(57)【要約】【課題】紙等の面状媒体における印刷領域が搬送方向に対して傾いても、面状媒体の向きを補正することにより印刷領域内に確実に印刷できる印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置１０は、面状媒体１１に対する印刷領域１１Ｂの向きに基づいて、搬送方向に対する面状媒体１１の向きを補正する補正手段１５とを備える。補正手段１５は、検出部１７の検出値に基づいて印刷領域１１Ｂの向きが搬送方向に沿うための補正角度θを算出する制御部１８と、面状媒体１１が静止した状態において面状媒体１１の所定位置１１Ｃに厚み方向に点押圧して固定可能な固定部材２０と、固定部材２０が固定する個所から離間した位置に配置され、かつ、面状媒体１１が静止した状態において面状媒体１１の所定位置１１Ｄに接触可能な転動部材２２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷領域を有する面状媒体を受け入れる導入手段と、
前記面状媒体を厚み方向に挟持し前記導入手段から印刷手段へ搬送する搬送手段と、
前記面状媒体を搬送する方向と直交する方向にドットを形成する印刷手段とを有し、
前記搬送手段と前記印刷手段とが連動して印刷を行う印刷装置であって、
前記印刷領域の前記印刷手段に対する向きを検出する検出手段と、
前記導入手段と前記印刷手段との間に配設され、前記面状媒体の向きを補正する補正手段とを備え、
前記検出手段が検出した結果に基づいて前記補正手段が前記面状媒体の向きを補正することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記補正手段が、
前記面状媒体に接し前記面状媒体の回転中心を形成する固定部材と、
前記面状媒体に接し前記面状媒体に回転力を付与する転動部材とよりなることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記固定部材が前記面状媒体の搬送方向中心線に対して偏った位置に設けられ、
前記転動部材が前記搬送手段を兼ねていることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記検出手段が、前記印刷領域を示すマークを検知するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送手段で面状媒体を厚み方向に挟持し、搬送手段と直交方向に移動する印刷手段とで面状媒体に印刷する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な印字装置は、印字媒体（面状媒体）を水平搬送する手段と面状媒体に対して直角に印字する印刷手段とで構成されている。
この印字装置を用いて、予め印刷された面状媒体に重ねて印字をする場合、通常、印字媒体の外形を基準として幅寄せした状態で搬送している。
この方法は、印刷位置に対して、面状媒体の外形が規定通りに加工されていれば印刷指定範囲内に印字できる。
【０００３】
ここで、面状媒体を切断する際の加工精度は、面状媒体に印刷する際の印刷精度と比較すると１桁程度精度が悪く、印字媒体の外形を基準として印刷枠規定内に印字することは困難である。このため、印刷枠位置に対するずれの許容範囲を決めるなどの運用をしている事例が一般的である。
そして、印刷枠規定内に印字する必要がある場合には、先ず、印刷手段を基準として、面状媒体をセットする位置を調整する。調整した後、試し印刷して印刷位置を確認し、認識した後、面状媒体をセットして印字させている。
【０００４】
例えば、図８（Ａ）に示すように、面状媒体１００に対して、予め印刷された表記、枠などのマーク１０１が傾斜することが考えられる。この面状媒体１００に対して、マーク１０１に印刷規定内で重ねて印刷する場合には、図８（Ｂ）に示すように、マーク１０１が印刷手段に合うように、面状媒体１００のセット位置を調整する。
そして、調整後に、試し印刷して印刷位置を確認し、認識した後、面状媒体１００をセットして印刷がおこなわれる。
【０００５】
しかし、この方法は、印刷手段を基準として、面状媒体をセットする位置を調整する必要があり、調整に手間がかかる。
加えて、印刷位置を確認するために、試し印刷をおこなう必要があり、面状媒体や印刷用インクが無駄になる。
【０００６】
ところで、印字装置のなかには、左右の送りローラの接触圧を変化させることにより面状媒体の位置を修正するものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−３３００８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の面状媒体の位置の修正は、左右のローラの接触圧の変化により面状媒体にねじれを生じさせ、搬送方向を修正することから、ローラと面状媒体との間で必ずすべりが生じるため面状媒体を汚す可能性があった。また、薄い紙で作成された帳票では皺が発生して位置の修正が困難であるばかりか、帳票を破損する可能性もあった。また、複写帳票のように複数の紙を重ねた帳票は各紙の位置ずれを起こし、位置修正が困難であった。
【０００８】
本発明は、上述した従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、紙等の面状媒体における印刷領域が搬送方向に対して傾いても、面状媒体の向きを補正することにより印刷領域内に確実に印刷できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の印刷装置は、印刷領域を有する面状媒体を受け入れる導入手段と、前記面状媒体を厚み方向に挟持し前記導入手段から印刷手段へ搬送する搬送手段と、前記面状媒体を搬送する方向と直交する方向にドットを形成する印刷手段とを有し、前記搬送手段と前記印刷手段とが連動して印刷を行う印刷装置であって、前記印刷領域の前記印刷手段に対する向きを検出する検出手段と、前記導入手段と前記印刷手段との間に配設され、前記面状媒体の向きを補正する補正手段とを備え、前記検出手段が検出した結果に基づいて前記補正手段が前記面状媒体の向きを補正することを特徴とする。
【００１０】
検出手段が検出した結果に基づいて補正手段が面状媒体の向きを補正する。
これにより、面状媒体における印刷領域が搬送方向に対して傾いても、面状媒体の向きを補正することにより印刷領域内に確実に印刷できる。
【００１１】
また、本発明は、前記補正手段が、前記面状媒体に接し前記面状媒体の回転中心を形成する固定部材と、前記面状媒体に接し前記面状媒体に回転力を付与する転動部材とよりなることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、前記固定部材が前記面状媒体の搬送方向中心線に対して偏った位置に設けられ、前記転動部材が前記搬送手段を兼ねていることを特徴とする。
【００１３】
そして、本発明は、前記検出手段が、前記印刷領域を示すマークを検知するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の印刷装置によれば、薄い紙等、あるいは複写のために重ねたものである面状媒体における印刷領域が搬送方向に対して傾いても、補正手段で面状媒体の向きを補正することにより、面状媒体の印刷領域内に確実に印刷できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る印刷装置１０は、面状媒体１１の表面１１Ａに印刷するために、面状媒体１１を厚み方向に挟持する搬送手段１２と、搬送手段１２よりも面状媒体１１の搬送方向の下流側に配置された印刷手段１３と、面状媒体１１の表面１１Ａへの印刷パターンを入力する入力部１４と、面状媒体１１に対する印刷領域１１Ｂの向き（姿勢）に基づいて、搬送方向（図２（Ａ）参照）に対する面状媒体１１の向きを補正するために、印刷手段１３よりも搬送方向の上流側に配置された補正手段１５とを備える。
【００１６】
面状媒体１１は、紙あるいはプラスチックフィルムなどで作成された１枚もの帳票、複数の紙とカーボン紙を重ねた複写帳票、封筒、カード、通帳等が該当する。
搬送手段１２は、面状媒体１１の表面１１Ａに接触可能な複数の搬送ローラ１６を備え、搬送ローラ１６を回転することで面状媒体１１を搬送方向に搬送する。
【００１７】
印刷手段１３は、面状媒体１１の搬送方向に対して直交する方向に移動してドットを形成し、紙の搬送と同期して面状媒体１１の表面１１Ａに印刷するもので、インクジェット、ドットインパクトのヘッド、およびサーマルヘッド等が該当する。サーマルヘッドの場合はヘッドの移動に代えて一列に配された発熱体に順次電流を与えることが直交方向のヘッドの移動と同様な効果を持つものであり、感光体にレーザ等でスキャンするものである場合はレーザ光のスキャンがヘッドの直交方向の移動に相当する。
【００１８】
補正手段１５は、郵便番号を記入する枠（マーク）のように、面状媒体１１の印字部を示す印刷領域１１Ｂの向きを検出する検出部１７と、検出部１７の検出値に基づいて印刷領域１１Ｂの向きが搬送方向に沿うための補正角度θ（図２（Ａ）参照）を算出する制御部１８と、面状媒体１１が静止した状態において面状媒体１１の所定位置１１Ｃ（図２参照）に厚み方向に点押圧して固定可能な固定部材２０と、固定部材２０が固定する個所から離間した位置に配置され、かつ、面状媒体１１が静止した状態において面状媒体１１の所定位置１１Ｄに接触可能な転動部材２２と、固定部材２０および転動部材２２を制御する駆動部２４とを備える。
【００１９】
この補正手段１５は、制御部１８が補正角度に基づいて転動部材２２の転動角度を制御することにより、固定部材２０の所定個所１１Ｃを中心として面状媒体１１を回動させるものである。
【００２０】
さらに、補正手段１５は、面状媒体１１を回動させた後、面状媒体１１の搬送を開始する前に、検出部１７が面状媒体１１に設けられた表記、枠などのマーク２６（図２（Ａ）参照）を検出することにより、面状媒体１１の向きが規定方向であることを判定するものである。
【００２１】
検出部１７は、面状媒体１１の上方に設けられ、面状媒体１１の表面１１Ａに存在する印刷領域１１Ｂの向きを検出し、検出したデータを制御部に伝えるものである。
制御部１８は、検出部１７の検出値に基づいて印刷領域１１Ｂの向きが搬送方向に沿うための補正角度θを算出し、算出したデータに基づいて駆動部２４に駆動信号を伝える。
駆動部２４は、制御部１８からの駆動信号に基づいて固定部材２０および転動部材２２を制御する。また、転動部材２２は面状媒体１１の搬送に寄与しても良い。
【００２２】
固定部材２０は、面状媒体１１の上方に、面状媒体１１に対して直交するように設けられ、先端部２０Ａが先細状に形成された針状部材部材である。
この固定部材２０は、駆動部２４が駆動することで上下方向に移動する。固定部材２０を下降した際に、先端部が面状媒体１１を突き刺して（貫通して）、面状媒体１１を、先端部を中心にして回転自在に支持する。
【００２３】
一方、固定部材２０を上昇した際に、先端部が面状媒体１１の表面１１Ａの上方に位置し、面状媒体１１を搬送手段１２で搬送可能とする。
【００２４】
転動部材２２は、面状媒体１１の上方に支持軸２２Ａに対して回転自在に設けられた転動ローラ２２Ｂを備える。
なお、転動ローラ２２Ｂは、円盤状のローラに限定しないで、半円に形成することも可能である。
転動部材２２は、固定部材２０と結んだ線２３が、面状媒体１１の搬送方向に対して直交するように、かつ、固定部材２０を中心とする放射線に沿うように配置されている。
【００２５】
この転動部材２２は、駆動部２４が駆動することで上下方向に移動する。転動部材２２を下降した際に、面状媒体１１の表面１１Ａに転動ローラ２２Ｂが接触する。
一方、転動部材２２を上昇した際に、転動ローラ２２Ｂが面状媒体１１の表面１１Ａの上方に位置し、面状媒体１１を搬送手段１２で搬送可能とする。
【００２６】
加えて、転動部材２２は、面状媒体１１の表面１１Ａに接触した状態において、駆動部２４で転動ローラ２２Ｂが正転・逆転される。
転動ローラ２２Ｂを矢印Ａ方向に正転することで、面状媒体１１を固定部材２０を中心にして矢印Ｂ方向に揺動する。
一方、転動部材２２を矢印Ｃ方向に逆転することで、面状媒体１１を固定部材２０を中心にして矢印Ｄ方向に揺動する。
【００２７】
ここで、転動部材２２を、固定部材を中心とする放射線に沿うように配置したので、転動ローラ２２Ｂの向きを面状媒体１１の揺動方向に合わせることができる。
よって、例えば、面状媒体１１がフィルムなどの場合でも、面状媒体１１を回動させたときに、面状媒体にしわが生じることを防ぐことができる。
【００２８】
すなわち、固定部材２０および転動部材２２を駆動部２４で駆動することで、固定部材２０の固定部材２０を中心として面状媒体１１を、印刷領域１１Ｂの向きが正規の向きになるように回動させることができる。
【００２９】
つぎに、第１実施形態に係る印刷装置１２の作用を図１〜図３に基づいて説明する。
ＳＴ１０；面状媒体１１の印刷領域１１Ｂを検出部１７で検知したか否かを判断する。印刷領域１１Ｂを検知した場合にＳＴ１１に進み、検知しない場合にＳＴ１０に戻る。
【００３０】
ＳＴ１１；検知した印刷領域１１Ｂが搬送方向に対して角度θ傾いているか否かを判断する。印刷領域１１Ｂが搬送方向に対して傾いている場合には、印刷領域１１Ｂの傾き方向を求める。
すなわち、印刷領域１１Ｂが正規の位置に対して時計回り方向に傾いているか、反時計回り方向に傾いているかを求める。
【００３１】
印刷領域１１Ｂが搬送方向に対して傾いている場合にＳＴ１２に進む。
印刷領域１１Ｂが搬送方向に対して傾いていない場合、補正処理を完了し、補正をおこなわずに印刷手段１２で印刷領域１１Ｂに印刷する。
【００３２】
ＳＴ１２；搬送手段１２の搬送ローラ１６を停止して、面状媒体１１を静止させる。
ＳＴ１３；固定部材２０および転動部材２２を面状媒体１１に接触させる。具体的には、固定部材２０の先端部２０Ａを面状媒体１１に表面１１Ａ側から突き刺すとともに、転動部材２２の転動ローラ２２Ｂを面状媒体１１の表面１１Ａに接触させる。
【００３３】
ＳＴ１４；面状媒体１１の表面１１Ａに接触している搬送ローラ１６を面状媒体１１から離反させる。
ＳＴ１５；図２（Ａ）に示すように転動部材２２の転動ローラ２２Ｂを駆動することで、面状媒体１１を固定部材２０を軸に矢印の方向に揺動させる。
ここで、ＳＴ１１で印刷領域１１Ｂの傾き方向が求められているので、この傾き方向を考慮して、面状媒体１１が矢印Ｂ方向や矢印Ｃ方向に揺動するように、転動ローラ２２Ｂを正転・逆転させる。
【００３４】
ＳＴ１６；補正が完了したか否かを判断する。具体的には、搬送方向に対する印刷領域１１Ｂを検出部１７で検出し、検出したデータに基づいて印刷領域１１Ｂの傾きが補正されたか否かを確認する。
印刷領域１１Ｂの傾きが補正された場合、補正が完了したと判断してＳＴ１７に進む。一方、印刷領域１１Ｂの傾きが補正されていない場合、補正が完了しない判断してＳＴ１５に戻る。
【００３５】
ＳＴ１７；面状媒体１１の上方に離反している搬送ローラ１６を面状媒体１１の表面１１Ａに接触させる。
ＳＴ１８；固定部材２０および転動部材２２を面状媒体１１の表面１１Ａから離反させる。
ＳＴ１９；搬送ローラ１６を一時駆動させて、面状媒体１１を搬送方向に一時移動する。
ＳＴ２０；補正確認用のマーク（表記、枠など）２６を検知したか否かを判断する。マーク２６を検知した場合ＳＴ２１に進み、マーク２６を検出しない場合ＳＴ２０に戻る。
【００３６】
ＳＴ２１；搬送ローラ１６を停止して、面状媒体１１を静止させる。
ＳＴ２２；マーク２６により補正完了を確認できたか否かを判断する。補正完了を確認できた場合ＳＴ２３に進み、補正を確認できない場合ＳＴ１３に戻る。
ＳＴ２３；搬送ローラ１６の駆動を再開させて、面状媒体１１の搬送方向への移動を再開する。これにより、印刷手段１３で印刷領域１１Ｂに印刷がおこなわれる。
【００３７】
以上説明したように、印刷手段１２よりも搬送方向の上流側に補正手段１５を有することで、面状媒体１１の印刷領域１１Ｂの向きに基づいて、補正手段１５で面状媒体１１の向き（姿勢）を補正する。
これにより、面状媒体１１における印刷領域１１Ｂが搬送方向に対して傾いても、面状媒体１１の向きを補正することにより印刷領域１１Ｂ内に確実に印刷できる。
【００３８】
加えて、面状媒体１１の傾きを補正した後、面状媒体１１のマーク２６を検出して面状媒体１１の向きが規定方向であることを判定するので、面状媒体１１の向きを確実に規定方向に向けることができる。
これにより、面状媒体１１の印刷領域２６内に所定の印字を確実に印刷できる。
【００３９】
（変形例１）
図４に示すように、転動部材２２は、固定部材２０と結んだ線２７が、面状媒体１１の搬送方向に対して平行で、かつ所定個所１１Ｃを中心とする放射線に沿うように配置されている。
【００４０】
転動部材２２を矢印Ｅ方向に正転することで、面状媒体１１を固定部材２０を中心にして矢印Ｆ方向に揺動する。
一方、転動部材２２を矢印Ｇ方向に逆転することで、面状媒体１１を固定部材２０を中心にして矢印Ｈ方向に揺動する。
したがって、変形例１においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
（変形例２）
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、固定部材３０は、棒体の先端部をゴム製の球状部３１とすることも可能である。
変形例２の固定部材３０は、駆動部２４が駆動することで上下方向に移動する。固定部材２０を矢印の方向に下降した際に、球状部３１が面状媒体１１の表面１１Ａに接触して（貫通しない状態で）、面状媒体１１を、球状部３１を中心にして回転自在に支持する。
【００４２】
一方、固定部材３０を矢印の方向に上昇した際に、球状部３１が面状媒体１１の表面１１Ａの上方に位置し、面状媒体１１を搬送手段１２で搬送可能とする。
したがって、変形例２においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
つぎに、第２〜第３実施形態に係る印刷装置を図６〜図７に基づいて説明する。なお、第２〜第３実施形態において第１実施形態の印刷装置１０の構成部材と同一類似部材ついては同じ符号を付して説明を省略する。
【００４４】
（第２実施形態）
図６に示す第２実施形態に係る印刷装置５０は、固定部材２０、転動部材２２および駆動部２４を転動手段５１にまとめたもので、その他の構成は第１実施形態の印刷装置１０と同じである。
【００４５】
転動手段５１は、駆動部５２としてソレノイド（アクチュエータ）５３およびバイアスばね５４を備えるとともに、駆動部５２で昇降させる固定部材２０および転動部材２２を備える。
ソレノイド５３は、印刷装置５０の本体５０Ａに昇降軸５６を下向きにした状態で鉛直に設けられている。昇降軸５６には動作レバー５７が連結軸５８を介して回動自在に取り付けられている。
【００４６】
動作レバー５７は中央部が支持軸５９を介して印刷装置５０の本体５０Ａに回動自在に支持されている。
動作レバー５７の端部にバイアスばね５４の下フックが掛けられ、印刷装置５０の本体５０Ａにバイアスばね５４の上フックが掛けられている。
【００４７】
動作レバー５７の端部に上支え部材６１が略水平に設けられ、動作レバー５７の中央に下支え部６２が設けられている。
下支え部６２は、鉛直部６３および下水平部６４で略Ｌ字状に形成され、鉛直部６３の上端部が動作レバー５７の中央に設けられている。
【００４８】
下水平部６４および上支え部材６１に棒状の固定部材２０が昇降自在に取り付けられている。固定部材２０には、下水平部６４の下方に固定部材２０の上昇を抑える第１ストッパ部材６６が設けられ、上支え部材６４の上方に固定部材２０の下降を抑える第２ストッパ部材６７が設けられている。
また、下水平部６４には取付ブラケット６８を介して転動部材２２が回転自在に設けられている。
【００４９】
つぎに、第２実施形態に係る印刷装置５０の作動例について説明する。
転動手段５１によれば、ソレノイド５３をオン状態にすることにより、昇降軸５６が上昇する。動作レバー５７が支持軸５９を軸にしてバイアスばね５４のばね力に抗して時計回り方向に回動する。
【００５０】
動作レバー５７の端部が下降し、下水平部６４および上支え部材６１が下降する。固定部材２０が下降して先端部２０Ａが面状媒体１１を貫通する。
同時に、転動部材２２が下降して面状媒体１１の表面１１Ａに接触する。
【００５１】
一方、ソレノイド５３をオフ状態にすることにより、バイアスばね５４のばね力で動作レバー５７が支持軸５９を軸にして反時計回り方向に回動する。
動作レバー５７の端部が上昇し、下水平部６４および上支え部材６１が上昇する。
【００５２】
固定部材２０が上昇して先端部２０Ａが面状媒体１１の表面１１Ａの上方に位置する。同時に、転動部材２２が上昇して面状媒体１１の表面１１Ａの上方に位置する。
固定部材２０および転動部材２２が面状媒体１１の表面１１Ａの上方に位置することで、面状媒体１１を搬送手段１２で搬送可能となる。
【００５３】
すなわち、第２実施形態に係る印刷装置５０によれば、第１実施形態に係る印刷装置１０と同様の効果が得られる。
【００５４】
（第３実施形態）
図７（Ａ），（Ｂ）に示す第２実施形態に係る印刷装置７０は、第２実施形態の転動手段５１に代えて転動手段７１を用いたもので、その他の構成は第２実施形態の印刷装置５０と同じである。
【００５５】
転動手段７１は、第２実施形態の転動手段５１に搬送従動ローラ７２、回転手段７３や針緩衝用パッド７４等を備えたもので、その他の構成は第２実施形態の転動手段５１と同様である。
【００５６】
搬送従動ローラ７２は、支持軸７６を介して回転自在に支持され、支持軸７６は印刷装置７０の本体７０Ａに昇降自在に取り付けられている。
支持軸７６は、下水平部６４Ａの上方に配置されている。下水平部６４Ａは下水平部６４を支持軸７６側に延ばした延長部材である。
【００５７】
支持軸７６には下降ばね７７の上フックが掛けられ、印刷装置７０の本体７０Ａには下降ばね７７の下フックが掛けられている。
下降ばね７７のばね力で支持軸７６が下方に付勢されることで、支持軸７６が下水平部６４Ａに載った状態に保持される。
【００５８】
回転手段７３は、駆動ギア８０をアイドラギア８１に噛み合わせ、転動部材２２に従動ギア８２を備える。
従動ギア８２はアイドラギア８１に噛み合い可能に配置されている。
【００５９】
針緩衝用パッド７４は、搬送路面８５の収納穴８６に、搬送路面８５の表面８５Ａから若干凹んだ状態に収納されている。
【００６０】
つぎに、第３実施形態に係る印刷装置７０の作動例について説明する。
転動手段７１によれば、図７（Ａ）に示すように、ソレノイド５３をオン状態にすることにより、昇降軸５６が上昇する。動作レバー５７が支持軸５９を軸にしてバイアスばね５４のばね力に抗して時計回り方向に回動する。
【００６１】
動作レバー５７の端部が下降し、下水平部６４および上支え部材６１が下降する。固定部材２０が下降して先端部２０Ａが面状媒体１１を貫通する。
針緩衝用パッド７４は、搬送路面８５の収納穴８６に、搬送路面８５の表面８５Ａから若干凹んだ状態に収納されているので、先端部２０Ａが保護される。
【００６２】
同時に、転動部材２２が下降して面状媒体１１の表面１１Ａに接触する。これにより、従動ギア８２がアイドラギア８１に噛み合う。
さらに、動作レバー５７が支持軸５９を軸にして時計回り方向に回動することで、下水平部６４Ａが上方に移動して、下水平部６４Ａで支持軸７６を持ち上げる。搬送従動ローラ７２が面状媒体１１の表面１１Ａの上方に離反する。
【００６３】
この状態で、回転手段７３の駆動ギア８０を回転する。駆動ギア８０の回転がアイドラギア８１および従動ギア８２に伝わり、従動ギア８２が回転する。従動ギア８２が回転することで、転動ローラ２２Ｂが回転する。
これにより、面状媒体１１の傾きが補正される。
【００６４】
一方、図７（Ｂ）に示すように、ソレノイド５３をオフ状態にすることにより、バイアスばね５４のばね力で動作レバー５７が支持軸５９を軸にして反時計回り方向に回動する。
動作レバー５７の端部が上昇し、下水平部６４および上支え部材６１が上昇する。
【００６５】
固定部材２０が上昇して先端部２０Ａが面状媒体１１の表面１１Ａの上方に位置する。同時に、転動部材２２が上昇して面状媒体１１の表面１１Ａの上方に位置する。
さらに、動作レバー５７が支持軸５９を軸にして反時計回り方向に回動することで、下水平部６４Ａが下方に移動する。搬送従動ローラ７２が下降ばね７７のばね力で下降して面状媒体１１の表面１１Ａに接触する。
これにより、面状媒体１１を搬送手段１２で搬送可能となる。
【００６６】
すなわち、第３実施形態に係る印刷装置７０によれば、第２実施形態に係る印刷装置５０と同様の効果が得られる。
【００６７】
なお、前記実施形態では、面状媒体を回動させて印刷領域の向きのみを変える例について説明したが、その他のずれとして、印刷領域が搬送方向に対して直交する方向（幅方向）にずれる可能性が考えられる。
そこで、面状媒体を回動させて印刷領域の向きを補正するとともに、幅方向へのずれを印刷手段側で補正するように構成することも可能である。
【００６８】
なお、前記実施形態で例示した固定部材２０、転動部材２２、マーク２６などの形状や構成は、これに限定するものではなく、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、搬送手段で面状媒体を厚み方向に挟持し、搬送手段よりも下流側に配置された印刷手段で面状媒体の表面に印刷する印刷装置への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る印刷装置（第１実施形態）を示すブロック図である。
【図２】図２（Ａ）は第１実施形に係る印刷装置の要部を示す平面図、図２（Ｂ）は図２（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１実施形に係る印刷装置の作用を説明するフローチャートである。
【図４】第１実施形に係る印刷装置の変形例１を示す平面図である。
【図５】図５（Ａ）は第１実施形に係る印刷装置の変形例２を示す斜視図、図５（Ｂ）は第１実施形に係る印刷装置の変形例２を示す平面図である。
【図６】本発明に係る印刷装置（第２実施形態）の要部を示す側面図である。
【図７】本発明に係る印刷装置（第３実施形態）の要部を説明する側面図である。
【図８】従来の印刷装置の作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０，５０，７０  印刷装置
１１  面状媒体
１１Ａ  面状媒体の表面
１１Ｂ  印刷領域
１２  搬送手段
１３  印刷手段
１５  補正手段
１７  検出部
１８  制御部
２０  固定部材
２２  転動部材
２６  マーク
θ  補正角度
【図１】
2007284186.tif 000003
【図２】
2007284186.tif 000004
【図３】
2007284186.tif 000005
【図４】
2007284186.tif 000006
【図５】
2007284186.tif 000007
【図６】
2007284186.tif 000008
【図７】
2007284186.tif 000009
【図８】
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