(57)【要約】【課題】大きなスキューが発生した場合でも、複雑な符号化方式を用いることなく、デスキューを効果的におこなうこと。【解決手段】受信装置２００のスキュー検出処理部２０５が、各受信信号に含まれる同期用シンボルのうち異なる２つの波長の同期用シンボル間のスキューＳを検出し、スキュー粗調量算出処理部２０６が、検出されたスキューＳと伝送経路における信号の遅延特性とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出し、可変遅延処理部２０７ａが、算出された遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなう。【選択図】        図３
2007329870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長の３つ以上の受信信号間のスキューを補正するデスキュー装置であって、
各受信信号に含まれる同期用信号のうち異なる２つの波長の同期用信号間の遅延時間の差を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された遅延時間の差と伝送経路における信号の波長に対する遅延時間特性とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなうデスキュー手段と、
を備えたことを特徴とするデスキュー装置。
【請求項２】
前記デスキュー手段は、前記遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなった後、異なる波長の各同期用信号間の遅延時間の差をさらに検出し、検出した遅延時間の差に基づいて各受信信号のデスキューを再度おこなうことを特徴とする請求項１に記載のデスキュー装置。
【請求項３】
伝送径路における信号の波長に依存する単位距離当たりの遅延時間に係る情報を記憶した記憶手段をさらに備え、前記算出手段は、前記記憶手段により記憶された情報を基にして、各受信信号の波長に対応する単位距離当たりの遅延時間の情報を取得し、取得した単位距離あたりの遅延時間と前記検出手段により検出された遅延時間の差とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のデスキュー装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記検出手段により遅延時間の差が検出された２つの同期用信号の波長から得られる単位時間当たりの遅延時間の差と、他の同期用信号の波長から得られる単位時間当たりの遅延時間の差との間の比、および、前記検出手段により検出された遅延時間の差とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出することを特徴とする請求項３に記載のデスキュー装置。
【請求項５】
異なる波長の３つ以上の受信信号間のスキューを補正するデスキュー方法であって、
各受信信号に含まれる同期用信号のうち異なる２つの波長の同期用信号間の遅延時間の差を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された遅延時間の差と伝送経路における信号の遅延特性とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなうデスキュー工程と、
を含んだことを特徴とするデスキュー方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる波長の３つ以上の受信信号間のスキューを補正するデスキュー装置およびデスキュー方法に関し、特に、大きなスキューが発生した場合でも、複雑な符号化方式を用いることなく、デスキューを効果的におこなうことができるデスキュー装置およびデスキュー方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信システムにおいては高ビットレート化が進められ、伝送容量が増大してきている。高ビットレート化を実現する方式には、複数のデータ通信を異なる波長でおこなう波長多重方式がある。
【０００３】
この波長多重方式では、光ファイバ伝送による遅延時間が波長ごとに異なるため、波長が異なる複数の信号を送信側で同時に送信したとしても、それらが同時に受信側に到達するとは限らない。ここで発生する信号の伝播遅延時間の差は、一般にスキューと呼ばれている。
【０００４】
図５は、従来の光ファイバ伝送システムで発生するスキューについて説明する図である。図５に示すように、従来の光ファイバ伝送システムは、光信号を送信する送信装置１０と、光信号を受信する受信装置２０とが光ファイバ３０を介して接続されている。
【０００５】
この送信装置１０は、８Ｂ１０Ｂ符号化処理部１１、電気／光変換処理部１２、波長多重処理部１３を有する。８Ｂ１０Ｂ符号化処理部１１は、各レーン（レーン１〜レーン４）を介して受信した信号の８Ｂ１０Ｂ符号化をおこなう処理部である。電気／光変換処理部１２は、電気信号を光信号に変換する処理部である。波長多重処理部１３は、光信号の波長多重をおこなう処理部である。
【０００６】
受信装置２０は、波長分離処理部２１、光／電気変換処理部２２、８Ｂ１０Ｂ復号処理部２３を有する。波長分離処理部２１は、波長多重された光信号を波長ごとに分離する処理部である。光／電気変換処理部２２は、光信号を電気信号に変換する処理部である。８Ｂ１０Ｂ復号処理部２３は、信号の８Ｂ１０Ｂ復号化およびスキューを補正するデスキュー処理をおこなう処理部である。
【０００７】
ここで、送信装置１０により異なる波長の信号Ａ５，Ｂ５，Ｃ５，Ｄ５が同時に送信されたものとする。光ファイバ３０には信号波長に依存した信号の伝送遅延特性などがあるため、受信装置２０により受信された信号の位相がずれて、図５に示すようにスキューが発生する。
【０００８】
たとえば、送信装置１０の伝送速度が１０Ｇｂ／ｓ（各レーンの８Ｂ１０Ｂ符号化後の伝送速度は３．１２５Ｇｂ／ｓ）であり、１０ｋｍの長さのシングルモードファイバ（SMF, Single Mode Fiber）を介して波長が１．３μｍの光信号を送信する場合には１．４ｎｓ（約４ビット分）のスキューが発生する。
【０００９】
そのため、送信装置１０側で８Ｂ１０Ｂ符号化により特定の同期用シンボルを送信信号に埋め込み、受信装置２０側で同期用シンボル間のスキューを検出することによりスキューを補償するデスキュー処理がおこなわれる（たとえば、非特許文献１を参照）。これにより、約３０ｎｓまでのスキューを補償することが可能となる。
【００１０】
【非特許文献１】The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc, "IEEE Std 802.3ae-2002, IEEE Standard for Information exchange between systems - Local and metropolitan area networks - Specific requirements, Part 3: Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection (CSMA/CD) Access Method and Physical Layer Specifications, Amendment: Media Access Control(MAC) Parameters, Physical Layers, and Management Parameters for 10 Gb/s Operation", [online]，2002年8月30日，［平成18年5月25日検索］，インターネット＜URL : http://standards.ieee.org/getieee802/802.3.html＞，p.289 - 310
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した従来技術では、変調速度が速くなったり、光ファイバ３０の伝送距離が長くなったりして、スキューがある程度大きくなると、適切にデスキュー処理を実行することが難しくなるという問題があった。
【００１２】
たとえば、送信装置１０の伝送速度が４０Ｇｂ／ｓ（各レーンの８Ｂ１０Ｂ符号化後の伝送速度は１２．５Ｇｂ／ｓ）であり、４０ｋｍの長さのシングルモードファイバを介して波長が１．５μｍの光信号を送信する場合には６０ｎｓのスキューが発生し、８Ｂ１０Ｂ符号化によるスキューの補償能力を越えてしまうという問題があった。
【００１３】
図６は、従来のデスキュー処理における問題点について説明する図である。図６に示すように、送信装置１０により異なる波長で同期用シンボルＳ１，Ｓ２が各レーン１〜４から同時に送信された場合を考える。
【００１４】
なお、ここでは説明の都合上、同期用シンボルＳ１と同期用シンボルＳ２とを区別して示しているが、実際には同期用シンボルＳ１と同期用シンボルＳ２とは同等のものであり、受信装置２０は異なる時点で送信された同期用シンボルＳ１，Ｓ２を区別することはできない。
【００１５】
受信装置２０は、この同期用シンボルＳ１，Ｓ２を受信してスキューを検出する。その際、受信装置２０は、受信時刻が近い各レーンの同期用シンボルＳ１，Ｓ２を、送信装置１０により同時に送信された同期用シンボルＳ１，Ｓ２と判定してスキューを検出する。
【００１６】
そのため、図６に示すように、過大なスキューが発生した場合には、受信装置２０は、同期用シンボルＳ１の受信時刻と同期用シンボルＳ２の受信時刻とからスキューを検出してしまうため、実際に発生したスキューを正しく求めることができず、デスキュー処理を正しくおこなうことができなくなるという問題があった。
【００１７】
この問題を解決するため、８Ｂ１０Ｂ符号化方式よりも複雑な符号化方式を採用することも考えられるが、複雑な符号化方式を採用すると、信号の伝送速度が上昇し、信号の送信装置や受信装置の消費電力が増大したり、同期を確立するまでの時間が長くなってしまったりするなどの新たな問題が発生する。
【００１８】
このようなことから、大きなスキューが発生した場合でも、複雑な符号化方式を用いることなく、デスキューをいかに効果的におこなうことができるかが重要な問題となっている。
【００１９】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、大きなスキューが発生した場合でも、複雑な符号化方式を用いることなく、デスキューを効果的におこなうことができるデスキュー装置およびデスキュー方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、異なる波長の３つ以上の受信信号間のスキューを補正するデスキュー装置であって、各受信信号に含まれる同期用信号のうち異なる２つの波長の同期用信号間の遅延時間の差を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された遅延時間の差と伝送経路における信号の波長に対する遅延時間特性とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなうデスキュー手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記発明において、前記デスキュー手段は、前記遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなった後、異なる波長の各同期用信号間の遅延時間の差をさらに検出し、検出した遅延時間の差に基づいて各受信信号のデスキューを再度おこなうことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上記発明において、伝送径路における信号の波長に依存する単位距離当たりの遅延時間に係る情報を記憶した記憶手段をさらに備え、前記算出手段は、前記記憶手段により記憶された情報を基にして、各受信信号の波長に対応する単位距離当たりの遅延時間の情報を取得し、取得した単位距離あたりの遅延時間と前記検出手段により検出された遅延時間の差とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、上記発明において、前記算出手段は、前記検出手段により遅延時間の差が検出された２つの同期用信号の波長から得られる単位時間当たりの遅延時間の差と、他の同期用信号の波長から得られる単位時間当たりの遅延時間の差との間の比、および、前記検出手段により検出された遅延時間の差とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、上記発明において、前記検出手段は、２つの同期用信号間の遅延時間の差を検出した場合に、検出した遅延時間の差が所定の閾値よりも大きいか否かを判定し、検出した遅延時間の差が所定の閾値よりも大きい場合に、異なる２つの波長の同期用信号間の遅延時間の差のうち前記所定の閾値よりも小さい遅延時間の差を検出することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、上記発明において、異なる波長の３つ以上の受信信号間の遅延時間の差を補正するデスキュー方法であって、各受信信号に含まれる同期用信号のうち異なる２つの波長の同期用信号間の遅延時間の差を検出する検出工程と、前記検出工程により検出された遅延時間の差と伝送経路における信号の遅延特性とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出する算出工程と、前記算出工程により算出された遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなうデスキュー工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、各受信信号に含まれる同期用信号のうち異なる２つの波長の同期用信号間の遅延時間の差を検出し、検出した遅延時間の差と伝送経路における信号の遅延特性とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出し、算出した遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなうこととしたので、大きな遅延時間の差が発生した場合でも、複雑な符号化方式を用いることなく、デスキューを効果的におこなうことができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなった後、異なる波長の各同期用信号間の遅延時間の差をさらに検出し、検出した遅延時間の差に基づいて各受信信号のデスキューを再度おこなうこととしたので、各受信信号間の遅延補償を精度良くおこなうことができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、伝送径路における信号の波長に依存する単位距離当たりの遅延時間に係る情報を記憶し、記憶した情報を基にして、各受信信号の波長に対応する単位距離当たりの遅延時間の情報を取得し、取得した単位距離あたりの遅延時間と検出された遅延時間の差とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出することとしたので、伝送径路の遅延特性の情報を用いて効率よく遅延補償量を算出することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、本発明によれば、遅延時間の差が検出された２つの同期用信号の波長から得られる単位時間当たりの遅延時間の差と、他の同期用信号の波長から得られる単位時間当たりの遅延時間の差との間の比、および、検出した遅延時間の差とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出することとしたので、遅延時間の差の比から容易かつ効率的に遅延補償量を算出することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明によれば、２つの同期用信号間の遅延時間の差を検出した場合に、検出した遅延時間の差が所定の閾値よりも大きいか否かを判定し、検出した遅延時間の差が所定の閾値よりも大きい場合に、異なる２つの波長の同期用信号間の遅延時間の差のうち上記所定の閾値よりも小さい遅延時間の差を検出することとしたので、遅延補償量を算出するために必要な遅延時間の差を適切に選択することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るデスキュー装置の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００３２】
まず、本発明に係るデスキュー処理の概念について説明する。図１は、本発明に係るデスキュー処理の概念について説明する図であり、図２は、デスキュー処理における各信号の遅延量の算出処理について説明する図である。
【００３３】
図１には、光信号の送信装置により光ファイバ伝送径路を介して同時に送信された各レーン１〜４の同期用シンボルＳ１，Ｓ２、および、受信装置により受信された各レーン１〜４の同期用シンボルＳ１，Ｓ２の例が示されている。ここで、同期用シンボルＳ１，Ｓ２においては、スキューが発生している。
【００３４】
このデスキュー処理においては、受信装置は、異なる２つの波長の同期用シンボルＳ１間のスキューＳを検出し、検出したスキューＳと同期用シンボルＳ１が伝送される光ファイバにおける同期用シンボルＳ１の遅延特性とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出する。そして、受信装置は、算出した遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキュー処理を実行する。
【００３５】
図２の例では、レーン１〜４の各同期用シンボルＳ１間のスキューのうち、波長がλ２である同期用シンボルＳ１と、波長がλ３である同期用シンボルＳ１との間のスキューＳを検出する。ここで、各波長λ１〜λ４は、既知の値であり、λ１＜λ２＜λ３＜λ４の関係を満たすものとする。
【００３６】
そして、図２に示したような光ファイバの遅延特性に基づいて、波長がλ２，λ３である同期用シンボルＳ１の相対遅延ｄ２，ｄ３が検出される。図２に示す遅延特性における横軸の波長は、光信号の波長を表しており、縦軸の相対遅延は、光信号が光ファイバを介して伝送される場合の単位距離当たりの遅延時間を表している。
【００３７】
そして、以下の式、
Ｌ＝Ｓ／（ｄ３−ｄ２）
を用いて、同期用シンボルＳ１の伝送距離Ｌが算出される。
【００３８】
その後、さらに、各同期用シンボルＳ１の遅延時間が算出される。ここでは、図２に示すように、波長がλ４である同期用シンボルＳ１に対する波長がλ１〜λ３である各同期用シンボルＳ１の遅延時間ｔ１〜ｔ３が、以下の式、
ｔ１＝Ｌ×（ｄ１−ｄ４），
ｔ２＝Ｌ×（ｄ２−ｄ４），
ｔ３＝Ｌ×（ｄ３−ｄ４）
を用いて算出される。
【００３９】
そして、算出された遅延時間ｔ１〜ｔ３を用いて各レーン１〜４の信号間の遅延を粗く調整する。その後、各レーン１〜４の信号間の各スキューを検出することにより、各信号間の遅延を正確に補正する。このような処理をおこなうことにより、大きなスキューが発生した場合でも、複雑な符号化方式を用いることなく、デスキューを効果的におこなうことができる。また、補正可能なスキューの範囲を従来の約３倍に拡大することができる。
【００４０】
なお、ここでは、伝送距離Ｌを求める際に用いるスキューを波長がλ２である同期用シンボルＳ１と波長がλ３である同期用シンボルＳ１との間のスキューとしたが、波長がλ２である同期用シンボルＳ１と波長がλ３である同期用シンボルＳ１との間のスキューがあまり大きい場合には、つぎのタイミングで送信された信号と受信時刻が近くなり、受信装置が、同期用シンボルＳ１と同期用シンボルＳ２との間のスキューを検出してしまう可能性がある。
【００４１】
これを改善するため、受信装置は、波長がλ２，λ３である同期用シンボルを用いて検出したスキューが所定の閾値以上であるか否かを判定し、そのスキューが所定の閾値よりも大きい場合には、異なる２つの波長の同期用シンボル間のスキューのうち上記所定の閾値よりも小さいスキューを検出し、検出したスキューの値と２つの同期用シンボルの波長に対応する相対遅延とから伝送距離Ｌを算出することとしてもよい。
【００４２】
たとえば、波長がλ１，λ２である同期用シンボル間のスキューＳ’が上記所定の閾値よりも小さいスキューとして選択された場合には、そのスキューＳ’と、２つの同期用シンボルの波長λ１，λ２に対応する相対遅延ｄ１，ｄ２とから伝送距離Ｌが算出される。
【００４３】
つぎに、本実施例に係る光ファイバ伝送システムの機能構成について説明する。図３は、本実施例に係る光ファイバ伝送システムの機能構成を示す図である。図３に示すように、この光ファイバ伝送システムは、光信号を送信する送信装置１００と、光信号を受信する受信装置２００とが光ファイバ３００を介して接続されている。
【００４４】
この送信装置１００は、８Ｂ１０Ｂ符号化処理部１０１、電気／光変換処理部１０２、波長多重処理部１０３を有する。８Ｂ１０Ｂ符号化処理部１０１は、各レーン（レーン１〜レーン４）を介して受信した信号の８Ｂ１０Ｂ符号化をおこなう処理部である。
【００４５】
この８Ｂ１０Ｂ符号化処理部１０１は、８Ｂ１０Ｂ符号化をおこなう際に、デスキュー処理で用いられる特定の同期用シンボルを送信信号に埋め込む処理をおこなう。電気／光変換処理部１０２は、電気信号を光信号に変換する処理部である。波長多重処理部１０３は、光信号の波長多重をおこなう処理部である。
【００４６】
また、受信装置２００は、波長分離処理部２０１、光／電気変換処理部２０２、記憶部２０３、同期用シンボル選択処理部２０４、スキュー検出処理部２０５、スキュー粗調量算出処理部２０６、可変遅延処理部２０７ａ〜２０７ｄ、８Ｂ１０Ｂ復号処理部２０８を有する。
【００４７】
波長分離処理部２０１は、波長多重された光信号を波長ごとに分離する処理部である。光／電気変換処理部２０２は、光信号を電気信号に変換する処理部である。記憶部２０３は、メモリなどの記憶デバイスである。この記憶部２０３は、波長データ２０３ａおよび遅延特性データ２０３ｂを記憶している。
【００４８】
波長データ２０３ａは、各レーン１〜４を伝送される各信号の波長のデータである。遅延特性データ２０３ｂは、図２に示したような、光ファイバ３００の遅延特性のデータであり、具体的には、各波長λｎの値に対する相対遅延ｄｎの値が対応付けて記憶されている。あるいは、遅延特性データ２０３ｂは、各波長λｎの値と相対遅延ｄｎの値とを対応付ける関数ｄｎ＝ｆ（λｎ）の情報であってもよい。
【００４９】
同期用シンボル選択処理部２０４は、各レーン１〜４を伝送される信号の中から、図１に示したように、異なる２つの波長の同期用シンボルＳ１を選択する処理部である。ここでは、この同期用シンボル選択処理部２０４は、波長がλ２，λ３である２つの同期用シンボルＳ１を各レーン１〜４の信号の中から選択する。
【００５０】
スキュー検出処理部２０５は、同期用シンボル選択処理部２０４により選択された２つの同期用シンボルＳ１間のスキューＳを検出する処理部である。スキュー粗調量算出処理部２０６は、図２に示した各式を用いて、基準となるレーン（図２の例では、波長がλ４の信号が伝送されるレーン）の同期用シンボルＳ１に対する他のレーン（図２の例では、波長がλ１，λ２，λ３の信号が伝送されるレーン）の同期用シンボルの遅延時間ｔ１，ｔ２，ｔ３を算出し、基準となるレーン以外の可変遅延処理部２０７ａ〜２０７ｄに対して遅延補正量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３の情報を出力する処理部である。
【００５１】
可変遅延処理部２０７ａ〜２０７ｄは、スキュー粗調量算出処理部２０６により出力された遅延補正量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３の情報を受け付け、受け付けた遅延補正量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３だけ信号の位相を変化させることにより、各レーン１〜４の信号間の遅延を粗く調整する処理部である。
【００５２】
８Ｂ１０Ｂ復号処理部２０８は、可変遅延処理部２０７ａ〜２０７ｄにより粗く調整された各レーン１〜４の信号間のデスキュー処理を各レーン１〜４の信号間のスキューを検出することにより実行するとともに、８Ｂ１０Ｂ復号化をおこなう処理部である。
【００５３】
なお、ここでは、８Ｂ１０Ｂ復号処理部２０８が、デスキュー処理をおこなうために８Ｂ１０Ｂ符号化方式を利用する場合を例に挙げて説明したが、６４Ｂ６６Ｂ符号化方式やＳＯＮＥＴ（Synchronous Optical Network）におけるフレーム同期パターンによる同期方式など、他の方法でデスキュー処理をおこなうこととしてもよい。
【００５４】
つぎに、本実施例に係るデスキュー処理の処理手順について説明する。図４は、本実施例に係るデスキュー処理の処理手順を示すフローチャートである。図４に示すように、まず受信装置２００の波長分離処理部２０１は、送信装置１００から光信号を受信して（ステップＳ１０１）、波長分離を実行する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
そして、光／電気変換処理部２０２は、光信号を電気信号に変換する光／電気変換処理を実行する（ステップＳ１０３）。その後、同期用シンボル選択処理部２０４は、各レーンを伝送される信号の中から、異なる波長λ２，λ３の２つの同期用シンボルＳ１を選択する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
続いて、スキュー検出処理部２０５は、同期用シンボル選択処理部２０４により選択された信号間のスキューＳを検出する（ステップＳ１０５）。そして、スキュー粗調量算出処理部２０６は、図２に示した式を用いて、信号の遅延補正量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３を算出する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
そして、可変遅延処理部２０７ａ〜２０７ｄは、スキュー粗調量算出処理部２０６により算出された遅延補正量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３を用いて各レーン１〜４の信号間の遅延を粗く調整する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
その後、８Ｂ１０Ｂ復号処理部２０８は、粗く遅延が調整された後の各レーン１〜４の同期用シンボルＳ１間のスキューを検出し（ステップＳ１０８）、検出したスキューに基づいてデスキューを実行する（ステップＳ１０９）。
【００５９】
そして、８Ｂ１０Ｂ復号処理部２０８は、８Ｂ１０Ｂ復号化処理を実行し（ステップＳ１１０）、復号化された電気信号を出力して（ステップＳ１１１）、このデスキュー処理を終了する。
【００６０】
なお、ここでは、信号が伝送されるレーンが４つある場合について説明してきたが、レーンの数はこれに限定されず、レーンの数が３つ以上であれば本発明を適用することができる。
【００６１】
上述してきたように、本実施例では、受信装置２００のスキュー検出処理部２０５が、各受信信号に含まれる同期用シンボルのうち異なる２つの波長の同期用シンボル間のスキューＳを検出し、スキュー粗調量算出処理部２０６が、検出されたスキューＳと伝送経路における信号の遅延特性とに基づいて各受信信号の遅延補償量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３を算出し、可変遅延処理部２０７ａが、算出された遅延補償量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３に基づいて各受信信号のデスキューをおこなうこととしたので、大きなスキューが発生した場合でも、複雑な符号化方式を用いることなく、デスキューを効果的におこなうことができる。
【００６２】
また、本実施例では、可変遅延処理部２０７ａが遅延補償量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３に基づいて各受信信号のデスキューをおこなった後、８Ｂ１０Ｂ復号処理部２０８が、異なる波長の各同期用シンボル間のスキューをさらに検出し、検出したスキューに基づいて各受信信号のデスキューを再度おこなうこととしたので、各受信信号間の遅延補償を精度良くおこなうことができる。
【００６３】
また、本実施例では、記憶部２０３が、伝送径路における信号の波長に依存する単位距離当たりの遅延時間に係る情報を記憶し、スキュー粗調量算出処理部２０６が、記憶された情報を基にして、各受信信号の波長に対応する単位距離当たりの遅延時間の情報を取得し、取得した単位距離あたりの遅延時間と検出されたスキューＳとに基づいて各受信信号の遅延補償量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３を算出することとしたので、伝送径路の遅延特性の情報を用いて効率よく遅延補償量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３を算出することができる。
【００６４】
また、本実施例では、スキュー粗調量算出処理部２０６が、スキューＳが検出された２つの同期用シンボルの波長から得られる単位時間当たりの遅延時間の差（ｄ３−ｄ２）と、他の同期用シンボルの波長から得られる単位時間当たりの遅延時間の差（ｄ１−ｄ４，ｄ２−ｄ４，ｄ３−ｄ４）との間の比、および、検出したスキューＳとに基づいて各受信信号の遅延補償量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３を算出することとしたので、遅延時間の差の比から容易かつ効率的に遅延補償量−ｔ１，−ｔ２，−ｔ３を算出することができる。
【００６５】
また、本実施例では、スキュー検出処理部２０５が、２つの同期用シンボル間のスキューＳを検出した場合に、検出したスキューＳが所定の閾値よりも大きいか否かを判定し、検出したスキューＳが所定の閾値よりも大きい場合に、異なる２つの波長の同期用シンボル間のスキューのうち上記所定の閾値よりも小さいスキューを検出することとしたので、遅延補償量を算出するために必要なスキューを適切に選択することができる。
【００６６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００６７】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。
【００６８】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７０】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７１】
なお、本実施例で説明したデスキュー方法は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。
【００７２】
また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００７３】
（付記１）異なる波長の３つ以上の受信信号間のスキューを補正するデスキュー装置であって、
各受信信号に含まれる同期用信号のうち異なる２つ波長の同期用信号間の遅延時間の差を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された遅延時間の差と伝送経路における信号の遅延特性とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなうデスキュー手段と、
を備えたことを特徴とするデスキュー装置。
【００７４】
（付記２）前記デスキュー手段は、前記遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなった後、異なる波長の各同期用信号間の遅延時間の差をさらに検出し、検出した遅延時間の差に基づいて各受信信号のデスキューを再度おこなうことを特徴とする付記１に記載のデスキュー装置。
【００７５】
（付記３）伝送径路における信号の波長に依存する単位距離当たりの遅延時間に係る情報を記憶した記憶手段をさらに備え、前記算出手段は、前記記憶手段により記憶された情報を基にして、各受信信号の波長に対応する単位距離当たりの遅延時間の情報を取得し、取得した単位距離あたりの遅延時間と前記検出手段により検出された遅延時間の差とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出することを特徴とする付記１または２に記載のデスキュー装置。
【００７６】
（付記４）前記算出手段は、前記検出手段により遅延時間の差が検出された２つの同期用信号の波長から得られる単位時間当たりの遅延時間の差と、他の同期用信号の波長から得られる単位時間当たりの遅延時間の差との間の比、および、前記検出手段により検出された遅延時間の差とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出することを特徴とする付記３に記載のデスキュー装置。
【００７７】
（付記５）前記検出手段は、２つの同期用信号間の遅延時間の差を検出した場合に、検出した遅延時間の差が所定の閾値よりも大きいか否かを判定し、検出したスキューが所定の閾値よりも大きい場合に、異なる２つの波長の同期用信号間の遅延時間の差のうち前記所定の閾値よりも小さい遅延時間の差を検出することを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載のデスキュー装置。
【００７８】
（付記６）異なる波長の３つ以上の受信信号間のスキューを補正するデスキュー方法であって、
各受信信号に含まれる同期用信号のうち異なる２つ波長の同期用信号間の遅延時間の差を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された遅延時間の差と伝送経路における信号の波長に対する遅延時間特性とに基づいて各受信信号の遅延補償量を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された遅延補償量に基づいて各受信信号のデスキューをおこなうデスキュー工程と、
を含んだことを特徴とするデスキュー方法。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明に係るデスキュー装置およびデスキュー方法は、大きなスキューが発生した場合でも、複雑な符号化方式を用いることなく、デスキューを効果的におこなうことができるデスキューシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係るデスキュー処理の概念について説明する図である。
【図２】デスキュー処理における各信号の遅延量の算出処理について説明する図である。
【図３】本実施例に係る光ファイバ伝送システムの機能構成を示す図である。
【図４】本実施例に係るデスキュー処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】従来の光ファイバ伝送システムで発生するスキューについて説明する図である。
【図６】従来のデスキュー処理における問題点について説明する図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０，１００    送信装置
１１，１０１    ８Ｂ１０Ｂ符号化処理部
１２，１０２    電気／光変換処理部
１３，１０３    波長多重処理部
２０，２００    受信装置
２１，２０１    波長分離処理部
２２，２０２    光／電気変換処理部
２３，２０８    ８Ｂ１０Ｂ復号処理部
２０３    記憶部
２０４    同期用シンボル選択処理部
２０５    スキュー検出処理部
２０６    スキュー粗調量算出処理部
２０７ａ〜２０７ｄ    可変遅延処理部
３０，３００    光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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