(57)【要約】【課題】本発明は、敷地上空や敷地周辺の制限下でも、合理的に鉄骨構造物の構築が進められる建屋の鉄骨構築方法を提供する。【解決手段】本発明は、敷地Ｓの端側に定めた建方域Ｒに門形鉄骨構築用台５を構築し、同門形鉄骨構築用台５で、鉄骨構造体αを所定の柱スパンをもつ門形鉄骨モジュールβ１を構築し、同門形鉄骨モジュールβ１を敷地Ｓ側へ移動させ、門形鉄骨モジュールβ１の移動を終えたら、門形鉄骨構築用台５で、先行の門形鉄骨モジュールβ１に連続して後続の門形鉄骨モジュールβ２を構築するという工程とを繰り返して、敷地Ｓの平面上に、建方域Ｒから連続する鉄骨構造体αを配置させ、同鉄骨構造体αを敷地Ｓに据え付ける方法を用いた。同方法により、敷地Ｓの端から門形鉄骨モジュールβ１〜β５を順送りするという、建屋上空を構築作業に使用せず、かつできるだけ移動量を抑えた横移動式の工法で、敷地に門形の鉄骨構造体αが構築される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の鉄骨構造体が構築される敷地の端側を建方域に定め、同建方域に門形鉄骨構築用台を構築する台構築工程と、
前記構築された門形鉄骨構築用台で、前記鉄骨構造体を所定の柱スパンで分割してなる、上部に梁部を有し、両端部に柱部を有する門形鉄骨モジュールを構築する鉄骨モジュール構築工程と、
前記門形鉄骨構築用台で構築された門形鉄骨モジュールを、当該門形鉄骨構築用台の台上で、前記敷地側へ移動させる移動工程と、
前記門形鉄骨モジュールの移動を終えた後、前記門形鉄骨構築用台で、当該門形鉄骨モジュールに連続して後続の門形鉄骨モジュールを構築する後続鉄骨構築工程と、
前記移動工程と前記後続鉄骨構築工程とを繰り返して、前記敷地の平面上に、前記建方域から連続する門形鉄骨モジュールがなす鉄骨構造体を配置させる順送り工程と、
前記鉄骨構造体を前記敷地に据え付ける据付工程と
を具備したことを特徴とする建屋の鉄骨構築方法。
【請求項２】
さらに、前記鉄骨構造体を据え付けた後、最後に建方域に配置される門形鉄骨モジュールを構築する工程を有することを特徴とする請求項２に記載の建屋の鉄骨構築方法。
【請求項３】
前記台構築工程の門形鉄骨構築用台は、上部に梁支え部を有してなり、
前記鉄骨モジュール構築工程は、前記門形鉄骨構築用台の梁支え部で荷重を支えながら、前記門形鉄骨モジュールを構築してなり、
前記移動工程は、前記敷地の門形鉄骨構築用台で構築された門形鉄骨モジュールの各柱部が有る地点から前記敷地の反対側の端側に渡り一対のレールを敷設し、該レール上を移動可能なローラベースに、前記鉄骨モジュール構築工程で構築された門形鉄骨モジュールの柱部間をつなぐ桁部を載せて、構築された門形鉄骨モジュール全体を前記門形鉄骨構築用台に沿って敷地側へ移動させてなり、
前記後続鉄骨構築工程は、前記門形鉄骨モジュールを前記レールに沿って移動させた後、前記前記門形鉄骨構築用台の台上で、当該門形鉄骨モジュールとつなげながら後続の門形鉄骨モジュールを構築させてなり、
前記順送り工程は、前記移動工程と前記後続鉄骨構築工程とを繰り返して、前記レール上に前記門形鉄骨構築用台から連続して前記門形鉄骨モジュールを繰り出し、前記敷地の平面上に、連続した門形鉄骨モジュールがなす鉄骨構造体を配置させてなり、
前記据付工程は、前記敷地に配置された鉄骨構造体の柱部端を前記レールから前記敷地上の柱部設置面へ移して据え付ける
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建屋の鉄骨構築方法。
【請求項４】
前記鉄骨モジュール構築工程は、前記門形鉄骨構築用台の台上で、前記柱部を浮かして前記門形鉄骨モジュールを構築することを特徴とする請求項３に記載の建屋の鉄骨構築方法。
【請求項５】
前記据付工程は、前記柱部設置面と向き合うレール部分が分割可能なレールを用い、さらに前記柱部の下部が分割された門形鉄骨モジュールを用いて、
前記鉄骨構造体が敷地に配置された後、前記柱部設置面と向き合うレール部分を取外すレール取外工程と、該レール片の取り外しにより開放された各柱部設置面に前記分割された柱下部片をそれぞれ設置する脚取付工程と、前記鉄骨構造体の移動で該鉄骨構造体の柱部の下端を前記柱下部片に位置決める位置決め工程と、前記鉄骨構造体を下降させて柱部の下端を前記柱下部片の上端に突き合わせて固定する固定工程とを行なう
ことを特徴とする請求項３に記載の建屋の鉄骨構築方法。
【請求項６】
前記固定工程は、
前記位置決めを終えた前記鉄骨構造体の柱下端と前記柱部設置面に設置された柱下部片上端との間に、柱部の下降をガイドするガイド部を装着する工程と、
前記ローラベースを取外して前記鉄骨構造体を下降させ、前記柱部の下端を、前記ガイド部のガイドにより、柱下部片の上端に位置決めながら突き合わせる工程と、
前記突きあわせた柱部と柱下部とを取着する工程と
を有することを特徴とする請求項５に記載の建屋の鉄骨構築方法。
【請求項７】
前記鉄骨構造体の下降は、微小な下降量で、前記柱部の下端が前記柱下部片と突き合うまで、複数段階づつ順に下降させて行なわれることを特徴とする請求項６に記載の建屋の鉄骨構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高度制限や大型重機の使用不可などの制限が課せられた敷地に建屋の鉄骨構造体を構築する建屋の鉄骨構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建屋の鉄骨構造体を建てるときは、大型の重機、多くは大型クレーン装置を用いて、敷地の上方へ大型クレーン装置からブームを延ばし、ブームから下がるフックを用いて、鉄骨構造体の各部部材、柱部材、梁部材、桁部材などを敷地内へ吊り下げて、該敷地内で組み付けることが行なわれている。
【０００３】
こうした鉄骨構造体の構築は、敷地上空へブームを延ばせること、大型クレーン装置が敷地の近くに配備可能であることが求められる。
【０００４】
ところが、敷地周りの状況の制限により、こうした建方が実施できないことがある。制限には、例えば敷地の上空を送電線が通過して、クレーン装置のブームが敷地上空へ延ばせなかったり、敷地が既存の建物で遮られて敷地の周辺（間口を含む）には大型のクレーン装置を寄せ付けるだけのスペースが無かったりする場合などが挙げられる。
【０００５】
このような場合、鉄骨構造体のうち柱部だけを先行して敷地に据付け、この柱部の頂部間に仮設レールを設置し、このレールで梁部材をスライドさせて、各柱部間に据え付ける構築方法が用いられる。
【０００６】
しかし、先行して柱部を据え付けるためには、敷地の上空から柱部を吊り下げる作業が求められるため、構築しようとする建屋の直上を送電線が通過するような状況になると、たとえ柱部だけを先行して据え付ける工法でも対応するのは難しい。
【０００７】
そこで、特許文献１に開示されているように鉄骨構造体が据え付けられる敷地とは隣接する敷地部分に、別途、専用の建方域を設け、この建方域で、所定柱スパンの門形の鉄骨構造物を組立て、同組立てを終えた鉄骨構造物を、建方域から反対側となる敷地の端側へ移動して、同地点から順に建方域の近くまで並べて、門形の鉄骨構造体を構築する工法がある。
【特許文献１】特開平８−１３８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
同工法だと、上空や敷地周辺の制限下でも、門形の鉄骨構造体が構築できるものの、建方域で構築された骨格構造物は、建方域とは反対側の端から並べる工法なので、鉄骨構造体の移動量が多く、鉄筋構造体の構築に多くの時間を費やしやすい。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、敷地上空や敷地周辺の制限下でも、合理的に鉄骨構造物の構築が進められる建屋の鉄骨構築方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するために、建屋の鉄骨構造体が構築される敷地の端側を建方域に定め、同建方域に門形鉄骨構築用台を構築する台構築工程と、構築された門形鉄骨構築用台で、鉄骨構造体を所定の柱スパンで分割してなる、上部に梁部を有し、両端部に柱部を有する門形鉄骨モジュールを構築する鉄骨モジュール構築工程と、門形鉄骨構築用台で構築された門形鉄骨モジュールを、門形鉄骨構築用台の台上で、敷地側へ移動させる移動工程と、門形鉄骨モジュールの移動を終えた後、門形鉄骨構築用台で、当該門形鉄骨モジュールに連続して後続の門形鉄骨モジュールを構築する後続鉄骨構築工程と、移動工程と後続鉄骨構築工程とを繰り返して、敷地の平面上に、建方域から連続する門形鉄骨モジュールがなす鉄骨構造体を配置させる順送り工程と、鉄骨構造体を敷地に据え付ける据付工程とを有した構築方法を採用した。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、さらに建屋が据え付く敷地内で門形の鉄骨構造体の構築が完結するよう、鉄骨構造体を据え付けた後、最後に建方域に配置される門形鉄骨モジュールを構築する工程を有するものとした。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、さらに簡単な構造で各工程が実現されるよう、台構築工程の門形鉄骨構築用台は、上部に梁支え部を有してなり、鉄骨モジュール構築工程は、門形鉄骨構築用台の梁支え部で荷重を支えながら、門形鉄骨モジュールを構築してなり、移動工程は、敷地の門形鉄骨構築用台で構築された門形鉄骨モジュールの各柱部が有る地点を通り敷地の反対側の端側へ至る一対のレールを敷設し、該レール上を移動可能なローラベースに、鉄骨モジュール構築工程で構築された門形鉄骨モジュールの桁部を載せて、構築された門形鉄骨モジュール全体を門形鉄骨構築用台に沿って敷地側へ移動させてなり、後続鉄骨構築工程は、門形鉄骨モジュールをレールに沿って移動させた後、門形鉄骨構築用台の台上で、当該門形鉄骨モジュールとつなげながら後続の門形鉄骨モジュールを構築させてなり、順送り工程は、移動工程と後続鉄骨構築工程とを繰り返して、レール上に門形鉄骨構築用台から連続して門形鉄骨モジュールを繰り出し、敷地の平面上に、連続した門形鉄骨モジュールがなす鉄骨構造体を配置させてなり、据付工程は、鉄骨構造体の柱部端をレールから敷地上の柱部設置面へ移して据え付けるようにした。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、過度な負担を強いずに門形鉄骨モジュールの構築が行なえるよう、鉄骨モジュール構築工程は、門形鉄骨構築用台上で、柱部を浮かして門形鉄骨モジュールを構築するようにした。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、できる限り下降量を抑えて、鉄骨構造体が据え付けられるよう、据付工程は、柱部設置面と向き合うレール部分が分割可能なレールを用い、さらに柱部の下部が分割された門形鉄骨モジュールを用いて、鉄骨構造体が敷地に配置された後、柱部設置面と向き合うレール部分を取外すレール取外工程と、該レール片の取り外しにより開放された各柱部設置面に分割された柱下部片をそれぞれ設置する脚取付工程と、鉄骨構造体の移動で該鉄骨構造体の柱部の下端を柱下部片に位置決める位置決め工程と、鉄骨構造体を下降させて柱部の下端を前記柱下部片の上端に突き合わせて固定する固定工程とを用いるようにした。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、柱部の下端が、柱部設置面に設置してある柱下部片に高精度に組み付くよう、固定工程は、鉄骨構造体の柱下端と柱部設置面に設置された柱下部片の上端との間に、柱部の下降をガイドするガイド部を装着する工程と、ローラベースを取外して鉄骨構造体を下降させ、柱部の下端を、ガイド部のガイドにより、柱下部片の上端に位置決めながら突き合わせる工程と、突きあわせた柱部と柱下部とを取着する工程とを有するようにした。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、鉄骨構造体に影響を与えずに、柱部の下端と柱下部片との組み付け行なえるよう、鉄骨構造体の下降は、微小な下降量で、柱部の下端が柱下部片と突き合うまで、複数段階づつ順に下降させて行なわれるようにした。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、敷地の端から門形鉄骨モジュールを順送りするという、できるだけ部材の移動量を抑えた横移動式の工法で、敷地に門形の鉄骨構造体が構築できる。しかも、同工法は敷地上空や敷地周辺の制限下に十分に対処でき、敷地上空や敷地周辺の制限下でも、鉄骨構造物の構築を合理的に進めることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加え、建屋の敷地内だけで鉄骨構造体の構築の作業が完結でき、省スペースを図りつつ、鉄骨構造物を合理的に構築することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、上記効果に加え、簡単な構造で各工程を実現することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加え、柱部に過度な負担（応力や荷重など）を強いることなく門形鉄骨モジュールを構築することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、上記効果に加え、分割された柱下部片を柱部設置面に設置して、柱部が組み付く地点を柱部設置面より高い位置に定めることで、小下降量で、鉄骨構造体の柱部を据え付けることができ、安全性の点に優れる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、上記効果に加え、柱部の下端を、ずれるおそれなく、柱部設置面に設置してある柱下部片に対して高精度に組み付かせることができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、上記効果に加え、さらに、鉄骨構造体に過度の応力を発生させずに、柱部の下端を柱下部片に組み付かせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［一実施形態］
以下、本発明を図１〜図２１に示す一実施形態にもとづいて説明する。
【００２５】
図１中Ｓは、例えば体育館のような大きな建屋（図示しない）が構築される角形の敷地を示している。同敷地Ｓは、敷地周辺の環境により、大型クレーン装置（大型の重機）を用いた通常の工法では、建屋の構築が行なえない状況下にある。具体的には、例えば図１に示されるように敷地Ｓの上空には、建屋の直上に相当する地点に複数本の送電線Ｈが通過していて、大型クレーン装置のブームが敷地上空へ延ばせない。また敷地Ｓの周囲は、既存の建物Ｔ１、Ｔ２や樹木（図示しない）が植えられた隣地境界部Ｔ３などで遮られているうえ、敷地Ｓから道路（図示しない）へ向かう間口Ｅが狭く、敷地Ｓの近くには大型クレーン装置を寄せ付けるだけのスペースが確保できないという状況にある。
【００２６】
こうした制限下にある敷地Ｓに、例えば図６に示されるような送電線Ｈの直下までの高さ寸法をもつ門形鉄骨構造体αを構築するときを例に挙げて、建屋の鉄骨構築方法を説明する。
【００２７】
ここで、例えば鉄骨構造体αには、図６に示されるように並行に並ぶ複数個の門形鉄骨子α１と、これら門形鉄骨子α１間の各部を連結する桁部材α２（本願の桁部に相当）とを組み合わせた構造が用いられるとする。また門形鉄骨子α１には、上部に大形の梁部材１（本願の梁部に相当）を有し、該梁部材１の両端部に柱部材２（本願の柱部に相当）を有して構成される構造が用いられるとする。なお、各柱部材２は、図１９に示されるように下部で分割された構造、すなわち本体部２ａと脚部２ｂ（本願の柱下部片に相当）とに分けた構造が用いてある。
【００２８】
同鉄骨構築方法の手順が、図２〜図６に示す斜視図と、図７〜図１５に示す側面図とに示してある。そして、この手順で使用される機器や構造の詳細が図１６〜図２１に示してある。なお、敷地Ｓは、例えば図１において上下方向が幅方向とし、左右方向が前後方向としている。
【００２９】
これら図を参照して鉄骨構築方法の手順を説明すると、まず、図１および図２に示されるように敷地Ｓのうちの一端部、ここでは例えば送電線Ｈを避けた間口Ｅ側の端部に所定の幅で建方域Ｒを定める。そして、この建方域Ｒに、図２示されるように建屋の高さ寸法に準じた高さで門形鉄骨構築用台、例えば鉄骨構造体αの内寸法より若干小さい高さ寸法と、建方域Ｒの大部分を占める大きさをもつ構台５を構築する（台構築工程）。
【００３０】
構台５は、図２に示されるように例えば建方域Ｒの幅方向に沿って立設された複数個の小架台６と、これら小架台６間に渡した床部材７（作業床を形成する部材）と、該床部材７上に据え付けた梁支え部８とから構築してある。このうち例えば梁支え部８は、床部材７のうちの敷地Ｓの幅方向中央となる地点およびその両側の地点（三個所）にそれぞれ設置した、複数のジャッキ９で支えられる支え用台座１０と、例えば前後２柱スパンの間隔でそれぞれ支え用台座１０の上面に据え付けた梁受け用ジャッキ１１とを有して構成してある。むろん、構台５の各部は、門形鉄骨子α１を製作したり、支えたりするのに適した大きさにしてある。
【００３１】
また鉄骨構造体αの構築の下準備として、敷地Ｓの幅方向両端部には、図１に示されるように例えば建屋の柱位置、ここでは鉄骨構造体αの左右方向の最外の柱位置に合わせて、一対のレール部材１２（本願のレールに相当）を、敷地Ｓの一方端から、構台５の両側を通過させて、他方端まで設けておく。なお、レール部材１２には、例えばＨ形鋼材が用いてある。また図７および図１８に示されるようにレール部材１２は、敷地Ｓ部分との間に介在させた複数個の台部１３によって、台部分１３分、敷地面から浮かせて敷設してある。ここで、図１８に示されるようにレール部材１２のうち、鉄骨構造体αの柱部材２が設置される設置面Ｓ１（本願の柱部設置面に相当）と向き合う地点に有る各レール部分１２ａは、分割可能となっていて、必要に応じて、レール部材１２の本体部１２ｂから、レール部分１２ａだけが取外せるようにしてある。なお、この分割構造には、例えば図１８に示されるようにレール部分１２ａを、締結具、例えばボルトナット１２ｃで、脱着可能に本体部１２ｂに連結した構造が用いてある。但し、台部１３は、柱部材２の設置を妨げない地点に配置させてある。
【００３２】
鉄骨構築方法は、このようにして鉄骨構造体αを構築する体制が整った後、まず、構台５上で、例えば小形の揚重装置（小形のクレーン装置）などを用いて、所定の柱スパンで分割した門形鉄骨モジュール、ここでは例えば２柱スパン分の門形鉄骨モジュールβ１を構築する（鉄骨モジュール構築工程）。
【００３３】
この構築は、例えば各支え用台座１０上の梁受け用ジャッキ１１上で、床部材７を作業場として、各種の作業が行なわれる。例えば各種梁材を梁受け用ジャッキ１１に載せて柱スパン毎の梁部材１（３本）を製作したり、この３本の梁部材１の両端部に柱部材２の本体部２ａを連結して門形鉄骨子αを組み立てたり、同鉄骨子αの梁部材１間および柱部材２の本体部２ａ間を桁部材α２で連結したりする組立作業で行なわれる。特に柱部材２を組み付ける作業は、梁受け用ジャッキ１１による梁部材１の支えにまかせて、本体部２ａをレール部材１２から、若干、浮かせながら行なっている。こうした梁受け用ジャッキ１１で荷重を支えながら行なわれる鉄骨モジュールβ１の構築により、過度な荷重や応力が柱部材２の本体部２ａへ加わるのを防いでいる。
【００３４】
これにより、図３に示されるように構台５の台上で、モジュール化した鉄骨構造物、すなわち２柱スパン分の梁部材１、柱部材２の本体部２ａ、桁部材α２が組み合った門形の鉄骨モジュールβ１が組み上がる。
【００３５】
同門形鉄骨モジュールβ１の構築を終えたならば、構台５の台上の大部分を占めるように配置されている門形鉄骨モジュールβ１を、所定の距離、構台５の端側へずらす（移動）。ここでは、２柱スパン分、敷地Ｓ側へ移動させる（移動工程）。
【００３６】
これには、例えば図４、図７および図１７に示されるように、まず、門形鉄骨モジュールβ１の各本体部２ａ（柱部材２）をつなぐ桁部材α２の直下、ここでは桁部材α２の端側の下となる各レール部分に、ローラベース、例えば重量物搬送用ローラ体１５を置いた後、梁受け用ジャッキ１１を下降動させて、重量物搬送用ローラ体１５上に桁部材α２を載せる作業を行なう。このときには、柱部材２の本体部２ａとレール部材１２とが干渉しないよう、重量物搬送用ローラ１５の上部の受け面と桁部材α２との間にスペーサ部材１６を介在させておく。なお、この載せる際、門形鉄骨モジュールβ１の本体部２ａ（柱部材２）が、加わる荷重で外側へ広がらないよう、図４に示されるように梁部材１の両側の本体部２ａ同士は緊張部材、例えばワイヤーロープ１７で緊張させたり、同挙動で重量物搬送用ローラ１５がレール部材１２から外れないよう重量物搬送用ローラ１５には、図１７に示されるように内側部（門形鉄骨モジュールβ１の内側に臨む側）に、レール部材１２の側部と当接するレール外れ止めローラ１８が付いた製品を用いたりする。この載せる作業が終えたら、例えば図４および図７に示されるように門形鉄骨モジュールβ１の最後尾の左右の本体部２ａ（柱部材２）にそれぞれ送り装置、例えば一対のクランプ機能が付いた小形の油圧シリンダ２０をそれぞれ組み付けて、門形鉄骨モジュールβ１を移動させる。具体的には、例えば図１６に示されるように油圧シリンダ２０には、いずれも一端部に本体部２ａ（柱部材２）の下端側部に脱着可能に組み付く取付座部２１をもち、他端部にレール部材１２とクランプ可能なクランプ部２２をもつ構造が用いられる。そして、門形鉄骨モジュールβ１の移動は、同図（ａ）〜（ｆ）に示されるようにレール部材１２のクランプ位置を変えながら、両油圧シリンダ２０を、油圧の供給により同期的に伸縮動させることによって、例えば図８に示されるように２柱スパン分、レール部材１２上を前方へ移動させることで行なわれる。
【００３７】
この門形鉄骨モジュールβ１の移動を終えたら、図９に示されるように例えば拘束具、例えば拘束用ワイヤーロープ２３を用いて、門形鉄骨モジュールβ１が動かないように拘束する。また油圧シリンダ２０を取外す。
【００３８】
その後、図５に示されるように門形鉄骨モジュールβ１の移動により開放した構台５の台上で、門形鉄骨モジュールβ１に続く、後続の門形鉄骨モジュールβ２を構築する（後続鉄骨構築工程）。具体的には、例えば先の門形鉄骨モジュールβ１のときと同様、各種梁材を、後方の２組の梁受け用ジャッキ１１を用いて、柱スパン毎の梁部材１（２本）を製作したり、この２本の梁部材１の両端部に、柱部材２の本体部２ａを連結したり、先行の門形鉄骨モジュールβ１を含め後続の門形鉄骨モジュールβ２の梁部材１間および柱部材２の本体部２ａ間を桁部材α２で連結するなどの作業で行なう。このとき先行した門形鉄骨モジュールβ１は、重量物搬送用ローラ体１５に載るのに対し、後続の門形鉄骨モジュールβ２は、重量物搬送用ローラ体１５から、若干、離れる関係（微小）となるが、先行の門形鉄骨モジュールβ１と後続の門形鉄骨モジュールβ２とをつなぐ部分には、これらの微小な差が吸収可能な構造、例えばボルト止め（例えばボルトとボルト孔との公差で吸収）であるので問題はない。
【００３９】
門形鉄骨モジュールβ２の構築を終えたら、先の門形鉄骨モジュールβ１のときと同様、門形鉄骨モジュールβ２の最後尾の左右の本体部２ａ（柱部材２）に一対の油圧シリンダ２０を組み付け、拘束用ワイヤーロープ２３による拘束を解除してから、油圧シリンダ２０の作動並びにクランプ部２２の位置替えにより、後続の門形鉄骨モジュールβ２を先行の門形鉄骨モジュールβ１と共に、２柱スパン分、移動させる。この移動の際には、後で述べる据付工程がスムーズに進むよう、図１０および図１１に示されるように先行の門形鉄骨モジュールβ１を支えている重量物搬送用ローラ体１５は、本体部２ａ（柱部材２）の進行方向の後側にだけに配置させておく。図１０には、その対処作業となる、ジャッキ、例えば機械式のジャーナルジャッキ２４を用いて、本体部２ａの前側（進行方向）に有る重量物搬送用ローラ体１５を撤去する作業の途中が示してある。
【００４０】
こうした移動工程と後続鉄骨構築工程とを繰り返し行なう。この作業の繰り返しにより、図６に示されるように構台５から、２柱スパンの門形鉄骨モジュールβ３〜β５が順に連続して繰り出される（順送り工程）。これで、敷地Ｓの平面上には、該敷地Ｓの端から、反対側の端へ向かって、門形鉄骨モジュールβ１〜β５が順に送り出される。この横方向の送りにより、敷地Ｓの平面上には、建方域Ｒから連続する門形鉄骨モジュールβ１〜β５で形成される鉄骨構造体αが配置される。
【００４１】
ついで、この鉄骨構造体αを該敷地Ｓに据え付ける作業に入る（据付工程）。この作業は、鉄骨構造体α（門形鉄骨モジュールβ１〜β５）の柱部材端をレール部材１２から、敷地Ｓ上の複数の設置面Ｓ１（柱が設置される部位）へ移して据え付けることで行なう。むろん。設置面Ｓ１は当初から設定してある。
【００４２】
同据え付けは、図１３に示されるように最終の門形鉄骨モジュールβ５の送りを、設置面Ｓ１の直前で、一旦、中断（停止）させ、その間を利用して、図１４および図１９に示されるように各設置面Ｓ１の上方を遮っているレール部分１２ａ（本願のレール片に相当）を取外す作業（レール取外工程）、該取り外しで開放した各設置面Ｓ１に、柱部材２の脚部２ｂ（柱部材２の下部を分割したもの）を設置する作業（脚取付工程）、図１４および図１５に示されるように鉄骨構造体α（門形鉄骨モジュールβ１〜β５）の送りを再開して、柱部材２の本体部２ａ下端を脚部２ｂの上端に位置決める作業（位置め工程）、その後の鉄骨構造体α（門形鉄骨モジュールβ１〜β５）を下降させて柱部材２の本体部２ａ下端を脚部２ｂの上端に突き合わせて固定する作業（固定工程）で行なわれる。こうした脚部２ｂによる嵩上げにより、柱部材２は、鉄骨構造体αの急激な下降を抑えながら、敷地Ｓに設置される。
【００４３】
特に安全性の配慮から、本体部２ａと脚部２ｂとの固定作業（固定工程）には、図１４、図１５および図２０の拡大図に示されるように柱部材２の本体部２ａ下端部と脚部２ｂの上端部との間に、本体部２ａの下降をガイドするためのガイド部２５を設けて（ガイド部を装着する工程）、本体部２ａ下端部を、ガイド部２５のガイドにより、脚部２ｂの上端部に位置決めながら突き合わせて（突き合わせる工程）から、両者をずれずに取着する方法が用いてある。具体的には、図２０および図２１に示されるようにガイド部２５は、予め本体部２ａの下部両側に一対のプレート形のブラケット２６ａを取着し、同じく脚部２ｂの上部両側に、ブラケット２６ａと同じ向きで一対のプレート形のブラケット２６ｂを取着しておく。そして、位置決めを終えたときに、並ぶブラケット２６ａ，２６ｂ間にそれぞれ一対のスプライスプレート２７を重ね合わせ、例えばスプライスプレート２７の一端部をブラケット２６ｂに対して、ボルト止めで仮に固定し、他端部をブラケット２６ａに対して、ボルト止めで上下方向（昇降方向）に移動可能に固定、例えばボルトが通る通孔に長孔２８を用いて上下方向に変位可能とした仮ボルト止めで固定する構造が用いられる。これで、図１４に示されるようにスプライスプレート２７の装着後、長孔２８内をボルトが移動（変位）できる状態にしてから、機械式ジャッキ、例えば複数のジャーナルジャッキ２９をレール部材１２と桁部材α２間の各部に介在させて、レール部材１２と桁部材α２との間に有る重量物搬送用ローラ体１５（全て）を取外し、その後、桁部材α２を支えているジャーナルジャッキ２９を下降動作させて、鉄骨構造体α（門形鉄骨モジュールβ１〜β５）を下降させる。すると、図１５および図２１に示されるように本体部２ａの下端が、スプライスプレート２７の長孔２８でガイドされながら下降して、脚部２ｂの上端に突き当たる。このとき、安全性の点から、下降量を抑えるために、鉄骨構造体α（門形鉄骨モジュールβ１〜β５）の下降は、当該鉄骨構造体の剛性強度に影響与えない範囲内の微小な下降量（例えば数mm〜２０mm程度）で、本体部２ｂが脚部２ａと突き合うまで、複数段階づつ順に下降させて行なう。例えば、まず、門形鉄骨モジュールβ１を微小量、下降させ、同下降量で、門形鉄骨モジュールβ５まで順に下降させ、該段階の下降を終えると、今度は門形鉄骨モジュールβ５から門形鉄骨モジュールβ１への順で微小量、下降させるという、下降の仕方が用いてある。
【００４４】
突き合せを終えた本体部２ａ下端と脚部２ｂ上端は、スプライスプレート２７の各ボルトを本締めした後、取着、具体的には溶接で接合して固定する。
【００４５】
こうした門形鉄骨モジュールβ１〜β５までの据え付けを終えたら、図１５中の二点鎖線に示されるように構台５上で、門形鉄骨モジュールβ５につながる最後の門形鉄骨モジュールβ６、すなわち建方域Ｒに配置される門形鉄骨モジュールβ６を構築する（最後の門形鉄骨モジュールを構成する工程）。
【００４６】
これにより、敷地Ｓ全体に据え付く建屋の鉄骨構造体の構築が完了する。
【００４７】
このように構台５上で各部品を接合して組み立てた門形鉄骨モジュールβ１〜β５を横方向へ移動して、敷地Ｓの平面上に門形鉄骨構造体αを構築するという横移動式の工法だと、小形の重機や建機の使用だけで、建屋上空をほとんど構築作業に使用せずに、門形鉄骨モジュールβ１〜β５の組立てを終えることができる。しかも、門形鉄骨モジュールβ１〜β５の移動量は、順に構台５から門形鉄骨モジュールβ１〜β５を送り出す（順送り）だけなので、少ない移動量ですむ。
【００４８】
それ故、たとえ敷地Ｓに、建屋の直上を送電線Ｈが通過したり、敷地周辺に大型の重機を寄せ付けることができないなどといった制限が課せられていたとしても、同制限を十分に対処しながら、合理的に鉄骨構造物の構築を進めることができる。特に、最後に建方域Ｒに配置される門形鉄骨モジュールβ６を構築すると、建屋の鉄骨構造物の全体の構築は、建屋が据え付く敷地Ｓ内だけで完結でき、敷地Ｓの周辺には、別途、組立用の場所を確保せずすむ。すなわち、省スペースを図りながら鉄骨構造物の構築ができる。
【００４９】
しかも、敷地Ｓに門形鉄骨構造体αを据え付けるまでの工程は、梁支え部８を有する構台５を用いたり、レール部材１２を用いて門形鉄骨モジュールβ１〜β５を順に繰り出せるようにしたり、門形鉄骨モジュールβ１〜β５をレール部材１２から各設置面Ｓ１へ移して据え付けたりするだけの簡単な構造で実現できる。特に構台５上での門形鉄骨モジュールβ１〜β５の構築には、柱部材２を浮かせた状態で組み立てる手法を用いることにより、柱部材２に過度な応力や荷重が加わるなどの負担を強いずにすむ。
【００５０】
そのうえ、柱部材２の据え付けには、該柱部材２から分割した脚部２ｂを各設置面Ｓ１に設置して、柱部材２の本体部２ａが組み付く地点を、本体部２ａ側へ近づけるようにしたので（組み付く地点が設置面Ｓ１より高くなることによる）、小下降量で、鉄骨構造体αの柱部材２を据え付けることができる。
【００５１】
加えて、同柱部材２の本体部２ａは、ガイド部２５により、脚部２ｂに位置決めながら、突き合わせる手法を用いたことにより、本体部２ａがずれたり脱落したりせずに、両者を高精度に組み付けることができる。特にこの突き合せには、微小な下降量で、柱部材２の本体部２ａの下端が脚部２ｂの上端と突き合うまで、順に複数段階づつ均等に下降させる手法を用いたことにより、鉄骨構造体αに過度の応力や荷重を発生させずに、柱部材２の本体部２ａの下端を脚部２ｂの上端に組み付かせることができる。
【００５２】
なお、本発明は上述した一実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々可変して実施しても構わない。例えば一実施形態では、２柱スパンをもつ門形鉄骨モジュールを用いて鉄骨構造体を構築する例を挙げたが、これに限らず、他の柱スパンをもつ門形鉄骨モジュールを用いて鉄骨構造体を構築するようにしてもよい。また一実施形態では、体育館を例に挙げたが、これに限らず、他の建屋の鉄骨構造体を構築するときにも適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る鉄骨構築方法における敷地を示す平面図。
【図２】同敷地の一部に構築された門形鉄骨構築用台を示す斜視図。
【図３】同門形鉄骨構築用台で門形鉄骨モジュールが構築された状態を示す斜視図。
【図４】同門形鉄骨モジュールを門形鉄骨構築用台の横方向へスライドさせたときを示す斜視図。
【図５】同スライドした門形鉄骨モジュールに続けて、後続の門形鉄骨モジュールを構築させたときを示す斜視図。
【図６】門形鉄骨構築用台から順に繰り出される門形鉄骨モジュールが敷地上に配置されるときを示す斜視図。
【図７】門形鉄骨構築用台で構築された最初の門形鉄骨モジュールの柱下部を示す側面図。
【図８】同門形鉄骨モジュールを横方向へスライドさせたときの該モジュールの柱下部を示す側面図。
【図９】同スライドした門形鉄骨モジュールに続けて、後続の門形鉄骨モジュールを構築させたときの該モジュールの柱下部を示す側面図。
【図１０】同門形鉄骨モジュールから、後に支障をきたすおそれのあるローラベースを取外す作業を説明するための側面図。
【図１１】同ローラベースを取外す作業を終えた同門形鉄骨モジュールの柱下部を示す側面図。
【図１２】門形鉄骨構築用台から連続して繰り出される門形鉄骨モジュールが敷地に配置されたときの各柱下部を示す側面図。
【図１３】柱部設置面を遮っているレール部分を取外した後、同柱部設置面に、分割された柱下部片を設置したときの状態を示す側面図。
【図１４】各門形鉄骨モジュールの柱部下端と柱部設置面に設置した柱下部片間にガイド部を装着した状態を示す側面図。
【図１５】同ガイド部によって、門形鉄骨モジュールの柱部下端が柱下部片に突き合わせたときを示す側面図。
【図１６】門形鉄骨モジュールを移動させる油圧シリンダの動きを説明するための側面図。
【図１７】門形鉄骨モジュールがローラベースによって移動可能に支えられている構造を拡大して示す図。
【図１８】レール部材の一部が分割可能となって構造を拡大して示す図。
【図１９】取外されたレール部分を通じて、柱下部片が柱部設置面に据え付けられたときの構造を拡大して示す図。
【図２０】門形鉄骨モジュールの柱部下端と柱部設置面に設置した柱下部片間に装着されたガイド部の構造を拡大して示す側面図。
【図２１】同ガイド部でガイドされて、門形鉄骨モジュールの柱部下端が柱下部片と突き当たるまで下降したときの状態を拡大して示す側面図。
【符号の説明】
【００５４】
１…梁部材（梁部）、２…柱部材（柱部）、２ｂ…脚部（柱下部片）、５…構台（門形鉄骨構築用台）、８…梁支え部、１２…レール部材（レール）、１２ａ…レール部分、１５…重量物搬送用ローラ体（ローラベース）、２０…油圧シリンダ、２５…ガイド部、２９…ジャーナルジャッキ、Ｈ…送電線、Ｓ…敷地、Ｓ１…設置面（柱部設置面）、Ｔ１，Ｔ２…既存の建物、Ｔ３…隣地境界部、Ｒ…建方域、α…門形鉄骨構造体、α２…桁部材（桁部）、β１〜β５…門形鉄骨モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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