(57)【要約】【課題】トレーサビリティシステムを利用する消費者の処理負担を増大させることなく商品に関連する商品関連情報の提供内容を管理することができるようにする。【解決手段】商品に付されているトレーサビリティコードを提示した消費者端末３０からの履歴情報取得依頼に応じて、そのトレーサビリティコードを用いて商品の履歴情報を検索し、そのトレーサビリティコードが示す商品に関連する提供可能な商品関連情報を提示し、提示した商品関連情報の何れかの取得依頼を消費者端末３０から受け付けたときに、消費者端末３０から消費者コードが提示されていれば商品関連情報を提供し、消費者端末３０から消費者コードが提示されていなければ所定のユーザ登録後に商品関連情報を提供し、消費者コードが提示されていなければ提供された商品関連情報を示す商品関連情報コード等を用いて消費者コードを生成して登録し、消費者端末に送信する。【選択図】図５
2007193513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者端末からの依頼に応じて商品の履歴情報と商品に関連する商品関連情報を提供する商品情報提供システムであって、
商品に付されている履歴情報検索コードを提示した前記消費者端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索する履歴情報検索手段と、
前記履歴情報取得依頼にて提示された履歴情報検索コードが示す商品に関連する提供可能な商品関連情報を提示する商品関連情報提示手段と、
前記商品関連情報提示手段により提示した商品関連情報の何れかの取得依頼を前記消費者端末から受け付ける商品関連情報取得依頼受付手段と、
前記商品関連情報取得依頼受付手段にて取得依頼を受け付けたときに、前記消費者端末から当該消費者端末を特定可能な消費者コードが提示されていれば商品関連情報を前記消費者端末に提供し、前記消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていなければ所定のユーザ登録後に商品関連情報を前記消費者端末に提供する商品関連情報提供手段と、
前記消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていなければ、前記商品関連情報提供手段にて提供された商品関連情報を示す商品関連情報コードを用いて消費者コードを生成する消費者コード生成手段と、
前記消費者コード生成手段により生成した消費者コードを登録する消費者コード登録手段と、
前記消費者コード生成手段により生成した消費者コードを前記消費者端末に送信する消費者コード送信手段とを備えた
ことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
消費者端末は、履歴情報取得依頼を行うとき、または商品関連情報の取得依頼を行うときに、自己に付与されている消費者コードを送信する
請求項１記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
消費者コード生成手段は、商品関連情報の提供日時をも用いて消費者コードを生成する
請求項１または請求項２記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
消費者コード生成手段は、履歴情報取得依頼にて提示された履歴情報検索コードをも用いて消費者コードを生成する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
消費者端末にユーザＩＤおよび／またはパスワードを付与してユーザ登録を行うユーザ登録処理手段を備え、
消費者コード生成手段は、前記ユーザ登録にて前記消費者端末に付与されたユーザＩＤおよび／またはパスワードをも用いて消費者コードを生成する
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
消費者コード生成手段は、消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていた場合であっても、所定の消費者コード更新条件が成立していたときは消費者コードを生成する
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
消費者コード更新条件は、消費者コードの使用期間が所定期間を経過しているときに成立する
請求項６記載の商品情報提供システム。
【請求項８】
商品関連情報提供手段は、消費者端末により提示された消費者コードと前記消費者コード登録手段により登録された消費者端末の消費者コードとが一致したときにのみ商品関連情報を当該消費者端末に提供する
請求項１から請求項７のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項９】
商品関連情報は、該当する商品を使用したメニューのレシピ、前記商品とともに利用される商品の広告のうち少なくともいずれかを含む
請求項１から請求項８のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項１０】
消費者端末からの依頼に応じて商品の履歴情報と商品に関連する商品関連情報を提供する商品情報提供方法であって、
商品に付されている履歴情報検索コードを提示した前記消費者端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索するステップと、
前記履歴情報取得依頼にて提示された履歴情報検索コードが示す商品に関連する提供可能な商品関連情報を提示するステップと、
提示した商品関連情報の何れかの取得依頼を前記消費者端末から受け付けるステップと、
商品関連情報の取得依頼を受け付けたときに、前記消費者端末から当該消費者端末を特定可能な消費者コードが提示されていれば商品関連情報を前記消費者端末に提供し、前記消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていなければ所定のユーザ登録後に商品関連情報を前記消費者端末に提供するステップと、
前記消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていなければ、商品関連情報の取得依頼に応じて提供した商品関連情報を示す商品関連情報コードを用いて消費者コードを生成するステップと、
生成した消費者コードを登録するステップと、
生成した消費者コードを前記消費者端末に送信するステップとを有する
ことを特徴とする商品情報提供方法。
【請求項１１】
消費者端末は、履歴情報取得依頼を行うとき、または商品関連情報の取得依頼を行うときに、自己に付与されている消費者コードを送信する
請求項１０記載の商品情報提供方法。
【請求項１２】
消費者コードを生成するときに、商品関連情報の提供日時をも用いる
請求項１０または請求項１１記載の商品情報提供方法。
【請求項１３】
消費者コードを生成するときに、履歴情報取得依頼にて提示された履歴情報検索コードをも用いる
請求項１０から請求項１２のうちいずれかに記載の商品情報提供方法。
【請求項１４】
消費者端末にユーザＩＤおよび／またはパスワードを付与してユーザ登録を行うステップを有し、
消費者コードを生成するときに、前記ユーザ登録にて前記消費者端末に付与されたユーザＩＤおよび／またはパスワードをも用いる
請求項１０から請求項１３のうちいずれかに記載の商品情報提供方法。
【請求項１５】
消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていた場合であっても、所定の消費者コード更新条件が成立していたときは消費者コードを生成する
請求項１０から請求項１４のうちいずれかに記載の商品情報提供方法。
【請求項１６】
消費者コード更新条件は、消費者コードの使用期間が所定期間を経過しているときに成立する
請求項１５記載の商品情報提供方法。
【請求項１７】
消費者端末により提示された消費者コードと登録されている消費者端末の消費者コードとが一致したときにのみ商品関連情報を当該消費者端末に提供する
請求項１０から請求項１６のうちいずれかに記載の商品情報提供方法。
【請求項１８】
商品関連情報は、該当する商品を使用したメニューのレシピ、前記商品とともに利用される商品の広告のうち少なくともいずれかを含む
請求項１０から請求項１７のうちいずれかに記載の商品情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーサビリティコードを検索キーとする商品の履歴照会依頼に応じて、商品の履歴情報とともに当該商品に関連する商品関連情報を提供する商品情報提供システム、及び商品情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の野菜や食肉を購入した消費者等に対して、その野菜や食肉の生産・流通履歴をインターネットなどの通信ネットワークを介して提供するトレーサビリティシステムが利用されるようになってきている。
【０００３】
トレーサビリティシステムでは、野菜や食肉などの商品やその商品の包装に貼付あるいは印字されたコード（トレーサビリティコード）を検索キーとすることで、その商品の生産・流通履歴を検索し閲覧することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された従来のシステムでは、商品の生産・流通履歴が提供されるが、商品（青果物、肉、鶏卵、加工食品、調味料、飲料など）に関連する商品関連情報（例えば商品の特徴や商品とともに使用される他の商品などを示す情報）などの利用価値の高い他の情報をも提供することができれば、より有効にシステムを活用することが可能となる。
【０００６】
ところが、商品関連情報の提供先や提供内容の管理を行う場合には、トレーサビリティシステムを利用する消費者にとっては、システムにアクセスする度に、自己を特定するためのユーザＩＤやパスワードを提示する必要があるため、システムを簡便に利用することが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題を解消し、トレーサビリティシステムを利用する消費者の処理負担を増大させることなく、商品に関連する商品関連情報の提供内容を管理することができる商品情報提供システム、及び商品情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品情報提供システムは、消費者端末（例えば消費者端末３０）からの依頼に応じて商品の履歴情報と商品に関連する商品関連情報を提供する商品情報提供システム（例えば商品情報提供システム１００）であって、商品に付されている履歴情報検索コードを提示した消費者端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索する履歴情報検索手段と、履歴情報取得依頼にて提示された履歴情報検索コードが示す商品に関連する提供可能な商品関連情報を提示する商品関連情報提示手段と、商品関連情報提示手段により提示した商品関連情報の何れかの取得依頼を消費者端末から受け付ける商品関連情報取得依頼受付手段と、商品関連情報取得依頼受付手段にて取得依頼を受け付けたときに、消費者端末から当該消費者端末を特定可能な消費者コードが提示されていれば商品関連情報を消費者端末に提供し、消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていなければ所定のユーザ登録後に商品関連情報を消費者端末に提供する商品関連情報提供手段と、消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていなければ、商品関連情報提供手段にて提供された商品関連情報を示す商品関連情報コードを用いて消費者コードを生成する消費者コード生成手段と、消費者コード生成手段により生成した消費者コードを登録する消費者コード登録手段と、消費者コード生成手段により生成した消費者コードを消費者端末に送信する消費者コード送信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記のように構成したことで、トレーサビリティシステムを利用する消費者の処理負担を増大させることなく、商品に関連する商品関連情報の提供内容を管理することができるようになる。
【００１０】
消費者端末は、履歴情報取得依頼を行うとき、または商品関連情報の取得依頼を行うときに、自己に付与されている消費者コードを送信するように構成されていてもよい。このように構成すれば、トレーサビリティシステムを利用する消費者の処理負担をさらに軽減することができる。
【００１１】
消費者コード生成手段は、商品関連情報の提供日時をも用いて消費者コードを生成する構成とされていてもよい。このように構成すれば、消費者コードが重複して生成されてしまうことをさらに抑制することができる。
【００１２】
消費者コード生成手段は、履歴情報取得依頼にて提示された履歴情報検索コードをも用いて消費者コードを生成する構成とされていてもよい。このように構成すれば、消費者コードが重複して生成されてしまうことをさらに抑制することができる。
【００１３】
消費者端末にユーザＩＤおよび／またはパスワードを付与してユーザ登録を行うユーザ登録処理手段を備え、消費者コード生成手段は、ユーザ登録にて消費者端末に付与されたユーザＩＤおよび／またはパスワードをも用いて消費者コードを生成する構成とされていてもよい。このように構成すれば、消費者コードが重複して生成されてしまうことをさらに抑制することができる。
【００１４】
消費者コード生成手段が、消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていた場合であっても、所定の消費者コード更新条件が成立していたときは消費者コードを生成する構成とされていてもよい。このように構成すれば、消費者コード更新条件に応じて消費者コードを更新することができ、安全性を向上させることができる。
【００１５】
消費者コード更新条件は、例えば、消費者コードの使用期間が所定期間を経過しているときに成立する。
【００１６】
商品関連情報提供手段は、消費者端末により提示された消費者コードと消費者コード登録手段により登録された消費者端末の消費者コードとが一致したときにのみ商品関連情報を当該消費者端末に提供する。
【００１７】
商品関連情報は、例えば、該当する商品を使用したメニューのレシピ、商品とともに利用される商品の広告のうち少なくともいずれかを含む。
【００１８】
また、本発明の商品情報提供方法は、消費者端末からの依頼に応じて商品の履歴情報と商品に関連する商品関連情報を提供する商品情報提供方法であって、商品に付されている履歴情報検索コードを提示した消費者端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索するステップと、履歴情報取得依頼にて提示された履歴情報検索コードが示す商品に関連する提供可能な商品関連情報を提示するステップと、提示した商品関連情報の何れかの取得依頼を消費者端末から受け付けるステップと、商品関連情報の取得依頼を受け付けたときに、消費者端末から当該消費者端末を特定可能な消費者コードが提示されていれば商品関連情報を消費者端末に提供し、消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていなければ所定のユーザ登録後に商品関連情報を消費者端末に提供するステップと、消費者端末から当該消費者を特定可能な消費者コードが提示されていなければ、履歴情報取得依頼にて提示された履歴情報検索コードと、商品関連情報の取得依頼に応じて提供した商品関連情報を示す商品関連情報コードとを用いて消費者コードを生成するステップと、生成した消費者コードを登録するステップと、生成した消費者コードを消費者端末に送信するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、トレーサビリティシステムを利用する消費者の処理負担を増大させることなく、商品に関連する商品関連情報の提供内容を管理することができる商品情報提供システム、及び商品情報提供方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態における商品情報提供システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、商品情報提供システム１００は、商品情報提供サーバ１０と、商品関連情報管理サーバ２０と、消費者端末３０とを含む。
【００２１】
商品情報提供サーバ１０、および商品関連情報管理サーバ２０は、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク４０に接続されている。なお、商品関連情報管理サーバは複数設けられていてもよい。
【００２２】
商品情報提供サーバ１０、および商品関連情報管理サーバ２０は、それぞれ、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。
【００２３】
商品情報提供サーバ１０は、例えば商品情報提供システム１００のシステム管理者によって管理される本部サーバであり、トレーサビリティシステムにおける履歴情報の提供処理や、提供した情報の履歴の管理などの各種の処理を実行する。
【００２４】
商品情報提供サーバ１０は、各商品の履歴を示す商品履歴情報を格納する商品履歴情報ＤＢ１１を備えている。商品履歴情報は、商品の生産履歴や流通履歴を示す情報であって、例えば、商品分類、商品名、商品の生産者・製造者・販売元、商品の販売者・販売店、商品の生産日・製造日、商品の生産地・製造地などの各種の情報を含む。なお、商品履歴情報ＤＢ１１は、商品情報提供サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２５】
また、商品情報提供サーバ１０は、各消費者への商品関連情報の提供履歴を示す提供履歴情報を格納する提供履歴情報ＤＢ１２を備えている。提供履歴情報は、例えば図２に示すように、商品関連情報の提供先の消費者を示す消費者コード毎に、商品関連情報を提供した日時を示す提供日時、提供した商品関連情報を示す商品関連情報コードなどの各種の情報が対応付けされた情報である。なお、提供履歴情報ＤＢ１２は、商品情報提供サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２６】
本例では、提供履歴情報ＤＢ１２に、各消費者を特定可能な消費者情報が格納されている。消費者情報は、例えば図３に示すように、消費者コード、消費者を一意に特定するためにその消費者に付与されているユーザＩＤ、パスワード、カード情報などの各種の情報を含む。カード情報は、クレジットカードのカード番号、有効期限、生年月日など、カード決済のために必要な情報である。
【００２７】
商品関連情報管理サーバ２０は、例えば商品の生産者、製造者、あるいは販売元によって管理されるサーバ装置であり、商品関連情報を格納する商品関連情報ＤＢ２１を備えている。商品関連情報は、商品に関連する各種の情報であって、例えば、その商品を使用したメニューのレシピや、その商品に関連した各種の広告などの情報を含む。なお、商品関連情報ＤＢ２１は、商品関連情報管理サーバ２０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２８】
本例では、商品関連情報ＤＢ２１に、商品関連情報を検索するための商品関連情報検索テーブルが登録されている。商品関連情報検索テーブルには、例えば図４に示すように、商品関連情報を示す商品関連情報コード、対応する商品を示す商品コード、商品関連情報が格納されているファイルのファイル名などの各種の情報が対応付けされて登録されている。商品関連情報検索テーブルは、あらかじめ登録されている複数の商品関連情報の中から、提供する商品関連情報を検索するために用いられるテーブルである。
【００２９】
消費者端末３０は、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、通信ネットワーク４０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。
【００３０】
次に、本例の商品情報提供システム１００の動作について説明する。
ここでは、商品Ｘを購入した消費者Ｙが、消費者端末３０を利用して商品Ｘの履歴照会を行う場合を例に説明することとし、本発明に特に関わる処理以外は、説明を省略している場合があるものとする。
【００３１】
図５は、本例の商品情報提供システム１００における商品情報（商品履歴情報、商品関連情報）提供処理の例を示すフローチャートである。商品情報提供処理において、先ず、消費者端末３０は、消費者Ｙの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ１０１）。
【００３２】
ステップＳ１０１では、例えば、商品Ｘを購入した店舗に付与されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。なお、商品Ｘを製造している製造元などの他の組織や団体に付与されているＵＲＬによりアクセスされるようにしてもよい。
【００３３】
また、本例では、ステップＳ１０１でのアクセスの際に、消費者端末３０は、事前に消費者コードが付与されていれば、その消費者コードを送信する。消費者コードは、例えばアクセスに用いるＵＲＬに対応付けされて消費者端末３０内に登録されている。そして、アクセスの際に、アクセスに用いるＵＲＬに対応付けされている消費者コードを送信する。消費者コードの消費者端末３０への登録処理や、消費者端末３０による消費者コードの自動送信処理は、例えばクッキー(Cookie)を利用して行うようにすればよい。
【００３４】
消費者端末３０からのアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、商品に付与されているトレーサビリティコード（商品コード）を入力するためのコード入力画面を生成し、消費者端末３０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
消費者端末３０は、商品情報提供サーバ１０からのコード入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０３）。コード入力画面には、例えば図６に示すように、例えば店舗の名称などが表示された表示領域、トレーサビリティコードを入力するためのコード入力領域、コード入力領域に入力したトレーサビリティコードにより商品履歴情報の検索を行う際に押下される検索ボタンなどが設けられている。
【００３６】
コード入力画面が表示されると、消費者Ｙは、商品Ｘに付与されているトレーサビリティコードを、コード入力領域に入力する。
【００３７】
そして、消費者端末３０は、検索ボタンの押下を受け付けると、消費者Ｙによって入力された商品Ｘのトレーサビリティコードを商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
トレーサビリティコードを受信すると、商品情報提供サーバ１０は、商品履歴情報ＤＢ１１に格納されている商品履歴情報を参照し、受信したトレーサビリティコードを用いて、商品Ｘの商品履歴情報を検索する（ステップＳ１０５）。具体的には、商品履歴情報ＤＢ１１に格納されている商品履歴情報の中から、トレーサビリティコード（商品コード）に対応付けされている商品履歴情報を抽出する。
【００３９】
また、本例では、ステップＳ１０５にて、受信したトレーサビリティコードを用いて、商品Ｘについての提供可能な商品関連情報を示す商品関連情報コードを抽出する。この場合、商品履歴情報ＤＢ１１に格納されている提供可能商品関連情報検索テーブルを用いて、受信したトレーサビリティコードに対応付けされている商品関連情報コードを抽出する。すなわち、提供可能商品関連情報検索テーブルは、トレーサビリティコードと、そのトレーサビリティコードが示す商品についての提供可能な商品関連情報を示す商品関連情報コードとが対応付けされたテーブルである。
【００４０】
商品Ｘの商品履歴情報を検索するとともに、提供可能な商品Ｘの商品関連情報についての商品関連情報コードを検索すると、商品情報提供サーバ１０は、検索した商品履歴情報を閲覧させるとともに、検索した商品関連情報コードが示す提供可能な商品Ｘの商品関連情報の一覧を提示し、閲覧を希望する商品関連情報を選択させるための商品履歴情報閲覧画面を生成し、消費者端末３０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
消費者端末３０は、商品情報提供サーバ１０からの商品履歴情報閲覧画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０７）。商品履歴情報閲覧画面には、例えば図７に示すように、商品Ｘの商品履歴情報が表示された表示領域や、商品Ｘに係る商品関連情報を選択するための商品関連情報選択領域などが設けられている。すなわち、本例では、商品履歴情報閲覧画面は、商品Ｘに係る商品関連情報を選択させるための商品関連情報選択画面でもある。
【００４２】
商品履歴情報閲覧画面が表示されると、消費者Ｙは、商品履歴情報閲覧画面に表示されている商品履歴情報を閲覧するとともに、閲覧可能な商品関連情報の一覧から閲覧を希望する商品関連情報を選択する。なお、ここで、複数の商品関連情報を選択可能とするようにしてもよい。
【００４３】
そして、消費者端末３０は、商品情報提供サーバ１０に対して、消費者Ｙによって選択された商品関連情報が対応付けされている商品関連情報コードを提示した商品関連情報の提供要求を行う（ステップＳ１０８）。
【００４４】
商品関連情報の提供要求を受けると、商品情報提供サーバ１０は、後述するユーザ登録処理（ステップＳ１０９）を行ったあと、商品関連情報管理サーバ２０に対して、消費者端末３０からの提供要求に含まれていた商品関連情報コードを提示して、商品関連情報の提供要求を行う（ステップＳ１１０）。
【００４５】
商品関連情報管理サーバ２０は、商品関連情報の提供要求に応じて、商品関連情報検索テーブルを用いて商品関連情報を検索する（ステップＳ１１１）。具体的には、商品関連情報ＤＢ２１に格納されている商品関連情報の中から、受信した商品関連情報コードに対応付けされているファイル名の商品関連情報を抽出する。その後、商品関連情報管理サーバ２０は、検索した商品関連情報を商品情報提供サーバ１０に対して送信する（ステップＳ１１２）。
【００４６】
商品情報提供サーバ１０は、商品関連情報管理サーバ２０からの商品関連情報を受信すると、商品関連情報提供画面を生成する（ステップＳ１１３）。そして、商品情報提供サーバ１０は、生成した商品関連情報提供画面を消費者端末３０に対して送信する（ステップＳ１１４）。また、商品情報提供サーバ１０は、商品関連情報提供画面によって提供した商品関連情報や、その提供日時などを含む提供履歴情報を自己が備える記憶媒体に仮登録する（ステップＳ１１５）。
【００４７】
消費者端末３０は、商品情報提供サーバ１０からの商品関連情報提供画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１１６）。商品関連情報提供画面には、例えば図８に示すように、商品関連情報管理サーバ２０から取得した商品Ｘの商品関連情報が表示される表示領域や、前画面に戻る際に押下される「戻る」ボタン、画面の表示を終了してここでの処理を完了させる際に押下される「終了」ボタンなどが設けられている。
【００４８】
消費者Ｙは、商品関連情報提供画面により、自己が要求した商品Ｘの商品関連情報を閲覧する。そして、続けて商品Ｘについての別の商品関連情報を閲覧する場合などには、「戻る」ボタンを押下し、処理を終了する場合には「終了」ボタンを押下する。
【００４９】
「戻る」ボタンが押下されると（ステップＳ１１７のＹ）、消費者端末３０は、ステップＳ１０７に戻って再び商品履歴情報閲覧画面を表示する。そして、商品関連情報が閲覧される度に、商品情報提供サーバ１０によりステップＳ１１５にて提供履歴情報が仮登録されていく。
【００５０】
「終了」ボタンが押下されると（ステップＳ１１７のＮ）、消費者端末３０は、商品情報提供サーバ１０に対して商品関連情報の閲覧処理の完了を指示するための閲覧終了通知を行う（ステップＳ１１８）。
【００５１】
閲覧終了通知を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、後述する消費者コード生成処理を実行し（ステップＳ１１９）、消費者コード生成処理にて消費者コードを生成した場合には、生成した消費者コードを消費者端末３０に対して送信する（ステップＳ１２０）。
【００５２】
消費者端末３０は、商品情報提供サーバ１０から消費者コードを受信すると、自己が備える記憶媒体に例えばクッキーデータとして登録する（ステップＳ１２１）。ステップＳ１２１では、既存の消費者コードがあれば受信した消費者コードに更新し、既存の消費者コードがなければ受信した消費者コードを新規登録する。
【００５３】
図９は、本例の商品情報提供システム１００におけるユーザ登録処理（ステップＳ１０９）の例を示すフローチャートである。ユーザ登録処理において、先ず、商品情報提供サーバ１０は、ステップＳ１０１にて消費者コードが提示されていた場合には（ステップＳ２０１のＹ）、提示された消費者コードが消費者情報（図３参照）として格納されている消費者コードのいずれかに一致していれば、過去にユーザ登録が完了しているため、ここでの処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ１０１にて消費者コードが提示されていなければ、商品情報提供サーバ１０は、ユーザ情報の登録を受け付ける（ステップＳ２０２）。なお、提示された消費者コードが消費者情報（図３参照）として格納されている消費者コードのいずれにも一致しなかった場合にも、ユーザ情報の登録を受け付ける。例えば、ユーザ情報の登録画面を消費者端末３０に送信し、その登録画面上で入力されたユーザ情報を受信する。ユーザ情報は、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、カード情報を含む。なお、ユーザＩＤとパスワードは、商品情報提供サーバ１０によって決定されるようにしてもよい。
【００５５】
そして、商品情報提供サーバ１０は、ユーザＩＤ、パスワード、カード情報を含むユーザ情報を登録する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
図１０は、本例の商品情報提供システム１００における消費者コード生成処理（ステップＳ１１９）の例を示すフローチャートである。消費者コード生成処理において、先ず、商品情報提供サーバ１０は、ステップＳ１０１にて消費者コードが提示されていた場合には（ステップＳ３０１のＹ）、提示された消費者コードが消費者情報（図３参照）として格納されている消費者コードのいずれかに一致していれば、消費者コードの更新条件が成立しているか否か判定する（ステップＳ３０２）。
【００５７】
更新条件が成立していなければ（ステップＳ３０２のＮ）、商品情報提供サーバ１０は、ここでの処理を終了する。なお、提示された消費者コードが消費者情報（図３参照）として格納されている消費者コードのいずれにも一致しなかった場合にも、ここでの処理を終了する。
【００５８】
消費者コードの更新条件は、例えば、消費者コードが付与されたときから所定期間を経過しているときや、消費者コードが所定回数使用されたときなどに成立する。このようにすれば、消費者コードを適宜更新することができるようになり、システムの安全性を高めることができるようになる。
【００５９】
一方、ステップＳ１０１にて消費者コードが提示されていない場合（ステップＳ３０１のＮ）、あるいは消費者コードの更新条件が成立した場合には（ステップＳ３０２のＹ）、商品情報提供サーバ１０は、本例では、ステップＳ１１５にて仮登録していた提供履歴情報のうち商品関連情報コードと、ステップＳ１０５での検索に用いたトレーサビリティコードとを用いて、消費者コードを生成する（ステップＳ３０３）。なお、本例では、ステップＳ１０５にて、検索に用いたトレーサビリティコードは所定の記憶領域に保存されているものとする。
【００６０】
具体的には、ステップＳ３０３では、例えばトレーサビリティコードの一部又は全部と、１又は２以上の商品関連情報コードの一部又は全部とを結合（例えば各コードを並べて結合させる）あるいは組み合わせる（例えば各コードの各構成要素をコードを入れ替えながら順番に並べることで組み合わせる）ことで消費者コードが生成される。なお、この場合、コードにおけるどの部分を使用するか、どのように結合するか、どのように組み合わせるかについては、あらかじめ定められている。
【００６１】
なお、トレーサビリティコードと商品関連情報コードだけでなく、ユーザＩＤ、パスワード、提供日時などの一部または全部をも用いて消費者コードを生成するようにしてもよい。また、消費者コードの生成の際に、所定の演算を行うようにしてもよい。さらに、桁数を所定数にするため、あるいは所定数以下に抑えるために、結合や組み合わせなどによって得られたコードの所定の一部を消費者コードとするようにしてもよい。
【００６２】
また、トレーサビリティコードと商品関連情報コードとでなく、商品関連情報コードのみによって消費者コードを生成するようにしてもよい。この場合、例えば、商品関連情報コードを所定の演算式によって加工したコードを消費者コードとするようにすればよい。
【００６３】
さらに、トレーサビリティコードと商品関連情報コードとでなく、履歴情報、すなわち、商品関連情報コードと提供日時とによって消費者コードを生成するようにしてもよい。
【００６４】
上記のようにしてトレーサビリティコードと商品関連情報コードとを用いて消費者コードを生成すれば、高い信頼度でユニークな消費者コードを生成することができる。特に、トレーサビリティコードと商品関連情報コードに加えて各商品関連情報コードの提供日時などをも用いるようにした場合には、無限の組み合わせが存在するため、さらに高い信頼度でユニークな消費者コードを生成することができる。
【００６５】
そして、商品情報提供サーバ１０は、生成した消費者コードを、ステップＳ１１５にて仮登録されていた商品関連情報コード及び提供日時とともに登録する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４では、消費者コードが、商品情報提供サーバ１０が保存している提供履歴情報（図２）に新規登録または更新登録される。また、このとき、消費者コードが、商品情報提供サーバ１０が保存している消費者情報（図３）にも新規登録または更新登録される。
【００６６】
上記のように、生成した消費者コードを、ステップＳ１１５にて仮登録されていた商品関連情報コード及び提供日時とともに登録することで、課金のための情報として商品関連情報の閲覧履歴が蓄積される。
【００６７】
図１１は、本例の商品情報提供システム１００における課金情報集計処理の例を示すフローチャートである。課金情報集計処理は、例えば日毎、週毎、月毎などの定期的に、あるいはシステム管理者からの指示に応じて実行される。ここでは、消費者Ｙへの課金金額を算出する場合を例に説明する。
【００６８】
課金情報集計処理において、先ず、商品情報提供サーバ１０は、所定期間内（例えば、１月毎に課金する場合には所定の１ヶ月間）に消費者Ｙ（すなわち消費者端末３０）によって閲覧された商品関連情報を示す商品関連情報コードを、提供履歴情報の中から抽出する（ステップＳ４０１）。
【００６９】
次いで、商品情報提供サーバ１０は、図示しない課金金額表（商品関連情報毎の課金金額（閲覧の対価として課す金額）が掲載された表）を参照し、消費者Ｙが所定期間中に閲覧した商品関連情報とその課金金額とが対応付けされた課金リストを生成する（ステップＳ４０２）。
【００７０】
そして、商品情報提供サーバ１０は、生成した課金リストを参照して、所定期間中の商品関連情報の閲覧の対価として消費者Ｙに対して請求する課金金額の合計を算出する（ステップＳ４０３）。なお、算出された課金金額は、例えば、ユーザ情報として登録されている消費者Ｙのクレジットカードによって決済される。
【００７１】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、商品に付されているトレーサビリティコードを提示した消費者端末３０からの履歴情報取得依頼に応じて、そのトレーサビリティコードを用いて商品の履歴情報を検索し、履歴情報取得依頼にて提示されたトレーサビリティコードが示す商品に関連する提供可能な商品関連情報を提示し、提示した商品関連情報の何れかの取得依頼を消費者端末３０から受け付けたときに、消費者端末３０から当該消費者端末３０を特定可能な消費者コードが提示されていれば商品関連情報を消費者端末３０に提供し、消費者端末３０から消費者コードが提示されていなければ所定のユーザ登録後に商品関連情報を消費者端末３０に提供し、消費者端末３０から消費者コードが提示されていなければ、提供された商品関連情報を示す商品関連情報コード等を用いて消費者コードを生成して登録し、生成した消費者コードを消費者端末に送信する構成としたので、トレーサビリティシステムを利用する消費者の処理負担を増大させることなく、商品に関連する商品関連情報の提供内容を管理することができるようになる。
【００７２】
すなわち、上述した一実施の形態では、商品関連情報コード等を用いて生成された消費者コードを次回以降のアクセスの際の認証キーとして消費者端末３０に付与し、次回以降のアクセスの際に提示される消費者コードによって認証を行い、その消費者コードに対応付けして商品関連情報の提供履歴を管理するようにしているので、消費者の処理負担を増大させることなく、商品関連情報の提供内容を管理することができる。
【００７３】
また、上述したように、消費者端末３０が、商品情報提供サーバ１０へのアクセスの際に自己に付与されている消費者コードを自動的に送信する構成とされているので、トレーサビリティシステムを利用する消費者の処理負担をさらに軽減することができる。
【００７４】
なお、上述した実施の形態では、ステップＳ３０３にて生成した消費者コードを使用する構成としていたが、ユニークなコードであるか否か確認された場合に限ってステップＳ３０３にて生成した消費者コードを使用するようにしてもよい。
【００７５】
図１２は、消費者コード生成処理の他の例を示すフローチャートである。ここでの消費者コード生成処理では、商品情報提供サーバ１０は、ステップＳ３０３にて生成した消費者コードが既存の消費者コードのいずれかと一致しているか否かを判定し（ステップＳ３０５）、一致していればステップＳ３０３に戻る。具体的には、ステップＳ３０３にて生成した消費者コードが消費者情報（図３参照）として格納されている消費者コードのいずれかに一致しているか否か判定し、一致していた場合にはステップＳ３０３に戻って再度別の消費者コードを生成する。ただし、再度生成する場合には、別の生成方法によって生成する。
【００７６】
なお、ステップＳ３０３に戻るのではなく、ステップＳ３０３にて生成した消費者コードに所定の加工（例えば一部又は全部の反転、シフトなど）を施すことで別個のコードを生成するようにしてもよい。
【００７７】
上記のようにして、ユニークな消費者コードとなるまで消費者コードの生成を行い、ユニークなコードであることが確認された場合にステップＳ３０４に移行する。このように構成すれば、ユニークな消費者コードを確実に生成することができる。
【００７８】
なお、上述した一実施の形態では、商品関連情報として、該当する商品を使用したメニューのレシピや、該当する商品とともに利用される商品の広告などを例に挙げていたが、その商品関連情報が掲載されたウェブページへのリンク情報、閲覧ログ（画面遷移情報）とされていてもよい。
【００７９】
また、上述した実施の形態では、ステップＳ１０１にて消費者端末３０によって消費者コードが送信される構成としていたが、ステップＳ１０８にて送信されるようにしてもよい。なお、ステップＳ１０８以前であれば、どのタイミングで送信されることとしてもよい。
【００８０】
また、上述した実施の形態では、消費者端末３０が消費者コードを自動的に送信する構成としていたが、消費者コードの送信のための消費者による操作（消費者コードの入力、消費者コードの抽出、送信指示など）に応じて、消費者コードを送信するようにしてもよい。
【００８１】
また。上述した実施の形態では、商品情報提供サーバ１０と、商品関連情報管理サーバ２０とを別個のサーバとしていたが、商品情報提供サーバ１０と商品関連情報管理サーバ２０とが１つのサーバ装置によって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、トレーサビリティシステムを利用する消費者の処理負担を増大させることなく商品に関連する商品関連情報の提供内容を管理可能とするのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施の形態における商品情報提供システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】提供履歴情報の例を示す説明図である。
【図３】消費者情報の例を示す説明図である。
【図４】商品関連情報検索テーブルの構成例を示す説明図である。
【図５】商品情報提供処理の例を示すフローチャートである。
【図６】コード入力画面の例を示す説明図である。
【図７】商品履歴情報閲覧画面の例を示す説明図である。
【図８】商品関連情報提供画面の例を示す説明図である。
【図９】ユーザ登録処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】消費者コード生成処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】課金情報集計処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】消費者コード生成処理の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０        商品情報提供サーバ
１１        商品履歴情報ＤＢ
１２        提供履歴情報ＤＢ
２０        商品関連情報管理サーバ
２１        商品関連情報ＤＢ
３０        ユーザ端末
１００      商品情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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