(57)【要約】【課題】各電力会社が収集・蓄積している風向・風速データを外部から容易に閲覧できるように管理することができる風向・風速データ管理システムおよび方法を提供する。【解決手段】風向・風速データ管理システム１は、風向・風速データ管理サーバ１０と複数の電力会社にそれぞれ設置された複数の風向・風速測定システム２０1〜２０3とを具備する。風向・風速データ管理サーバ１０は、複数の風向・風速測定システム２０1〜２０3から風向・風速データを収集するデータ収集部１１と、データ収集部１１によって収集された風向・風速データのフォーマットを各電力会社独自のフォーマットから所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部１２と、フォーマット変換部１２によってフォーマット変換された風向・風速データを風向・風速データベース５１に格納するデータ蓄積部１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風向・風速データ管理サーバ（１０）と、
該風向・風速データ管理サーバと通信回線（４０）を介して相互接続されたかつ複数の電力会社にそれぞれ設置された複数の風向・風速測定システム（２０1〜２０3）と、
を具備し、
前記複数の風向・風速測定システムがそれぞれ、各電力会社によって設置された風向計および風速計により測定された風向・風速データが各電力会社独自のフォーマットにより格納されたデータ記録装置（２２1〜２２3）を備え、
前記風向・風速データ管理サーバが、
前記複数の風向・風速測定システムから前記風向・風速データを収集するデータ収集部（１１）と、
該データ収集部によって収集された風向・風速データのフォーマットを前記各電力会社独自のフォーマットから所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部（１２）と、
該フォーマット変換部によってフォーマット変換された風向・風速データを風向・風速データベース（５１）に格納するデータ蓄積部（１３）とを備える、
ことを特徴とする、風向・風速データ管理システム。
【請求項２】
前記風向・風速データ管理サーバと前記通信回線を介して相互接続されたクライアント端末装置（３０）をさらに具備し、
前記風向・風速データ管理サーバが、
閲覧申請者のクライアント識別子およびパスワードを前記クライアント端末装置から受信すると、該受信したクライアント識別子およびパスワードに基づいて前記閲覧申請者が登録者であるか否かをチェックする閲覧許可部（１４）と、
該閲覧許可部から「閲覧申請者が登録者である」旨を示すチェック結果が入力されると、前記クライアント端末装置から受信した閲覧申請情報に含まれている地域情報および期間情報に基づいて前記風向・風速データベースを検索して、該当する風向・風速データを読み出したのち、該読み出した風向・風速データを前記通信回線を介して前記クライアント端末装置に送信するデータ送信部（１５）とをさらに備える、
ことを特徴とする、請求項１記載の風向・風速データ管理システム。
【請求項３】
前記データ蓄積部が、前記風向・風速データを電力会社識別子と関連付けて前記風向・風速データベースに格納し、
前記データ送信部が、前記クライアント端末装置に送信した風向・風速データと関連付けられた電力会社識別子を前記風向・風速データベースから読み出して、該読み出した電力会社識別子と、前記クライアント端末装置に送信した風向・風速データのデータ量を示す風向・風速データ量情報とを含む送信情報を生成し、
前記風向・風速データ管理サーバが、
前記データ送信部から入力される前記送信情報に含まれている前記風向・風速データ量情報に基づいて閲覧手数料を算出したのち、前記データ送信部から入力される前記クライアント識別子によって特定される閲覧申請者に対する課金データを更新する課金部（１６）をさらに備える、
ことを特徴とする、請求項２記載の風向・風速データ管理システム。
【請求項４】
前記課金部が、前記送信情報に含まれている前記電力会社識別子に基づいて、該電力会社識別子によって特定される電力会社の風向・風速データ利用料に所定の金額を加算することにより、該電力会社の風向・風速データ利用料データを更新することを特徴とする、請求項３記載の風向・風速データ管理システム。
【請求項５】
複数の電力会社にそれぞれ設置された複数の風向・風速測定システムのデータ蓄積部（２１1〜２１3）が、各電力会社によって設置された風向計および風速計により測定された風向・風速データを各電力会社独自のフォーマットにより複数のデータ記録装置（２２1〜２２3）にそれぞれ格納する第１のステップ（Ｓ１１）と、
風向・風速データ管理サーバ（１０）のデータ収集部（１１）が、前記複数の風向・風速測定システムから前記複数のデータ記録装置に格納された風向・風速データを通信回線（４０）を介して収集する第２のステップ（Ｓ１２，Ｓ１３）と、
前記風向・風速データ管理サーバのフォーマット変換部（１２）が、前記データ収集部によって収集された風向・風速データのフォーマットを前記各電力会社独自のフォーマットから所定のフォーマットに変換する第３のステップ（Ｓ１４）と、
前記風向・風速データ管理サーバのデータ蓄積部（１３）が、前記フォーマット変換部によってフォーマット変換された風向・風速データを風向・風速データベース（５１）に格納する第４のステップ（Ｓ１５）と、
を具備することを特徴とする、風向・風速データ管理方法。
【請求項６】
閲覧申請者のクライアント識別子およびパスワードと閲覧申請情報とをクライアント端末装置（３０）から前記通信回線を介して前記風向・風速データ管理サーバに送信する第５のステップ（Ｓ２１）と、
前記風向・風速データ管理サーバの閲覧許可部（１４）が、前記クライアント端末装置から受信した前記クライアント識別子および前記パスワードに基づいて前記閲覧申請者が登録者であるか否かをチェックする第６のステップ（Ｓ２２）と、
前記風向・風速データ管理サーバのデータ送信部（１５）が、前記閲覧許可部から「閲覧申請者が登録者である」旨を示すチェック結果が入力されると、前記クライアント端末装置から受信した前記閲覧申請情報に含まれている地域情報および期間情報に基づいて前記風向・風速データベースを検索して、該当する風向・風速データを読み出したのち、該読み出した風向・風速データを前記通信回線を介して前記クライアント端末装置に送信する第７のステップ（Ｓ２３）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項５記載の風向・風速データ管理方法。
【請求項７】
前記第４のステップにおいて、前記データ蓄積部が、前記風向・風速データを電力会社識別子と関連付けて前記風向・風速データベースに格納し、
前記第７のステップの後に、
前記データ送信部が、前記クライアント端末装置に送信した風向・風速データと関連付けられた電力会社識別子を前記風向・風速データベースから読み出して、該読み出した電力会社識別子と前記クライアント端末装置に送信した風向・風速データのデータ量を示す風向・風速データ量情報とを含む送信情報を生成する第８のステップ（Ｓ２４）と、
前記風向・風速データ管理サーバの課金部（１６）が、前記データ送信部から入力される前記送信情報に含まれている前記風向・風速データ量情報に基づいて閲覧手数料を算出したのち、前記データ送信部から入力される前記クライアント識別子によって特定される閲覧申請者に対する課金データを更新する第９のステップ（Ｓ２５）と、
を具備することを特徴とする、請求項６記載の風向・風速データ管理方法。
【請求項８】
前記第９のステップの後に、前記課金部が、前記送信情報に含まれている前記電力会社識別子に基づいて、該電力会社識別子によって特定される電力会社の風向・風速データ利用料に所定の金額を加算することにより、該電力会社の風向・風速データ利用料データを更新する第１０のステップ（Ｓ２６）を具備することを特徴とする、請求項７記載の風向・風速データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風向・風速データ管理システムおよび風向・風速データ管理方法に関し、特に、各電力会社が蓄積している火力発電所およびその周辺における風向データおよび風速データを有料で閲覧させるのに好適な風向・風速データ管理システムおよび風向・風速データ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社では、火力発電所などを新しく建設したり増設したりするときは、最新の技術を駆使した環境アセスメント（環境影響評価）を実施している。周辺の自然環境や社会環境へどのような影響があるか事前に十分な調査・予測・評価を行い、その結果を公表して地域住民の意見を聞き、適切な環境保全対策を講じ、周辺への環境影響を最小限に抑えている。
たとえば、火力発電所を新規に建設する場合には、火力発電所の計画地点およびその周辺に風向計および風速計を設置して、運用開始後少なくとも３年は風向データおよび風速データ（以下、「風向・風速データ」と称する。）を収集して蓄積している。また、風向・風速データは防災関係に利用したり煙突の塗装やボイラ外壁の修理の日時を決定するのに利用したりすることができるため、それ以降も、火力発電所に設置された風向計および風速計を用いて風向・風速データを収集して蓄積している。
なお、本明細書では、風向・風速データには測定地点の情報および測定日時の情報も含まれているものとする。
【０００３】
従来ではこのような風向・風速データは電力会社においてのみ利用されていたが、最近では台風などの気象現象を解析するのに利用できることがわかってきたため、電力会社以外の者（たとえば、大学や研究機関など）から風向・風速データの閲覧を求められることが増えてきている。
【０００４】
なお、下記の特許文献１には、人がシステムの設置場所に出向くことなく記録データを収集できかつ長時間にわたり連続してデータを記録できるようにするために、データ生成手段が、風速計および風向計からの信号を２秒の間隔でサンプリングして、風の秒速および風向を表す方位角の数値データを生成し、データ生成手段がさらに、これら風速・風向データに基づいて１０分の間隔で平均風速、平均風向、瞬間最大風速、瞬間最大風速を記録したときの風向、風速の自乗平均平方根値、最多風向の発生頻度を求め、これら統計値のデータを生成し、記憶手段がデータ生成手段によって生成された風速データ、風向データ、各統計値データをそれぞれが生成された順番に記憶し、データ送信手段が１日１回一定の時刻に記憶手段より上記データを読み出して携帯電話を通じて土木工事の管理事務所に送信する風観測システムが開示されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、所望の地点での風向別風速の推定値を読み取れるようにするために、複数の測定地点毎の風向別風速の実測定値を統計処理して測定地点毎の風向別基本風速を求めるとともに、測定地点間の地形の影響を反映させたシミュレーションまたは実験を行って測定地点及び測定地点間における風向別風速の仮想測定値を求めて、全ての測定地点において風向別基本風速と仮想測定値とを一致させるように仮想測定値を補正して測定地点間における推定風向別基本風速を求め、当該推定風向別基本風速と風向別基本風速を用いて隣接する等しい値または一定数値範囲に属する値を線で結ぶようにして、推定される風向別基本風速の等風速線を地図上に描くようにした風向別基本風速マップの作成方法が開示されている。
【特許文献１】特開平９−１２７１４９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、各電力会社が蓄積している風向・風速データを一元管理するシステムがないため、全国的な風向・風速データを収集するには各電力会社に個別に連絡を取らなければならいという問題があった。
また、各電力会社においては各社固有のフォーマットにより風向・風速データを蓄積しているので、各電力会社から風向・風速データを収集しても、それを利用するためには各社固有のフォーマットに対応しなければならないという問題があった。
さらに、電力会社にとっても、風向・風速データを経営資源として活用することにより経営強化を図ることができる。
【０００７】
本発明の目的は、各電力会社が収集・蓄積している風向・風速データを外部から容易に閲覧できるように管理することができる風向・風速データ管理システムおよび風向・風速データ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の風向・風速データ管理システムは、風向・風速データ管理サーバ（１０）と、該風向・風速データ管理サーバと通信回線（４０）を介して相互接続されたかつ複数の電力会社にそれぞれ設置された複数の風向・風速測定システム（２０1〜２０3）とを具備し、前記複数の風向・風速測定システムがそれぞれ、各電力会社によって設置された風向計および風速計により測定された風向・風速データが各電力会社独自のフォーマットにより格納されたデータ記録装置（２２1〜２２3）を備え、前記風向・風速データ管理サーバが、前記複数の風向・風速測定システムから前記風向・風速データを収集するデータ収集部（１１）と、該データ収集部によって収集された風向・風速データのフォーマットを前記各電力会社独自のフォーマットから所定のフォーマットに変換するフォーマット変換部（１２）と、該フォーマット変換部によってフォーマット変換された風向・風速データを風向・風速データベース（５１）に格納するデータ蓄積部（１３）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記風向・風速データ管理サーバと前記通信回線を介して相互接続されたクライアント端末装置（３０）をさらに具備し、前記風向・風速データ管理サーバが、閲覧申請者のクライアント識別子およびパスワードを前記クライアント端末装置から受信すると、該受信したクライアント識別子およびパスワードに基づいて前記閲覧申請者が登録者であるか否かをチェックする閲覧許可部（１４）と、該閲覧許可部から「閲覧申請者が登録者である」旨を示すチェック結果が入力されると、前記クライアント端末装置から受信した閲覧申請情報に含まれている地域情報および期間情報に基づいて前記風向・風速データベースを検索して、該当する風向・風速データを読み出したのち、該読み出した風向・風速データを前記通信回線を介して前記クライアント端末装置に送信するデータ送信部（１５）とをさらに備えてもよい。
前記データ蓄積部が、前記風向・風速データを電力会社識別子と関連付けて前記風向・風速データベースに格納し、前記データ送信部が、前記クライアント端末装置に送信した風向・風速データと関連付けられた電力会社識別子を前記風向・風速データベースから読み出して、該読み出した電力会社識別子と、前記クライアント端末装置に送信した風向・風速データのデータ量を示す風向・風速データ量情報とを含む送信情報を生成し、前記風向・風速データ管理サーバが、前記データ送信部から入力される前記送信情報に含まれている前記風向・風速データ量情報に基づいて閲覧手数料を算出したのち、前記データ送信部から入力される前記クライアント識別子によって特定される閲覧申請者に対する課金データを更新する課金部（１６）をさらに備えてもよい。
前記課金部が、前記送信情報に含まれている前記電力会社識別子に基づいて、該電力会社識別子によって特定される電力会社の風向・風速データ利用料に所定の金額を加算することにより、該電力会社の風向・風速データ利用料データを更新してもよい。
【０００９】
本発明の風向・風速データ管理方法は、複数の電力会社にそれぞれ設置された複数の風向・風速測定システムのデータ蓄積部（２１1〜２１3）が、各電力会社によって設置された風向計および風速計により測定された風向・風速データを各電力会社独自のフォーマットにより複数のデータ記録装置（２２1〜２２3）にそれぞれ格納する第１のステップ（Ｓ１１）と、風向・風速データ管理サーバ（１０）のデータ収集部（１１）が、前記複数の風向・風速測定システムから前記複数のデータ記録装置に格納された風向・風速データを通信回線（４０）を介して収集する第２のステップ（Ｓ１２，Ｓ１３）と、前記風向・風速データ管理サーバのフォーマット変換部（１２）が、前記データ収集部によって収集された風向・風速データのフォーマットを前記各電力会社独自のフォーマットから所定のフォーマットに変換する第３のステップ（Ｓ１４）と、前記風向・風速データ管理サーバのデータ蓄積部（１３）が、前記フォーマット変換部によってフォーマット変換された風向・風速データを風向・風速データベース（５１）に格納する第４のステップ（Ｓ１５）とを具備することを特徴とする。
ここで、閲覧申請者のクライアント識別子およびパスワードと閲覧申請情報とをクライアント端末装置（３０）から前記通信回線を介して前記風向・風速データ管理サーバに送信する第５のステップ（Ｓ２１）と、前記風向・風速データ管理サーバの閲覧許可部（１４）が、前記クライアント端末装置から受信した前記クライアント識別子および前記パスワードに基づいて前記閲覧申請者が登録者であるか否かをチェックする第６のステップ（Ｓ２２）と、前記風向・風速データ管理サーバのデータ送信部（１５）が、前記閲覧許可部から「閲覧申請者が登録者である」旨を示すチェック結果が入力されると、前記クライアント端末装置から受信した前記閲覧申請情報に含まれている地域情報および期間情報に基づいて前記風向・風速データベースを検索して、該当する風向・風速データを読み出したのち、該読み出した風向・風速データを前記通信回線を介して前記クライアント端末装置に送信する第７のステップ（Ｓ２３）とをさらに具備してもよい。
前記第４のステップにおいて、前記データ蓄積部が、前記風向・風速データを電力会社識別子と関連付けて前記風向・風速データベースに格納し、前記第７のステップの後に、前記データ送信部が、前記クライアント端末装置に送信した風向・風速データと関連付けられた電力会社識別子を前記風向・風速データベースから読み出して、該読み出した電力会社識別子と前記クライアント端末装置に送信した風向・風速データのデータ量を示す風向・風速データ量情報とを含む送信情報を生成する第８のステップ（Ｓ２４）と、前記風向・風速データ管理サーバの課金部（１６）が、前記データ送信部から入力される前記送信情報に含まれている前記風向・風速データ量情報に基づいて閲覧手数料を算出したのち、前記データ送信部から入力される前記クライアント識別子によって特定される閲覧申請者に対する課金データを更新する第９のステップ（Ｓ２５）とを具備してもよい。
前記第９のステップの後に、前記課金部が、前記送信情報に含まれている前記電力会社識別子に基づいて、該電力会社識別子によって特定される電力会社の風向・風速データ利用料に所定の金額を加算することにより、該電力会社の風向・風速データ利用料データを更新する第１０のステップ（Ｓ２６）を具備してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の風向・風速データ管理システムおよび風向・風速データ管理方法は、以下に示す効果を奏する。
（１）各電力会社が収集・蓄積している風向・風速データを統一のフォーマットで一元的に管理するので、電力会社以外の者が国内の任意の地域の風向・風速データを閲覧して、気象現象の解析など学術的に利用したり風向・風速の予測などに利用したりすることができる。
（２）風向・風速データの閲覧に対して課金することにより、各電力会社は風向・風速データを経営資源として活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
各電力会社が収集・蓄積している風向・風速データを外部から容易に閲覧できるように管理するという目的を、複数の電力会社にそれぞれ設置された複数の風向・風速測定システムから収集した風向・風速データのフォーマットを各電力会社独自のフォーマットから所定のフォーマットに変換し、フォーマット変換された風向・風速データを風向・風速データ管理サーバの風向・風速データベースに格納することにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の風向・風速データ管理システムおよび風向・風速データ管理方法の実施例について、図面を参照して説明する。なお、説明の簡単のために、電力会社（電力事業者）の数を３社（第１乃至第３の電力会社）とする。
【００１３】
本発明の一実施例による風向・風速データ管理システム１は、図１に示すように、風向・風速データ管理サーバ１０と、第１乃至第３の電力会社にそれぞれ設けられた第１乃至第３の風向・風速測定システム２０1〜２０3と、風向・風速データの閲覧をする閲覧申請者が使用するクライアント端末装置３０とを具備する。なお、風向・風速データ管理サーバ１０と第１乃至第３の風向・風速測定システム２０1〜２０3とクライアント端末装置３０とは、インターネットなどの通信回線４０を介して相互接続されている。
【００１４】
第１乃至第３の風向・風速測定システム２０1〜２０3は、第１乃至第３のデータ蓄積部２１1〜２１3と、第１乃至第３のデータ記録装置２２1〜２２3と、第１乃至第３の送受信部２３1〜２３3とをそれぞれ備える。
【００１５】
ここで、第１の風向・風速測定システム２０1の第１のデータ蓄積部２１1は、第１の電力会社の各火力発電所およびその周辺に設置された多数の風向計および多数の風速計から送信されてくる風向・風速データや、これらの風向計およびこれらの風速計の測定結果に基づいて第１の入力装置（不図示）を用いて入力される風向・風速データを取得して、取得した風向・風速データ第１のデータ記録装置２２1に格納する。このとき、風向・風速データは、第１の電力会社により定められた独自のフォーマットにより第１のデータ記録装置２２1に格納される。
第２および第３の風向・風速測定システム２０2，２０3の第２および第３のデータ蓄積部２１2，２１3についても同様である。
【００１６】
第１の風向・風速測定システム２０1の第１の送受信部２３1は、データ送信要求信号が風向・風速データ管理サーバ１０から通信回線４０を介して送信されてくると、未送信の風向・風速データを第１のデータ記録装置２２1から読み出したのち、読み出した風向・風速データを第１の電力会社の電力会社識別子（電力会社コードなど）と一緒に通信回線４０を介して風向・風速データ管理サーバ１０に送信する。
第２および第３の風向・風速測定システム２０2，２０3の第２および第３の送受信部２３2，２３3についても同様である。
【００１７】
風向・風速データ管理サーバ１０は、データ収集部１１と、フォーマット変換部１２と、データ蓄積部１３と、閲覧許可部１４と、データ送信部１５と、課金部１６と、送受信部１７とを備える。
【００１８】
ここで、データ収集部１１は、第１乃至第３の風向・風速測定システム２０1〜２０3にデータ送信要求信号を好ましくは定期的に送信して、前回までに送信されてきた風向・風速データ以外の未送信の風向・風速データの送信を要求する。また、データ収集部１１は、第１乃至第３の風向・風速測定システム２０1〜２０3から送受信部１７を介して風向・風速データおよび電力会社識別子を受信すると、受信した風向・風速データをフォーマット変換部１２に出力するとともに、受信した電力会社識別子をデータ蓄積部１３に出力する。
【００１９】
フォーマット変換部１２は、データ収集部１１から入力される風向・風速データのフォーマットを第１乃至第３の電力会社独自のフォーマットから所定のフォーマットに変換し、フォーマット変換した風向・風速データをデータ蓄積部１３に出力する。
【００２０】
データ蓄積部１３は、フォーマット変換部１２から入力されるフォーマット変換された風向・風速データを風向・風速データベース（風向・風速ＤＢ）５１に格納する。このとき、データ蓄積部１３は、データ収集部１１から入力される電力会社識別子と関連付けて風向・風速データを風向・風速データベース５１に格納する。
【００２１】
閲覧許可部１４は、閲覧申請者のクライアント識別子（クライアント番号など）およびパスワードをクライアント端末装置２０から送受信部１５を介して受信すると、登録者データベース（登録者ＤＢ）５２に格納されている登録者一覧表を参照して、受信したクライアント識別子およびパスワードに基づいて閲覧申請者が登録者であるか否かをチェックして、チェック結果をデータ送信部１５に出力する。
【００２２】
データ送信部１５は、「閲覧申請者が登録者である」旨を示すチェック結果が閲覧許可部１４から入力されると、クライアント端末装置３０から送受信部１５を介して受信した閲覧申請情報に含まれている地域情報および期間情報に基づいて風向・風速データベース５１を検索して、該当する風向・風速データを読み出したのち、読み出した風向・風速データを送受信部１７に通信回線４０を介してクライアント端末装置３０に送信させる。
【００２３】
また、データ送信部１５は、クライアント端末装置３０に送信した風向・風速データと関連付けられた電力会社識別子を風向・風速データベース５１から読み出して、読み出した電力会社識別子と、クライアント端末装置３０に送信した風向・風速データのデータ量を示す風向・風速データ量情報とを含む送信情報を生成する。データ送信部１５は、生成した送信情報と、クライアント端末装置３０から送受信部１５を介して受信したクライアント識別子とを課金部１６に出力する。
【００２４】
課金部１６は、データ送信部１５から入力される送信情報に含まれている風向・風速データ量情報に基づいて閲覧手数料を算出したのち、データ送信部１５から入力されるクライアント識別子に基づいて課金データベース（課金ＤＢ）５３に格納されている課金テーブルを検索して、算出した閲覧手数料を加算することにより、クライアント識別子によって特定される閲覧申請者に対する課金データを更新する。
また、課金部１６は、送信情報に含まれている電力会社識別子に基づいて、課金データベース５３に格納されている風向・風速データ利用料テーブルを検索して、この電力会社識別子によって特定される電力会社の風向・風速データ利用料に所定の金額（一定額やデータ量に応じた額など）を加算することにより、この電力会社の風向・風速データ利用料データを更新する。
【００２５】
送受信部１７は、風向・風速データ管理システム１０と第１乃至第３の風向・風速測定システム２１1〜２０3およびクライアント端末装置３０との間の通信回線４０を介した各種のデータ、信号および情報の送受信を行う。
【００２６】
次に、図１に示した風向・風速データ管理システム１の動作（本発明の風向・風速データ管理方法の一実施例）について説明する。
まず、第１乃至第３の風向・風速測定システム２１1〜２０3に格納されている風向・風速データを風向・風速データ管理サーバ１０が収集して風向・風速データベース５１に格納するときの風向・風速データ管理システム１の動作について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
第１乃至第３の電力会社の各火力発電所およびその周辺に設置された多数の風向計および多数の風速計によって所定の時間（たとえば、１時間）ごとに測定されて得られる風向・風速データは、これらの風向計およびこれらの風速計に取り付けられたデータ送信装置によって、または、第１乃至第３の風向・風速測定システム２１1〜２０3にそれぞれ接続された第１乃至第３の入力装置を用いて、第１乃至第３の風向・風速測定システム２１1〜２０3の第１乃至第３のデータ蓄積部２１1〜２１3にそれぞれ入力される。
第１乃至第３のデータ蓄積部２１1〜２１3は、入力された風向・風速データを第１乃至第３のデータ記録装置２２1〜２２3にそれぞれ格納するが、風向・風速データは第１乃至第３の電力会社により定められた独自のフォーマットにより第１乃至第３のデータ記録装置２２1〜２２3にそれぞれ格納される（以上、ステップＳ１１）。
【００２８】
風向・風速データ管理サーバ１０のデータ収集部１１は、第１乃至第３の電力会社によって収集された風向・風速データを定期的に（たとえば、１ヶ月ごとに）収集するために、データ送信要求信号を第１乃至第３の風向・風速測定システム２０1〜２０3に定期的に送信して、前回までに送信されてきた風向・風速データ以外の未送信の風向・風速データの送信を要求する（ステップＳ１２）。
【００２９】
第１乃至第３の風向・風速測定システム２０1〜２０3の第１乃至第３の送受信部２３1〜２３3は、データ送信要求信号が風向・風速データ管理サーバ１０から通信回線４０を介して送信されてくると、未送信の風向・風速データを第１乃至第３のデータ記録装置２２1〜２２3からそれぞれ読み出したのち、読み出した風向・風速データを電力会社識別子と一緒に通信回線４０を介して風向・風速データ管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１３）。
【００３０】
風向・風速データ管理サーバ１０のデータ収集部１１は、第１乃至第３の風向・風速測定システム２０1〜２０3から送受信部１７を介して風向・風速データおよび電力会社識別子を受信すると、受信した風向・風速データをフォーマット変換部１２に出力するとともに、受信した電力会社識別子をデータ蓄積部１３に出力する（ステップＳ１４）。
【００３１】
フォーマット変換部１２は、データ収集部１１から入力される風向・風速データのフォーマットを第１乃至第３の電力会社独自のフォーマットから所定のフォーマットに変換し、フォーマット変換した風向・風速データをデータ蓄積部１３に出力する（ステップＳ１５）。
【００３２】
データ蓄積部１３は、フォーマット変換部１２から入力されるフォーマット変換された風向・風速データを、データ収集部１１から入力される電力会社識別子と関連付けて風向・風速データベース５１に格納する（ステップＳ１６）。
これにより、フォーマットが統一されたかつ第１乃至第３の電力会社がカバーする全地域の風向・風速データを蓄積した風向・風速データベースが構築される。
【００３３】
次に、閲覧申請者Ａが最近の半年間の第１の電力会社のａ火力発電所の周辺地域の風向・風速データの閲覧をクライアント端末装置３０を用いて申請したときの風向・風速データ管理システム１の動作について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
閲覧申請者Ａは、最近の半年間の第１の電力会社のａ火力発電所の周辺地域の風向・風速データの閲覧を申請する場合には、自身のクライアント識別子と自身のパスワードと閲覧申請情報とをクライアント端末装置３０に入力する。ここで、閲覧申請情報には、地域情報（ここでは、第１の電力会社のＡ火力発電所の周辺地域を特定するための地区名や市町村名などの情報）と、期間情報（ここでは、最近の半年間）とが含まれる。
入力されたクライアント識別子、パスワードおよび閲覧申請情報は、クライアント端末装置３０から通信回線４０を介して風向・風速データ管理サーバ１０に送信される（以上、ステップＳ２１）。
【００３５】
風向・風速データ管理サーバ１０の閲覧許可部１４は、クライアント端末装置３０から送受信部１７を介して閲覧申請者Ａのクライアント識別子およびパスワードを受信すると、登録者データベース５２に格納されている登録者一覧表を参照して、受信したクライアント識別子およびパスワードに基づいて閲覧申請者Ａが登録者であるか否かをチェックして、チェック結果をデータ送信部１５に出力する（ステップＳ２２）。
【００３６】
データ送信部１５は、「閲覧申請者Ａが登録者である」旨を示すチェック結果が閲覧許可部１４から入力されると、クライアント端末装置３０から送受信部１５を介して受信した閲覧申請情報に含まれている地域情報および期間情報に基づいて風向・風速データベース５１を検索して、最近の半年間の第１の電力会社のａ火力発電所の周辺地域の風向・風速データを読み出したのち、読み出した風向・風速データを送受信部１７に通信回線４０を介してクライアント端末装置３０に送信させる（ステップＳ２３）。
これにより、クライアント端末装置３０に風向・風速データが表示され、閲覧申請者Ａは、最近の半年間の第１の電力会社のａ火力発電所の周辺地域の風向・風速データを閲覧することができる。
【００３７】
その後、データ送信部１５は、クライアント端末装置３０に送信した風向・風速データと関連付けられた第１の電力会社の電力会社識別子を風向・風速データベース５１から読み出して、読み出した第１の電力会社の電力会社識別子と、クライアント端末装置３０に送信した風向・風速データのデータ量を示す風向・風速データ量情報とを含む送信情報を生成する。データ送信部１５は、生成した送信情報と、クライアント端末装置３０から送受信部１５を介して受信した閲覧申請者Ａのクライアント識別子とを課金部１６に出力する（ステップＳ２４）。
【００３８】
課金部１６は、データ送信部１５から入力される送信情報に含まれている風向・風速データ量情報に基づいて閲覧手数料を算出する。課金部１６は、データ送信部１５から入力される閲覧申請者Ａのクライアント識別子に基づいて課金データベース５３に格納されている課金テーブルを検索して、算出した閲覧手数料を加算することにより、閲覧申請者Ａに対する課金データを更新する（ステップＳ２５）。
【００３９】
また、課金部１６は、送信情報に含まれている第１の電力会社の電力会社識別子に基づいて、課金データベース５３に格納されている風向・風速データ利用料テーブルを検索して、第１の電力会社のこの月の風向・風速データ利用料に所定の金額（一定額やデータ量に応じた額など）を加算することにより、第１の電力会社の風向・風速データ利用料データを更新する（ステップＳ２６）。
これにより、第１の電力会社は、閲覧申請者Ａによる風向・風速データの利用に伴う収入を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明の風向・風速データ管理システムおよび風向・風速データ管理方法は、たとえば、各電力会社が蓄積している火力発電所およびその周辺における風向・風速データを有料で閲覧させるのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例による風向・風速データ管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した第１乃至第３の風向・風速測定システム２１1〜２０3に格納されている風向・風速データを風向・風速データ管理サーバ１０が収集して風向・風速データベース５１に格納するときの風向・風速データ管理システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】閲覧申請者Ａが最近の半年間の第１の電力会社のａ火力発電所の周辺地域の風向・風速データの閲覧をクライアント端末装置３０を用いて申請するときの風向・風速データ管理システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  風向・風速データ管理システム
１０  風向・風速データ管理サーバ
１１  データ収集部
１２  フォーマット変換部
１３  データ蓄積部
１４  閲覧許可部
１５  データ送信部
１６  課金部
１７  送受信部
２０1〜２０3  第１乃至第３の風向・風速測定システム
２１1〜２１3  第１乃至第３のデータ蓄積部
２２1〜２２3  第１乃至第３のデータ記録装置
２３1〜２３3  第１乃至第３の送受信部
３０  クライアント端末装置
４０  通信回線
５１  風向・風速データベース
５２  登録者データベース
５３  課金データベース
Ｓ１１〜Ｓ１６，Ｓ２１〜Ｓ２６  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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