(57)【要約】【課題】重要機密データの持ち出し等の犯罪行為を防止しようとするだけでなく、犯罪行為に対する抑止力を付加する。【解決手段】管理対象区域１１の入退室管理手段２０と、コンピュータ端末１４の端末管理手段３０と、キャビネット１２の収納物管理手段４０ａと、袖机１３の収納物管理手段４０ｂと、ネットワーク１９と、統括管理手段８０とを備え、統括管理手段８０は、入退室管理手段２０による人の認証に基づいて管理対象区域１１内への入室を制限するとともに入室及び退室の状況を記録し、端末管理手段３０による人の認証に基づいてコンピュータ端末１４の操作を制限するとともに操作の状況を記録し、収納物管理手段４０ａ，４０ｂによる人の認証に基づいて収納物の取り出しを制限するとともに出し入れの状況を記録する。【選択図】図１
2007011924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象区域に対する人の入室及び退室を管理する入退室管理手段と、
管理対象区域内にある情報端末の操作を管理する端末管理手段と、
管理対象区域内にある収納物の出し入れを管理する収納物管理手段と、
前記入退室管理手段、前記端末管理手段、及び前記収納物管理手段をそれぞれ接続するネットワークと、
前記ネットワークを介して、前記入退室管理手段、前記端末管理手段、及び前記収納物管理手段を統括して管理する統括管理手段と
を備え、
前記統括管理手段は、前記入退室管理手段による人の認証に基づいて管理対象区域内への入室を制限するとともに入室及び退室の状況を記録し、前記端末管理手段による人の認証に基づいて情報端末の操作を制限するとともに操作の状況を記録し、前記収納物管理手段による人の認証に基づいて収納物の取り出しを制限するとともに出し入れの状況を記録する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記入退室管理手段、前記端末管理手段、及び前記収納物管理手段はそれぞれ、
利用者が登録されたＩＣカードを読み取るＩＣカード読み取り装置と、
前記ネットワークに接続するためのネットワーク接続端子と、
前記統括管理手段によって制御される施錠装置と
を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記入退室管理手段は、監視カメラを備え、
前記統括管理手段は、前記監視カメラの映像に基づいて人の認証を行うとともに映像を記録する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記統括管理手段は、複数の管理対象区域における各前記入退室管理手段、各前記端末管理手段、及び各前記収納物管理手段を統括して管理する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス内等の管理対象区域におけるセキュリティシステムに係るものであり、特に、従業員等の人の入退室管理と連動して、パソコン等の情報端末、キャビネット等の内部にある収納物、机等の個人作業環境を統合的に管理できるようにしたセキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、企業や官公庁等の各種の組織、機関において、顧客情報や先端技術情報等に関する重要機密事項の外部への流出防止について関心が高まっている。すなわち、本来保持すべき情報が密かに外部に漏れ、顧客や企業等に大きな損害を与える事件が頻発しており、その対策が急務となっている。そのため、あらゆる企業等において、オフィスや実験施設等の管理対象区域内への入室を管理し、部外者の入室を防止できるようにするための入室管理システムが普及している。
【０００３】
このような入室管理システムとしては、ＩＣカード等を利用した入室管理装置が単独で運用されているものや、複数の入室管理装置がネットワークで接続されて運用されているものがあるが、いずれにせよ、ＩＣカード等に登録されている利用者の情報を読み取り、その情報と入室可能な者の情報とを照合することにより、入室の管理を行っている。すなわち、ＩＣカード等の情報と入室可能な者の情報とが一致した場合には、オフィスや実験施設等の入口の扉に取り付けられた電気錠を解錠して入室を許可するが、その情報が一致しなかったり、ＩＣカード等の情報が読み取れない場合には、電気錠の解錠を行わず、入室を拒否するようにしている。
【０００４】
そして、企業等において、新規採用の従業員を即座に入室できるようにする一方、退職した従業員が入室できなくなるように、ネットワークによって入室管理サーバと従業員マスタデータベースサーバとを接続した入室管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８７２８５号公報
【０００５】
上記の特許文献１に記載の技術では、入室管理サーバが従業員マスタデータベースサーバとデータの同調を行なうことによって最新の従業員情報を入手する。そして、新たに入手した従業員情報と前から管理している入室管理情報との変更内容を検出し、この検出した変更内容に基づいて入室管理情報を更新し、この更新された入室管理情報に基づいて入室管理装置を制御する。そのため、入室管理システムを運用する負担が軽減され、セキュリティ機能も向上する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の特許文献１に記載の技術だけでは、セキュリティシステムとして十分なものとなり得ない。すなわち、特許文献１に記載の技術は、従業員でない者が管理対象区域内に入室することを防止できるにすぎないから、従業員自身による犯罪行為を防止できない。
【０００７】
図６は、このような従来のセキュリティシステム１００を示す概念図である。
図６に示すように、従来のセキュリティシステム１００において、管理対象区域１０１への入室は、部外者が許可なく入室できないように、入室管理システム１２０によって管理されている。
【０００８】
ところが、管理対象区域１０１内にあり、各従業員が共有するキャビネット１０２や、各従業員ごとの作業机に付属する袖机１０３や、ネットワーク１０９に接続された各従業員ごとの情報端末であるコンピュータ端末１０４については、何ら管理されていない。そのため、管理対象区域１０１に正規に入室が許可された従業員は、共有のキャビネット１０２だけでなく、他人の袖机１０３や各コンピュータ端末１０４を自由に取り扱うことができる。
【０００９】
また、管理対象区域１０１内には、セキュリティレベルがより一層高い別の管理対象区域１０５が存在することがあるが、図６に示す従来のセキュリティシステム１００は、管理対象区域１０１と同様に、管理対象区域１０５への入室が入室管理システム１５０で管理されているにすぎず、管理対象区域１０５内のキャビネット１０６、袖机１０７、コンピュータ端末１０８は、何ら管理されていない。そのため、管理対象区域１０５に正規に入室が許可された者であるならば、キャビネット１０６、袖机１０７、コンピュータ端末１０８を自由に取り扱うことができる。
【００１０】
そして、近年では、顧客情報等の重要機密データが外部に流出する原因の多くが部外者の不正な入室によるものではなく、正規に入室を許可された従業員等が自ら持ち出すことによるというのが現実である。したがって、管理対象区域１０１や管理対象区域１０５への入室をいくら厳重に管理したとしても、正規に入室を許可された従業員等による犯罪行為を防止できるものではない。
【００１１】
このようなことから、ネットワーク１０９に接続されたコンピュータ端末１０４やコンピュータ端末１０８については、データベースサーバへのアクセス権を一定の範囲に制限し、重要機密データへの無防備なアクセスを改善することも行われている。しかし、データベースサーバへのアクセス権を制限したとしても、正規にアクセス権を有する者による犯罪行為は防止できない。
【００１２】
また、キャビネット１０２及びキャビネット１０６、袖机１０３及び袖机１０７等のオフィス収納家具については、内部の収納物に重要機密データが含まれていたとしても、各オフィス収納家具を個別に施錠等することが行われているにすぎない。そのため、オフィス収納家具のセキュリティ対策は、行われていないに等しい状況となっている。ここで、全てのオフィス収納家具の管理を厳重にし、一定の権限を持つ者だけが解錠できるようにすると、利便性が著しく悪化する。また、いくら管理を厳重にしたとしても、正規に解錠できる者による犯罪行為は防止できない。
【００１３】
このように、コンピュータ端末１０４やコンピュータ端末１０８にしても、キャビネット１０２及びキャビネット１０６、袖机１０３及び袖机１０７にしても、これらの管理を厳重にしただけで重要機密データの漏出を防止できるものではない。そのため、企業や官公庁等の各種の組織、機関において、その内部の者の犯行が存在する以上、犯罪行為自体を完全に防ぐことは不可能であるといえる。
【００１４】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、重要機密データの持ち出し等の犯罪行為を防止しようとするだけでなく、犯罪行為に対する抑止力を付加することにより、部外者に加え、結果的に、内部の者の犯行をも未然に防止できるようにしたセキュリティシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、以下の解決手段によって、上述の課題を解決する。
（請求項１）
請求項１の発明は、管理対象区域に対する人の入室及び退室を管理する入退室管理手段と、管理対象区域内にある情報端末の操作を管理する端末管理手段と、管理対象区域内にある収納物の出し入れを管理する収納物管理手段と、前記入退室管理手段、前記端末管理手段、及び前記収納物管理手段をそれぞれ接続するネットワークと、前記ネットワークを介して、前記入退室管理手段、前記端末管理手段、及び前記収納物管理手段を統括して管理する統括管理手段とを備え、前記統括管理手段は、前記入退室管理手段による人の認証に基づいて管理対象区域内への入室を制限するとともに入室及び退室の状況を記録し、前記端末管理手段による人の認証に基づいて情報端末の操作を制限するとともに操作の状況を記録し、前記収納物管理手段による人の認証に基づいて収納物の取り出しを制限するとともに出し入れの状況を記録することを特徴とする。
【００１６】
請求項１の発明においては、管理対象区域に対する人の入室及び退室を管理する入退室管理手段と、管理対象区域内にある情報端末の操作を管理する端末管理手段と、管理対象区域内にある収納物の出し入れを管理する収納物管理手段とを備える。そのため、オフィスや実験施設等の管理対象区域内への人の入室だけでなく、退室についても管理される。また、コンピュータ等の情報端末の操作も管理される。さらに、キャビネットや袖机等にしまわれた収納物の出し入れも管理される。
【００１７】
そして、入退室管理手段、端末管理手段、及び収納物管理手段は、それぞれネットワークで接続されており、統括管理手段は、管理対象区域内への入室を制限するとともに入室及び退室の状況を記録し、情報端末の操作を制限するとともに操作の状況を記録し、収納物の取り出しを制限するとともに出し入れの状況を記録する。そのため、部外者の入室だけでなく、部外者による情報端末の操作、部外者による収納物の取り出しが統括的に制限される。また、正規に入室を許可された内部の者であっても、入室及び退室の状況、情報端末の操作の状況、収納物の出し入れの状況が統括的に記録される。
【００１８】
（請求項２）
請求項２の発明は、請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、前記入退室管理手段、前記端末管理手段、及び前記収納物管理手段はそれぞれ、利用者が登録されたＩＣカードを読み取るＩＣカード読み取り装置と、前記ネットワークに接続するためのネットワーク接続端子と、前記統括管理手段によって制御される施錠装置とを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項２の発明においては、入退室管理手段、端末管理手段、及び収納物管理手段がそれぞれ、ＩＣカード読み取り装置と、ネットワーク接続端子と、施錠装置とを備える。そのため、正規のＩＣカードを所持していなければ統括管理手段の許可が得られず、施錠装置が解除されない。
【００２０】
（請求項３）
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて、前記入退室管理手段は、監視カメラを備え、前記統括管理手段は、前記監視カメラの映像に基づいて人の認証を行うとともに映像を記録することを特徴とする。
【００２１】
請求項３の発明においては、入退室管理手段が監視カメラを備えている。また、統括管理手段は、監視カメラの映像に基づいて人の認証を行うとともに映像を記録する。そのため、入室しようとする者の顔認証が可能となるので、不正に入手したＩＣカードの使用等による入室を防止できる。また、映像が記録されるので、入室及び退室した者を外見から特定することができる。
【００２２】
（請求項４）
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、前記統括管理手段は、複数の管理対象区域における各前記入退室管理手段、各前記端末管理手段、及び各前記収納物管理手段を統括して管理することを特徴とする。
【００２３】
請求項４の発明においては、統括管理手段は、複数の管理対象区域を管理する。そのため、企業等において、複数の部屋、複数のフロア、本店及び各支店等を統括して管理することができる。また、ある部屋の中にセキュリティレベルがより高い別の部屋が存在する場合であっても、各部屋を統括して管理することができる。
【発明の効果】
【００２４】
（請求項１）
請求項１の発明によれば、オフィスや実験施設等の管理対象区域内への人の入室だけでなく、退室、コンピュータ等の情報端末の操作、キャビネットや袖机等にしまわれた収納物の出し入れも管理される。したがって、入室から退室にいたるまで統括して管理でき、しかも、従来は管理対象になっていなかった個人の袖机等についても管理できるようになる。
【００２５】
また、部外者の入室だけでなく、部外者による情報端末の操作、部外者による収納物の取り出しが統括的に制限される。さらに、正規に入室を許可された内部の者であっても、入室及び退室の状況、情報端末の操作の状況、収納物の出し入れの状況が統括的に記録される。したがって、人の入退室管理と連動して、パソコン等の情報端末、キャビネット内の収納物、机等の個人作業環境を統合的に管理でき、各種の情報や収納物に対するアクセス権の制限と記録に基づいて、何時、誰が、どこで、何を、どうしたかを特定できるようになる。その結果、部外者等による重要機密データの持ち出し等の犯罪行為を防止できるだけでなく、自身の行動が記録され、把握されるという点で、犯罪行為に対する抑止力が大幅に強化され、内部の者の犯行をも未然に防止できるようになる。
【００２６】
（請求項２）
請求項２の発明によれば、正規のＩＣカードを所持していなければ統括管理手段の許可が得られず、施錠装置が解除されない。したがって、正規のＩＣカードを所持していない者の入室を確実に防止することができる。
【００２７】
（請求項３）
請求項３の発明によれば、入室しようとする者の顔認証が可能となるので、不正に入手したＩＣカードの使用等による入室を防止できる。また、映像が記録されるので、入室及び退室した者を外見から特定することができる。したがって、ＩＣカード単独での管理よりも一層強固なセキュリティシステムとすることができる。
【００２８】
（請求項４）
請求項４の発明によれば、企業等において、複数の部屋、複数のフロア、本店及び各支店等を統括して管理することができる。また、ある部屋の中にセキュリティレベルがより高い別の部屋が存在する場合であっても、各部屋を統括して管理することができる。したがって、管理対象区域が複数存在する場合であっても、統括的なセキュリティシステムを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明のセキュリティシステムの実施形態について説明する。
なお、以下の実施形態では、本発明に係るセキュリティシステムの適用例として、企業のオフィスを一例に挙げて説明する。そして、オフィス内には、オフィス収納家具（各従業員が共有するキャビネット、各従業員ごとの作業机に付属する袖机）と、各従業員ごとの情報端末としてコンピュータ端末があるとする。
【００３０】
図１は、本実施形態のセキュリティシステム１０ａを示す概念図である。
図１に示すように、本実施形態のセキュリティシステム１０ａにおいては、管理対象区域１１（本実施形態では、企業のオフィス）に対する従業員等の入室及び退室が入退室管理手段２０によって管理されている。そして、管理対象区域１１内には、各従業員が共有するキャビネット１２（オフィス収納家具の１つ）、各従業員ごとの作業机に付属する袖机１３（オフィス収納家具の１つ）、及び各従業員ごとの情報端末であるコンピュータ端末１４が設置されており、このコンピュータ端末１４の操作は、端末管理手段３０によって管理されている。一方、キャビネット１２に収納された収納物の出し入れは、収納物管理手段４０ａによって管理され、袖机１３に収納された収納物の出し入れは、収納物管理手段４０ｂによって管理されている。なお、キャビネット１２、袖机１３、及びコンピュータ端末１４は、複数設置されているのが通常であるが、代表して１つずつだけ図示している。
【００３１】
また、管理対象区域１１内には、セキュリティレベルがより一層高い別の管理対象区域１５が存在するが、この管理対象区域１５に対する人の入室及び退室は、入退室管理手段５０によって管理されている。そして、管理対象区域１５内にあるコンピュータ端末１８の操作は、端末管理手段６０によって管理され、管理対象区域１５内にあるキャビネット１６に収納された収納物の出し入れは、収納物管理手段７０ａによって管理され、管理対象区域１５内にある袖机１７に収納された収納物の出し入れは、収納物管理手段７０ｂによって管理されている。
【００３２】
さらに、入退室管理手段２０、端末管理手段３０、収納物管理手段４０ａ、収納物管理手段４０ｂ、入退室管理手段５０、端末管理手段６０、収納物管理手段７０ａ、及び収納物管理手段７０ｂは、それぞれネットワーク１９に接続されており、これらは、ネットワーク１９を介して、統括管理手段８０によって統括して管理されている。したがって、本実施形態のセキュリティシステム１０ａは、管理対象区域１１及び管理対象区域１５の全体を統括したものとなっている。
【００３３】
図２は、本実施形態のセキュリティシステム１０ａにおける管理対象区域１１の入退室管理手段２０を示す概念図である。なお、入退室管理手段５０も、入退室管理手段２０と同様の構成となっている。
入退室管理手段２０は、図２（ａ）に示すように、ＩＣカード読み取り装置２１と、ネットワーク接続基板２２と、施錠装置２５とを備えている。また、図２（ｂ）に示すように、監視カメラ２６を備えている。
【００３４】
ここで、ＩＣカード読み取り装置２１は、利用者２７が登録されたＩＣカード２８を読み取るものである。そして、利用者２７が管理対象区域１１（図１参照）内に入室するには、ドア２９の近くにあるＩＣカード読み取り装置２１に、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報を読み取らせなければならない。なお、ＩＣカード２８は、接触型のものであっても、非接触型のものであっても、接触型と非接触型とを１枚のカードにまとめたものであっても良い。
【００３５】
また、ネットワーク接続基板２２には、ＩＣカード読み取り装置２１及び施錠装置２５を制御する制御装置２３と、ネットワーク１９に接続するためのネットワーク接続端子２４とが装着されている。なお、ネットワーク接続基板２２は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格のＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））ハブであり、電源供給が可能なものである。
【００３６】
ＩＣカード読み取り装置２１によって読み取られたＩＣカード２８の情報は、制御装置２３により、ネットワーク接続端子２４からネットワーク１９を介して、統括管理手段８０（図１参照）に送信される。また、利用者２７の映像は、ドア２９の上方にある監視カメラ２６からネットワーク１９を介して、統括管理手段８０に送信される。すると、統括管理手段８０は、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報と、監視カメラ２６の映像に基づく顔認証とによって本人確認を行う。そして、利用者２７が管理対象区域１１内への入室を許可されている者である場合には、ネットワーク１９を介して、ドア２９を解錠するための制御指令を送信するが、入室が許可されていない者の場合には、解錠の制御指令を送信しない。
【００３７】
施錠装置２５は、このようなネットワーク１９から受信した指令（統括管理手段８０の制御指令）に基づく制御装置２３の制御によって作動し、利用者２７の入室が許可されるとドア２９を解錠する。また、入室の許否にかかわらず、統括管理手段８０は、ＩＣカード読み取り装置２１によるＩＣカード２８の読み取り時刻（入室時刻に相当）、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報、監視カメラ２６の映像、作動したＩＣカード読み取り装置２１及び対応する監視カメラ２６の設置場所、入室の有無といった入室の状況を記録する。なお、管理対象区域１１内の利用者２７が退室する際には、統括管理手段８０は、同様にして、退室時刻等の退室の状況を記録する。
【００３８】
このように、入退室管理手段２０によって管理対象区域１１に対する利用者２７の入室及び退室が管理され、統括管理手段８０は、入退室管理手段２０による利用者２７の認証に基づいて管理対象区域１１内への入室を制限するとともに入室及び退室の状況を記録する。また、同様に、入退室管理手段５０によって管理対象区域１５に対する人の入室及び退室が管理され、統括管理手段８０は、入退室管理手段５０による人の認証に基づいて管理対象区域１５内への入室を制限するとともに入室及び退室の状況を記録する。
【００３９】
図３は、本実施形態のセキュリティシステム１０ａにおけるキャビネット１２の収納物管理手段４０ａを示す概念図である。なお、キャビネット１６の収納物管理手段７０ａも、収納物管理手段４０ａと同様の構成となっている。
収納物管理手段４０ａは、図３に示すように、ＩＣカード読み取り装置４１ａと、ネットワーク接続基板４２ａと、施錠装置４５ａとを備えている。
【００４０】
ここで、ＩＣカード読み取り装置４１ａは、図２（ｂ）に示す利用者２７が登録されたＩＣカード２８を読み取るものであり、ネットワーク接続基板４２ａには、ＩＣカード読み取り装置４１ａ及び施錠装置４５ａを制御する制御装置４３ａと、ネットワーク１９に接続するためのネットワーク接続端子４４ａとが装着されている。なお、ネットワーク接続基板４２ａは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格のＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））ハブであり、電源供給が可能なものである。
【００４１】
また、施錠装置４５ａは、図３に示す実施形態では、キャビネット１２の開き戸と引き戸に１つずつ取り付けられているが、キャビネット１２の全体で１つであっても、各引き戸ごとに取り付けても良い。そして、ＩＣカード読み取り装置４１ａ、ネットワーク接続基板４２ａ、及び施錠装置４５ａは、キャビネット１２自体に組み込まれている。すなわち、キャビネット１２は、それ自体に、ＩＣカード読み取り装置４１ａ、ネットワーク接続基板４２ａ、及び施錠装置４５ａを備えるオフィス収納家具となっており、ネットワーク１９に接続可能である点で、従来のものと大きく異なる。
【００４２】
このようなキャビネット１２に収納された収納物を取り出すには、ＩＣカード読み取り装置４１ａに、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報を読み取らせなければならない。この読み取られた情報は、制御装置４３ａにより、ネットワーク接続端子４４ａからネットワーク１９を介して、統括管理手段８０（図１参照）に送信される。すると、統括管理手段８０は、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報と、管理対象区域１１内への入室及び退室の記録によって本人確認を行う。そして、利用者２７がキャビネット１２の解錠を許可されている者である場合には、ネットワーク１９を介して、キャビネット１２を解錠するための制御指令を送信するが、解錠が許可されていない者の場合には、解錠の制御指令を送信しない。
【００４３】
施錠装置４５ａは、このようなネットワーク１９から受信した指令（統括管理手段８０の制御指令）に基づく制御装置４３ａの制御によって作動し、利用者２７による解錠が許可されるとキャビネット１２を解錠する。また、解錠の許否にかかわらず、統括管理手段８０は、ＩＣカード読み取り装置４１ａによるＩＣカード２８の読み取り時刻（収納物の取り出し時刻に相当）、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報、キャビネット１２の設置場所、解錠の有無といった収納物の出し入れの状況を記録する。
【００４４】
このように、収納物管理手段４０ａによって管理対象区域１１内のキャビネット１２における収納物の出し入れが管理され、統括管理手段８０は、収納物管理手段４０ａによる利用者２７の認証に基づいてキャビネット１２内の収納物の取り出しを制限するとともに出し入れの状況を記録する。また、同様に、収納物管理手段７０ａによって管理対象区域１５内のキャビネット１６における収納物の出し入れが管理され、統括管理手段８０は、収納物管理手段７０ａによる人の認証に基づいてキャビネット１６内の収納物の取り出しを制限するとともに出し入れの状況を記録する。
【００４５】
図４は、本実施形態のセキュリティシステム１０ａにおけるコンピュータ端末１４の端末管理手段３０及び袖机１３の収納物管理手段４０ｂを示す概念図である。なお、コンピュータ端末１８の端末管理手段６０及び袖机１７の収納物管理手段７０ｂも、端末管理手段３０及び収納物管理手段４０ｂと同様の構成となっている。
収納物管理手段４０ｂは、収納物管理手段４０ａ（図３参照）と同様の構成であり、図４に示すように、ＩＣカード読み取り装置４１ｂと、ネットワーク接続基板４２ｂと、施錠装置４５ｂとを備えている。
【００４６】
ここで、ＩＣカード読み取り装置４１ｂは、図２（ｂ）に示す利用者２７が登録されたＩＣカード２８を読み取るものであり、ネットワーク接続基板４２ｂには、ＩＣカード読み取り装置４１ｂ及び施錠装置４５ｂを制御する制御装置４３ｂと、ネットワーク１９に接続するためのネットワーク接続端子４４ｂと、コンピュータ端末１４に接続するための情報端末接続端子４４ｃとが装着されている。なお、ネットワーク接続基板４２ｂは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格のＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））ハブであり、電源供給が可能なものである。
【００４７】
そして、図４に示す実施形態では、ネットワーク接続端子４４ｂがネットワーク１９に接続され、情報端末接続端子４４ｃがコンピュータ端末１４に接続されている。また、ＩＣカード読み取り装置４１ｂ、ネットワーク接続基板４２ｂ、及び施錠装置４５ｂは、袖机１３自体に組み込まれている。すなわち、袖机１３は、それ自体に、ＩＣカード読み取り装置４１ｂ、ネットワーク接続基板４２ｂ、及び施錠装置４５ｂを備えるオフィス収納家具となっており、ネットワーク１９に接続可能（本実施形態では、コンピュータ端末１４にも接続可能）である点で、従来のものと大きく異なる。
【００４８】
このような袖机１３に収納された収納物を取り出すには、ＩＣカード読み取り装置４１ｂに、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報を読み取らせなければならない。この読み取られた情報は、制御装置４３ｂにより、ネットワーク接続端子４４ｂからネットワーク１９を介して、統括管理手段８０（図１参照）に送信される。すると、統括管理手段８０は、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報と、管理対象区域１１内への入室及び退室の記録によって本人確認を行う。そして、利用者２７が袖机１３の解錠を許可されている者である場合には、ネットワーク１９を介して、袖机１３を解錠するための制御指令を送信するが、解錠が許可されていない者の場合には、解錠の制御指令を送信しない。
【００４９】
施錠装置４５ｂは、このようなネットワーク１９から受信した指令（統括管理手段８０の制御指令）に基づく制御装置４３ｂの制御によって作動し、利用者２７による解錠が許可されると袖机１３を解錠する。また、解錠の許否にかかわらず、統括管理手段８０は、ＩＣカード読み取り装置４１ｂによるＩＣカード２８の読み取り時刻（収納物の取り出し時刻に相当）、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報、袖机１３の設置場所、解錠の有無といった収納物の出し入れの状況を記録する。
【００５０】
また、本実施形態のセキュリティシステム１０ａにおいて、コンピュータ端末１４の端末管理手段３０は、ソフトウェア的に実現されている。すなわち、コンピュータ端末１４は袖机１３の近くに設置されており、上記のように、袖机１３における収納物管理手段４０ｂの情報端末接続端子４４ｃと接続されている。そして、コンピュータ端末１４を操作するには、ＩＣカード読み取り装置４１ｂに、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報を読み取らせる。すると、袖机１３の解錠の場合と同様にして、統括管理手段８０による本人確認が行われる。その結果、利用者２７がコンピュータ端末１４の操作を許可されている者である場合には、ネットワーク１９を介して、コンピュータ端末１４の操作を許可する制御指令が送信される。
【００５１】
この制御指令は、ネットワーク接続端子４４ｂに入力され、今度は制御装置４３ｂにより、情報端末接続端子４４ｃを介して、コンピュータ端末１４に送信される。コンピュータ端末１４は、操作を許可する制御指令を受信すると、内部のソフトウェア処理により、キーボードやマウスからの入力を受け付け、統括管理手段８０が許可する範囲内で、アプリケーションソフトを起動し、データベースサーバへの所定のアクセスを可能にする。そして、アプリケーションソフトの起動やデータベースサーバへのアクセス状況を、情報端末接続端子４４ｃ及びネットワーク接続端子４４ｂを介して、統括管理手段８０に送信する。
【００５２】
また、コンピュータ端末１４の操作の許否にかかわらず、統括管理手段８０は、ＩＣカード読み取り装置４１ｂによるＩＣカード２８の読み取り時刻、コンピュータ端末１４から送信されたアプリケーションソフトの起動時刻やデータベースサーバへのアクセス時刻、ＩＣカード２８に登録された利用者２７の情報、コンピュータ端末１４の設置場所、操作の有無といった操作の状況を記録する。なお、データベースサーバへのアクセス時刻は、データベースサーバから直接取得するようにしても良い。
【００５３】
このように、端末管理手段３０は、収納物管理手段４０ｂの一部のハードウェアを共用しつつ、ソフトウェアでコンピュータ端末１４の操作を管理するので、コンピュータ端末１４を容易にネットワーク１９に接続することができる。また、統括管理手段８０の本人確認に基づいて、特定のアプリケーションソフトの起動のみを許可したり、特定のデータベースサーバへのアクセス権だけを制限したりといった、きめ細かな対応が可能となっている。なお、端末管理手段３０についても収納物管理手段４０ｂ等と同様に、コンピュータ端末１４に専用のＩＣカード読み取り装置、ネットワーク接続基板、及び施錠装置を備えるようにしても良い。
【００５４】
したがって、端末管理手段３０によって管理対象区域１１内のコンピュータ端末１４の操作が管理され、収納物管理手段４０ｂによって管理対象区域１１内の袖机１３における収納物の出し入れが管理される。そして、統括管理手段８０は、利用者２７の認証に基づいてコンピュータ端末１４の操作を制限するとともに操作の状況を記録し、袖机１３内の収納物の取り出しを制限するとともに出し入れの状況を記録する。また、同様に、端末管理手段６０によって管理対象区域１５内のコンピュータ端末１８の操作が管理され、収納物管理手段７０ｂによって管理対象区域１５内の袖机１７における収納物の出し入れが管理される。そして、統括管理手段８０は、人の認証に基づいてコンピュータ端末１８の操作を制限するとともに操作の状況を記録し、袖机１７内の収納物の取り出しを制限するとともに出し入れの状況を記録する。
【００５５】
図５は、他の実施形態のセキュリティシステム１０ｂを示す概念図である。
図５に示す実施形態のセキュリティシステム１０ｂは、図１に示す実施形態のセキュリティシステム１０ａのネットワーク１９に勤怠管理手段９０を接続したものである。すなわち、入退室管理手段２０、端末管理手段３０、収納物管理手段４０ａ、及び収納物管理手段４０ｂにより、人の居場所等が特定できるので、勤怠管理手段９０をネットワーク１９に接続するだけで、企業のオフィスにおける従業員の出勤の有無、勤務内容等を容易に把握でき、オフィスの統括的なセキュリティシステム１０ｂとすることができる。なお、同様にして、人事管理手段、出張管理手段、Ｅメール管理手段等をネットワーク１９に接続し、これらを含めて統括化することもできる。
【００５６】
以上、説明したように、実施形態のセキュリティシステム１０ａ（セキュリティシステム１０ｂ）は、管理対象区域１１及び管理対象区域１５内への人の入室だけでなく、その人の退室、コンピュータ端末１４及びコンピュータ端末１８の操作、キャビネット１２、キャビネット１６、袖机１３、及び袖机１７にしまわれた収納物の出し入れも管理できる。そのため、管理対象区域１１及び管理対象区域１５内への入室から退室にいたるまで統括して管理でき、特に、キャビネット１２、キャビネット１６、袖机１３、及び袖机１７についても、ネットワーク１９を介して、連携させて管理することができる。
【００５７】
また、管理対象区域１１及び管理対象区域１５内への入室及び退室の状況、コンピュータ端末１４及びコンピュータ端末１８の操作の状況、キャビネット１２、キャビネット１６、袖机１３、及び袖机１７内の収納物の出し入れの状況が記録されるので、何時、誰が、どこで、何を、どうしたかを特定できる。その結果、従業員であってもその行動が把握されることとなり、それが犯罪行為に対する抑止力となって、従業員自身による犯行を未然に防止できるようになる。さらにまた、ネットワーク１９を介して、勤怠管理等を連携させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態のセキュリティシステムを示す概念図である。
【図２】本実施形態のセキュリティシステムにおける管理対象区域の入退室管理手段を示す概念図である。
【図３】本実施形態のセキュリティシステムにおけるキャビネットの収納物管理手段を示す概念図である。
【図４】本実施形態のセキュリティシステムにおけるコンピュータ端末の端末管理手段及び袖机の収納物管理手段を示す概念図である。
【図５】他の実施形態のセキュリティシステムを示す概念図である。
【図６】従来のセキュリティシステムを示す概念図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０ａ，１０ｂ  セキュリティシステム
１１  管理対象区域
１２  キャビネット
１３  袖机
１４  コンピュータ端末
１５  管理対象区域
１６  キャビネット
１７  袖机
１８  コンピュータ端末
１９  ネットワーク
２０  入退室管理手段
２１  ＩＣカード読み取り装置
２２  ネットワーク接続基板
２３  制御装置
２４  ネットワーク接続端子
２５  施錠装置
２６  監視カメラ
２７  利用者
２８  ＩＣカード
２９  ドア
３０  端末管理手段
４０ａ，４０ｂ  収納物管理手段
４１ａ，４１ｂ  ＩＣカード読み取り装置
４２ａ，４２ｂ  ネットワーク接続基板
４３ａ，４３ｂ  制御装置
４４ａ，４４ｂ  ネットワーク接続端子
４４ｃ  情報端末接続端子
４５ａ，４５ｂ  施錠装置
５０  入退室管理手段
６０  端末管理手段
７０ａ，７０ｂ  収納物管理手段
８０  統括管理手段
９０  勤怠管理手段
１００  セキュリティシステム
１０１  管理対象区域
１０２  キャビネット
１０３  袖机
１０４  コンピュータ端末
１０５  管理対象区域
１０６  キャビネット
１０７  袖机
１０８  コンピュータ端末
１０９  ネットワーク
１２０  入室管理システム
１５０  入室管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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