(57)【要約】【課題】  システム施工が容易で、小動物と居住者を区別し、居住者の在室判定と動きの検出により異状を精度良く判定可能な安否検知装置を提供すること。【解決手段】  本発明にかかる接点出力装置は、居室内に設置され少なくとも居住者の行動を検知するセンサ１２からの信号出力を処理し、カウント値を送信する送信部１４とを有する送信機と、居住者が携帯する物品に装着され、所定の周期で電波を発する発信機を内蔵したホルダー８と、送信機の信号および前記ホルダーの発する電波を受信し、カウント値から対象者の異状を判断する行動判断部と、送信機の信号とホルダーが発する電波の有無から居住者の不在を判断する電波受信判断部と、２つの判断部の判断結果に基づいて接点信号を出力する接点出力部とを有する受信機からなり、送信機の筐体のセンサ面がある長手面にセンサの検知範囲を水平以上にするための傾斜を設ける【選択図】  図１
2007011714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居宅内に設置され少なくとも居住者の行動を所定の検知範囲内で検知するセンサと、前記センサからの信号出力を処理するセンサ信号処理部と、前記センサ信号処理部からのカウント値を送信する送信部と、を有する送信機と、
上記居住者が携帯する物品に装着され、所定の周期で電波を発する発信機を内蔵したホルダーと、
前記送信機の信号および前記ホルダーの発する電波を受信する受信部と、前記センサ信号処理部のカウント値から対象者の異状を判断する行動判断部と、前記送信機の信号と前記ホルダーが発する電波の有無から居住者の不在を判断する電波受信判断部と、前記行動判断部と前記電波受信判断部の判断結果に基づいて居住者の異状を判断する異常判断部とを有する受信機からなる安否検知装置であり、
少なくとも前記送信機の筐体のセンサ面がある長手面に前記センサの検知範囲を水平以上にするための傾斜を設ける
ことを特徴とする安否検知装置。
【請求項２】
前記センサは焦電センサである
ことを特徴とする請求項１に記載の安否検知装置。
【請求項３】
前記受信機は、前記異常判断部の判断結果に基づいて接点信号を出力する接点出力部を有する
ことを特徴とする請求項１から２に記載の安否検知装置。
【請求項４】
居宅内に設置され少なくとも居住者の行動を所定の検知範囲内で検知するセンサと、前記センサからの信号出力を処理するセンサ信号処理部と、前記センサ信号処理部からのカウント値を送信する送信部と、を有する送信機と、
上記居住者が携帯する物品に装着され、所定の周期で電波を発する発信機を内蔵したホルダーと、
前記送信機の信号および前記ホルダーの発する電波を受信する受信部と、前記センサ信号処理部のカウント値から対象者の異状を判断する行動判断部と、前記送信機の信号と前記ホルダーが発する電波の有無から居住者の不在を判断する電波受信判断部と、前記行動判断部と前記電波受信判断部の判断結果に基づいて居住者の異状を判断する異常判断部とを有する受信機からなる安否検知装置の設置方法であって、
前記センサ信号処理部に接続され、前記センサにて居住者の行動を検知したときに点灯するＬＥＤを搭載した前記送信機を設置するときに、居住者の背丈と小動物の検知状態に基づいて設置場所を決定する
ことを特徴とする安否検知装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居宅内の居住者または居宅内の状況をセンサにて検知し、異状を検知して警報を出力する安否検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、居宅内の高齢者が病気による発作や転倒などにより緊急事態となり助けが必要なときに、本人が助けを呼ぶのも困難である場合に対応できるよう、予め所定のコールセンターの電話番号が登録され、簡単な操作で居宅外部との連絡が取れる緊急通報システム及びその機器が提案されている。例えば、高齢者等が携帯可能な腕時計やペンダントなどに無線送信機能を搭載し、ボタンを押すと無線信号が公衆電話回線に接続されている緊急通報装置に伝達され、緊急通報装置はその無線信号をトリガーとして予め登録されているコールセンターに自動的に接続し、コールセンターからコールバックするものである。これら緊急通報装置は、既に全国にて普及しており、多くの高齢者宅に設置されている。
さらに近年では、高齢者等の行動パターンを監視して異状事態を早期に検知して通報するシステムが提案されている。すなわち、高齢者等が日常使用すると考えられるエアコンやテレビなど電化製品のリモートコントロールの操作の有無を検出して、安否確認用端末にてその使用状況を把握し、２４時間以内に一回も使用されていない場合には異状として電話回線にてホストコンピュータに転送されるものが開示されている。（例えば、特許文献１）
【０００３】
また、焦電センサからなる人検知センサにより入居者の動きを検知して、動きが一定時間以上見られない場合には異常と判断して通報をあげるシステムが提案されている。（例えば、特許文献２）
【０００４】
また、人と小動物を区別するために小動物の発熱量を考慮して焦電センサの感度設定を行うことや、設置位置を小動物より高くすることが提案されている。（例えば、特許文献３）
【特許文献１】特開２０００−２９３７７４
【特許文献２】特開平２００３−３４８２６４
【特許文献３】特開平１１−８６１６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような利用者の行動パターンや動きをセンサで検知するシステムでは、利用者が外出をした場合などには、利用者に異状が生じてセンサの反応が無いと判断してしまい、コールセンターに誤報（誤った警報）が通報されるという問題があった。これを解決する手段として、玄関などの出入り口に電気錠を設け、緊急通報装置と連動させるシステムや、さらに人間を検知するセンサを設けて外出の判断をしたり、外出スイッチなど利用者にスイッチを操作させるものなどが提案されているが、新たにセンサを設置する必要があり、さらには通常通報装置は公衆電話回線を使用することから電話が置いてある場所付近に設置されることから、出入り口付近のセンサとの接続にコストがかかるという問題があった。また、利用者が外出するのは玄関だけに限らず、勝手口など違う出入り口から外出した場合には正確な判断をすることができないという問題があった。
【０００６】
さらには、人を検知するセンサとして、人体の体温と周囲との温度差の変化を検知する焦電センサと呼ばれる赤外線センサや電波のドップラー効果を用いた電波型センサなどが主に使われているが、これらは人間と犬や猫などのペットなどとの区別をつけることが困難であった。例えば居住者が気絶して倒れている時でも小動物が動いていることにより、居住者には異常が無いという誤判断をしてしまうおそれがあった。小動物との区別に用いる感度設定は動物により発熱量が異なることと、センサのばらつきなどを考慮すると非常に難しい。一方高い位置に設置してもセンサの検知範囲が４〜５ｍ程度であることから、センサの検知角度を非常に鋭角にしなければ小動物を除いた居住者のみの検知は困難であり、逆に鋭角にした分だけ居住者の動きを十分に検知できないという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような事情を背景としてなされたもので、その目的は、居宅内における居住者の日常の生活から出力される動きの特性をペットなどの小動物の外乱を出来る限り排除してセンシングして、かつ利用者の在不在を判断して異常を判断するシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
居宅内に設置され少なくとも居住者の行動を所定の検知範囲内で検知するセンサと、前記センサからの信号出力を処理するセンサ信号処理部と、前記センサ信号処理部からのカウント値を送信する送信部と、を有する送信機と、
上記居住者が携帯する物品に装着され、所定の周期で電波を発する発信機を内蔵したホルダーと、
前記送信機の信号および前記ホルダーの発する電波を受信する受信部と、前記センサ信号処理部のカウント値から対象者の異状を判断する行動判断部と、前記送信機の信号と前記ホルダーが発する電波の有無から居住者の不在を判断する電波受信判断部と、前記行動判断部と前記電波受信判断部の判断結果に基づいて居住者の異状を判断する異常判断部とを有する受信機からなる安否検知装置であり、
少なくとも前記送信機の筐体のセンサ面がある長手面に前記センサの検知範囲を水平以上にするための傾斜を設けた。
【０００９】
前記センサは焦電センサを使用すればよい。
【００１０】
前記受信機は、前記異常判断部の判断結果に基づいて接点信号を出力する接点出力部を有するようにしてもよい。
【００１１】
居宅内に設置され少なくとも居住者の行動を所定の検知範囲内で検知するセンサと、前記センサからの信号出力を処理するセンサ信号処理部と、前記センサ信号処理部からのカウント値を送信する送信部と、を有する送信機と、
上記居住者が携帯する物品に装着され、所定の周期で電波を発する発信機を内蔵したホルダーと、
前記送信機の信号および前記ホルダーの発する電波を受信する受信部と、前記センサ信号処理部のカウント値から対象者の異状を判断する行動判断部と、前記送信機の信号と前記ホルダーが発する電波の有無から居住者の不在を判断する電波受信判断部と、前記行動判断部と前記電波受信判断部の判断結果に基づいて居住者の異状を判断する異常判断部とを有する受信機からなる安否検知装置の設置方法であって、
前記センサ信号処理部に接続され、前記センサにて居住者の行動を検知したときに点灯するＬＥＤを搭載した前記送信機を設置するときに、居住者の背丈と小動物の検知状態に基づいて設置場所を決定するようにした。
【発明の効果】
【００１２】
居宅内に設置され少なくとも居住者の行動を所定の検知範囲内で検知するセンサと、センサからの信号出力を処理するセンサ信号処理部と、センサ信号処理部からのカウント値を送信する送信部とを有する送信機と、居住者が携帯する物品に装着され、所定の周期で電波を発する発信機を内蔵したホルダーと、送信機の信号およびホルダーの発する電波を受信する受信部と、センサ信号処理部のカウント値から対象者の異状を判断する行動判断部と、前記送信機の信号と前記ホルダーが発する電波の有無から居住者の不在を判断する電波受信判断部と、行動判断部と電波受信判断部の判断結果に基づいて居住者の異状を判断する異常判断部とを有する受信機からなる安否検知装置であり、少なくとも送信機の筐体のセンサ面がある長手面に前記センサの検知範囲を水平以上にするための傾斜を設けたことにより、従来の外出判断に比べて容易にかつ安価に実現でき、かつ特殊な冶具や高度なセンサ感度の設定を必要とせずにペットなどの小動物によるセンサの誤検知を容易に避けることができ、誤検知をしないかを設置時に簡単に確認することが出来る。これにより、コールセンターに正確なデータを伝送することが可能となる。また、従来から居住者が使用している緊急通報装置の接点入力をそのまま使うことが出来るので、新たな通報手段を設ける必要が無く、安価な安否検知が可能となる。更には、送信機の筐体の傾斜の広い部分を用いて電池を搭載するので、傾斜分だけ送信機全体の小型化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明を適用可能な実施の形態について図を用いて説明する。図１は、本発明を実施するための接点出力装置の構成と周辺機器との接続を示したものである。高齢者などの居宅内に送信機１、受信機２、緊急通報装置３が設置される。送信機１には赤外線センサや超音波センサなど、非接触で人体の動きを検知できるセンサが搭載されており、壁や柱などに固定される。受信機２は送信機１からの無線信号を受信できる範囲に設置される。なお、送信機１と受信機１は設置場所が離れることが考えられるので、無線が望ましいが、有線でもよい。受信機２と緊急通報装置３は接点を伝達するケーブル４で接続されている。このため、緊急通報装置３の近傍に設置されることが望ましい。緊急通報装置３は従来から居宅内に設置されている無線のペンダントなどを使用できるものであり、電話公衆回線５と一般の電話機６に接続されている。なお、緊急通報装置３には、通常火災報知器など有線にて接点入力できる複数の接点入力端子が設けられている。また、居住者が通常利用する居宅の玄関の鍵７に発信機のキーホルダー８が装着される。なお、ホルダー８は居住者が、バックなどの外出時に常時携帯するものであれば、鍵７に着けなくとも良い。
【００１４】
図２は送信機１の内部構成を示す図である。送信機１は、電池１０、電源部１１、センサ１２、センサ信号処理部１３、送信部１４、タイマー１５により構成されている。送信機１は電源コンセントの近くに設置するとは限らないので、電池１０による駆動が望ましい。送信機１は電池を接続すると、電源部１１で安定化した動作電源を供給して、センサ１２の信号の計測が開始される。センサ１２は、人が動いたことを検知できるセンサであり、赤外線センサ、焦電センサ、超音波センサなどが考えられるが、安価で人の動きを確実に検知するものとしては、周囲との温度差の動きを検知する焦電センサが適している。焦電センサは所定の検知範囲をレンズにより調節できるようになっており、通常角度として２０度から９０度の検知範囲を有する。
【００１５】
図３は本発明に係る焦電センサの検知範囲と送信機１の筐体内部の構造を説明する図である。送信機１の筐体は長手方向センサ１２の面が斜めに傾斜を持つ。傾斜の角度θ２は、センサ１２の検知範囲を角度θ１とすると、センサ１２の検知範囲が水平になるように角度θ１に近づける。センサ１２は複数のピンで電源や信号を伝達することから、強度の維持や組み付けの安易さを考慮してそのピンを接続する回路基板をセンサ面と平行にすることが望ましい。その方法として、（ａ）のようにセンサ１２のみ、またはセンサ１２の信号を処理する簡単なセンサ信号処理部１３の回路基板１６を固定する方法と、（ｂ）のように電池１０以外の回路全てを搭載した基板１８を固定する方法がある。センサ信号処理部１３は、焦電素子のアナログ信号をコンパレータ素子などにより２値のデジタル信号に変換して、人体の動きを検知した場合にはデジタル信号を「Ｈ」にして、その「Ｈ」になっている時間や回数から人の動きと判断して、内部にあるカウンタをカウントアップする。よって、（ａ）の場合、焦電素子のアナログ信号を電気信号線で接続することはノイズによる誤動作が懸念されるので、デジタル信号に変換するところまでの回路を搭載することが望ましい。現在では焦電素子とデジタル信号変換部分が１つのモジュールになったものもあり、その場合には（ｂ）の方式が推奨できる。なお、製造コストを安くするには、（ａ）のように２つの回路基板１６，１７に分けるよりも、（ｂ）のように１つの回路基板１８にするほうが望ましい。一方、壁や柱などに設置する面は垂直にして設置し易くする。壁の設置には、所定の穴を筐体に開けて、釘や木ネジに引っ掛けるなどで固定できるようにする。なお、傾斜を付けたことにより、筐体下面に空間が出来るので、そこに電池１０を搭載することにより、従来電池１０の分だけの幅が全体に必要であった筐体が、上部を狭くして小型化することが可能となる。
【００１６】
ここで、送信機１の設置方法について図４を用いて説明する。送信機１は壁や柱などに固定して設置する。このとき居住者の背丈と小動物の大きさにあわせて設置する高さＨを決定する。例えば、身長１６０ｃｍの居住者であれば、立って行動しているときの動きを検知できればよいので、Ｈが約１２０ｃｍ程度の位置に設置する。これにより、居住者の日常の動きは検知でき、一方で犬や猫など小動物の動きを検知することを回避できる。また、設置工事時に実際にペットの動きを検知しない高さに調整して設置するとよい。このとき、送信機１の表面にＬＥＤを搭載させ、センサ信号処理部１３と接続してセンサ１２が動きを検知した時に点灯するようにしておけば、設置業者はペットに反応しない高さの調整を目視で判断することが容易となる。
【００１７】
例えば、センサ信号処理部１３のデジタル信号が「Ｈ」のときに点灯させればよい。従来の居住者の行動を見守るセンサでは天井や壁に設置して部屋全体を検知範囲としていたことから、小動物の動きも検知してしまい、例えば居住者が気絶して倒れている時でも小動物が動いていることにより、居住者には異常が無いという誤判断をしてしまうおそれがあった。本発明では、小動物の動く範囲を検知範囲に入れないことにより、上記のような誤判断を回避することができる。また、従来では送信機１の下部に冶具を挟み故意にセンサ面を上に傾けて設置する方法などが考えられるが、不安定な設置になると共に、専用の冶具が必要であった。本発明では製造時から上記問題点を考慮した機構となっていることから、壁や柱への安定した設置が容易に可能であり、かつ専用の冶具も必要としない。なお、ペットなどを飼っていない居住者の時は、高さＨを数十ｃｍに設置してもよい。その場合には座っている時の動きなども十分検知することができる。
【００１８】
センサ信号処理部１３はセンサ１２に接続され、センサからの信号出力を処理する。その処理方法について図５を用いて示す。Ｄ１およびＤ２の時間間隔は例えば２４時間とする。Ｄ１のように居住者が起床後就寝まで食事、入浴、家事等の日常生活をしていれば、センサ１２が居住者の動きを検知し、カウントアップをおこなう。ここで、ΔＴ１の期間のように居住者が外出などでいなくなった場合は、センサ信号が検知できないため、センサ信号処理部１３内のカウンタのカウントアップを停止する。その後、居住者が帰宅して動きが検出されるとカウントアップを再開し、所定の閾値ＳＨになった時点でカウントアップを停止する。送信機１はタイマー１５にて時刻を計測し、所定の時刻Ｔ０１になるとカウントした値を送信部１４にて送信し、カウンタの値をクリアにする。所定の時間Ｔ０１は、あらかじめ決められた時刻とする。Ｔ０１は、例えば連絡先であるコールセンターが異状と見られた場合に居住者に確認の電話をかけるため、居住者が必ず起きていると考えられる午前中などが好ましい。
【００１９】
一方、Ｄ２のように、時刻Ｔ２の時点で居住者の動きが無くなり、閾値まで届かない場合がある。これは居住者が長期の不在になったか、倒れて動けなくなった時などである。この時、センサ１２は人の動きを検知するセンシングを継続しており、送信機１は所定の時刻Ｔ０２になった時点で、その時のカウント値を送信する。
【００２０】
受信機２は送信機１からカウント値を受信する。受信機２の内部構成を図６に示す。送信機１から送信されたデータは受信部２２で受信され、カウント値を抽出して行動判断部２３に伝送する。行動判断部２３では予め設定された閾値ＳＨにて、カウント値の大小の比較により居住者の異状判断をおこなう。
【００２１】
例えば、図３において、時刻Ｔ０１に送信機１から送信されたカウント値は、時刻Ｔ０１からセンサ１２が人体の動きを検知してカウント値が閾値ＳＨ以上であることから、行動判断部２３では異状が無いと判断する。一方、時刻Ｔ０２にて送信されたカウント値はしきい値ＳＨを大きく下回ることから、行動判断部２３では利用者の動きが無い状態であると判断する。
【００２２】
しかしながら、従来の居住者の行動パターンや動きをセンサで検知するシステムでは、時刻Ｔ２からＴ０２の間において外出したのか、居住者が倒れて動けなくなったのかを判断することは容易ではなかった。従来、センサに高感度のものを用いて人の動きの量から推測するものや複数のセンサを用いて居住者の動きから玄関から出たかどうかを判断するものなどが提案されてはいるが、居住者の行動は人それぞれであるので定量的に判断することは難しい。これらの事情により、外出していたにもかかわらず動きがないと判断されると異状を誤認識し、コールセンターへ通報するといったことも発生していた。
【００２３】
さらにはセンサを新たに設置すればセンサの配線や複雑なアルゴリズムによる専用のソフトウエアが必要になるのでコストも大幅に上がってしまい、低コストでより正確な異状判断を行えるようにはなっていなかった。そこで、本発明では、安価、かつ確実に外出を判断することができるように電波を発信するホルダーを設けるとともに、センサの設置方法により小動物と人を区別できるようにした。
【００２４】
図７はホルダー８の内部構成を示す図である。ホルダー８はコイン型などの小型な電池を用いた電源部８１によって動作する。タイマー８２により、予め設定された時間周期に達すると送信部８３より電波を送信する。設定する時間周期としては、送信機１の送信時間と関連付けることが望ましい。つまり、居住者の異状を早期に見つけるためには、送信機１の送信間隔をできるだけ短くして、かつホルダーの電波発信の時間間隔を更に短く設定する。一方、送信機１やホルダー８の電池寿命を出来る限り延ばしたい場合には、送信機１とホルダー８の送信時間間隔を２４時間などとして、各々の送信時間をずらすようにタイマー１５とタイマー８２を設定することが考えられる。この場合、ホルダー８の送信時間を送信機１より遅らせることにより、居住者が在室しているときに異常か否かを判断することが可能となる。ホルダー８には送信機１と同じ周波数の電波を送信する発信機能を搭載することにより、受信機２は同じ受信回路を共有することが出来る。またホルダー８の電波送信出力は、居宅全体で受信機２が受信できる程度の強度が望ましい。
【００２５】
ホルダー８は居住者が携帯しやすくするため、小型にすることが望ましいことから、電源部８１に使用する電池も小さいものが好ましい。ホルダー８は居住者の使用している玄関の鍵を装着できたり、居住者が外出時に使用するかばんなどに入れたりする。つまり、ホルダー８は居住者が外出する時に携帯する物品と一緒に持ち出されるような様態であることが必要である。
【００２６】
ホルダー８から送信された電波は、受信機２の受信部２２で受信される。受信部２２では受信した電波の送信フレームにより、行動判断部２３か電波受信判断部３０に伝達することを選択する。送信フレームの選択方法としては、各フレームに送信機１かホルダー８かを区別できるコマンドを設けて判断することなどが考えられる。また送信機１毎に固有のＩＤ番号を設けて複数の送信機１に対応できるようにするとよい。受信部２２は送信フレームを最後まで抽出し、誤り訂正符号（ＣＲＣ）などにより正常に受信したか否かを確認した後に、受信情報を伝達する。
【００２７】
ここで、行動判断部２３と電波受信判断部３０による居住者の異状か否かの判断は、図８のようにおこなう。電波受信判断部３０にて電波の受信が無い場合には、行動判断部２３の判断結果に関わらず、居住者は外出しているものと判断する。これは居住者が入院や長期外出などで留守にする場合、居宅の鍵や外出用のかばんは居住者自身が保持しており、ホルダーが居宅内にないということを示しており、倒れているとは考えにくいとコールセンターが想定できるからである。これは、不在時はセンサ信号が無くなるため、居住者の動きがない、すなわち異状と判断してしまい外部へ通報することを防ぐものである。もちろん、電池８０が消耗して電波を出せない可能性もあるため、予め電池が消耗していることを示すデータを消耗する前に受信機２に送信することが望ましい。このように従来は、誤報があると鍵のかかっている玄関などを破壊して確認するなどの処置をしていたが、本発明では通常長期外出時にはホルダー８をつけた鍵で施錠して鍵を持って行く、またはホルダー８を入れたかばんを携帯するという一般的な習慣を利用することで、このような誤報を少なくすることができる。
【００２８】
一方、電波受信判断部３０にて電波の受信を確認した場合、行動判断部２３において送信機１から送信されたカウント値が閾値ＳＨ未満であった場合には居住者が倒れているなど異常であると判断する。行動判断部２３はその旨を接点出力部２５は接点を出力し、既存の緊急通報装置３に入力される。緊急通報装置３は接点が入力されると、予め設定されたコールセンターの電話番号を自動的にダイアルして、コールセンターに利用者の異状を伝える。コールセンターでは、居住者との通話の状態により、在宅していて動けない状態なのかどうかを判断することができる。さらに状況に応じて、救急車を呼ぶ、家族へ連絡する、様子を見に行く。等の処理を行う。また、もしセンサ１２の故障で誤報として通報された場合でも、ホルダー８の信号があるということで居住者は在室していることから、コールセンターの呼びかけに応じることができるので、専門業者に修理の依頼などが可能となり、機器の異常にも対応することができる。なお、行動判断部２３にて閾値ＳＨ未満のデータと判断しても、電波受信判断部３０にて電波の受信を確認しない場合には、長期外出をしているとして接点出力は出さない。
【００２９】
実際の判断方法と通報タイミングについて図９を用いて説明する。図９の（ａ）はセンサのカウント値の推移を示す図であり、測定間隔Ｔａを例えば２４時間とする。ＴＳ０で送信機１のセンサカウント値がリセットされ、その後利用者が動くことによりカウント値が上昇して、閾値ＳＨになった時点でカウントを停止し、その値を維持する。時刻ＴＳ１に送信機１から結果が受信機２に送信され、行動判断部２３に伝達される。その後時刻ＴＨ１にホルダー８から電波が送信され、電波受信判断部３０に伝達される。このとき、図８の（３）に相当するので受信機２は正常と判断する。一方、時刻ＴＳ２において居住者が倒れて動きを検知できなくなった場合、時刻ＴＳ３に送信機１はそれまでカウントした値を送信する。時刻ＴＨ３にホルダー８の電波を受信した時点で、受信機２は図８の（１）に相当すると判断して接点出力を行い、緊急通報装置３を介してコールセンターなどに通報がされる。ここで、もし時刻ＴＳ３にてホルダー８からの電波を受信しなかった場合には図８（２）の外出と判断して通報はおこなわない。
【００３０】
このように、受信機２は送信機１のデータを先に収集してホルダー８の電波を受信した時点で判定をすることにより、利用者が在室しているときに利用者が異状か否かを判断することが可能となるので、従来のように外出時の誤報を回避することが可能となり、センサによる異状判断結果を利用者が在室しているときに限りコールセンターに通報することが可能となる。なお、受信機２より送信機１およびホルダー８にデータを送信するよう、指令する電波を出すようにしてもよい。この場合には受信機２に送信機能が必要となると共に、送信機１とホルダー８には受信機能が必要となるため各々の電池の寿命は短くなる。また、送信機１とホルダー８の送信間隔を数時間や数十分と各々短くして、居住者の異常を判断する時間を短くすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる安否検知装置の概略構成図である
【図２】本発明の実施の形態にかかる送信機の内部構成図である
【図３】本発明の実施の形態にかかる送信機の筐体内部を示したものである
【図４】本発明の実施の形態にかかる送信機の設置方法を示したものである
【図５】本発明の実施の形態にかかるセンサの信号処理を示したものである
【図６】本発明の実施の形態にかかる受信機の内部構成図である
【図７】本発明の実施の形態にかかるホルダーの内部構成図である
【図８】本発明の実施の形態にかかる居住者の異状判断処理を示した図である
【図９】本発明の実施の形態にかかる送信機およびホルダーの送信タイミングを示した図である
【符号の説明】
【００３２】
１  送信機
２  受信機
３  緊急通報装置
４  ケーブル
５  公衆電話回線
６  電話機
７  鍵
８  ホルダー
１０  バッテリィ
１１  電源部
１２  センサ
１３  センサ信号処理部
１４  送信部
１５  タイマー
１６，１７，１８  回路基板
２１  電源部
２２  受信部
２３  行動判断部
２４  電波受信判断部
２５  接点出力部
８０  バッテリィ
８１  電源部
８２  タイマー
８３  発信部
【図１】
2007011714.tif 000003
【図２】
2007011714.tif 000004
【図３】
2007011714.tif 000005
【図４】
2007011714.tif 000006
【図５】
2007011714.tif 000007
【図６】
2007011714.tif 000008
【図７】
2007011714.tif 000009
【図８】
2007011714.tif 000010
【図９】
2007011714.tif 000011