(57)【要約】【課題】不正機器情報の正当性および最新性を常に確認して、著作権保護規格に従ったデジタルコンテンツ送受信機器の不正機器情報更新機能が、常に正常に動作することを保証する電子機器、機器認証管理方法および機器認証管理プログラムを提供すること。【解決手段】システム４００の送信機器４１０が、認証情報と不正機器情報とを含む著作権保護情報を記録する記録媒体４２０と、不正機器情報が保有する署名情報が発行元より発行されたものであるかを判定して不正機器情報の正当性を判定する第１および第２の不正機器検証部４１６，４１７とを備え、制御部４１９は、不正機器情報の正当性が認められなかった場合は、記録媒体４２０に対して不正機器情報を記録しないように制御するとともに、該当する電子機器が不正機器に該当すると判定された場合は、通信部４１１、あるいは認証・暗号処理部４１５の動作を止めるように制御する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化されたデジタルコンテンツを送受信する通信手段と、
認証情報と不正機器情報とを含む著作権保護情報を記録する記録媒体と、
前記デジタルコンテンツを暗号化し、前記認証情報を基に機器認証と鍵生成処理を行う認証・暗号処理手段と、
前記記録媒体に記録されている不正機器情報、または外部より入力された不正機器情報の正当性を判定する不正機器検証手段と、
前記不正機器情報の正当性が認められなかった場合は、前記記録媒体に対して不正機器情報を記録しないように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記不正機器検証手段は、不正機器情報が保有する署名情報が発行元より発行されたものであることを判定して前記不正機器情報の正当性を判定することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記不正機器検証手段により該当する電子機器が不正機器に該当すると判定された場合は、前記通信手段および／または前記認証・暗号処理手段の動作を止めるように制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記不正機器検証手段は、同じ機能を持つ第１の不正機器検証手段と、第２の不正機器検証手段とから構成され、
前記第１の不正機器検証手段は、前記機器認証を行う際に、該当する電子機器の対向機器が前記通信手段を介して前記電子機器へ送信してくる前記不正機器情報の正当性を判定し、
前記第２の不正機器検証手段は、外部より入力された前記不正機器情報の正当性を判定し、
前記制御手段は、前記第１の不正機器検証手段と、前記第２の不正機器検証手段への入力に対して、前記第１の不正機器検証手段からの入力を優先とした排他制御を行うことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記不正機器検証手段は、前記機器認証を行う際に、該当する電子機器の対向機器が前記通信手段を介して前記電子機器へ送信してくる前記不正機器情報の入力と、外部からの不正機器情報の入力との２箇所からの入力経路を持ち、前記不正機器情報の正当性を判定し、
前記制御手段は、前記通信手段からの入力を優先とする排他制御を行うことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記著作権保護情報は、ＤＴＣＰ規格に準拠した乱数、機器コード、ＳＲＭであり、
前記不正機器情報は、前記ＳＲＭであり、
前記不正機器検証手段は、ＳＲＭ署名検証により不正機器情報の正当性を判定することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
さらに、前記記録媒体に記録されている不正機器情報と、外部より入力された不正機器情報とを比較していずれが新しい情報かを判定するバージョン検証手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
デジタルコンテンツを送受信する通信手段と、
前記デジタルコンテンツを送受信することを認められた機器であることを示す認証使用情報を記憶する認証使用情報記憶手段と、
前記通信手段により接続された機器との間で認証を開始するとともに、前記認証使用情報を参照して、接続された前記機器が前記デジタルコンテンツを送受信することを認められた機器であるとき、機器認証を確立する認証手段と、
前記認証使用情報をインターネット、放送用電波、または記憶媒体を含む外部環境から取得する認証使用情報取得手段と、
取得した前記認証使用情報の正当性を判定する判定手段と、
前記判定手段により正当性があると判定された前記認証使用情報を基に、前記認証使用情報記憶手段に記憶された認証使用情報を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記認証使用情報は、ＤＴＣＰ規格に準拠したＳＲＭであることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記判定手段は、署名検証処理により前記認証使用情報の正当性を判定することを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１１】
前記認証使用情報は、ジェネレーション情報またはバージョンナンバー情報を有し、
前記判定手段は、前記ジェネレーション情報または前記バージョンナンバー情報により前記認証使用情報の正当性を判定することを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１２】
前記デジタルコンテンツを暗号鍵を使用して暗号化するまたは復号鍵を使用して復号化する手段と、
前記認証手段により機器認証が確立された機器との間で前記鍵を交換する鍵交換手段とをさらに備えることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１３】
デジタルコンテンツを送受信する複数の電子機器の機器認証を管理する機器認証管理方法であって、
前記デジタルコンテンツを暗号化して送信または、復号化して受信するために必要な機器認証ステップと、
前記デジタルコンテンツを暗号化または復号化するために必要な著作権保護情報をあらかじめ記録するステップと、
外部から前記不正機器情報を取得するステップと、
取得した前記不正機器情報の最新性を判定するステップと、
取得した前記不正機器情報の正当性を判定するステップと、
最新性と正当性があると判定された前記不正機器情報を、あらかじめ記録されている前記不正機器情報を更新するステップと
を有することを特徴とする機器認証管理方法。
【請求項１４】
前記正当性を判定するステップでは、前記不正機器情報が有している署名情報に対して、署名検証処理を行うことにより正当性を判定することを特徴とする請求項１３記載の機器認証管理方法。
【請求項１５】
前記著作権保護情報は、ＤＴＣＰ規格に準拠した乱数、機器コード、ＳＲＭであり、前記不正機器情報は、前記ＳＲＭであることを特徴とする請求項１３記載の機器認証管理方法。
【請求項１６】
デジタルコンテンツを送受信する複数の電子機器の機器認証を管理する機器認証管理方法であって、
前記デジタルコンテンツを送受信することを認められた機器であることを示す認証使用情報をあらかじめ記憶するステップと、
インターネット、放送用電波、または記憶媒体を含む外部環境から前記認証使用情報を取得するステップと、
取得した前記認証使用情報の正当性を判定するステップと、
正当性があると判定された前記認証使用情報を基に、あらかじめ記憶されている前記認証使用情報を更新するステップと
を有することを特徴とする機器認証管理方法。
【請求項１７】
前記認証使用情報は、ＤＴＣＰ規格に準拠したＳＲＭであることを特徴とする請求項１６記載の機器認証管理方法。
【請求項１８】
前記判定ステップでは、署名検証処理により前記認証使用情報の正当性を判定することを特徴とする請求項１６記載の機器認証管理方法。
【請求項１９】
前記認証使用情報は、ジェネレーション情報またはバージョンナンバー情報を有し、
前記判定ステップでは、ジェネレーション情報またはバージョンナンバー情報により前記認証使用情報の正当性を判定することを特徴とする請求項１６記載の機器認証管理方法。
【請求項２０】
デジタルコンテンツを送受信する電子機器の機器認証管理プログラムであって、
デジタルコンテンツを暗号化して送信または、復号化して受信するために必要な機器認証ステップと、
前記デジタルコンテンツを暗号化または復号化するために必要な著作権保護情報をあらかじめ記録するステップと、
外部から前記不正機器情報を取得するステップと、
取得した前記不正機器情報の最新性を判定するステップと、
取得した前記不正機器情報の正当性を判定するステップと、
最新性と正当性があると判定された前記不正機器情報を、あらかじめ記録されている
前記不正機器情報を更新するステップと
をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
デジタルコンテンツを送受信する電子機器の機器認証管理プログラムであって、
前記デジタルコンテンツを送受信することが認められた機器であることを示す認証使用情報をあらかじめ記憶するステップと、
インターネット、放送用電波、または記憶媒体を含む外部環境から前記認証使用情報を取得するステップと、
取得した前記認証使用情報の正当性を判定するステップと、
正当性があると判定された前記認証使用情報を基に、あらかじめ記憶されている前記認証使用情報を更新するステップと
をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、機器認証管理方法および機器認証管理プログラムに関し、特に、ＤＴＣＰ規格を採用したシステムに使用される電子機器および機器認証管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやデジタル放送、ＤＶＤなどの手段により、デジタルコンテンツを視聴することや記録することができるようになった。デジタルコンテンツとは、ＣＤやＤＶＤなどに収録されているデジタル情報や、インターネットや放送用電話などを通じて伝送されるデジタルストリーム情報のことをいう。このようなデジタルコンテンツは、ネットワーク経由で劣化することなく簡単に伝送されてしまうため、デジタルコンテンツの著作権を保護する技術が必要になっている。
【０００３】
このようなデジタルコンテンツの著作権保護における規格の一つとして、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）がある。ＤＴＣＰは、デジタルコンテンツの著作権保護を目的として、ネットワークを介してデジタルコンテンツを送受信する機器が実施および遵守すべき内容をまとめた規格である。ＤＴＣＰ規格では、第三者から伝送中のデジタルコンテンツを傍受される可能性があること、および、接続した相手機器がデジタルコンテンツを伝送してよい機器なのか否かが不明であること、の二つの問題を解決するために、以下の原則が定められている（非特許文献１参照）。
【０００４】
（１）接続した相手機器がＤＴＣＰ規格に準拠した機器であることを認証する。
（２）機器間における伝送データを暗号化する。
（３）不正機器として認定された機器をシステムから排除する。
【０００５】
以下、図１２を参照しながら、ＤＴＣＰ規格について具体的に説明する。
【０００６】
図１２は、ＤＴＣＰ規格に準拠したシステムの構成を示す図である。
【０００７】
ＤＴＣＰ規格に準拠したシステム１０は、デジタルコンテンツを送信する送信機器２０とデジタルコンテンツを受信する受信機器３０とを有し、これらはネットワーク４０によって情報を相互に送受信することができるように接続されている。
【０００８】
送信機器２０および受信機器３０は、ＤＴＣＰ規格を策定および管理する団体であるＤＴＬＡ（Digital Transmission Licensing Administrator）によって、ＤＴＬＡが認定した機器にはそれぞれに固有のＩＤが付与されている。このＩＤは、付与された機器がＤＴＣＰ規格に準拠していることがＤＴＬＡによって認定されたことを示している。このように、ＤＴＬＡは、ＤＴＣＰ規格を策定および管理するだけでなく、送信機器２０および受信機器３０がＤＴＣＰ規格に準拠しているか否かを認定している。
【０００９】
また、ＤＴＬＡが一度ＩＤを付与した機器であったとしても、その機器が何らかの理由によって著作権保護の観点から見てふさわしくない機器（以下、「不正機器」という）だとＤＴＬＡが認定した場合、ＤＴＬＡはこの不正機器のＩＤを載せたＩＤリストを作成および公開する。このＩＤリストは、ＳＲＭ（System Renewability Message）と呼ばれる。ＳＲＭの詳細については、図１３により後述する。ＤＴＣＰ規格に準拠している機器（送信機器２０および受信機器３０）は、このＳＲＭを必ず一つ保有する。したがって、送信機器２０および受信機器３０は、それぞれに固有のＩＤと、不正機器のＩＤを載せたＳＲＭとを保有している。
【００１０】
送信機器２０は、機器認証・鍵交換部２２と、入力部２４と、暗号化部２６とを備えて構成される。
【００１１】
機器認証・鍵交換部２２は、送信対象である受信機器３０がＤＴＣＰ規格に準拠しているか否かの判定（機器認証）と、デジタルコンテンツの暗号化および復号化に必要な情報の交換（鍵交換）とを、ネットワーク４０を通して受信機器の機器認証・鍵交換部３２に対して行う。また、鍵交換で得られた情報を基にして暗号鍵を生成し、暗号化部２６へ出力する。機器認証では、機器認証・鍵交換部２２は、受信機器３０がＤＴＬＡから付与されたＩＤを持っていること、および自ら保有するＳＲＭにそのＩＤが載っていないことを確認する。鍵交換では、機器認証・鍵交換部２２は、デジタルコンテンツを暗号化するときに用いられる暗号鍵を生成するのに必要な情報を受信機器の機器認証・鍵交換部３２から受信するとともに、その情報に基づいて生成された暗号鍵に対応する復号鍵を生成するのに必要な情報を受信機器の機器認証・鍵交換部３２に送信する。さらに、機器認証・鍵交換部２２は、受信機器の機器認証・鍵交換部３２とＳＲＭの交換も行う。
【００１２】
入力部２４は、ＣＤプレイヤーやＤＶＤプレイヤーなどの外部機器や、インターネットや放送用電波などの通信ネットワークなどからデジタルコンテンツを入力する。また、入力されたデジタルコンテンツを、暗号化部２６へ出力する。
【００１３】
暗号化部２６は、機器認証・鍵交換部２２で生成された暗号鍵を用いて、入力部２４で入力されたデジタルコンテンツを暗号化する。また、暗号化したデジタルコンテンツを、ネットワーク４０を通して受信機器の復号化部３４へ伝送する。
【００１４】
受信機器３０は、機器認証・鍵交換部３２と、復号化部３４と、出力部３６とを備えて構成される。
【００１５】
機器認証・鍵交換部３２は、受信対象である送信機器２０がＤＴＣＰ規格に準拠しているか否かの判定（機器認証）と、デジタルコンテンツの暗号化および復号化に必要な情報の交換（鍵交換）とを、ネットワーク４０を通して送信機器２０の機器認証・鍵交換部２２に対して行う。機器認証および鍵交換については、送信機器の機器認証・鍵交換部２２と同様である。また、鍵交換で得られた情報を基にして復号鍵を生成し、復号化部３４へ出力する。さらに、送信機器の機器認証・鍵交換部２２とＳＲＭの交換も行う。
【００１６】
復号化部３４は、送信機器の暗号化部２６から伝送された暗号化されたデジタルコンテンツをネットワーク４０を通して受信し、機器認証・鍵交換部３２で生成された復号鍵を用いて、受信した暗号化されたデジタルコンテンツを復号化する。また、復号化したデジタルコンテンツを、出力部３６へ出力する。
【００１７】
出力部３６は、復号化部３４で復号化されたデジタルコンテンツを出力するアンプやモニタなどの出力機器である。
【００１８】
次に、上記ＤＴＣＰ規格に準拠したシステム１０における送信機器２０および受信機器３０の動作を説明する。
【００１９】
送信機器２０および受信機器３０の動作は、「機器認証および鍵交換」および「デジタルコンテンツの暗号化と復号化」の二つに分けられる。以下、順に説明する。
【００２０】
[機器認証および鍵交換]
ＤＴＣＰ規格に準拠したシステム１０においてデジタルコンテンツの伝送が行われる場合、最初に送信機器２０と受信機器３０との間で機器認証および鍵交換が実行される。ＤＴＣＰ規格では、送信機器２０および受信機器３０は、この機器認証および鍵交換を正常に完了させない限り、デジタルコンテンツの送受信を行うことはできない。
【００２１】
まず、送信機器の機器認証・鍵交換部２２と受信機器の機器認証・鍵交換部３２では、デジタルコンテンツを送受信することをＤＴＬＡに認められた機器であるか否かを互いに確認する機器認証を行う。この機器認証では、相手機器がそれぞれＤＴＬＡより付与された固有のＩＤを有すること、およびそのＩＤが各機器の機器認証・鍵交換部２２，３２が保有するＳＲＭに載っていないことを互いに確認する。
【００２２】
次に、送信機器の機器認証・鍵交換部２２と受信機器の機器認証・鍵交換部３２では、送信機器２０が暗号鍵を生成する、および、受信機器３０が復号鍵を生成するのに必要な情報（鍵情報）を交換する鍵交換を行う。鍵情報を交換した後、送信機器の機器認証・鍵交換部２２では暗号鍵が生成され、受信機器の機器認証・鍵交換部３２では復号鍵が生成される。送信機器の機器認証・鍵交換部２２で生成された暗号鍵は、送信機器の暗号化部２６へ出力され、受信機器の機器認証・鍵交換部３２で生成された復号鍵は、受信機器の復号化部３４へ出力される。
【００２３】
このように、デジタルコンテンツの送受信の前に機器認証および鍵交換を実行することにより、送信機器２０および受信機器３０は、接続した相手機器がデジタルコンテンツを送受信してよい機器であることを確認すること、およびデジタルコンテンツを暗号化して送受信するときに必要な鍵を生成することができる。
【００２４】
[デジタルコンテンツの暗号化と復号化]
送信機器２０および受信機器３０は、お互いに機器認証および鍵交換が正常に完了すると、デジタルコンテンツを送受信することができるようになる。ＤＴＣＰ規格では、送受信されるデジタルコンテンツは、デジタルコンテンツそのものではなく、送信機器２０がデジタルコンテンツを暗号化したものである。以下、デジタルコンテンツを送受信するときの、送信機器２０および受信機器３０の動作を説明する。
【００２５】
まず、送信機器２０では、暗号化されていないデジタルコンテンツが、入力部２４から暗号化部２６に入力される。暗号化部２６では、入力されたデジタルコンテンツを、機器認証・鍵交換部２２で生成された暗号鍵を用いて暗号化する。暗号化されたデジタルコンテンツは、ネットワーク４０を通して受信機器３０の復号化部３４へ伝送される。
【００２６】
次に、受信機器３０では、暗号化されたデジタルコンテンツが、ネットワーク４０を通して受信機器３０の復号化部３４に入力される。復号化部３４では、入力された暗号化されたデジタルコンテンツを、機器認証・鍵交換部３２で生成された復号鍵を用いて復号化する。復号化されたデジタルコンテンツは、出力部３６へ出力される。
【００２７】
このように、送信機器２０と受信機器３０との間でデジタルコンテンツを暗号化して送受信することにより、送信機器２０は第三者から傍受されても秘匿性を保ったままデジタルコンテンツを受信機器３０に伝送することができる。
【００２８】
次に、ＳＲＭについて説明する。
【００２９】
ＤＴＣＰ規格では、不正機器を自動的に検出および排除する機能があらかじめ用意されており、この機能を担うのがＳＲＭである。ＤＴＬＡは必要に応じてＳＲＭを作成および公開している。
【００３０】
図１３は、ＳＲＭのフォーマット構成を示す図である。
【００３１】
ＳＲＭ５０は、ヘッダー５２と、ＣＲＬ（Certificate Revocation List）５４と、ＤＴＬＡ署名５６とから成る。
【００３２】
ヘッダー５２は、ＳＲＭ５０のジェネレーション情報（世代情報）やバージョンナンバー情報（更新情報）などが格納されている領域である。ジェネレーション情報は、ＳＲＭの世代情報を表す番号である。ＤＴＣＰ規格に従ったフォーマットの変更は、ジェネレーション情報で管理される。このとき、数字の大きいジェネレーション情報を持つＳＲＭが、より新しいＳＲＭである。また、バージョンナンバー情報は、ＳＲＭの発行ごとに割り当てられる情報である。一つのフォーマットで複数回ＳＲＭが発行されることがあるので、バージョンナンバー情報はジェネレーション情報よりも下位の情報となる。ジェネレーション情報が同じ場合は、数字の大きいバージョンナンバー情報を持つＳＲＭが、より新しいＳＲＭである。したがって、複数のＳＲＭがあったとしても、それぞれのＳＲＭのヘッダー内のジェネレーション情報とバージョンナンバー情報を比較すれば、どのＳＲＭが一番新しいものであるかを知ることができる。以下、この処理をＳＲＭバージョン比較という。
【００３３】
ＳＲＭバージョン比較では、ジェネレーション情報は、バージョンナンバー情報より優先して比較される。例えば、ＳＲＭ（Ａ）のジェネレーション情報が２.０、バージョンナンバー情報が２.０で、ＳＲＭ（Ｂ）のジェネレーション情報が１.０、バージョンナンバー情報が５.０の場合、バージョンナンバー情報だけを比較するとＳＲＭ（Ｂ）の方がバージョンナンバー情報の数値が大きく、一見より新しいように判断されそうだが、ジェネレーション情報の数字が大きいＳＲＭ（Ａ）がより新しいＳＲＭであると判断される。
【００３４】
ＣＲＬ５４は、ＤＴＬＡが不正機器と認定した機器のＩＤが格納されている領域であり、ＳＲＭ５０のメインコンテンツである。機器認証のとき、ＤＴＣＰ規格に準拠した機器は、自らが保有するＳＲＭのＣＲＬに接続相手の機器のＩＤが記載されているか否かを調べている。
【００３５】
ＤＴＬＡ署名５６は、ＤＴＬＡが正式に発行したＳＲＭであることを証明するために、ヘッダー５２およびＣＲＬ５４にある特定の変換処理をかけた結果の値が格納されている。したがって、たとえＳＲＭ５０が改ざんされたとしても、ＤＴＬＡ署名５６の値と、ヘッダー５２およびＣＲＬ５４にある特定の変換処理をかけた結果の値を比較すれば、これらの値が一致しないのでＳＲＭ５０が不正であることを検出することができる。以下、この処理をＳＲＭ署名検証という。
【００３６】
ＳＲＭは、ＤＴＣＰ規格に準拠している機器がそれぞれ保有する記録媒体に必ず格納されている。また、ＤＴＣＰ規格では、ＤＴＣＰに準拠した機器が接続相手の機器またはメディアもしくは通信ネットワークからＳＲＭを入力したとき、この機器は必要に応じて保有するＳＲＭを入力したＳＲＭで上書き更新することが定められている。以下、このようにしてＳＲＭを更新することをＳＲＭ更新という。
【００３７】
図１２に示すシステム１０において、ＳＲＭ更新は、送信機器の機器認証・鍵交換部２２および受信機器の機器認証・鍵交換部３２で実行される。
【００３８】
ＳＲＭ更新はいつでも実行されるわけではなく、「機器認証および鍵交換の実行中」または「新規発行されたＳＲＭの入力時」の二通りのタイミングで実行される。以下、上記二通りのタイミングにおけるＳＲＭ更新について、それぞれ別々に説明する。
【００３９】
[機器認証および鍵交換の実行中におけるＳＲＭ更新]
ＤＴＣＰ規格では、機器認証および鍵交換の実行中にＳＲＭを更新することができるように定められている。図１２に示すシステム１０における、機器認証および鍵交換の実行中の送信機器２０および受信機器３０のＳＲＭ更新の動作を説明する。なお、便宜上、ここでは送信機器の機器認証・鍵交換部２２および受信機器の機器認証・鍵交換部３２がＳＲＭを保有しているものとして説明する（図中（ＳＲＭ）と示す）。
【００４０】
まず、送信機器２０と受信機器３０との間で、ＳＲＭのヘッダー情報が交換される。送信機器の機器認証・鍵交換部２２では、保有するＳＲＭのヘッダー情報（ジェネレーション情報やバージョンナンバー情報など）が、受信機器の機器認証・鍵交換部３２へ送信される。同様に、受信機器の機器認証・鍵交換部３２では、保有するＳＲＭのヘッダー情報が、送信機器の機器認証・鍵交換部２２へ送信される。
【００４１】
次に、送信機器の機器認証・鍵交換部２２および受信機器の機器認証・鍵交換部３２では、相手機器から入力した相手機器が保有するＳＲＭのヘッダー情報が、自らが保有するＳＲＭのヘッダー情報と比較される（ＳＲＭバージョン比較）。これにより、両機器の機器認証・鍵交換部２２，３２は、どちらの機器が保有するＳＲＭがより新しいものであるかを知ることができる。
【００４２】
また、送信機器の機器認証・鍵交換部２２および受信機器の機器認証・鍵交換部３２では、自らが保有するＳＲＭが、それぞれＳＲＭ署名検証される。すなわち、送信機器の機器認証・鍵交換部２２では、送信機器の機器認証・鍵交換部２２が保有するＳＲＭが、ＳＲＭ署名検証される。同様に、受信機器の機器認証・鍵交換部３２では、受信機器の機器認証・鍵交換部３２が保有するＳＲＭが、ＳＲＭ署名検証される。ＳＲＭ署名検証の結果、いずれかの機器において自らが保有するＳＲＭの正当性が確認されなかった場合、正当性を確認できなかった機器の機器認証・鍵交換部２２，３２がＳＲＭ更新を終了させる。
【００４３】
両機器の機器認証・鍵交換部２２，３２において、それぞれが保有するＳＲＭの正当性が確認された場合、前述のバージョン比較でより新しいＳＲＭだと判断されたＳＲＭは、相手機器へ送信される。すなわち、送信機器の機器認証・鍵交換部２２が保有するＳＲＭが受信機器の機器認証・鍵交換部３２が保有するＳＲＭよりも新しいと判断された場合、送信機器の機器認証・鍵交換部２２では、送信機器の機器認証・鍵交換部２２が保有するＳＲＭが、受信機器の機器認証・鍵交換部３２へ送信される。一方、受信機器の機器認証・鍵交換部３２が保有するＳＲＭが送信機器の機器認証・鍵交換部２２が保有するＳＲＭよりも新しいと判断された場合、受信機器の機器認証・鍵交換部３２では、受信機器の機器認証・鍵交換部３２が保有するＳＲＭが、送信機器の機器認証・鍵交換部２２へ送信される。
【００４４】
入力されたＳＲＭは、入力した機器の記録媒体に上書き更新される。ＳＲＭが送信機器の機器認証・鍵交換部２２から受信機器の機器認証・鍵交換部３２に入力された場合、受信機器の機器認証・鍵交換部３２では、入力されたＳＲＭで、受信機器の機器認証・鍵交換部３２が保有するＳＲＭを上書き更新する。同様に、ＳＲＭが受信機器の機器認証・鍵交換部３２から送信機器の機器認証・鍵交換部２２に入力された場合、送信機器の機器認証・鍵交換部２２では、入力されたＳＲＭで、送信機器の機器認証・鍵交換部２２が保有するＳＲＭを上書き更新する。
【００４５】
このように、機器認証および鍵交換の実行中にＳＲＭを更新することで、ＤＴＣＰに準拠したシステムの各機器は、保有するＳＲＭをシステム内で一番新しいＳＲＭで更新することができる。
【００４６】
[新規発行されたＳＲＭの入力時におけるＳＲＭ更新]
ＤＴＣＰ規格では、ＤＴＬＡは、ＣＤやＤＶＤなどのメディアや、インターネットや放送用電波などの通信手段などを通じて、不定期に新しいＳＲＭを発行すると定めている。
【００４７】
ＤＴＣＰに準拠した機器は、上記メディアや通信手段などを通じて新しいＳＲＭを入力し、ＳＲＭ更新を実行することで、システム内のＳＲＭ交換では得られない最新版のＳＲＭを得ることができる。
【非特許文献１】小久保隆, 奥山武彦, 「ＡＶネットワークのコンテンツ保護」, 東芝レビュー, Vol.58, No.6, 36-39
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４８】
しかしながら、上記ＤＴＣＰ規格に準拠した従来の機器にあっては、新規発行されたＳＲＭを入力してＳＲＭ更新を実行する際に、不正なＳＲＭで上書き更新してしまう可能性があるという問題がある。
【００４９】
すなわち、ＤＴＣＰ規格では、機器間でのＳＲＭの交換方法および更新方法は具体的に定められているが、ＤＴＬＡから新規に発行されたＳＲＭの受信方法および更新方法について具体的なことは定められていない。
【００５０】
例えば、ＳＲＭがＣＤやＤＶＤなどのメディアなどから入力された場合、そのＳＲＭがＤＴＬＡによって正式に発行されたものであることを証明する方法を定めていない。そのため、ＤＴＣＰ規格に準拠した機器が第三者の手によって何らかの変更が加えられた不正なＳＲＭを受信した場合、この機器はそのＳＲＭが不正か否かの判断をせずにＳＲＭを不正に上書き更新してしまう可能性がある。
【００５１】
ＤＴＣＰ規格に準拠した機器がＳＲＭを不適切に更新してしまった場合、この機器は、ＤＴＣＰ規格に準拠した他の機器と機器認証および鍵交換をしようとしても、機器間でのＳＲＭ更新時におけるＳＲＭ署名検証で自らが保有するＳＲＭの正当性を確認できないため、相手機器が保有している正当なＳＲＭを受け取ることができない。したがって、一度不正なＳＲＭで上書き更新してしまった機器は、不正なＳＲＭを保有した状態から抜け出すことができなくなってしまうことが考えられる。
【００５２】
また、ＤＴＣＰ規格では、ＣＤやＤＶＤなどのメディアなどから入力されたＳＲＭの更新情報または世代情報を評価する方法も定められていないので、ＤＴＣＰ規格に準拠した機器は自らが保有するＳＲＭより古いＳＲＭで不正に上書き更新してしまう可能性もある。
【００５３】
このように、従来の機器においては、ＳＲＭなどの機器認証で使用される情報（認証使用情報）を接続相手機器以外の経路から入力した場合に、正当性に欠ける認証使用情報で保有する認証使用情報を上書き更新してしまう可能性があった。
【００５４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、認証使用情報が入力された場合に、認証使用情報を適切に更新する電子機器、機器認証管理方法および機器認証管理プログラムを提供することを目的とする。
【００５５】
また、本発明は、不正機器情報の正当性および最新性を常に確認して、著作権保護規格に従ったデジタルコンテンツ送受信機器の不正機器情報更新機能が、常に正常に動作することを保証する電子機器、機器認証管理方法および機器認証管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００５６】
本発明の電子機器は、暗号化されたデジタルコンテンツを送受信する通信手段と、認証情報と不正機器情報とを含む著作権保護情報を記録する記録媒体と、前記デジタルコンテンツを暗号化し、前記認証情報を基に機器認証と鍵生成処理を行う認証・暗号処理手段と、前記記録媒体に記録されている不正機器情報、または外部より入力された不正機器情報の正当性を判定する不正機器検証手段と、前記不正機器情報の正当性が認められなかった場合は、前記記録媒体に対して不正機器情報を記録しないように制御する制御手段とを備える構成を採る。
【００５７】
本発明の電子機器は、デジタルコンテンツを送受信する通信手段と、前記デジタルコンテンツを送受信することを認められた機器であることを示す認証使用情報を記憶する認証使用情報記憶手段と、前記通信手段により接続された機器との間で認証を開始するとともに、前記認証使用情報を参照して、接続された前記機器が前記デジタルコンテンツを送受信することを認められた機器であるとき、機器認証を確立する認証手段と、前記認証使用情報をインターネット、放送用電波、または記憶媒体を含む外部環境から取得する認証使用情報取得手段と、取得した前記認証使用情報の正当性を判定する判定手段と、前記判定手段により正当性があると判定された前記認証使用情報を基に、前記認証使用情報記憶手段に記憶された認証使用情報を更新する更新手段とを備える構成を採る。
【００５８】
本発明の機器認証管理方法は、デジタルコンテンツを送受信する複数の電子機器の機器認証を管理する機器認証管理方法であって、前記デジタルコンテンツを暗号化して送信または、復号化して受信するために必要な機器認証ステップと、前記デジタルコンテンツを暗号化または復号化するために必要な著作権保護情報をあらかじめ記録するステップと、外部から前記不正機器情報を取得するステップと、取得した前記不正機器情報の最新性を判定するステップと、取得した前記不正機器情報の正当性を判定するステップと、最新性と正当性があると判定された前記不正機器情報を、あらかじめ記録されている前記不正機器情報を更新するステップとを有する。
【００５９】
本発明の機器認証管理方法は、デジタルコンテンツを送受信することを認められた機器であることを示す認証使用情報をあらかじめ記憶するステップと、インターネット、放送用電波、または記憶媒体を含む外部環境から前記認証使用情報を取得するステップと、取得した前記認証使用情報の正当性を判定するステップと、正当性があると判定された前記認証使用情報を基に、あらかじめ記憶されている前記認証使用情報を更新するステップとを有する。
【００６０】
また、別の観点から本発明は、上記各ステップをコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、認証使用情報が入力された場合に、認証使用情報を適切に更新することができる。例えば、新規発行されたＳＲＭを受信してＳＲＭ更新を実行する際に、ＳＲＭ署名検証やＳＲＭバージョン比較を行うようにしたので、適切なＳＲＭでＳＲＭを更新することができる。これにより、ＤＴＣＰ規格に準拠したデジタルコンテンツを送受信する機器の実用性を向上させることができる。
【００６２】
また、外部環境からの新規不正機器情報を受信する場合に、著作権保護規格の機器認証と鍵生成処理の中の一部としてすでに利用されている不正機器検証処理を実行して、不正機器情報の正当性および最新性を常に確認することができ、著作権保護規格に従ったデジタルコンテンツ送受信機器の不正機器情報更新機能が、常に正常に動作することを保証できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子機器の構成を示す図である。本実施の形態は、ＤＴＣＰ規格を採用したシステムに使用される電子機器に適用した例である。
【００６５】
ＤＴＣＰ規格に準拠したシステム１００は、デジタルコンテンツを送信する送信機器１１０とデジタルコンテンツを受信する受信機器１２０とを有し、これらはネットワーク１３０によって情報を相互に送受信することができるように接続されている。
【００６６】
送信機器１１０および受信機器１２０は、ＤＴＬＡから付与されたそれぞれに固有のＩＤと、ＤＴＬＡが発行したＳＲＭとを保有する。このＩＤが付与されることで、送信機器１１０および受信機器１２０はＤＴＣＰ規格に準拠していることがＤＴＬＡによって認定される。
【００６７】
送信機器１１０は、機器認証・鍵交換部１１２と、入力部１１４と、暗号化部１１６と、ＳＲＭ署名検証部１１８とを備えて構成される。
【００６８】
機器認証・鍵交換部１１２は、送信対象である受信機器１２０がＤＴＣＰ規格に準拠しているか否かの判定（機器認証）と、デジタルコンテンツの暗号化および復号化に必要な情報の交換（鍵交換）とを、ネットワーク１３０を通して受信機器の機器認証・鍵交換部１２２に対して行う。また、鍵交換で得られた情報を基にして暗号鍵を生成し、暗号化部１１６へ出力する。機器認証では、機器認証・鍵交換部１１２は、受信機器１２０がＤＴＬＡから付与されたＩＤを持っていること、および自ら保有するＳＲＭにそのＩＤが載っていないことを確認する。鍵交換では、機器認証・鍵交換部１１２は、デジタルコンテンツを暗号化するときに用いられる暗号鍵を生成するのに必要な情報を受信機器の機器認証・鍵交換部１２２から受信するとともに、その情報に基づいて生成された暗号鍵に対応する復号鍵を生成するのに必要な情報を受信機器の機器認証・鍵交換部１２２に送信する。
【００６９】
また、機器認証・鍵交換部１１２は、ＳＲＭを保有し（図中（ＳＲＭ）と示す）、機器認証および鍵交換の実行中に受信機器の機器認証・鍵交換部１２２とＳＲＭの交換も行う。このとき、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２から受信したＳＲＭのヘッダー情報と自らが保有するＳＲＭのヘッダー情報との間でバージョン比較を実行し、さらに機器認証・鍵交換部１１２が保有するＳＲＭのＳＲＭ署名検証を行う。その結果、上書き更新が必要だと判断した場合は、保有するＳＲＭを相手機器が保有するＳＲＭで上書き更新を行う。このように、機器認証・鍵交換部１１２は、ＳＲＭ署名検証により正当性があると判定されたＳＲＭを基に、機器認証・鍵交換部１１２に記憶されたＳＲＭを更新する。
【００７０】
入力部１１４は、ＣＤプレイヤーやＤＶＤプレイヤーなどの外部機器や、インターネットや放送用電波などの通信ネットワークなどからデジタルコンテンツを入力する。また、入力されたデジタルコンテンツを、暗号化部１１６へ出力する。さらに、ＳＲＭをインターネット、放送用電波、または記憶媒体を含む外部環境から取得するＳＲＭ取得手段の一部を構成する。
【００７１】
暗号化部１１６は、機器認証・鍵交換部１１２で生成された暗号鍵を用いて、入力部１１４で入力されたデジタルコンテンツを暗号化する。また、暗号化したデジタルコンテンツを、ネットワーク１３０を通して受信機器の復号化部１２４へ伝送する。
【００７２】
ＳＲＭ署名検証部１１８は、ＤＴＬＡ１４０から新規発行されたＳＲＭを入力し、ＳＲＭ署名検証を行う。これにより、ＳＲＭの正当性を判定する。ＳＲＭの正当性が確かめられた場合は、ＳＲＭを機器認証・鍵交換部１１２へ出力する。
【００７３】
受信機器１２０は、機器認証・鍵交換部１２２と、復号化部１２４と、出力部１２６とを備えて構成される。
【００７４】
機器認証・鍵交換部１２２は、受信対象である送信機器１１０がＤＴＣＰ規格に準拠しているか否かの判定（機器認証）と、デジタルコンテンツの暗号化および復号化に必要な情報の交換（鍵交換）とを、ネットワーク１３０を通して送信機器の機器認証・鍵交換部１１２に対して行う。また、鍵交換で得られた情報を基にして復号鍵を生成し、復号化部１２４へ出力する。機器認証および鍵交換については、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２と同様である。
【００７５】
さらに、機器認証・鍵交換部１２２は、ＳＲＭを保有し（図中（ＳＲＭ）と示す）、機器認証および鍵交換の実行中に送信機器の機器認証・鍵交換部１１２とＳＲＭの交換も行う。このとき、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２から受信したＳＲＭのヘッダー情報と自らが保有するＳＲＭのヘッダー情報との間でバージョン比較を実行し、さらに機器認証・鍵交換部１２２が保有するＳＲＭのＳＲＭ署名検証を行う。その結果、上書き更新が必要だと判断した場合は、保有するＳＲＭを相手機器が保有するＳＲＭで上書き更新を行う。
【００７６】
復号化部１２４は、送信機器の暗号化部１１６から伝送された暗号化されたデジタルコンテンツをネットワーク１３０を通して受信し、機器認証・鍵交換部１２２で生成された復号鍵を用いて受信した暗号化されたデジタルコンテンツを復号化する。また、復号化したデジタルコンテンツを、出力部１２６へ出力する。
【００７７】
出力部１２６は、復号化部１２４で復号化されたデジタルコンテンツを出力するアンプやモニタなどの出力機器である。
【００７８】
以下、上述のように構成されたＤＴＣＰ規格に準拠したシステム１００における送信機器１１０および受信機器１２０の動作を説明する。
【００７９】
送信機器１１０と受信機器１２０との間の動作は、「機器認証および鍵交換」および「デジタルコンテンツの暗号化と復号化」の二つに分けられる。以下、順に説明する。
【００８０】
[機器認証および鍵交換]
ＤＴＣＰ規格に準拠したシステム１００においてデジタルコンテンツの伝送が行われる場合、最初に送信機器１１０と受信機器１２０との間で機器認証および鍵交換が実行される。ＤＴＣＰ規格では、各機器はこの機器認証および鍵交換を正常に完了させない限り、デジタルコンテンツの送受信を行うことはできない。
【００８１】
まず、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２と受信機器の機器認証・鍵交換部１２２では、デジタルコンテンツを送受信することをＤＴＬＡに認められた機器であるか否かを互いに確認する機器認証を行う。この機器認証では、相手機器がそれぞれＤＴＬＡより付与された固有のＩＤを有すること、およびそのＩＤが各機器の機器認証・鍵交換部１１２，１２２が保有するＳＲＭに載っていないことを、互いに確認する。
【００８２】
次に、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２と受信機器の機器認証・鍵交換部１２２が、鍵生成に必要な情報（鍵情報）を交換する鍵交換を行う。鍵交換は、送信機器１１０がデジタルコンテンツを暗号化するときに用いられる暗号鍵を生成するため、また、受信機器１２０が暗号化されたデジタルコンテンツを復号化するときに用いられる復号鍵を生成するためのものである。鍵情報を交換した後、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２では、得られた鍵情報に基づいて暗号鍵が生成され、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２では、得られた鍵情報に基づいて復号鍵が生成される。送信機器の機器認証・鍵交換部１１２で生成された暗号鍵は、送信機器の暗号化部１１６へ出力され、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２で生成された復号鍵は、受信機器の復号化部１２４へ出力される。
【００８３】
このように、デジタルコンテンツの送受信の前に機器認証および鍵交換を実行することにより、送信機器１１０および受信機器１２０は、接続した相手機器がデジタルコンテンツを送受信してよい機器であることを確認すること、およびデジタルコンテンツを暗号化して送受信するときに必要な鍵を生成することができる。
【００８４】
[デジタルコンテンツの暗号化と復号化]
送信機器１１０および受信機器１２０は、お互いに機器認証および鍵交換が正常に完了すると、デジタルコンテンツを送受信することができるようになる。ＤＴＣＰ規格では、送受信されるデジタルコンテンツは、デジタルコンテンツそのものではなく、送信機器１１０がデジタルコンテンツを暗号化したものである。以下、デジタルコンテンツを送受信するときの、送信機器１１０および受信機器１２０の動作を説明する。
【００８５】
送信機器１１０では、暗号化されていないデジタルコンテンツが、入力部１１４を通して暗号化部１１６に入力される。暗号化部１１６では、入力されたデジタルコンテンツを、機器認証・鍵交換部１１２で生成された暗号鍵を用いて暗号化する。暗号化されたデジタルコンテンツは、ネットワーク１３０を通して受信機器１２０の復号化部１２４へ伝送される。
【００８６】
受信機器１２０では、暗号化されたデジタルコンテンツが、ネットワーク１３０を通して復号化部１２４へ入力される。復号化部１２４では、入力された暗号化されたデジタルコンテンツを、機器認証・鍵交換部１２２で生成された復号鍵を用いて復号化する。復号化されたデジタルコンテンツは、出力部１２６へ出力される。
【００８７】
このように、送信機器１１０と受信機器１２０との間でデジタルコンテンツを暗号化して送受信することにより、送信機器１１０は第三者から傍受されても秘匿性を保ったままデジタルコンテンツを受信機器１２０に伝送することができる。
【００８８】
（ＳＲＭ更新）
次に、ＳＲＭ更新時における送信機器１１０および受信機器１２０の動作について説明する。ＤＴＣＰ規格では、ＳＲＭ更新はいつでも実行されるわけではなく、「機器認証および鍵交換の実行中」または「新規発行されたＳＲＭの受信時」の二通りのタイミングで実行される。本発明の主な特徴は、新規発行されたＳＲＭの受信時の動作に見られる。そこで、まず機器認証および鍵交換の実行中におけるＳＲＭ更新について説明した後、新規発行されたＳＲＭの受信時におけるＳＲＭ更新について説明する。
【００８９】
[機器認証および鍵交換の実行中におけるＳＲＭ更新]
図１に示すシステム１００における、機器認証および鍵交換の実行中における送信機器１１０および受信機器１２０のＳＲＭ更新の動作を説明する。
【００９０】
まず、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２と受信機器の機器認証・鍵交換部１２２との間で、各機器が保有するＳＲＭのヘッダー情報が交換される。送信機器の機器認証・鍵交換部１１２では、保有するＳＲＭのヘッダー情報（ジェネレーション情報やバージョンナンバー情報など）が、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２へ送信される。同様に、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２では、保有するＳＲＭのヘッダー情報が、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２へ送信される。これにより、両機器の機器認証・鍵交換部１１２，１２２は、両機器が保有するＳＲＭのヘッダー情報を比較することができるようになる。
【００９１】
次に、両機器の機器認証・鍵交換部１１２，１２２では、受信した相手機器のＳＲＭのヘッダー情報が、自らが保有するＳＲＭのヘッダー情報とＳＲＭバージョン比較が行われ、ＳＲＭの新規性について比較される。すなわち、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２では、受信された受信機器の機器認証・鍵交換部１２２が保有するＳＲＭのヘッダー情報が、送信機器の機器認証・鍵交換部１２２が保有するＳＲＭのヘッダー情報とＳＲＭバージョン比較される。同様に、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２では、受信された送信機器の機器認証・鍵交換部１１２が保有するＳＲＭのヘッダー情報が、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２が保有するＳＲＭのヘッダー情報とＳＲＭバージョン比較される。これにより、両機器の機器認証・鍵交換部１１２，１２２は、どちらの機器が保有するＳＲＭがより新しいものであるかを知ることができる。
【００９２】
また、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２および受信機器の機器認証・鍵交換部１２２では、自らが保有するＳＲＭが、それぞれＳＲＭ署名検証される。すなわち、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２では、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２が保有するＳＲＭが、ＳＲＭ署名検証される。同様に、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２では、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２が保有するＳＲＭが、ＳＲＭ署名検証される。これにより、両機器の機器認証・鍵交換部１１２，１２２は、それぞれが保有するＳＲＭが正当なものであるか否かを確認することができる。ＳＲＭ署名検証の結果、いずれかの機器において正当性が確認されなかった場合、正当性を確認できなかった機器の機器認証・鍵交換部１１２，１２２が両機器間におけるＳＲＭ更新を終了させる。
【００９３】
両機器においてそれぞれの機器が保有するＳＲＭの正当性が確認された場合、前述のＳＲＭバージョン比較の結果、より新しいＳＲＭだと判断されたいずれかの機器が保有するＳＲＭは、相手機器へ送信される。すなわち、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２が保有するＳＲＭが受信機器の機器認証・鍵交換部１２２が保有するＳＲＭよりも新しいと判断された場合、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２では、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２が保有するＳＲＭが、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２へ送信される。一方、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２が保有するＳＲＭが送信機器の機器認証・鍵交換部１１２が保有するＳＲＭよりも新しいと判断された場合、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２では、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２が保有するＳＲＭが、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２へ送信される。これにより、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２または受信機器の機器認証・鍵交換部１２２のうちの古いＳＲＭを保有する機器は、より新しいＳＲＭを保有することが可能になる。
【００９４】
入力されたＳＲＭは、入力した機器の保有するＳＲＭに対して上書き更新される。ＳＲＭが送信機器の機器認証・鍵交換部１１２から受信機器の機器認証・鍵交換部１２２へ入力された場合、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２では、入力されたＳＲＭが、受信機器の機器認証・鍵交換部１２２のＳＲＭに対して上書き更新される。同様に、ＳＲＭが受信機器の機器認証・鍵交換部１２２から送信機器の機器認証・鍵交換部１１２へ入力された場合、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２では、入力されたＳＲＭが、送信機器の機器認証・鍵交換部１１２のＳＲＭに対して上書き更新される。
【００９５】
このように、機器認証および鍵交換の実行中にＳＲＭを更新することで、ＤＴＣＰに準拠したシステム内の各機器は、保有するＳＲＭをシステム内で一番新しいＳＲＭで更新することができる。
【００９６】
[新規発行されたＳＲＭの入力時におけるＳＲＭ更新]
次に、本発明の特徴となる、新規発行されたＳＲＭの入力時における送信機器１１０のＳＲＭ更新の動作を説明する。
【００９７】
新規発行されたＳＲＭの入力時における送信機器１１０のＳＲＭ更新は、送信機器の動作状態によって実行可能であるタイミングとそうでないタイミングがある。すなわち、送信機器１１０が受信機器１２０との機器認証の前であるときは、ＳＲＭ更新を実行することが可能である。一方、送信機器１１０が受信機器１２０との機器認証中または認証後であるときは、すでに送信機器１１０が保有しているＳＲＭで機器認証を行っているため、ＳＲＭ更新を実行することはできない。これは、機器認証時に用いたＳＲＭのＤＴＬＡ署名は機器認証後の機器間の送受信で用いられるため、機器認証後の接続を維持したままＳＲＭを変更してしまうと、機器間の送受信に異常が生じてしまうためである。したがって、機器認証中または認証後でＳＲＭ更新を実行したいときは、システムを一旦停止（リセット）して、再び機器認証を行う必要がある。しかしながら、システム構成や使用時の都合上、システムを停止（リセット）して再認証させることができない場合も存在する。このため、ＳＲＭ更新を実施するか否かの判断は、システムを制御するソフトウェアの判断に委ねられる。システムを再認証することができる場合は、システムを停止（リセット）した後にＳＲＭ更新を実行することになる。
【００９８】
図２は、送信機器１１０を制御するソフトウェアが、ＳＲＭ更新を実行できる状態であることを判断する処理を示すフローチャートである。本フローは図示しないＣＰＵにより実行される。図中、Ｓはフローの各ステップを示す。
【００９９】
まず、ステップＳ１で送信機器の機器認証・鍵交換部１１２が機器認証を確立しているか否かを判別する。機器認証・鍵交換部１１２の機器認証の状態が認証前の状態であるときは、ステップＳ２でＳＲＭ更新を実行可能であると判断して本フローを終了する。一方、機器認証・鍵交換部１１２の機器認証の状態が認証中または認証済みであるときは、ステップＳ３で送信機器１１０が再び機器認証を行うことが可能か否かを判別する。送信機器１１０が再び機器認証を行うことが可能であるときは、ステップＳ２でＳＲＭ更新を実行可能であると判断して本フローを終了する。一方、送信機器１１０が機器認証を再び行うことが不可能であるときは、ステップＳ４でＳＲＭ更新を実行不可能であると判断して本フローを終了する。
【０１００】
上記フローで、ＳＲＭ更新を実行できる状態であると判断された場合、入力されたＳＲＭは、ＳＲＭ署名検証部１１８でＳＲＭ署名検証を実行され、機器認証・鍵交換部１１２へ出力される。前記ＳＲＭの正当性が確かめられたときは、前記ＳＲＭは機器認証・鍵交換部１１２で上書き更新される。一方、正当性が確かめられなかったときは、前記ＳＲＭはＳＲＭ署名検証部１１８で破棄される。
【０１０１】
図３は、ＳＲＭ署名検証部１１８が入力されたＳＲＭのＳＲＭ署名検証を行い、その結果を受けて機器認証・鍵交換部１１２がＳＲＭを更新またはＳＲＭ署名検証部１１８がＳＲＭを破棄する処理を示すフローチャートである。図中、Ｓはフローの各ステップを示す。
【０１０２】
まず、ステップＳ１１でＳＲＭ署名検証部１１８がＤＴＬＡ１４０が発行したＳＲＭを入力する。次いで、ステップＳ１２でＳＲＭ署名検証部１１８が入力したＳＲＭのＤＴＬＡ署名が正式なものであるか否かを判別する。入力したＳＲＭの署名が正当なものであるときは、入力したＳＲＭを機器認証・鍵交換部１１２へ出力し、ステップＳ１３で機器認証・鍵交換部１１２が入力したＳＲＭでＳＲＭを更新して本フローを終了する。一方、入力したＳＲＭの署名が不正なものであるときは、ステップＳ１４でＳＲＭ署名検証部１１８が入力したＳＲＭを破棄して本フローを終了する。
【０１０３】
以上説明したように、本実施の形態の電子機器によれば、ＳＲＭをインターネット、放送用電波、または記憶媒体を含む外部環境から取得する入力部１１４と、取得したＳＲＭの正当性を判定するＳＲＭ署名検証部１１８と、ＳＲＭ署名検証部１１８により正当性があると判定されたＳＲＭを基に、記憶されたＳＲＭを更新する機器認証・鍵交換部１１２とを備え、ＳＲＭ署名検証部１１８は、外部環境からＳＲＭを取得すると、直ちにＳＲＭの正当性をチェックする確認動作を行う。すなわち、従来例では、ＳＲＭ更新は、「機器認証および鍵交換の実行中」または「新規発行されたＳＲＭの入力時」の二通りのタイミングに限られていたため、不正なＳＲＭで上書き更新してしまい、機器認証および鍵交換のときにＳＲＭ更新を行うことができなくなる不具合があった。これに対して、本実施の形態では、ＳＲＭ取得があったときに、ＳＲＭのＤＴＬＡ署名を検証した後で、ＳＲＭ更新を実行するか否かを直ちにチェックするようにしたため、不正なＳＲＭでＳＲＭが上書き更新される心配をすることなくＳＲＭを更新することができる。これにより、ＳＲＭ更新機能が正常に働かなくなる事態を未然に防止することができる。
【０１０４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、外部環境から取得したＳＲＭに対しＳＲＭ署名検証を行って正当性を判定する例を示した。実施の形態２は、外部環境から取得したＳＲＭに対しＳＲＭバージョン比較を行って正当性を判定する例を示す。図４は、本発明の実施の形態２に係る電子機器の構成を示す図である。実施の形態１に係る電子機器と同じ構成要素については同一の符号を付し、重複箇所の説明を省略する。
【０１０５】
図４において、ＤＴＣＰ規格に準拠したシステム２００は、図１のＤＴＣＰ規格に準拠したシステム１００の構成において、ＳＲＭ署名検証部１１８に代えてＳＲＭバージョン比較部２１２を備えている。
【０１０６】
ＳＲＭバージョン比較部２１２は、ＤＴＬＡ１４０から新規発行されたＳＲＭと機器認証・鍵交換部１１２が保有するＳＲＭとの間でバージョン比較を行い、このＳＲＭを機器認証・鍵交換部１１２へ出力する。
【０１０７】
以下、上記のように構成された送信機器２１０の動作について説明する。なお、実施の形態１に係る送信機器１１０と同じ構成要素からなる同じ動作についてはその説明を省略し、新規発行されたＳＲＭの受信時における送信機器２１０のＳＲＭ更新の動作について説明する。
【０１０８】
新規発行されたＳＲＭの入力時における送信機器２１０のＳＲＭ更新は、送信機器２１０の動作状態によって実行可能であるタイミングとそうでないタイミングがある。これについては実施の形態１と同様である。
【０１０９】
システムを制御するソフトウェアによって、ＳＲＭ更新を実行できる状態であると判断された場合、入力されたＳＲＭは、ＳＲＭバージョン比較部２１２でＳＲＭバージョン比較を実行され、機器認証・鍵交換部１１２へ出力される。前記ＳＲＭの正当性（新規性）が確かめられたときは、前記ＳＲＭは機器認証・鍵交換部１１２で上書き更新される。一方、正当性が認められなかったときは、前記ＳＲＭはＳＲＭバージョン比較部２１２で破棄される。
【０１１０】
図５は、ＳＲＭバージョン比較部２１２が入力されたＳＲＭに対してＳＲＭバージョン比較を行い、その結果を受けて機器認証・鍵交換部１１２がＳＲＭを更新またはＳＲＭバージョン比較部２１２がＳＲＭを破棄する処理を示すフローチャートである。図中、Ｓはフローの各ステップを示す。
【０１１１】
まず、ステップＳ２１でＳＲＭバージョン比較部２１２がＤＴＬＡ１４０が発行したＳＲＭを入力する。次いで、ステップＳ２２でＳＲＭバージョン比較部２１２が入力したＳＲＭのバージョン比較を行い、入力したＳＲＭが機器認証・鍵交換部１１２が保有しているＳＲＭよりも新しいものであるか否かを判別する。入力したＳＲＭが機器認証・鍵交換部１１２が保有しているＳＲＭよりも新しいものであるときは、入力したＳＲＭを機器認証・鍵交換部１１２へと出力し、ステップＳ２３で機器認証・鍵交換部１１２が、入力したＳＲＭでＳＲＭを更新して本フローを終了する。一方、入力したＳＲＭが機器認証・鍵交換部１１２が保有しているＳＲＭよりも新しいものではないときは、ステップＳ２４でＳＲＭバージョン比較部２１２が、入力したＳＲＭを破棄して本フローを終了する。
【０１１２】
このように、本実施の形態によれば、取得したＳＲＭの正当性（新規性）を判定するＳＲＭバージョン比較部２１２と、ＳＲＭを参照して、接続された機器がデジタルコンテンツを送受信することを認められた機器であるとき、機器認証を確立し、ＳＲＭバージョン比較部２１２により正当性があると判定されたＳＲＭを基に、記憶されたＳＲＭを更新する機器認証・鍵交換部１１２とを備え、ＳＲＭバージョン比較部２１２は、外部環境からＳＲＭを取得すると、直ちにＳＲＭの正当性（新規性）をチェックする確認動作を行う。例えば、ＤＴＬＡから新規に発行されたＳＲＭを入力したときに、ＳＲＭバージョン比較を行った後で、前記ＳＲＭでＳＲＭを更新するか否かを判断する。したがって、実施の形態１と同様に、不正なＳＲＭでＳＲＭが上書き更新される心配をすることなくＳＲＭを更新することができる。
【０１１３】
（実施の形態３）
実施の形態１，２では、外部環境から取得したＳＲＭに対しＳＲＭ署名検証またはＳＲＭバージョン比較を行って正当性を判定する例を示した。実施の形態３は、外部環境から取得したＳＲＭに対しＳＲＭ署名検証およびＳＲＭバージョン比較を行って正当性を判定する例を示す。図６は、本発明の実施の形態３に係る電子機器の構成を示す図である。実施の形態１に係る電子機器と同じ構成要素については同一の符号を付し、重複箇所の説明を省略する。
【０１１４】
図６において、ＤＴＣＰ規格に準拠したシステム３００は、図１のＤＴＣＰ規格に準拠したシステム１００の構成において、ＳＲＭ署名検証部１１８に代えてＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２を備えている。
【０１１５】
ＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２は、ＤＴＬＡ１４０から新規発行されたＳＲＭに対してＳＲＭ署名検証およびＳＲＭバージョン比較を行い、前記ＳＲＭを機器認証・鍵交換部１１２へ出力する。
【０１１６】
以下、上記のように構成された送信機器３１０の動作について説明する。なお、実施の形態１に係る送信機器１１０と同じ構成要素からなる同じ動作についてはその説明を省略し、新規発行されたＳＲＭの入力時における送信機器３１０のＳＲＭ更新の動作について説明する。
【０１１７】
新規発行されたＳＲＭの入力時における送信機器３１０のＳＲＭ更新は、送信機器３１０の動作状態によって実行可能であるタイミングとそうでないタイミングがある。これについては実施の形態１，２と同様である。
【０１１８】
システムを制御するソフトウェアによって、ＳＲＭ更新を実行できる状態であると判断された場合、受信されたＳＲＭは、ＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２でＳＲＭ署名検証およびバージョン比較を実行される。前記ＳＲＭの正当性（署名の正当性および新規性）が確かめられたときは、前記ＳＲＭは機器認証・鍵交換部１１２へ出力され、機器認証・鍵交換部１１２で上書き更新される。一方、正当性が確かめられなかったときは、前記ＳＲＭはＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２で破棄される。
【０１１９】
図７は、ＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２が入力されたＳＲＭに対してＳＲＭ署名検証およびＳＲＭバージョン比較を行い、その結果を受けて機器認証・鍵交換部１１２がＳＲＭを更新またはＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２がＳＲＭを破棄する処理を示すフローチャートである。図中、Ｓはフローの各ステップを示す。
【０１２０】
まず、ステップＳ３１でＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２がＤＴＬＡ１４０が発行したＳＲＭを入力する。次いで、ステップＳ３２でＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２が入力したＳＲＭの署名が正当なものであるか否かを判別する。入力したＳＲＭの署名が不正なものであるときは、ステップＳ３３でＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２が受信したＳＲＭを破棄して本フローを終了する。一方、入力したＳＲＭの署名が正当なものであるときは、ステップＳ３４でＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２が入力したＳＲＭが機器認証・鍵交換部１１２が保有しているＳＲＭよりも新しいものであるか否かを判別する。入力したＳＲＭが機器認証・鍵交換部１１２が保有しているＳＲＭよりも新しいものであるときは、入力したＳＲＭを機器認証・鍵交換部１１２へと出力し、ステップＳ３５で機器認証・鍵交換部１１２が、入力したＳＲＭでＳＲＭを更新して本フローを終了する。一方、入力したＳＲＭが機器認証・鍵交換部１１２が保有しているＳＲＭよりも新しいものではないときは、ステップＳ３３でＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２が、入力したＳＲＭを破棄して本フローを終了する。
【０１２１】
このように、本実施の形態によれば、取得したＳＲＭの正当性（新規性）を判定するＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２と、ＳＲＭを参照して、接続された機器がデジタルコンテンツを送受信することを認められた機器であるとき、機器認証を確立し、ＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２により正当性があると判定されたＳＲＭを基に、記憶されたＳＲＭを更新する機器認証・鍵交換部１１２とを備え、ＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２は、外部環境からＳＲＭを取得すると、直ちにＳＲＭの正当性（新規性）をチェックする確認動作を行う。これにより、実施の形態１，２と同様の効果を得ることができる。特に本実施の形態では、ＤＴＬＡから新規に発行されたＳＲＭを受信したときに、前記ＳＲＭに対してＳＲＭ署名検証を行うことにより正当性を確かめた後、ＳＲＭバージョン比較で新規性を判断することでより一層正当性が確保され、ＳＲＭ更新の実効を図ることができる。
【０１２２】
なお、上記各実施の形態では、送信機器および受信機器の機器認証・鍵交換部１１２，１２２がＳＲＭを保有するものとしたが、送信機器および受信機器の機器認証・鍵交換部１１２，１２２がＳＲＭを参照および更新できるのであれば、ＳＲＭを保有する構成要素はこれに限定されない。例えば、新たにＳＲＭ格納用の記憶部を設けてＳＲＭを格納し、機器認証・鍵交換部１１２，１２２が、前記記憶部のＳＲＭを参照および更新するようにしてもよい。
【０１２３】
また、上記各実施の形態では、従来技術との差をわかりやすくするために、機器認証・鍵交換部１１２と、ＳＲＭ署名検証部１１８、ＳＲＭバージョン比較部２１２またはＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２とを別の構成要素として図示しているが、ＳＲＭ署名検証部１１８、ＳＲＭバージョン比較部２１２またはＳＲＭ署名検証・バージョン比較部３１２が行うＳＲＭ署名検証またはＳＲＭバージョン比較は、機器認証・鍵交換部１１２が機器認証時のＳＲＭ更新で行う処理と同じものであるので、この処理は機器認証・鍵交換部１１２で行うようにしてもよい。このようにすることで、ＲＯＭ容量およびコストを抑えながらＳＲＭを適切に更新することができる。
【０１２４】
また、上記各実施の形態では、ＳＲＭをＤＴＬＡ１４０から直接入力しているように図示しているが、これは説明の便宜上のものであり、ＳＲＭの入力経路はこれに限定されない。入力部１１４を通してＣＤやＤＶＤなどのメディアや、インターネットや放送用電波などの通信ネットワークなどからＳＲＭを入力するのが一般的である。
【０１２５】
（実施の形態４）
上記実施の形態１乃至実施の形態３により、外部入力からの不正機器情報の正当性と最新性の保証を実現することができた。
【０１２６】
実施の形態４乃至実施の形態７では、不正機器検証部を備えることで、外部入力からの不正機器情報の、特に正当性の保証に主眼を当てる。
【０１２７】
図８は、本発明の実施の形態４に係る電子機器の構成を示す図である。本実施の形態は、著作権保護システムに使用される電子機器に適用した例である。図中、実線矢印はデータの流れを、破線矢印は制御の流れを、白抜き矢印はデジタルコンテンツの流れをそれぞれ示す。
【０１２８】
図８において、著作権保護システム４００は、デジタルコンテンツを送信する送信機器４１０とデジタルコンテンツを受信する受信機器４３０とを有し、これらはネットワーク４４０によって情報を相互に送受信することができるように接続されている。
【０１２９】
送信機器４１０は、通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、第１の不正機器検証部４１６、第２の不正機器検証部４１７、バージョン検証部４１８、制御部４１９、および記憶媒体４２０を備えて構成され、上記認証・暗号処理部４１５は、暗号化部４１２、鍵生成部４１３および機器認証部４１４から構成される。また、上記通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、第１の不正機器検証部４１６、第２の不正機器検証部４１７、バージョン検証部４１８および制御部４１９は、半導体集積回路により構成される。
【０１３０】
制御部４１９は、通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、第１および第２の不正機器検証部４１６,４１７、バージョン検証部４１８の動作を制御する。
【０１３１】
受信機器４３０は、通信部４３１、認証・暗号処理部４３５、不正機器検証部４３６、および記憶媒体４３７を備えて構成され、上記認証・暗号処理部４３５は、復号化部４３２、鍵生成部４３３および機器認証部４３４から構成される。また、上記通信部４３１、復号化部４３２、鍵生成部４３３、機器認証部４３４および不正機器検証部４３６は、半導体集積回路により構成される。
【０１３２】
以下、上記のように構成された著作権保護システム４００の動作について説明する。まず、送信機器４１０の動作について述べる。
【０１３３】
送信機器４１０の通信部４１１では、暗号化されたデジタルコンテンツを送受信する。
【０１３４】
認証・暗号処理部４１５では、送受信するデジタルコンテンツを暗号化し、この認証情報を基に機器認証と鍵生成処理を行う。認証・暗号処理部４１５の鍵生成部４１３および機器認証部４１４により行われる機器認証と鍵生成処理は、前記各実施の形態で詳述した機器認証・鍵交換部１１２（図１参照）と略同様であり、生成された暗号鍵を用いて入力されたデジタルコンテンツを暗号化する暗号化部４１２の動作も前記各実施の形態で詳述した暗号化部１１６同様であるため、説明を省略する。
【０１３５】
記録媒体４２０は、ＥＥＰＲＯＭ，ＳＲＡＭなどにより構成され、認証情報と不正機器情報とを含む著作権保護情報を記録する。
【０１３６】
第１および第２の不正機器検証部４１６，４１７では、記録媒体４２０に記録されている不正機器情報、または外部から入力された不正機器情報の正当性を判定する。著作権保護システム４００では、第１および第２の不正機器検証部４１６，４１７は、不正機器情報が保有する署名情報が発行元より発行されたものであるかを判定することにより、不正機器情報の正当性を判定する。
【０１３７】
また、バージョン検証部４１８は、記録媒体４２０に記録されている不正機器情報と、外部から入力された不正機器情報とを比較して、どちらが新しい情報かを判定する。
【０１３８】
制御部４１９は、不正機器情報の正当性が認められなかった場合は、記録媒体４２０に対して不正機器情報を記録しないように制御する。また、制御部４１９は、第１および第２の不正機器検証部４１６，４１７によって、該当する電子機器が不正機器に該当すると判定された場合は、通信部４１１、あるいは認証・暗号処理部４１５の動作を止めるように制御する。
【０１３９】
本実施の形態では、第１および第２の不正機器検証部４１６，４１７は、同じ機能を持つ第１の不正機器検証部４１６と第２の不正機器検証部４１７とから構成され、第１の不正機器検証部４１６は、機器認証を行う際に、該当する電子機器の対向機器が通信部を介して該電子機器へ送信してくる不正機器情報の正当性を判定し、第２の不正機器検証部は、外部より入力された前記不正機器情報の正当性を判定する。制御部４１９は、第１の不正機器検証部４１６と、第２の不正機器検証部４１７への入力に対して、第１の不正機器検証部４１６からの入力を優先とした排他制御を行うことが好ましい。
【０１４０】
次に、受信機器４３０の動作について述べる。
【０１４１】
受信機器４３０の通信部４３１では、暗号化されたデジタルコンテンツを受信する。
【０１４２】
認証・暗号処理部４３５では、送受信するデジタルコンテンツを暗号化し、この認証情報を基に機器認証と鍵生成処理を行う。認証・暗号処理部４３５の鍵生成部４３３および機器認証部４３４により行われる機器認証と鍵生成処理は、前記各実施の形態で詳述した機器認証・鍵交換部１２２（図１参照）と略同様であり、生成された復号鍵を用いて入力されたデジタルコンテンツを復号化する復号化部４３２の動作も前記各実施の形態で詳述した復号化部１２４同様であるため、説明を省略する。
【０１４３】
記録媒体４３７は、ＥＥＰＲＯＭ，ＳＲＡＭなどにより構成され、認証情報と不正機器情報とを含む著作権保護情報を記録する。
【０１４４】
不正機器検証部４３６では、記録媒体４３７に記録されている不正機器情報、または外部から入力された不正機器情報の正当性を判定する。著作権保護システム４００では、不正機器検証部４３６は、不正機器情報が保有する署名情報が発行元より発行されたものであるかを判定することにより、不正機器情報の正当性を判定する。
【０１４５】
以上説明したように、本実施の形態の著作権保護システム４００によれば、送信機器４１０が、認証情報と不正機器情報とを含む著作権保護情報を記録する記録媒体４２０と、不正機器情報が保有する署名情報が発行元より発行されたものであるかを判定して不正機器情報の正当性を判定する第１および第２の不正機器検証部４１６，４１７とを備え、制御部４１９は、不正機器情報の正当性が認められなかった場合は、記録媒体４２０に対して不正機器情報を記録しないように制御するとともに、該当する電子機器が不正機器に該当すると判定された場合は、通信部４１１、あるいは認証・暗号処理部４１５の動作を止めるように制御するので、外部入力からの不正機器情報の正当性を保証することができる。
【０１４６】
すなわち、著作権保護規格における不正機器排除機能を実現する上で、外部環境からの新規不正機器情報を受信・更新する場合に、受信した不正機器情報の正当性を判定しないで更新してしまうと、その後機器認証と鍵生成処理で不正機器排除処理ができなくなる、あるいは最新の不正機器情報を保持することができなくなる可能性がある。本実施の形態によれば、外部環境からの新規不正機器情報を受信する場合に、著作権保護規格の機器認証と鍵生成処理の中の一部としてすでに利用されている不正機器検証処理を実行して、不正機器情報の正当性および最新性を常に確認するようにする。この結果、著作権保護規格に従ったデジタルコンテンツ送受信機器の不正機器情報更新機能が、常に正常に動作することを保証できる。
【０１４７】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５に係る電子機器の構成を示す図である。本実施の形態は、著作権保護システムに使用される電子機器に適用した例である。図８と同一構成部分は同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【０１４８】
図９において、著作権保護システム５００は、デジタルコンテンツを送信する送信機器５１０とデジタルコンテンツを受信する受信機器４３０とを有し、これらはネットワーク４４０によって情報を相互に送受信することができるように接続されている。
【０１４９】
送信機器５１０は、通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、不正機器検証部５１６、バージョン検証部４１８、制御部５１９、および記憶媒体４２０を備えて構成される。また、上記通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、不正機器検証部５１６、バージョン検証部４１８および制御部５１９は、半導体集積回路により構成される。
【０１５０】
送信機器５１０の制御部５１９は、通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、の不正機器検証部５１６、バージョン検証部４１８の動作を制御する。
【０１５１】
通信部４１１では、暗号化されたデジタルコンテンツを送受信する。認証・暗号処理部４１５は、送受信するデジタルコンテンツを暗号化し、この認証情報を基に機器認証と鍵生成処理を行う。
【０１５２】
記録媒体４２０は、ＥＥＰＲＯＭ，ＳＲＡＭなどにより構成され、認証情報と不正機器情報とを含む著作権保護情報を記録する。
【０１５３】
不正機器検証部５１６は、機器認証を行う際に、該当する電子機器の対向機器が通信部４１１を介して該電子機器へ送信してくる不正機器情報の入力と、外部からの不正機器情報の入力との２箇所からの入力経路を持ち、不正機器情報の正当性を判定する。
【０１５４】
制御部５１９は、不正機器情報の正当性が認められなかった場合は、記録媒体４２０に対して不正機器情報を記録しないように制御する。また、制御部５１９は、不正機器検証部５１６によって、該当する電子機器が不正機器に該当すると判定された場合は、通信部４１１、あるいは認証・暗号処理部４１５の動作を止めるように制御する。
【０１５５】
本実施の形態によれば、不正機器検証部５１６は、機器認証を行う際に、該当する電子機器の対向機器が通信部４１１を介して該電子機器へ送信してくる不正機器情報の入力と、外部からの不正機器情報の入力との２箇所からの入力経路を持ち、不正機器情報の正当性を判定し、制御部５１９は、通信部４１１からの入力を優先とした排他制御を行うので、実施の形態４と同様に、外部入力からの不正機器情報の正当性を保証することができる。また、不正機器検証部５１６が１つで済む利点がある。
【０１５６】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の実施の形態６に係る電子機器の構成を示す図である。本実施の形態は、ＤＴＣＰシステムに使用される電子機器に適用した例である。図８と同一構成部分は同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【０１５７】
図１０において、ＤＴＣＰシステム６００は、デジタルコンテンツを送信する送信機器６１０とデジタルコンテンツを受信する受信機器６３０とを有し、これらはネットワーク４４０によって情報を相互に送受信することができるように接続されている。
【０１５８】
送信機器６１０は、通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、第１のＳＲＭ署名検証部６１６、第２のＳＲＭ署名検証部６１７、バージョン検証部４１８、制御部６１９、および記憶媒体６２０を備えて構成される。また、上記通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、第１のＳＲＭ署名検証部６１６、第２のＳＲＭ署名検証部６１７、バージョン検証部４１８および制御部６１９は、半導体集積回路により構成される。
【０１５９】
制御部６１９は、通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、第１および第２のＳＲＭ署名検証部６１６，６１７、バージョン検証部４１８の動作を制御する。
【０１６０】
受信機器６３０は、通信部４３１、認証・暗号処理部４３５、ＳＲＭ署名検証部６３６、および記憶媒体６３７を備えて構成される。また、上記通信部４３１、復号化部４３２、鍵生成部４３３、機器認証部４３４およびＳＲＭ署名検証部６３６は、半導体集積回路により構成される。
【０１６１】
本実施の形態では、記憶媒体６２０，６３７に格納される著作権保護情報は、ＤＴＣＰ規格に準拠した乱数、機器コード、およびＳＲＭであり、不正機器情報は、ＳＲＭである。また、前記実施の形態４の第１および第２の不正機器検証部４１６，４１７は、それぞれ第１および第２のＳＲＭ署名検証部６１６，６１７に対応する。
【０１６２】
以下、上記のように構成されたＤＴＣＰシステム６００の動作について説明する。まず、送信機器６１０の動作について述べる。
【０１６３】
送信機器６１０の通信部４１１では、暗号化されたデジタルコンテンツを送受信する。
【０１６４】
認証・暗号処理部４１５では、送受信するデジタルコンテンツを暗号化し、この認証情報を基に機器認証と鍵生成処理を行う。
【０１６５】
記録媒体６２０は、ＥＥＰＲＯＭ，ＳＲＡＭなどにより構成され、認証情報と不正機器情報とを含む著作権保護情報を記録する。著作権保護情報の具体例として、ＤＴＣＰ規格に準拠した乱数、機器コード、ＳＲＭを記録する。
【０１６６】
第１および第２のＳＲＭ署名検証部６１６，６１７では、記録媒体６２０に記録されている不正機器情報、または外部から入力された不正機器情報の正当性を判定する。ＤＴＣＰシステム６００では、第１および第２のＳＲＭ署名検証部６１６，６１７は、不正機器情報が保有する署名情報が発行元より発行されたものであるかを判定することにより、不正機器情報の正当性を判定する。
【０１６７】
また、バージョン検証部４１８は、記録媒体６２０に記録されている不正機器情報と、外部から入力された不正機器情報とを比較して、どちらが新しい情報かを判定する。
【０１６８】
制御部６１９は、不正機器情報の正当性が認められなかった場合は、記録媒体６２０に対してＳＲＭを記録しないように制御する。また、制御部６１９は、第１および第２のＳＲＭ署名検証部６１６，６１７によって、該当する電子機器が不正機器に該当すると判定された場合は、通信部４１１、あるいは認証・暗号処理部４１５の動作を止めるように制御する。
【０１６９】
本実施の形態では、第１および第２のＳＲＭ署名検証部６１６，６１７は、同じ機能を持つ第１のＳＲＭ署名検証部６１６と第２のＳＲＭ署名検証部６１７とから構成され、第１のＳＲＭ署名検証部６１６は、機器認証を行う際に、該当する電子機器の対向機器が通信部を介して該電子機器へ送信してくる不正機器情報の正当性を判定し、第２のＳＲＭ署名検証部６１７は、外部より入力された前記不正機器情報の正当性を判定する。制御部６１９は、第１のＳＲＭ署名検証部６１６と、第２のＳＲＭ署名検証部６１７への入力に対して、第１第２のＳＲＭ署名検証部６１６からの入力を優先とした排他制御を行うことが好ましい。
【０１７０】
次に、受信機器６３０の動作について述べる。
【０１７１】
受信機器６３０の通信部４３１では、暗号化されたデジタルコンテンツを受信する。
【０１７２】
認証・暗号処理部４３５では、送受信するデジタルコンテンツを暗号化し、この認証情報を基に機器認証と鍵生成処理を行う。認証・暗号処理部４３５の鍵生成部４３３および機器認証部４３４により行われる機器認証と鍵生成処理は、前記各実施の形態で詳述した機器認証・鍵交換部１２２（図１参照）と略同様であり、生成された復号鍵を用いて入力されたデジタルコンテンツを復号化する復号化部４３２の動作も前記各実施の形態で詳述した復号化部１２４同様であるため、説明を省略する。
【０１７３】
記録媒体６３７は、ＥＥＰＲＯＭ，ＳＲＡＭなどにより構成され、認証情報と不正機器情報とを含む著作権保護情報を記録する。
【０１７４】
ＳＲＭ署名検証部６３６では、記録媒体６３７に記録されている不正機器情報、または外部から入力された不正機器情報の正当性を判定する。ＤＴＣＰシステム６００では、ＳＲＭ署名検証部６３６は、不正機器情報が保有する署名情報が発行元より発行されたものであるかを判定することにより、不正機器情報の正当性を判定する。
【０１７５】
以上説明したように、本実施の形態のＤＴＣＰシステム６００によれば、送信機器６１０が、ＤＴＣＰ規格に準拠した乱数、機器コード、およびＳＲＭからなる著作権保護情報、ＳＲＭからなる不正機器情報を記録する記憶媒体６２０と、ＳＲＭが保有する署名情報が発行元より発行されたものであるかを判定して不正機器情報の正当性を判定する第１および第２のＳＲＭ署名検証部６１６，６１７とを備え、制御部６１９は、不正機器情報の正当性が認められなかった場合は、記録媒体６２０に対して不正機器情報を記録しないように制御するとともに、該当する電子機器が不正機器に該当すると判定された場合は、通信部４１１、あるいは認証・暗号処理部４１５の動作を止めるように制御するので、外部入力からの不正機器情報の正当性を保証することができる。
【０１７６】
したがって、実施の形態４，５同様に、外部環境からの新規不正機器情報を受信する場合に、著作権保護規格の機器認証と鍵生成処理の中の一部としてすでに利用されている不正機器検証処理を実行して、不正機器情報の正当性および最新性を常に確認するようにするので、著作権保護規格に従ったデジタルコンテンツ送受信機器の不正機器情報更新機能が、常に正常に動作することを保証できる。
【０１７７】
（実施の形態７）
図１１は、本発明の実施の形態７に係る電子機器の構成を示す図である。本実施の形態は、著作権保護システムに使用される電子機器に適用した例である。図１０と同一構成部分は同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【０１７８】
図１１において、ＤＴＣＰシステム７００は、デジタルコンテンツを送信する送信機器７１０とデジタルコンテンツを受信する受信機器６３０とを有し、これらはネットワーク４４０によって情報を相互に送受信することができるように接続されている。
【０１７９】
送信機器７１０は、通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、ＳＲＭ署名検証部７１６、バージョン検証部４１８、制御部７１９、および記憶媒体６２０を備えて構成される。また、上記通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、ＳＲＭ署名検証部７１６、バージョン検証部４１８および制御部７１９は、半導体集積回路により構成される。
【０１８０】
本実施の形態では、実施の形態６と同様に、記憶媒体６２０，６３７に格納される著作権保護情報は、ＤＴＣＰ規格に準拠した乱数、機器コード、およびＳＲＭであり、不正機器情報は、ＳＲＭである。
【０１８１】
送信機器７１０の制御部７１９は、通信部４１１、認証・暗号処理部４１５、のＳＲＭ署名検証部７１６、バージョン検証部４１８の動作を制御する。
【０１８２】
通信部４１１では、暗号化されたデジタルコンテンツを送受信する。認証・暗号処理部４１５は、送受信するデジタルコンテンツを暗号化し、この認証情報を基に機器認証と鍵生成処理を行う。
【０１８３】
記録媒体６２０は、ＥＥＰＲＯＭ，ＳＲＡＭなどにより構成され、認証情報と不正機器情報とを含む著作権保護情報を記録する。
【０１８４】
ＳＲＭ署名検証部７１６は、機器認証を行う際に、該当する電子機器の対向機器が通信部４１１を介して該電子機器へ送信してくる不正機器情報の入力と、外部からの不正機器情報の入力との２箇所からの入力経路を持ち、不正機器情報の正当性を判定する。
【０１８５】
制御部７１９は、不正機器情報の正当性が認められなかった場合は、記録媒体６２０に対して不正機器情報を記録しないように制御する。また、制御部７１９は、ＳＲＭ署名検証部７１６によって、該当する電子機器が不正機器に該当すると判定された場合は、通信部４１１、あるいは認証・暗号処理部４１５の動作を止めるように制御する。
【０１８６】
本実施の形態によれば、ＳＲＭ署名検証部７１６は、機器認証を行う際に、該当する電子機器の対向機器が通信部４１１を介して該電子機器へ送信してくる不正機器情報の入力と、外部からの不正機器情報の入力との２箇所からの入力経路を持ち、不正機器情報の正当性を判定し、制御部７１９は、通信部４１１からの入力を優先とした排他制御を行うので、実施の形態６と同様に、外部入力からの不正機器情報の正当性を保証することができる。また、ＳＲＭ署名検証部７１６が１つで済む利点がある。
【０１８７】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【０１８８】
また、上記各実施の形態では、ＳＲＭやＤＴＣＰについて説明したが、これは一例であって不正機器情報の正当性を判定するものであればどのような装置にも適用可能であり、機器の種類・数は限定されない。
【０１８９】
また、上記実施の形態では、電子機器、送信機器、受信機器、著作権保護システム、ＤＴＣＰシステム、機器認証管理方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、ＳＲＭ機器、機器認証システム等でもよいことは勿論である。
【０１９０】
さらに、上記電子機器およびシステムを構成する各部、例えば通信部、記憶部の種類、その数および接続方法などはどのようなものでもよい。
【０１９１】
以上説明した電子機器および機器認証管理方法は、この電子機器および機器認証管理方法を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明に係るＳＲＭ更新機能は、ＤＴＣＰ規格に準拠したデジタルコンテンツ送受信機器により構成されたシステムにおいて有用である。また、ＤＴＣＰ規格に準拠したシステムであれば、すべてのシステムに応用できる。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＭＯＳＴ（Media Oriented Systems Transport）といった情報系ＬＡＮ規格により接続されたシステムが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るＤＴＣＰ規格に準拠したシステムの構成を示す図
【図２】上記実施の形態１に係るＤＴＣＰ規格に準拠したシステムの送信機器を制御するソフトウェアが、ＳＲＭ更新を実行できる状態であることを判断する処理を示すフローチャート
【図３】上記実施の形態１に係るＤＴＣＰ規格に準拠したシステムのＳＲＭ署名検証部が、入力されたＳＲＭでＳＲＭ更新を行うことを判断する処理を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２に係るＤＴＣＰ規格に準拠したシステムの構成を示す図
【図５】上記実施の形態２に係るＤＴＣＰ規格に準拠したシステムのＳＲＭバージョン比較部が、入力されたＳＲＭでＳＲＭ更新を行うことを判断する処理を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３に係るＤＴＣＰ規格に準拠したシステムの構成を示す図
【図７】上記実施の形態３に係るＤＴＣＰ規格に準拠したシステムのＳＲＭ署名検証・バージョン比較部が、入力されたＳＲＭでＳＲＭ更新を行うことを判断する処理を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４に係る電子機器の構成を示す図
【図９】本発明の実施の形態５に係る電子機器の構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態６に係る電子機器の構成を示す図
【図１１】本発明の実施の形態７に係る電子機器の構成を示す図
【図１２】従来のＤＴＣＰ規格に準拠したシステムの構成を示す図
【図１３】ＳＲＭの構成を示す図
【符号の説明】
【０１９４】
１０  ＤＴＣＰ規格に準拠したシステム
２０  送信機器
２２  機器認証・鍵交換部
２４  入力部
２６  暗号化部
３０  受信機器
３２  機器認証・鍵交換部
３４  復号化部
３６  出力部
４０  ネットワーク
５０  ＳＲＭ
５２  ヘッダー
５４  ＣＲＬ
５６  ＤＴＬＡ署名
１００，２００，３００  ＤＴＣＰ規格に準拠したシステム
１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０  送信機器
１１２  機器認証・鍵交換部
１１４  入力部
１１６，４１２  暗号化部
１１８  ＳＲＭ署名検証部
１２０，４３０，６３０  受信機器
１２２  機器認証・鍵交換部
１２４，４３２  復号化部
１２６  出力部
１３０，４４０  ネットワーク
１４０  ＤＴＬＡ
２１２  ＳＲＭバージョン比較部
３１２  ＳＲＭ署名検証・バージョン比較部
４００，５００  著作権保護システム
４１１，４３１  通信部
４１３，４３３  鍵生成部
４１４，４３４  機器認証部
４１５，４３５  認証・暗号処理部
４１６  第１の不正機器検証部
４１７  第２の不正機器検証部
４１８  バージョン検証部
４１９，５１９，６１９，７１９  制御部
４２０，４３７，６２０，６３７  記憶媒体
４３６，５１６  不正機器検証部
６００，７００  ＤＴＣＰシステム
６１６  第１のＳＲＭ署名検証部
６１７  第２のＳＲＭ署名検証部
７１６  ＳＲＭ署名検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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