(57)【要約】【課題】経時劣化のおそれのある接着剤を使用しなくてもホルダー本体と磁石との接合強度に優れ、ホルダー本体と磁石とを固定するための組立てや接着剤が不要であり、磁性粉体の脱落がほとんどなく、使用上十分な磁気吸着力を有するマグネットホルダーを提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂からなるホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とを一体化させてなるマグネットホルダー。【選択図】図１
2007251140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなるホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とを一体化させてなるマグネットホルダー。
【請求項２】
ホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とを加熱溶融により一体化させてなる請求項１記載のマグネットホルダー。
【請求項３】
熱可塑性樹脂磁石が、熱可塑性樹脂および磁性粉体を含有するものである請求項１または２記載のマグネットホルダー。
【請求項４】
磁性粉体が、フェライト系磁性粉体、サマリウム−鉄系磁性粉体、サマリウム−コバルト系磁性粉体、ニッケル−コバルト系磁性粉体およびネオジム系磁性粉体からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１〜３いずれか記載のマグネットホルダー。
【請求項５】
熱可塑性樹脂磁石における磁性粉体の含有量が、９０〜９７重量％である請求項１〜４いずれか記載のマグネットホルダー。
【請求項６】
ホルダー本体および熱可塑性樹脂磁石に使用されている熱可塑性樹脂が、ポリウレタン、ポリアミド、ポリカーボネートまたはポリフェニレンサルファイドである請求項１〜５いずれか記載のマグネットホルダー。
【請求項７】
ホルダー本体および熱可塑性樹脂磁石に使用されている熱可塑性樹脂が同種類である請求項１〜６いずれか記載のマグネットホルダー。
【請求項８】
ホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とを加熱溶融により一体化させることを特徴とするマグネットホルダーの製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットホルダーに関する。さらに詳しくは、磁性により、冷蔵庫の側面、帯磁性ボードなどに付着させて使用されるマグネットホルダー、六角レンチなどの工具類を吸着させて使用されるマグネットホルダーなどとして好適に使用しうるマグネットホルダーおよびその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用品、事務用品などの分野では、冷蔵庫の側面やホワイトボードなどに使用されるホルダーとして、ホルダー本体に樹脂成形体が使用され、その背面に焼結磁石が接着剤で固定されたマグネットホルダーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、従来のマグネットホルダーには、ホルダー本体と焼結磁石とを強固に接着させることが困難であるのみならず、接着剤が経時劣化し、ホルダー本体と焼結磁石とが剥離するという欠点がある。近年、マグネットホルダーには強力な磁力を有する希土類系焼結磁石が使用されつつあるが、その焼結磁石の磁力が強いため、マグネットホルダーを冷蔵庫の側面などの被着体から取り外すときにホルダー本体と焼結磁石とが剥離することがある。
【０００４】
また、従来のマグネットホルダーには、その製造時にホルダー本体に焼結磁石を貼り付けるという煩雑な接着工程を必要とするため、生産効率が悪いのみならず、板厚の焼結磁石を必要とすることから、マグネットホルダーの製品設計の自由度が低く、ホルダー自体のスリム化を図ることが困難である。
【０００５】
マグネットホルダーは、設備機器や機械用工具などの分野では、作業現場で使用されるボルト、ナット、座金などを保持するために使用されている。耐久性に優れたマグネットホルダーとして、鉄製プレートの凹部に永久磁石が収納されたマグネットホルダーが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかし、このマグネットホルダーには、それ自体が重いため、作業者の腕や腰部に取り付けて使用したときに作業者への負担が大きいという欠点があるうえに、凹型鉄製プレートのヨーク効果で、凹面両端の磁束密度は向上するが、中心部の磁束密度の向上は見られず、均一な磁場が形成されないため、被磁着物の偏在などが発生する。
【０００７】
また、六角レンチなどの工具類をこのマグネットホルダーに吸着させて使用した場合、凹型鉄製プレートによって磁束密度が収束され、磁着面の磁束密度が高くなることから、磁気によって吸着した六角レンチなどの工具類の磁化が避けられない。このように磁化された工具類は、微細な鉄粉、鉄屑、切子などを吸着することから、六角レンチなどの工具類ではボルトのメス部との嵌合不良が生じ、作業に支障をきたすため工具などを保持するためのホルダーとしては現実的ではない。
【０００８】
さらに、磁化した工具類には、磁気記録媒体などへの悪影響が懸念されることから使用後には脱磁を行なう必要があるため、このマグネットホルダーを工具類に使用することは、現実的ではない。
【０００９】
また、軽量化のために凹型鉄製プレートを除外することも考えられるが、凹型鉄製プレートを除外した場合には、表面に磁束を収束するヨーク効果がなくなるため、同様の磁束密度を保持しようとすれば、磁石そのものの体積の増加が避けられず、かえってその重量が増加することになる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３―１０３９７６号公報
【特許文献２】特開２００２―３４３６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、経時劣化のおそれのある接着剤を使用しなくてもホルダー本体と磁石との接合強度に優れ、ホルダー本体と磁石とを固定するための組立てや接着剤が不要であり、磁性粉体の脱落がほとんどなく、使用上十分な磁気吸着力を有するマグネットホルダーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
（１）熱可塑性樹脂からなるホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とを一体化させてなるマグネットホルダー、および
（２）ホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とを加熱溶融により一体化させることを特徴とするマグネットホルダーの製造法
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、経時劣化のおそれのある接着剤を使用しなくてもホルダー本体と磁石との接合強度に優れ、ホルダー本体と磁石とを固定するための組立てや接着剤が不要であり、磁性粉体の脱落がほとんどなく、使用上十分な磁気吸着力を発現するマグネットホルダーが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
ホルダー本体は、熱可塑性樹脂で構成される。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、１２−ナイロン、６−ナイロン、６６−ナイロンなどのポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイドなどが挙げられる。これらの樹脂は、いずれも熱可塑性樹脂磁石との接着性に優れているので好ましく、１２−ナイロンや６−ナイロンなどのポリアミドがより好ましい。
【００１５】
ホルダー本体の大きさおよびその形状は、その用途などによって異なるので一概には決定することができないため、その用途などに応じて適宜決定すればよい。
【００１６】
熱可塑性樹脂磁石は、熱可塑性樹脂および磁性粉体を含有する。
熱可塑性樹脂磁石に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、１２−ナイロン、６−ナイロン、６６−ナイロンなどのポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイドなどが挙げられる。これらの樹脂は、いずれも磁性粉体との接着性に優れているので好ましく、１２−ナイロンなどのポリアミドがより好ましい。好適な１２−ナイロンとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定のタイプＤデュロメーターによる硬度が７０度以上の１２−ナイロンがより好ましい。
【００１７】
熱可塑性樹脂磁石における熱可塑性樹脂の含有率は、目的とする磁性によって異なるため一概には決定することができないが、成形時における溶融した熱可塑性樹脂の流動性を高め、成形不良の発生を抑制する観点から、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上であり、希土類磁性粉末による磁性を十分に付与する観点から、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下である。
【００１８】
なお、ホルダー本体に用いられる熱可塑性樹脂と熱可塑性樹脂磁石に用いられる熱可塑性樹脂とは、両者の接着強度を高める観点から、同種類であることが好ましい。前記のとおり、例えば、ホルダー本体に用いられる熱可塑性樹脂が１２−ナイロンである場合、熱可塑性樹脂磁石に用いられる熱可塑性樹脂もこれと同様に、１２−ナイロンであることが好ましい。
【００１９】
磁性粉体としては、例えば、フェライト系磁性粉体、ニッケル−コバルト系磁性粉体などをはじめ、サマリウム−鉄系磁性粉体、サマリウム−コバルト系磁性粉体、ネオジム系磁性粉体などの希土類磁性粉末などが挙げられ、これらは、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。これらの磁性粉体のなかでは、より少ない熱可塑性樹脂磁石の量で高磁力を発現させる観点から、希土類磁性粉末が好ましく、ネオジム系磁性粉体がより好ましい。好適なネオジム系磁性粉末の代表例としては、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁性粉末などが挙げられる。
【００２０】
なお、磁性粉末において、「〜系」とは、その成分を含有する磁性体を意味する。例えば、ネオジム系磁性粉末を例にとれば、ネオジムを含有し、その他の成分として鉄、ホウ素などを含有する磁性合金などが挙げられる。
【００２１】
希土類磁性粉体は、１種または２種以上の希土類元素および鉄、コバルト、ニッケルなどの遷移金属元素で構成されていてもよい。希土類磁性粉末に含有される各成分の含有量は、その種類などによって異なるので一概には決定することができず、通常、本発明の目的が阻害されない範囲内で適宜調整されることが好ましい。
【００２２】
磁性粉末の平均粒子径は、良好な磁力を付与する観点および成形時に高流動性を付与し、作業性を高める観点から、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは２０〜２００μｍである。
【００２３】
熱可塑性樹脂磁石における磁性粉末の含有率は、目的とする磁性によって異なるため一概には決定することができないが、磁性を十分に付与する観点から、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９３重量％以上であり、成形時における溶融した熱可塑性樹脂の流動性を高め、成形不良の発生を抑制する観点から、好ましくは９７重量％以下、より好ましくは９５重量％以下である。
【００２４】
熱可塑性樹脂磁石の形状およびその大きさは、その用途などによって異なるので一概には決定することができないため、その用途などに応じて適宜決定すればよい。熱可塑性樹脂磁石の形状として、例えば、シート状、フイルム状、帯状、ブロック状などが挙げられる。熱可塑性樹脂磁石の大きさおよびその形状の一例としては、例えば、厚さが０．５〜３ｍｍ、幅が３〜２００ｍｍ、長さが５０〜４５０ｍｍのシート状のものが挙げられる。
【００２５】
ホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とは、一体化された構造を有することが必要であるが、両者を一体化させる方法としては、例えば、加熱溶融による一体化、有機溶媒による溶解一体化などが挙げられる。これらの一体化の方法のなかでは、加熱溶融による一体化が、両者の接着強度や製造環境の面から好ましい。
【００２６】
ホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とを加熱溶融によって一体化させる方法としては、両者の接触面を加熱溶融させ、その加熱溶融状態で両者の界面を張り合わせる方法、例えば、２色成形法などによって一体化させる方法などが挙げられる。このように両者の接触面を加熱溶融させ、その加熱溶融状態で両者を張り合わせた場合には、ホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とがその界面で強固に接着しているため、従来のホルダー本体と焼結磁石を接着剤で接着したときよりも接着強度の向上が図られ、さらに接着剤を使用しないため、接着剤の経時劣化という問題も解決される。また、ホルダー本体および熱可塑性樹脂磁石に使用されている熱可塑性樹脂が同種類である場合には、ホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とをより一層強固に接着させることができる。
【００２７】
かくして得られる本発明のマグネットホルダーは、冷蔵庫の側面、帯磁性ボードなどに磁性により吸着させて使用されるマグネットホルダーや、六角レンチなどの工具類を収納したホルダーなどを軟磁性体である鉄板などへ吸着させて使用されるマグネットホルダーなどに好適に使用することができる。
【００２８】
次に、本発明のマグネットホルダーを図面に基づいて説明する。図１は、本発明の六角レンチ用マグネットホルダーの一実施態様を示す概略断面図である。
【００２９】
図１において、六角レンチ用のホルダー本体１０の背面には、熱可塑性樹脂磁石１１が配設されている。熱可塑性樹脂磁石１１は、ホルダー本体１０の背面で段差のない平滑な面を形成している。図１において、熱可塑性樹脂磁石の厚さａは、例えば、１．５ｍｍ程度とすることができる。ホルダー本体１０と熱可塑性樹脂磁石１１とは、その界面１２で加熱溶融によって一体化されている。
【００３０】
図２は、図１に示される六角レンチ用のマグネットホルダーの概略背面図である。熱可塑性樹脂磁石が配設される部分２０において、幅ｂは４０ｍｍ程度、高さｃは４６ｍｍ程度とすることができる。ホルダー本体１０には、成形時に成形型内に熱可塑性樹脂磁石用の原料を充填するためのゲート２１が配設されている。
【００３１】
図３は図１に示される六角レンチ用のマグネットホルダーの背面に配設された熱可塑性樹脂磁石の着磁パターンの概略説明図である。
【００３２】
図３において、熱可塑性樹脂磁石が配設されている部分２０の表面積は、約１５ｃｍ2に設定されている。右肩上がりの斜線部３０、３２はＮ極であり、左肩上がりの斜線部３１、３３はＳ極である。この着磁パターンを繰り返すことにより、熱可塑性樹脂磁石が配設されている面全体を多極着磁とすることができる。これにより、熱可塑性樹脂磁石の表面部に磁束の収束を図り、熱可塑性樹脂磁石が配設されている部分２０の吸着力を高めることができる。
【００３３】
図４は、図１に示される六角レンチ用のマグネットホルダーの概略正面図であり、その収納孔４１に六角レンチ４０が装着されている。
【００３４】
このホルダー本体１０には、六角レンチの標準的な規格である１０．０ｍｍ、８．０ｍｍ、６．０ｍｍ、５．０ｍｍ、４．０ｍｍ、３．０ｍｍ、２．５ｍｍ、２．０ｍｍおよび１．５ｍｍの合計９本の六角レンチを収納することができる。図４において、ホルダー本体１０の幅ｄは、約８６ｍｍであり、高さｅは、約８４ｍｍである。
【００３５】
図５および図６は、それぞれ、図１に示される六角レンチ用のマグネットホルダーを製造するための成形装置の一実施態様を示す概略説明図である。
【００３６】
図５は、１次成形として、ホルダー本体用の溶融した熱可塑性樹脂５３がＡシリンダーのスクリュー５２からランナー５４を介してキャビティ５５内に射出されたときの状態を示している。キャビティ５５内では、六角レンチ用のホルダー本体が成形される。
【００３７】
図５において、固定側の金型５０は、可動側の金型５１と型閉めされている。コアバック部５６は、可動側の金型５１の内部に配設され、スライド機構を有する金型である。空隙部分５７は、コアバック部５６を矢印に示される方向にスライドさせることによって形成されている。空隙部分５７は、図６で示される２次側成形原料である加熱溶融された熱可塑性樹脂磁石を形成する原料を射出する際に、熱可塑性樹脂磁石に対応する形状を有するキャビティを形成するためにコアバック部５６を後退させるための空隙部分である。
【００３８】
次に、２次成形により、熱可塑性樹脂磁石がホルダー本体と一体化される。図５に示されるように１次成形が完了した時点で、Ｂシリンダー内には、すでに加熱溶融された熱可塑性樹脂磁石を形成する原料５８が導入されている。次にコアバック部５６が図６の矢印方向に後退することにより、熱可塑性樹脂磁石を形成するための空隙であるキャビティ６１が形成される。引き続き、Ｂシリンダーのスクリュー５９を矢印方向に前進させることにより、２次成形側のランナー６０を介して、固定側の金型５０と可動側の金型５１との間で形成されたキャビティ６１内に溶融した熱可塑性樹脂磁石原料が射出される。
【００３９】
溶融した熱可塑性樹脂磁石を形成する原料は、キャビティ６１内で１次成形によって成形されたホルダー本体と接触することにより、その接触部分で再溶融するため、両者の界面が溶融一体化する。したがって、冷却後には、１次成形によって成形されたホルダー本体と２次成形によって成形された熱可塑性樹脂磁石とが強固に一体化されている。次に、冷却後、固定側の金型５０と可動側の金型５１とのパーティング面６３で型開きをすることにより、成形されたマグネットホルダーを取り出すことができる。
【実施例】
【００４０】
次に本発明のマグネットホルダーを実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例のみに限定されるものではない。
【００４１】
実施例１（六角レンチ用マグネットホルダーの製造）
磁性粉体としてＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁性粉体〔（株）ＮＥＯＭＡＸ製、商品名：ＳＰＲＡＸ−ＸＢ〕１００重量部に対して、熱可塑性樹脂として１２−ナイロン６重量部の割合で磁性粉体と１２−ナイロンとが混合されたペレットを用意した。このペレットを熱可塑性樹脂磁石の原料として用いた。なお、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁性粉体の磁気特性は、フェライト磁性粉体と対比した場合には１０倍以上の最大エネルギー積を持つため、マグネットホルダーの軽量小型化を図ることができる。
【００４２】
前記ペレットの磁気特性を振動型磁力計（ＶＳＭ）で測定したところ、残留磁束密度Ｂrは５６０ｍＴ、最大磁気エネルギー積（ＢＨ）maxは４８ｋＪ／ｍ3、保持力ｂＨｃは３４０ｋＡ／ｍであった。
【００４３】
一方、ホルダー本体には、熱可塑性樹脂磁石に配合した熱可塑性樹脂と同様に、１２−ナイロンを使用した。
【００４４】
六角レンチ用のマグネットホルダーは、２色成形法によって成形した。このとき、成形機として、２色成形機〔日精樹脂工業（株）製、品番：ＥＳ３０００−１８ＥＴ型〕を用い、射出用スクリューシリンダーには、１次側成形用スクリューシリンダー（以下、Ａシリンダーという）と２次側成形用スクリューシリンダー（以下、Ｂシリンダーという）のＶポジション配置型のツインシリンダー搭載型の２色成形機を用いた。また、成形用金型には、通称コアバック方式と呼ばれている２色成形用金型を使用した。
【００４５】
熱可塑性樹脂磁石の原料を射出するＢシリンダーのバレルおよびスクリューには、磁性粉体による摩耗を回避するために、あらかじめ焼入れ処理を施しておいた。
【００４６】
図５に示される成形装置を用い、以下のようにして図１〜２に示されるマグネットホルダーを製造した。
【００４７】
Ａシリンダーのスクリュー５２によって１回に射出する１２ナイロンの量を４０ｍＬとし、射出溶融時の温度を２４０℃に調整した。一方、Ｂシリンダーのスクリュー５９によって射出する熱可塑性樹脂磁石の原料の量を２．５ｍＬとし、射出溶融温度を２４０℃に調整した。
【００４８】
なお、ナイロン系の樹脂の場合には、溶融温度の変化に対して樹脂の粘度変化が著しく、金型温度が常温の場合には、充填に必要な樹脂の流動性が得られずに充填不良となるため、金型温度が５０℃となるように調整した。
【００４９】
次に、図５に示されるＡシリンダーのスクリュー５２により、１次成形として、溶融した１２−ナイロン５３を、ランナー５４を介してキャビティ５５内に射出し、充填し、射出後の保圧固化時間を４０秒間とした。
【００５０】
その後、スライドコアのコアバック部５６を図６の矢印に示されるように後退させ、２次成形側であるＢシリンダースクリュー５９により、溶融部４８で加熱溶融した熱可塑性樹脂磁石の原料を、ランナー６０を介してキャビティ６１内に射出充填し、射出後の保圧冷却固化時間を６０秒間とした。
【００５１】
６０秒間放冷した後、固定側の金型５０と可動側の金型５１とのパーティング面６３で型開きを行ない、金型内でホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石とが溶融一体化された六角レンチ用のマグネットホルダーを取り出した。この一連の操作１サイクルに要した時間は１００秒間であった。取り出したマグネットホルダーを目視にて観察したが、磁性粉体の脱落が認められなかった。
【００５２】
前記で得られたマグネットホルダーのホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石との境界部を光学顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、商品名：ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  ＶＨＸ−１００Ｆ）を用いて４５０倍の倍率にて観察した。その結果を図７に示す。図７は、実施例１で得られたマグネットホルダーのホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石との境界部（図１に示される境界部１２）が拡大された顕微鏡写真である。
【００５３】
図７において、７０は、マグネットホルダーのホルダー本体であり、７１は、熱可塑性樹脂磁石である。７２は、使用したＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁性粉末である。
【００５４】
ホルダー本体７０と熱可塑性樹脂磁石７１との境界を観察すると、２次成形側である熱可塑性樹脂磁石７１によって、１次成形側であるホルダー本体の１２−ナイロンが溶融され、熱可塑性樹脂磁石７１がホルダー本体７０に食い込むようにして溶融一体化しており、両者の一体化がその界面で十分に行なわれていることがわかる。
【００５５】
次に、図２に示される熱可塑性樹脂磁石が配設される部分２０に着磁を施した。なお、着磁パターンは、熱可塑性樹脂磁石の表面の磁束密度を高めるために多極着磁とした。熱可塑性樹脂磁石の着磁パターンは、図３に示されるように調整し、熱可塑性樹脂磁石のＮ極とＳ極との着磁間隔が３ｍｍのものと５ｍｍのものとの吸着力を測定した。その結果を表１に示す。
【００５６】
（１）磁束密度
表面磁束密度計測器〔カネテック（株）製、品番：ＴＭ−６０１〕を用い、（１）熱可塑性樹脂磁石の表面部分の磁束密度（表面磁束密度）、（２）熱可塑性樹脂磁石の表面から１ｍｍ離れた位置での磁束密度（隔測磁束密度）、および（３）レンチへの磁化影響のため、図４に示される熱可塑性樹脂磁石に最も近いレンチの収納孔の背面部における磁束密度（レンチ孔部の磁束密度）を測定した。
【００５７】
（２）荷重
マグネットホルダーを垂直に固定し、厚さ０．５ｍｍの鉄板に吸着させた後、下向きに引っ張り荷重をかけ、マグネットホルダーのズレ発生した時点の荷重（保持荷重）、および磁石吸着面に対して垂直方向である正面方向に引っ張り荷重をかけ、鉄板から離脱するまでの荷重（離型荷重）を計測した。荷重の計測には、４ｋｇバネ秤〔（株）三光精衡所製〕を用いた。
【００５８】
【表１】
2007251140.tif 000003
【００５９】
前記で得られたマグネットホルダーに９本の六角レンチを装填した場合の総重量は、４４０ｇであった。鉄板への垂直荷重に対する吸着力は、これ以上の荷重を確実に支えることが必要である。
【００６０】
ここで、表１に示された保持荷重の結果から、着磁間隔が３ｍｍである場合と５ｍｍである場合とを対比すると、六角レンチ９本を収納した場合のマグネットホルダーの総重量である４４０ｇの保持力は、いずれの着磁パターンでもまったく問題がなく、着磁間隔が５ｍｍであるほうがやや保持力に優れていることがわかる。
【００６１】
また、六角レンチ用のマグネットホルダーの磁化による影響を調べるために、図４に示される六角レンチの収納孔２１の内面の熱可塑性樹脂磁石に最も近い背面部における磁束密度を測定したところ、最大で１．７ｍＴであり、マグネットホルダーへの磁化現象がまったく見られなかった。このことから、前記で得られたマグネットホルダーは、着磁の影響を受けがたいことがわかる。
【００６２】
以上説明したように、本発明のマグネットホルダーでは、従来のマグネットホルダーの製造時におけるアッセンブリ工程を省くことができ、生産における製造工数を大幅に低減することができることがわかる。また、本発明のマグネットホルダーを製造する際には、成形法として射出成形法を採用することができるため、熱可塑性樹脂磁石の配置の自由度が高められる。
【００６３】
したがって、本発明によれば、経時劣化のおそれのある接着剤を使用しなくてもホルダー本体と磁石との接合強度に優れ、ホルダー本体と磁石とを固定するための組立てや接着剤が不要であり、磁性粉体の脱落がなく、使用上十分な磁気吸着力を発現するマグネットホルダーが得られる。また、工具などが直接磁気による影響を受けて磁化されることもないため、種々のマグットホルダーに使用しうるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の六角レンチ用のマグネットホルダーの一実施態様を示す概略断面図である。
【図２】図１に示される六角レンチ用のマグネットホルダーの概略背面図である。
【図３】図１に示される六角レンチ用のマグネットホルダーの背面に配設された熱可塑性樹脂磁石の着磁パターンの概略説明図である。
【図４】図１に示される六角レンチ用のマグネットホルダーの概略正面図である。
【図５】図１に示される六角レンチ用のマグネットホルダーを製造するための成形装置の一実施態様を示す概略説明図である。
【図６】図１に示される六角レンチ用のマグネットホルダーを製造するための成形装置の一実施態様を示す概略説明図である。
【図７】本発明の実施例１で得られたマグネットホルダーのホルダー本体と熱可塑性樹脂磁石との境界面における顕微鏡写真である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  六角レンチ用のホルダー本体
１１  熱可塑性樹脂磁石
【図１】
2007251140.tif 000004
【図２】
2007251140.tif 000005
【図３】
2007251140.tif 000006
【図４】
2007251140.tif 000007
【図５】
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【図６】
2007251140.tif 000009
【図７】
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