(57)【要約】【課題】黒印刷あるいは地紋印刷等の処理を施す必要が無く、加工が容易で製造手順が簡単な情報隠蔽用積層シートの提供。【解決手段】基材層と、この基材層の裏面に２層以上の熱可塑性樹脂層が設けられており、そのうちの１箇所の樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着され、この熱可塑性樹脂層の裏面に粘着剤層を介して設けられた離型紙とからなる情報隠蔽用積層シートであって、前記樹脂相互間で剥離されたとき基材層裏面に残る少なくとも１層が有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層である情報隠蔽用積層シート。【選択図】図１
2007140438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、この基材層の裏面に２層以上の熱可塑性樹脂層が設けられており、そのうちの１箇所の樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着され、この熱可塑性樹脂層の裏面に粘着剤層を介して設けられた離型紙とからなる情報隠蔽用積層シートであって、前記樹脂相互間で剥離されたとき基材層裏面に残る少なくとも１層が有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層であることを特徴とする情報隠蔽用積層シート。
【請求項２】
樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層が有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層である請求項１に記載の情報隠蔽用積層シート。
【請求項３】
基材層と有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層との間に、有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層と同じ熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の熱可塑性樹脂層が設けられた請求項１又は２記載の情報隠蔽用積層シート。
【請求項４】
樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層と残らない樹脂層との熱可塑性樹脂がそれぞれ樹脂組成を異にし、かつ、剥離されたとき基材層裏面に残らない樹脂層に、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層の熱可塑性樹脂が１０重量％以下含有されている請求項１〜３のいずれかに記載の情報隠蔽用積層シート。
【請求項５】
樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層に、α−オレフィン共重合体、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体の水素添加誘導体、又は変性ポリオレフィンの少なくとも１種が含有されている請求項１〜３記載の隠蔽用積層シート。
【請求項６】
樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残らない樹脂層のヘイズ度が１〜８０％である請求項１〜５のいずれかに記載の情報隠蔽用積層シート。
【請求項７】
樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層のうち基材層に接する樹脂層として、変性ポリオレフィンからなる層が設けられた請求項１〜６のいずれかに記載の積層シート。
【請求項８】
基材層の上に２層以上の熱可塑性樹脂を共押出しコーティングし、クーリングロールで冷却圧着する工程中で、熱可塑性樹脂層のうち１箇所の樹脂相互間を剥離可能に調整すると共に、更に前記熱可塑性樹脂層の他面にタック加工を施す情報隠蔽用積層シートの製造法であって、前記樹脂相互間で剥離されたとき基材層側に残る少なくとも１層が有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層となるように共押出しコーティングすることを特徴とする情報隠蔽用積層シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報隠蔽用積層シート、つまり何等かの情報の記載箇所に積層シートを貼付けて隠蔽し、その後はこの積層シートの全部若しくは一部を剥ぎ取らない限りは隠蔽情報を判読することができない積層シート、並びにその製造法、使用法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
提供者の側から見て、受領者である特定の個人以外には目に触れることを避けたいような秘密情報を含んだ書類等の場合には、特許文献１に記載のような内部に剥離可能に一次接着される疑似接着層を有するいわゆる親展葉書を用いたり、秘密情報の記載箇所（以下、情報記録面ということがある。）の上に隠蔽用シートを貼付けることが行なわれている。隠蔽用シートは、受領者の側で簡単に取去って秘密情報の判読ができるようになっており、例えば特許文献２には、基材層に黒あるいは地紋印刷等を施して隠蔽性を付与し、その基材層の裏面に２以上の熱可塑性樹脂層を設けそのうちの１箇所の樹脂層間が疑似接着になるように調整し、さらに熱可塑性樹脂層の裏面に粘着剤層を介して設けられた離型紙とからなる積層シートが記載されている。
【特許文献１】実用新案登録第２５３５４５０号
【特許文献２】特開平６−３２８６１０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来の隠蔽用シートによれば、一旦剥離後は復元不可能であり、剥離面に粘着性がなく、剥離後の情報記録面には耐水性及び耐久性が付与される積層シートが得られるが、情報隠蔽のために基材に黒印刷あるいは地紋印刷等の処理を施す必要があり、加工工程が複雑であった。そこで本発明は、加工が容易で製造手順が簡単な情報隠蔽用積層シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、隠蔽時の隠蔽用シートを基材層、有色顔料を配合し着色された熱可塑性樹脂層を少なくとも１層有する２以上の熱可塑性樹脂層、及び粘着剤層の積層構造とし、このうち受領者による剥離箇所を有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層と透明な熱可塑性樹脂層との間に位置させる。有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層を設けることにより、隠蔽性が付与され黒印刷、地紋印刷の工程を省くことが可能となる。また、剥離されたとき、有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層が基材層裏面に残り、透明な熱可塑性樹脂層が情報記録面に残ることにより、情報記録面には耐水性及び耐久性が付与される。そして、これら層間での剥離を可能にするために、熱可塑性樹脂を用いて積層シートを構成するときに各層間の接着性を強めるための既知の手法、即ち、層間での剥離を防止するための既知の手法を、全く正反対の目的で、剥離を容易にするための手法として用いるものである。
【０００５】
本発明に係る情報隠蔽用積層シートは、主に次の構成である。
（１）基材層と、この基材層の裏面に２層以上の熱可塑性樹脂層が設けられており、そのうちの１箇所の樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着され、この熱可塑性樹脂層の裏面に粘着剤層を介して設けられた離型紙とからなる情報隠蔽用積層シートであって、前記樹脂相互間で剥離されたとき基材層裏面に残る少なくとも１層が有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層であることを特徴とする情報隠蔽用積層シート。
（２）樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層が有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層である（１）に記載の情報隠蔽用積層シート。
（３）基材層と有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層との間に、有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層と同じ熱可塑性樹脂からなる少なくとも１層の熱可塑性樹脂層が設けられた（１）又は（２）記載の情報隠蔽用積層シート。
（４）樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層と残らない樹脂層との熱可塑性樹脂がそれぞれ樹脂組成を異にし、かつ、剥離されたとき基材層裏面に残らない樹脂層に、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層の熱可塑性樹脂が１０重量％以下含有されている（１）〜（３）のいずれかに記載の情報隠蔽用積層シート。
（５）樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層に、α−オレフィン共重合体、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体、又はビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体の水素添加誘導体、又は変性ポリオレフィンの少なくとも１種が含有されている（１）〜（３）記載の隠蔽用積層シート。
（６）有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層が、ポリエチレンからなる（１）〜（５）のいずれかに記載の情報隠蔽用積層シート。
（７）樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残らない樹脂層のヘイズ度が１〜８０％である（１）〜（６）のいずれかに記載の情報隠蔽用積層シート。
（８）樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残らない樹脂層が、ポリメチルペンテン又はポリプロピレンからなる（１）〜（７）に記載の情報隠蔽用積層シート。
（９）樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残らない樹脂層が、非結晶性樹脂からなる（１）〜（８）に記載の情報隠蔽用積層シート。
（１０）非結晶性樹脂がポリスチレン又はポリカーボネートである（９）に記載の情報隠蔽用積層シート。
（１１）樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着された樹脂層のうち、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層のうち基材層に接する樹脂層として、変性ポリオレフィンからなる層が設けられた（１）〜（１０）のいずれかに記載の積層シート。
（１２）基材層の上に２層以上の熱可塑性樹脂を共押出しコーティングし、クーリングロールで冷却圧着する工程中で、熱可塑性樹脂層のうち１箇所の樹脂相互間を剥離可能に調整すると共に、更に前記熱可塑性樹脂層の他面にタック加工を施す情報隠蔽用積層シートの製造法であって、前記樹脂相互間で剥離されたとき基材層側に残る少なくとも１層が有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層となるように共押出しコーティングすることを特徴とする情報隠蔽用積層シートの製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
この発明に係る情報隠蔽用積層シートは、万一、本来の受領者以外のものが基材層を剥離して秘密情報を盗み見た場合には、剥離以前の状態に復元することが不可能であるために、受領者は自らが基材層を剥離するときに盗み見があったという事実を知ることができる。
基材層を剥離した後は、基材層及び熱可塑性樹脂層の剥離面が何らの接着性も残していないので、埃が付着することがなく、他の用紙に付着することもないので、積重ねて保存することができる。
また、着色された熱可塑性樹脂層により隠蔽効果が得られるため、基材層に黒印刷、地紋印刷等を施す必要がなく操業性が向上する。
また、剥離具合いを調節することが容易であり、基材層が剥離された後の情報記録面には透明性の高い熱可塑性樹脂層が残るため、美麗でかつ耐水性及び耐久性を有する情報記録面が得られる。
さらに、本発明の製造法は、押出しコーティングを応用するものであるので、製造が簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜基材層＞
本発明においては、基材層として、紙、合成樹脂フィルム、不織布、金属箔等を用いる。また、ハガキで宛先等を印字することや図や絵を印刷する等のために、塗工紙や各種の情報記録用紙、例えば電子写真記録用紙、インクジェット記録用紙、感熱記録紙、感圧複写紙等を用いることができる。
【０００８】
＜熱可塑性樹脂層＞
本発明は、基材層と、この基材層の裏面に２層以上の熱可塑性樹脂層が設けられており、そのうちの１箇所の樹脂相互間が疑似接着になるように積層接着されるものであり、疑似接着面から剥離したときに基材層裏面に残る熱可塑性樹脂層の少なくとも１層が有色顔料を有するものである。
基材層裏面に設けられる熱可塑性樹脂層としては、押出しラミネートが可能であれば結晶性樹脂、非結晶性樹脂のどちらも使用することができる。結晶性樹脂としては高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂や、ポリエステル系樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ＰＰＳ樹脂等を挙げることができる。非結晶性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、変性ＰＰＥ、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を挙げることができる。
【０００９】
（基材層裏面に残る樹脂層：着色熱可塑性樹脂層を含む）
情報隠蔽シートを疑似接着面から剥離したときに基材層裏面に残る熱可塑性樹脂層としては、基材層が紙からなる場合に基材層との接着性が良好であることから、ポリエチレンが好ましい。ポリエチレンは、大きくは直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンに区分される。密度としては、直鎖状低密度ポリエチレンは８８８〜９１０ｋｇ／ｍ３、低密度ポリエチレンは９１０〜９２５ｋｇ／ｍ３、中密度ポリエチレンは９２５〜９４０ｋｇ／ｍ３、さらに高密度ポリエチレンは９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３程度である。
有色顔料は、隠蔽効果が得られれば、基材層裏面に残る熱可塑性樹脂層のうちどの熱可塑性樹脂層中に含有されてもよいが、有色顔料を含有すると他の樹脂層との間で剥離可能なように剥離強度を調整することが容易となるため、疑似接着面を形成する熱可塑性樹脂層を着色熱可塑性樹脂層として設けることが適している。
一方、疑似接着面にある程度強い接着強度が求められる場合には、有色顔料を疑似接着面を形成する熱可塑性樹脂層ではない層、例えば、基材層と疑似接着面を形成する熱可塑性樹脂層との間に設けられた熱可塑性樹脂層（例えば後述する中間層に相当するもの）に含有することで、接着強度を調整することもできる。
【００１０】
（基材層裏面に残らない樹脂層：透明熱可塑性樹脂層）
情報隠蔽シートを剥離した際、基材層裏面に残らない、すなわち情報記録面の上に残る熱可塑性樹脂層としては、透明性の高い熱可塑性樹脂であると、美麗でかつ耐水性及び耐久性を有する情報記録面が得られるため好ましい。耐水性や強度が付与されることにより、情報隠蔽シートを剥離後は情報印刷箇所を切り取りカード類として使用することも可能である。本発明では、剥離されたとき基材層裏面に残らない樹脂層のヘイズ度が１〜８０％であることが好ましく、より好ましくは１．５〜７５．０％である。ヘイズ度とは、試験片を通過する透過光のうち前方散乱によって、入射光から０．０４４ｒａｄ(２．５°)以上とされた透過光の百分率であり、熱可塑性樹脂の透明度で示される。値の小さい方が透明度が高いことを示す。測定方法はＪＩＳ  Ｋ−７１３６（ＩＳＯ  １４７８２）の測定方法に従って測定される。
【００１１】
また、情報記録面の上に残った樹脂は、受領者が情報を見た後、破いて廃棄することが容易であるように、引き裂き性が良いことが望ましい。このような熱可塑性樹脂としては、上記した中でもポリメチルペンテンが好適である。ポリメチルペンテンは他の熱可塑性樹脂との接着性が比較的弱く、従来は剥離しやすいことが欠点であったが、本発明ではこの性質を逆に利用することを見出したものである。さらに、ポリメチルペンテンは伸び性が小さくラミネート適性に劣るものであったが、本発明ではこの性質を逆に利用して、情報記録面に残ったときに割れやすく（裂けやすく）したものである。
【００１２】
さらに、透明性の観点からは非結晶性樹脂が優れており、中でもポリスチレン、ポリカーボネートは押出しラミネートの加工適性に優れ好ましく用いられる。特に、ポリスチレンは安価に入手可能で工業的にも有利である。一般に、ポリスチレンは、汎用ポリスチレン（以下ＧＰＰＳ）と耐衝撃性を付与したハイインパクトポリスチレン（以下ＨＩＳＰ）との２つに大きく分類されるが、本発明では透明性の高いＧＰＰＳが好ましく用いられる。ＧＰＰＳは透明性が良好であるものの、ポリスチレン特有の硬くてもろく伸びが小さい性質を有し、耐衝撃性に弱い。一方、ＨＩＰＳはポリスチレンにゴム成分を添加し耐衝撃性を向上させたものであり、伸びを大きくすることができる反面、透明性に劣る。本発明では、ＧＰＰＳの耐衝撃性に弱い性質を逆に利用することを見出し、廃棄する際の引き裂き性を付与することができたものである。
また、非結晶性のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）も透明性が良好であるが、吸湿性があるため使用前に乾燥を必要とする。結晶性のＰＥＴも同様に長時間の乾燥が必要であり、また融点以上の温度に対して急激に溶融粘度が低下し、溶融膜が悪化するため加工性に劣る。
【００１３】
＜疑似接着＞
剥離箇所となる樹脂層間、すなわち剥離されたとき基材層裏面に残る熱可塑性樹脂と情報記録面上に残る熱可塑性樹脂との組み合わせとしては、相溶性の小さい樹脂を用い接着性を調整することが好ましい。
例えば、ポリエチレンとポリメチルペンテン、ポリエチレンとポリスチレン、ポリエチレンとポリエステル、ポリエチレンとポリカーボネート、ポリプロピレンとポリカーボネート、ポリプロピレンとポリメチルペンテン、ポリプロピレンとポリスチレン、ポリプロピレンとポリエステル、高密度ポリエチレンとポリプロピレン等が挙げられる。なお、同じ樹脂同士であっても、後述する接着性調整の手段を適宜用いることより、剥離可能とすることができる。
ここで、片方がポリプロピレンである場合、もう一方は高密度ポリエチレンであることが好ましい。ポリプロピレンと中密度以下のポリエチレンとの組み合せの場合、両者は強固に接着してしまい、この樹脂層間で剥離することが困難になる。また、ポリプロピレンからなる層と高密度ポリエチレンからなる層は、両者の厚みが薄いと接着が強固になり疑似接着の状態になりにくいため、それぞれ３０〜１００μｍ、好ましくは４０〜６０μｍであるが好ましい。
これらの樹脂層間における剥離強度は、通常の取扱いでは剥離しないが、剥離しよう思えば容易に剥離操作が行われる、いわゆる疑似接着の状態となるようにする。剥離強度としては、通常０．５〜２００ｇ／ｃｍ、好ましくは０．５〜１００ｇ／ｃｍ程度とする。なお、本発明における剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、予め剥離のきっかけを作った幅１０ｍｍの積層シートについて、９０度剥離に要する力を測定したものである。
【００１４】
（添加物等）
樹脂層間における接着性調節の因子としては、熱可塑性樹脂各々の種類、厚み、層中に添加剤を含有させるか否か、その添加剤の種類及び使用量、表面に対するコロナ処理やオゾン処理の強度、樹脂押出し温度等を挙げることができる。
なお、接着性調節のための添加剤としては、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等の脂肪酸アミド等が挙げられる。通常、樹脂中に何らかの添加剤を加えれば、接着性は低下する方向に働く。この意味で、本来別の機能を有する静電防止剤、アンチブロック剤、紫外線吸収剤、シリコン樹脂系添加剤等は接着性を低下させる方向の添加剤として用いることができる。
上記の接着性調節の因子のうちコロナ処理とオゾン処理とは、元来、大きい強度を得るために開発された手法であるが、本発明では、これらの処理を適宜使い分けることによって、剥離容易な積層シートを製造することができる。
また、接着性を調整する方法として、熱可塑性樹脂層中に界面活性剤や無機填料を含有することもできる。これらの界面活性剤、無機填料は、剥離されたとき基材層裏面に残る熱可塑性樹脂層でも、基材層裏面に残らない熱可塑性樹脂層のどちらに含有されてもよいが、透明性が悪化するなど理由から、基材層裏面に残る熱可塑性樹脂層に含有されることが好ましい。
界面活性剤としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンオキサイド、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、トリメチロールプロパン脂肪酸エステル、クエン酸モノ、ジもしくはトリステアリルエステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、Ｎ、Ｎビス（２−ヒドロキシエチル）脂肪酸アミン等の非イオン性界面活性剤を１種以上使用することができる。含有量としては、所望の接着性に応じて適宜決定すればよいが、含有される熱可塑性樹脂層に対し１〜１０重量％、好ましくは２〜５重量％程度が適当である。
無機填料としては炭酸カルシウム、クレー、タルム、シリカ、など１種類以上使用することができる。含有量としては、所望の接着性に応じて適宜決定すればよいが、含有される熱可塑性樹脂層に対し１〜１０重量％、好ましくは３〜６重量％程度が適当である。ただし、着色熱可塑性樹脂層に使用する場合、隠蔽性を損なわない程度に添加することが好ましい。
【００１５】
（樹脂混合）
剥離されたとき、基材層裏面に残る樹脂層と残らない樹脂層との熱可塑性樹脂がそれぞれ異なる場合は、剥離されたとき基材層裏面に残らない樹脂層に、剥離されたときに基材層裏面に残る樹脂層の熱可塑性樹脂を混合すると、剥離強度や剥離感の調節を容易に行うことができる。剥離されたときに基材層裏面に残る樹脂層の熱可塑性樹脂の混合割合が多いほど、樹脂層間の親和性が高まって強く接着し、多すぎると接着性が強くなりすぎて剥離の際に情報隠蔽シートが破れてしまう。剥離されたときに基材層裏面に残る樹脂層の熱可塑性樹脂の混合割合は、基材層裏面に残らない熱可塑性樹脂層の１０重量％以下程度が好ましい。
【００１６】
また、剥離強度を調整するために、熱可塑性樹脂層にα−オレフィン共重合体、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体の水素添加誘導体、又は後述する変性ポリオレフィンを混合することもできる。但し、剥離されたとき基材層裏面に残らない熱可塑性樹脂層としてポリスチレン等の非結晶性樹脂を使用する場合は、他の樹脂との相溶性が小さく溶融混合しにくいため、透明性が悪化する傾向がある。そこで、α−オレフィン共重合体、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体の水素添加誘導体、又は変性ポリオレフィンは、剥離したとき基材層裏面に残る熱可塑性樹脂層に混合させることが望ましい。混合割合は、剥離したとき基材層裏面に残る樹脂層の１〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜１０重量％が好ましい。多すぎると接着性が強くなり剥離の際に情報隠蔽シートが破れてしまうことがある。
α−オレフィン共重合体は、ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良く、例えば、プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１−オクテン−１共重合体、ブテン−１−ヘキセン−１−オクテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１−４−メチルペンテン−１共重合体等が挙げられる。
ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体又はその水素添加誘導体としては、水添スチレン・ブタジエン・ラバーやスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体又はその水素添加誘導体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体又はその水素添加誘導体が挙げられる。中でも、水添スチレン・ブタジエン・ラバー（例えばＪＳＲ社製商品名ダイナロン１３２０Ｐ）が好ましい。
【００１７】
＜中間層＞
本発明では、図１に示されるように、基材層１と有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層３との間に、中間層として熱可塑性樹脂層２を設けることが好ましい。図１については詳しくは後述するが、基材層１／透明な熱可塑性樹脂２（中間層）／有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層（着色熱可塑性樹脂層）３／透明な熱可塑性樹脂層（透明熱可塑性樹脂層）４／粘着剤層５／剥離紙６の構造を示し、着色熱可塑性樹脂層３と透明熱可塑性樹脂４との間で剥離可能なように積層接着されたものである。熱可塑性樹脂層２と着色熱可塑性樹脂層３には同じ樹脂を用いることがより好ましい。これは、有色顔料を熱可塑性樹脂層に配合すると、膜割れが発生しやすい等ラミネーション加工性が悪化する傾向があり、また特に基材層が紙の場合は接着の阻害要因ともなるので、有色顔料を含まない同種の樹脂を共押出しすることで良好な加工性及び基材層との密着性を得ることができる。なお、本発明は、図１に示される態様に限定されるものではなく、図４に示されるように、中間層に有色顔料を含有し、基材層１／有色顔料を含有する熱可塑性樹脂（着色熱可塑性樹脂層）３’／透明な熱可塑性樹脂層２’／透明な熱可塑性樹脂層（透明熱可塑性樹脂層）４／粘着剤層５／剥離紙６の構造として、透明な熱可塑性樹脂層２’と透明熱可塑性樹脂４との間で剥離可能なように積層接着されたものであってもよい。また、中間層および疑似接着面を形成する熱可塑性樹脂層の両方に有色顔料を含有してもよい。
【００１８】
また、剥離されたとき基材層裏面に残らない樹脂層として、前記の汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）を用いる場合は、２６０℃以上の温度になると樹脂自体が分解し押出しラミネート加工時の溶融膜が乱れる問題があるため、低温で加工を行う必要がある。そして、例えば、剥離されたとき基材層裏面に残る熱可塑性樹脂層としてポリエチレンを使用すると、ポリエチレンは通常３００℃以上の温度で溶融押出しされる樹脂であるところ、ＧＰＰＳとともに２６０℃以下の低温で共押出しされることになるため、ポリエチレンの溶融粘度が高くなり、基材層と熱可塑性樹脂層との密着性が不良となる。そこで、基材層と熱可塑性樹脂層との接着性を改善する方法として、基材層に接する熱可塑性樹脂層として変性ポリオレフィン等の接着性を有する熱可塑性樹脂からなる中間層を設けることが好ましい。
【００１９】
（変性ポリオレフィン）
変性ポリオレフィンとしては、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体あるいは共重合体を極性基及びエチレン性二重結合を有するモノマーでグラフト変性した変性物を使用することができるが、これらに限定されるものではない。本発明では特に、低温度における紙基材との接着性に優れることから、エチレンメタアクリル酸共重合体が好ましく用いられる。
単独重合体あるいは共重合体の例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度線状ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・ペンテン-1共重合体、エチレン・4-メチルペンテン-1共重合体及びエチレン-ブテン-1共重合体等を挙げることできる。このような単独重合体あるいは共重合体のASTM-D-1238により測定したメルトフローレートは、通常は０.１〜３０ｇ／１０分、多くの場合１〜２０ｇ／１０分の範囲内にあり、ASTM-D-2117により測定した融点は、通常は５０〜１７０℃、多くの場合８０〜１５０℃の範囲内にある。さらに、ASTM-D-1505により測定した密度は、通常８８０〜９６０ｋｇ／ｍ３、多くの場合８９０〜９６０ｋｇ／ｍ３の範囲内にある。
【００２０】
単独重合体あるいは共重合体の変性剤として使用される極性基及びエチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、(メタ)アクリル酸、テトラヒドロフタル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、クロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、エンド-シス-ビシクロ［2,2,1］ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸（ナジック酸TM）及びエンド-シス-ビシクロ［2,2,1］ヘプト-5-エン-2-メチル-2,3-ジカルボン酸（メチルナジック酸TM）のようなカルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水フマル酸、無水クロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸無水物、エンド-シス-ビシクロ［2,2,1］ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸（ナジック酸TM）の酸無水物及びエンド-シス-ビシクロ［2,2,1］ヘプト-5-エン-2-メチル-2,3-ジカルボン酸（メチルナジック酸TM）の酸無水物のような無水カルボン酸類；(メタ)アクリル酸のアルキルエステル、テトラヒドロフタル酸の(モノ又はジ)アルキルエステル、マレイン酸の(モノ又はジ)アルキルエステル、イタコン酸の(モノ又はジ)アルキルエステル、シトラコン酸の(モノ又はジ)アルキルエステル、フマル酸の(モノ又はジ)アルキルエステル、クロトン酸の(モノ又はジ)アルキルエステル、ノルボルネンジカルボン酸の(モノ又はジ)アルキルエステル、エンド-シス-ビシクロ［2,2,1］ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸（ナジック酸TM）のアルキルエステル及びエンド-シス-ビシクロ［2,2,1］ヘプト-5-エン-2-メチル-2,3-ジカルボン酸（メチルナジック酸TM）のアルキルエステルのようなエステル類；ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、3-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシ-プロピル(メタ)アクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、グリセリンモノ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールモノ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンモノ(メタ)アクリレート、テトラメチロールエタンモノ(メタ)アクリレート、ブタンジオールモノ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート及び2-(6-ヒドロキシヘキサノイルオキシ)エチルアクリレートのようなヒドロキシ(メタ)アクリル酸エステル類； 10-ウンデセン-1-オール、1-オクテン-3-オール、2-メタノールノルボルネン、ヒドロキシスチレン、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、N-メチロールアクリルアミド、2-(メタ)アクロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、グリセリンモノアリルエーテル、アリルアルコール、アリロキシエタノール、2-ブテン-1,4-ジオール及びグリセリンモノアルコールのような水酸基含有化合物；グリシジル(メタ)アクリレート、イタコン酸の(モノ又はジ)グリシジルエステル、ブテントリカルボン酸の(モノ又はジ)グリシジルエステル、シトラコン酸の(モノ又はジ)グリシジルエステル、エンド-シス-ビシクロ［2,2,1］ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸（ナジック酸TM）の(モノ又はジ)グリシジルエステル、エンド-シス-ビシクロ［2,2,1］ヘプト-5-エン-2-メチル-2,3-ジカルボン酸（メチルナジック酸TM）の(モノ又はジ)グリシジルエステル、アリルコハク酸の(モノ又はジ)グリシジルエステル、p-スチレンカルボン酸のグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、2-メ��ルアリルグリシジルエーテル、スチレン-p-グリシジルエーテル、3,4-エポキシ-1-ブテン、3,4-エポキシ-3-メチル-1-ブテン、3,4-エポキシ-1-ペンテン、3,4-エポキシ-3-メチル-1-ペンテン、5,6-エポキシ-1-ヘキセン及びビニルシクロヘキセンモノオキシドのようなエチレン性不飽和結合を有するエポキシ化合物；アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル及びメタクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェートモノメタノールアミノハーフソルのような(メタ)アクリル酸のアルキルアミノエステル；N-ビニルジエチルアミン及びN-アセチルビニルアミンのようなビニルアミン類；アリルアミン、メタクリルアミン、N-メチルアクリルアミン、N,N-ジメチルアクリルアミド及びN,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミドのようなアリルアミン類；アクリルアミド及びN-メチルアクリルアミドのようなアクリルアミド類；p-アミノスチレンのようなアミノスチレン化合物；並びに6-アミノヘキシルコハク酸イミド及び2-アミノエチルコハク酸イミドのようなアミノアルキルコハク酸イミド類を挙げることができる。これらの変性剤は、単独で使用することもできるし、また変性剤の特性が損なわれない範囲内で組み合わせて使用することもできる。これらの変性剤の中では(メタ)アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸が好ましい。
【００２１】
＜着色顔料＞
着色熱可塑性樹脂層に含有可能な有色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化鉄、コバルトブルー、セラミックブラック、カーボンブラック等が挙げられるがこれらに制限されるものではない。熱可塑性樹脂に配合可能である顔料であればいずれも使用可能であるが、裏抜け防止の観点からは、セラミックブラック、カーボンブラック等、黒色顔料が好ましい。大きすぎると膜割れが発生し、押出しラミネーション加工が困難であるため、粒径は０．０１〜０．１μｍ程度が好ましい。有色顔料の配合量は、熱可塑性樹脂層全体に対して１〜３０重量％が好ましい。より好ましくは１〜１０重量％である。少なすぎると裏抜け防止性が不十分であり、多すぎると加工性が悪化する。
【００２２】
＜積層シートの製造方法＞
本発明において、基材層裏面に熱可塑性樹脂層を形成する方法としては、押出しラミネーション、共押出しラミネーション、ドライラミネーション、ウェットラミネーション等、公知の方法を用いることができる。樹脂層の厚さは、剥離されたとき基材層裏面に残る樹脂層全体で８〜４０μｍ、このうち、基材層と有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層との間に中間層を設ける場合、接着性、加工性の点から中間層は３〜１５μｍが好ましい。また、有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層は、膜厚が薄いと遮蔽性が不十分であり、ある程度以上厚くしてもその効果に差はなく５〜２５μｍが好ましい。中間層が有色顔料を含有する場合は同様に５〜２５μｍが好ましい。剥離されたとき基材層裏面に残らない樹脂層は、引き裂き性、成膜性、コストの点から全体として３〜５０μｍが好ましい。
また、熱可塑性樹脂層には、本発明の目的を害さない限り種々の添加剤を添加することができる。例えば、耐ブロッキング剤（アクリルビーズ、ガラスビーズ、シリカ等）、接着性向上剤、紫外線吸収剤等、一般的に使用される添加剤を使用することができる。
【００２３】
＜作用＞
本発明に係る情報隠蔽用積層シートの使用に際しては、先ず離型紙を取除き、粘着剤層を接着面として隠蔽対象となる部分に貼着する。情報の受領者は、基材層を取除くが、熱可塑性樹脂層相互の層間に設定した剥離予定箇所が疑似接着に調整されているために、基材層は、予定された剥離箇所から、有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層を伴って容易に剥離することができる。そして、隠蔽されていた情報は、粘着剤層、有色顔料を含有しない透明性の高い熱可塑性樹脂層を通して判読することができる。
また、本発明は仮に一旦剥離したものをヒートシールで再接着する場合には、３２０℃という高温で処理する必要があるため、紙基材の黄変、及び粘着層の劣化が起こる。つまり、痕跡を残さずにヒートシールにより再接着を行うことは不可能である。
【００２４】
[実施例]
以下に、本発明の好ましい態様を図及び実施例に示し、それに基づいて詳細に本発明を説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではない。また、特にことわらない限り、部及び％は重量部及び重量％を表す。
【００２５】
図１は、本発明に係る情報隠蔽用積層シートの積層構造を示す断面図である。基材層１は、紙で構成されており、この基材層１の裏面に中間層として有色顔料を含有しない熱可塑性樹脂層２が設けられている。更に、熱可塑性樹脂層２の上面に有色顔料を含有した着色熱可塑性樹脂層３が設けられている。更にこの熱可塑性樹脂層３と剥離可能で透明性の高い透明熱可塑性樹脂層４が設けられている。熱可塑性樹脂層２、３、４の積層に際しては、Ｔダイを用いて溶融共押出しするのが簡便である。更に、透明熱可塑性樹脂層４に粘着剤層５を介して離型紙６を積層している。このように粘着剤層５と離型紙６を設ける方法としては、タック加工が好適である。
【実施例１】
【００２６】
上記した図１の情報隠蔽用積層シートの製造例を以下に示す。まず基材となる上質紙（坪量８０ｇ／ｍ２）に、中間層として有色顔料を含有しない低密度ポリエチレン（密度８８８ｋｇ／ｍ３）と、着色熱可塑性樹脂層として有色顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した低密度ポリエチレンと、さらに透明熱可塑性樹脂層としてポリメチルペンテンを溶融状態として３２０℃の温度でＴダイから３層共押出し積層し、クーリングロールで冷却圧着した。なお、樹脂層の厚みは中間層５μｍ／着色熱可塑性樹脂層１５μｍ／透明熱可塑性樹脂層２０μｍとし、オゾン処理、コロナ処理を施した。これとは別に、離型紙に粘着剤層を積層しておき、この粘着剤層の側を接着面としてポリメチルペンテンからなる層に重ね合わせ圧着した。剥離強度は有色顔料含有低密度ポリエチレンとポリメチルペンテンとの剥離強度を測定した。
【実施例２】
【００２７】
中間層を設けず、有色顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した低密度ポリエチレンと、さらにポリメチルペンテンを溶融状態として３２０℃の温度でＴダイから２層共押出し積層した以外は、実施例１と同様にした。
【実施例３】
【００２８】
中間層及び着色熱可塑性樹脂層において、低密度ポリエチレンをポリプロピレンに代えた以外は、実施例１と同様にした。
【実施例４】
【００２９】
透明熱可塑性樹脂層において、ポリメチルペンテンをポリエチレンテレフタレートに代えた以外は、実施例１と同様にした。
【実施例５】
【００３０】
透明熱可塑性樹脂層において、ポリメチルペンテンに対し低密度ポリエチレンを３重量％含有したこと以外は、実施例１と同様にした。
【実施例６】
【００３１】
透明熱可塑性樹脂層において、ポリメチルペンテンに対し低密度ポリエチレンを５重量％含有したこと以外は、実施例１と同様にした。
【実施例７】
【００３２】
透明熱可塑性樹脂層において、ポリメチルペンテンに対し低密度ポリエチレンを７重量％含有したこと以外は、実施例１と同様にした。
【実施例８】
【００３３】
透明熱可塑性樹脂層において、ポリメチルペンテンに対しポリプロピレンを５重量％含有したこと以外は、実施例１と同様にした。
【実施例９】
【００３４】
基材として、上質紙を市販のインクジェット記録用紙（日本製紙（株）社製銘柄名ＴＪ７８ＦＣ−ＨＧ、坪量８０ｇ／ｍ２）に代え、インクジェット記録用紙の裏面に熱可塑性
樹脂層を設けた以外は、実施例１と同様にした。
【実施例１０】
【００３５】
基材として、上質紙を市販の感熱記録紙（日本製紙（株）社製銘柄名ＴＦ６２ＫＳ−Ｅ、坪量７８ｇ／ｍ２）に代え、感熱記録紙の裏面に熱可塑性樹脂層を設けた以外は、実施例１と同様にした。
【実施例１１】
【００３６】
透明熱可塑性樹脂層において、ポリメチルペンテンをポリスチレン（ＰＳジャパン社製；ＨＨ１０５、引張り破壊ひずみ３％、シャルピー衝撃試験２．９ｋｊ／ｍ２）に代え、２５０℃の温度でＴダイから３層共押し出し積層した以外は、実施例１と同様にした。
【実施例１２】
【００３７】
透明熱可塑性樹脂層において、ポリメチルペンテンをポリカーボネート（帝人化成社製；パンライト１２５０Ｙ）に代えた以外は、実施例１と同様にした。
【実施例１３】
【００３８】
中間層において、有色顔料を含有しない低密度ポリエチレンをエチレンメタクリル酸共重合体に代え、２５０℃の温度でＴダイから３層共押出し積層した以外は、実施例１１と同様にした。
【実施例１４】
【００３９】
中間層において、有色顔料を含有しない低密度ポリエチレンをマレイン酸変性ポリオレフィン（三井化学社製；アドマーＳＥ８００）に代え、２５０℃の温度でＴダイから３層共押出し積層した以外は、実施例１１と同様にした。
【実施例１５】
【００４０】
着色熱可塑性樹脂層において、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した低密度ポリエチレン８８重量％と水添されたスチレン・ブタジエン・ラバー１０重量％とを含有し、２５０℃の温度でＴダイから３層共押し出し積層した以外は、実施例１３と同様にした。
【実施例１６】
【００４１】
着色熱可塑性樹脂層において、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した低密度ポリエチレン９０重量％とマレイン酸変性ポリオレフィン（三井化学社製；アドマーＳＥ８００）８重量％とを含有した以外は、実施例１と同様にした。
【実施例１７】
【００４２】
着色熱可塑性樹脂層において、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した低密度ポリエチレン９８重量％を、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した高密度ポリエチレン（密度９６７ｋｇ／ｍ３）９８重量％に代え、透明熱可塑性樹脂層において、ポリメチルペンテンをポリプロピレンに代え、着色熱可塑性樹脂層と透明熱可塑性樹脂層の厚みをそれぞれ４０μｍとした以外は、実施例１と同様にした。
【実施例１８】
【００４３】
着色熱可塑性樹脂層において、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した高密度ポリエチレン（密度９６７ｋｇ／ｍ３）９８重量％に代えて、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した高密度ポリエチレン９６重量％と界面活性剤（理研ビタミン（株）社製「Ｏ−７１−Ｄ」）２重量％とを含有した以外は、実施例１７と同様にした。
【実施例１９】
【００４４】
着色熱可塑性樹脂層において、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した高密度ポリエチレン（密度９６７ｋｇ／ｍ３）９８重量％に代えて、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した高密度ポリエチレン９４重量％と炭酸カルシウム４重量％とを含有した以外は、実施例１７と同様にした。
【実施例２０】
【００４５】
着色熱可塑性樹脂層において、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した低密度ポリエチレン９８重量％を、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有したポリプロピン９８重量％に代え、透明熱可塑性樹脂層において、ポリメチルペンテンを高密度ポリエチレン（密度９６７ｋｇ／ｍ３）に代え、着色熱可塑性樹脂層と透明熱可塑性樹脂層の厚みをそれぞれ４０μｍとした以外は、実施例１と同様にした。
【００４６】
［参考例１］
透明熱可塑性樹脂層において、ポリメチルペンテンに対し低密度ポリエチレンを１０重量％含有したこと以外は、実施例１と同様にした。透明熱可塑性樹脂層に着色熱可塑性樹脂層と同じ熱可塑性樹脂を多く添加することにより、接着性が強くなった例である。
［参考例２］
着色熱可塑性樹脂層において、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した低密度ポリエチレン７３重量％と水添されたスチレン・ブタジエン・ラバー２５重量％とを含有し、２５０℃の温度でＴダイから３層共押し出し積層した以外は、実施例１３と同様にした。着色熱可塑性樹脂層に他の樹脂を多く添加することにより、接着性が強くなった例である。
［参考例３］
着色熱可塑性樹脂層において、有機顔料としてカーボンブラックを２重量％含有した低密度ポリエチレン７８重量％とマレイン酸変性ポリオレフィン（三井化学社製；アドマーＳＥ８００）２０重量％とを含有した以外は、実施例１と同様にした。着色熱可塑性樹脂層に他の樹脂を多く添加することにより、接着性が強くなった例である。
［参考例４］
着色熱可塑性樹脂層と透明熱可塑性樹脂層の厚みをそれぞれ２０μｍとした以外は、実施例１７と同様にした。高密度ポリエチレンとポリプロピレンとの組み合せにおいて、両者の厚みをそれぞれ薄くすることにより、接着性が強くなった例である。
【００４７】
次に、図４は、本発明に係る情報隠蔽用積層シートの別の積層構造を示す断面図である。基材層１は、紙で構成されており、この基材層１の裏面に中間層として有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層３’が設けられている。更に、着色熱可塑性樹脂層３’の上面に有色顔料を含有しない熱可塑性樹脂層２’が設けられている。更にこの熱可塑性樹脂層２’と剥離可能で透明性の高い透明熱可塑性樹脂層４が設けられている。各熱可塑性樹脂層３’、２’、４の積層に際しては、Ｔダイを用いて溶融共押出しするのが有効である。更に、透明熱可塑性樹脂層４に粘着剤層５を介して離型紙６を積層している。このように粘着剤層５と離型紙６を設ける方法としては、タック加工が好適である。
【実施例２１】
【００４８】
上記した図４の情報隠蔽用積層シートの製造例を以下に示す。まず基材層１となる上質紙（坪量８０ｇ／ｍ２）に、中間層兼有色顔料を含有する着色熱可塑性樹脂層３’としてカーボンブラックを２重量％含有した直鎖状低密度ポリエチレン（密度８８８ｋｇ／ｍ３）９８重量％と、有色顔料を含有しない熱可塑性樹脂層２’として前記と同じ直鎖状低密度ポリエチレン１００重量％と、さらに透明熱可塑性樹脂層４としてポリメチルペンテン１００重量％を溶融状態として３２０℃の温度でＴダイから３層共押出し積層し、クーリングロールで冷却圧着した。なお、樹脂層の厚みは中間層（３’）（着色熱可塑性樹脂層）１５μｍ／熱可塑性樹脂層（２’）５μｍ／透明熱可塑性樹脂層（４）２０μｍとし、オゾン処理、コロナ処理を施した。これとは別に、離型紙６に粘着剤層５を積層しておき、この粘着剤層５の側を接着面としてポリメチルペンテンからなる情報シート代用層に重ね合わせ圧着した。剥離強度は有色顔料を含有しない低密度ポリエチレンからなる熱可塑性樹脂層２’とポリメチルペンテンからなる透明熱可塑性樹脂層４との剥離強度を測定した。
【実施例２２】
【００４９】
中間層（着色熱可塑性樹脂層）３’および熱可塑性樹脂層２’において、直鎖状低密度ポリエチレンをポリプロピレンに代えた以外は、実施例２１と同様にした。
【実施例２３】
【００５０】
透明熱可塑性樹脂層４において、ポリメチルペンテンをポリエチレンテレフタレートに代えた以外は、実施例２１と同様にした。
【実施例２４】
【００５１】
透明熱可塑性樹脂層４において、ポリメチルペンテンをポリスチレン（ＰＳジャパン社製；ＨＨ１０５、引張り破壊ひずみ３％、シャルピー衝撃試験２．９ｋｊ／ｍ２）に代え、２５０℃の温度でＴダイから３層共押し出し積層した以外は、実施例２１と同様にした。
【実施例２５】
【００５２】
透明熱可塑性樹脂層４において、ポリメチルペンテンをポリカーボネート（帝人化成社製；パンライト１２５０Ｙ）に代えた以外は、実施例２１と同様にした。
【実施例２６】
【００５３】
熱可塑性樹脂層２’において、低密度ポリエチレンを高密度ポリエチレン（密度９６７ｋｇ／ｍ３）に代え、透明熱可塑性樹脂層４において、ポリメチルペンテンをポリプロピレンに代え、熱可塑性樹脂層２’と透明熱可塑性樹脂層４の厚みをそれぞれ４０μｍとした以外は、実施例２１と同様にした。
【実施例２７】
【００５４】
中間層（着色熱可塑性樹脂層）３’および熱可塑性樹脂層２’において、直鎖状低密度ポリエチレンをポリプロピレンに代え、透明熱可塑性樹脂層４において、ポリメチルペンテンを高密度ポリエチレン（密度９６７ｋｇ／ｍ３）に代え、熱可塑性樹脂層２’と透明熱可塑性樹脂層４の厚みをそれぞれ４０μｍとした以外は、実施例２１と同様にした。
【００５５】
上記の実施例等で得られた積層シートについて、以下の評価を行った結果を表１に示す。
（剥離強度）
透明熱可塑性樹脂層において、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、予め剥離のきっかけを作った幅１０ｍｍのサンプルについて、疑似接着の状態にある樹脂層間（着色熱可塑性樹脂層と透明熱可塑性樹脂層との間）における９０度剥離に要する力を測定した。参考例１〜４は材破してしまい測定できなかった。なお、別途、人間が剥離実験したところ、参考例１は接着が強固で剥離しにくいもののなんとか剥離できたが、参考例２〜４では全く剥離できなかった。
（透明度）
幅５ｃｍ×長さ５ｃｍのサンプルについて、疑似接着の状態にある樹脂層間（着色熱可塑性樹脂層と透明熱可塑性樹脂層との間）を手で剥離した後、得られたフィルム状の透明熱可塑性樹脂層の透明度を（株）村上色彩技術研究所製ヘイズメーターにて測定した（単位：％）。
【００５６】
【表１】
2007140438.tif 000003
【００５７】
【表２】
2007140438.tif 000004
【００５８】
次に、図２及び図３に基づいて、情報隠蔽用積層シートの用い方を説明する。先ず、情報の提供者は、図２に示すように、情報隠蔽用積層シートから離型紙６を取除き、露出した粘着剤層５の面を接着面として、秘密情報を記載した情報シート７の秘密情報記載箇所８に対して接着する。情報提供者はこの状態で情報シート７を受領者に提供することになる。一方、これを受取った受領者は、図３に示すように、積層シートを着色熱可塑性樹脂層３―透明熱可塑性樹脂層４間から剥離して取除くと、透明熱可塑性樹脂層４及び粘着剤層５を通じて情報シート７に記載された秘密情報８を判読することができる。
【００５９】
また、図には示さないが、情報シート７の秘密情報を記載した箇所の周囲に予め所定の形状にミシン目等を施しておき、情報隠蔽積層シートを取り除いた後、情報シート７から情報記載箇所をミシン目等に沿って切り出せば、カード類として携帯し使用することが可能である。例えば、会員証カードや健康保険証カード、その他の用途が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例に係る情報隠蔽用積層シートの積層構造を示す断面図である。
【図２】図１に示した情報隠蔽用積層シートを貼着するときの断面説明図である。
【図３】図２で貼着されたシートから基材層を剥離するときの断面説明図である。
【図４】本発明の他の実施例に係る情報隠蔽用積層シートの積層構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  基材層
２  熱可塑性樹脂層（中間層）
２’熱可塑性樹脂層
３  着色熱可塑性樹脂層（有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層）
３’着色熱可塑性樹脂層（有色顔料を含有する熱可塑性樹脂層である中間層）
４  透明熱可塑性樹脂層
５  粘着剤層
６  剥離紙
７  情報シート
８  秘密情報
【図１】
2007140438.tif 000005
【図２】
2007140438.tif 000006
【図３】
2007140438.tif 000007
【図４】
2007140438.tif 000008