(57)【要約】【課題】携帯通信端末の各種機能の利用を禁止する場所と許可する場所の境界を明確に決定できる携帯通信端末の制御情報送信装置、携帯通信端末および携帯通信端末制御装置を提供する。【解決手段】設置された位置およびその周辺の状況に応じて携帯通信端末の機能を制御する情報を含む信号を生成して提供する情報提供部３と、前記情報提供部３から提供される信号を超音波を用いて送信する超音波送信部２とを備えた携帯通信端末の制御情報送信装置を提供する。また、超音波を受信する超音波受信部６と、受信した超音波に含まれた携帯通信端末の機能を制御する情報に基づき携帯通信端末の機能を制御する制御部８とを備えた携帯通信端末を提供する。さらに、前記構成の携帯通信端末の制御情報送信装置と、前記構成の携帯通信端末とを備えた携帯通信端末制御装置を提供する。【選択図】図１
2007060521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置された位置およびその周辺の状況に応じて携帯通信端末の機能を制御する情報を含む信号を生成して提供する情報提供手段と、
前記情報提供手段から提供される信号を超音波を用いて送信する送信手段と
を備えた携帯通信端末の制御情報送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末の制御情報送信装置において、
前記情報提供手段は、携帯通信端末の機能を制御する情報として、設置された位置の位置情報と送信時刻情報とを含む信号を生成して提供し、
前記送信手段は、前記情報提供手段から受け取った情報を、超音波を利用して任意の時刻に、任意の時間間隔で連続的または間欠的に送信する
ことを特徴とする超音波式携帯通信端末の制御情報送信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯通信端末の制御情報送信装置において、
前記情報提供手段は、携帯通信端末の機能を制御する情報を符号化する符号化手段を有し、符号化された携帯通信端末の機能を制御する情報を含む信号を生成して提供する
ことを特徴とする携帯通信端末の制御情報送信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯通信端末の制御情報送信装置において、
前記情報提供手段は、携帯通信端末の機能を制御する情報の書き換えが可能である
ことを特徴とする携帯通信端末の制御情報送信装置。
【請求項５】
超音波を受信する受信手段と、
受信した超音波に含まれた携帯通信端末の機能を制御する情報に基づき携帯通信端末の機能を制御する制御手段と
を備えた携帯通信端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯通信端末において、
前記受信手段は、少なくとも２箇所以上から送信された超音波を受信し、
前記受信手段で受信した超音波の遅延時間を比較して遅延時間が小さい方の超音波に含まれる情報を選択する比較手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記比較手段により選択した情報に基づき携帯通信端末の機能を制御する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項７】
請求項５に記載の携帯通信端末において、
前記受信手段は、少なくとも２箇所以上から送信された超音波を受信し、
前記受信手段で受信した超音波の受信強度を比較して受信強度が大きい方の超音波に含まれる情報を選択する比較手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記比較手段により選択した情報に基づき携帯通信端末の機能を制御する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項８】
請求項５に記載の携帯通信端末において、
前記受信手段は、少なくとも３箇所以上から送信された超音波を受信し、
前記受信手段で受信した各々の超音波に含まれる位置情報と送信時刻情報とから、受信位置を検出する位置検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記位置検出手段により検出された位置に応じて携帯通信端末の機能を制御する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項９】
請求項６または７に記載の携帯通信端末において、
前記比較手段は、符号化された携帯通信端末の機能を制御する情報を復号化する復号化手段を有し、受信した制御情報を復号化した後、比較を行う
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１０】
請求項８に記載の携帯通信端末において、
前記位置検出手段は、符号化された携帯通信端末の機能を制御する情報を復号化する復号化手段を有し、受信した制御情報を復号化した後、位置検出を行う
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１１】
請求項５ないし１０のいずれか１項に記載の携帯通信端末において、
前記受信手段として、携帯通信端末のマイクを利用する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項１２】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯通信端末の制御情報送信装置と、請求項５ないし１１のいずれか１項に記載の携帯通信端末とを備えた
ことを特徴とする携帯通信端末制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の携帯通信端末制御装置において、
超音波の周波数を数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚとする
ことを特徴とする携帯通信端末制御装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の携帯通信端末制御装置において、
超音波の周波数を音声帯域とする
ことを特徴とする携帯通信端末制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末を制御する装置に関するものであり、場所、周辺の状況、時間に応じて携帯通信端末の機能を制御する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等に代表される携帯通信端末は、音声信号の送受信だけでなく、電子メール等のデータの送受信機能、ディジタルカメラ機能、音楽再生機能等、種々の機能を有するようになっている。これらの機能は、利用者の所在位置、周辺の状況、時間によって、利用することがふさわしくない場合がある。例えば、携帯通信端末が信号送信時に放出する電磁波が心臓ペースメーカ等の医療機器に影響を与える恐れがあることから、医療施設での使用が制限されることがある。また、書店では、書物の内容を携帯電話のディジタルカメラ機能により画像として保存する行為が問題となっており、特定の場所、時間、状況によって携帯通信端末による通話、ならびに各種機能の使用を制限することが望まれている。
【０００３】
特定の場所などで携帯通信端末の使用を制御する方法として、特定の施設から、近距離無線通信よりさらに小電力の信号を発生させておき、携帯電話端末の近距離無線通信部の動作電源を、施設に近づいた時にＯＮさせ、携帯通信端末が施設内に入ったとき、または接近したとき、近距離無線通信機能を用いて検出し、携帯通信端末の通信を抑止する携帯通信抑止システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７４６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、携帯通信端末の各種機能の利用を禁止する場所と許可する場所との境界を明確に決定することができないという問題がある。
【０００６】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、携帯通信端末の各種機能の利用を禁止する場所と許可する場所の境界を明確に決定できる携帯通信端末の制御情報送信装置、携帯通信端末および携帯通信端末制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る携帯通信端末の制御情報送信装置は、設置された位置およびその周辺の状況に応じて携帯通信端末の機能を制御する情報を含む信号を生成して提供する情報提供手段と、前記情報提供手段から提供される信号を超音波を用いて送信する送信手段とを備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係る携帯通信端末は、超音波を受信する受信手段と、受信した超音波に含まれた携帯通信端末の機能を制御する情報に基づき携帯通信端末の機能を制御する制御手段とを備えたものである。
【０００９】
さらに、この発明に係る携帯通信端末制御装置は、前記構成の携帯通信端末の制御情報送信装置と、前記構成の携帯通信端末とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、携帯通信端末の各種機能の利用を禁止する場所と許可する場所の境界を明確に決定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明に係る携帯通信端末の制御情報送信装置、携帯通信端末および携帯通信端末制御装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る超音波式携帯通信端末の制御情報送信装置の構成を示すブロック図である。
図１に示す超音波式携帯通信端末の制御情報送信装置（以下、単に送信装置と記す）１は、送信装置１が設置された場所、あるいはその周辺の状況、あるいは時間に応じて携帯通信端末の機能を制御する情報（以下、制御情報と記す）を記憶し、その情報を含む信号を生成し、提供する情報提供部３と、情報提供部３から受け取った制御情報を含む信号を、超音波を利用して送信する超音波送信部２とから構成されている。ここで、送信装置１内の超音波送信部２は、情報提供部３から受け取った制御情報を、超音波を利用し、任意の時刻に、任意の時間間隔で連続的または間欠的に送信することができる。
【００１３】
なお、超音波は、人間の耳に聞こえない程度に高い周波数の音波や弾性波を示す言葉として一般的に使用されているが、この発明においては、記載しないかぎり、周波数は特に規定しないものとする。すなわち、この発明における「超音波」という文言には、人間の耳で聞こえる周波数の上限よりも高い周波数の音波や弾性波に限らず、この上限よりも低い周波数の音波や弾性波も含めた波という意味を含んでおり、人間の耳で聞こえる周波数の下限よりも低い周波数の音波や弾性波という意味も含むものとする。
【００１４】
一般に、音源から放射された超音波は、空間で干渉し合い、その結果、音源からの方向により超音波の強弱ができる。すなわち、超音波は指向性を持つ。指向性は、波長に比べて音源のサイズが大きくなるにしたがい鋭くなる。超音波の波長は、一般的に短いので、容易に指向性を調整することができる。したがって、送信装置１内の超音波送信部２から送信する超音波の指向性を調整することにより、超音波の照射領域を容易に設定することができる。
【００１５】
また、超音波は、遠方に行くほど、そのエネルギーが小さくなり、ついには消滅する。この特性は、空気中で顕著であり、空気中での超音波の到達範囲は、数ｍ〜数十ｍである。空気中を伝搬する超音波は、媒質によるエネルギー吸収損と、回折現象により球面上に拡散する拡散損とが支配的であり、これによってその伝搬距離が制約される。
【００１６】
図２は、温度２０℃における超音波の減衰特性を示す図であり、「“超音波とその使い方”ｐｐ７３〜７７、谷腰欣司著、日刊工業新聞社、１９９４」に記載されているものである。図２に示すように、超音波のエネルギーは、遠くへ行くほど、その減衰が大きい。また、超音波の周波数が高いほど減衰は大きくなるため、伝搬距離が短くなる。例えば、数ｍ〜数十ｍの領域内での通信手段として超音波を用いた場合、上述のように、超音波の到達範囲は短いため、マルチパスの影響が少ないという点で電波より優れている。
【００１７】
また、一般に、超音波は、固体あるいは液体によく反射する。特に、金属、ガラス、紙などは、ほぼ１００％近く反射する。しかし、同じ固体でも、表面の形状に起伏が多い場合は、超音波の乱反射が生じる。一方、綿、グラスウール、その他の吸音材は、超音波をよく吸収する。
【００１８】
例えば、上方から超音波が送信された場合、超音波は床面などで反射され、その反射波は、送信波と干渉する恐れがある。しかし、じゅうたん等のひかれた床のように、表面の形状に起伏が多い場合や、超音波を吸収する素材がひかれた床では、超音波は乱反射する、またはほとんど反射されず、送信波との干渉が問題とならない。
【００１９】
次に、実施の形態１に係る送信装置１の動作について説明する。
図３は、送信装置１の設置位置を説明する図である。図３中に示す、領域９は、音声通信、データ通信、カメラ機能、着信音の発音機能等の携帯通信端末の機能のいずれか、または一部、または全ての利用が禁止される領域であり、領域１０は、上記携帯通信端末の機能の利用が許可される領域である。
【００２０】
送信装置１は、領域９と領域１０の境界線に対して、等距離の位置に設置されている。領域９に設置された送信装置１ａでは、情報提供部３ａにより、携帯通信端末の各種機能の利用を禁止する情報（以下、禁止情報と記す）を含む信号が生成され、超音波送信部２ａへ提供される。超音波送信部２ａでは、制御情報が超音波５ａを利用して任意の時刻に任意の時間間隔で送信される。
【００２１】
一方、領域１０に設置された送信装置１ｂでは、情報提供部３ｂにより、携帯通信端末の各種機能の利用を許可する情報（以下、許可情報と記す）または携帯通信端末の各種機能の利用禁止を解除する情報（以下、解除情報と記す）を含む信号が生成され、超音波送信部２ｂへ提供される。超音波送信部２ｂでは、許可情報または解除情報を含む信号が超音波５ｂを利用して送信される。なお、送信装置１ａと送信装置１ｂは同期されており、超音波５ａ、５ｂは同時刻、同時間間隔で送信される。また、以降、記述しないかぎり、禁止情報、許可情報ならびに解除情報を区別せず制御情報と記す。
【００２２】
したがって、実施の形態１によれば、送信装置の設置場所あるいはその周辺の状況に応じて携帯通信端末を制御する情報を有する情報提供部３を備え、超音波送信部２により、その制御情報を、超音波を活用して送信することにより、簡単な構成で、マルチパスの影響を受けず、かつ、送信波と反射波との干渉が生じない情報伝達を行うことができ、携帯通信端末の各種機能の利用を禁止する場所と許可する場所の境界を明確に決定できる送信装置を実現できる。
【００２３】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係る携帯通信端末４の構成を示すブロック図である。
実施の形態２における携帯通信端末４は、送信装置１より送信される超音波を受信する超音波受信部６と、受信した超音波を比較して適切な情報を選択する比較部７と、携帯通信端末４の機能を制御する制御部８とを備えている。携帯通信端末４は、受信部６、比較部７、制御部８以外は、一般的な携帯通信端末と同様の構成、機能を有している。
【００２４】
次に、携帯通信端末４の動作について説明する。
少なくとも２箇所以上に設置された送信装置１より送信された超音波５は、携帯通信端末４の超音波受信部６で受信される。受信された超音波５は、比較部７において、超音波受信部６で受信されるまでの遅延時間が比較される。比較部７で遅延時間が比較された後、遅延時間が小さい方の超音波に含まれる情報が選択され、選択された情報に基づき制御部８によって携帯通信端末４の機能が制御される。
【００２５】
図５は、上記動作を具体的に説明する図である。領域９は携帯通信端末４の機能の利用を禁止する領域、領域１０は携帯通信端末４の機能の利用を許可する領域である。送信装置１ａおよび１ｂは、領域９および領域１０の境界から等距離の位置に設置されている。領域９に設置された送信装置１ａは、超音波５ａにより、禁止情報を送信する。また、領域１０に設置された送信装置１ｂは、超音波５ｂにより、許可情報または解除情報を送信する。送信装置１ａおよび１ｂにより送信された超音波５ａおよび５ｂは、携帯通信端末４の超音波受信部６で受信される。
【００２６】
図６は、携帯通信端末４の利用者が領域９にいる場合の超音波５の伝搬を示す図である。携帯通信端末４の利用者が領域９にいる場合、送信装置１ａから送信された超音波５ａは、送信装置１ｂから送信された超音波５ｂより早く携帯通信端末４に到達し、受信されるため、送信時刻から受信時刻までの時間である遅延時間は小さくなる。このとき、携帯通信端末４の比較部７では、遅延時間が小さな超音波５ａに含まれる禁止情報が選択され、制御部８により携帯通信端末４の機能の利用が制限される。
【００２７】
一方、携帯通信端末４の利用者が領域１０にいる場合、送信装置１ｂから送信された超音波の方が、送信装置１ａから送信された超音波より早く携帯通信端末４に到達し、受信されるので、比較部７では、許可情報または解除情報が選択され、制御部８によって携帯通信端末の機能の利用が許可される。
【００２８】
したがって、実施の形態２によれば、携帯通信端末の制御情報は、超音波の遅延時間を比較することで決定されるので、携帯通信端末の機能の利用を禁止する領域９と、携帯通信端末の機能の利用を許可する領域１０との境界を決定することができ、携帯通信端末制御エリアを限定することができる。
【００２９】
上記携帯通信端末の機能としては、音声の送受信、データの送受信、着信音の発音、カメラ機能、ムービー機能等、携帯電話、ＰＨＳ、無線機等に備えられているものが挙げられる。また、実施の形態２では、携帯通信端末に関して示しているが、それに限るものではなく、ノートパソコン、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ディジタルカメラ、ディジタルムービーカメラ等のカメラ機能を備えた機器、携帯用オーディオ機器等の音を出す機器に適用することもできる。
【００３０】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る携帯通信端末の構成は、実施の形態２の携帯通信端末と基本的に同じである。再び、図４を用いて実施の形態３に係る携帯通信端末の構成について説明する。携帯通信端末４は、送信装置１より送信される超音波を受信する超音波受信部６と、受信した超音波を比較して適切な情報を選択する比較部７と、携帯通信端末４の機能を制御する制御部８とを備えている。携帯通信端末４は、受信部６、比較部７、制御部８以外は、一般的な携帯通信端末と同様の構成、機能を有している。
【００３１】
次に、実施の形態３に係る携帯通信端末４の動作について説明する。
少なくとも２箇所以上に設置された送信装置１より送信された超音波５は、携帯通信端末４の超音波受信部６で受信される。受信された超音波５は比較部７において超音波受信部６で受信されたときの受信振幅が比較される。比較部７では、受信振幅が比較された後、受信振幅が大きい超音波に含まれる情報が選択され、制御部８により、選択された情報によって携帯通信端末４の機能が制御される。
【００３２】
再び図５を用いて上記動作を具体的に説明する。
領域９は携帯通信端末４の機能の利用を禁止する領域、領域１０は携帯通信端末４の機能の利用を許可する領域である。送信装置１ａおよび１ｂは、領域９および領域１０の境界から等距離の位置に設置されている。領域９に設置された送信装置１ａは、禁止情報を超音波５ａにより送信する。一方、領域１０に設置された送信装置１ｂは、許可情報または解除情報を超音波５ｂにより送信さる。超音波５ａおよび５ｂは、携帯通信端末４の超音波受信部６で受信される。
【００３３】
図７は、携帯通信端末４の利用者が領域９にいる場合の超音波５の受信振幅を示す図である。携帯通信端末４の利用者が領域９にいる場合、送信装置１ａから送信された超音波５ａの伝搬距離と、送信装置１ｂから送信された超音波５ｂの伝搬距離を比較すると超音波５ａの方が伝搬距離は小さい。上述した通り、超音波は伝搬距離に応じて減衰するため、伝搬距離が小さいほうが受信振幅は大きくなる。したがって、超音波５ａは、超音波５ｂと比較して受信振幅が大きくなる。このとき、携帯通信端末４の比較部７では超音波５ａと５ｂの受信振幅が比較され、受信振幅が大きな超音波５ａに含まれる禁止情報が選択される。選択された禁止情報に基づき、制御部８により携帯通信端末４の機能の利用が制限される。
【００３４】
一方、携帯通信端末４の利用者が領域１０にいる場合、送信装置１ｂから送信された超音波５ｂの方が、送信装置１ａから送信された超音波５ａより伝搬距離が小さいため、受信振幅は大きくなる。このとき、携帯通信端末４の比較部７では受信振幅が大きな超音波５ｂに含まれる許可情報または解除情報が選択され、制御部８によって携帯通信端末の機能の利用が許可される。
【００３５】
したがって、実施の形態３によれば、携帯通信端末制御情報は、超音波の受信振幅を比較することで決定されるので、携帯通信端末の機能の利用を禁止する領域９と、携帯通信端末の機能の利用を許可する領域１０との境界を決定することができ、携帯通信端末制御エリアを限定することができる。
【００３６】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４に係る超音波式携帯通信端末の制御情報送信装置（以下、単に送信装置と記す）の構成を示す図である。実施の形態４における送信装置１１は、設置された場所の位置情報と超音波送信部から超音波を送信する送信時刻情報を生成し、提供する情報提供部１２と、情報提供部１２から受け取った情報を含む信号を、超音波を利用して送信する超音波送信部１３から構成されている。ここで、送信装置１１内の超音波送信部１３は、情報提供部１２から受け取った情報を、超音波を利用し、任意の時刻に、任意の時間間隔で連続的または間欠的に送信する。
【００３７】
次に、実施の形態４に係る送信装置の動作について説明する。図９は、送信装置１１の設置位置を説明する図である。図９中に示す、領域９は、音声通信、データ通信、カメラ機能、着信音の発音機能等の携帯通信端末の機能のいずれか、または一部、または全ての利用が禁止される領域であり、領域１０は、上記携帯通信端末の機能の利用が許可される領域である。送信装置１１の設置位置は任意の異なる位置に設置されている。任意の位置に設置された送信装置１１ａでは、情報提供部１２ａにより、送信装置１１ａが設置された位置情報と送信時刻情報を含む信号が生成され、超音波送信部１３ａへ提供される。超音波送信部１３ａでは、位置情報と送信時刻情報が超音波５ａを利用して任意の時刻に任意の時間間隔で送信される。
【００３８】
同様に、異なる場所に設置された送信装置１１ｂでは、情報提供部１２ｂにより、送信装置１１ｂが設置された位置情報と送信時刻情報を含む信号が生成され、超音波送信部１３ｂへ提供される。超音波送信部１３ｂでは、位置情報と送信時刻情報が超音波５ｂを利用して、超音波５ａと同時刻、同時間間隔で送信される。さらに異なる場所に設置された送信装置１１ｃでは、情報提供部１２ｃにより、送信装置１１ｃが設置された位置情報と送信時刻情報を含む信号が生成され、超音波送信部１３ｃへ提供される。超音波送信部１３ｃでは、位置情報と送信時刻情報が超音波５ｃを利用して、超音波５ａと同時刻、同時間間隔で送信される。
【００３９】
したがって、実施の形態４によれば、送信装置が設置された位置情報と送信時刻情報を有する情報提供装置１２を備え、超音波送信部１３により、その情報を、超音波を活用して送信することにより、簡単な構成でマルチパスの影響を受けず、かつ、送信波と反射波との干渉が生じない情報伝達を行うことができる送信装置を実現できる。
【００４０】
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５に係る携帯通信端末１４の構成を示すブロック図である。
実施の形態５に係る携帯通信端末１４は、送信装置１１より送信される超音波を受信する超音波受信部１５と、受信した超音波に含まれる位置情報、送信時刻情報から現在位置を検出する位置検出部１６と、携帯通信端末１４の機能を制御する制御部１７とを備えている。携帯通信端末１４は、受信部１５、位置検出部１６、制御部１７以外は、一般的な携帯通信端末と同様の構成、機能を有している。
【００４１】
次に、携帯通信端末１４の動作について説明する。
少なくとも３箇所以上に設置された制御情報送信装置１１より送信された超音波５は、携帯通信端末１４の超音波受信部１５で受信される。位置検出部１６では、受信された超音波５から携帯端末１４の利用者の所在位置を検出し、所在位置に応じた携帯通信端末制御情報が選択される。制御部１７では、選択された情報に基づき、携帯通信端末１４の機能が制御される。
【００４２】
再び、図９を用いて、上記動作を具体的に説明する。領域９は携帯通信端末１４の機能の利用を禁止する領域、領域１０は携帯通信端末１４の機能の利用を許可する領域である。任意の位置に設置された送信装置１１ａは、超音波５ａにより、送信装置１１ａの設置されている位置情報と送信時刻情報を送信する。また、送信装置１１ａとは異なる任意の位置に設置された送信装置１１ｂは、超音波５ｂにより、送信装置１１ｂの設置されている位置情報と送信時刻情報を送信する。
【００４３】
さらに、送信装置１１ａおよび１１ｂとは異なる任意の位置に設置された送信装置１１ｃは、超音波５ｃにより、送信装置１１ｃの設置されている位置情報と送信時刻情報を送信する。なお、送信装置１１ａ、１１ｂおよび１１ｃは同期されており、超音波５ａ、５ｂおよび５ｃは同時刻、同時間間隔で送信される。送信装置１１ａ、１１ｂおよび１１ｃにより送信された超音波５ａ、５ｂおよび５ｃは、携帯通信端末１４の超音波受信部１５で受信される。携帯通信端末１４の位置検出部１６では、受信した超音波５ａ、５ｂおよび５ｃに含まれる送信装置１１ａ、１１ｂ、および１１ｃの位置情報、送信時刻情報から携帯通信端末１４の利用者の現在位置を検出する。
【００４４】
さらに、位置検出部１６では、制御情報が記憶されており、検出した位置に応じた制御情報が選択され、その情報は制御部１７へ伝達される。制御部１７では、制御情報に基づき、携帯通信端末の各種機能を制御する。例えば、携帯通信端末１４の利用者が携帯通信端末の利用が禁止される領域９にいる場合、送信装置１ａ、１ｂおよび１ｃから送信された超音波から、位置検出部１６では、現在位置を領域９であると検出し、携帯通信端末の機能の利用を禁止する情報を選択する。制御部１７では、選択された情報に基づき、携帯通信端末１４の機能の利用を禁止する。
【００４５】
上記携帯通信端末の機能としては、音声の送受信、データの送受信、着信音の発音、カメラ機能、ムービー機能等、携帯電話、ＰＨＳ、無線機等に備えられているものが挙げられる。また、実施の形態５では、携帯通信端末に関して示しているが、それに限るものではなく、ノートパソコン、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ディジタルカメラ、ディジタルムービーカメラ等のカメラ機能を備えた機器、携帯用オーディオ機器等の音を出す機器に適用することもできる。
【００４６】
したがって、実施の形態５によれば、携帯通信端末利用者の所在位置から、携帯通信端末の機能の利用を禁止する領域９または携帯通信端末の機能の利用を許可する領域１０を決定するため、携帯通信端末制御エリアを限定することができる。
【００４７】
実施の形態６．
図１１は、この発明の実施の形態６に係る超音波式携帯通信端末の制御情報送信装置の構成を示すブロック図である。
実施の形態１または４における送信装置の構成を示す図１または図８と比較すると、図１１の構成は、情報提供部３内に新たに符号化部１８を備えている点が異なる。符号化部１８は、情報提供部３の有する情報を符号化する符号化手段である。その他の構成は、図１または図８と同様であるので説明は省略する。
【００４８】
次に、この発明の実施の形態６に係る送信装置の動作について説明する。
情報提供部３内の符号化部１８は、情報提供部３において生成される情報を符号化する。情報提供部３または１２は、符号化部１８で符号化した制御情報を超音波送信部２または１３に提供する。さらに、超音波送信部２または１３は、符号化された制御情報を、超音波５を利用して、任意の時刻に、任意の時間間隔で送信する。
【００４９】
したがって、実施の形態６によれば、符号化された制御情報を、超音波を用いて送信することにより、送信装置１または１１から送信される超音波５同士の混信を防ぐことが可能となる。これにより、送信装置を複数箇所に設置され、近接する送信装置から送信される超音波を同時に受信した場合でも、受信した情報の混信を防ぐことができる送信装置が実現できる。
【００５０】
実施の形態７．
図１２または図１３は、この発明の実施の形態７に係る携帯通信端末の構成を示す図である。
実施の形態２、３または５における携帯通信端末の構成を示す図４、図１０と比較すると、図１２または図１３の構成は、比較部７または位置検出部１６内に新たに復号化部１９を備えている点が異なる。復号化部１９は、超音波受信部６または１５で受信された符号化された情報を復号化する復号化手段である。その他の構成は、図４または図１０と同様であるので説明は省略する。
【００５１】
この発明の実施の形態７に係る携帯通信端末の動作について説明する。
復号化部１９は、超音波受信部６または１５で受信された超音波に符号化された制御情報が含まれている場合、受信した制御情報を復号化した後、比較、または位置検出を行う。
【００５２】
したがって、実施の形態７によれば、混信を防ぐために符号化された制御情報を超音波として送信する場合でも、符号化された位置情報を復号化するための復号化部を受信装置側に持たせることにより、制御情報の抽出を行うことが可能となる。
【００５３】
また、上述した実施の形態２、３、５、７で説明した携帯通信端末において、超音波を受信する手段として超音波受信部を備えていたが、受信手段として、携帯通信端末のマイクを利用してもよい。マイクを利用することにより、別途、受信手段を備える必要がなく、携帯通信端末の小形化、コストを削減することができる。
【００５４】
また、実施の形態１、４、６で送信装置について説明し、実施の形態２、３、５、７で携帯通信端末について説明したが、これらの送信装置のいずれかと、携帯通信端末のいずれかを任意に組み合わせることにより、携帯通信端末制御装置を構成することが可能である。ただし、送信装置から符号化された位置情報が送信される場合には、その符号化された位置情報を復号化する復号化部を備えた受信装置と組み合わせる必要があることは言うまでもない。
【００５５】
また、この発明の実施の形態１〜７では、送信装置、携帯通信端末、あるいはこれらの任意の組合せによる携帯通信端末制御装置において、利用する超音波の周波数を数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚとすることが可能である。数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの周波数の超音波は、一般によく使用されており、超音波センサの入手性がよく、装置の構築が容易となる。
【００５６】
また、この発明の実施の形態１〜７では、送信装置、携帯通信端末、あるいはこれらの任意の組合せによる携帯通信端末制御装置において、利用する超音波の周波数を音声帯域とすることも可能である。周波数として音声帯域を利用することで、利用者は、超音波が送信されている領域の概略の見当がつくため、超音波を容易に受信することが可能となる。また、音楽に所要の情報を含めることができるため、店舗等で利用するのに好適である。
【００５７】
また、この発明の実施の形態１〜７では、送信装置と携帯通信端末との間の情報伝達手段として超音波を用いたが、情報伝達手段として、電波、赤外線、レーザのいずれかで行うことが可能である。
【００５８】
また、この発明の実施の形態１または４の送信装置において、情報提供部３または１２を書き換え可能な情報提供部とすることが可能である。書き換え可能な情報提供部は、制御情報または、設置されている位置情報、時刻情報を、必要に応じて書き換えが可能であることを特徴とする。情報提供部の情報を書き換え可能とすることにより、送信装置の送信する情報が変化した場合、または、送信装置の設置位置を別の場所へ移動させた場合にも、書き換え可能情報提供部の情報のみを変更すれば対応可能となる。これにより、設置場所、その周辺の状況、時間等の変化に対して柔軟になり、より汎用性を高くすることができ、コストの削減も可能となる送信装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る超音波式携帯通信端末の制御情報送信装置の構成を示す図である。
【図２】温度２０℃における超音波の減衰特性を示す図である。
【図３】図１の送信装置１の設置位置及び携帯通信端末の利用が禁止または許可される領域を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る携帯通信端末４の構成を示す図である。
【図５】図４の携帯通信端末４の禁止領域９及び許可領域１０における受信動作の説明図である。
【図６】図４の携帯通信端末４の利用者が禁止領域９にいる場合の超音波５の伝搬を示す図である。
【図７】図４の携帯通信端末４の利用者が禁止領域９にいる場合の超音波５の受信振幅を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る超音波式携帯通信端末の制御情報送信装置の構成を示す図である。
【図９】図８の送信装置１１ａ〜１１ｃの設置位置を説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係る携帯通信端末１４の構成を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態６に係る超音波式携帯通信端末の制御情報送信装置の構成を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態７に係る携帯通信端末の構成を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態７に係る携帯通信端末の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１，１ａ，１ｂ，１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  携帯通信端末制御情報送信装置、２  超音波送信部、３  情報提供部、４，１４  携帯通信端末、５，５ａ，５ｂ，５ｃ  超音波、６，１５  超音波受信部、７  比較部、８，１７  制御部、９，１０  領域、１２  情報提供部、１３  超音波送信部、１６  位置検出部、１８  符号化部、１９  復号化部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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