(57)【要約】【課題】外部の環境評価者へ設計製品の環境評価を委託することなく、環境データを迅速に利用できる環境データ管理システムを提供する。【解決手段】製品に関する環境データを管理する環境データ管理システム１は、環境に関わる所定の物質の基準データ４１，６１を指定する基準データ指定手段と、製品を構成する部品毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶部２１，３１と、物質含有データ記憶部２１，３１に記憶された含有データと、基準データ４１，６１とを比較して、含有データが基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、基準データを満足する部品データを登録する。【選択図】図８
2007026247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に関する環境データを管理するシステムであって、
環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定手段と、
前記製品を構成する部品毎の前記所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、
該物質含有データ記憶手段に記憶された前記製品を構成する前記部品の前記含有データと、前記基準データ指定手段によって指定された前記基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部品データを登録する構成部品データ登録手段とを有することを特徴とする環境データ管理システム。
【請求項２】
さらに、複数の基準データを記憶する基準データ記憶手段を有し、
前記基準データ指定手段は、前記基準データ記憶手段に記憶された基準データを指定することを特徴とする請求項１記載の環境データ管理システム。
【請求項３】
さらに、前記所定の物質の含有データについて設定された所定の管理期間が経過する前に所定の通知を行う通知手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の環境データ管理システム。
【請求項４】
さらに、前記所定の物質の含有データの実測値を記憶する実測値データ記憶手段と、
当該実測値データ記憶手段に記憶された含有データと前記含有データ記憶手段に記憶された含有データとに差異がある場合に所定の通知を行う差異通知手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の環境データ管理システム。
【請求項５】
前記部品の登録候補部品データを記憶する登録候補部品データ記憶手段を有し、
前記構成部品データ登録手段による前記部品データの登録は、前記基準データ指定手段によって指定された前記基準データを満足する部品を、前記登録候補部品データ記憶手段に記憶された前記登録候補部品データの中から検索し、検索された前記部品の中から選択された部品の前記部品データを登録することによって行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の環境データ管理システム。
【請求項６】
製品に関する環境データを管理する装置であって、
環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定手段と、
前記製品を構成する部品毎の前記所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、
該物質含有データ記憶手段に記憶された前記製品を構成する前記部品の前記含有データと、前記基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部品データを登録する構成部品データ登録手段とを有することを特徴とする環境データ管理装置。
【請求項７】
製品に関する環境データを管理する装置であって、
前記製品を構成する部品毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、
前記製品を構成する部品の部品データを記憶する構成部品データ記憶手段と、
指定された前記製品について、前記構成部品データ記憶手段に記憶された前記部品毎に、前記物質含有データ記憶手段から前記所定の物質データを抽出する物質データ抽出手段とを有することを特徴とする環境データ管理装置。
【請求項８】
さらに、前記製品の環境データを含む報告書のフォーマットを記憶する報告書フォーマット記憶手段と、
前記報告書を作成するために、前記物質データ抽出手段により抽出された前記所定の物質データを、前記報告書フォーマット記憶手段に記憶された前記フォーマットに対応させて報告書データを出力する報告書データ出力手段とを有することを特徴とする請求項６記載の環境データ管理装置。
【請求項９】
前記物質データ抽出手段は、前記部品毎の前記所定の物質の含有量を集計して得られたデータを、前記物質データとして抽出することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の環境データ管理装置。
【請求項１０】
製品に関する環境データを管理する方法であって、
環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定ステップと、
前記製品を構成する部品毎の前記所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶ステップと、
記憶された前記製品を構成する前記部品の前記含有データと、前記基準データ指定ステップにおいて指定された前記基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部品データを登録する構成部品データ登録ステップとを有することを特徴とする環境データ管理方法。
【請求項１１】
製品に関する環境データを管理する方法であって、
前記製品を構成する部品毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶ステップと、
前記製品を構成する部品の部品データを記憶する構成部品データ記憶ステップと、
指定された前記製品について、前記物質含有データ記憶ステップにおいて記憶された前記製品の前記部品毎に、前記物質含有データ記憶ステップにおいて記憶された前記所定の物質データを抽出する物質データ抽出ステップとを有することを特徴とする環境データ管理方法。
【請求項１２】
製品に関する環境データの管理のために用いられるプログラムであって、
環境に関わる所定の物質の基準データを指定する機能と、
前記製品を構成する部品毎の前記所定の物質の含有データを記憶する機能と、
記憶された前記製品を構成する前記部品の前記含有データと、前記基準データを指定する機能において指定された前記基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部品データを登録する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
製品に関する環境データの管理のために用いられるプログラムであって、
前記製品を構成する部品毎の所定の物質の含有データを記憶する機能と、
前記製品を構成する部品の部品データを記憶する機能と、
指定された前記製品について、前記所定の物質の含有データを記憶する機能において記憶された前記製品の前記部品毎に、前記部品データを記憶する機能において記憶された前記所定の物質データを抽出する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境データ管理システム、その装置、その方法及びプログラムに関し、特に、製品に関する環境データを管理する環境データ管理システム、その装置、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題が企業経営においても最も重要な課題となっている。そのため、各企業は、製造、使用、リサイクル等において環境に悪影響を与えない製品を製造して市場に出さなければならない。
【０００３】
製品には種々の部品が使用されるが、各部品は環境に悪影響を与えない物質からなるものでなければならない。あるいは、製品は、各部品が環境に悪影響を与える物質を含んでいても、各部品はその物質を法規制などで定められている環境基準以下の量しか含有しないものでなければならない。
【０００４】
従って、企業では、製品設計者は、製造され市場に出る製品が環境基準を満足するように、製品の設計を行わなければならず、そのため設計時に設計製品の環境評価が行われる。設計製品の環境評価では、各設計者が個別に、顧客からの要求に係る環境基準の法律等を調べてチェックしなければならず、環境評価のための作業負荷は大きい。そこで、その作業負荷を低減するために、外部の環境評価者へ作業委託する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。設計者はその評価結果を受けて、製品設計を行うことができる。
【特許文献１】特開2002-215775号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、その提案に係る方法では、外部の環境評価者へ設計製品の環境評価を委託するため、評価結果を得るまでに時間がかかり、製品開発を迅速に行えないという問題が生じる。  
また、環境評価は外部に委託しているため、製品毎の評価結果データを迅速に利用できないという問題もある。
【０００６】
すなわち、上述した提案に係る方法は、外部への委託という方法を利用しているので、設計者等は迅速に環境データの利用ができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、外部の環境評価者へ設計製品の環境評価を委託することなく、環境データを迅速に利用できる環境データ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の環境データ管理システムは、製品に関する環境データを管理するシステムであって、環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定手段と、前記製品を構成する部品毎の前記所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、該物質含有データ記憶手段に記憶された前記製品を構成する前記部品の前記含有データと、前記基準データ指定手段によって指定された前記基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部品データを登録する構成部品データ登録手段とを有する。
【０００９】
本発明の環境データ管理装置は、製品に関する環境データを管理する装置であって、環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定手段と、前記製品を構成する部品毎の前記所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、該物質含有データ記憶手段に記憶された前記製品を構成する前記部品の前記含有データと、前記基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部品データを登録する構成部品データ登録手段とを有する。
【００１０】
本発明の環境データ管理方法は、製品に関する環境データを管理する方法であって、環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定ステップと、前記製品を構成する部品毎の前記所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶ステップと、記憶された前記製品を構成する前記部品の前記含有データと、前記基準データ指定ステップにおいて指定された前記基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部品データを登録する構成部品データ登録ステップとを有する。
【００１１】
このような構成又は方法によれば、外部の環境評価者へ設計製品の環境評価を委託することなく、環境データを迅速に利用できる環境データ管理システムを実現でき、特に、設計者等のユーザは、環境データを設計時に容易に環境データをチェックしながら、所定の環境基準を満足する製品設計を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の環境データ管理システムは、さらに、複数の基準データを記憶する基準データ記憶手段を有し、前記基準データ指定手段は、前記基準データ記憶手段に記憶された基準データを指定することが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、指定した基準データを満足する製品の設計を行うことができる。
【００１４】
本発明の環境データ管理システムは、さらに、前記所定の物質の含有データについて設定された所定の管理期間が経過する前に所定の通知を行う通知手段を有することが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、管理期間を過ぎる前に含有データの更新ができる。
【００１６】
本発明の環境データ管理システムは、さらに、前記所定の物質の含有データの実測値を記憶する実測値データ記憶手段と、当該実測値データ記憶手段に記憶された含有データと前記含有データ記憶手段に記憶された含有データとに差異がある場合に所定の通知を行う差異通知手段とを有することが望ましい。
【００１７】
このような構成によれば、含有データに差異があったことの通知ができる。
【００１８】
また、本発明の環境データ管理システムは、前記部品の登録候補部品データを記憶する登録候補部品データ記憶手段を有し、前記構成部品データ登録手段による前記部品データの登録は、前記基準データ指定手段によって指定された前記基準データを満足する部品を、前記登録候補部品データ記憶手段に記憶された前記登録候補部品データの中から検索し、検索された前記部品の中から選択された部品の前記部品データを登録することによって行うことが望ましい。
【００１９】
このような構成によれば、基準を満足する部品の中から使用する部品をユーザに選択させることができる。
【００２０】
本発明の環境データ管理装置は、製品に関する環境データを管理する装置であって、前記製品を構成する部品毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段と、前記製品を構成する部品の部品データを記憶する構成部品データ記憶手段と、指定された前記製品について、前記構成部品データ記憶手段に記憶された前記部品毎に、前記物質含有データ記憶手段から前記所定の物質データを抽出する物質データ抽出手段とを有する。
【００２１】
本発明の環境データ管理方法は、製品に関する環境データを管理する方法であって、前記製品を構成する部品毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶ステップと、前記製品を構成する部品の部品データを記憶する構成部品データ記憶ステップと、指定された前記製品について、前記物質含有データ記憶ステップにおいて記憶された前記製品の前記部品毎に、前記物質含有データ記憶ステップにおいて記憶された前記所定の物質データを抽出する物質データ抽出ステップとを有する。
【００２２】
このような構成又は方法によれば、外部の環境評価者へ設計製品の環境評価を委託することなく、環境データを迅速に利用できる環境データ管理システムを実現でき、特に、企業等において、顧客等から製品の環境データを提供することを求められたときに、迅速に回答することができる。
【００２３】
また、本発明の環境データ管理装置は、さらに、前記製品の環境データを含む報告書のフォーマットを記憶する報告書フォーマット記憶手段と、前記報告書を作成するために、前記物質データ抽出手段により抽出された前記所定の物質データを、前記報告書フォーマット記憶手段に記憶された前記フォーマットに対応させて報告書データを出力する報告書データ出力手段とを有することが望ましい。
【００２４】
このような構成によれば、要求に応じた報告書を容易にかつ迅速に作成することができる。
【００２５】
また、本発明の環境データ管理装置は、前記物質データ抽出手段は、前記部品毎の前記所定の物質の含有量を集計して得られたデータを、前記物質データとして抽出することが望ましい。
【００２６】
このような構成によれば、要求に応じた報告書を作成することができる。
【００２７】
このような構成によれば、外部の環境評価者へ設計製品の環境評価を委託することなく、環境データを迅速に利用できる環境データ管理システムを実現でき、特に、設計者等のユーザは、環境データを設計時に容易に環境データをチェックしながら、所定の環境基準を満足する製品設計を行うことができる。
【００２８】
本発明のプログラムは、製品に関する環境データの管理のために用いられるプログラムであって、環境に関わる所定の物質の基準データを指定する機能と、前記製品を構成する部品毎の前記所定の物質の含有データを記憶する機能と、記憶された前記製品を構成する前記部品の前記含有データと、前記基準データを指定する機能において指定された前記基準データとを比較して、前記含有データが前記基準データを満足するか否かの判定結果に基づいて、前記基準データを満足する部品データを登録する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【００２９】
このようなプログラムによれば、外部の環境評価者へ設計製品の環境評価を委託することなく、環境データを迅速に利用できる環境データ管理システムを実現でき、特に、企業等において、顧客等から製品の環境データを提供することを求められたときに、迅速に回答することができる環境データ管理装置を実現することができる。
【００３０】
本発明のプログラムは、製品に関する環境データの管理のために用いられるプログラムであって、前記製品を構成する部品毎の所定の物質の含有データを記憶する機能と、前記製品を構成する部品の部品データを記憶する機能と、指定された前記製品について、前記所定の物質の含有データを記憶する機能において記憶された前記製品の前記部品毎に、前記部品データを記憶する機能において記憶された前記所定の物質データを抽出する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【００３１】
このようなプログラムによれば、外部の環境評価者へ設計製品の環境評価を委託することなく、環境データを迅速に利用できる環境データ管理システムを実現でき、特に、企業等において、顧客等から製品の環境データを提供することを求められたときに、迅速に回答することができる環境データ管理装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
まず、図１に基づき、本実施の形態に係わるシステムの構成を説明する。図１は、本実施の形態に係わる環境データ管理システムの構成を示す構成図である。企業内に設けられる環境データ管理システム１は、企画部門、製品開発部門等に設けられる複数のパーソナルコンピュータ等の端末装置２と、環境データを管理するコンピュータであるサーバ装置３とを含んで構成されている。環境データ管理装置としてのサーバ装置３には、記憶装置４が接続されており、製品構成データ、環境データ等の各種データが記憶されている。複数の端末装置２とサーバ装置３とは、イントラネット等のネットワーク５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３３】
端末装置２は、サーバ装置３にアクセス可能であり、サーバ装置３から各種画面データを受信して、各種画面を表示することができる。端末装置２のモニタ画面上への画面表示等は、端末装置２あるいはサーバ装置３のプログラムを実行することによって行われ、ユーザは、所望の画面を表示させて、画面上の表示項目の選択、画面中の入力フィールドに必要なデータの入力等を行うことができる。
【００３４】
後述するように、製品の企画あるいは開発に携わる設計者、顧客からの問い合わせに携わる者等のユーザは、端末装置２を利用して、製品に適用可能な部材の含有物質のチェック、顧客からのデータ要求に対する回答等を迅速に行うことができる。
【００３５】
本実施の形態では、製品設計は、ＰＤＭ（Product Data Management：製品データ管理（あるいは製品構成管理ともいう））システムを利用して行われている。ＰＤＭシステムは、複数の端末装置２とサーバ装置３からなる環境データ管理装置１内に組み込まれたソフトウエアプログラムである。ＰＤＭシステムは、製品を構成する部品である構成要素のデータを、製品毎にデータベースにより管理し、製品構成を端末装置２のモニタ画面上に木構造で表示する機能等を有している。
【００３６】
本実施の形態では、設計対象製品が液晶モジュールである場合を例として説明する。図２は、液晶モジュールの製品構成の例を説明するための図である。設計者等のユーザが端末装置２において、モニタ画面上に液晶モジュールの製品構成を木構造で表示させたときは、製品構成は、図２に示すような木構造で表示される。
【００３７】
すなわち、製品は、複数の構成要素から構成され、複数の構成要素のそれぞれは、さらに複数の下位の構成要素からなる。製品構成は、階層的に構成され、最下位の構成要素は、最終的には、金属部材、ＩＣチップ等の部品である。よって、製品構成は、上述したように、複数の構成要素の木構造で表現することができる。
【００３８】
図２の場合、製品としての液晶モジュール「Ａ０００１」は、液晶パネル、ＦＰＣユニット、バックライト、フレーム等の複数の構成要素から構成され、複数の構成要素のそれぞれはさらに複数の下位の構成要素から構成されるように、階層的に構成される。図２に示すように、例えば、ＦＰＣユニットは、基板、チップ抵抗、コンデンサ、ＩＣ等の複数の部品から構成されている。
【００３９】
例えば、液晶モジュール「Ａ０００１」の設計者は、ＰＤＭシステムを利用して、端末装置２のモニタ画面上にその木構造を表示させ、各部品等を指定、登録等することによって、液晶モジュール「Ａ０００１」の製品設計を行うことができる。
【００４０】
記憶装置４は、ＰＤＭシステムのための製品構成データ記憶手段としての製品構成データ記憶部１０を有する。製品構成データ記憶部１０は、製品毎に製品の構成要素となる部品の部品データを含む。製品構成データ記憶部１０は、製品を構成する部品の部品データを記憶する構成部品データ記憶手段を構成する。そして、ＰＤＭシステムを利用して、製品構成データ記憶部１０に部品データを記憶させる機能とステップは、それぞれ構成部品データ記憶機能と構成部品データ記憶ステップを構成する。
【００４１】
さらに、記憶装置４は、設計において使用できる部品データが登録された部品データ記憶手段としての部品データ記憶部１１を有する。部品データ記憶部１１は、製品の部品として登録可能な候補、すなわち登録候補部品のデータを記憶する登録候補部品データ記憶手段である。設計者は、構成要素の部品を指定するときは、その部品データ記憶部１１に記憶された部品群の中から指定される。
【００４２】
また、記憶装置４には、部品データ記憶部１１に登録された各部品の含有データが登録されている。具体的には、環境データとしての含有データは、記憶装置４内の含有データ記憶部１２と実測値データ記憶部１３に登録されている。
【００４３】
図３は、各部品の含有データが格納された含有データ記憶部１２の例を示す図である。含有データ記憶部１２は、部品毎の含有データが記憶された含有データテーブル２１を含む。図３の含有データは、ＦＰＣユニットの基板の含有データであり、法律等によって規制の対象となる各物質毎の量データである。図３は、ＦＰＣユニットの基板の含有データの例を示すが、図３と同様な含有データが、他の部品についても登録されている。
【００４４】
図３の含有データテーブル２１では、環境に影響する所定の物質としてアンチモン、鉛、カドミウム等の物質名ａ，ｂ，ｃ，ｄ等が横軸に並んでおり、縦軸には、ポリイミド、銅箔等の、部品に使われている材料、部材等が並んでいる。横軸に挙げられた環境に関わる物質は、各種法規制において対象となっているものだけでなく、自社及び他社において規制対象としている物質である。材料等毎に、含有される所定の物質の量、割合などのデータが、含有データテーブル２１の対応する各セルに記憶されている。そして、各含有データテーブル２１は、部品データ記憶部１１の部品データとリンク、すなわち関係付けられている。
【００４５】
図３の含有データテーブル２１のデータは、部品の仕様上のデータであり、社内外の製造元から提供された仕様データである。よって、部品が購入品であれば、その部品の製造者或いは販売者が、含有データテーブル２１のデータを提供する。
【００４６】
また、後述するように、顧客から環境データとしての実測データを要求される場合もあるので、図３の含有データ記憶部１２とは別に、図４に示すような実測値データ記憶部１３も、記憶装置４に設けられている。図４は、各部品の含有データの実測値が格納された実測値データ記憶部１３の例を示す図である。
【００４７】
図４に示すように、実測値データ記憶部１３は、含有データテーブル２１と同様の、表形式の複数の実測値データテーブル３１を含み、横軸と縦軸も図３と同じである。各実測値データテーブル３１では、材料等毎に所定の物質の含有量、割合等について実測されたデータが、対応する各セルに記憶されている。実測値データテーブル３１は、部品毎に記憶装置４に記憶されている。そして、各実測値データテーブル３１は、部品データ記憶部１１の部品データとリンクしている。含有データ記憶部１２及び実測値データ記憶部１３は、製品を構成する部品毎の所定の物質の含有データを記憶する物質含有データ記憶手段を構成する。そして、これらの含有データ記憶部１２及び実測値データ記憶部１３に含有データ及び実測値データをそれぞれ記憶させる機能とステップは、物質含有データ記憶機能と物質含有データ記憶ステップを構成する。
【００４８】
以上のように、部品データ記憶部１１と、含有データ記憶部１２と、実測値データ記憶部１３とが記憶装置４に含まれており、各含有データは、部品データ記憶部１１の部品データとリンクしている。よって、設計者は、ＰＤＭシステムを利用して、設計された製品については、上述したような製品構成データをモニタ画面上に木構造で表示させるだけでなく、さらに、製品の中のある部品を選択すると、選択された部品についての、含有データ記憶部１２及び実測値データ記憶部１３のいずれの含有データも、モニタ画面上に表示させることができる。環境データ管理システム１は、物質含有データ等の環境データを記憶し、かつ提供する管理機能を有する。
【００４９】
さて、記憶装置４には、基準データ記憶手段としての法律規制値データ記憶部１４も含まれている。法律規制値データ記憶部１４は、環境に影響する物質について、法律等により定められた最大含有量等の法律規制値データテーブル４１を含む。法律規制値データ記憶部１４は、法律によって定められた基準データを記憶する基準データ記憶手段を構成する。
【００５０】
図５は、法律規制値データテーブル４１の例を示す図である。法律規制値データ記憶部１４は、法律等毎の規制値データが記憶されたデータテーブル４１である。各規制値データは、規制の対象となる各物質について、最大含有量等の基準データである。図５において、法律規制値データテーブル４１では、環境に関わる所定の物質としてアンチモン等の物質名ａ，ｂ，ｃ，ｄ等が横軸に並んでおり、縦軸には、欧州連合（ＥＵ）の特定有害物質仕様制限指令（以下、ＲｏＨＳ指令という）、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、化審法という）名等が並んでいる。
【００５１】
後述するように、製品設計において、仕向先情報に基づいて、仕向先に対応する法律についての規制値データが参照されて、製品に使用できる部品か否かが判断される。そのために、図６に示すような仕向先適用基準データ記憶部１５が、記憶装置４に含まれている。
【００５２】
図６は、仕向先適用基準データテーブル５１の例を示す図である。仕向先適用基準データ記憶部１５は、仕向先名と、対応する適用基準が記憶された仕向先適用基準データテーブル５１を含む。仕向先は、例えば、販売あるいは輸出先の地域、国等である。適用基準は、地域、国等の環境に関する規制する法律等である。従って、図６において、仕向先適用基準データテーブル５１は、仕向先となる欧州（ＥＵ）、日本国内（ＪＰ）等毎に、適用される基準、ＲｏＨＳ指令、化審法の名称が記憶されている。仕向先適用基準データ記憶部１５は、製品の仕向先と、仕向先において適用される法律との対応関係を記憶する仕向先法律対応関係記憶手段を構成する。
【００５３】
また、記憶装置４には、顧客規制値データ記憶部１６も含まれている。顧客規制値データ記憶部１６は、環境に影響する物質について、企業によって定められた顧客規制値データテーブル６１を含む。顧客規制値データ記憶部１６は、顧客によって定められた基準データを記憶する基準データ記憶手段を構成する。
【００５４】
図７は、顧客規制値データテーブル６１の例を示す図である。顧客規制値データテーブル６１は、顧客毎の規制値データが記憶されたテーブルである。各規制値データは、規制の対象となる各物質について、最大含有量等の基準データである。従って、図７において、顧客規制値データテーブル６１では、環境に影響する所定の物質としてアンチモン等の物質名ａ，ｂ，ｃ，ｄ等が横軸に並んでおり、縦軸には、顧客名Ａ，Ｂ等が並んでいる。
【００５５】
以上のように、サーバ装置３は、部品データ記憶部１１と、含有データ記憶部１２と、実測値テーブル記憶部１３と、法律規制値データ記憶部１４と、仕向先適用基準データ記憶部１５と、顧客規制値データ記憶部１６とを記憶する記憶装置４にアクセス可能であり、製品の設計及び顧客などからの問い合わせにおいて、各種データが利用される。
【００５６】
次に、上述したデータを用いて、ユーザである設計者が製品設計を行う手順を説明する。図８は、製品設計処理の流れの例を示すフローチャートである。図８の処理は、サーバ装置３にアクセスした端末装置２において実行されてもよいし、端末装置２からの指定によってサーバ装置３において実行されてもよい。  
まず、設計者は、顧客からの要求に応じた製品設計を行うために、製品設計処理プログラムを実行すると、図９の画面が端末装置２の画面上に表示される。図９は、顧客及び仕向先入力画面１０１の例を示す図である。図９は、顧客入力フィールド１０２と仕向先入力フィールド１０３とを有する。
【００５７】
設計者は、顧客入力フィールド１０２に顧客名を、仕向先入力フィールド１０３に仕向先を入力する（ステップＳ１）。設計者が、図９の画面に従って、設計を行う製品の顧客名と仕向先の情報を入力し、確認ボタンであるＯＫボタン１０４を押す（すなわちマウス等のポインティングデバイスを用いてカーソルを移動してクリックする）と、その入力された情報は、サーバ装置３に送信される。ここで入力された顧客名と仕向先の情報は、後述するように法律及び顧客の環境の基準データを指定するための情報に用いられる。よって、ステップＳ１は、環境に関わる所定の物質の基準データを指定する基準データ指定手段、基準データ指定ステップ、及び基準データ指定機能を構成する。図９の画面を利用すると、適用法律の情報の入力を行わなくても、設計者は、仕向先の情報の入力を行うだけで適用法律の指定を行うことができる。
【００５８】
顧客名と仕向先の情報が入力されると、次に、図１０の製品構成指定画面１１１が端末装置２の画面上に表示される。図１０は、製品構成指定画面１１１の例を示す図である。図１０は、ＰＤＭシステムによって管理されている製品の構成要素を表示する製品構成リスト表示部１１２と、各構成要素に対応するチェックボックス表示部１１３とを含む。
【００５９】
設計者は、製品設計を行う構成要素に対応するチェックボックスにチェックを入れ（すなわちすなわちマウス等のポインティングデバイスを用いてカーソルをチェックボックスに移動してクリックする）、ＯＫボタン１１４を押すと、指定された構成要素の情報は、サーバ装置３に送信される（ステップＳ２）。  
図１０では、液晶パネル、ＦＰＣユニット及びフレームのチェックボックスにチェックがされている。
【００６０】
製品設計を行う構成要素の指定がされると、サーバ装置３は、使用可能部品を検索する（ステップＳ３）。使用可能部品は、設計者が指定した製品構成要素に係る部品であって、かつ、設計者が入力した顧客名と仕向先の情報に基づいて、部品データ記憶部１１に記憶された部品群の中から、指定された顧客の環境基準の基準データと、指定された仕向先の環境基準の基準データとを満足する部品である。
【００６１】
具体的には、サーバ装置３は、まず設計者が指定した製品構成要素に係る部品を、部品データ記憶部１１の中から検索して抽出する。次に、サーバ装置３は、抽出した各部品が顧客の環境基準を満足し、かつ仕向先の法律等の環境基準を満足するか否かを、図３又は図４の各部品の含有データと、図５と図７の基準データとを比較することによって行う。図３の含有データと比較するのか、図４の実測値データと比較するかは、予め設定されている。抽出した部品リストデータの中で、顧客と法律の両方の環境基準を満足する部品にはフラグを付け、両方の環境基準を満足しない部品にはフラグを付けない等の処理を行い、両方の環境基準を満足する部品と満足しない部品とが区別される。
【００６２】
ステップＳ３の処理が終了すると、サーバ装置３は、両方の環境基準を満足する部品としてフラグが付された部品のみを抽出して、製品構成要素毎に分類して、端末装置２のモニタ画面上に使用可能部品リストとして表示するためにリストデータを出力する（ステップＳ４）。図１１は、使用可能部品リスト表示画面１２１の表示例を示す図である。
【００６３】
図１１は、設計者が指定した構成要素の中のＦＰＣユニットの使用可能部品リストの表示例である。図１１に示すように、使用可能部品リスト表示画面１２１には、ＦＰＣユニットを構成する基板、チップ抵抗等の部品毎に、使用可能な部品がリスト形式で表示される仕様可能部品リスト表示部１２２を含む。さらに、使用可能部品リスト表示画面１２１では、各使用可能部品に対応してチェックボックス１２３が設けられ、設計者が使用する部品を指定できるようになっている。
【００６４】
設計者は、図１１の画面において、チェックボックス１２３をチェックすることによって、使用部品を指定し、ＯＫボタン１２４を押すと、指定された部品の情報は、サーバ装置３に送信される（ステップＳ５）。すなわち、設計者は、所定の基準を満足する部品の中から部品の選択を行うことができる。
【００６５】
サーバ装置３は、指定された部品の部品データを、ＰＤＭシステムにおける製品の構成要素の部品データとして、記憶装置４の製品構成データ記憶部１０に記憶し登録する（ステップＳ６）。このように、部品データは、ＰＤＭシステムにおける製品毎に製品の構成要素となる部品の部品データとして製品構成データ記憶部１０に登録される。登録された部品データは、図３及び図４の含有データと関連付けられているので、ステップＳ５とＳ６は、構成部品データ登録手段、構成部品データ登録ステップ及び構成部品データ登録機能を構成する。
【００６６】
以上のようにして、製品設計の部品選択において、顧客がＡ社であれば、図７のＡ社の環境基準データが利用され、仕向先が欧州であれば、図６の仕向先適用基準テーブルを参照して、適用基準がＲｏＨＳであることから、図５のＲｏＨＳの基準データが利用される。そして、顧客と仕向先の両方の環境基準を満足する部品の中から設計者によって指定された部品は、ＰＤＭシステムに登録される。
【００６７】
ＰＤＭシステムに登録された製品は、部品毎に図３の環境データである含有データがリンクされているので、製品を指定すればその製品の部品の環境データを検索でき、かつ検索結果を用いて各種処理、例えば集計等の処理を行うことができる。  
よって、図８の処理に従うと、各環境基準に合致した製品の設計を行うことができる。
【００６８】
また、上述したようなＰＤＭシステムを用いると、例えば顧客などから特定の製品についての環境データの提出要求に対して迅速に対応することができる。次に、顧客からの環境データ提出要求に対する処理について説明する。
【００６９】
図１２は、顧客からのある製品についての環境データの提出要求があったときの処理の流れの例を示すフローチャートである。  
設計された製品について環境データの提出が求められると、環境データの報告書の作成を行う者は、図１３に示す画面を呼び出す。図１３の画面も、端末装置２からサーバ装置３への所定のアクセスによってサーバ装置３から画面データが送信されて、端末装置２において生成される。なお、環境データの報告書は、顧客毎にそのフォーマットは異なる。サーバ装置３の記憶装置４に、顧客毎の報告書のフォーマットデータ記憶部１７が含まれており、顧客毎の報告書のフォーマットが予め記憶されている。フォーマットデータ記憶部１７は、製品の環境データを含む報告書のフォーマットを記憶する報告書フォーマット記憶手段を構成する。
【００７０】
図１３は、製品指定画面１３１の例を示す図である。図１３の製品指定画面１３１は、製品を指定するための製品名入力フィールド１３２を有する。ユーザである報告書作成者は、図１３の画面に従って、報告書の作成を行う製品名を製品名入力フィールド１３２に入力し、確認ボタンであるＯＫボタン１３３を押す（すなわちマウス等のポインティングデバイスを用いてカーソルを移動してクリックする）と、その入力された情報は、サーバ装置３に送信される（ステップＳ１１）。
【００７１】
製品名が指定されると、サーバ装置３は、ＰＤＭシステムの検索を行う（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の検索では、指定された製品名に関わるデータを製品構成データ記憶部１０から抽出し、かつ抽出した製品構成に関わる部品の環境データを、図３と図４の物質含有データ記憶手段から抽出する。ステップＳ１２は、指定された製品について、製品構成データ記憶部１０から製品の構成要素なる部品データを読み出し、物質含有データ記憶手段から部品毎の所定の物質データを抽出する物質データ抽出手段、物質データ抽出ステップ、及び物質データ抽出機能を構成する。
【００７２】
そして、サーバ装置３は、集計処理を行う（ステップＳ１３）。この集計処理は、指定された製品の顧客によって指定された報告書に表れるデータに関する環境データを、報告書を作成するのに必要なデータに集計する処理である。集計処理は、例えば、同一の物質を纏めて一つのデータとして報告書に記載されるのであれば、その同一の物質が含有される全ての部品の環境データを加算する等の処理である。図１４は、例えば、その集計処理によって得られた集計データの例を示す図である。  
図１４に示すように、物質ａ，ｂ，ｃ等毎に加算された物質量がデータテーブル１４１に記憶される。
【００７３】
次に、集計データを用いて、フォーマットデータ１７から読み出された報告書のフォーマットに、各集計データを入力するようなフォーマット処理を実行する（ステップＳ１４）。  
まず、フォーマット処理では、図１４のデータテーブル１４１から、フォーマット内の各項目に対応したデータを読み出し、報告書の出力フォーマットの各項目に、読み出したデータを当てはめる処理が行われる。
【００７４】
そして、フォーマットの各項目のデータが揃ったところで、報告書フォーマットを出力する（ステップＳ１５）。ステップＳ１４とＳ１５は、所定のフォーマットに対応させて報告書データを出力する報告書データ出力手段を構成する。
【００７５】
図１５は、報告書の例を示す図である。図１５は、紙に印刷された報告書の例を示す。報告書１５１には、報告書の宛先、日付、発信者、タイトル等の書誌的項目欄１５２と、物質毎の含有量等の環境データ表示部１５３とが含まれている。
【００７６】
特に、環境データ表示部１５３は、各物質名の表示欄１５４に対応して、報告対象製品に含まれる物質の総量の表示欄１５５を有する。さらに、さらに、本実施の形態では、各物質が含有されている部位の情報を表示する含有部位表示部１５６が、環境データ表示部１５３に含まれている。
【００７７】
表示欄１５５に表示される総量は、図１３の集計処理（ステップＳ１３）において集計されたデータである。含有部位表示部１５６には、図１３のＰＤＭ検索処理（ステップＳ１２）において検索されて、含有量が０（ゼロ）でない部位の情報が表示される。
【００７８】
従って、図１２の処理を実行すれば、顧客の要望に応じて、顧客の要望に応じたフォーマットで環境データの提供を迅速に行うことができる。
【００７９】
以上のように、上述した実施の形態によれば、設計者等は、環境データを設計時に容易に環境データをチェックしながら、所定の環境基準を満足する製品設計を行うことができる。さらに、企業等において、顧客等から製品の環境データを提供することを求められたときに、要求に応じた報告書を容易にかつ迅速に作成できるので、迅速な回答をすることができる。よって、本実施の形態によれば、外部の環境評価者へ設計製品の環境評価を委託することなく、環境データを迅速に利用できる環境データ管理システムを実現することができる。
【００８０】
また、上述したシステムは、例えば、部品の供給を行うベンダーから提出された環境データの不備をチェックしたり、環境基準に違反する含有物質が発見されたベンダーを評価することに利用することも可能である。
【００８１】
なお、以上の実施の形態では、記憶装置は１つであるが、各種記憶部をネットワーク上に分散して配置するようにしてもよい。その場合、サーバ装置は、必要に応じて分散された記憶部からデータの読み出し、登録等を行う。
【００８２】
さらに、各部品の仕様上の含有データ、その含有データの証明書及びその含有データの実測値の測定データについて、含有データあるいは証明書の発行日（あるいは証明日）、測定データの測定日、データの登録日等の日付データを併せて記憶装置４に登録するようにして、その日付からの所定の期限、例えば１年などの期限が過ぎる前に、サーバ装置３が、その含有データに関連する関係者に、期限がもうすぐ経過する旨のメッセージを含む電子メールを送信する等の所定の通知を行うようにしてもよい。
【００８３】
その場合、サーバ装置３には、登録日等の日付データについて、所定の管理期間を設定しておき、定期的に、その登録日等からその管理期間が経過するか否かの判断を行い、管理期間を経過すると、上述した電子メールを関係者の電子メールアドレスに送信する通知手段が設けられる。管理期間は、所定の期限から所定の期間を引いた期間である。例えば、所定の期限が登録日等の日から１年で、所定の期間が１ケ月であれば、登録日等から１１月を経過すると、サーバ装置３から上記の電子メールがアラームとして送信される。この通知手段は、サーバ装置３のソフトウエアプログラムによって実行されるものである。なお、電子メールに代えて、サーバ装置３に接続された表示手段の画面上に、期限がもうすぐ経過する旨のメッセージを、アラームとして表示するようにしてもよい。
【００８４】
このような通知を受けた関係者は、データの更新を行う、あるいはデータの変更が無ければ、発行日等の更新を行う。
【００８５】
さらにまた、サーバ装置３は、含有データ記憶部１２と実測値データ記憶部１３に記憶されているデータを比較し、両者の差が所定値以上の差異があったときは、同様に、アラームを発するようにしてもよい。
【００８６】
その場合、サーバ装置３は、各含有データについて実測値がある場合、対応する仕様値のデータと比較し、所定の差があるときは、その差があった旨のメッセージを含む電子メールを送信する、あるいは上述したように、サーバ装置３に接続された表示手段の画面上に、その差があった旨のメッセージを、アラームとして表示するようにしてもよい。
【００８７】
その場合、サーバ装置３には、そのような電子メールの送信、画面表示等の所定の通知を行う差異通知手段が設けられる。例えば、差異通知手段は、サーバ装置３のソフトウエアプログラムによって実行されるものである。
【００８８】
さらになお、以上説明したフローチャートにおける動作を実行するプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部が記録され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動作の全部あるいは一部が実行される。あるいは、そのプログラムの全体あるいは一部を通信ネットワークを介して流通または提供することができる。利用者は、通信ネットワークを介してそのプログラムをダウンロードしてコンピュータにインストールしたり、あるいは記録媒体からコンピュータにインストールすることで、容易に本発明の環境データ管理システムを実現することができる。
【００８９】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態に係わる環境データ管理システムの構成を示す構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係わる液晶モジュールの製品構成の例の図。
【図３】各部品の含有データが格納された含有データ記憶部の例を示す図。
【図４】各部品の含有データの実測値が格納された実測値データ記憶部の例を示す図。
【図５】法律規制値データテーブルの例を示す図。
【図６】仕向先適用基準データテーブルの例を示す図。
【図７】顧客規制値データテーブルの例を示す図。
【図８】製品設計処理の流れの例を示すフローチャート。
【図９】顧客及び仕向先入力画面の例を示す図。
【図１０】製品構成指定画面の例を示す図。
【図１１】使用可能部品リスト表示画面の表示例を示す図。
【図１２】環境データ提出要求があったときの処理の流れの例を示すフローチャート。
【図１３】製品指定画面の例を示す図。
【図１４】集計処理によって得られた集計データの例を示す図。
【図１５】報告書の例を示す図。
【符号の説明】
【００９１】
１  環境データ管理システム、２  端末装置、３  サーバ装置、４  記憶装置、５  ネットワーク、１０  製品構成データ記憶部、１１  部品データ記憶部、１２  含有データ記憶部、１３  実測値データ記憶部、１４  法律規制値データ記憶部、１５  仕向先適用基準データ記憶部、１６  顧客規制値データ記憶部、１７  フォーマットデータ記憶部、２１  含有データテーブル、３１  実測値データテーブル、４１  法律規制値データテーブル、５１  仕向先適用基準データテーブル、６１  顧客規制値データテーブル
【図１】
2007026247.tif 000003
【図２】
2007026247.tif 000004
【図３】
2007026247.tif 000005
【図４】
2007026247.tif 000006
【図５】
2007026247.tif 000007
【図６】
2007026247.tif 000008
【図７】
2007026247.tif 000009
【図８】
2007026247.tif 000010
【図９】
2007026247.tif 000011
【図１０】
2007026247.tif 000012
【図１１】
2007026247.tif 000013
【図１２】
2007026247.tif 000014
【図１３】
2007026247.tif 000015
【図１４】
2007026247.tif 000016
【図１５】
2007026247.tif 000017