(57)【要約】【課題】塵や埃などの異物が記録媒体の供給口に入り込むのを防止することができ、且つ、使い勝手の良い画像形成装置を提供すること。【解決手段】積層された記録媒体Ｐを包装する記録媒体梱包材３０が装着可能な供給口２５を備え、供給口２５に記録媒体梱包材３０が装着された状態において記録媒体梱包材３０から画像形成部５へ供給される記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成装置１において、記録媒体梱包材３０が、記録媒体Ｐを収納する本体部３１と、本体部３１と一部を接続した状態で本体部３１から分離されるカバー部３２とを有し、記録媒体梱包材３０が供給口２５に装着されたときに、本体部３１から分離したカバー部３２によって供給口２５を覆うように、カバー部２５を係止する係止部Ｓを設ける。【選択図】    図５
2007084249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された記録媒体を包装する記録媒体梱包材が装着可能な供給口を備え、前記供給口に前記記録媒体梱包材が装着された状態において前記記録媒体梱包材から画像形成部へ供給される前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体梱包材が、前記記録媒体を収納する本体部と、前記本体部と一部を接続した状態で前記本体部から分離されるカバー部とを有し、前記記録媒体梱包材が前記供給口に装着されたときに、前記本体部から分離した前記カバー部によって前記供給口を覆うように、前記カバー部を係止する係止部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載する画像形成装置において、
前記係止部が、前記カバー部の縁部を挿入可能な挿入口であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する画像形成装置において、
前記記録媒体梱包材が、前記カバー部を前記本体部から切り離し可能に設けたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体を積層状態で包装するものであり、前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置の供給口に装着される記録媒体梱包材において、
前記記録媒体を収納する本体部と、
前記本体部と一部を接続した状態で前記本体部から分離され、前記画像形成装置に設けられた係止部に係止されるカバー部とを有することを特徴とする記録媒体梱包材。
【請求項５】
請求項４に記載する記録媒体梱包材において、
前記前記カバー部が前記本体部から切り離し可能に設けられていることを特徴とする記録媒体梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層された記録媒体を包装する記録媒体梱包材が装着可能な供給口を備え、供給口に記録媒体梱包材が装着された状態において記録媒体梱包材から画像形成部へ供給される記録媒体に画像を形成する画像形成装置、及び、画像形成装置の供給口に装着される記録媒体梱包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェットプリンタ等の画像形成装置においては、給紙部に送る記録用カット紙を傾斜した給紙トレイ上に堆積させて載置しておき、画像形成時にカット紙を一枚ずつ給紙トレイ上から記録部に搬送して記録を行う自動給紙装置（オート・シート・フィーダ）を備えたものが知られている。
【０００３】
カット紙を上方から給紙する画像形成装置は、カット紙を給紙トレイから給紙部に円滑に送り出すために、包装紙から取り出した積層状態のカット紙を一旦揃えてから給紙トレイ上に載置するため、給紙に手間がかかり面倒であった。この問題を解決するため、例えば、特許文献１に記載される画像形成装置では、積層されたカット紙を紙包装部材で包装したまま、給紙口に装着するようにしている。すなわち、カット紙を積層状態で包装する紙包装部材は、蓋と本体とに完全に切り離すための切離線が形成され、給紙時には、紙包装部材の蓋を切離線に沿って本体から切り離して取り除き、カット紙の縁部を紙包装部材の本体から露出させ、その後、カット紙の露出部分を給紙口に向けるようにして積層されたカット紙を紙包装部材の本体に収容した状態で給紙トレイ上に載置する。このため、特許文献１に記載される画像形成装置は、給紙時にカット紙をカット紙包装部材から取り出して揃える必要がなく、給紙手間を軽減できる。
【０００４】
また、カット紙を上方から給紙する画像形成装置は、カット紙を給紙トレイ上に載置したまま長期間にわたって放置しておくと、カット紙の表面に塵や埃等の異物が溜まり、記録部にカット紙が搬送されるとき、異物等が一緒に記録部に持ち込まれ、記録部のインクジェットのノズルが詰まったり、記録品質が劣化する等の問題があった。この問題を解決するため、特許文献２に記載される画像形成装置は、給紙口を覆うゴミ除去部材が着脱自在に取り付けられている。ゴミ除去部材は、給紙時には、画像形成装置から取り外されて、積層された用紙Ｐを給紙口に差し込んで給紙トレイに載置しやすくし、給紙後には、画像形成装置に取り付けられて給紙口を覆い、異物等が給紙口に入り込まないようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３９０７８号公報（図３参照）
【特許文献２】特開２００５−１８７１６６号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される画像形成装置は、カット紙包装部材の蓋を取り除いた本体を給紙トレイ上にそのまま載置するだけであるため、給紙口と紙包装部材との間にできる隙間が上方に開口し、塵や埃などの異物が給紙口と紙包装部材との間にできる隙間に入り込んでしまっていた。そのため、異物等が、画像形成装置内に進入し、上述したように、インクノズルの詰まりや記録品質の劣化などの不具合を誘発していた。
この点、特許文献２に記載される画像形成装置は、ゴミ除去部材により給紙口を覆っているため、異物が給紙口に入り込むのを回避できる。ところが、特許文献２に記載される画像形成装置は、ゴミ除去部材が画像形成装置に着脱可能に取り付けられているため、ゴミ除去部材を紛失する恐れがあり、不便であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、塵や埃などの異物が記録媒体の供給口に入り込むのを防止することができ、且つ、使い勝手の良い画像形成装置及び記録媒体梱包材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、上記目的を達成するために以下の構成を有する。
（１）積層された記録媒体を包装する記録媒体梱包材が装着可能な供給口を備え、供給口に記録媒体梱包材が装着された状態において記録媒体梱包材から画像形成部へ供給される記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、記録媒体梱包材が、記録媒体を収納する本体部と、本体部と一部を接続した状態で本体部から分離されるカバー部とを有し、記録媒体梱包材が供給口に装着されたときに、本体部から分離したカバー部によって供給口を覆うように、カバー部を係止する係止部を有することを特徴とする。
（２）（１）に記載の画像形成装置において、係止部が、カバー部の縁部を挿入可能な挿入口であることを特徴とする。
（３）（１）又は（２）に記載の画像形成装置において、記録媒体梱包材が、カバー部を本体部から切り離し可能に設けたものであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、上記目的を達成するために以下の構成を有する。
（４）記録媒体を積層状態で包装するものであり、記録媒体に画像を形成する画像形成装置の供給口に装着される記録媒体梱包材において、記録媒体を収納する本体部と、本体部と一部を接続した状態で本体部から分離され、画像形成装置に設けられた係止部に係止されるカバー部とを有することを特徴とする。
（５）（４）に記載の記録媒体梱包材において、カバー部が本体部から切り離し可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を有する本発明の画像形成装置は、供給口に装着された記録媒体梱包材のカバー部が本体部と一部を接続した状態で本体部から分離され、記録媒体梱包材のカバー部を係止部で係止して供給口を覆うようにしたので、塵や埃などの異物が供給口に入り込むことを防止できる。また、画像形成装置は、積層された記録媒体を包装する記録媒体梱包材を供給口に装着し、その装着された記録媒体梱包材のカバー部によって供給口を覆うので、カバーを紛失することがなく、画像形成装置にカバーを部品として着脱可能に設ける場合と比べて使い勝手を良くすることができる。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置によれば、カバー部の縁部を挿入可能な挿入口を係止部とすれば、記録媒体梱包材のカバー部を挿入口に差し込むだけで、簡単に供給口を覆うことができる。
また、本発明の画像形成装置によれば、カバー部が本体部から切り離し可能に設けられているので、従来、記録媒体を取り出された後に直ちに廃棄されていた記録媒体梱包材をカバーとして有効活用し、別途カバー部材を設ける必要がなく、カバー部材を製造するコストや材料費などを削減してコストダウンを図ることができる。
【００１２】
一方、本発明の記録媒体梱包材によれば、記録媒体を収納する本体部と、本体部と一部を接続した状態で本体部から分離され、画像形成装置に設けられた係止部に係止されるカバー部とを有するので、カバー部によって画像形成装置の供給口を覆うように画像形成装置に装着され、画像形成装置の供給口に塵や埃などの異物が入り込むことを防止できる。また、記録媒体梱包材は、所定数の記録媒体を積層状態で包装するものであり、記録媒体を画像形成装置に供給する際に存在するので、画像形成装置の供給口を覆うカバーを紛失することがなく、画像形成装置に供給口を覆うカバーを部品として着脱可能に設ける場合と比べて画像形成装置の使い勝手を良くさせることができる。
また、本発明の記録媒体梱包材によれば、カバー部が本体部から切り離し可能に設けられているので、記録媒体を包装する役割を果たした後、直ちに廃棄されることなく画像形成装置の供給口を覆うカバーとして有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を具体化した実施形態について説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は記録媒体梱包材３０を装着された多機能装置１の外観斜視図である。図２は記録媒体梱包材３０を装着されていない多機能装置１の外観斜視図である。
第１実施形態では、用紙（記録媒体）Ｐに画像を形成する画像形成装置の一例として、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能を備える多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）１を使用する。本実施形態では、Ａ４サイズの普通紙を記録媒体に適用するが、サイズの異なる普通紙の他、光沢紙や葉書などのコシが強い用紙、材質の異なるＯＨＰシートなどを記録媒体として使用してもよい。
【００１５】
＜多機能装置の外観構成＞
図１及び図２に示すように、多機能装置１は、本体ケース２の後端側に自動給紙装置３が設けられ、この自動給紙装置３の前方の上側には、コピー機能やスキャナ機能等を使用するための原稿読取装置４が設けられている。原稿読取装置４の下側全体にプリンタ機能などを実現するためのインクジェットプリンタ５が設けられ、その前側には記録されて排紙されてくる用紙Ｐ等の被搬送部材を受けるための排紙トレイ１０が設けられている。
【００１６】
＜多機能装置の内部構成＞
図３は図１のII−II線矢視断面図である。
原稿読取装置４自体は、その後端部に設けられている図示しない回転軸を回動の中心として本体ケース２に対して上下方向に回動可能に構成されており、また、同じく後端部の水平軸８を中心にしてカバー体４ｂが原稿読取装置４のケース４ａに対して上下方向に回動可能に装着されている。ケース４ａの上面にはカバー体４ｂの上側に開けることで原稿を載置できる載置用ガラス板６が設けられ、その下側に原稿読取り用のスキャナ装置（図示せず）が本体ケース２の左右方向（図３において紙面に対して垂直な方向、図１において図中Ｘ方向）に往復移動自在に設けられている。
【００１７】
本体ケース２の下部前側には、フルカラー記録のためのインクジェットプリンタ５に使用するべく、各色のインク毎の扁平なインクカートリッジ７（個別の色、即ち、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー用）が用紙Ｐの搬送経路の下方に平行状に静置されている。インクカートリッジ７を装着する装着部の後側に設けられた各色用の中空状のインク針及びインクチューブを介して各色のインクカートリッジ７から記録ヘッドユニット１１に各色のインクが供給される。
【００１８】
なお、原稿読取装置４の前側上面には、テンキーや操作キー、液晶表示パネル等を備えるための操作パネル部９が配置されている（図１及び図２では、キーや液晶表示パネルが取り外されている）。原稿読取装置４全体を自動給紙装置３の給紙トレイとしての載置板１６方向に近づくように上側に開けると、インクカートリッジ７を交換したり、インクジェットプリンタ５内で紙ジャムが生じた場合でも詰まった用紙Ｐの除去が実行できるようになっている。
【００１９】
記録ヘッドユニット１１は、後に詳述する自動給紙装置３にて搬送される用紙Ｐの搬送方向（図中矢印Ａ方向）と直交する方向に延びるガイドレール１２に沿って往復移動可能であり、プラテン１３上に位置する用紙Ｐの上面に向かって記録ヘッドユニット１１から吐出されるインクにて画像が記録され、排紙ローラ１４とその上の拍車ローラ（図示せず）等を介して排紙トレイ１０に排出できる構成である。
【００２０】
＜自動給紙装置の構成＞
次に、自動給紙装置３の構成について説明すると、図３に示すように、自動給紙装置３における合成樹脂製の台枠フレーム１５は本体ケース２の後部上面に固定されている。この台枠フレーム１５には、給紙トレイとしての上向き後方傾斜状の載置板１６と、この載置板１６の上面にて左右方向に移動可能で用紙Ｐの幅及び挿入位置を規定するための一対の案内板１７ａ，１７ｂとを備えており、載置板１６及び案内板１７ａ，１７ｂはそれぞれ合成樹脂材にて形成されている。載置板１６上には、複数枚の用紙Ｐを積層状態で収納する記録媒体梱包材３０を載置できるものである。
【００２１】
図４は多機能装置１の後方から見た要部斜視図である。
一対の案内板１７ａ，１７ｂは、載置板１６の裏面に配置された横長のラックに連結され、同じく裏面に設けたピニオンに一対のラックが噛み合うように構成されており、このピニオン及びラック（共に図示せず）の連動により一対の案内板１７ａ，１７ｂが載置板１６の左右幅方向（図１のＸ方向）に移動可能に構成されている。これにより、一対の案内板１７ａ，１７ｂの間に設置された記録媒体梱包材３０の幅方向の寸法に応じて記録媒体梱包材３０の左右両側縁を支持するように遠近移動すると共に、記録媒体梱包材３０を載置板１６の幅方向（左右方向）の中央部に載置できるものである。
【００２２】
図３に戻り、台枠フレーム１５の下枠部１５ａには、記録媒体梱包材３０から露出する用紙Ｐの下端縁を支持し、画像形成部に用紙Ｐを一枚ずつ分離しながら送り出し案内するための複数の分離板１８が用紙Ｐの給送方向（搬送方向）に突出するように配置されている。分離板１８の上面には、用紙Ｐの幅方向の中央部側の下端縁（先端縁）に当接して分離させるための高摩擦係数の分離部を備えている。
【００２３】
図５は図４のIII−III線矢視要部拡大断面図であって、開口部２５周辺を示す。
自動給紙装置３の載置板１６の下部前方を覆う合成樹脂製の前ケース１９の上端と載置板１６の表面との間に適宜寸法Ｗ１の隙間を設けることにより、適宜枚数の用紙Ｐを積層状態で記録媒体梱包材３０に収容したまま、載置板１６の上面に沿って差し込むための開口部（供給口）２５となる。
【００２４】
図３に戻り、自動給紙装置３における前ケース１９内には、分離板１８の上面から上方に適宜距離隔てて回転自在に伝動軸２０が軸支されており、この伝動軸２０の中途部、つまり用紙Ｐの幅方向（左右方向）の中央部には、給紙手段としての給紙ローラ２１を有する給紙ローラユニットのケース状のアーム２２が回動のみ自在に装着されている。また、アーム２２は、伝動軸２０に被嵌した捩じりバネにより、給紙ローラ２１が堆積状態で積層された用紙Ｐの最上面に押圧されるように弾力付勢されている。前ケース１９内の一側には、本体ケース２側に配置した駆動モータ（図示せず）からの動力を伝達するギヤ列が配置されており、伝動軸２０を所定方向に回転駆動させるものである。なお、前ケース１９における左右方向の中央部の前向きの膨出部位１９ａ（図５参照）の内部に前記アーム２２が内包されている。
【００２５】
図５に示すように、多機能装置１は、開口部２５に装着された記録媒体梱包材３０の一部により開口部２５の上方を覆われている。
【００２６】
＜記録媒体梱包材の構成＞
次に、記録媒体梱包材３０の構成について説明する。図６は、多機能装置１に使用される記録媒体梱包材３０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面を取り除いて内部を示した図である。
記録媒体梱包材３０は、所定枚数の用紙Ｐを積層状態にして内部に収納する箱状のものであり、本体部３１とカバー部３２と除去部３４とを備える。記録媒体梱包材３０は、取扱い上便利であれば材質を問わず、例えば、薄紙、厚紙、段ボール紙などの紙を材質としてもよいし、プラスチックなどの合成樹脂を材質としてもよい。記録媒体梱包材３０は、図６（ａ）に示す縦寸法Ｈ１と横寸法Ｈ２とが包装する用紙Ｐのサイズに合わせて設定され、図６（ｃ）に示す幅寸法Ｈ３が包装する用紙Ｐの枚数に合わせて設定されている。
【００２７】
本体部３１は、略直方体の箱状をなし、多機能装置１に用紙Ｐを装着する際にも用紙Ｐに取り付けられて、用紙Ｐの表面に塵や埃などの異物が付着することを防止するものである。
また、カバー部３２は、略矩形状をなし、本体部３１から一部を接続した状態で分離されるものである。カバー部３２の下端縁には、開口部２５を形成するための前ケース１９における後下向き傾斜板部１９ｂと、左右両側の案内板１７ａ（１７ｂ）の前縁３８との隙間（係止部、挿入口）Ｓに差し込むことができる左右一対の基端部３３ａ、３３ｂが縦方向に延設されている。
さらに、除去部３４は、略直方体形状の箱形をなし、本体部３１から完全に切り離して除去され、本体部３１に収納される用紙Ｐの下端縁を露出させるものである。
【００２８】
記録媒体梱包材３０は、本体部３１、カバー部３２、除去部３４を簡単に加工できるように、切離線Ｃ１〜Ｃ６と折曲線Ｌ１〜Ｌ３が形成されている。
【００２９】
切離線Ｃ１〜Ｃ６は、切り離し位置を示すものである。本実施形態では、切離線Ｃ１〜Ｃ６を切り離しテープで設け、切り離しテープを引き剥がすだけで切離線Ｃ１〜Ｃ６に沿って記録媒体梱包材３０を切断できるようにしている。切離線Ｃ１は、図６（ａ）に示すように、カバー部３２の下端縁（基端部３３ａ，３３ｂを含む。）と除去部３４の正面側上端面との間を切断するために、記録媒体梱包材３０の正面側側面に形成されている。切離線Ｃ２，Ｃ３は、カバー部３２を本体部３１から切り離すために、記録媒体梱包材３０の左右側面が正面側側面に対して折り曲げられる角部に沿って形成されている。そのため、カバー部３２の横寸法Ｈ４は、用紙Ｐの横寸法に対してほぼ同一又は若干広めにされる。切離線Ｃ４〜Ｃ６は、図６（ｂ），（ｃ）に示すように、除去部３４を本体部３１から切り離すために、記録媒体梱包材３０の背面側側面と左右側面とに形成されている。
【００３０】
一方、折曲部Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、折り曲げ位置を示すものである。折曲線Ｌ１は、カバー部３２を本体部３１に対して折り曲げる位置を示すものであり、記録媒体梱包材３０の横方向に形成されている。折曲線Ｌ２，Ｌ３は、基端部３３ａ，３３ｂをカバー部３２に対して折り曲げる位置を示すものであり、記録媒体梱包材３０の横方向に形成されている。ここで、折曲線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を横方向に形成するのは、記録媒体梱包材３０を多機能装置１に装着したときに、カバー部３２を前ケース１９の上面に沿って配置し、カバー部３２と前ケース１９との間の隙間をできるだけ小さくするためである。
【００３１】
なお、記録媒体梱包材３０は、図１に示すように、左右一対の基端部３３ａ，３３ｂの最外側辺間の寸法Ｈ４が開口部２５の幅寸法Ｈ５と同じか、またはＨ５より短くなるように設定することにより、カバー部３２が多機能装置１の側方へ飛び出して邪魔になったり、カバー部３２が多機能装置１から外れることを防止している。本実施形態においては、Ｈ４がＨ５より短くなるように設定されている。
【００３２】
また、記録媒体梱包材３０は、図６（ｄ）に示すように、背面側側面の内側であって切離線Ｃ４より上方に、クリーナ３５が貼着されている。クリーナ３５は、表面に粘着材料を塗布されたシート状のものであり、記録媒体梱包材３０を多機能装置１の載置板１６に載置したときに、給紙ローラ２１と用紙Ｐを挟んで対向する位置に帯状に貼り付けられている。
【００３３】
このような記録媒体梱包材３０は、包装する用紙Ｐの最終用紙として、印字経路内の埃やゴミ、或いはインク汚れを吸着するクリーナ用紙（図示せず）を含んでいる。また、クリーナ用紙と記録媒体梱包材３０の背面側側面との間には、粘度の極めて低い離型紙が設けられ、クリーナ３５が用紙Ｐやクリーナ用紙（図示せず）に張り付いたり、クリーナ３５自身が劣化することを防止している。なお、離型紙には、用紙Ｐがなくなったことを知らせる警告文が記載されている。
【００３４】
＜多機能装置及び記録媒体梱包材の使用方法＞
続いて、本発明の多機能装置１及び記録媒体梱包材３０の使用方法について説明する。図７は、図６に示す記録媒体梱包材３０のカバー部３２を本体部３１から切り離す様子を説明する図である。
【００３５】
図７（ａ）に示すように、記録媒体梱包材３０は、積層された用紙Ｐの全体を覆っており、用紙Ｐの可搬性や取扱性を良くしている。多機能装置１に用紙Ｐを給紙する場合には、先ず、ユーザは、切離線Ｃ１，Ｃ４〜Ｃ６に対応する切り取りテープを引っ張って剥がし、除去部３４を本体部３１とカバー部３２から完全に切り離した後、図７（ｂ）に示すように、除去部３４を本体部３１に対して図中矢印Ｂ方向に取り外す。これにより、記録媒体梱包材３０の下端部から積層状態の用紙Ｐが露出する。それから、ユーザは、切離線Ｃ２，Ｃ３に対応する切り離しテープを引っ張って剥がし、カバー部３２を本体部３１に一部接続させた状態で本体部３１から切り離し、その後、図７（ｃ）に示すように、折曲線Ｌ１に沿ってカバー部３２を本体部３１に対して立ち上げるようにして折り曲げ、さらに、折曲線Ｌ２，Ｌ３に沿って基端部３３ａ，３３ｂをカバー部３２に対して折り曲げる。
【００３６】
それから、図３に示すように、ユーザは、用紙Ｐが露出する記録媒体梱包材３０の下端部分を開口部２５に向け、記録媒体梱包材３０の背面側側面を多機能装置１の載置板１６の上面に沿わせて移動させ、適宜枚数の用紙Ｐを開口部２５に差し込む。これにより、積層された用紙Ｐの下端縁は分離板１８に当接される。そして、一対の案内板１７ａ，１７ｂの間隔を調節すると、この両案内板１７ａ，１７ｂにて記録媒体梱包材３０の左右両側縁が横ずれしないように拘束される。
【００３７】
それから、ユーザは、図５に示すように、カバー部３２の各基端部３３ａ，３３ｂを前ケース１９の傾斜板部１９ｂと左右両側の案内板１７ａ（１７ｂ）の前縁３８との隙間Ｓに挿入する。このとき、ユーザは、図５に示すように、記録媒体梱包材３０のカバー部３２が、本体部３１に対して折曲線Ｌ１を基点に回動自在とされており（図中一点鎖線Ｒ参照）、隙間Ｓが、カバー部３２の回転軌道Ｒ上に開口しているため、カバー部３２を回動させて基端部３３ａ，３３ｂを隙間Ｓに対して位置調節しやすい。
【００３８】
このように多機能装置１の開口部２５に装着された記録媒体梱包材３０は、カバー部３２が本体部３１に対して鈍角状の角度θ２に傾いた状態を維持する。この場合、直線状のカバー部３２は用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）と直交する方向に延びている。そのため、カバー部３２上に落下した異物は、カバー部３２上を転がって前ケース１９側に落ち、開口部２５に入り込まない。
【００３９】
また、図１に示すように、多機能装置１は、開口部２５に装着した記録媒体梱包材３０が、カバー部３２の上端縁を本体部３１に用紙Ｐの横幅方向（図中Ｘ方向）に接続し、カバー部３２の下端縁における基端部３３ａ，３３ｂを開口部２５内に挿入している。そのため、多機能装置１は、記録媒体梱包材３０のカバー部３２により開口部２５のほぼ上方全体が覆われ、開口部２５内に塵埃や異物が入り込みにくい。また、記録媒体梱包材３０の本体部３１が、積層された用紙Ｐの表面を覆っているため、用紙Ｐの表面に塵や埃などの異物が付着しにくい。
【００４０】
このようにして記録媒体梱包材３０を装着された多機能装置１は、印刷等により用紙Ｐに画像を形成する場合には、給紙ローラ２１によって用紙Ｐをインクジェットプリンタ５へ送り出す。このとき、用紙Ｐが静電気等でくっつき、給紙ローラ２１が用紙Ｐを複数枚重ねて送り出しても、分離板１８によって用紙Ｐが分離され、インクジェットプリンタ５へ用紙Ｐを１枚ずつ供給することが可能である。インクジェットプリンタ５で画像を形成された用紙３は、排紙ローラ１４によって排紙トレイ１０へ排出される。
【００４１】
多機能装置１が印刷等を行うと、記録媒体梱包材３０内の用紙Ｐが徐々に減っていく。多機能装置１は、斜めに傾斜した載置板１６上に記録媒体梱包材３０を載置しているため、記録媒体梱包材３０内の用紙Ｐが減少しても、用紙Ｐの下端縁を分離板１８に当接させ続けることができる。
【００４２】
記録媒体梱包材３０は、用紙Ｐが減少しても、箱状の本体部３１が用紙Ｐの上流側を覆うため、用紙Ｐの表面に塵や埃などの異物が付着し、その異物がインクジェットプリンタ５へ進入することを防止できる。また、カバー部３２も、本体部３１と多機能装置１の隙間Ｓとの間で斜めに傾斜された状態で保持され、開口部２５を覆い続けるため、異物等が開口部２５に入り込むのを防止できる。
【００４３】
このように多機能装置１が用紙Ｐに印刷等を行うと、やがて用紙Ｐがなくなる。記録媒体梱包材３０の最も背面側側面にある最後の用紙は、クリーナ用紙（図示せず）である。多機能装置１は、紙質の変化やクリーナ用紙（図示せず）に取り付けられた検出子などを検出するセンサ（図示せず）が開口部２５内壁に固定されており、そのセンサの検出結果に基づいて給紙ローラ２１から供給される用紙がクリーナ用紙（図示せず）であることを認識すると、インクジェットプリンタ５における画像形成を一時的に止め、用紙Ｐの搬送動作のみを行う。そのため、クリーナ用紙（図示せず）は、印字経路上に配置される給紙ローラ２１、分離板１８、インクジェットプリンタ５、排紙ローラ１４を通って排紙トレイ１０に排出される。このとき、クリーナ用紙（図示せず）は、印字経路内の埃やゴミ、或いはインク汚れを吸着し、インクジェットのノズルの詰まりや、記録品質の低下を防止する。
【００４４】
更に、記録媒体梱包材３０は、クリーナ用紙（図示せず）と記録媒体梱包材３０との間に離型紙（図示せず）を備える。多機能装置１は、クリーナ用紙（図示せず）を搬送した後、更に画像形成を停止させた状態の搬送動作を継続し、離型紙を搬送経路に沿って搬送し、排紙トレイ１０に排紙する。離型紙（図示せず）には、警告文が記載されている。そのため、例えば記録媒体梱包材３０が段ボールなどを材質とし、外部から用紙Ｐの残量を確認できない場合でも、ユーザは離型紙（図示せず）の警告文を見て、用紙Ｐの給紙時期を知ることができる。
【００４５】
多機能装置１は、離型紙（図示せず）を給紙した後、給紙ローラ２１が記録媒体梱包材３０に貼着されたクリーナ３５に当接する。給紙ローラ２１は、クリーナ３５に接触した後も回転し続け、表面に付着した紙屑がクリーナ３５に付着して取り除かれる。そのため、多機能装置１は、給紙ローラ２１と用紙Ｐとの間の摩擦抵抗が所定値に維持され、給紙ミスが低減する。
【００４６】
その後、ユーザが用紙Ｐの空になった記録媒体梱包材３０を交換する場合には、既存の記録媒体梱包材３０のカバー部３２を本体部３１に近づけるように上方へ回動させることにより基端部３３ａ，３３ｂを開口部２５から抜き出し、既存の記録媒体梱包材３０を用紙Ｐの搬送方向Ａと反対方向に引っ張って取り出す。そして、上述した記録媒体梱包材３０の装着手順に従って、新しい記録媒体梱包材３０を多機能装置１の開口部２５に装着する。
【００４７】
＜多機能装置及び記録媒体梱包材の作用効果＞
従って、本実施形態の多機能装置１によれば、開口部２５に装着された記録媒体梱包材３０のカバー部３２が本体部３１と一部を接続した状態で本体部３２から分離され、カバー部３２の下端縁に設けた基端部３３ａ，３３ｂを、前カバー１９の傾斜板部１９ｂと案内板１７ａ，１７ｂの前縁３８との間に形成される隙間Ｓに挿入することにより、カバー部３２の下端縁を係止して、開口部２５を覆うようにしたので、塵や埃などの異物が開口部２５に入り込むことを防止できる。また、多機能装置１は、積層された用紙Ｐを包装する記録媒体梱包材３０を開口部２５に装着し、その装着された記録媒体梱包材３０のカバー部３２によって開口部２５を覆うので、カバーを紛失することがなく、上述した特許文献２に記載する画像形成装置のようにカバー（ゴミ除去部材）を画像形成装置の部品として着脱可能に設ける場合と比べて使い勝手を良くすることができる。
【００４８】
また、本実施形態の多機能装置１によれば、カバー部３２の基端部３３ａ，３３ｂを隙間Ｓに差し込むだけで、簡単に開口部２５を覆うことができる。
また、本実施形態の多機能装置１によれば、カバー部３２が本体部３１から切離線Ｃ２，Ｃ３を介して切り離し可能に設けられているので、従来、用紙Ｐを取り出された後に直ちに廃棄されていた記録媒体梱包材３０をカバーとして有効活用し、別途カバー部材を設ける必要がなく、カバー部材を製造するコストや材料費などを削減してコストダウンを図ることができる。
【００４９】
また、本実施形態の記録媒体梱包材３０によれば、用紙Ｐを収納する本体部３１と、本体部３１と一部を接続した状態で本体部３１から分離され、多機能装置１に設けられた隙間Ｓに挿入され係止されるカバー部３２とを有するので、カバー部３２によって多機能装置１の開口部２５を覆うように多機能装置１に装着され、多機能装置１の開口部２５に塵や埃などの異物が入り込むことを防止できる。また、記録媒体梱包材３０は、所定数の用紙Ｐを積層状態で包装するものであり、用紙Ｐを多機能装置１に給紙する際に存在するので、多機能装置１の開口部２５を覆うカバーを紛失することがなく、多機能装置１に開口部２５を覆うカバーを部品として着脱可能に設ける場合と比べて画像形成装置の使い勝手を良くさせることができる。
また、本実施形態の記録媒体梱包材３０によれば、カバー部３２が本体部３１から切り離し可能に設けられているので、用紙Ｐを包装する役割を果たした後、直ちに廃棄されることなく多機能装置１の開口部２５を覆うカバーとして有効活用することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
続いて、本発明に係る画像形成装置及び記録媒体梱包材の第２実施形態について説明する。
第２実施形態も、画像形成装置として多機能装置１Ａを使用する。第２実施形態の多機能装置１Ａは、記録媒体梱包材４０に設けたカバー部４２の縁部を前ケース１９と案内板１７ａ，１７ｂの前縁３８との間の隙間Ｓに挿入して係止するのではなく、係止突起（係止部）４８で係止する点で第１実施形態の多機能装置１と相違する。また、第２実施形態の記録媒体梱包材４０は、カバー部４２に基端部３３ａ，３３ｂを設けない点で第１実施形態の記録媒体梱包材３０と相違する。よって、本実施形態では、第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点は第１実施形態と同様の符号を用い、説明を適宜省略する。
【００５１】
＜多機能装置＞
図８は、本発明の第２実施形態による多機能装置１Ａの外観斜視図である。
多機能装置１Ａは、開口部２５を挟んで載置板１６と反対側に、係止突起４８が設けられている。係止突起４８は、前ケース１９を成形する際に一体成形されたものである。係止突起４８は、開口部２５と平行になるように多機能装置１Ａの左右方向Ｘに長く形成してもよいし、円柱状や三角錐形状、半円状などの突起にして断続的に形成してもよい。本実施形態では、係止突起４８を円柱状とし、多機能装置１Ａの左右方向Ｘに３カ所等間隔に形成している。
【００５２】
＜記録媒体梱包材＞
図９は、図８の多機能装置１Ａに使用する記録媒体梱包材４０を示す図であり、（ａ）は展開前の外観斜視図であり、（ｂ）は展開後の外観斜視図を示す。
記録媒体梱包材４０は、正面側側面にカバー部４２が本体部３２から一部を接続した状態で切り離されるようになっている。記録媒体梱包材４０の正面側側面には、図９（ａ）に示すように、除去部３４をカバー部４２から切り離すための切離線Ｃ１１が直線に形成されている。記録媒体梱包材４０は、図９（ｂ）に示すように、除去部３４を本体部３１とカバー部４２から完全に切り離して取り外すことにより用紙Ｐを露出させ、カバー部４２が折曲線Ｌ１に沿って本体部３１から立ち上げるように折り曲げられる。
【００５３】
＜記録媒体梱包材の装着＞
図１０は、図８に示す多機能装置１Ａの開口部２５付近を示す要部拡大断面図である。
多機能装置１Ａは、開口部２５に用紙Ｐを差し込むように記録媒体梱包材４０を載置板１６に載置すると、カバー部４２の下端縁を係止突起４８に係止させる。記録媒体梱包材４０は、カバー部４２が係止突起４８に係止されてそれ以上回動できない。そのため、多機能装置１Ａは、記録媒体梱包材４０のカバー部４２によって開口部２５を覆われた状態を維持する。
【００５４】
＜多機能装置及び記録媒体梱包材の作用効果＞
従って、本実施形態の多機能装置１Ａによれば、記録媒体梱包材４０のカバー部４２を多機能装置１Ａの係止突起４８に引っ掛けるだけで、開口部２５をカバー部４２で覆うことができる。そのため、第１実施形態のように基端部３３ａ，３３ｂを前ケース１９の傾斜板部１９ｂと案内板１７ａ，１７ｂの前縁３８との間の隙間Ｓに挿入する手間を更に省くことができる。
また、本実施形態の記録媒体梱包材４０によれば、カバー部４２に基端部を設けていないので、切離線Ｃ１１が単純になり、加工費用や展開にかかる手間を軽減できる。
【００５５】
（第３実施形態）
続いて、本発明に係る画像形成装置及び記録媒体梱包材の第３実施形態について説明する。
第３実施形態も、画像形成装置として多機能装置１Ｂを使用する。第２実施形態の多機能装置１Ｂは、記録媒体梱包材５０の基端部３３ａ，３３ｂを挿入される凹部（係止部、挿入口）５８ａ，５８ｂを形成した点で第１実施形態の多機能装置１と相違する。また、第２実施形態の記録媒体梱包材５０は、正面側側面と左右側面によりカバー部５２ａ，５２ｂ，５２ｃを形成した点で第１実施形態の記録媒体梱包材３０と相違する。よって、本実施形態では、第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点は第１実施形態と同様の符号を用い、説明を適宜省略する。
【００５６】
＜多機能装置＞
図１１は、本発明の第３実施形態による多機能装置１Ｂの外観斜視図である。
多機能装置１Ｂは、前ケース１９に凹部５８ａ，５８ｂを形成している。凹部５８ａ，５８ｂは、前ケース１９の傾斜板部１９ｂと案内板１７ａ，１７ｂの前縁３８との間の隙間Ｓより前側（載置板１６から遠く離れる側）に形成され、記録媒体梱包材５０のカバー部５２の回転軌道上に開口している。
【００５７】
＜記録媒体梱包材＞
図１２は、図１１に示す多機能装置１Ｂに使用する記録媒体梱包材５０のカバー部５２を本体部３１から切り離す様子を説明する図であり、（ａ）は展開前の外観斜視図、（ｂ）は除去部３４を取り外した状態の外観斜視図、（ｃ）は展開後の外観斜視図を示す。
記録媒体梱包材５０は、図１２（ａ）に示すように、カバー部５２ａ，５２ｂ，５２ｃが、切離線Ｃ１，Ｃ４〜Ｃ６，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ２５，Ｃ２６、Ｃ２７，Ｃ２８，２９，Ｃ３０（Ｃ２６，Ｃ２８，Ｃ３０は図示していないが左側面に切離線Ｃ２５，Ｃ２７，Ｃ２９と同様に形成されている。）によって本体部３１と除去部３４から切り離されるようになっており、基端部３３ａ，３３ｂが左右側面によって形成される。
【００５８】
このような記録媒体梱包材５０は、図１２（ｂ）に示すように、切離線Ｃ１，Ｃ４，Ｃ２９，Ｃ３０に沿って除去部３４を本体部３１とカバー部５２ａ，５２ｂ，５２ｃからそれぞれ切り離して取り外し、用紙Ｐの下端縁を露出させる。そして、図１２（ｃ）に示すように、切離線Ｃ２，Ｃ３，Ｃ２５，Ｃ２６，Ｃ２７，Ｃ２８を切り離し、左右側面のカバー部５２ｂ，５２ｃを左右に広げ、折曲線Ｌ１に沿ってカバー部５２ａを本体部３１に対して折り曲げる。そして更に、折曲線Ｌ２，Ｌ３に沿って基端部３３ａ，３３ｂをカバー部５２ｂ，５２ｃに対して折り曲げる。これにより、記録媒体梱包材５０が多機能装置１Ｂに装着可能な状態に展開される。
【００５９】
＜記録媒体梱包材の装着＞
多機能装置１Ｂは、用紙Ｐを開口部２５に差し込むように記録媒体梱包材５０を載置板１６上に載置したら、記録媒体梱包材５０のカバー部５２ａ，５２ｂ，５２ｃを平坦になるように広げ、基端部３３ａ，３３ｂを凹部５８ａ，５８ｂに挿入する。これにより、多機能装置１Ｂは、開口部２５の上方が記録媒体梱包材５０のカバー部５２ａ，５２ｂ，５２ｃに覆われる。
【００６０】
＜多機能装置と記録媒体梱包材の作用効果＞
従って、本実施形態の多機能装置１Ｂは、別途凹部５８ａ，５８ｂを前ケース１９に設けるので、ユーザに記録媒体梱包材５０の基端部３３ａ，３３ｂを挿入する箇所を認識させやすい。
また、本実施形態の記録媒体梱包材５０は、正面側側面だけでなく左右側面も使ってカバー部５２（５２ａ，５２ｂ，５２ｃ）を形成するので、開口部２５を用紙Ｐの横寸法より広い範囲で覆うことができ、異物が開口部２５に入り込むことをより確実に防止できる。
【００６１】
＜変形例＞
なお、本発明の画像形成装置及び記録媒体梱包材は、上記実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。
【００６２】
（１）例えば、上記実施形態では、記録媒体梱包材３０，４０，５０のようにカバー部３２，４２，５２の形状を特定したが、これに限定されるものではなく、記録媒体梱包材の側面を適宜使って任意にカバー部や基端部を構成すればよい。例えば、図１３に示す変形例１の記録媒体梱包材６０Ａように、正面側側面に矩形状のカバー部３２とカバー部３２の下端中央１カ所に基端部３３を設けるようにしてもよい。また、図１４に示す変形例２の記録媒体梱包材６０Ｂのように、カバー部３２を正面側側面で形成し、基端部３３を下側面で形成し、下側面が正面側側面に対して予め折り曲げられていることを利用して、基端部３３をカバー部３２に対して折り曲げるようにしてもよい。
【００６３】
（２）例えば、上記実施形態では、記録媒体梱包材３０，４０，５０の側面を利用してカバー部３２，４２，５２を構成したが、カバーシートを記録媒体梱包材の側面に貼着してもよい。すなわち、例えば図１５（ａ）に示すカバーシート６２を、図１５（ｂ）の斜線部に示す記録媒体梱包材６０Ｃ貼着領域６１に貼り付ける。このとき、例えば、カバーシート６２と貼着領域６１との間に両面テープを貼り付け、さらに、カバーシート６２を本体部３１に接続する接続線Ｔの位置を固定テープなどで分離不能に接続する。これにより、図１５（ｃ）に示すように、カバーシート６２を記録媒体梱包材６０Ｃから引き剥がしたときに、接続線Ｔにおいて本体部３１とカバーシート６２が接続される。このような記録媒体梱包材６０Ｃは、画像形成装置の挿入口にカバーシート６２の基端部３３を挿入することにより、画像形成装置の用紙Ｐを供給する供給口を覆うことが可能である。この場合、カバーシート６２を貼着する工程が入るため、記録媒体梱包材６０Ｃがコストアップするが、記録媒体梱包材６０Ｃがカバーシート６２の貼着領域６１においても用紙Ｐを覆い、用紙Ｐの表面に異物等が付着することをより確実に防止できる。
【００６４】
（３）例えば、上記実施形態では、記録媒体梱包材３０を多機能装置１の背面に装着するようにしたが、多機能装置１の側面に装着するようにしてもよい。
（４）例えば、上記実施形態では、切離線Ｃ１〜Ｃ６を切り離しテープで設けたが、孔を点線状に設けて切離線としてもよいし、切離線を印刷しておき使用者がカッターなどの切断道具を使用して切断するようにしてもよい。
（５）例えば、上記実施形態では、記録媒体梱包材３０，４０，５０を切断線Ｃや折曲線Ｌに従って展開する順序を一例として説明したが、展開順序はこれに限定されないことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態による多機能装置の外観斜視図であって、記録媒体梱包材を装着された状態を示す。
【図２】図１に示す多機能装置の外観斜視図であって、記録媒体梱包材を装着されていない状態を示す。
【図３】図１のII−II線矢視断面図である。
【図４】多機能装置の後方から見た要部斜視図である。
【図５】図４の III−III線矢視要部拡大断面図であって、開口部周辺を示す。
【図６】図１に示す多機能装置に使用される記録媒体梱包材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面を取り除いて内部を示した図である。
【図７】図６に示す記録媒体梱包材のカバー部を本体部から切り離す様子を説明する図である。
【図８】本発明の第２実施形態による多機能装置の外観斜視図である。
【図９】図８の多機能装置に使用する記録媒体梱包材を示す図であり、（ａ）は展開前の外観斜視図、（ｂ）は展開後の外観斜視図を示す。
【図１０】図８に示す多機能装置の開口部付近を示す要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による多機能装置の外観斜視図である。
【図１２】図１１に示す多機能装置に使用する記録媒体梱包材のカバー部を本体部から切り離す様子を説明する図であり、（ａ）は展開前の外観斜視図、（ｂ）は除去部を取り外した状態の外観斜視図、（ｃ）は展開後の外観斜視図を示す。
【図１３】記録媒体梱包材の第１変形例を示す図であり、（ａ）は展開前の記録媒体梱包材の外観斜視図、（ｂ）は除去部を取り外した状態の外観斜視図、（ｃ）は展開後の外観斜視図を示す。
【図１４】記録媒体梱包材の第２変形例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は右側面図（左側面図）、（ｄ）は背面図を示す。
【図１５】記録媒体梱包材の第３変形例を示す図であり、（ａ）はカバーシートの平面図であり、（ｂ）は、記録媒体梱包材の正面図であり、（ｃ）はカバーシートを貼着された記録媒体梱包材を展開した外観斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ…多機能装置（画像形成装置）
５…インクジェットプリンタ（画像形成部）
１９…前ケース
１９ｂ…傾斜板部
１７ａ，１７ｂ…案内板
２５…開口部（供給口）
３８…前縁
３０，４０，５０…記録媒体梱包材
３１…本体部
３２，４２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃ…カバー部
３３、３３ａ，３３ｂ…基端部
４８…係止突起（係止部）
５８ａ，５８ｂ…凹部（係止部、挿入口）
Ｐ…用紙（記録媒体）
Ｓ…隙間（係止部、挿入口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007084249.tif 000012
【図１１】
2007084249.tif 000013
【図１２】
2007084249.tif 000014
【図１３】
2007084249.tif 000015
【図１４】
2007084249.tif 000016
【図１５】
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