(57)【要約】【課題】システム構築費及び運用費を低減し、合わせて可用性を向上させることができる企業間業務データ交換装置を提供する。【解決手段】フロントエンドＢ２Ｂサーバ２は、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂからデータ受信側サーバ２へ所定のデータ形式及びデータ送受信手順に従い業務データが送信される際に、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂからの業務データを受信するデータ処理装置１１の対データ送信側Ｂ２Ｂ通信手段１１１と、受信された業務データを受信データ記憶部１２１に登録する記憶装置１２と、受信データ記憶部１２１に登録された業務データを所定のデータ送信間隔でデータ受信側Ｂ２Ｂサーバ２へ送信するデータ処理装置１１の対データ受信側Ｂ２Ｂ通信手段１１２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業間でやり取りされる業務データを、所定のデータ形式及びデータ送受信手順に従い、複数のサーバ間でネットワークを介して交換する企業間業務データ交換装置であって、
データ送信側サーバから前記ネットワークを介してデータ受信側サーバへ前記業務データが送信される際に、前記データ送信側サーバと前記データ受信側サーバとの間で、前記データ送信側サーバからの業務データを受信するデータ受信手段と、
受信された前記業務データを記憶媒体に登録するデータ登録手段と、
前記記憶媒体に登録された前記業務データを所定のデータ送信間隔で前記データ受信側サーバへ送信するデータ送信手段とを備えたことを特徴とする企業間業務データ交換装置。
【請求項２】
前記データ送信手段は、前記データ受信側サーバのデータ受信処理の負荷が高くならないように前記データ送信間隔を調整する調整手段を有することを特徴とする請求項１記載の企業間業務データ交換装置。
【請求項３】
前記調整手段は、予め設定された並行処理数の上限値に基づいて前記データ送信間隔を調整する手段を有することを特徴とする請求項２記載の企業間業務データ交換装置。
【請求項４】
前記調整手段は、予め設定された並行処理されるデータの合計サイズの上限値に基づいて前記データ送信間隔を調整する手段を有することを特徴とする請求項２記載の企業間業務データ交換装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の企業間業務データ交換装置を備えたことを特徴とする企業間業務データ送受信システム。
【請求項６】
前記データ受信側サーバは、第１のネットワークを介して企業内業務システムに接続され、
前記データ送信側サーバは、第２のネットワークに接続され、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間にファイアウォールが配置されている請求項５記載の企業間業務データ送受信システム。
【請求項７】
前記企業間業務データ交換装置は、前記第１のネットワークに接続されていることを特徴とする請求項６記載の企業間業務データ送受信システム。
【請求項８】
前記企業間業務データ交換装置は、前記データ受信側サーバに一体に搭載されることを特徴とする請求項６記載の企業間業務データ送受信システム。
【請求項９】
前記企業間業務データ交換装置は、前記第２のネットワークに接続されていることを特徴とする請求項６記載の企業間業務データ送受信システム。
【請求項１０】
複数の企業間でやり取りされる業務データを、所定のデータ形式及びデータ送受信手順に従い、複数のサーバ間でネットワークを介して交換する企業間業務データ交換方法であって、
データ送信側サーバから前記ネットワークを介してデータ受信側サーバへ業務データが送信される際に、前記データ送信側サーバと前記データ受信側サーバとの間で、前記データ送信側サーバからの業務データを受信するステップと、
受信された前記業務データを記憶媒体に登録するステップと、
前記記憶媒体に登録された前記業務データを所定のデータ送信間隔で前記データ受信側サーバへ送信するステップとを備えたことを特徴とする企業間業務データ交換方法。
【請求項１１】
複数の企業間でやり取りされる業務データを、所定のデータ形式及びデータ送受信手順に従い、複数のサーバ間でネットワークを介して交換する企業間業務データ交換装置で用いるプログラムであって、
コンピュータに、
データ送信側サーバから前記ネットワークを介してデータ受信側サーバへ業務データが送信される際に、前記データ送信側サーバと前記データ受信側サーバとの間で、前記データ送信側サーバからの業務データを受信するステップと、
受信された前記業務データを記憶媒体に登録するステップと、
前記記憶媒体に登録された前記業務データを所定のデータ送信間隔で前記データ受信側サーバへ送信するステップとを実行させることを特徴とする企業間業務データ交換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の企業間でネットワークを用いて業務データを交換する企業間業務データ交換装置、方法及びプログラム並びに企業間業務データ送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の企業間でやり取りする業務データを、ネットワークを用いて送受信する企業間業務データ送受信システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されている企業間の業務データ交換システムは、送信側からの処理要求の優先順位と受信側の負荷状況を基に、それぞれの送信者側からの処理要求について処理を行うかどうか、また受信側に複数のサーバがある場合にはどのサーバに処理を割振るのかを決定するものである。これにより、業務上の重要性の高い利用者からの処理要求を優先的に処理することができる。
【０００４】
上記の業務データ交換システムには、受信側の負荷状態や送信側の識別情報（ネットワークアドレス、電話番号等）等を基に、受信側の複数のサーバに処理を割振る技術が参照されている。これに関しては、複数の計算機に対して、それぞれの負荷状況に応じて、処理を動的に割振るというシステムも開示されている（特許文献２、３参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２７１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１９２号公報
【特許文献３】特開２００３−１２４９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述した従来技術には、以下のような問題点があった。
【０００６】
第１の問題点は、システム構築費が必要以上に増大することである。その理由は、想定するデータ送信件数、データサイズのピークに合わせた処理性能を持つように、受信側のサーバあるいはサーバ群全体を構築する必要があるためである。特に、要求されるピーク時処理性能が極めて高くなった場合、受信側サーバを複数にせざるを得なくなる。この場合、専用パッケージプログラムを利用して構築すると、機材費に加え専用パッケージプログラムのライセンス料が発生し、システム構築費を引上げることになる。
【０００７】
第２の問題点は、システム運用費の増大である。その理由は、第１の問題点でも述べたように、要求されるピーク時処理性能が極めて高くなった場合、受信側サーバを複数にせざるを得なくなり、通常運用時の運用費用が増大するためである。また、想定以上の件数、サイズの業務データが送信された場合、サーバの負荷が高まるか、あるいは処理待ちの状態が長引き、その結果障害が発生し、障害復旧等の作業が発生する可能性も高くなるためである。
【０００８】
以上のように、従来のネットワークを用いた企業間業務データ送受信システムでは、送信側から大量の業務データの送信があった場合、受信側のサーバの処理負荷が高くなるため、システム構築費、運用費が増大するという問題点があった。
【０００９】
本発明は、以上の問題点に鑑み、システム構築費及び運用費を低減し、合わせて可用性を向上させることができる企業間業務データ交換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る企業間業務データ交換装置は、複数の企業間でやり取りされる業務データを、所定のデータ形式及びデータ送受信手順に従い、複数のサーバ間でネットワークを介して交換するものであって、データ送信側サーバから前記ネットワークを介してデータ受信側サーバへ前記業務データが送信される際に、前記データ送信側サーバと前記データ受信側サーバとの間で、前記データ送信側サーバからの業務データを受信するデータ受信手段と、受信された前記業務データを記憶媒体に登録するデータ登録手段と、前記記憶媒体に登録された前記業務データを所定のデータ送信間隔で前記データ受信側サーバへ送信するデータ送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明において、前記データ送信手段は、前記データ受信側サーバのデータ受信処理の負荷が高くならないように前記データ送信間隔を調整する調整手段を有してもよい。前記調整手段は、予め設定された並行処理数の上限値に基づいて前記データ送信間隔を調整する手段を有してもよい。前記調整手段は、予め設定された並行処理されるデータの合計サイズの上限値に基づいて前記データ送信間隔を調整する手段を有してもよい。
【００１２】
本発明に係る企業間業務データ送受信システムは、上記いずれかに記載の企業間業務データ交換装置を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明において、前記データ受信側サーバは、第１のネットワークを介して企業内業務システムに接続され、前記データ送信側サーバは、第２のネットワークに接続され、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間にファイアウォールが配置されていてもよい。この場合、前記企業間業務データ交換装置は、前記第１のネットワークに接続されていても、前記データ受信側サーバに一体に搭載されても、前記第２のネットワークに接続されていてもよい。
【００１４】
本発明に係る企業間業務データ交換方法は、複数の企業間でやり取りされる業務データを、所定のデータ形式及びデータ送受信手順に従い、複数のサーバ間でネットワークを介して交換するものであって、データ送信側サーバから前記ネットワークを介してデータ受信側サーバへ業務データが送信される際に、前記データ送信側サーバと前記データ受信側サーバとの間で、前記データ送信側サーバからの業務データを受信するステップと、受信された前記業務データを記憶媒体に登録するステップと、前記記憶媒体に登録された前記業務データを所定のデータ送信間隔で前記データ受信側サーバへ送信するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る企業間業務データ交換プログラムは、複数の企業間でやり取りされる業務データを、所定のデータ形式及びデータ送受信手順に従い、複数のサーバ間でネットワークを介して交換する企業間業務データ交換装置で用いるプログラムであって、コンピュータに、データ送信側サーバから前記ネットワークを介してデータ受信側サーバへ業務データが送信される際に、前記データ送信側サーバと前記データ受信側サーバとの間で、前記データ送信側サーバからの業務データを受信するステップと、受信された前記業務データを記憶媒体に登録するステップと、前記記憶媒体に登録された前記業務データを所定のデータ送信間隔で前記データ受信側サーバへ送信するステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワークを用いて企業間で業務データの送受信を行うにあたり、データ送信側サーバから業務データを受信して登録し、登録された業務データを所定のデータ送信間隔でデータ受信側サーバに送信している。このため、業務データの処理に関わる負荷を平滑化することができ、システム構築費及び運用費を低減し、合わせて可用性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明に係る企業間業務データ交換装置を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１８】
まず、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
図１および図２に示すように、本実施形態による企業間業務データ送受信システムは、フロントエンドＢ２Ｂ（Business to Business）サーバ１、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２、企業内業務システム３、内部ネットワーク（第１のネットワーク）４、複数（図中の例では２つ）のデータ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂ、外部ネットワーク（第２のネットワーク）６、及びファイアウォール７からなる。なお、図中の例では、説明の都合上、複数のデータ送信側Ｂ２Ｂサーバの個数は２つのみ例示しているが、それ以上でもよい。
【００２０】
フロントエンドＢ２Ｂサーバ１、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２、企業内業務システム３は、内部ネットワーク４に接続されている。また、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂは、外部ネットワーク６に接続されている。内部ネットワーク４と外部ネットワーク６は、ファイアウォール７を介して接続されている。
【００２１】
内部ネットワーク４は、ＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network）等で企業内に構築されたネットワークである。
【００２２】
外部ネットワーク６は、インターネット、ダイアルアップで接続するための公衆回線網または専用回線網等、あるいはＶＰＮ（Virtual Private Network）等である。
【００２３】
ファイアウォール７は、内部ネットワーク３と外部ネットワーク６との間の通信を制限するものであり、内部ネットワーク３に接続された機器に対する、外部ネットワーク６に接続された機器からの不正アクセス等を防止する目的で、一般的に広く導入されているものである。
【００２４】
データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２及びデータ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂは、ハードウェア構成上、プログラム制御で動作するＣＰＵ（Central Processing Unit）や、各種処理・制御用のプログラムやデータが格納されるメモリ等の記憶装置、ネットワーク接続用の通信インタフェース等の各種入出力装置等を有する既知のコンピュータ機で構成される。このコンピュータ機には、Ｂ２Ｂサーバとして機能するためのＢ２Ｂサーバ用ソフトウェアが予め格納されている。
【００２５】
上記のＢ２Ｂサーバ用ソフトウェアは、ロゼッタネット等の企業間電子商取引規約およびＴＰＡ（Trading Partner Agreement）と呼ばれる個々の企業間で締結した電子商取引協定に準拠したデータ送受手順およびデータ形式に従い、納期回答情報や在庫情報等の企業間の業務データを送受信する機能をもつ。なお、本実施形態では、企業間の業務データには、複数のデータ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂの何れから送信されたものであるのかを識別するための情報が含まれている。この識別情報としては、例えば、ロゼッタネットの規約であるＲＮＩＦ（RosettaNet Implementation Framework）２．０に規定されている業務データのヘッダ情報に送信側企業識別コードが用いられる。
【００２６】
フロントエンドＢ２Ｂサーバ１は、本発明の企業間業務データ交換装置を構成するものであり、データ処理装置１１と、記憶装置（本発明のデータ登録手段を成す）１２とを備えている。記憶装置１２は、受信データ記憶部１２１を含んでいる。
【００２７】
データ処理装置１１は、機能上、対データ送信側Ｂ２Ｂ通信手段（本発明のデータ受信手段を成す）１１１と、対データ受信側Ｂ２Ｂ通信手段（本発明のデータ送信手段を成す）１１２とを含んでいる。両手段１１１、１１２が有している各機能（後述の図３参照）は、例えばデータ処理装置１１内のＣＰＵ（非図示）が予め設定されたプログラムを実行することで実現される。
【００２８】
対データ送信側Ｂ２Ｂ通信手段１１１は、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂから、前述の企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠したデータ送受手順およびデータ形式に従い、納期回答情報や在庫情報等の企業間の業務データを受取り、その内容をそのまま受信データ記憶部１２１に登録する。
【００２９】
対データ受信側Ｂ２Ｂ通信手段１１２は、受信データ記憶部１２１に登録されている業務データを、前述の企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠したデータ送受手順およびデータ形式に従い、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２に送信する。
【００３０】
その際、対データ受信側Ｂ２Ｂ通信手段１１２は、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２でのデータ受信処理の負荷が高くならないように、データ送信間隔の調整を行う。調整方式としては、例えば、並行処理数に固定値の上限を持たせるものを用いてもよい。この場合、例えば並行処理数の上限値を１に設定した場合、逐次処理が行われ、これに応じてデータ送信間隔が調整される。また、並行処理数の上限値を２以上に設定した場合、上限値までの並行処理が行われ、これに応じてデータ送信間隔が調整される。
【００３１】
上記とは別の調整方式としては、並行処理するデータの合計サイズに上限を持たせるものを用いてもよい。この場合、並行処理するデータの合計サイズが上限値未満であれば、並行処理が行われ、これに応じてデータ送信間隔が調整される。また、並行処理するデータの合計サイズが上限値以上であれば、逐次処理が行われ、これに応じてデータ送信間隔が調整される。
【００３２】
さらに別の調整方式としては、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２のＣＰＵ負荷あるいはメモリ負荷状況を監視し、それらが一定以上の負荷にならないように調整する方式を用いてもよい。この場合、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２のＣＰＵ負荷あるいはメモリ負荷が予め設定された許容範囲（閾値）を超えと判定されると、例えばデータ送信間隔が大きくなるように調整される。
【００３３】
あるいは、以上の調整方式を含む複数の調整方式を組み合わせて用いてもよい。いずれにしても、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２でのデータ受信処理の負荷が高くならないように、データ送信間隔の調整を行うことが可能であれば、いずれの方式でも適用可能である。
【００３４】
データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２は、受信した業務データが、上述の企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠したデータ形式に適合しているかどうか検証（例えば、必須項目の抜け、不要な項目の有無等）を行う。そして、業務データに含まれる識別情報を元に、業務データの送信元である複数のデータ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂの何れかに対して、前述の企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠したデータ送受手順およびデータ形式で、受領応答を送信、業務データに対して必要な変換処理を行った上で企業内業務システム３に投入する。
【００３５】
なお、一般的には、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２は、専用パッケージプログラム（例えは、マイクロソフト社製ＢｉｚＴａｌｋ  Ｓｅｒｖｅｒ等）に含まれる企業間電子商取引規約に準拠した送受機能、検証機能、およびデータベース、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムといった一般的な企業内業務システム３との接続機能を利用して構築する場合が多い。
【００３６】
企業内業務システム３は、投入された業務データを元に必要な処理（内部データの更新、関係システムへの通知等）を行う。
【００３７】
次に、本実施形態の動作について、比較例の動作と対比して詳細に説明する。
【００３８】
まず、比較例として、図４のシーケンス図を参照して、フロントエンドＢ２Ｂサーバ１を介さずに、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂから直接データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２に業務データａ、ｂを送信する場合の動作を説明する。
【００３９】
図４を参照すると、まず、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂはそれぞれ、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠したデータ形式の業務データａ、ｂを作成し（ステップＳ３１、Ｓ３２）、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠した送受手順で、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２に対して送信する（ステップＳ３３、Ｓ３４）。
【００４０】
データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２は、外部ネットワーク６、ファイアウォール７、内部ネットワーク４を介して業務データａ、ｂを受信すると、それぞれ受信した業務データａ、ｂに対して、前述のデータ検証を行い（ステップＳ３５、Ｓ３６）、その検証結果に応じてデータ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂに対し受領応答を送信する（ステップＳ３７、Ｓ３９）。
【００４１】
そして、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２は、業務データａ、ｂを企業内業務システム３で処理されるデータ形式に変換し（ステップＳ３８、Ｓ４０）、変換されたデータ形式の業務データａ、ｂを内部ネットワーク４を介して企業内業務システム３へ投入する（ステップＳ４１、Ｓ４３）。これにより、企業内業務システム３は、投入された業務データａ、ｂについて必要な処理を行う（ステップＳ４２、Ｓ４４）。
【００４２】
次に、図３のシーケンス図を参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００４３】
図３を参照すると、まず、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂはそれぞれ、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠したデータ形式の送信データａ、ｂを作成し（ステップＳ１、Ｓ２）、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠した送受手順で、フロントエンドＢ２Ｂサーバ１に対してそれぞれ送信する（ステップＳ３、Ｓ５）。
【００４４】
次いで、フロントエンドＢ２Ｂサーバ１は、対データ送信側Ｂ２Ｂ通信手段１１１により、外部ネットワーク６、ファイアウォール７、内部ネットワーク４を介して業務データａ、ｂを受信すると、それぞれ受信した業務データａ、ｂをそのままの形で受信データ記憶部１２１に登録する（ステップＳ４、Ｓ６）。
【００４５】
次いで、フロントエンドＢ２Ｂサーバ１は、対データ受信側Ｂ２Ｂ通信手段１１２により、受信データ記憶部１２１から、順次受信データａ、ｂを取得し（ステップＳ７、Ｓ１４）、内部ネットワーク４を介してデータ受信側Ｂ２Ｂサーバ２に、企業間電子商取引規約およびＴＰＡに準拠した送受手順で送信する（ステップＳ８、Ｓ１５）。なお、図３の例では、対データ受信側Ｂ２Ｂ通信手段１１２による業務データａ、ｂの処理は、逐次的に行う場合を例示しているが、前述の調整方式によっては並列的に行われる場合もある。
【００４６】
次いで、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２は、受信したそれぞれの業務データａ、ｂに対して、前述のデータ検証を行い（ステップＳ９、Ｓ１６）、その検証結果に応じて、内部ネットワーク４、ファイアウォール７、外部ネットワーク６を介して、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂに対し受領応答を送信する（ステップＳ１０、Ｓ１７）。
【００４７】
そして、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２は、業務データａ、ｂを企業内業務システム３で処理されるデータ形式に変換し（ステップＳ１１、Ｓ１８）、変換されたデータ形式の業務データａ、ｂを内部ネットワーク４を介して企業内業務システム３に投入する（ステップＳ１２、Ｓ１９）。これにより、企業内業務システム３は、投入された業務データａ、ｂについて必要な処理を行う（ステップＳ１３、Ｓ２０）。
【００４８】
従って、本実施の形態によれば、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂと、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２との間に、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂから業務データを受信し、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２に業務データを送信するフロントエンドＢ２Ｂサーバ１を設置したため、以下のような効果が得られる。
【００４９】
第１の効果は、システム構築費を削減できる点にある。その理由は、次の通りである。フロントエンドＢ２Ｂサーバ１を介することによって、複数のデータ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂから送信された業務データに対する、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２のデータ検証、変換、企業内業務システム３への投入処理といった一連の処理の負荷が平滑化される。これにより、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２の処理性能を低く抑えることができ、その結果、システム構築費を削減できる。
【００５０】
すなわち、図４のシーケンス図に示すように、フロントエンドＢ２Ｂサーバ１を介さず、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂから直接データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２に業務データを送信する場合、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２は、それぞれの業務データに対して、並列的に一連の処理を行う必要がある。このため、想定するデータ送信件数、データサイズのピークに合わせた処理性能（ＣＰＵ性能、メモリ容量等）を持つシステムを構築する必要がある。
【００５１】
これに対して、本実施形態では、図３のシーケンス図に示すように、フロントエンドＢ２Ｂサーバ１が、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂから送信された業務データを、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２に送信する際、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２のデータ受信処理の負荷が高くならないように、そのデータ送信間隔を調節している。このため、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２の処理性能（ＣＰＵ性能、メモリ容量等）を低く抑えることができる。また、フロントエンドＢ２Ｂサーバ１自体も、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂから送信された業務データの登録と、登録された業務データのデータ受信側Ｂ２Ｂサーバ２への送信を行うだけであるため、処理性能を低く抑えることが可能である。
【００５２】
第２の効果は、システム運用費を削減できる点にある。その理由は、次の通りである。第１の効果の理由と同様に、フロントエンドＢ２Ｂサーバ１を介することによって、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２の一連の処理の負荷が平滑化される。このため、データ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂからの想定以上のデータ送信の集中があった場合でも、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２の一連の処理の負荷が抑えられる。これにより、過度の負荷集中によるデータ受信側Ｂ２Ｂサーバ２のシステム障害の発生が抑止され、システム障害復旧やシステム障害に伴い業務データの喪失が発生した場合のデータ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂからのデータ再送信依頼等のシステム障害に関わるシステム運用費を削減できる。
【００５３】
第３の効果は、システム可用性を向上させることができる点にある。その理由は、次の通りである。フロントエンドＢ２Ｂサーバ１は、対データ送信側Ｂ２Ｂ通信手段１１１がデータ送信側Ｂ２Ｂサーバ５ａ、５ｂからの業務データを受信し、その業務データを対データ受信側Ｂ２Ｂ通信手段１１２がデータ受信側Ｂ２Ｂサーバ２に送信している。このため、データ受信側Ｂ２Ｂサーバが何らかの原因で停止していた場合であっても、システム復旧後、対データ受信側Ｂ２Ｂ通信手段１１２から業務データを再送することができる。これにより、データ受信側Ｂ２Ｂサーバ２での一連の処理を継続して実行することが可能となる。
（変形例）
なお、上記実施形態では、図１に示すようにフロントエンドＢ２Ｂサーバ１とデータ受信側Ｂ２Ｂサーバ２は、別のコンピュータとして構成されている。これに対する変形例として、図５に示すように、フロントエンドＢ２Ｂサーバ兼データ受信側Ｂ２Ｂサーバ８として１台にまとめてもよい。この変形例でも、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５４】
また、上記実施形態では、図１に示すフロントエンドＢ２Ｂサーバ１とデータ受信側Ｂ２Ｂサーバ２とは、同一の内部ネットワーク４に接続されている。これに対する変形例として、図６に示すように、インターネットサービスプロバイダ等がフロントエンドＢ２Ｂサーバ１の運用代行を行うことを目的として、外部ネットワーク２に接続するようにしてもよい。この変形例でも、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、企業間の業務データをネットワークを介して送受信するための装置、方法、及びプログラム等の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る企業間業務データ送受信システムの全体構成を示す図である。
【図２】フロントエンドＢ２Ｂサーバの内部構成を示す図である。
【図３】企業間業務データ送受信システムの全体動作を説明するシーケンス図である。
【図４】フロントエンドＢ２Ｂサーバを介さない場合の比較例の動作を説明するシーケンス図である。
【図５】変形例に係る企業間業務データ送受信システムの全体構成を示す図である。
【図６】他の変形例に係る企業間業務データ送受信システムの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  フロントエンドＢ２Ｂサーバ（企業間業務データ交換装置）
２  データ受信側Ｂ２Ｂサーバ
３  企業内業務システム
４  内部ネットワーク
５ａ、５ｂ  データ送信側Ｂ２Ｂサーバ
６  外部ネットワーク
７  ファイアウォール
８  フロントエンドＢ２Ｂサーバ兼データ受信側Ｂ２Ｂサーバ
１１  データ処理装置
１２  記憶装置
１１１  対データ送信側Ｂ２Ｂ通信手段
１１２  対データ受信側Ｂ２Ｂ通信手段
１２１  受信データ記憶部
【図１】
2007140831.tif 000003
【図２】
2007140831.tif 000004
【図３】
2007140831.tif 000005
【図４】
2007140831.tif 000006
【図５】
2007140831.tif 000007
【図６】
2007140831.tif 000008