(57)【要約】【課題】耐光性に優れ、かつ温度変化に対応する色の変化が明敏な舗装体及び建設資材を提供し、さらに、景観性および意匠性を向上させた舗装体及び建設資材を提供する。【解決手段】舗装路面５０上に、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層２０が形成されており、前記下地層２０の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層３０が形成されており、前記示温材料層３０の上に、耐光性材料を含む耐光層４０が形成されている舗装体１０であって、前記下地層２０は、少なくとも一部に熱伝導率調整材料を含むことを特徴とする舗装体１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装路面上に、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層が形成されており、前記下地層の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層が形成されており、前記示温材料層の上に、耐光性材料を含む耐光層が形成されている舗装体であって、
前記下地層は、少なくとも一部に熱伝導率調整材料を含むことを特徴とする舗装体。
【請求項２】
請求項１に記載の舗装体であって、
前記熱伝導率調整材料は、高熱伝導材料であることを特徴とする舗装体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の舗装体であって、
前記下地層は、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料と、熱伝導率調整材料とを含む塗料を塗布することにより形成されており、
前記示温材料層は、示温材料を含む塗料を塗布することにより形成されており、
前記耐光層は、耐光性材料を含む塗料を塗布することにより形成されている、舗装体。
【請求項４】
白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層と、前記下地層の上に積層された熱可逆性の示温材料を含む示温材料層と、前記示温材料層の上に積層された耐光性材料を含む耐光層とが一体化されている樹脂板であって、
前記下地層は、少なくとも一部に熱伝導率調整材料を含むことを特徴とする樹脂板。
【請求項５】
舗装路面上に、請求項４に記載の樹脂板を貼着することによって形成されている舗装体。
【請求項６】
請求項５に記載の舗装体であって、
前記樹脂板は、高熱伝導材料を含む接着剤により舗装路面上に貼着されている舗装体。
【請求項７】
表面の少なくとも一部に、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層が形成されており、前記下地層の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層が形成されており、前記示温材料層の上に、耐光性材料を含む耐光層が形成されている建設資材であって、
前記下地層は、少なくとも一部に熱伝導率調整材料を含むことを特徴とする建設資材。
【請求項８】
請求項７に記載の建設資材であって、
前記熱伝導率調整材料は、高熱伝導材料であることを特徴とする建設資材。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の建設資材であって、
前記下地層は、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料と、熱伝導率調整材料とを含む塗料を塗布することにより形成されており、
前記示温材料層は、示温材料を含む塗料を塗布することにより形成されており、
前記耐光層は、耐光性材料を含む塗料を塗布することにより形成されている、建設資材。
【請求項１０】
表面の少なくとも一部に、請求項４に記載の樹脂板が貼着されている建設資材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の建設資材であって、
前記樹脂板は、高熱伝導材料を含む接着剤により貼着されている建設資材。
【請求項１２】
舗装路面上に、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層が形成されており、前記下地層の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層が形成されており、前記示温材料層の上に、耐光性材料を含む耐光層が形成されている舗装体であって、
前記下地層は、少なくとも一部の領域が周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように形成されていることを特徴とする舗装体。
【請求項１３】
表面の少なくとも一部に、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層が形成されており、前記下地層の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層が形成されており、前記示温材料層の上に、耐光性材料を含む耐光層が形成されている建設資材であって、
前記下地層は、少なくとも一部の領域が周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように形成されていることを特徴とする建設資材。
【請求項１４】
白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層と、前記下地層の上に積層された熱可逆性の示温材料を含む示温材料層と、前記示温材料層の上に積層された耐光性材料を含む耐光層とが一体化されている樹脂板であって、
前記下地層は、少なくとも一部の領域が周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように形成されていることを特徴とする樹脂板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装体および建設資材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定温度以下になると発色し、所定温度を超えると消色する示温材料が知られている。この示温材料は、ベースとなる樹脂に、温度変化によって可逆的に色が変化する示温顔料あるいは示温染料が混入されたものである。この示温材料は、温度によって色が変化するために、おもちゃ、食器、シールなどの装飾用に用いられている。
【０００３】
しかし、示温材料は、紫外線によって分解されるだけでなく、所定波長の可視光に対する耐久性や、これに伴う酸化に対する耐久性が劣っているために、屋外での使用、特に、ブロック、タイル、レンガ、パネル、ボード等の外部環境に曝される建設資材や舗装面への適用はほとんど行われていないのが現状である。
【０００４】
示温材料を屋外で使用する従来技術として、例えば、特許文献１には、示温材料を用いて凍結注意等の喚起を行うことを目的とした溶着塗布型路面標示材及び路面標示シートが開示されている。しかし、この特許文献１の技術は、紫外線や可視光に対する耐光性を高めるための対策がなされておらず、屋外の使用に耐えうるのかは疑問である。
【０００５】
また、特許文献２には、示温材料を塗料として用いた路面標示工が開示されている。この路面標示工には、耐光性を高めるための対策として、紫外線吸収剤等の耐光性向上剤を添加してもよい旨が記載されているが、現場の路面に塗布した場合の寿命はわずか３ヶ月であり、耐光性が十分であるとは言い難い。
【０００６】
一方、特許文献３および特許文献４には、示温材料の耐光性を高めるための対策として、示温材料を含有する示温材料層の外側に、耐光性向上剤を含有する耐光性保護層を設けることが記載されている。この方法によれば、示温材料中に耐光性向上剤を添加する方法に比べて、示温材料の耐光性をより向上させることができる。特に、特許文献４に記載されているように、耐光性向上剤としてα酸化鉄微粒子を用いた場合は、耐光性をより向上させることができる。
【０００７】
しかしながら、このような方法によると、耐光性向上のために何重もの層を積層させた構成となるため、示温材料層への熱の伝達が遅くなる。この結果、温度変化に対する示温材料層の色の変化が緩慢になる。特に、この方法をブロック等の建設資材や路面に適用しようとすると、車両や歩行者の通行に対する耐久性を向上させる対策も同時に講じなければならず、示温材料層を覆う保護層の厚みを増大させる必要がある。そのため、ますます示温材料層への熱の伝達が遅くなり、温度変化に対する示温材料の色の変化が緩慢になる。したがって、路面温度の低下による色の変化により凍結注意を喚起しようとした場合、温度低下に対する示温材料の色の変化が緩慢であるために、注意喚起の機能を十分に果たすことができないという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７１９１４号公報
【特許文献２】特開２００３−１９３４４０号公報
【特許文献３】特公平４−１８５４３号公報
【特許文献４】特開２００５−２２０２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の背景技術に鑑みてなされたものであり、耐光性に優れ、かつ温度変化に対する色の変化が明敏な舗装体及び建設資材を提供することを課題とする。また、温度変化による色の変化の態様を利用して、道路舗装や建設資材の意匠性を向上させることのできる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段は、以下の（１）〜（１４）の発明である。
（１）舗装路面上に、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層が形成されており、前記下地層の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層が形成されており、前記示温材料層の上に、耐光性材料を含む耐光層が形成されている舗装体であって、前記下地層は、少なくとも一部に熱伝導率調整材料を含むことを特徴とする舗装体。
（２）上記（１）に記載の舗装体であって、前記熱伝導率調整材料は、高熱伝導材料であることを特徴とする舗装体。
（３）上記（１）または（２）に記載の舗装体であって、前記下地層は、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料と、熱伝導率調整材料とを含む塗料を塗布することにより形成されており、前記示温材料層は、示温材料を含む塗料を塗布することにより形成されており、前記耐光層は、耐光性材料を含む塗料を塗布することにより形成されている、舗装体。
（４）白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層と、前記下地層の上に積層された熱可逆性の示温材料を含む示温材料層と、前記示温材料層の上に積層された耐光性材料を含む耐光層とが一体化されている樹脂板であって、前記下地層は、少なくとも一部に熱伝導率調整材料を含むことを特徴とする樹脂板。
（５）舗装路面上に、上記（４）に記載の樹脂板を貼着することによって形成されている舗装体。
（６）上記（５）に記載の舗装体であって、前記樹脂板は、高熱伝導材料を含む接着剤により舗装路面上に貼着されている舗装体。
（７）表面の少なくとも一部に、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層が形成されており、前記下地層の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層が形成されており、前記示温材料層の上に、耐光性材料を含む耐光層が形成されていることを特徴とする建設資材であって、前記下地層は、少なくとも一部に熱伝導率調整材料を含むことを特徴とする建設資材。
（８）上記（７）に記載の建設資材であって、前記熱伝導率調整材料は、高熱伝導材料であることを特徴とする建設資材。
（９）上記（７）または（８）に記載の建設資材であって、前記下地層は、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料と、熱伝導率調整材料とを含む塗料を塗布することにより形成されており、前記示温材料層は、示温材料を含む塗料を塗布することにより形成されており、前記耐光層は、耐光性材料を含む塗料を塗布することにより形成されている、建設資材。
（１０）表面の少なくとも一部に、上記（４）に記載の樹脂板が貼着されている建設資材。
（１１）上記（１０）に記載の建設資材であって、前記樹脂板は、高熱伝導材料を含む接着剤により貼着されている建設資材。
（１２）舗装路面上に、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層が形成されており、前記下地層の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層が形成されており、前記示温材料層の上に、耐光性材料を含む耐光層が形成されている舗装体であって、前記下地層は、少なくとも一部の領域が周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように形成されていることを特徴とする舗装体。
（１３）表面の少なくとも一部に、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層が形成されており、前記下地層の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層が形成されており、前記示温材料層の上に、耐光性材料を含む耐光層が形成されている建設資材であって、前記下地層は、少なくとも一部の領域が周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように形成されていることを特徴とする建設資材。
（１４）白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層と、前記下地層の上に積層された熱可逆性の示温材料を含む示温材料層と、前記示温材料層の上に積層された耐光性材料を含む耐光層とが一体化されている樹脂板であって、前記下地層は、少なくとも一部の領域が周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように形成されていることを特徴とする樹脂板。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐光性に優れ、かつ温度変化に対する色の変化が明敏な舗装体及び建設資材を提供することができる。また、表面のある特定の領域と他の領域との色の変化速度をそれぞれ異ならせることによって、景観性や意匠性に優れた舗装体及び建設資材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の舗装体１０は、図１に示すように、舗装路面５０上に白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層２０が形成されており、前記下地層２０の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層３０が形成されており、前記示温材料層３０の上に、耐光性材料を含む耐光層４０が形成されている舗装体１０である。また、前記下地層２０は、少なくとも一部に熱伝導率調整材料を含むことを特徴とする舗装体１０である。
本発明において、舗装路面５０とは、例えば、道路、広場、階段等の表面に敷き固められた路面のことであり、アスファルトやコンクリート等の舗装材料が敷き固められた路面のことである。
【００１３】
本発明の建設資材６０は、図３に示すように、表面の少なくとも一部に、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層７０が形成されており、前記下地層７０の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層８０が形成されており、前記示温材料層８０の上に、耐光性材料を含む耐光層９０が形成されている建設資材６０であって、前記下地層７０は、少なくとも一部に熱伝導率調整材料を含むことを特徴とする建設資材６０である。
本発明において、建設資材６０とは、道路の路面や、建築物の壁面等を構築するために用いられる資材であって、具体的には、例えば、ブロック、タイル、レンガ、パネル、ボード等が含まれる。
【００１４】
以下、本発明の舗装体１０あるいは建設資材６０を構成している（１）示温材料層、（２）耐光層、及び（３）下地層、の各層について詳細に説明する。
【００１５】
（１）示温材料層
示温材料層は、示温材料を含む層である。示温材料とは、所定温度以下になると発色し、所定温度を超えると消色する示温顔料あるいは示温染料を、ベースとなる樹脂に混入させたものである。前記示温材料は、示温顔料あるいは示温染料を含んでいるために、周囲の温度変化に対応して可逆的に発色及び消色を繰り返すことが可能である。なお、この示温材料は、後述するように、塗料に調製された状態で舗装路面上あるいは建設資材の表面に塗布されてもよいし、予め所定の厚みを有する樹脂板に形成された状態で舗装路面上あるいは建設資材の表面に貼着されてもよい。示温材料層は、舗装路面上あるいは建設資材の表面の全部を覆うように形成されてもよいし、舗装路面上あるいは建設資材の表面の一部のみを覆うように形成されてもよい。
【００１６】
示温顔料あるいは示温染料としては、例えば、電子供与性呈色有機化合物と電子受容性化合物と変色温度調整剤を混合してマイクロカプセル化したものを使用できる。
【００１７】
前記電子供与性呈色有機化合物としては、ロイコ色素を好ましく使用することができる。このロイコ色素は、１種又は２種以上組み合わせて用いることができ、これにより発色時の色彩を黄、橙、赤、桃、赤紫、紫、青、緑、茶、黒等任意の色彩とすることができる。ロイコ色素は、従来公知のものであればいかなるものも使用可能であり、例えば、特開平７−４０６６０号公報や特開２００３−３１３４５３号公報に開示されているものを使用することができる。
【００１８】
前記電子受容性化合物は、前記電子供与性呈色有機化合物と呈色反応を起こして発色するものであり、例えば、トリアゾール系、フェノール系、ビスフェノール系、芳香族カルボン酸類、脂肪族カルボン酸類、チオ尿素類、リン酸類、又はこれ等のエステル類、エーテル類や、金属塩類等の感圧・感熱複写紙用として知られているものを用いることができる。前記電子受容性化合物は、従来公知のものであればいかなるものも使用可能であり、例えば、特開平７−４０６６０号公報や特開２００３−３１３４５３号公報に開示されているものを使用することができる。
【００１９】
前記変色温度調整剤は、電子供与性呈色有機化合物と電子受容性化合物の反応温度を制御するための成分である。この変色温度調整剤を用いることにより、示温材料の変色温度を自由にコントロールできる。色温度調整剤としては、従来公知のものであればいかなるものも使用可能であり、例えば、アルコール類、エステル類、エーテル類、ケトン類、アマイド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類等を使用することができる。
【００２０】
示温材料のベースとなる樹脂は、この種の樹脂として一般的に使用されているものであれば、いかなるものも使用することができる。例えば、アクリル樹脂、メチルメタクリレート樹脂（ＭＭＡ樹脂）、ウレタン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、アルキド樹脂、石油樹脂、などを使用することができる。また、アクリルエマルジョン、フッ素エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン等、水系エマルジョンを使用することもできる。また、天然ゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴムなどのゴム系のもの、あるいはそれらの水系エマルジョンを使用することもできる。これらの樹脂は、後述の耐光層、下地層のベース樹脂としても使用することができる。
なお、示温材料を調製する際には、ベースとなる樹脂に、上述の示温顔料（あるいは示温染料）だけでなく、後述の耐光性向上剤を混入させてもよい。また、色彩の調整のため、後述の下地層に使用する顔料と同様の顔料を適宜混入させてもよい。
【００２１】
下地層の上に、上述の示温材料層を形成するためには、上述の示温材料を含む塗料を下地層の表面に塗布してもよいし、上述の示温材料を含む固形状の樹脂板を下地層の表面に貼着してもよい。貼着のためには、上述の示温材料を含む樹脂板を接着剤等により接合してもよいし、上述の示温材料を含む樹脂板を加熱して溶着、若しくは加圧して圧着等により接合してもよい。
【００２２】
（２）耐光層
上述した示温材料層の上には、耐光性材料を含む耐光層が形成される。
前記耐光性材料とは、耐光性向上剤をベースとなる樹脂に混入させたものである。「耐光性向上剤」とは、紫外光や可視光による分解及びそれに伴う酸化に対する耐久性を高める物質であり、例えば、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、フェノール系、アミン系、ラクトン系、リン系、あるいはこれらを組み合わせた酸化防止剤、酸化第二鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）、オキシ水酸化鉄（ＦｅＯＯＨ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）などの微粉末である無機系の耐光性向上剤など、その他にも、光（紫外光、可視光）による分解及びそれに伴う酸化に対する耐久性を向上させるものであれば、いかなるものも使用することができる。
耐光層は、耐光性材料を塗料の形態とし、示温材料層の上に塗布することによって形成することができる。あるいは、耐光性材料を固形状の樹脂板の形態とし、この樹脂板を示温材料層の上に貼着、圧着、溶着等することによって形成することができる。
【００２３】
（３）下地層
示温材料は下地の隠蔽性が若干小さいために、舗装路面あるいは建設資材の表面に示温材料層を形成した場合に、それらの下地の色が透けてしまう場合がある。したがって、本発明において、前記示温材料層の下には、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層を形成する。
【００２４】
下地層は、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料と、ベースとなる樹脂とを混合した塗料を塗布することによって形成することができる。あるいは、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料と、ベースとなる樹脂とを混合した固形状の樹脂板を貼着することによって形成することができる。あるいは、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料と、ベースとなるセメント系材料（セメント、モルタル、コンクリート等）とを混合したペースト状の材料を塗り付ける、あるいは打継ぐことによって形成することができる。下地層を白色とする場合、顔料を用いず、ホワイトセメントを用いたセメント系材料を塗り付ける、あるいは打継ぐことにより下地層を形成してもよい。本明細書では、これらの下地層を形成するための材料のことを、「下地材」とよぶことがある。
【００２５】
下地層に使用する顔料は、従来公知の顔料であればいかなるものであってもよい。例えば、白色の顔料としては、酸化亜鉛、酸化チタン等が好ましい。酸化チタンは、ルチル型酸化チタンが好ましい。その他の有色の有機顔料としては、アゾ系、キナクリドン系、アリザリン系、ペリレン系（赤色）、アンスラキノン系、イソインドリン系、ベンツイミダゾロン系、フタロシアニン系、ハロゲン化フタロシアニン系、インダンスロン系、マゼンタ系、ジオキサジン系などの顔料を使用することができる。その他の有色の無機顔料としては、酸化鉄系、イエローオーカー、酸化クロム系、コバルト系などの顔料を使用することができる。白色またはその他の有色の染料としては、公知の染料であればいかなるものでも使用することができる。
【００２６】
示温材料層の下に下地層を形成することによって、舗装路面または建設資材の表面が透けてしまうのを防止することができる。
下地層に白色の顔料を使用した場合には、示温材料層の色が鮮明になるので好ましい。この場合、所定温度を超えると示温材料の色が消滅し、白色の面となる。白色以外の有色の顔料を使用した場合には、所定温度を超えると示温材料の色が消滅し、下地層の色へと変色する。つまり、外部環境の温度変化に応じて表面の色が可逆的に変化する。
例えば、道路の舗装路面上にこのような舗装体を形成した場合には、道路の色彩や模様、あるいは注意喚起のための標示の態様などを変化させることが可能である。また、このような建設資材を用いてビルの壁面等を構築した場合には、外気温の変化に応じて壁面の模様が様々に変化する。したがって、一日の時間や季節の変化に応じて、ビルの壁面の模様や色彩を変化させることが可能である。
【００２７】
下地層には、少なくとも一部に熱伝導率調整材料を含有させることができる。なお、前記熱伝導率調整材料とは、下地材に混入させることにより、その下地材のみからなる下地層に比べて熱伝導率を向上させるか、若しくは低下させる材料のことである。
本発明では、熱伝導率を向上させる熱伝導率調整材料を「高熱伝導材料」、低下させる熱伝導率調整材料を「低熱伝導材料」と区別する。熱伝導率調整材料は、１種のみを混入させてもよく、複数を組み合わせて混入させてもよい。熱伝導率調整材料の種類および混入量を変えることにより、下地層の熱伝導率を調整することができる。また、熱伝導率調整材料を下地層に含有させる場合は、下地層を２層以上に分け、そのうちの少なくとも１層に熱伝導率調整材料を混入し下地層の熱伝導率を調整することもできる。例えば、下地層を２層以上に分け、そのうちの舗装路面または建設資材の表面に接する層のみに熱伝導率調整材料を混入してもよい。
【００２８】
舗装路面や建設資材は、自動車や歩行者が通行する際の摩耗や損傷を防止するために、厚みを大きくして物理的な耐久性を確保しなければならない場合がある。厚みを大きくするためには、示温材料層、耐光層、あるいは下地層の厚みを大きくする必要がある。しかし、これらの層の厚みが大きくなると、示温材料層への熱の伝達が遅くなる。したがって、舗装路面または建設資材の表面の温度変化を速やかに示温材料に伝達するためには、下地層に高熱伝導材料を含有させるのが好ましい。これにより、下地層の熱伝導率が高くなるので、示温材料層への熱の伝達が速くなる。
【００２９】
高熱伝導材料として、具体的には、アルミニウム、鉄などの金属粉末、酸化アルミニウム、酸化ケイ素（石英）など熱伝導率の高い酸化物結晶体の粉末、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウムなどの熱伝導率の高い無機化合物の粉末等を用いることができる。
【００３０】
上記高熱伝導材料を多量に含む原石を所定粒度以下に破砕し、粒状物としたものを、ベースとなる樹脂とともに混練して、モルタル状にしたものを下地材として使用してもよい。
高熱伝導材料を多量に含む原石として、鉄鉱石、珪石、ガーネットなどを用いることができる。また、酸化アルミニウムやムライトを主成分とする人工骨材などを用いることもできる。これらを高熱伝導材料として用いる場合は、最大寸法が２ｍｍ以下の粒状物に破砕してから使用するのが好ましい。
【００３１】
また、高熱伝導材料としては、熱伝導率の高い粉末や粒状物を混入する代わりに、アルミニウム板、鉄板などを下地層中に挿入することもできる。
【００３２】
なお、低熱伝導材料としては、セラミックバルーン、ガラスバルーン、フライアッシュバルーンなどの中空粒子、あるいは発泡ウレタンなど多孔質の樹脂製品などを用いることができる。
【００３３】
高熱伝導材料を下地層に含むことにより、下地層における熱伝達速度が速くなる。すなわち、下地層は、舗装路面あるいは建設資材の表面から生じる熱を速やかに示温材料層に伝達することができる。この結果、舗装路面あるいは建設資材の表面の温度変化に伴い、示温材料層が速やかに発色あるいは消色する。この現象を利用して、歩行者やドライバーに路面の温度変化をより迅速に認識させることが可能である。
【００３４】
前記下地層は、少なくとも一部の領域が、周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように形成してもよい。すなわち、熱伝導率がそれぞれ異なる２種以上の下地材を用いることにより、ある特定の領域が、周囲に隣接する他の領域と熱伝導率が異なるように下地層を形成してもよい。下地層の熱伝導率が複数の領域で互いに異なることによって、それぞれの領域における示温材料層の色の変化速度をそれぞれ異ならせることが可能である。この結果、以下のような効果が発揮される。
【００３５】
図２は、本発明における舗装体１２の断面図である。
舗装体１２は、舗装路面５０上に形成された下地層２２と、下地層２２の上に形成された示温材料層３２と、示温材料層３２の上に形成された耐光層４２とからなる。
前記下地層２２は、第１の領域２２ａと、その第１の領域２２ａの周囲に隣接する第２の領域２２ｂとからなる。第１の領域２２ａは、高熱伝導材料を含む下地材により形成されている。一方、第２の領域２２ｂは、熱伝導率調整材料を含まない下地材、もしくは、低熱伝導材料を含む下地材により形成されている。
この結果、高熱伝導材料を含む第１の領域２２ａでは、舗装路面５０の表面から発生する熱が、示温材料層３２に速やかに伝達される。一方、熱伝導率調整材料を含まない（あるいは低熱伝導材料を含む）第２の領域２２ｂでは、舗装路面５０の表面から発生する熱が、示温材料層３２に緩やかに伝達される。
【００３６】
示温材料層３２のうち、第１の領域２２ａの上面に接している部分では、熱の伝達速度が速いために、示温材料層３２の色が速やかに変化する。一方、示温材料層３２のうち、第２の領域２２ｂの上面に接している部分では、熱の伝達速度が遅いために、示温材料層３２の色が緩やかに変化する。これにより、示温材料層３２におけるある特定の領域と他の領域とで、色が変化するタイミングを互いに異ならせることが可能である。
【００３７】
また、他の例として、第１の領域２２ａでは低熱伝導材料を含む下地材を用いて下地層２２を形成し、第２の領域２２ｂでは熱伝導率調整材料を含まない下地材もしくは高熱伝導材料を含む下地材を用いて下地層２２を形成することも可能である。この場合、第１の領域２２ａは、第２の領域２２ｂよりも熱の伝達速度が遅くなる。したがって、示温材料層３２は、第１の領域２２ａの上面に接している部分が、第２の領域２２ｂの上面に接している部分よりも遅れて色が変化することとなる。
【００３８】
以上のことは、建設資材の場合も同様である。以下、図４を参照しながら、建設資材の場合について具体的に説明する。
図４は、本発明における建設資材６２の断面図である。
図４に示すように、建設資材６２の表面には、白色またはその他の有色の顔料あるいは染料を含む下地層７２が形成されており、前記下地層７２の上に、熱可逆性の示温材料を含む示温材料層８２が形成されており、前記示温材料層８２の上に、耐光性材料を含む耐光層９２が形成されている。
前記下地層７２は、第１の領域７２ａと、その第１の領域７２ａの周囲に隣接する第２の領域７２ｂとからなる。第１の領域７２ａは、高熱伝導材料を含む下地材により形成されている。一方、第２の領域７２ｂは、熱伝導率調整材料を含まない下地材、もしくは、低熱伝導材料を含む下地材により形成されている。
この結果、高熱伝導材料を含む第１の領域７２ａでは、建設資材６２の表面から発生する熱が、示温材料層８２に速やかに伝達される。一方、熱伝導率調整材料を含まない（あるいは低熱伝導材料を含む）第２の領域７２ｂでは、建設資材６２の表面から発生する熱が、示温材料層８２に緩やかに伝達される。
【００３９】
示温材料層８２のうち、第１の領域７２ａの上面に接している部分では、熱の伝達速度が速いために、示温材料層８２の色が速やかに変化する。一方、示温材料層８２のうち、第２の領域７２ｂの上面に接している部分では、熱の伝達速度が遅いために、示温材料層８２の色が緩やかに変化する。これにより、示温材料層８２におけるある特定の領域と他の領域とで、色が変化するタイミングを互いに異ならせることが可能である。
【００４０】
また、他の例として、第１の領域７２ａでは低熱伝導材料を含む下地材を用いて下地層７２を形成し、第２の領域７２ｂでは熱伝導率調整材料を含まない下地材もしくは高熱伝導材料を含む下地材を用いて下地層７２を形成することも可能である。この場合、第１の領域７２ａは、第２の領域７２ｂよりも熱の伝達速度が遅くなる。したがって、示温材料層８２は、第１の領域７２ａの上面に接している部分が、第２の領域７２ｂの上面に接している部分よりも遅れて色が変化することとなる。
【００４１】
以上説明したように、本発明の舗装体あるいは建設資材によれば、下地層の少なくとも一部の領域が、周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように形成することによって、色の変化しはじめるタイミングを異ならせることができる。その結果、表面の温度の変化に伴い、一時的に任意の模様を出現させることも可能となる。これにより、舗装体および建設資材の意匠性を向上させることができる。
【００４２】
また、熱伝導率が異なるように下地層が形成された複数の建設資材を組み合わせることによって、例えば舗装路面やビルの壁面等に、一時的に任意の模様を出現させることも可能である。
【００４３】
示温材料層、耐光層および下地層の各層は、液体状の塗料を塗布して形成してもよいし、固体状の樹脂板を貼着することにより形成してもよい。
舗装路面上、あるいは、建設資材の表面に各層を形成する方法について、以下、具体的に説明する。
【００４４】
塗料状の材料を用いて各層を形成する方法について説明する。
まず、塗料状に調製された下地材を、舗装路面または建設資材の表面に塗布する。塗布回数は１回でもよいが、舗装路面の表面が濃色である場合や、表面の凹凸が比較的大きい場合（粗面である場合）には、下地材の塗布回数は２回とするのが好ましい。３回以上の重ね塗りをしてもよい。下地層を形成するための１回の塗布量は、ベースとなっている樹脂の種類や、含有している熱伝導率調整材料、顔料の種類等によって異なるが、０．１ｋｇ／ｍ２以上１．０ｋｇ／ｍ２以下となるように塗布するのが好ましい。このとき、熱伝導率が異なるように形成された複数種類の下地材を用いれば、下地層の少なくとも一部領域が周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように下地層を形成することができる。また、熱伝導率が異なるように形成された複数の下地層により、任意の模様や文字等を描くことも可能である。
【００４５】
下地層が硬化した後に、その上に示温材料を塗布して示温材料層を形成する。示温材料の塗布回数は１回でもよく、２回以上の重ね塗りでもよい。型枠やマスキングテープ等を使って、示温材料層で任意の模様や文字等を描くことも可能である。示温材料層を形成するための一回の塗布量は、下地層と同様に、０．１ｋｇ／ｍ２以上１．０ｋｇ／ｍ２以下であるのが好ましい。
【００４６】
示温材料層が硬化した後に、耐光性材料を塗布して耐光層を形成する。上述したように、示温材料層によって模様や文字を描いた場合には、この模様や文字の上だけに耐光層を形成してもよいし、この模様や文字以外の部分も含めて耐光層を形成してもよい。耐光層を形成するための耐光性材料の塗布回数は通常１回でよく、２回以上行ってもよい。耐光性材料の一回の塗布量は、上述の示温材料層や下地層と同様に、０．１ｋｇ／ｍ２以上１．０ｋｇ／ｍ２以下であるのが好ましい。
【００４７】
つぎに、示温材料層、耐光層および下地層の各層を樹脂板を用いて形成する方法について説明する。
各層を形成するためには、樹脂板によって下地層、示温材料層、及び耐光層を形成し、これらの各層を積層して一体化すればよい。各層の一体化の方法としては、各層を構成する樹脂板を別個に成形して、熱圧プレス等により複数の樹脂板を一体化すればよい。あるいは、多層押出成形等の手法によって、樹脂板の成形時に各層を一体化してもよい。下地層を成形する際には、熱伝導率の異なる下地層を隣接するように並べて、熱圧プレス等によりそれらの下地層同士を側面で溶着させて一体化させればよい。
【００４８】
このようにして成形した樹脂板を、舗装路面上または建設資材の表面に貼着する。貼着のためには、接着剤を用いたり、溶着等の手法を用いればよい。接着剤は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等、公知の接着剤を使用すればよい。この場合、舗装路面または建設資材の表面の温度を速やかに樹脂板に伝達するために、接着剤に高熱伝導材料を混入しておくのが好ましい。
また、特に厚手の樹脂板の場合には、舗装路面または建設資材の表面より樹脂板の厚さ分を削り取り、樹脂板を埋め込むように接着させるのが好ましい。
【００４９】
また、建設資材がセメントコンクリート製のブロックである場合には、樹脂板を予め型枠の内面に貼り付けて、この型枠の中にセメントコンクリートを流し込み、樹脂板とブロックとをこれによって一体化させる手法を用いても良い。
【００５０】
なお、本発明において、示温材料層、耐光層、あるいは下地層を形成するための「樹脂板」は、舗装路面または建設資材の表面に貼着しうるものであれば、いかなる厚みに成形されたものを使用してもよい。例えば、厚みが０．１ｍｍ程度の薄膜状の樹脂シートに成形されたものを使用してもよいし、厚みが１ｃｍ以上の厚板状に成形されたものを使用してもよい。勿論、０．１ｍｍ以上１ｃｍ以下の厚みであってもよい。
【００５１】
また、本発明の舗装体および建設資材には、必要に応じて滑り止め効果を付与することができる。例えば、滑り止め材を耐光層の上、若しくは、耐光層と示温材料層の間、若しくは、示温材料層と下地層の間に備えることにより、滑り止め効果を付与することができる。
【００５２】
以上説明したように、本発明によれば、周囲の温度変化に応じて可逆的に色が変化する意匠性及び景観性に優れた舗装体および建設資材を実現することができる。さらに、下地層に熱伝導率調整材料を含有させることにより、その機能性を著しく向上させることができる。
【００５３】
例えば、下地層に高熱伝導材料を混入させた舗装体は、路面等の凍結注意を喚起する路面標示材として使用することができる。この場合、路面の温度がより迅速に示温材料層の色に反映されるので、注意喚起の標示機能をより効果的に発揮させることが可能である。
【００５４】
また、下地層の一部の領域を、他の領域よりも熱伝導率が高くなるように形成した場合には、その部分だけ示温材料の変色速度が速くなるために、一時的に周囲と異なる色を発現させることが可能となる。これにより、見た目が経時的に変化するようになるので、意匠性が向上した景観舗装等を構築することができる。
さらに、下地層の熱伝導率が異なる複数の建設資材を組み合わせることによって、一時的に任意の模様を出現させることも可能である。これを利用して、経時的に見た目が変化して模様や文字等が出現する建造物の外壁等を構築したりすることも可能である。
【実施例】
【００５５】
本実施例では、図５（ａ）に示すように、下地層１２０、示温材料層１３０、及び耐光層１４０を塗料を使用して形成するとともに、各層を積層して一体化したシート状の供試体１１０を作成した。そして、その供試体１１０の温度変化に伴う色調の変化を測定した。
下地層１２０は、高熱伝導材料あるいは低熱伝導材料を混入した塗料を使用して形成した。また、比較例として、熱伝導率調整材料を混入していない塗料を使用して下地層１２０を形成した。
示温材料層１３０及び耐光層１４０についても、塗料を使用して形成した。示温材料層１３０に使用した示温材料、及び、耐光層１４０に使用した耐光性材料の概要を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2007284953.tif 000003
【００５７】
下地層１２０を形成するために使用した下地材の構成（配合）を表２に示す。また、下地材の調製に使用した材料の概要を表３に示す。なお、下地材は、全てＭＭＡ樹脂をベース樹脂とし、表２に示す割合で白顔料および熱伝導率調整材料を配合して調製した。下地材１は白顔料のみを配合したものであり、下地材２〜５は高熱伝導材料を混入したものであり、下地材６は低熱伝導材料を混入したものである。なお、表２において、（内）はベース樹脂に対して内割りで混入したことを示し、（外）はベース樹脂に対して外割りで混入したことを示している。例えば、「白顔料５％（内）＋窒化アルミニウム１０％（外）」は、ベース樹脂に対して質量比で５％を白顔料で置換し、ベース樹脂と白顔料との混合物の質量の１０％に相当する窒化アルミニウムを添加して下地材を調製したことを示している。また、表２における熱伝導率は、別個に作成した１６０ｍｍ×８０ｍｍ×１０ｍｍの供試体を用い、２０℃の雰囲気内で迅速熱伝導率計ＫｅｍｔｈｅｒｍＱＴＭ−０３（京都電子工業（株）製）を用いて測定した。
【００５８】
【表２】
2007284953.tif 000004
【００５９】
【表３】
2007284953.tif 000005
【００６０】
上記した材料を用いて表４に示す構成の供試体を作成した。なお、実施例３，４，７および８においては、図５（ｂ）に示すように、供試体１１２を構成する耐光層１４２および示温材料層１３２は単層であるが、下地層１２２を上層１２２ａと下層１２２ｂの上下２層に分け、それぞれ異なる下地材により形成した。作成した各供試体の色調を後述する方法で測定し、初期の色調に対する各測定時の色調の変化の度合いを算出した。
【００６１】
【表４】
2007284953.tif 000006
【００６２】
［色調測定方法１］
２０℃の雰囲気内において、図６（ａ）に示すように、容器１５２に温水１５８を入れ、投げ込みヒーター１５６で加熱し温水１５８を４０℃に保った。水面付近に、鉄板１５４を設置し、その上に下地層１２０（１２２）が鉄板１５４に接するように供試体１１０（１１２）を置いた。供試体１１０（１１２）の耐光層１４０（１４２）に色彩色差計１７０の測定部をあて、供試体１１０（１１２）の色調を測定した。色調の測定は、０〜６０秒までは５秒間隔、６０〜１８０秒までは１０秒間隔で行い、色彩色差計（コニカミノルタセルシング（株）製ＣＲ−４１０）を用いてＬａｂ表色系で測定した。
【００６３】
［色調測定方法２］
２０℃の雰囲気内において、図６（ｂ）に示すように、容器１６２の中に−５℃の氷１６４を設置した。下地層１２０（１２２）が氷１６４に接するように供試体１１０（１１２）を氷１６４の上に置き、色調測定方法１と同様に供試体１１０（１１２）の色調を測定した。
【００６４】
［初期の色調に対する各測定時の色調の変化の度合いの算出］
初期の色調に対する各測定時の色調の変化の度合いを以下の式（１）より算出した。
【００６５】
Ｅｎ＝（（Ｌｎ−Ｌ０）２＋（ａｎ−ａ０）２＋（ｂｎ−ｂ０）２）１／２  ・・・式（１）
Ｅｎ：初期の色調に対するｎ秒後の測定時の色調の変化の度合い
Ｌｎ、ａｎ、ｂｎ：ｎ秒後の測定時のＬ、ａ、ｂそれぞれの値
Ｌ０、ａ０、ｂ０：初期（試験前）の測定時のＬ、ａ、ｂそれぞれの値
【００６６】
さらに、各供試体について、それぞれ１８０秒後のＥｎの値（Ｅ１８０）を最終変化値とし、これを１００％として、各測定時間におけるＥｎとＥ１８０との比を百分率で表した値（Ｅｎ／Ｅ１８０比）を以下の式（２）により算出し、経過時間とＥｎ／Ｅ１８０比の関係を求めた。
【００６７】
Ｅｎ／Ｅ１８０比（％）＝（Ｅｎ÷Ｅ１８０）×１００  ・・・式（２）
Ｅｎ：初期の色調に対するｎ秒後の測定時の色調の変化の度合い
Ｅ１８０：初期の色調に対する１８０秒後の測定時の色調の変化の度合い
【００６８】
まず、実施例１〜４について調査した。実施例１〜４は、下地層に高熱伝導材料を混入したものであり、このうち実施例３および４は下地層を２層に分け、その下層にのみ高熱伝導材料を混入したものである。下地層に熱伝導率調整材料を混入していない比較例１を対照とした。これらを構成する示温材料層はいずれも２７℃で変色（２７℃付近以下では緑色、２７℃付近を越えると消色）する示温材料１からなる。これらの供試体の色調を上記の色調測定方法１により測定した。このとき、各供試体は、測定初期は示温材料が室温の２０℃であり発色しており、下地層を通じて鉄板の熱が示温材料に伝わり、次第に示温材料の温度が上昇し２７℃を超えると示温材料の色が消えた（以下、高温で消色する試験と記載する）。初期の色調に対する各測定時の色調の変化の度合いを算出し、経過時間とＥｎ／Ｅ１８０比の関係を求めた。その結果を図７に示す。
【００６９】
続いて、実施例５〜７について調査した。実施例５〜７は、下地層に高熱伝導材料を混入したものであり、このうち実施例７は下地層を２層に分け、その下層にのみ高熱伝導材料を混入したものである。下地層に熱伝導率調整材料を混入していない比較例２を対照とした。これらを構成する示温材料層はいずれも５℃で変色（５℃付近以下では赤色、５℃付近を越えると消色）する示温材料２からなる。これらの供試体の色調を上記の色調測定方法２により測定した。このとき、各供試体は、測定初期は示温材料が室温の２０℃であり色は消えており、下地層を通じて氷の温度が示温材料に伝わり、次第に示温材料の温度が低下し５℃以下となると示温材料が発色する（以下、低温で発色する試験と記載する）。初期の色調に対する各測定時の色調の変化の度合いの算出し、経過時間とＥｎ／Ｅ１８０比の関係を求めた。その結果を図８に示す。
【００７０】
図７および図８に示す結果より、高熱伝導材料を混入した下地層を用いた場合、いずれも素早く色調が変化しているのが分かる。
具体的にＥｎ／Ｅ１８０比が９０％の時点で比較してみると、図７に示す高温で消色する試験の結果より、下地層に高熱伝導材料を混入した実施例１〜４が、下地層に熱伝導率調整材料を混入しない比較例１に比べて１０〜３０秒程度速く色調が変化していることが分かる。また、図８に示す色調測定方法２による低温で発色する試験の結果では、下地材に高熱伝導材料を混入した実施例５〜７が、下地材に熱伝導率調整材料を混入しない比較例２に比べて１０〜８０秒程度も速く色調が変化していることが分かる。また、図７または図８の結果において、下地層を２層に分け、その下層のみに高熱伝導材料を混入した実施例３，４または実施例７の色調の変化についてみると、下地層全体に高熱伝導材料を混入したもの（実施例１，２または実施例５，６）より変化は若干遅いが、下地層に熱伝導率調整材料を混入しないもの（比較例１または比較例２）よりは速いことが分かった。なお、本試験は急速に温度変化させたものであり、実際の舗装体や建設資材における温度変化は本実施例より緩やかなものであることから、変色の時間差はより大きくなるものと予想される。
【００７１】
これらの結果より、下地層の少なくとも一部に高熱伝導材料を含有させることにより、外部環境の温度変化に対応して素早く色変化が起こることが分かった。したがって、これを路面の凍結時の注意喚起等を標示する舗装体（路面標示材）等に適用すると、路面の温度状況をより的確に標示させることが可能であり、注意喚起の機能をより効果的に発揮させることが可能であることが判明した。
【００７２】
次に、実施例８，９について調査した。実施例８，９は、下地層に低熱伝導材料を混入したものであり、このうち実施例９は下地層を２層に分け、その下層にのみ低熱伝導材料を混入したものである。下地層に熱伝導率調整材料を混入していない比較例１を対照とした。これらを構成する示温材料層はいずれも２７℃で変色する示温材料１からなる。これらの供試体の色調を上記の色調測定方法１による高温で消色する試験により測定し、初期の色調に対する各測定時の色調の変化の度合いを算出し、経過時間とＥｎ／Ｅ１８０比の関係を求めた。その結果を図９に示す。
【００７３】
続いて、実施例１０について調査した。実施例１０は、下地層に低熱伝導材料を混入したものである。下地層に熱伝導率調整材料を混入していない比較例２を対象とした。これらを構成する示温材料層は５℃で変色する示温材料２からなる。これらの供試体の色調を上記の色調測定方法２による低温で発色する試験により測定し、初期の色調に対する各測定時の色調の変化の度合いを算出し、経過時間とＥｎ／Ｅ１８０比の関係を求めた。その結果を図１０に示す。
【００７４】
図９および図１０に示す結果より、低熱伝導材料を混入した下地層を用いた場合、いずれも緩慢に色調変化しているのが分かる。具体的にＥｎ／Ｅ１８０比が９０％の時点で比較してみると、図９に示す高温で消色する試験の結果より、下地層に低熱伝導材料を混入した実施例８および実施例９が、下地材に熱伝導率調整材料を混入しない比較例１に比べて１０秒程度遅く色調が変化していることが分かる。図１０に示す低温で発色する試験の結果からも、下地材に低熱伝導材料を混入した実施例１０が、下地材に熱伝導率調整材料を混入しない比較例２に比べて１０秒程度遅く色調が変化していることが分かる。また、図９の結果において、下地層を２層に分け、その下層のみに低熱伝導材料を混入した実施例９の色調の変化についてみると、下地層全体に低熱伝導材料を混入したもの（実施例８）より変化が速いものの、下地層に低熱伝導材料を混入しないもの（比較例１）よりは遅いことが分かった。なお、本試験は急速に温度変化させたものであり、実際の舗装体や建設資材における温度変化は本実施例より穏やかなものであることから、下地層に低熱伝導材料を混入した場合と混入していない場合との変色の時間差は、より大きくなるものと予想される。
【００７５】
これらの結果より、下地材に低熱伝導材料を混入すると、示温材料の色の変化が緩慢に起こることがわかる。ここで、隣接した下地層の一方に高熱伝導材料が混入しており、他方に低熱伝導材料を混入している場合は、隣り合う部分が変色する時間差はより大きいものとなることが分かった。また、この結果を利用して、下地層の熱伝導率を変えたものを任意の形態で組合せることによって、色変化時に任意の模様を一時的に現出させることが可能であることも明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】舗装体の断面図である。
【図２】下地層の一部の領域が周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように形成されている舗装体の断面図である。
【図３】建設資材の断面図である。
【図４】下地層の一部の領域が周囲の他の領域と熱伝導率が異なるように形成されている建設資材の断面図である。
【図５】（ａ）は実施例の供試体の断面図であり、（ｂ）は実施例の供試体のうち、下地層が２層に分かれている供試体の断面図である。
【図６】（ａ）は色調測定方法１に用いた装置の正面図であり、(ｂ)は色調測定方法２に用いた装置の正面図である。
【図７】実施例１〜４および比較例１に係る経過時間とＥｎ／Ｅ１８０比の関係を示すグラフである。
【図８】実施例５〜７および比較例２に係る経過時間とＥｎ／Ｅ１８０比の関係を示すグラフである。
【図９】実施例８，９および比較例１に係る経過時間とＥｎ／Ｅ１８０比の関係を示すグラフである。
【図１０】実施例１０および比較例２に係る経過時間とＥｎ／Ｅ１８０比の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７７】
１０，１２  舗装体
２０，２２，７０，７２，１２０，１２２  下地層
３０，３２，８０，８２，１３０，１３２  示温材料層
４０，４２，９０，９２，１４０，１４２  耐光層
５０  舗装路面
６０，６２  建設資材
【図１】
2007284953.tif 000007
【図２】
2007284953.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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