩雑である。また、既設配管を利用して室内ユニットや室外ユニットを更新するような場合には、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報が失われていることがある。
【００４８】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａと、室外側冷媒回路１０ｃと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。また、この冷媒回路１０は、バイパス冷媒回路６１と、バイパス冷媒回路６１を除く主冷媒回路とから構成されていると言い換えることもできる。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａとから構成される制御部８によって、四路切換弁２２により冷房運転及び暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２及び室内ユニット４の各機器の制御を行うようになっている。
【００４９】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【００５０】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、室内ユニット４の運転負荷に応じて室外ユニット２及び室内ユニット４の構成機器の制御を行う通常運転モードと、空気調和装置１の構成機器の設置後（具体的には、最初の機器設置後に限られず、例えば、室内ユニット等の構成機器を追加や撤去する等の改造後や機器の故障を修理した後等も含まれる）に行われる試運転を行うための試運転モードと、試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転モードとがある。そして、通常運転モードには、主として、室内の冷房を行う冷房運転と、室内の暖房を行う暖房運転とが含まれている。また、試運転モードには、主として、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転と、冷媒連絡配管６、７の配管長を検知する配管長判定運転と、構成機器を設置した後又は冷媒回路内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転とが含まれている。
【００５１】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【００５２】
＜通常運転モード＞
（冷房運転）
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１及び図２を用いて説明する。
【００５３】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１は、室内熱交換器４２の出口（すなわち、室内熱交換器４２のガス側）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって検出されるか、又は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。尚、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを検出するようにしてもよい。また、バイパス膨張弁６２は、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂが過熱度目標値ＳＨｂｓになるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂは、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、バイパス温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。尚、本実施形態では採用していないが、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の入口に温度センサを設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値をバイパス温度センサ６３により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂを検出するようにしてもよい。
【００５４】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、バイパス冷媒回路６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、バイパス冷媒回路６１に分岐され、バイパス膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、バイパス膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、バイパス冷媒回路６１のバイパス膨張弁６２の出口から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器２３から室内ユニット４へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【００５５】
そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６及び液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４に送られる。この室内ユニット４に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１によって圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２に送られ、室内熱交換器４２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００５６】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２７及び四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００５７】
（暖房運転）
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００５８】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力Ｐｅ）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１は、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒが過冷却度目標値ＳＣｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒは、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。尚、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度Ｔｃに対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒを検出するようにしてもよい。また、バイパス膨張弁６２は、閉止されている。
【００５９】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４に送られる。
【００６０】
そして、室内ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器４２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１を通過する際に、室内膨張弁４１の弁開度に応じて減圧される。
【００６１】
この室内膨張弁４１を通過した冷媒は、液冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られ、液側閉鎖弁２６、過冷却器２５及び室外膨張弁３８を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００６２】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転及び暖房運転を含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。
【００６３】
＜試運転モード＞
次に、試運転モードについて、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図３は、試運転モードのフローチャートである。本実施形態において、試運転モードでは、まず、ステップＳ１の冷媒自動充填運転が行われ、続いて、ステップＳ２の配管長判定運転が行われ、さらに、ステップＳ３の初期冷媒量検知運転が行われる。
【００６４】
本実施形態では、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット４とをビル等の設置場所に設置し、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の容積に応じて不足する冷媒を冷媒回路１０内に追加充填する場合を例にして説明する。
【００６５】
（ステップＳ１：冷媒自動充填運転）
まず、室外ユニット２の液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【００６６】
次に、試運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０のサービスポート（図示せず）に接続し、制御部８に対して直接に又はリモコン（図示せず）等を通じて遠隔から試運転を開始する指令を出すと、制御部８によって、図４に示されるステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理が行われる。ここで、図４は、冷媒自動充填運転のフローチャートである。
【００６７】
（ステップＳ１１：冷媒量判定運転）
冷媒自動充填運転の開始指令がなされると、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の実線で示される状態で、かつ、室内ユニット４の室内膨張弁４１及び室外膨張弁３８が開状態となり、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３が起動されて、冷房運転が行われる。
【００６８】
すると、図５に示されるように、冷媒回路１０において、圧縮機２１から凝縮器として機能する室外熱交換器２３までの流路には圧縮機２１において圧縮されて吐出された高圧のガス冷媒が流れ（図５の斜線のハッチング部分のうち圧縮機２１から室外熱交換器２３までの部分を参照）、凝縮器として機能する室外熱交換器２３には室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化する高圧の冷媒が流れ（図５の斜線のハッチング及び黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２３に対応する部分を参照）、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１までの室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分及び液冷媒連絡配管６を含む流路と室外熱交換器２３からバイパス膨張弁６２までの流路には高圧の液冷媒が流れ（図５の黒塗りのハッチング部分のうち室外熱交換器２３から室内膨張弁４１及びバイパス膨張弁６２までの部分を参照）、蒸発器として機能する室内熱交換器４２の部分と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分とには室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化する低圧の冷媒が流れ（図５の格子状のハッチング及び斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２の部分と過冷却器２５の部分を参照）、室内熱交換器４２から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管７及びアキュムレータ２４を含む流路と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分から圧縮機２１までの流路とには低圧のガス冷媒が流れるようになる（図５の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２から圧縮機２１までの部分と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分から圧縮機２１までの部分とを参照）。図５は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁２２等の図示を省略）である。
【００６９】
次に、以下のような機器制御を行って、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態を安定させる運転に移行する。具体的には、蒸発器として機能する室内熱交換器４２の過熱度ＳＨｒが一定になるように室内膨張弁４１を制御（以下、過熱度制御とする）し、蒸発圧力Ｐｅが一定になるように圧縮機２１の運転容量を制御（以下、蒸発圧力制御とする）し、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃが一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量Ｗｏを制御（以下、凝縮圧力制御とする）し、過冷却器２５から室内膨張弁４１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御（以下、液管温度制御とする）し、上述の蒸発圧力制御によって冷媒の蒸発圧力Ｐｅが安定的に制御されるように、室内ファン４３によって室内熱交換器４２に供給される室内空気の風量Ｗｒを一定にしている。
【００７０】
ここで、蒸発圧力制御を行うのは、蒸発器として機能する室内熱交換器４２内には室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化しながら低圧の冷媒が流れる室内熱交換器４２内（図５の格子状のハッチング及び斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２に対応する部分を参照、以下、蒸発器部Ｃとする）における冷媒量が、冷媒の蒸発圧力Ｐｅに大きく影響するからである。そして、ここでは、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータ２１ａによって圧縮機２１の運転容量を制御することによって、室内熱交換器４２における冷媒の蒸発圧力Ｐｅを一定にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、蒸発圧力Ｐｅによって蒸発器Ｃ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。尚、本実施形態の圧縮機２１による蒸発圧力Ｐｅの制御においては、室内熱交換器４２の液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を飽和圧力値に換算して、この圧力値が低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御して（すなわち、モータ２１ａの回転数Ｒｍを変化させる制御を行って）、冷媒回路１０内を流れる冷媒循環量Ｗｃを増減することによって実現されている。尚、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器４２における冷媒の蒸発圧力Ｐｅにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、吸入圧力センサ２９によって検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓが、低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、又は、吸入圧力Ｐｓに対応する飽和温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよいし、室内熱交換器４２の液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【００７１】
そして、このような蒸発圧力制御を行うことによって、室内熱交換器４２から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管７及びアキュムレータ２４を含む冷媒配管内（図５の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２から圧縮機２１までの部分を参照、以下、ガス冷媒流通部Ｄとする）を流れる冷媒の状態も安定して、主として、ガス冷媒流通部Ｄにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、蒸発圧力Ｐｅ（すなわち、吸入圧力Ｐｓ）によってガス冷媒流通部Ｄ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。
【００７２】
また、凝縮圧力制御を行うのは、室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化しながら高圧の冷媒が流れる室外熱交換器２３内（図５の斜線のハッチング及び黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２３に対応する部分を参照、以下、凝縮器部Ａとする）における冷媒量が、冷媒の凝縮圧力Ｐｃに大きく影響するからである。そして、この凝縮器部Ａにおける冷媒の凝縮圧力Ｐｃは、室外温度Ｔａの影響より大きく変化するため、モータ２８ａにより室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給する室内空気の風量Ｗｏを制御することによって、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃを一定にして、凝縮器部Ａ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、室外熱交換器２３の液側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室外熱交換器２３の出口とする）における過冷却度ＳＣｏによって凝縮器Ａ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。尚、本実施形態の室外ファン２８による凝縮圧力Ｐｃの制御においては、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃに等価な運転状態量である、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄ、又は、熱交温度センサ３３によって検出される室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、凝縮温度Ｔｃ）が用いられる。
【００７３】
そして、このような凝縮圧力制御を行うことによって、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１までの室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分及び液冷媒連絡配管６を含む流路と室外熱交換器２３からバイパス冷媒回路６１のバイパス膨張弁６２までの流路とには高圧の液冷媒が流れて、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１及びバイパス膨張弁６２までの部分（図５の黒塗りのハッチング部分を参照、以下、液冷媒流通部Ｂとする）における冷媒の圧力も安定し、液冷媒流通部Ｂが液冷媒でシールされて安定した状態となる。
【００７４】
また、液管温度制御を行うのは、過冷却器２５から室内膨張弁４１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒配管内（図５に示される液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５から室内膨張弁４１までの部分を参照）の冷媒の密度が変化しないようにするためである。そして、過冷却器２５の能力制御は、過冷却器２５の主冷媒回路側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度Ｔｌｐが液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定になるようにバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量を増減して、過冷却器２５の主冷媒回路側を流れる冷媒とバイパス冷媒回路側を流れる冷媒との間の交換熱量を調節することによって実現されている。尚、このバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量の増減は、バイパス膨張弁６２の開度調節によって行われる。このようにして、過冷却器２５から室内膨張弁４１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒配管内における冷媒の温度が一定となる液管温度制御が実現されている。
【００７５】
そして、このような液管温度一定制御を行うことによって、冷媒回路１０に冷媒を充填することによって冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加するのに伴って、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏ（すなわち、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｏ）が変化する場合であっても、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの変化の影響が、室外熱交換器２３の出口から過冷却器２５に至る冷媒配管のみに収まり、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５から液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１までの冷媒配管には影響しない状態となる。
【００７６】
さらに、過熱度制御を行うのは、蒸発器部Ｃにおける冷媒量が、室内熱交換器４２の出口における冷媒の乾き度に大きく影響するからである。この室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、室内膨張弁４１の開度を制御することによって、室内熱交換器４２のガス側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室内熱交換器４２の出口とする）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように（すなわち、室内熱交換器４２の出口のガス冷媒を過熱状態）にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させている。
【００７７】
そして、このような過熱度制御を行うことによって、ガス冷媒連絡部Ｄにガス冷媒が確実に流れる状態を作り出している。
【００７８】
上述の各種制御によって、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態が安定して、冷媒回路１０内における冷媒量の分布が一定となるため、続いて行われる冷媒の追加充填によって冷媒回路１０内に冷媒が充填され始めた際に、冷媒回路１０内の冷媒量の変化が、主として、室外熱交換器２３内の冷媒量の変化となって現れる状態を作り出すことができる（以下、この運転を冷媒量判定運転とする）。
【００７９】
以上のような制御は、冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ１１の処理として行われる。
【００８０】
尚、本実施形態と異なり、室外ユニット２に予め冷媒が充填されていない場合には、このステップＳ１１の処理に先だって、上述の冷媒量判定運転を行う際に、構成機器が異常停止してしまうことがない程度の冷媒量になるまで冷媒充填を行う必要がある。
【００８１】
（ステップＳ１２：冷媒量の演算）
次に、上記の冷媒量判定運転を行いつつ、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を実施するが、この際、冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ１２における冷媒の追加充填時における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。
【００８２】
まず、本実施形態における冷媒量演算手段について説明する。冷媒量演算手段は、冷媒回路１０を複数の部分に分割して、分割された各部分ごとに冷媒量を演算することで、冷媒回路１０内の冷媒量を演算するものである。より具体的には、分割された各部分ごとに、各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式が設定されており、これらの関係式を用いて、各部分の冷媒量を演算することができるようになっている。そして、本実施形態においては、冷媒回路１０は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２の出口に接続された状態において、圧縮機２１の部分及び圧縮機２１から四路切換弁２２（図５では図示せず）を含む室外熱交換器２３までの部分（以下、高圧ガス管部Ｅとする）と、室外熱交換器２３の部分（すなわち、凝縮器部Ａ）と、液冷媒流通部Ｂのうち室外熱交換器２３から過冷却器２５までの部分及び過冷却器２５の主冷媒回路側の部分の入口側半分（以下、高温側液管部Ｂ１とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５の主冷媒回路側の部分の出口側半分及び過冷却器２５から液側閉鎖弁２６（図５では図示せず）までの部分（以下、低温側液管部Ｂ２とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管６の部分（以下、液冷媒連絡配管部Ｂ３とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管６から室内膨張弁４１及び室内熱交換器４２の部分（すなわち、蒸発器部Ｃ）を含むガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管７までの部分（以下、室内ユニット部Ｆとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管７の部分（以下、ガス冷媒連絡配管部Ｇとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス側閉鎖弁２７（図５では図示せず）から四路切換弁２２及びアキュムレータ２４を含む圧縮機２１までの部分（以下、低圧ガス管部Ｈとする）と、液冷媒流通部Ｂのうち高温側液管部Ｂ１からバイパス膨張弁６２及び過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分を含む低圧ガス管部Ｈまでの部分（以下、バイパス回路部Ｉとする）とに分割されて、各部分ごとに関係式が設定されている。次に、上述の各部分ごとに設定された関係式について、説明する。
【００８３】
本実施形態において、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ１＝Ｖｏｇ１×ρｄ
という、室外ユニット２の高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１に高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄを乗じた関数式として表される。尚、高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄは、吐出温度Ｔｄ及び吐出圧力Ｐｄを換算することによって得られる。
【００８４】
凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｃ＝ｋｃ１×Ｔａ＋ｋｃ２×Ｔｃ＋ｋｃ３×ＳＨｍ＋ｋｃ４×Ｗｃ
＋ｋｃ５×ρｃ＋ｋｃ６×ρｃｏ＋ｋｃ７
という、室外温度Ｔａ、凝縮温度Ｔｃ、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍ、冷媒循環量Ｗｃ、室外熱交換器２３における冷媒の飽和液密度ρｃ及び室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｃ１〜ｋｃ７は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍは、圧縮機の吐出側における冷媒の過熱度であり、吐出圧力Ｐｄを冷媒の飽和温度値に換算し、吐出温度Ｔｄからこの冷媒の飽和温度値を差し引くことにより得られる。冷媒循環量Ｗｃは、蒸発温度Ｔｅと凝縮温度Ｔｃとの関数（すなわち、Ｗｃ＝ｆ（Ｔｅ、Ｔｃ））として表される。冷媒の飽和液密度ρｃは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる。室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる凝縮圧力Ｐｃ及び冷媒の温度Ｔｃｏを換算することによって得られる。
【００８５】
高温側液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ１＝Ｖｏｌ１×ρｃｏ
という、室外ユニット２の高温側液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１に高温側液管部Ｂ１における冷媒の密度ρｃｏ（すなわち、上述の室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。尚、高圧側液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【００８６】
低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ２＝Ｖｏｌ２×ρｌｐ
という、室外ユニット２の低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２に低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐを乗じた関数式として表される。尚、低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐは、過冷却器２５の出口における冷媒の密度であり、凝縮圧力Ｐｃ及び過冷却器２５の出口における冷媒の温度Ｔｌｐを換算することによって得られる。
【００８７】
液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｌｐ＝Ｖｌｐ×ρｌｐ
という、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐに液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒の密度ρｌｐ（すなわち、過冷却器２５の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。
【００８８】
室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｒ＝ｋｒ１×Ｔｌｐ＋ｋｒ２×ΔＴ＋ｋｒ３×ＳＨｒ＋ｋｒ４×Ｗｒ＋ｋｒ５
という、過冷却器２５の出口における冷媒の温度Ｔｌｐ、室内温度Ｔｒから蒸発温度Ｔｅを差し引いた温度差ΔＴ、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒ及び室内ファン４３の風量Ｗｒの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｒ１〜ｋｒ５は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。尚、ここでは、室内ユニット４のそれぞれに対応して冷媒量Ｍｒの関係式が設定されており、室内ユニット部Ｆの全冷媒量が演算されるようになっている。尚、室内ユニット４の機種や容量が異なる場合には、パラメータｋｒ１〜ｋｒ５の値が異なる関係式が使用されることになる。
【００８９】
ガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒量Ｍｇｐと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｇｐ＝Ｖｇｐ×ρｇｐ
という、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐにガス冷媒連絡配管部Ｈにおける冷媒の密度ρｇｐを乗じた関数式として表される。また、ガス冷媒配管連絡部Ｇにおける冷媒の密度ρｇｐは、圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと、室内熱交換器４２の出口（すなわち、ガス冷媒連絡配管７の入口）における冷媒の密度ρｅｏとの平均値である。冷媒の密度ρｓは、吸入圧力Ｐｓ及び吸入温度Ｔｓを換算することによって得られ、冷媒の密度ρｅｏは、蒸発温度Ｔｅの換算値である蒸発圧力Ｐｅ及び室内熱交換器４２の出口温度Ｔｅｏを換算することによって得られる。
【００９０】
低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ２＝Ｖｏｇ２×ρｓ
という、室外ユニット２内の低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２に低圧ガス管部Ｈにおける冷媒の密度ρｓを乗じた関数式として表される。尚、低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２は、設置場所に出荷される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【００９１】
バイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｂ＝ｋｏｂ１×ρｃｏ＋ｋｏｂ２×ρｓ＋ｋｏｂ３×Ｐｅ＋ｋｏｂ４
という、室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏ、過冷却器２５のバイパス回路側の出口における冷媒の密度ρｓ及び蒸発圧力Ｐｅの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｏｂ１〜ｋｏｂ３は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、バイパス回路部Ｉの容積Ｍｏｂは、他の部分に比べて冷媒量が少ないこともあり、さらに簡易的な関係式によって演算されてもよい。例えば、
Ｍｏｂ＝Ｖｏｂ×ρｅ×ｋｏｂ５
という、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂに過冷却器２５のバイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅ及び補正係数ｋｏｂを乗じた関数式として表される。尚、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂは、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、過冷却器２５のバイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅは、吸入圧力Ｐｓ又は蒸発温度Ｔｅを換算することによって得られる。
【００９２】
尚、本実施形態において、室外ユニット２は１台であるが、室外ユニットが複数台接続される場合には、室外ユニットに関する冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２及びＭｏｂは、複数の室外ユニットのそれぞれに対応して各部分の冷媒量の関係式が設定され、複数の室外ユニットの各部分の冷媒量を加算することにより、室外ユニットの全冷媒量が演算されるようになっている。尚、機種や容量が異なる複数の室外ユニットが接続される場合には、パラメータの値が異なる各部分の冷媒量の関係式が使用されることになる。
【００９３】
以上のように、本実施形態では、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算することで、冷媒回路１０の冷媒量を演算することができるようになっている。
【００９４】
そして、このステップＳ１２は、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定の条件が満たされるまで繰り返されるため、冷媒の追加充填が開始してから完了するまでの間、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒充填時における運転状態量から各部分の冷媒量が演算される。より具体的には、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定に必要な室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏ及び室内ユニット４内の冷媒量Ｍｒ（すなわち、冷媒連絡配管６、７を除く冷媒回路１０の各部分の冷媒量）が演算される。ここで、室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏは、上述の室外ユニット２内の各部分の冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２及びＭｏｂを加算することによって演算される。
【００９５】
このように、冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ１２の処理が行われる。
【００９６】
（ステップＳ１３：冷媒量の適否の判定）
上述のように、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を開始すると、冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加する。ここで、冷媒連絡配管６、７の容積が未知である場合には、冷媒の追加充填後に冷媒回路１０内に充填されるべき冷媒量を、冷媒回路１０全体の冷媒量として規定することができない。しかし、室外ユニット２及び室内ユニット４だけに着目すれば（すなわち、冷媒連絡配管６、７を除く冷媒回路１０）、試験や詳細なシミュレーションにより通常運転モードにおける最適な室外ユニット２の冷媒量を予め知ることができるため、この冷媒量を充填目標値Ｍｓとして予め制御部８のメモリに記憶しておき、上述の関係式を用いて冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から演算される室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が、この充填目標値Ｍｓに到達するまで、冷媒の追加充填を行えばよいことになる。すなわち、ステップＳ１３は、冷媒自動充填運転における室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達したかどうかを判定することで、冷媒の追加充填により冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定する処理である。
【００９７】
そして、ステップＳ１３において、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓよりも小さく、冷媒の追加充填が完了していない場合には、充填目標値Ｍｓに到達するまで、ステップＳ１３の処理が繰り返される。また、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達した場合には、冷媒の追加充填が完了し、冷媒自動充填運転処理としてのステップＳ１が完了する。
【００９８】
尚、上述の冷媒量判定運転においては、冷媒回路１０内への冷媒の追加充填が進むにつれて、主として、室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣｏが大きくなる傾向が現れて室外熱交換器２３における冷媒量Ｍｃが増加し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になるため、充填目標値Ｍｓを、室外ユニット２及び室内ユニット４ではなく、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏのみに対応する値として設定したり、又は、室外熱交換器２３の冷媒量Ｍｃに対応する値として設定して、充填目標値Ｍｓに到達するまで冷媒の追加充填を行うようにしてもよい。
【００９９】
このように、冷媒自動充填運転の冷媒量判定運転における冷媒回路１０内の冷媒量の適否（すなわち、充填目標値Ｍｓに到達したかどうか）を判定する冷媒量判定手段として機能する制御部８により、ステップＳ１３の処理が行われる。
【０１００】
（ステップＳ２：配管長判定運転）
上述のステップＳ１の冷媒自動充填運転が完了したら、ステップＳ２の配管長判定運転に移行する。配管長判定運転では、制御部８によって、図６に示されるステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理が行われる。ここで、図６は、配管長判定運転のフローチャートである。
【０１０１】
（ステップＳ２１：配管長判定運転）
ステップＳ２１では、液冷媒連絡配管６の配管容積Ｖｌｐ及びガス冷媒連絡配管７の配管容積Ｖｇｐを得ることを目的として、冷媒連絡配管６、７の配管長の演算に必要な運転データを取得するための配管長判定運転を行う。配管長判定運転は、構成機器の制御状態を変化させることによって、冷媒回路１０内を流れる冷媒の運転状態量を変化させる運転である。本実施形態における配管長判定運転は、以下のように行われる。
【０１０２】
まず、上述の冷媒自動充填運転におけるステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を行って制御状態を変化させる前の状態である第１状態を作り出す。すなわち、冷媒回路１０において、凝縮圧力Ｐｃ、液管温度Ｔｌｐ、過熱度ＳＨｒ、及び蒸発圧力Ｐｅが一定に保たれた状態にする。
【０１０３】
そして、この第１状態において、過熱度制御を解除し（このときの室内膨張弁４１の開度を第１開度ＯＶ１とする）、図７（ａ）に示されるように、第１開度ＯＶ１よりも小さい第２開度ＯＶ２にステップ的に変化させる。ここで、第２開度ＯＶ２における状態を第２状態とする。このように、室内膨張弁４１の開度を第１開度ＯＶ１から第２開度ＯＶ２に小さくすると、室内膨張弁４１における流動抵抗が大きくなるため、室内膨張弁４１及び室内熱交換器４２を通過する冷媒の流量が減少することになる。このため、室内熱交換器４２の出口における冷媒の温度が高くなり、室内熱交換器４２の出口における過熱度ＳＨｒが大きくなる応答が現れる。そして、この応答は、ガス冷媒連絡配管７内、ガス側閉鎖弁２７内、四路切換弁２２内、及びアキュムレータ２４内を通じて、圧縮機２１の吸入側まで伝播することになる。すなわち、室内膨張弁４１の開度を第１開度ＯＶ１から第２開度ＯＶ２に小さくする操作を行うことによって、圧縮機２１の吸入側における冷媒の過熱度（以下、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉとする）が、室内熱交換器４２の出口における過熱度ＳＨｒと同様に大きくなる応答が現れるのである。具体的には、図７（ｂ）（ｃ）に示されるように、室内膨張弁４１の開度を第１開度ＯＶ１から第２開度ＯＶ２に小さくする操作を行ってから、室内熱交換器４２内、ガス冷媒連絡配管７内、ガス側閉鎖弁２７内、四路切換弁２２内、及びアキュムレータ２４内を伝播する伝播時間（以下、伝播時間τとする）が経過した後に、この応答（すなわち、過熱度ＳＨｉ１から過熱度ＳＨｉ２まで変化する応答）が現れることになる。ここで、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉは、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを冷媒の飽和温度値に換算し、吸入温度Ｔｓからこの冷媒の飽和温度値を差し引くことにより得られる。そして、この伝播時間τは、ガス冷媒連絡配管７が長いほど大きくなるため、例えば、図７（ｂ）に示されるように、ガス冷媒連絡配管７が短い場合には、伝播時間τがτ１になり、ガス冷媒連絡配管７が長い場合には、伝播時間τがτ１よりも長いτ２になる傾向にある。ここで、図７は、配管長判定運転における室内膨張弁４１の開度及び圧縮機吸入過熱度ＳＨｉの経時変化を示す図である。
【０１０４】
尚、本実施形態においては、室内膨張弁４１の開度を小さくする操作を行うことによって、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉが大きくなる応答が現れるようにしているが、これに限定されるものではなく、室内膨張弁４１の開度を大きくする操作を行うことによって、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉが小さくなる応答が現れるようにしてもよいし、また、他の構成機器の制御状態を第１状態から第２状態に変化させることによって、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉやその他の運転状態量の変化として応答が現れるようにしてもよい。
【０１０５】
以上のような制御は、配管長判定運転を行う配管長判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２１の処理として行われる。
【０１０６】
（ステップＳ２２：伝播時間の検出）
次に、ステップＳ２２では、ステップＳ２１における配管長判定運転の際の伝播時間τを検出する。ここでは、図７に示されるように、室内膨張弁４１の開度を第１開度ＯＶ１から第２開度ＯＶ２に小さくした時点から、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉの経時変化のデータを取得し、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉの値が大きくなり、再び安定する時点までの時間を計測することによって、伝播時間τを検出する。すなわち、伝播時間τは、上述の配管長判定運転によって冷媒回路１０内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくともガス冷媒連絡配管７を含む冷媒回路１０内の所定の区間内（ここでは、室内熱交換器４２内、ガス冷媒連絡配管７内、ガス側閉鎖弁２７内、四路切換弁２２内、及びアキュムレータ２４内）を伝播するのに要する時間に対応している。
【０１０７】
以上のような伝播時間τを検出する処理は、伝播時間検出手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７と室外側制御部３７と制御部３７、４７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２２の処理として行われる。
【０１０８】
（ステップＳ２３：冷媒連絡配管の配管長の演算）
次に、ステップＳ２３では、ステップＳ２２において検出された伝播時間τに基づいて、冷媒連絡配管６、７の配管長を演算する。上述のように、伝播時間τとガス冷媒連絡配管７の配管長（以下、ガス冷媒連絡配管７の配管長を配管長Ｌｇとする）との間には、相関があることから（図７参照）、配管長Ｌｇと伝播時間τとの関係式は、
Ｌｇ＝ｆ（τ）
として表すことができる。尚、この関係式は、予め実施された試験等の結果から求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【０１０９】
ここで、配管長Ｌの関係式は、図８に示されるように、室内ユニットと室外ユニットとの組み合わせに依存するため、配管長Ｌｇと伝播時間τとの関係式等が、室内ユニットの機種ごとにまとめられた形で制御部８を構成する室外側制御部３７のメモリに予め記憶されることで準備されており、室内ユニット４の機種情報に応じて選択されることによって設定されるようになっている。例えば、情報取得手段として機能する制御部８が、伝送線８ａを介して室内ユニット４から取得した機種情報が「α」である場合には、配管長Ｌの関係式として、Ｌｇ＝ｆα（τ）を選択することになる。尚、図８は、室内ユニットの機種と、配管長と伝播時間との関係式、ガス冷媒配管の配管径、及び液冷媒配管の配管径との対照データを表にして示した図である。
【０１１０】
そして、室内ユニット４の機種情報から選択された配管長Ｌｇと伝播時間τとの関係式と、ステップＳ２２において検出された伝播時間τとから、ガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇが演算される。
【０１１１】
また、液冷媒連絡配管６の配管長Ｌｌは、ガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇとほぼ同じとみなすことができるため、本実施形態において、液冷媒連絡配管６の配管長Ｌｌは、
Ｌｌ＝Ｌｇ
として表すことができる。そして、この関係式により、液冷媒連絡配管６の配管長Ｌｌが演算される。
【０１１２】
以上のような関係式を用いて、伝播時間τからガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇ及び液冷媒連絡配管６の配管長Ｌｌを演算することができる。
【０１１３】
このように、伝播時間τに基づいて冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌを演算する配管長演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ２３の処理が行われる。
【０１１４】
（ステップＳ２４：冷媒連絡配管の配管容積の演算）
次に、ステップＳ２４では、ステップＳ２３において演算された冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌから冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｇｐ、Ｖｌｐを演算する。容積Ｖｇｐ、Ｖｌｐを演算するためには、ガス冷媒連絡配管７の配管径及び液冷媒連絡配管６の配管径等のような冷媒連絡配管６、７の流路断面積を得るためのデータが必要である。そこで、本実施形態においては、上述の配管長Ｌｇと伝播時間τとの関係式と同様、図８に示されるように、室内ユニットに接続されるガス冷媒配管の配管径ｄｇ及び室内ユニットに接続されるガス冷媒配管の配管径ｄｌが、室内ユニットの機種ごとにまとめられた形で制御部８を構成する室外側制御部３７のメモリに予め記憶されることで準備されており、室内ユニット４の機種情報に応じて選択されることによって設定されるようになっている。例えば、情報取得手段として機能する制御部８が、伝送線８ａを介して室内ユニット４から取得した機種情報が「α」である場合には、ガス冷媒配管の配管径ｄｇとしてｄｇαを選択し、液冷媒配管の配管径ｄｌとしてｄｌαを選択することになる。
【０１１５】
すると、本実施形態のように、室外ユニット２に１台の室内ユニット４が接続されている場合には、ガス冷媒配管の配管径ｄｇをガス冷媒連絡配管７の配管径とし、また、液冷媒配管の配管径ｄｌを液冷媒連絡配管６の配管径とすることができるため、ガス冷媒連絡配管７の配管容積Ｖｇｐは、
Ｖｇｐ＝π／４×ｄｇ×ｄｇ×Ｌｇ
として表すことができ、また、液冷媒連絡配管６の配管容積Ｖｌｐは、
Ｖｌｐ＝π／４×ｄｌ×ｄｌ×Ｌｌ
として表すことができる。そして、これらの関係式により、配管容積Ｖｇｐ、Ｖｌｐが演算される。
【０１１６】
以上のような関係式を用いて、ガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇ及び液冷媒連絡配管６の配管長Ｌｌからガス冷媒連絡配管７の配管容積Ｖｇｐ及び液冷媒連絡配管６のＶｌｐを演算することができる。
【０１１７】
このように、配管長演算手段として機能する制御部８は、室内ユニット４の機種情報から得られた配管径ｄｇ、ｄｌと、ステップＳ２３において得られた配管長Ｌｇ、Ｌｌとからガス冷媒連絡配管７の配管容積Ｖｇｐ及び液冷媒連絡配管６のＶｌｐを演算する機能も有している。
【０１１８】
（ステップＳ３：初期冷媒量検知運転）
上述のステップＳ２の配管長判定運転が完了したら、ステップＳ３の初期冷媒量判定運転に移行する。初期冷媒量検知運転では、制御部８によって、図９に示されるステップＳ３１及びステップＳ３２の処理が行われる。ここで、図９は、初期冷媒量検知運転のフローチャートである。
【０１１９】
（ステップＳ３１：冷媒量判定運転）
ステップＳ３１では、上述の冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転が行われる。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ及び蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転における目標値と同じ値が使用される。
【０１２０】
このように、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ３１の処理が行われる。
【０１２１】
（ステップＳ３２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ３２における初期冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが演算されて既知となっているため、これらの冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管６、７内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の初期冷媒量を検知することができる。この初期冷媒量は、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０からの漏洩の有無を判定する基準となる冷媒回路１０全体の基準冷媒量Ｍｉとして使用されるため、運転状態量の１つとして、状態量蓄積手段としての制御部８のメモリに記憶される。
【０１２２】
このように、初期冷媒量検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ３２の処理が行われる。
【０１２３】
＜冷媒漏洩検知運転モード＞
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて、図１、図２、図５及び図１０を用いて説明する。ここで、図１０は、冷媒漏洩検知運転モードのフローチャートである。
【０１２４】
本実施形態において、定期的（例えば、休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、不測の原因により冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。
【０１２５】
（ステップＳ４１：冷媒量判定運転）
まず、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転モードにおける運転が一定時間（例えば、半年〜１年ごと等）経過した場合に、自動又は手動で通常運転モードから冷媒漏洩検知運転モードに切り換えて、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転と同様に、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行なう。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ及び蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転のステップＳ３１における目標値と同じ値が使用される。
【０１２６】
尚、この冷媒量判定運転は、冷媒漏洩検知運転ごとに行われることになるが、例えば、凝縮圧力Ｐｃが異なる場合や冷媒漏洩が生じている場合のような運転条件の違いによって室外熱交換器２３出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、液管温度制御によって、液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれることになる。
【０１２７】
このように、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ４１の処理が行われる。
【０１２８】
（ステップＳ４２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ４２における冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、初期冷媒量判定運転と同様に、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが演算されて既知となっているため、これらの冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管６、７内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍを演算することができる。
【０１２９】
ここで、上述のように、液管温度制御によって液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれているため、液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐは、冷媒漏洩検知運転の運転条件の違いによらず、室外熱交換器２３出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、一定に保たれることになる。
【０１３０】
このように、冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ４２の処理が行われる。
【０１３１】
（ステップＳ４３、Ｓ４４：冷媒量の適否の判定、警告表示）
冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩すると、冷媒回路１０内の冷媒量が減少する。そして、冷媒回路１０内の冷媒量が減少すると、主として、室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣoが小さくなる傾向が現れ、これに伴い、室外熱交換器２３における冷媒量Ｍｃが減少し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になる。このため、上述のステップＳ４２において演算された冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍは、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じている場合には、初期冷媒量検知運転において検知された基準冷媒量Ｍｉよりも小さくなり、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じていない場合には、基準冷媒量Ｍｉとほぼ同じ値になる。
【０１３２】
このことを利用して、ステップＳ４３では、冷媒の漏洩の有無を判定している。そして、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていないと判定される場合には、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１３３】
一方、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていると判定される場合には、ステップＳ４４の処理に移行して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告を警告表示部９に表示した後、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１３４】
このように、冷媒漏洩検知運転モードにおいて冷媒量判定運転を行いつつ冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定して冷媒漏洩の有無を検知する、冷媒量判定手段の一つである冷媒漏洩検知手段として機能する制御部８により、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理が行われる。
【０１３５】
以上のように、本実施形態の空気調和装置１では、制御部８が、冷媒量判定運転手段、冷媒量演算手段、冷媒量判定手段、配管長判定運転手段、配管長演算手段、情報取得手段、及び状態量蓄積手段として機能することにより、冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定するための冷媒量判定システムを構成している。
【０１３６】
（３）空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【０１３７】
（Ａ）
本実施形態の空気調和装置１では、構成機器の制御状態を第１状態から第１状態とは異なる第２状態に変化させる配管長判定運転を行い、このような状態変化によって冷媒回路１０内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が、少なくともガス冷媒連絡配管７を含む冷媒回路１０内の所定の区間内（ここでは、室内熱交換器４２内、ガス冷媒連絡配管７内、ガス側閉鎖弁２７内、四路切換弁２２内、及びアキュムレータ２４内）を伝播するのに要する伝播時間τを検出し、この伝播時間τに基づいて、冷媒連絡配管６、７の配管長を演算するようにしているため、例えば、構成機器を設置した後においてガス冷媒連絡配管７の配管長が未知の場合であっても、冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇを知ることができる。これにより、冷媒連絡配管６、７の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌを得ることができる。
【０１３８】
そして、この空気調和装置１では、伝播時間τとガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇとの関係式を用いて配管長判定運転において検出された伝播時間τから冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌを演算し、この演算された配管長Ｌｇ、Ｌｌと利用ユニットとしての室内ユニット４の機種情報から得られる冷媒連絡配管６、７の配管径ｄｇ、ｄｌとから冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｇｐ、Ｖｌｐを演算するようにしているため、冷媒連絡配管６、７の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒連絡配管６、７の配管容積Ｖｇｐ、Ｖｌｐを正確に演算することができる。
【０１３９】
そして、この空気調和装置１では、配管長演算手段として機能する制御部８によって演算される冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌと、冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量とを用いて、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定するようにしているため、冷媒連絡配管６、７の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。
【０１４０】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和装置１では、配管長判定運転において、室内膨張弁４１の開度ＯＶを第１状態としての第１開度ＯＶ１から第２状態としての第２開度ＯＶ２に変化させるようにしているため、冷媒回路１０内を流れる冷媒に現れる運転状態量の変化が急激にかつ明確に現れるようにでき、伝播時間τを正確に検出できるようになっている。
【０１４１】
具体的には、この空気調和装置１では、室内膨張弁４１の開度ＯＶを変化させる配管長判定運転において、伝播時間τを検出するための運転状態量として、配管長判定運転における圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒の運転状態量（ここでは、圧縮機吸入過熱度ＳＨｉ）を用いているため、この運転状態量の変化が、少なくともガス冷媒連絡配管７を含む冷媒回路１０内の所定の区間内（ここでは、室内熱交換器４２内、ガス冷媒連絡配管７内、ガス側閉鎖弁２７内、四路切換弁２２内、及びアキュムレータ２４内）を伝播するのに要する伝播時間τを検出することができ、この伝播時間τからガス冷媒連絡配管７の配管長Ｌｇを得ることができるようになっている。しかも、この伝播時間τの検出に用いられる圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒の運転状態量として、圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒の過熱度としての圧縮機吸入過熱度ＳＨｉを用いているため、室内膨張弁４１の開度変化による影響が明確に現れるようになり、伝播時間τをさらに正確に検出できるようになっている。
【０１４２】
また、この空気調和装置１では、配管長判定運転においても、冷房運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、及び蒸発圧力制御を行っており、これにより、室内膨張弁４１の開度ＯＶが第１開度ＯＶ１から第２開度ＯＶ２に変化された場合にも、凝縮圧力Ｐｃ、液管温度Ｔｌｐ及び蒸発圧力Ｐｅが一定に保たれるように冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態が制御されるため、室内膨張弁４１に流入する冷媒の温度や圧力の条件が安定し、また、室内膨張弁４１の出口から圧縮機２１の吸入側までの間における冷媒の圧力の条件が安定することになる。これにより、室内膨張弁４１の開度変化による影響が明確に現れるようになり、伝播時間τをさらに正確に検出できるようになっている。
【０１４３】
（Ｃ）
本実施形態の空気調和装置１では、冷媒回路１０を複数の部分に分割して、各部分の冷媒量と運転状態量との関係式を設定しているため、従来のような冷凍サイクル特性のシミュレーションを行う場合に比べて、演算負荷を抑えることができるとともに、各部分の冷媒量を演算する上で重要な運転状態量を関係式の変数として選択的に取り込むことができるため、各部分の冷媒量の演算精度も向上し、その結果、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を高精度に判定することができる。
【０１４４】
例えば、冷媒量演算手段としての制御部８は、関係式を用いて、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を素早く演算することができる。しかも、冷媒量判定手段としての制御部８は、演算された各部分の冷媒量を用いて、冷媒回路１０内の冷媒量（具体的には、室外ユニット２における冷媒量Ｍｏと室内ユニット４における冷媒量Ｍｒとを加算した値）が充填目標値Ｍｓに到達したかどうかを高精度に判定することができる。
【０１４５】
また、制御部８は、関係式を用いて、構成機器を設置した後又は冷媒回路１０内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算することで、基準冷媒量Ｍｉとしての初期冷媒量を素早く演算することができる。しかも、初期冷媒量を高精度に検知することができる。
【０１４６】
さらに、制御部８は、関係式を用いて、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を素早く演算することができる。しかも、制御部８は、演算された各部分の冷媒量と、漏洩の有無を判定する基準となる基準冷媒量Ｍｉとを比較することで、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を高精度に判定することができる。
【０１４７】
（Ｄ）
本実施形態の空気調和装置１では、凝縮器としての室外熱交換器２３から膨張機構としての室内膨張弁４１に送られる冷媒の温度を調節することが可能な温度調節機構としての過冷却器２５が設けられており、冷媒量判定運転の際に過冷却器２５から膨張機構としての室内膨張弁４１に送られる冷媒の温度Ｔｌｐが一定になるように過冷却器２５の能力制御を行うことで過冷却器２５から室内膨張弁４１に至る冷媒配管内の冷媒の密度ρｌｐが変化しないようにしているため、凝縮器としての室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏが冷媒量判定運転を行うごとに異なる場合であっても、このような冷媒の温度の相違の影響が室外熱交換器２３の出口から過冷却器２５に至る冷媒配管のみに収まることとなり、冷媒量判定の際に、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの相違（すなわち、冷媒の密度の相違）による判定誤差を小さくすることができる。
【０１４８】
特に、本実施形態のように、熱源ユニットとしての室外ユニット２と利用ユニットとしての室内ユニット４とが液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して接続されている場合には、室外ユニット２と室内ユニット４との間を接続する冷媒連絡配管６、７の長さや管径等が設置場所等の条件により異なるため、冷媒連絡配管６、７の容積が大きくなる場合には、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの相違が、室外熱交換器２３の出口から室内膨張弁４１に至る冷媒配管の大部分を構成する液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度の相違となってしまい、判定誤差が大きくなる傾向にあるが、上述のように、過冷却器２５を設けるとともに、冷媒量判定運転の際に液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが一定になるように過冷却器２５の能力制御を行っており、過冷却器２５から室内膨張弁４１に至る冷媒配管内の冷媒の密度ρｌｐが変化しないようにしているため、冷媒量判定の際に、室外熱交換器２３の出口Ｔｃｏにおける冷媒の温度の相違（すなわち、冷媒の密度の相違）による判定誤差を小さくすることができる。
【０１４９】
例えば、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転の際には、冷媒回路１０内の冷媒量が充填目標値Ｍｉに到達したかどうかを高精度に判定することができる。また、構成機器を設置した後又は冷媒回路１０内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転の際には、初期冷媒量を高精度に検知することができる。また、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転の際には、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を高精度に判定することができる。
【０１５０】
［第２実施形態］
上述の第１実施形態の空気調和装置１においては、熱源ユニットとしての室外ユニット２に対して利用ユニットとしての室内ユニット４が１台接続されたものに本発明を適用した例を説明したが、図１１及び図１２に示されるように、室外ユニット２に対して複数（ここでは、２台）の室内ユニット４、５が接続された空気調和装置１０１に本発明を適用してもよい。ここで、図１１は、第２実施形態にかかる空気調和装置１０１の概略構成図である。図１２は、空気調和装置１０１の制御ブロック図である。
【０１５１】
具体的には、空気調和装置１０１は、第１実施形態の室内ユニット４と同様の構成を有する室内ユニット５がさらに接続されることによって、蒸気圧縮式の冷媒回路１１０を構成している。尚、室内ユニット５の構成については、室内ユニット５が有する室内側冷媒回路については１０ｂの符号を付すとともに、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。また、室内ユニット５の室内側制御部５７は、室内ユニット４の室内側制御部４７との間及び室外ユニット２の室外側制御部３７との間で伝送線１０８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４７と室内側制御部５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線１０８ａとによって、空気調和装置１０１全体の運転制御を行う制御部１０８が構成されている。
【０１５２】
このような構成を有する空気調和装置１０１においても、第１実施形態の空気調和装置１と同様の冷媒自動充填運転、初期冷媒量検知運転、配管長判定運転、及び冷媒漏洩検知運転を行うことができる。
【０１５３】
但し、本実施形態の空気調和装置１０１では、室内ユニットが複数台（すなわち、室内ユニット４、５）存在することから、室内ユニット４、５の両方が運転されている条件において、例えば、第１実施形態における配管長判定運転（室内膨張弁の開度ＯＶを変化させる運転）を室内ユニット４及び室内ユニット５の両方に対して同時に行うと、室内ユニット４側からの運転状態量の変化と室内ユニット５側からの運転状態量の変化とが混ざった状態で圧縮機２１の吸入側まで伝播することになる。すると、室内ユニット４側の運転状態量の変化にとっては室内ユニット５側の運転状態量の変化が外乱となり、室内ユニット５側の運転状態量の変化にとっては室内ユニット４側の運転状態量の変化が外乱となるため、伝播時間τを正確に検出できない可能性がある。
【０１５４】
このため、本実施形態の空気調和装置１０１のように、室外ユニットに複数の室内ユニットが接続されたものにおいては、複数の室内ユニットのうちの１つのみについて配管長判定運転を行うことによって、他の室内ユニット側の外乱がない状態にすることが望ましい。
【０１５５】
そこで、本実施形態の空気調和装置１０１では、冷媒連絡配管６、７の配管長Ｌｇ、Ｌｌを演算するに当たり、配管長判定運転制御手段としての制御部１０８が、室内ユニット４、５のうちの１つ（例えば、室内ユニット４）について配管長判定運転を行うようにして、他の室内ユニット（ここでは、室外ユニット５）側の外乱がない状態にして、伝播時間τを正確に検出することができるようにしている。
【０１５６】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１５７】
例えば、上述の実施形態では、冷暖切り換え可能な空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、冷房専用の空気調和装置等の他の空気調和装置に本発明を適用してもよい。また、上述の実施形態では、１台の室外ユニットを備えた空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、複数台の室外ユニットを備えた空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明を利用すれば、セパレート型の空気調和装置の運転前に冷媒連絡配管の情報を入力する手間を減らしつつ、冷媒回路内の冷媒量の適否を高精度に判定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態にかかる空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】試運転モードのフローチャートである。
【図４】冷媒自動充填運転のフローチャートである。
【図５】冷媒量判定運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁等の図示を省略）である。
【図６】配管長判定運転のフローチャートである。
【図７】配管長判定運転における室内膨張弁の開度及び圧縮機吸入過熱度の経時変化を示す図である。
【図８】室内ユニットの機種と、配管長と伝播時間との関係式、配管径（ガス）、及び配管径（液）との対照データを表にして示した図である。
【図９】初期冷媒量判定運転のフローチャートである。
【図１０】冷媒漏洩検知運転モードのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１２】第２実施形態にかかる空気調和装置の制御ブロック図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１、１０１  空気調和装置
２  室外ユニット（熱源ユニット）
４、５  室内ユニット（利用ユニット）
６  液冷媒連絡配管（冷媒連絡配管）
７  ガス冷媒連絡配管（冷媒連絡配管）
１０、１１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２３  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
２５  過冷却器（温度調節機構）
４１、５１  室内膨張弁（膨張機構）
４２、５２  室内熱交換器（利用側熱交換器）