(57)【要約】【課題】積和演算の実行を最小限に抑えることにより、騒音の消音制御に必要な演算負荷を低減させた能動騒音低減装置を提供することを目的とする。【解決手段】第１の適応制御アルゴリズム演算部（第１の係数更新手段）１２に入力させる第３の離散データと第２の適応制御アルゴリズム演算部（第２の係数更新手段）１３に入力させる第４の離散データとを周波数検出部（制御対象騒音周波数検出手段）２より検出した周波数に基づいて離散化された正弦波テーブル３から直接選択する選択手段５を備えた構成とすることにより、参照正弦波信号と参照余弦波信号とを生成する際に、積和演算を伴わず、演算負荷を低減させることができる。【選択図】図１
2007140249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音源に起因する制御すべき騒音の周波数を検出する制御対象騒音周波数検出手段と、離散化された正弦波テーブルと、第１の１タップデジタルフィルタと、第２の１タップデジタルフィルタと、前記第１の１タップデジタルフィルタからの出力と前記第２の１タップデジタルフィルタからの出力とが加算されたものが入力され前記騒音源に起因する制御すべき騒音と干渉させるための駆動信号を出力させる駆動信号生成手段と、前記駆動信号生成手段から出力される前記駆動信号と前記騒音源に起因する制御すべき騒音との干渉の結果生じる誤差信号を検出する誤差信号検出手段と、前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数を更新する第１の係数更新手段と、前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数を更新する第２の係数更新手段と、前記第１の１タップデジタルフィルタに入力させる第１の離散データと前記第２の１タップデジタルフィルタに入力させる第２の離散データと前記第１の係数更新手段に入力させる第３の離散データと前記第２の係数更新手段に入力させる第４の離散データとを前記制御対象騒音周波数検出手段より検出した周波数に基づいて前記正弦波テーブルから所定の時間毎にそれぞれ選択する選択手段とを備え、前記誤差信号と前記第３の離散データと前記第４の離散データとに基づいて前記誤差信号が最小となるように前記第１の係数更新手段と前記第２の係数更新手段により前記フィルタ係数を更新することにより、前記騒音源に起因する制御すべき騒音を低減するように構成された能動騒音低減装置。
【請求項２】
選択手段は、制御対象騒音周波数検出手段より検出した制御対象騒音周波数と駆動信号生成手段から誤差信号検出手段までの伝達特性の位相特性とに基づいて、第１の離散データと第２の離散データと第３の離散データと第４の離散データとをそれぞれ選択するように構成された請求項１記載の能動騒音低減装置。
【請求項３】
選択手段は、第１の離散データと第２の離散データとの位相差が４分の１周期となるように、かつ、第１の離散データと第３の離散データとの位相差および第２の離散データと第４の離散データとの位相差が駆動信号生成手段から誤差信号検出手段までの伝達特性の位相特性値と一致するように、前記第１の離散データと前記第２の離散データと前記第３の離散データと前記第４の離散データとを選択するように構成された請求項１記載の能動騒音低減装置。
【請求項４】
第１の１タップデジタルフィルタと第２の１タップデジタルフィルタと第１の係数更新手段と第２の係数更新手段とが、それぞれ少なくとも１つ以上有するように構成された請求項１記載の能動騒音低減装置。
【請求項５】
離散化された正弦波テーブルが少なくとも正弦波の４分の１周期分のデータ数を有するように構成された請求項１記載の能動騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等から発生する振動騒音を能動的に低減する能動騒音低減装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の能動騒音低減装置においては、適応ノッチフィルタを利用したフィードフォワード適応制御を行う方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。図７は、この特許文献１に記載された従来の能動騒音低減装置の構成と等価な構成を示すものである。
【０００３】
図７において、能動騒音低減装置を実現するための離散演算は離散演算処理部１４において実行される。エンジン回転数検出器１はエンジン回転数をエンジンパルスｐとして出力する。周波数検出部２は、エンジンパルスｐを基に騒音周波数ｆを算出し出力する。基準信号生成部１９は、正弦波１周期を所定等分した各ポイントの制限値をメモリ上に保持する正弦波テーブル３を有し、選択手段５により正弦波テーブル３からデータを選択し、周波数が騒音周波数ｆに等しい基準正弦波信号ｘ１［ｎ］と基準余弦波信号ｘ２［ｎ］とを生成し出力する。参照信号生成部２２は、スピーカ１０からマイクロフォン１１までの伝達特性値を模擬した基準正弦波信号補正値テーブル２０（周波数ｋ〔Ｈｚ〕のときの基準正弦波信号補正値をＣ１[ｋ]と表す）と基準余弦波信号補正値テーブル２１（周波数ｋ〔Ｈｚ〕のときの基準余弦波信号補正値をＣ２[ｋ]と表す）とを利用し、参照正弦波信号ｒ１［ｎ］と参照余弦波信号ｒ２［ｎ］とを生成し出力する。第１の１タップデジタルフィルタ７は、内部に保持するフィルタ係数Ｗ１［ｎ］によりｘ１［ｎ］をフィルタリングし、第１の制御信号ｙ１［ｎ］を生成する。第２の１タップデジタルフィルタ８は、内部に保持するフィルタ係数Ｗ２［ｎ］により基準余弦波信号ｘ２［ｎ］をフィルタリングし、第２の制御信号ｙ２［ｎ］を生成する。電力増幅器９は第１の制御信号ｙ１［ｎ］と第２の制御信号ｙ２［ｎ］とを加算した信号を増幅する。スピーカ１０は電力増幅器９からの出力信号を騒音打ち消し音として出力する。マイクロフォン１１は騒音と騒音打消し音とが干渉した結果生じる音を誤差信号ε［ｎ］として検出する。第１の適応制御アルゴリズム演算部１２は参照正弦波信号ｒ１［ｎ］と誤差信号ε［ｎ］を基に、例えば最急降下法の一種であるＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）アルゴリズムに基づいてフィルタ係数Ｗ１［ｎ］を逐次更新する。同様に、第２の適応制御アルゴリズム演算部１３は参照余弦波信号ｒ２［ｎ］と誤差信号ε［ｎ］を基に、フィルタ係数Ｗ２［ｎ］を逐次更新する。上述の処理を所定周期で繰り返すことにより、騒音を低減させることができる。
【０００４】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００４−３６１７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、参照正弦波信号ｒ１［ｎ］および参照余弦波信号ｒ２［ｎ］を生成する際に、基準正弦波信号ｘ１［ｎ］と基準正弦波信号補正値Ｃ１［ｋ］との積和演算、および基準余弦波信号ｘ２［ｎ］と基準余弦波信号補正値Ｃ２［ｋ］との積和演算を伴う。この結果、演算負荷が増大するという問題があった。
【０００６】
本発明は、積和演算の実行を最小限に抑えることにより、騒音の消音制御に必要な演算負荷を低減させた能動騒音低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、騒音源に起因する制御すべき騒音の周波数を検出する制御対象騒音周波数検出手段と、離散化された正弦波テーブルと、第１の１タップデジタルフィルタと、第２の１タップデジタルフィルタと、前記第１の１タップデジタルフィルタからの出力と前記第２の１タップデジタルフィルタからの出力とが加算されたものが入力され前記騒音源に起因する制御すべき騒音と干渉させるための駆動信号を出力させる駆動信号生成手段と、前記駆動信号生成手段から出力される前記駆動信号と前記騒音源に起因する制御すべき騒音との干渉の結果生じる誤差信号を検出する誤差信号検出手段と、前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数を更新する第１の係数更新手段と、前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数を更新する第２の係数更新手段と、前記第１の１タップデジタルフィルタに入力させる第１の離散データと前記第２の１タップデジタルフィルタに入力させる第２の離散データと前記第１の係数更新手段に入力させる第３の離散データと前記第２の係数更新手段に入力させる第４の離散データとを前記制御対象騒音周波数検出手段より検出した周波数に基づいて前記正弦波テーブルから所定の時間毎にそれぞれ選択する選択手段とを備え、前記誤差信号と前記第３の離散データと前記第４の離散データとに基づいて前記誤差信号が最小となるように前記第１の係数更新手段と前記第２の係数更新手段により前記フィルタ係数を更新することにより、前記騒音源に起因する制御すべき騒音を低減するように構成されており、特に、第１の係数更新手段に入力させる第３の離散データと第２の係数更新手段に入力させる第４の離散データとを前記制御対象騒音周波数検出手段より検出した周波数に基づいて離散化された正弦波テーブルから直接選択する選択手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の能動騒音低減装置は、第１の係数更新手段に入力させる第３の離散データと第２の係数更新手段に入力させる第４の離散データとを前記制御対象騒音周波数検出手段より検出した周波数に基づいて離散化された正弦波テーブルから直接選択する選択手段を備えているので、従来例のように参照正弦波信号（第３の離散データに相当）と参照余弦波信号（第４の離散データに相当）とを生成する際に積和演算を伴わず、演算負荷を低減させることができるという作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置のブロック図である。
【００１１】
図１において、エンジン回転数検出器１は車両に搭載された騒音源としてのエンジンの回転数をエンジンパルスｐとして出力する。制御対象騒音周波数検出手段としての周波数検出部２はエンジンパルスｐから制御対象騒音周波数ｆ〔Ｈｚ〕を算出し出力する。離散化された正弦波のデータとしての正弦波テーブル３は正弦波１周期を所定等分した各ポイントの制限値をメモリ上に保持する。位相特性テーブル４はスピーカ１０からマイクロフォン１１までの伝達特性の位相特性値を前記正弦波テーブル３の相対的なポイント移動量に換算した値を周波数毎に保持する。選択手段５は制御対象騒音周波数ｆと位相特性テーブル４とに基づいて第１の離散データとしての基準正弦波信号ｘ１［ｎ］と第２の離散データとしての基準余弦波信号ｘ２［ｎ］と第３の離散データとしての参照正弦波信号ｒ１［ｎ］と第４の離散データとしての参照余弦波信号ｒ２［ｎ］とを正弦波テーブル３から選択する。信号生成部６は正弦波テーブル３と位相特性テーブル４と選択手段５とにより構成される。第１の１タップデジタルフィルタ７は第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］を内部に保持し、基準正弦波信号ｘ１［ｎ］と第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］とに基づいて第１の制御信号ｙ１［ｎ］を出力する。第２の１タップデジタルフィルタ８は第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］を内部に保持し、基準余弦波信号ｘ２［ｎ］と第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］とに基づいて第２の制御信号ｙ２［ｎ］を出力する。電力増幅器９は第１の制御信号ｙ１［ｎ］と第２の制御信号ｙ２［ｎ］とが加算された信号を増幅する。駆動信号生成手段としてのスピーカ１０は電力増幅器９からの出力信号を騒音打ち消し音として出力する。誤差信号検出手段としてのマイクロフォン１１はエンジン振動に起因して発生する制御対象騒音と騒音打ち消し音とが干渉した結果生じる音を誤差信号ε［ｎ］として検出する。第１の係数更新手段としての第１の適応制御アルゴリズム演算部１２は参照正弦波信号ｒ１［ｎ］と誤差信号ε［ｎ］を基に、第１の１タップデジタルフィルタ７のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］を逐次更新する。第２の係数更新手段としての第２の適応制御アルゴリズム演算部１３は参照余弦波信号ｒ２［ｎ］と誤差信号ε［ｎ］を基に、第２の１タップデジタルフィルタ８のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］を逐次更新する。このように離散演算処理部１４はソフトウェアにより構成される。
【００１２】
次に、本装置の具体的な動作を説明する。
【００１３】
基準正弦波信号ｘ１［ｎ］の生成と、基準余弦波信号ｘ２［ｎ］の生成と、参照正弦波信号ｒ１［ｎ］の生成と、参照余弦波信号ｒ２［ｎ］の生成と、第１の制御信号ｙ１［ｎ］の生成と、第２の制御信号ｙ２［ｎ］の生成と、誤差信号ε［ｎ］の検出と、フィルタ係数Ｗ１［ｎ］の更新と、フィルタ係数Ｗ２［ｎ］の更新は、すべて同一の周期で実行する。以降では、この周期をＴ〔秒〕として説明する。
【００１４】
周波数検出部２は、例えばエンジンパルスｐの立ち上がりエッジ毎に割り込みを発生させ、立ち上がりエッジ間の時間を測定し、測定結果をもとに制御対象騒音の周波数ｆを算出する。
【００１５】
正弦波テーブル３は、正弦波１周期をｄ等分し、各ポイントの正弦値の離散データをメモリ上に保持する。０ポイント目からｄ−１ポイント目までの正弦値を格納した配列をｚ［ｍ］（０≦ｍ＜ｄ）で表すとき、関係式（１）が成り立つ。
【００１６】
ｚ［ｍ］＝ｓｉｎ（３６０°×ｍ／ｄ）                            ・・・（１）
例えば、ｄ＝３０００の場合のｚ［ｍ］のグラフと表をそれぞれ図２と図３に示す。
【００１７】
位相特性テーブル４は、スピーカ１０からマイクロフォン１１までの伝達特性の位相特性値（グラフの例：図４）を正弦波テーブル３の相対的なポイント移動量に換算した値を、配列ｃ［ｋ］としてメモリ上に保持する（ｋは周波数〔Ｈｚ〕）。ｋ〔Ｈｚ〕のときの位相特性値をθ［ｋ］〔度〕とすると、関係式（２）が成り立つ。
【００１８】
ｃ［ｋ］＝ｄ×θ［ｋ］／３６０）                                ・・・（２）
例えば、ｄ＝３０００で、制御対象騒音周波数の範囲が３０Ｈｚから１００Ｈｚまでの場合のｃ［ｋ］の様子を図５に示す。
【００１９】
信号生成部６は、正弦波テーブル３の現在の読み出し位置ｉ［ｎ］をメモリ上に記憶しており、制御対象騒音周波数ｆに基づいて現在の読み出し位置を式（３）により毎周期移動させる。
【００２０】
ｉ［ｎ＋１］＝ｉ［ｎ］＋ｄ×ｆ×Ｔ                              ・・・（３）
ただし、式（３）の右辺の計算結果がｄ以上となった場合は、式（３）の右辺の計算結果からｄを減算したものをｉ［ｎ＋１］とする。
【００２１】
同時に、信号生成部６は、制御対象騒音周波数ｆと同一周波数の基準正弦波信号ｘ１［ｎ］を式（４）と式（５）により生成する。
【００２２】
ｉｘ１    ＝ｉ［ｎ］                                            ・・・（４）
ｘ１［ｎ］＝ｚ［ｉｘ１］                                        ・・・（５）
ただし、式（４）の右辺の計算結果がｄ以上となった場合は、式（４）の右辺の計算結果からｄを減算したものをｉｘ１とする。
【００２３】
同時に、信号生成部６は、制御対象騒音周波数ｆと同一周波数で、かつ、基準正弦波信号ｘ１［ｎ］より４分の１周期進んだ基準余弦波信号ｘ２［ｎ］を式（６）と式（７）により生成する。
【００２４】
ｉｘ２    ＝ｉ［ｎ］＋ｄ／４                                    ・・・（６）
ｘ２［ｎ］＝ｚ［ｉｘ２］                                        ・・・（７）
ただし、式（６）の右辺の計算結果がｄ以上となった場合は、式（６）の右辺の計算結果からｄを減算したものをｉｘ２とする。
【００２５】
同時に、信号生成部６は、制御対象騒音周波数ｆと同一周波数で、かつ、基準正弦波信号ｘ１［ｎ］との位相差がスピーカ１０からマイクロフォン１１までの伝達特性の位相特性値に等しい参照余弦波信号ｒ１［ｎ］を式（８）と式（９）により生成する。
【００２６】
ｉｒ１    ＝ｉ［ｎ］＋ｃ［ｆ］                                  ・・・（８）
ｒ１［ｎ］＝ｚ［ｉｒ１］                                        ・・・（９）
ただし、式（８）の右辺の計算結果がｄ以上となった場合は、式（８）の右辺の計算結果からｄを減算したものをｉｒ１とする。
【００２７】
同時に、信号生成部６は、制御対象騒音周波数ｆと同一周波数で、かつ、基準正弦波信号ｘ２［ｎ］との位相差がスピーカ１０からマイクロフォン１１までの伝達特性の位相特性値に等しい参照余弦波信号ｒ２［ｎ］を式（１０）と式（１１）により生成する。
【００２８】
ｉｒ２    ＝ｉ［ｎ］＋ｄ／４＋ｃ［ｆ］                        ・・・（１０）
ｒ２［ｎ］＝ｚ［ｉｒ２］                                      ・・・（１１）
ただし、式（１０）の右辺の計算結果がｄ以上となった場合は、式（１０）の右辺の計算結果からｄを減算したものをｉｒ２とする。
【００２９】
第１、第２の１タップデジタルフィルタ７、８は、それぞれ第１、第２の制御信号ｙ１［ｎ］、ｙ２［ｎ］を式（１２）、式（１３）により生成する。
【００３０】
ｙ１［ｎ］＝Ｗ１［ｎ］×ｘ１［ｎ］                            ・・・（１２）
ｙ２［ｎ］＝Ｗ２［ｎ］×ｘ２［ｎ］                            ・・・（１３）
第１、第２の適応制御アルゴリズム演算部１２、１３は、例えば最急降下法の一種であるＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）アルゴリズムにより、それぞれ第１、第２の１タップデジタルフィルタ７、８が保持するフィルタ係数Ｗ１［ｎ］、Ｗ２［ｎ］を式（１４）、式（１５）により更新する。
【００３１】
Ｗ１［ｎ＋１］＝Ｗ１［ｎ］−μ×ε［ｎ］×ｒ１［ｎ］          ・・・（１４）
Ｗ２［ｎ＋２］＝Ｗ２［ｎ］−μ×ε［ｎ］×ｒ２［ｎ］          ・・・（１５）
ここで、μはステップサイズパラメータであり、最急降下法における収束速度を決定する。
【００３２】
上述の手順によりフィルタ係数Ｗ１［ｎ］とフィルタ係数Ｗ２［ｎ］とを収束させることにより、制御対象騒音を低減させることができる。
【００３３】
ここで、参照正弦波信号ｒ１［ｎ］と参照余弦波信号ｒ２［ｎ］との生成方法について、本発明と特許文献１に記載の方法とを、演算負荷と演算性能とメモリ使用量の観点から比較する。特許文献１に記載の方法では、スピーカ１０からマイクロフォン１１までの伝達特性値を模擬した基準正弦波信号補正値テーブル２０（周波数ｋ〔Ｈｚ〕のときの基準正弦波信号補正値をＣ１［ｋ］と表す）と基準余弦波信号補正値テーブル２１（周波数ｋ〔Ｈｚ〕のときの基準余弦波信号補正値をＣ２［ｋ］と表す）とを利用して、式（１６）と式（１７）とによりそれぞれ参照正弦波信号ｒ１［ｎ］と参照余弦波信号ｒ２［ｎ］とを生成する。
【００３４】
ｒ１［ｎ］＝Ｃ１［ｆ］×ｘ１［ｎ］＋Ｃ２［ｆ］×ｘ２［ｎ］    ・・・（１６）
ｒ２［ｎ］＝Ｃ１［ｆ］×ｘ１［ｎ］−Ｃ２［ｆ］×ｘ２［ｎ］    ・・・（１７）
まず、式（１６）と式（１７）とにおいては乗算を伴っているのに対し、本発明においては式（８）、式（９）、式（１０）、式（１１）に記載のとおり、乗算を伴わない（ｄは定数のため、ｄ／４の演算を毎周期実行する必要はない）。したがって、本発明は特許文献１に記載の方法に比べ、桁落ちが起こらないために演算性能は向上するとともに、演算負荷を低減できるという効果がある。また、特許文献１に記載の方法では、基準正弦波信号補正値Ｃ１［ｋ］と基準余弦波信号補正値Ｃ２［ｋ］とをメモリ上に保持しておく必要があるのに対し、本発明ではスピーカ１０からマイクロフォン１１までの伝達特性の位相特性値を正弦波テーブル３の相対的なポイント移動量に換算した値ｃ［ｋ］のみをメモリ上に保持すればよい。したがって、本発明は特許文献１に記載の方法に比べ、メモリ使用量を削減できるという効果がある。
【００３５】
なお、正弦波テーブル３が保持する正弦値は４分の１周期分で十分である。ただし、４分の１周期目の正弦値も必要であり、合計（ｄ／４）＋１ポイントの正弦値が必要である。このときの正弦波テーブルの配列をｚ’［ｘ］（０≦ｘ≦ｄ／４）とすると、ｚ［ｎ］は式（１８）により算出可能である。
【００３６】
ｚ［ｎ］＝  ｚ’［ｎ］              （０≦ｎ＜ｄ／４）
ｚ’［ｄ／２−ｎ］      （ｄ／４≦ｎ＜ｄ／２）
−ｚ’［ｎ−ｄ／２］      （ｄ／２≦ｎ＜３×ｄ／４）
−ｚ’［ｄ−ｎ］          （３×ｄ／４≦ｎ＜ｄ）
・・・（１８）
この方法では、正弦波テーブル３のために確保するメモリ領域を最小限に抑えることができるという効果がある。
【００３７】
なお、本発明においては、第２の１タップデジタルフィルタへの入力ｘ２［ｎ］を参照余弦波信号、第２の適応制御アルゴリズム演算部への入力ｒ２［ｎ］を参照余弦波信号として説明したが、ｘ１［ｎ］とｘ２［ｎ］との位相差、および、ｒ１［ｎ］とｒ２［ｎ］との位相差は９０°に限るものではなく、若干の誤差は許容されることは言うまでもない。
【００３８】
なお、第１、第２の１タップデジタルフィルタ７、８と、第１、第２の適応制御アルゴリズム演算部１２、１３とをそれぞれ複数個用意することにより、制御対象騒音の複数次数成分を消音させることも可能である。
【００３９】
具体的には、例えば、第１、第２の１タップデジタルフィルタ７、８と第１、第２の適応制御アルゴリズム演算部１２、１３とをそれぞれ２つずつ用意した場合の能動騒音低減装置のブロック図を図６に示し、図１と異なる箇所について説明する。
【００４０】
図６において、周波数検出部２は、エンジン回転数検出器１からのエンジンパルスｐに基づいて、例えば制御対象騒音の１次成分の周波数ｆ１〔Ｈｚ〕と２次成分の周波数ｆ２〔Ｈｚ〕を算出する。信号生成部６は、ｆ１とｆ２を入力とし、図１におけるｘ１［ｎ］、ｘ２［ｎ］、ｒ１［ｎ］、ｒ２［ｎ］の生成方法と同様に、制御対象騒音の１次成分を制御するための基準正弦波信号ｘ１１［ｎ］と基準余弦波信号ｘ１２［ｎ］と参照余弦波信号ｒ１１［ｎ］と参照余弦波信号ｒ１２［ｎ］とを生成し、制御対象騒音の２次成分を制御するための基準正弦波信号ｘ２１［ｎ］と基準余弦波信号ｘ２２［ｎ］と参照正弦波信号ｒ２１［ｎ］と参照余弦波信号ｒ２２［ｎ］とを生成する。第１、第２、第３、第４の１タップデジタルフィルタ７、８、１５、１６は、それぞれフィルタ係数Ｗ１１［ｎ］、Ｗ１２［ｎ］、Ｗ２１［ｎ］、Ｗ２２［ｎ］を内部に持ち、図１における第１、第２の１タップデジタルフィルタ７、８の動作と同様に、それぞれ制御信号ｙ１１［ｎ］、ｙ１２［ｎ］、ｙ２１［ｎ］、ｙ２２［ｎ］を生成する。電力増幅器９は、制御信号ｙ１１［ｎ］とｙ１２［ｎ］とｙ２１［ｎ］とｙ２２［ｎ］とが加算された信号を増幅する。第１、第２、第３、第４の適応制御アルゴリズム演算部１２、１３、１７、１８は、図１における第１、第２の適応制御アルゴリズム演算部１２、１３の動作と同様に、それぞれフィルタ係数Ｗ１１［ｎ］、Ｗ１２［ｎ］、Ｗ２１［ｎ］、Ｗ２２［ｎ］を更新する。
【００４１】
図６のように制御対象騒音の複数次数成分を消音することにより、より大きな消音効果を得ることが期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明にかかる能動騒音低減装置は、積和演算の実行を最小限に抑えることにより演算負荷の低減を実現でき、低コストで実用性のある能動騒音低減装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１における能動騒音低減装置を説明するためのブロック図
【図２】同能動騒音低減装置における正弦波テーブルの例を示すグラフ
【図３】同能動騒音低減装置における正弦波テーブルの例を示す表を表した図
【図４】同能動騒音低減装置におけるスピーカからマイクまでの伝達特性の位置特性値の例を示すグラフ
【図５】同能動騒音低減装置におけるスピーカからマイクまでの伝達特性の位置特性値を正弦波テーブルの相対的なポイント移動量に換算した配列の列を示す表を表した図
【図６】同能動騒音低減装置における制御対象騒音の複数次数成分の消音方法を説明するためのブロック図
【図７】従来の能動騒音低減装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４４】
１  エンジン回転数検出器
２  周波数検出部（制御対象騒音周波数検出手段）
３  正弦波テーブル
４  位相特性テーブル
５  選択手段
６  信号生成部
７  第１の１タップデジタルフィルタ
８  第２の１タップデジタルフィルタ
９  電力増幅器
１０  スピーカ（駆動信号生成手段）
１１  マイクロフォン（誤差信号検出手段）
１２  第１の適応制御アルゴリズム演算部（第１の係数更新手段）
１３  第２の適応制御アルゴリズム演算部（第２の係数更新手段）
１４  離散演算処理部
１５  第３の１タップデジタルフィルタ
１６  第４の１タップデジタルフィルタ
１７  第３の適応制御アルゴリズム演算部
１８  第４の適応制御アルゴリズム演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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