(57)【要約】【課題】時分割複信又は半２重周波数分割複信等の半２重複信を行う無線装置及びその制御方法において、消費電力を低減し、かつ非送信状態時における、送信系回路から受信系回路への雑音成分の漏洩を低減することを目的とする。【解決手段】送信無線周波数信号を入力してこれを増幅する送信出力増幅器４１〜４３を有し時分割複信又は半２重複信を行う無線装置１を、無線装置１の動作状態を送信動作と非送信動作とに切り替える動作状態切替部５と、動作状態切替部５からの切替信号に従って非送信動作時に前記送信出力増幅器の利得を下げる利得変更部Ｑ７、Ｑ７１〜Ｑ７３、５４と、を備えて構成する。【選択図】図３
2007329644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信無線周波数信号を入力してこれを増幅する送信出力増幅器を有し、時分割複信又は半２重複信を行う無線装置において、
該無線装置の動作状態を送信動作と非送信動作とに切り替える動作状態切替部と、
前記動作状態切替部からの切替信号に従って、非送信動作時に前記送信出力増幅器の利得を下げる利得変更部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記送信出力増幅器は、前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタを備え、
前記利得変更部は、前記電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧を変更することによって、前記送信出力増幅器の利得を変えることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記送信出力増幅器は、前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタを備え、
前記利得変更部は、前記電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧を変更することによって、前記送信出力増幅器の利得を変えることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記送信出力増幅器は、前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタを備え、
前記利得変更部は、前記電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧と該電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧とを変更することによって前記送信出力増幅器の利得を変え、前記ドレインバイアス電圧の変更と前記ゲートバイアス電圧の変更との間に時間差を設けることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
前記送信出力増幅器は直列に接続された複数の増幅器を備え、前記利得変更部は前段の前記増幅器から先に各利得を下げることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項６】
送信信号の周波数を無線信号周波数へと変換する周波数変換部を有し、時分割複信又は半２重複信を行う無線装置において、
該無線装置の動作状態を送信動作と非送信動作とに切り替える動作状態切替部と、
前記動作状態切替部からの切替信号に従って、非送信動作時に前記周波数変換部が使用する局発信号の強度を下げる局発信号強度変更部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項７】
送信無線周波数信号を送信出力増幅器で増幅し、かつ時分割複信又は半２重複信を行う無線装置の制御方法において、
非信号送信時において前記送信出力増幅器の利得を下げることを特徴とする無線装置の制御方法。
【請求項８】
前記送信出力増幅器に設けられ前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧を変更することによって、前記送信出力増幅器の利得を変えることを特徴とする請求項７に記載の無線装置の制御方法。
【請求項９】
前記送信出力増幅器に設けられ前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧を変更することによって、前記送信出力増幅器の利得を変えることを特徴とする請求項７に記載の無線装置の制御方法。
【請求項１０】
所定の局発信号を用いて送信信号の周波数を無線信号周波数に変換し、かつ時分割複信又は半２重複信を行う無線装置の制御方法において、
非信号送信時において前記局発信号の強度を下げることを特徴とする無線装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時分割複信（TDD: Time Division Duplex）、又は半２重周波数分割複信（H-FDD: Half Frequency Division Duplex）等の半２重複信を行う無線装置及びその制御方法に関し、特にこのような無線装置の送信出力停止時における制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
時分割複信(TDD)は、送受信信号の時間軸圧縮を行い送信及び受信を時間ごとに切り替えて全二重通信を可能にする電気通信技術であり、近年IEEEにて標準化が進められているIEEE802.16に準拠するWiMAX（World Interoperability For Microwave Access）において採用されている。WiMAXは、いわゆるFWA（Fixed Wireless Access）といわれる企業や家庭のラストワンマイルの高速通信を実現する手段として検討が進められてきた広域無線技術である。
【０００３】
家庭や公衆無線LANサービスに現在普及している無線技術のWi-Fi（IEEE802.11）の場合には、基地局のカバー半径は５０〜１００ｍ程度であり通信速度は数十Ｍｂｉｔ／ｓ程度であるが、典型的なWiMAXシステムを採用した場合には、５ｋｍの基地局カバー半径と最大７５Ｍｂｉｔ／ｓの通信速度が実現される（使用環境やシステム構成によって異なる）。
しかしながら、WiMAXの目標はFWAだけではなくモバイル利用へ拡大して適用されることである。これが実現すると、２〜３Ｋｍ程度の基地局カバー半径と、１５Ｍｂｉｔ／ｓ程度の通信速度を有するモバイル環境が実現すると見込まれている。IEEE802.16eでは、自動車や電車等での高速移動中（時速１２０Ｋｍ／ｓ程度）のブロードバンドサービス利用も想定され、移動性を活用した今までにないサービス利用シーンが誕生する可能性がある。
【０００４】
図１は、時分割複信方式を採用した従来の無線装置の概略構成図である。無線装置１は、送信信号の変調及び受信信号の復調を行う変復調部２と、変調された送信信号の中間周波数から無線周波数信号への周波数変換及び受信した受信信号の無線周波数信号から中間周波数信号への周波数変換を行う周波数変換部３と、送信無線周波数信号のアンテナへの出力と受信無線周波数信号のアンテナからの入力とを切り替える無線高周波部４と、無線装置１の動作状態を送信動作と受信動作との間で切り替える制御部５と、を備えて構成される。
【０００５】
まず、変復調部２、周波数変換部３及び無線高周波部４に各々設けられた送信系回路について説明する。変復調部２は、送信するディジタルベースバンド信号（送信ＢＢ信号）を直交変調するディジタル変調器（QMOD）２１と、ディジタル変調器が直交変調に使用する複素正弦波信号を生成する発振器２２と、この複素正弦波信号の基準となる発振信号を供給する基準周波数発生器２３と、ディジタル変調器２１により変調された直交ＩＦ信号をアナログ信号に変換するディジタルアナログ変換器（DAC）２４を備えている。
【０００６】
周波数変換部３は、ディジタルアナログ変換器２４により変換されたアナログＩＦ送信信号を帯域制限するバンドパスフィルタ（BPF）３１と、帯域制限されたアナログＩＦ送信信号を無線周波数信号へと周波数変換する送信側周波数変換部３２と、基準周波数発生器２３から供給される基準発振信号に基づいて、送信側周波数変換部３２が周波数変換に使用する局発信号を発生させる局発信号発生器３３とを備える。
【０００７】
無線高周波部４は、送信側周波数変換部３２により無線周波数信号へと変換された送信無線周波数信号の出力と出力停止とを切り替える無線周波数帯スイッチ（RFSW）４０と、無線周波数帯スイッチ４０を通過した送信無線周波数信号を増幅するための多段接続された複数の高出力の送信出力増幅器（PA）４１〜４３と、無線装置１の送信系回路及び受信系回路を図示しないアンテナに交互に接続することにより時分割複信を実現する時分割複信用スイッチ(TDDSW)４４とを備える。
【０００８】
変復調部２、周波数変換部３及び無線高周波部４に各々設けられた受信系回路について説明する。
無線高周波部４は、図示しないアンテナにより受信され時分割複信用スイッチ４４を通過した受信無線周波数信号を所定の強度に増幅する低雑音増幅器４５（LNA）及び可変利得増幅器（AGC アンプ）４６を備える。
周波数変換部３は、可変利得増幅器４６から出力された受信無線周波数信号を、局発信号発生部３３が生成する局発信号を使用して中間周波数のＩＦ信号に変換する受信側周波数変換部３４と、変換された受信ＩＦ信号を帯域制限するバンドパスフィルタ（BPF）３５とを備える。
変復調部２は、バンドパスフィルタ３５により帯域制限されたアナログの受信ＩＦ信号をディジタルＩＦ信号に変換するアナログディジタル変換回路（ADC）２５と、変換されたディジタル受信信号を、発振器２２が生成する複素正弦波信号を使用してベースバンド信号（受信ＢＢ信号）に復調するディジタル復調器(QDEM)２６と、を備える。
【０００９】
次に、信号送信状態における送信系回路の動作を説明する。変復調部２へ入力された送信ベースバンド信号は、ディジタル変調器２１で変調された後、ディジタルアナログ変換器２４により中間周波数帯の変調波である送信ＩＦ信号へ変換される。送信ＩＦ信号はバンドパスフィルタ３１で不要成分が抑圧された後に、送信側周波数変換部３２により無線周波数の送信無線周波数信号へ変換され、無線周波数帯スイッチ４０に入力される。
【００１０】
ここで制御部５は、無線装置１の動作状態が送信動作であるとき、送信側周波数変換部３２と後段の送信出力増幅器４１とを接続するように無線周波数帯スイッチ４０を切替制御する。また制御部５は、最終段の送信出力増幅器４３と図示しないアンテナとを接続するように、時分割複信用スイッチ４４を切り替える。
無線周波数帯スイッチ４０を通過した送信無線周波数信号は、直列に多段接続された送信出力増幅器４１〜４３により所望の出力レベルにまで増幅された後、時分割複信用スイッチ４４を通過してアンテナへと出力される。
【００１１】
信号受信状態における受信系回路の動作を説明する。アンテナ（図示せず）により受信された受信信号は時分割複信用スイッチ４４に入力される。ここで制御部５は、無線装置１の動作状態が受信動作にあるとき（すなわち非送信動作にあるとき）、図示しないアンテナと受信系回路とを接続するように時分割複信用スイッチ４４を切り替える。またこのとき制御部５は、送信側周波数変換部３２と後段の送信出力増幅器４１との間を遮断するように無線周波数帯スイッチ４０を切替制御する。
【００１２】
時分割複信用スイッチ４４を通過した受信無線周波数信号は、雑音の増加が小さな低雑音増幅器４５により増幅され、また着信強度の変動にかかわらずアナログディジタル変換器２５での入力が一定になるよう可変利得増幅器４６により信号強度が制御される。一定レベルにまで増幅された受信無線周波数信号は、受信側周波数変換部４３により中間周波数帯に変換され、バンドパスフィルタ３５にて不要成分を抑圧した後、アナログディジタル変換器２５へ入力される。アナログディジタル変換器２５にてディジタル信号に変換された信号は、ディジタル復調器２５により、受信ベースバンド信号に変換され変復調部２から出力される。
【００１３】
制御部５による無線周波数帯スイッチ４０及び時分割複信用スイッチ４４の切替動作について以下説明する。例えば制御部５は、変復調部２へ入力される送信ベースバンド信号の有無を検出し、送信ベースバンド信号がないとき無線装置１の動作状態が非送信動作であり、送信ベースバンド信号があるとき送信動作であると検出する。
または制御部５は、送信ベースバンド信号に含まれる制御信号に組み込まれるオーバヘッド情報を復号して、オーバヘッド情報に送信停止指示信号が含まれるとき無線装置１の動作状態が非送信動作であると検出し、オーバヘッド情報に通常送信指示信号が含まれるとき、無線装置１が送信動作であると検出する。
【００１４】
そして制御部５は、無線装置１の動作状態が非送信動作であるとき、送信側周波数変換部３２と送信出力増幅器４１との間を切断するように無線周波数帯スイッチ４０を切り替える。また２極接点スイッチである時分割複信用スイッチ４４を切り替えて、送信出力増幅器４３とアンテナ（図示せず）との間を切断し、かつアンテナ（図示せず）と受信系回路との間を接続する。
また制御部５は、無線装置１の動作状態が送信動作であるとき、送信側周波数変換部３２と送信出力増幅器４１との間を接続するように無線周波数帯スイッチ４０を切り替える。また時分割複信用スイッチ４４を切り替えて、送信出力増幅器４３とアンテナ（図示せず）との間を接続し、かつアンテナ（図示せず）と受信系回路との間を切断する。
【００１５】
以上の動作の際に、単に無線装置１の送信動作と受信動作（または非送信動作）を切り替えるのであれば、時分割複信用スイッチ４４だけが必要であり、無線周波数帯スイッチ４０は不要であるとも考えられる。以下、無線周波数帯スイッチ４０の役割について解説する。
送信ベースバンド信号が無い非送信動作の状態では、送信出力増幅器４１〜４３への主信号成分の入力はないが雑音成分が存在するため、送信出力増幅器４１〜４３により増幅された雑音成が時分割複信用スイッチ４４に入力される。
【００１６】
時分割複信用スイッチ４４が、アンテナ（図示せず）と受信系回路との間を接続するように切り替えられている場合に、時分割複信用スイッチ４４を介して送信出力増幅器４３から低雑音増幅器４５に回り込む雑音成分レベルが十分に除去できるのであれば問題はないが、時分割複信用スイッチ４４として通常使用される電子スイッチの絶縁レベルは２０〜３０ｄＢ程度である。
ここで最も着信電波強度が弱い場合に許容される雑音成分の強度として−１００ｄＢｍが要求されているとすると、たとえ送信系回路で発生する雑音成分を−５０ｄＢｍ程度まで抑えたとしても、時分割複信用スイッチ４４を経由して−８０ｄＢｍの雑音成分が送信系回路から受信系回路へ漏れることになり、最も着信電波強度が弱い状態では信号疎通が不可能となってしまう。そのため、送信系からの雑音成分の回り込みを抑えるため、主信号系に無線周波数帯スイッチ４０を設け、非送信動作の状態では送信系回路の途中で送信信号の利得を落とすことで、受信系回路への雑音成分の影響を防止している。
【００１７】
【特許文献１】特開平７−１１５３３１号公報
【特許文献２】特開平１０−２０９７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
図１に示した無線装置１は、パーソナルハンディホン（PHS）などに採用されているが、将来においてWiMAX無線装置のような高出力及び高利得増幅を行う無線装置に採用する場合、次のような問題が発生する。
すなわちWiMAX無線装置のように高出力信号を送信する無線装置では、送信系回路における消費電力量が大きくなり、受信中に無駄に消費される送信出力アンプの消費電力が大きくなるという問題がある。
第２に高利得増幅を行う無線装置では、図１に示した無線周波数帯スイッチ４０の切替だけでは、受信系回路への雑音電力の抑制が不十分となる問題がある。特に、アナログベースバンド信号に無線周波数の局発信号をミックスして直交変調を行うダイレクトコンバージョン変調を採用すると、変調すべき送信ベースバンド信号がないときに無線周波数帯スイッチ４０に入力される無線周波数信号の帯域中央に局発信号の周波数が現れてしまうために、この成分が受信系回路へ回り込むおそれがある。
【００１９】
上記問題点に鑑み、本発明では時分割複信、又は半２重周波数分割複信等の半２重複信を行う無線装置及びその制御方法において、消費電力を低減し、かつ非送信動作時における、送信系回路から受信系回路への雑音成分の漏洩を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明では、時分割複信又は半２重複信を行う無線装置が非信号送信状態にあるとき、送信無線周波数信号を増幅するために設けられた送信出力増幅器の利得を下げる、及び／又は送信信号の周波数を無線信号周波数に変換するために使用される所定の局発信号の強度を下げる。
【００２１】
すなわち、本発明の第１形態に係る無線装置によれば、送信無線周波数信号を入力してこれを増幅する送信出力増幅器を有し時分割複信又は半２重複信を行う無線装置であって、無線装置の動作状態を送信動作と非送信動作とに切り替える動作状態切替部と、動作状態切替部からの切替信号に従って非送信動作時に前記送信出力増幅器の利得を下げる利得変更部と、を備える無線装置が提供される。
ここで送信出力増幅器は、送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタを備えて構成することができる。このとき利得変更部は、この電界効果トランジスタに供給されるドレイン電圧のドレインバイアス電圧を変更することによって、及び／又は電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧を変更することによって、送信出力増幅器の利得を変更することができる。利得変更部は、ドレインバイアス電圧のゲートバイアス電圧の両方を変更するときに、ドレインバイアス電圧の変更とゲートバイアス電圧の変更との間に時間差を設けてもよい。
【００２２】
送信出力増幅器は複数の増幅器を直列に接続して設けてもよい。このとき利得変更部は前段の増幅器から先に各利得を下げてもよい。またこれら複数の増幅器のうち利得変更部が利得を下げる増幅器の数は、非送信動作の期間長に応じて変えてもよい。
【００２３】
また本発明による無線装置は、送信信号の周波数を無線信号周波数へと変換する周波数変換部と、動作状態切替部からの切替信号に従って非送信動作時に周波数変換部が使用する局発信号の強度を下げる局発信号強度変更部と、を備える。
このとき無線装置は、局発信号を入出力する電界効果トランジスタを備えてもよい。そして局発信号強度変更部は、この電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧を変更することによって、及び／又はこの電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧を変更することによって、局発信号の強度を変更してよい。また局発信号強度変更部は、このようなドレインバイアス電圧のゲートバイアス電圧の両方を変更するときに、ドレインバイアス電圧の変更とゲートバイアス電圧の変更との間に時間差を設けてもよい。
【００２４】
さらに、本発明の第２形態に係る無線装置の制御方法によれば、送信無線周波数信号を送信出力増幅器で増幅し、かつ時分割複信又は半２重複信を行う無線装置の制御方法であって、非信号送信時において送信出力増幅器の利得を下げる無線装置の制御方法が提供される。
また本発明による無線装置の制御方法によれば、所定の局発信号を用いて送信信号の周波数を無線信号周波数に変換し、かつ時分割複信又は半２重複信を行う無線装置の制御方法において、非信号送信時において前記局発信号の強度を下げる無線装置の制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
非信号送信状態に送信出力増幅器を利得を下げることによって、高出力信号を送信する無線装置において、非信号送信状態（例えば受信中）に無駄に消費される電力を節約し、送信系回路全体の消費電力量を小さくすることが可能となる。
また、非信号送信状態において、送信出力増幅器の利得を下げることにより、あるいは送信信号の周波数を無線信号周波数に変換する際に使用する局発信号の強度を下げて無線周波数信号の帯域中央に現れる局発信号成分を低減することによって、送信系回路から受信系回路への雑音成分の漏洩を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付する図面を参照して本発明の実施例を説明する。図２は、本発明の実施例による無線装置の概略構成図である。
無線装置１は、送信ベースバンド信号（送信ＢＢ信号）からアナログの送信中間周波数信号への変調及びアナログの受信中間周波数信号から受信ベースバンド信号（受信ＢＢ信号）への復調を行う変復調部２と、送信中間周波数信号から送信無線周波数信号への周波数変換及び無線周波数の受信信号から受信中間周波数信号への周波数変換を行う周波数変換部３と、送信無線周波数信号を増幅しかつ送信無線周波数信号のアンテナへの出力と受信無線周波数信号のアンテナからの入力とを切り替える無線高周波部４と、を備える。
【００２７】
また無線装置１は、無線装置１の送信動作及び受信動作（又は非送信動作）を切り替える送信オンオフ制御情報をオーバヘッド情報に含んだ送信ベースバンド信号（制御情報付きＢＢ信号）を入力して、多重分離器（DeMUX）６１にて送信ベースバンド信号の主信号と、送信オンオフ制御情報とを分離するベースバンド信号処理部６と、ベースバンド信号処理部６が分離した送信オンオフ制御情報に従って、無線装置１の動作状態を送信動作と非送信動作との間で切り替える制御部５と、送信無線周波数信号の増幅を行う無線高周波部４に電源を供給する電源７と、を備えている。
【００２８】
図３は、図２に示す変復調部２、周波数変換部３、無線高周波部４の内部の第１構成例を示す構成図である。図３に示す構成例は図１に示した従来の無線装置に類似する構成を有しており同様の構成要素には同じ参照番号を付して、詳しい説明を省略する。
また、図４は図３に示す高出力の各送信出力増幅器４１〜４３の構成例を示す図である。図示するとおり送信出力増幅器４１〜４３は、送信無線周波数信号を増幅するための電界効果トランジスタＱ４で構成することが可能であり、例えばトランジスタＱ４はソース端子Ｓが接地され、電力増幅のための電源電力が電源７からドレイン端子Ｄに供給され、増幅すべき送信無線周波数信号がゲート端子Ｇに印加される。
【００２９】
図３に戻り、制御部５は、受信した送信オンオフ制御情報に従って無線装置１の動作状態を送信動作と非送信動作との間で切り替える。無線装置１の動作状態を非送信動作にするときには、送信側周波数変換部３２と送信出力増幅器４１との間を切断するように無線周波数帯スイッチ４０を切り替える。また２極接点スイッチである時分割複信用スイッチ４４を切り替えて、送信出力増幅器４３とアンテナ（図示せず）との間を切断し、かつアンテナ（図示せず）と受信系回路との間を接続する。
また制御部５は、無線装置１の動作状態を送信動作するときには、送信側周波数変換部３２と送信出力増幅器４１との間を接続するように無線周波数帯スイッチ４０を切り替える。また時分割複信用スイッチ４４を切り替えて、送信出力増幅器４３とアンテナ（図示せず）との間を接続し、かつアンテナ（図示せず）と受信系回路との間を切断する。
この様子を図５及び図６を参照して説明する。
【００３０】
図５は、図２及び図３に示す制御部５の第１構成例を示す構成図であり、図６の（Ａ）〜図６の（Ｅ）は、送信オンオフ制御情報を含む送信ベースバンド信号による、無線装置１の送信動作と非送信動作とを切り替え動作を説明するタイムチャートである。
図５を参照すると制御部５は、図２に示すベースバンド信号処理部６によって送信ベースバンド信号から分離されたオーバヘッド情報を復号化して、送信オンオフ制御情報を取り出すデコーダ５１と、この送信オンオフ制御情報に含まれるスイッチオンオフ情報と、切替時間指定情報とに従って、無線周波数帯スイッチ４０及び時分割複信用スイッチ４４の切替制御を行うスイッチ切替信号（ＳＷ切替信号）を生成するタイマ５２を備えている。
【００３１】
ここで、図６の（Ａ）に送信オンオフ制御情報を含む送信ベースバンド信号のタイムチャートを示し、図６の（Ｂ）に図６の（Ａ）の送信ベースバンド信号から取り出した送信オンオフ制御情報のタイムチャートを示す。
図２に示すベースバンド信号処理部６に入力される送信ベースバンド信号は、図６の（Ａ）に示すように送信ベースバンド信号の主信号が収容されるぺイロード部に、送信オンオフ制御情報を含むオーバヘッド情報が付加された形式で提供される。ベースバンド信号処理部６内の多重分離器（DeMUX）６１は、図６の（Ａ）に示した送信ベースバンド信号から図６の（Ｂ）に示す送信オンオフ制御情報を含むオーバヘッド情報を分離する。
【００３２】
図６の（Ｂ）に示すオーバヘッド情報には、送信オンオフ制御情報を成すスイッチオンオフ情報と、切替時間指定情報とを含んでいる。
ここでスイッチオンオフ情報とは、無線装置１の動作状態を送信動作とすべきか非送信動作とすべきかを指示する情報であり、切替時間指定情報は、スイッチオンオフ情報が非送信動作を指示する値であるときに、制御部５がスイッチオンオフ情報を受信してから非送信動作に移行するまで（例えば無線周波数帯スイッチ４０及び時分割複信用スイッチ４４を切り替えるまで）の時間を指定する。
【００３３】
例えば、図６の（Ｂ）に示す例では、スイッチオンオフ情報の値が０の場合には無線装置１の動作状態を送信動作とすべきであることを指示し、値が１の場合には無線装置１の動作状態を非送信動作とすべきであることを指す。
そして、スイッチオンオフ情報の値が１である場合には、制御部５のタイマ５２は、制御部５がスイッチオンオフ情報を受信してから切替時間指定情報に指定された時間（Δｔ０ｍｓｅｃ）を計時して、指定された時間が経過した時に、無線周波数帯スイッチ４０及び時分割複信用スイッチ４４を切り替えるスイッチ切替信号を反転させて、無線装置１の動作状態を非送信動作に切り替える。
【００３４】
図６の（Ａ）に示した送信オンオフ制御情報を含む送信ベースバンド信号は、例えば図７に示すような構成を有する信号源９０により生成することが可能である。このような信号源９０は、無線装置１に内蔵してもよく、又は外部から無線装置１に送信ベースバンド信号を供給する別個の装置であってもよい。
信号源９０は、送信オンオフ制御情報を含まない送信ベースバンド信号の主信号を生成する主信号処理部９１と、所定の間隔で主信号の有無を検出して上記送信オンオフ制御情報を発生させる送信オンオフ制御情報発生部９２と、送信ベースバンド信号の主信号と送信オンオフ制御情報とを多重化する多重器（MUX）９４を有する制御信号多重化部９３を備えている。
【００３５】
多重器（MUX）９４は、図８の（Ａ）に示す送信オンオフ制御情報をオーバヘッド情報として、図８の（Ｂ）の（送信オンオフ制御情報を含まない）送信ベースバンド信号の主信号を格納するペイロード部に付加して多重化することにより、図８の（Ｃ）に示すような送信オンオフ制御情報を含む送信ベースバンド信号を発生させる。
【００３６】
図５に戻り制御部５のタイマ５２は、無線装置１の動作状態を非送信動作に切り替えるとき、電源７から図４に示した送信出力増幅器４１〜４３に供給される電源を、無線装置１の動作状態が送信動作のときと比べて低減させる。好適には非送信動作に切り替えるとき送信出力増幅器４１〜４３に供給される電源供給を停止させる。
すなわち、スイッチオンオフ情報の値が無線装置１の動作状態を非送信動作とすべきであることを指すとき、タイマ５２は、制御部５がスイッチオンオフ情報を受信してから切替時間指定情報に指定された時間（Δｔ０ｍｓｅｃ）を計時し、指定された時間が経過したときに、電源７が送信出力増幅器４１〜４３の電界効果トランジスタＱ４に供給するドレインバイアス電圧を制御するドレイン電圧制御信号を変化させることにより、送信出力増幅器４１〜４３に供給されるドレインバイアス電圧を低減させる。好適には増幅器４１〜４３に供給されるドレインバイアス電圧を０とする。
【００３７】
図９は、制御部５からのドレイン電圧制御信号により送信出力増幅器４１〜４３に供給するドレインバイアス電圧を可変制御することが可能な電源７の構成例を示す図である。
電源７は、無線装置１の外部から１次電源入力を供給され一定電圧の電源を供給する定電圧電源７１と、制御部５により可変制御されるドレイン電圧制御信号に従って、定電圧電源７１から送信出力増幅器４１〜４３の電界効果トランジスタＱ４に供給するドレインバイアス電圧を制御する電界効果トランジスタＱ７とを備えて構成される。
【００３８】
そして、図５に示す制御部５のタイマ５２は、デコーダ５１から入力したスイッチオンオフ情報の値が無線装置１の動作状態を非送信動作とすべきであることを指すとき、制御部５がスイッチオンオフ情報を受信してから切替時間指定情報に指定された時間が経過したときに、電源７が送信出力増幅器４１〜４３の電界効果トランジスタＱ４に供給するドレインバイアス電圧を制御するドレイン電圧制御信号を変化させ、送信出力増幅器４１〜４３に供給されるドレインバイアス電圧を低減させ、好適にはドレインバイアス電圧を０とする。
送信出力増幅器４１〜４３はドレインバイアス電圧が低くなるとその利得が低下する。したがって制御部５のタイマ５２と電源７の電界効果トランジスタＱ７とは、本発明の特許請求の範囲に記載される利得変更部に対応する。
また制御部５は、無線周波数帯スイッチ４０及び時分割複信用スイッチ４４を切り替えて無線装置の動作状態を送信動作と非送信動作とに切り替えるため、本発明の特許請求の範囲に記載される動作状態切替部に対応する。
【００３９】
送信出力増幅器４１〜４３の利得が低下する、好適には送信出力増幅器４１〜４３への電源を停止することによって、非送信動作時において送信系回路に雑音成分が発生しても、時分割複信用スイッチ４４の入力端に現れる雑音成分は小さいままであり、時分割複信用スイッチ４４を介して受信系回路に漏れる雑音成分を小さく保つことが可能となる。
また非送信動作時において送信出力増幅器４１〜４３へ供給されるドレイン電圧を低下させる、好適には供給を停止することによって、非送信動作時において送信出力増幅器４１〜４３における消費電力を節約することが可能となる。
【００４０】
非送信動作時において送信出力増幅器４１〜４３へ供給するドレイン電圧を低下させるとき、上述したとおり直列に多段接続された複数の送信出力増幅器４１〜４３への各々のドレイン電圧を同時に低下させてよい。
あるいは前段の増幅器から順に、すなわち増幅器４１、４２、４３の順番で各利得を下げてもよい。これは高出力段となる後段の増幅器（例えば増幅器４３）ほど高い電力を扱うため、まず低出力の前段の増幅器から給電を停止させて後段の増幅器への入力電力を低下させた後に、後段の増幅器へ給電を低下又は停止させることにより、急激な電源の降下による後段の増幅器の破損を防止するためである。このように増幅器４１、４２、４３へのドレイン電圧制御を順番に行うことが可能な、制御部５の第２構成例を図１０に示し、また電源７の第２構成例を図１１に示す。また制御部５の動作フローチャートを図１２に示す。図１３の（Ａ）は図１２のフローチャートにより制御されるスイッチ切替信号のタイムチャートであり、図１３の（Ｂ）〜図１３の（Ｄ）は図１２のフローチャートにより制御される各ドレイン電圧制御信号のタイムチャートである。
【００４１】
図１０に示すように、各送信出力増幅器４１〜４３へのドレイン電圧を制御するタイマ５２は、各送信出力増幅器４１〜４３毎に設けられた個別の信号線を介してドレイン電圧制御信号を出力する。図１１に示すように電源７もまた、これら個別の信号線を介して入力した各ドレイン電圧制御信号により各送信出力増幅器４１〜４３毎に設けられた電界効果トランジスタＱ７１〜Ｑ７３を用いて各増幅器４１〜４３へのドレイン電圧を制御する。このように制御部５及び電源７を構成することにより、個々の送信出力増幅器４１〜４３に対して異なるタイミングでドレイン電圧を低減し又はその給電を停止することが可能である。
【００４２】
図１２及び図１３の（Ａ）〜図１３の（Ｄ）を参照して、非送信動作時において、多段接続された送信出力増幅器４１〜４３へ供給するドレインバイアス電圧を前段から順に低減または供給停止させる制御部５の動作方法を説明する。
ここで、無線周波数帯スイッチ４０及び時分割複信用スイッチ４４を切り替えるスイッチ切替信号は、送信動作時においてオン状態を示し、非送信動作時においてオフ状態を示すこととする。また各ドレインバイアス電圧制御信号は、オン状態であるときに送信動作時において各送信出力増幅器４１〜４３に通常のドレインバイアス電圧を供給すべきことを示し、オフ状態であるときに非送信動作時において各送信出力増幅器４１〜４３に比較的低いドレインバイアス電圧を供給する、又はドレインバイアス電圧の供給を停止するべきことを示すこととする。
【００４３】
まず図１２のステップＳ１１にて、制御部５は、図１３の（Ａ）に示す時刻ｔ０においてベースバンド信号処理部６から入力した送信オンオフ制御情報を受信すると、ステップＳ１２にてデコーダ５１にて送信オンオフ制御情報を復号し、これに含まれるスイッチオンオフ情報が無線装置１の動作状態を非送信動作にさせるべきか否かを判断する。
【００４４】
スイッチオンオフ情報が無線装置１の動作状態を非送信動作にさせるべきであることを示す値（１）でない場合には、ステップＳ１３に移りスイッチ切替及び全てのドレインバイアス電圧制御信号をオン状態にする。スイッチ切替及び全てのドレインバイアス電圧制御信号をオン状態である場合にはその状態を維持する。
【００４５】
スイッチオンオフ情報が無線装置１の動作状態を非送信動作にさせるべきであることを示す値（１）である場合には、タイマ５２にスイッチオンオフ情報及び切替時間指定情報を出力して処理をステップＳ１４に移す。
ステップＳ１４において、タイマ５２は切替時間指定情報に指定された所定の待ち時間Δｔ０を経過するか否かを判定し、待ち時間Δｔ０を経過したときにステップＳ１５にてスイッチ切替信号をオフ状態にする。この状態を図１３の（Ａ）に示す。
【００４６】
ステップＳ１６において、タイマ５２は所定の待ち時間Δｔ０に所定の時間差Δｔ１を加えた時間を経過するか否かを判定し、時間Δｔ０＋Δｔ１を経過したときにステップＳ１７にて最前段の送信出力増幅器４１用のドレイン電圧制御信号をオフ状態にする。この状態を図１３の（Ｂ）に示す。この例では時間差Δｔ１として０が設定され、したがって最前段の送信出力増幅器４１のドレインバイアス電圧は、無線装置１の動作状態が非送信動作に切り替えられたのと同時に低減又はオフにされる。
【００４７】
ステップＳ１８において、タイマ５２は所定の待ち時間Δｔ０に所定の時間差Δｔ２を加えた時間を経過するか否かを判定し、時間Δｔ０＋Δｔ２を経過したときにステップＳ１９にて中段の送信出力増幅器４２用のドレイン電圧制御信号をオフ状態にする。この状態を図１３の（Ｃ）に示す。この例では時間差Δｔ２としてΔｔ１よりも大きな０以外の値が設定され、したがって中段の増幅器４２は前段の増幅器４１に遅れて、そのドレインバイアス電圧が低減又はオフにされる。
【００４８】
ステップＳ２０において、タイマ５２は所定の待ち時間Δｔ０に所定の時間差Δｔ３を加えた時間を経過するか否かを判定し、時間Δｔ０＋Δｔ３を経過したときにステップＳ２１にて最後段の送信出力増幅器４３用のドレイン電圧制御信号をオフ状態にする。この状態を図１３の（Ｄ）に示す。この例では時間差Δｔ３としてΔｔ２よりも大きな値が設定され、したがって後段の増幅器４３はそれよりも前段の増幅器４１及び４２に遅れて、そのドレインバイアス電圧が低減又はオフにされる。
【００４９】
そして、ステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１８及びＳ２０において、それぞれスイッチ切替信号、増幅器４１〜４３のドレイン電圧制御信号を切り替えるための待ち時間を経過したか否かを判定し終えたら処理をステップＳ１１に戻して、ステップＳ１１〜Ｓ２１を反復する。
【００５０】
図１３の時刻ｔ３〜時刻ｔ５を参照すると分かるとおり、ドレインバイアス電圧が低減又はオフにされる時間は各増幅器４１〜４３によって異なる。すなわち、前段の増幅器ほどドレインバイアス電圧が低減又はオフにされる時間が長く、このため、複数の増幅器４１〜４３のうちタイマ５２によってドレインバイアス電圧が低減又はオフされる増幅器の数は、非送信動作の期間の長さに応じて異なる。例えば時刻ｔ１から始まる比較的期間が短い非送信動作の際には、非送信動作の期間が、時間差Δｔ３よりも短いため最後段の増幅器４３のドレインバイアス電圧が低減又はオフされる前に送信動作に移行してしまったのに対し、時刻ｔ３から始まる比較的期間が長い非送信動作の際には、非送信動作の期間が、時間差Δｔ３よりも長いため全ての増幅器４１〜４３に対してドレインバイアス電圧が低減され又はオフされた。
このようにドレインバイアス電圧が低減又はオフされる増幅器の数を、非送信動作の期間の長さに応じて変えて、高い電力を扱う後段の増幅器のドレインバイアス電圧の切替を制限することによって、例えば増幅器内の電界効果トランジスタのドレイン端の残留電荷によって切替タイミングに追従できない等の不都合を回避することが可能となる。
【００５１】
図５に戻り、制御部５は、タイマ５２により無線装置１の動作状態を非送信動作に切り替える際に、デコーダ５１から出力されるスイッチオンオフ情報と切替時間指定情報とに従って、図４に示す送信出力増幅器４１〜４３の電界効果トランジスタＱ４のゲート端子Ｇに印加するゲートバイアス電圧を制御してドレイン電流を低減又は遮断するタイマ５３及びゲートバイアス制御部５４を備える。
ドレイン電流が低減又は遮断された送信出力増幅器４１〜４３は、その利得が送信動作のときと比べて低下するので、タイマ５３及びゲートバイアス制御部５４もまた本発明の特許請求の範囲に記載される利得変更部に対応する。
【００５２】
図１４の（Ａ）にゲートバイアス制御部５４の第１構成例を示し、図１４の（Ｂ）にゲートバイアス制御部５４の第２構成例を示す。図１４の（Ａ）の構成例では、送信動作時に送信出力増幅器４１〜４３の電界効果トランジスタＱ４に通常のドレイン電流を流すためのオンバイアスＶｇ１と、非送信動作時にドレイン電流を低減又は遮断するオフバイアスＶｇ２と、の２つのゲートバイアス信号を用意しておき、ゲートバイアス電圧を切り替えるタイマ５３からの切換信号に従って、これら２つのゲートバイアス信号をスイッチ５５で切り替えることにより、電界効果トランジスタＱ４のゲート端子Ｇに印加するゲートバイアス電圧を変更する。
【００５３】
図１４の（Ａ）の構成例では、ゲートバイアス制御部４はタイマ５３が出力するディジタル信号をアナログのゲートバイアス信号に変換するディジタルアナログ変換器５６を備えており、送信動作時と非送信動作時とでタイマ５３が出力するディジタル信号の値を変化させることにより、電界効果トランジスタＱ４のゲート端子Ｇに印加するゲートバイアス電圧を変更する。
【００５４】
なおタイマ５３及びゲートバイアス制御部５４は、図５及び図６の（Ａ）〜図６の（Ｅ）を参照して上述したタイマ５２及び電源７による送信出力増幅器４１〜４３のドレインバイアス電圧の変更と同様の手法により、送信動作時と非送信動作時とにおいて送信出力増幅器４１〜４３のゲートバイアス電圧を変更することとしてよい。
またゲートバイアス制御部５４を各送信出力増幅器４１〜４３毎に個別に設けて、各送信出力増幅器４１〜４３のゲートバイアス電圧の変更タイミングを異ならせることにより、図１０、図１１、図１２、図１３の（Ａ）〜図１３の（Ｄ）を参照して上述した送信出力増幅器４１〜４３のドレインバイアス電圧の変更と同様の手法により、直列に多段接続された複数の送信出力増幅器４１〜４３のゲートバイアス電圧を、前段の増幅器から順に、すなわち増幅器４１、４２、４３の順番で変更してそれぞれの利得を下げてもよい。
【００５５】
さらに、タイマ５３及びゲートバイアス制御部５４による送信出力増幅器４１〜４３のゲートバイアス電圧の変更と、タイマ５２及び電源７によるドレインバイアス電圧の変更の両方を行ってもよい。ここで非送信動作時への切り替えの際に、タイマ５３は、タイマ５２及び電源７がドレインバイアス電圧を低減又はオフする前にゲートバイアス電圧の変更を行うように、ドレインバイアス電圧の変更とゲートバイアス電圧の変更との間に時間差を設ける。このような時間差を設けることにより、送信出力増幅器４１〜４３にドレイン電流が流れている状態でドレインバイアス電圧を急激に変更することが回避され、電源変動に弱い電界効果トランジスタを使用した場合にも増幅器４１〜４３の安全が図られる。
【００５６】
図３に戻り、無線装置１の周波数変換部３に設けられた送信側周波数変換部３２は、局発信号発生部３３から入力した局発信号を送信中間周波数信号にミックスして送信無線周波数信号へと変換する。ここで本実施例の周波数変換部３では、非送信動作時に送信側周波数変換部３２に入力される局発信号強度を無線装置１の送信動作時に比べて低減する、もしくは非送信動作時における送信側周波数変換部３２への局発信号の入力を停止するための局発信号制御部３６を備える。
図１５は、図３に示す局発信号制御部３６の構成例の構成図である。局発信号制御部３６は、制御端子であるゲート端子Ｇに局発信号発生部３３が発生させた局発信号を入力し、また出力端子であるドレイン端子Ｄから局発信号が取り出される電界効果トランジスタＱ３５を備える。
【００５７】
そして図５及び図１０に示すように、タイマ５２にて局発信号制御部３６の電界効果トランジスタＱ３５のドレインバイアス電圧を制御するドレイン電圧制御信号を、上述した送信出力増幅器４１〜４３へのドレインバイアス電圧制御用のドレイン電圧制御信号と同様に生成する。
そして、局発信号制御部３６用のドレイン電圧制御信号により図９及び図１１にそれぞれ示す電源７の電界効果トランジスタＱ７やＱ７４を制御することによって、局発信号制御部３６の電界効果トランジスタＱ３５のドレイン端子Ｄに供給されるドレインバイアス電圧を変更して、非送信動作時にドレイン端子Ｄから取り出される局発信号の強度を、送信動作時のそれと比べて低減する。またはドレインバイアス電圧の供給を停止することによって、非送信動作時に送信側周波数変換部３２へ局発信号の出力を停止する。
【００５８】
また図５、図１０及び図１４に示すように、タイマ５３及びゲートバイアス制御部５４にて局発信号制御部３６の電界効果トランジスタＱ３５のゲートバイアス電圧を制御するゲートバイアス信号を、上述した送信出力増幅器４１〜４３へのゲートバイアス信号と同様に生成する。そしてゲートバイアス信号によって、非送信動作時に電界効果トランジスタＱ３５に流れるドレイン電流を送信動作時のそれと比べて低減し、または停止することによって、ドレイン端子Ｄから取り出される局発信号の強度を低減する、または非送信動作時に送信側周波数変換部３２へ局発信号の出力を停止する。
ここに、制御部５のタイマ５２、５３及びゲートバイアス制御部５４、並びに局発信号制御部３６は、本発明の特許請求の範囲に記載される局発信号強度変更部に対応する。
【００５９】
タイマ５３及びゲートバイアス制御部５４による局発信号制御部３６のゲートバイアス電圧の変更と、タイマ５２及び電源７によるドレインバイアス電圧の変更の両方を行ってもよい。ここで非送信動作時への切り替えの際に、タイマ５３は、タイマ５２及び電源７がドレインバイアス電圧を低減又はオフする前にゲートバイアス電圧の変更を行うように、ドレインバイアス電圧の変更とゲートバイアス電圧の変更との間に時間差を設ける。
【００６０】
このように、送信側周波数変換部３２へ入力する局発信号の強度を、非送信動作時に低減または停止することによって、入力ベースバンド信号がない非送信動作時に送信側周波数変換部３２から出力される無線周波数信号に現れる局発信号の周波数成分が低減または除去される。
非送信動作時に局発信号の強度を低減または停止する局発信号制御部３６は、特にアナログベースバンド信号に無線周波数の局発信号をミックスして直交変調を行うダイレクトコンバージョン変調を採用した無線装置に設けると効果が大きい。図１６は、ダイレクトコンバージョン変調を採用した、本発明の第２実施例による無線装置の構成図である。
【００６１】
本構成例では周波数変換部３を設けず、送信ベースバンド信号をディジタルアナログ変換器２７にてアナログベースバンド信号に変換した後、ローパスフィルタ２８で不要成分を取り除いたあと、直交変調器（ＱＭＯＤ）２９にて局発信号発生部３３で発生させた局発信号を用いて、無線周波数の送信無線周波数信号に直接変調する。
このようなダイレクトコンバージョン変調では、変調すべき送信ベースバンド信号がない場合、直交変調器２９から出力される無線周波数信号の帯域中央に局発信号の周波数成分が現れ、その後にフィルタリングで除去しにくいという不都合があった。
【００６２】
そこで図１５を参照して上述した局発信号制御部３６を、直交変調器２９と局発信号発生部３３との間に設け、非送信動作時に直交変調器２９へ入力する局発信号の強度を、送信動作時に比べて低減するまたは局発信号を停止することによって、非送信動作時に直交変調器２９から出力される無線周波数信号の帯域中央に現れる局発信号の周波数成分を有効に除去することが可能となる。
【００６３】
なお、上記実施例において、制御部５は、送信ベースバンド信号のオーバヘッド情報に含まれる送信オンオフ情報に従って、無線装置１の送信動作と非送信動作とを切り替えることとしたが、これに代えて送信ベースバンド信号自体の有無を検出することによって無線装置１の送信動作と非送信動作とを切り替えることとしてもよい。
【００６４】
以上、本発明を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明したが、本発明の容易な理解のために、本発明の具体的な形態を以下に付記する。
【００６５】
（付記１）
送信無線周波数信号を入力してこれを増幅する送信出力増幅器を有し、時分割複信又は半２重複信を行う無線装置において、
該無線装置の動作状態を送信動作と非送信動作とに切り替える動作状態切替部と、
前記動作状態切替部からの切替信号に従って、非送信動作時に前記送信出力増幅器の利得を下げる利得変更部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【００６６】
（付記２）
前記送信出力増幅器は、前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタを備え、
前記利得変更部は、前記電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧を変更することによって、前記送信出力増幅器の利得を変えることを特徴とする付記１に記載の無線装置。
【００６７】
（付記３）
前記送信出力増幅器は、前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタを備え、
前記利得変更部は、前記電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧を変更することによって、前記送信出力増幅器の利得を変えることを特徴とする付記１に記載の無線装置。
【００６８】
（付記４）
前記送信出力増幅器は、前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタを備え、
前記利得変更部は、前記電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧と該電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧とを変更することによって前記送信出力増幅器の利得を変え、前記ドレインバイアス電圧の変更と前記ゲートバイアス電圧の変更との間に時間差を設けることを特徴とする付記１に記載の無線装置。
【００６９】
（付記５）
前記送信出力増幅器は直列に接続された複数の増幅器を備え、前記利得変更部は前段の前記増幅器から先に各利得を下げることを特徴とする付記１〜４のいずれか一項に記載の無線装置。
【００７０】
（付記６）
前記複数の増幅器のうち前記利得変更部が利得を下げる増幅器の数は、非送信動作の期間長に応じて異なることを特徴とする付記５に記載の無線装置。
【００７１】
（付記７）
送信信号の周波数を無線信号周波数へと変換する周波数変換部を有し、時分割複信又は半２重複信を行う無線装置において、
該無線装置の動作状態を送信動作と非送信動作とに切り替える動作状態切替部と、
前記動作状態切替部からの切替信号に従って、非送信動作時に前記周波数変換部が使用する局発信号の強度を下げる局発信号強度変更部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【００７２】
（付記８）
前記局発信号を入出力する電界効果トランジスタを備え、
前記局発信号強度変更部は、前記電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧を変更することによって、前記局発信号の強度を変更することを特徴とする付記７に記載の無線装置。
【００７３】
（付記９）
前記局発信号を入出力する電界効果トランジスタを備え、
前記局発信号強度変更部は、前記電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧を変更することによって、前記局発信号の強度を変更することを特徴とする付記７に記載の無線装置。
【００７４】
（付記１０）
前記局発信号を入出力する電界効果トランジスタを備え、
前記局発信号強度変更部は、前記電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧と該電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧とを変更することによって前記局発信号の強度を変更し、前記ドレインバイアス電圧の変更と前記ゲートバイアス電圧の変更との間に時間差を設けることを特徴とする付記７に記載の無線装置。
【００７５】
（付記１１）
送信無線周波数信号を送信出力増幅器で増幅し、かつ時分割複信又は半２重複信を行う無線装置の制御方法において、
非信号送信時において前記送信出力増幅器の利得を下げることを特徴とする無線装置の制御方法。
【００７６】
（付記１２）
前記送信出力増幅器に設けられ前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧を変更することによって、前記送信出力増幅器の利得を変えることを特徴とする付記１１に記載の無線装置の制御方法。
【００７７】
（付記１３）
前記送信出力増幅器に設けられ前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧を変更することによって、前記送信出力増幅器の利得を変えることを特徴とする付記１１に記載の無線装置の制御方法。
【００７８】
（付記１４）
前記送信出力増幅器に設けられ前記送信無線周波数信号を増幅する電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧と該電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧とを変更することによって前記送信出力増幅器の利得を変え、
前記ドレインバイアス電圧の変更と前記ゲートバイアス電圧の変更との間に時間差を設けることを特徴とする付記１１に記載の無線装置の制御方法。
【００７９】
（付記１５）
直列に接続された複数の増幅器を備えて構成される前記送信出力増幅器の、前段の前記増幅器から先に各利得を下げることを特徴とする付記１１〜１４のいずれか一項に記載の無線装置の制御方法。
【００８０】
（付記１６）
前記複数の増幅器のうち利得を下げる増幅器の数を、非送信動作の期間長に応じて変えることを特徴とする付記１５に記載の無線装置の制御方法。
【００８１】
（付記１７）
所定の局発信号を用いて送信信号の周波数を無線信号周波数に変換し、かつ時分割複信又は半２重複信を行う無線装置の制御方法において、
非信号送信時において前記局発信号の強度を下げることを特徴とする無線装置の制御方法。
【００８２】
（付記１８）
前記局発信号の強度を制御するために設けられる電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧を変更することによって、前記局発信号の強度を変更することを特徴とする付記１７に記載の無線装置の制御方法。
【００８３】
（付記１９）
前記局発信号の強度を制御するために設けられる電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧を変更することによって、前記局発信号の強度を変更することを特徴とする付記１７に記載の無線装置の制御方法。
【００８４】
（付記２０）
前記局発信号の強度を制御するために設けられる電界効果トランジスタに供給されるドレインバイアス電圧と該電界効果トランジスタに印加されるゲートバイアス電圧とを変更することによって、前記局発信号の強度を変更し、
前記ドレインバイアス電圧の変更と前記ゲートバイアス電圧の変更との間に時間差を設けることを特徴とする付記１７に記載の無線装置の制御方法。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は時分割複信又は半２重周波数分割複信等の半２重複信を行う無線装置に利用可能であり、特にWiMAXに準拠して動作する無線装置に好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】時分割複信方式を採用した従来の無線装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例による無線装置の概略構成図である。
【図３】図２に示す構成要素内部の第１構成例を示す構成図である。
【図４】図３に示す高出力の各送信出力増幅器の構成例を示す図である。
【図５】図２及び図３に示す制御部の第１構成例を示す構成図である。
【図６】（Ａ）は送信オンオフ制御情報を含む送信ベースバンド信号のタイムチャートであり、（Ｂ）は（Ａ）の送信ベースバンド信号から取り出した送信オンオフ制御情報のタイムチャートであり、（Ｃ）は送信動作及び非送信動作における変調部２の出力変化を示すタイムチャートであり、（Ｄ）は送信動作及び非送信動作における無線高周波数部４の出力変化を示すタイムチャートであり、（Ｅ）はデータオンオフ制御情報により制御されるスイッチ切換信号及びドレイン電圧制御信号のタイムチャートである。
【図７】図６の（Ａ）に示す送信オンオフ制御情報を含む送信ベースバンド信号を供給する信号源の構成例を示す構成図である。
【図８】（Ａ）は送信オンオフ制御情報のタイムチャートであり、（Ｂ）は送信オンオフ制御情報を含まない送信ベースバンド信号の主信号のタイムチャートであり、（Ｃ）は（Ａ）に示す送信オンオフ制御情報と（Ｂ）に示す主信号とを多重化した送信ベースバンド信号のタイムチャートである。
【図９】制御部からのドレイン電圧制御信号により送信出力増幅器に供給するドレインバイアス電圧を可変制御する電源の第１構成例を示す図である。
【図１０】図２及び図３に示す制御部の第２構成例を示す図である。
【図１１】電源の第２構成例を示す図である。
【図１２】図１０の制御部の動作フローチャートである。
【図１３】（Ａ）は図１２のフローチャートにより制御されるスイッチ切替信号のタイムチャートであり、（Ｂ）〜（Ｄ）は図１２のフローチャートにより制御される各ドレイン電圧制御信号のタイムチャートである。
【図１４】（Ａ）は図５のゲートバイアス制御部の第１構成例の構成図であり、（Ｂ）は図５のゲートバイアス制御部の第２構成例の構成図である。
【図１５】図３に示す局発信号制御部の構成例の構成図である。
【図１６】図２に示す構成要素内部の第２構成例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００８７】
１    無線装置
２    変調部
３    周波数変換部
４    無線高周波部
５    制御部
７    電源
２２    発振器
３３    局発信号発生部
４０    無線周波数帯スイッチ
４４    時分割複信用スイッチ
【図１】
2007329644.tif 000003
【図２】
2007329644.tif 000004
【図３】
2007329644.tif 000005
【図４】
2007329644.tif 000006
【図５】
2007329644.tif 000007
【図６】
2007329644.tif 000008
【図７】
2007329644.tif 000009
【図８】
2007329644.tif 000010
【図９】
2007329644.tif 000011
【図１０】
2007329644.tif 000012
【図１１】
2007329644.tif 000013
【図１２】
2007329644.tif 000014
【図１３】
2007329644.tif 000015
【図１４】
2007329644.tif 000016
【図１５】
2007329644.tif 000017
【図１６】
2007329644.tif 000018