(57)【要約】【課題】  分解と組立てに係わる作業を簡単自在に行うことができる箱状体と、それに適する新規な板材連結構造を提供すること。【解決手段】  【請求項１】  正面視四角形の板材１１ａ等によって四面が形成された上方視矩形の枠体部１（又は１０）と、この枠体部１の設置面２ａを有し、該設置面２ａに前記枠体部１を構成する前記板材をそれぞれ支持するガイド２１等が設けられたベース部２と、を有している。前記枠体部１の角部に位置する第１連結部１１１と第２連結部１２２（又は、第１連結部１２１と第２連結部１１２）は、着脱自在な係止構造となっている。この係止構造は、連結されたいずれか一方の板材を、前記板材連結部を軸として所定角度以上傾倒させることによって、二枚の板材が分離される構成となっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面視四角形の板材によって四面が形成された上方視矩形の枠体部と、
前記枠体部の設置面を有し、該設置面に前記枠体部を構成する前記板材をそれぞれ支持するガイドが設けられたベース部と、を有し、
前記枠体部の角部に位置する板材連結部は着脱自在な係止構造であって、
該係止構造は、連結されたいずれか一方の板材を、前記板材連結部を軸として所定角度以上傾倒させることにより、二枚の板材が分離される構成であることを特徴とする請求項１記載の組立て式箱状体。
【請求項２】
前記所定角度は、５°以上であることを特徴とする請求項１記載の組立て式箱状体。
【請求項３】
分解された板材が前記ベース部の設置面に積層された状態で、前記ベース部に固定可能な蓋部材で閉塞されることを特徴とする請求項１記載の組立て式箱状体。
【請求項４】
物品輸送用のコンテナ又はケースであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立て式箱状体。
【請求項５】
二枚の板材の端辺部を着脱自在に係止して連結する構造であって、
一方の板材の端辺部に沿って設けられた第１連結部と、
他方の板材の端辺部に沿って設けられ、前記第１連結部に係止可能な第２連結部と、からなり、
前記第１連結部は、先頭部と、該先頭部の端部から所定距離位置に形成された凹条溝と、を備え、前記第２連結部は、前記先頭部を内包可能な空間と、前記凹条溝に嵌入するＬ字爪部と、を備えており、
いずれか一方の板材を、連結部を軸として所定角度以上傾倒させることにより、二枚の板材を分離可能とした板材連結構造。
【請求項６】
前記第１連結部と前記第２連結部は、板材とは別体に形成され、板材の端辺部にそれぞれ取り付けられたことを特徴とする請求項５記載の板材連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解と組立てが自在な箱状体とその板材連結構造に関する。より詳しくは、板材を所定角度以上傾倒させるだけの簡易な作業で各板材に分解可能であるとともに、組立てた時にはその箱状形態が確実に維持されるように工夫された箱状体、並びにこれを実現可能な板材連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、物流の遠距離化、国際化が進み、さらには輸送物品の大型化、高精密化が進展している。周知の通り、様々な物流過程において、目的の物品を収容した状態で輸送に供されるケースやコンテナが利用されている。その代表的なものは、紙製ダンボール箱であるが、近年では、合成樹脂製ダンボールなどの板材が用いられたケース又はコンテナが使用される場合が増加している。
【０００３】
合成樹脂製のケースやコンテナの普及は、繰り返し使用することのコストメリットや環境負荷軽減、耐久性や耐候性の向上、耐久強度の向上、原料リサイクル化、帯電防止性や抗菌性などの機能性付与が可能であることなどを技術的に追究し易いことが主な理由となっている。
【０００４】
現在、この種の輸送用のケースやコンテナでは、物品輸送後に繰り返し使用するとき（即ち、通い箱として使用するとき）の嵩張りを少なくする目的から、折り畳み可能な構造を有するものが各種提案されている（特許文献１,２参照）。また、板材単位に分離して、パレット上に板材を積層できるように構成された組立て式コンテナも提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】実開平４−２１４７３８号公報。
【特許文献２】特開平６−２１１２４０号公報。
【特許文献３】特開２００２−２５５１６５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今後、上掲したような組立て式箱状体の分野では、種々の物品の輸送に機能面で適合するとともに、より簡略な構造であり、組立てと分解に手間がかからない構成を有するものが益々要求されていくものと考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、分解と組立てに係わる作業を簡単自在に行うことができる箱状体と、それに適する新規な板材連結構造を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、本発明で提供する組立て式箱状体は、正面視四角形の板材によって四面が形成される上方視矩形の枠体部と、この枠体部の設置面を有し、該設置面に前記枠体部を構成する前記板材をそれぞれ支持するガイドが設けられたベース部と、を有している。そして、前記枠体部の角部に位置する板材連結部は、着脱自在な係止構造となっている。この係止構造は、連結されているいずれか一方の板材を、前記板材連結部を軸として所定角度以上、好適には、５°以上傾倒させることにより、二枚の板材が分離される構成となっている。なお、分離時に要求される最低傾倒角度が５°未満であると、上記枠体部が過剰に分離され易くなるので、枠体形態の維持という点においてあまり好ましくない。
【０００８】
また、本発明に係る組立て式箱状体においては、分解された板材（例えば、四枚）を前記ベース部の設置面に積層した状態で、該ベース部に固定可能な所定の蓋部材で閉塞できるように工夫する。このような形態は嵩張らないので、物品収容現場へ戻すときの輸送効率（輸送時のスペース効率）が良い。
【０００９】
本発明に係る組立て式箱状体に用いられる板材の材料、サイズ、厚み、構造などは特に限定されない。また、同組立て式箱状体は、ケースやコンテナなどの概念を広く含み、とりわけ物品を輸送するときのコンテナとして有用であり、上記ベース部をフォークリフト用のパレットとして使用するのも自由である。
【００１０】
次に、本発明では、次の板材連結構造を提供する。まず、二枚の板材の端辺部を着脱自在に係止して連結する構造であって、一方の板材の端辺部に沿って設けられた第１連結部と、他方の板材の端辺部に沿って設けられ、前記第１連結部に係止可能な第２連結部と、からなる。そして、前記第１連結部は、先頭部と、該先頭部の端部から所定距離位置に形成された凹条溝と、を備えている。また、前記第２連結部は、前記先頭部を内包可能な空間と、前記凹条溝に嵌入するＬ字爪部と、を備えている。連結されているいずれか一方の板材を、当該連結部を軸として所定角度以上傾倒させることにより、二枚の板材を分離可能とする。
【００１１】
ここで、前記した第１連結部や第２連結部は、板材と一体に成形してもよいが、これらの構造部と板材とを別体に形成して、板材の端辺部にそれぞれ好適な手段で取り付けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る組立て式箱状体やその板材連結構造によれば、板材を所定角度以上傾倒させるだけの簡易な作業で各板材に分解可能であるとともに、板材の連結作業も簡単であり、さらに、組立て時にはその箱状の形態が確実に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１４】
まず、図１は、本発明に係る組立て式箱状体を構成する枠体部の一実施形態例を上方から視たとき（上方視したときの）平面図である。
【００１５】
この図１中に符号１で示された上方視四角形の枠体部は、箱状体を構成する四面側壁部として機能する部分であり、計四枚の板材１１ａ,１１ｂ,１２ａ,１２ｂから構成されている（図１参照）。なお、該枠体部１の内側には、目的の物品を収容可能な容積に設計された空間Ｓが形成されている（図１参照）。
【００１６】
本発明で利用できる板材１１ａ,１１ｂ,１２ａ,１２ｂのサイズ、厚み、材料、構造等は、特に限定されず、目的に応じて、適宜設計すればよい。例えば、材料は、木製、金属製、合成樹脂製などの材料を広く利用することができ、その構造は、内実体構造、発泡構造、多孔質構造、中芯構造（リブ構造）を有するものなどを広く利用できる。なお、ダンボールの中芯構造（図示せず。）を、上下方向に配置することによって、枠体部１に対する上方からの荷重に対する強度を向上できる。
【００１７】
枠体部１の対向する一組の板材１１ａ,１１ｂはそれぞれ、第１連結部１１１が設けられている端辺部と、この第１連結部に係止する第２連結部１１２が設けられた逆側の端辺部と、を有している。また、この枠体部１を構成する長手方向の板材１２ａは、その両端辺部に（前記第１連結部１１１と同様の形状の）第１連結部１２１が設けられており、一方の板材１２ｂの両端辺部には（前記第２連結部１１２と同様の形状の）第２連結部１２２が設けられている（図１参照）。
【００１８】
ここで、図１中に符号Ｘで示された角部に位置する連結部の構造について、当該部分の拡大図である図２を参照しながら説明する。この連結部Ｘは、板材１１ａの一端辺部に設けられた第１連結部１１１と、板材１２ｂの一端辺部に設けられた第２連結部１２２と、が係止状態で連結された構造となっている。
【００１９】
第１連結部１１１は、所定形状の先頭部１１１１と、該先頭部１１１１の端部１１１１ａから所定距離位置の外面部位に形成された凹条溝１１１２と、を備えている。一方の第２連結部１２２は、前記先頭部１１１１を内包可能な空間１２２１と、前記凹条溝１１１２に嵌入する先端屈曲部１２２２ａを有するＬ字爪部１２２２と、を備えている。
【００２０】
図２の（Ｉ）は、板材１１ａと１２ｂが直交し、第１連結部１１１と第２連結部１２２が係止固定されている状態を示している。一方、図２の（ＩＩ）は、第１連結部１１１を有する板材１１ａを空間Ｓ側（図２矢印Ａ方向）へ角度αだけ傾倒した状態が示されている。この傾倒状態では、第２連結部１２２の先端屈曲部１２２２ａが第１連結部１１１の凹条溝１１１２から抜け切って係止状態が解除されている（図２（ＩＩ）参照）。このため、簡単に板材１１ａを図２矢印Ｂ方向にスライドさせると、該板材１１ａを一方の板材１２ｂから分離することができる。
【００２１】
次に、図１中に符号Ｙで示された角部に位置する連結部の構造について、当該部分の拡大図である図３を参照しながら説明する。この連結部Ｙは、板材１２ａの一端辺部に設けられた第１連結部１２１と、板材１１ｂの一端辺部に設けられた第２連結部１１２と、が係止状態で連結された構造となっている。
【００２２】
第１連結部１２１は、所定形状の先頭部１２１１と、該先頭部１２１１の端部１２１１ａから所定距離位置の外面部位に形成された凹条溝１２１２と、を備えている。一方の第２連結部１１２は、前記先頭部１２１１を内包可能な空間１１２１と、前記凹条溝１２１２に嵌入する先端屈曲部１２２２ａを有するＬ字爪部１１２２と、を備えている。
【００２３】
図３の（Ｉ）は、板材１２ａと１１ｂが直交し、第１連結部１２１と第２連結部１１２が係止固定されている状態を示している。一方、図３の（ＩＩ）は、第２連結部１１２を有する板材１１ｂを空間Ｓ側（図３の矢印Ｃ方向）へ角度βだけ傾倒した状態が示されている。この傾倒状態では、第２連結部１１２の先端屈曲部１１２２ａが第１連結部１２１の凹条溝１２１２から抜け切って係止状態が解除されている（図３（ＩＩ）参照）。このため、板材１１ｂを、例えば、図３矢印Ｄ方向へスライドさせると、該板材１１ｂを一方の板材１２ａから簡単に分離することができる。
【００２４】
ここで、図２に示されている（板材１１ａの）傾倒角度αや図３に示されている（板材１１ｂの）傾倒角度βは、これらの角度が５°以上、より好ましくは６°以上となったときに、第２連結部の先端屈曲部１２２２ａ（図２）,１１２２ａ（図３）が、それぞれ凹条溝１１１２,１２１２から抜け切って、係止状態が解除されるように工夫するとよい。なお、分離時に要求される最低傾倒角度αやβが５°未満であると、上記枠体部１が過剰に分離されて形態が解体され易くなるので、枠体形態の維持という点においてあまり好ましくない。
【００２５】
第１連結部１１１,１２１や第２連結部１１２,１２２は、板材と一体に成形してもよいが、板材の性質上、この一体成形が困難な場合は、図４に示すような実施形態を採用し得る。図４の実施形態例では、板材１１ａの端辺部１１ａ１や板材１２ｂの端辺部１２ｂ１に、板材とは別体に形成された合成樹脂製や金属製などの連結具１３,１４を嵌め込み、ボルト等の固定具１５で固定している。なお、連結具１３，１４の固定方法は、適宜選択可能であり、特に限定されない。
【００２６】
連結具１３は、上記した第１連結部１１１,１２１と同様の形態構成であり、連結具１４は、上記した第２連結部１１２,１２２と同様の形態構成を備えている。したがって、連結具１３,と１４の係止構造も同様であるので、ここでは、係止構造の説明を割愛する。
【００２７】
続いて、図５は、上記枠体部１の変形形態の一例を示す上方視平面図である。この図５に示された枠体部１０の計四箇所の角部における板材連結構造については、上記枠体部１と同様である（説明省略）。上記枠体部１と異なる点は、所定間隔で板材下端部近傍に棒状の突起部１１３,１１３が設けられた板材１１ｃと、同様の突起部１１４,１１４が設けられた板材１１ｄと、を採用していることである。なお、長手方向の板材１２ａ,１２ｂは、枠体部１と共通である。
【００２８】
図６は、上記枠体部１や枠体部１０を設置するためのベース部の実施形態の一例を示す図である。特に、図６に符号２で示されたベース部は、枠体部１０（図５参照）に適合するように工夫されたものである。以下、枠体部１０が採用されたものとして説明する。
【００２９】
このベース部２の上面２ａは、枠体部１０の設置面として機能する。この設置面２ａに対して起立状態で枠体部１０が設置されたとき、当該設置面２ａは箱状体の底面として機能する。単に、設置面２ａに枠体部１０を載置しただけでは、位置決めがされないし、外力が加わると、枠体部１０の枠体形態を維持することも困難となる。
【００３０】
そこで、本ベース部２では、設置面２ａを四方向から取り囲むように、縦断面Ｌ字状をなす所定長のガイド２１,２２,２３,２４を配置している（図６参照）。ガイド２１〜２４は、いずれも設置面２ａに固定されている。ガイド２１〜２４の固定手段は、特に限定されず、また、材料も木製、金属製、合成樹脂製などを含み、狭く限定されない。
【００３１】
ガイド２１〜２４は、枠体部１０を構成する計四面の板材１１ｃ,１１ｄ,１２ａ,１２ｂをそれぞれの下端部（設置面２ａ側の端部）において支持し、枠体形態の維持に寄与する。なお、ベース部２の側面に形成された矩形孔２５,２５は、該ベース部２をパレットとして機能させるときに使用するフォークリフト車のフォーク挿入用の孔である。
【００３２】
ガイド２１の起立板部２１ａには、所定間隔で二つの孔２１１,２１１が形成されている。このガイド２１に対向する側に配置されたガイド２２の起立板部２２ａにも、同様の孔２２１,２２１が形成されている。ガイド２１の孔２１１,２１１には、板材１１ｃ（図５参照）の下端部に形成された突起部１１３,１１３が挿入され、ガイド２２の孔２２１,２２１には、板材１１ｄ（図５参照）の下端部に形成された突起部１１４,１１４が挿入される。
【００３３】
ここで、図７は、ベース部２のガイド２２の内側に板材１１ｄのみが設置されたときの該ガイド２２周辺の部分斜視図である。この図７に示されているように、板材１１ｄは、起立状態でベース部２の設置面２ａに載置されている。該板材１１ｄの外面Ｆの下端部は、ガイド２２の起立板部２２ａの内側面に接した状態とされている（図７参照）。このため、板材１１ｄは、外側方向へのズレが防止された状態で支持されている。このような構成は、反対側のガイド２１と板材１１ｃ（図５参照）の関係においても同様であり、さらに他の板材１２ａ、１２ｂでも同様である。
【００３４】
続いて、図８は、ベース部２に枠体部１０が設置された状態を上方視したときの平面図に基づいて、枠体部１０の分解工程を五段階（ａ〜ｅ）で示す図である。図９は、同分解工程を五段階（ａ〜ｅ）で示す斜視図である。なお、図８と図９の分解段階はすべて対応している。図８のガイド２１〜２４は、視覚的便宜上、すべて仮想線で示している。以下、図８、図９を同時に参照しながら、分解工程を順次説明する。
【００３５】
（ａ）工程。
この工程段階では、長手方向に位置する板材１２ｂを上方側へ引き抜く（図９（ａ）の矢印Ｅ参照）。なお、板材１２ｂと板材１１ｃ、１１ｄの連結部は、上記したような係止構造となっているのみであるので、板材１２ｂは、板材１１ｃ,１１ｄに対して上下にスライド自在になっている。
【００３６】
（ｂ）工程。
図８、図９の（ｂ）では、枠体部１０から板材１２ｂが引き抜かれた後の上方視「コ」の字状に残る三枚の板材１１ｃ,１１ｄ,１２ａが、いまだ連結されて起立している状態が示されている。なお、この一方向開口する形態では、開口部２６（図９参照）から空間Ｓ内へ、物品の出し入れを行うことができる
【００３７】
この（ｂ）形態では、開口部２６の入り口に位置する板材１１ｃ,１１ｄの端辺部（板材１２ｂと連結していた部分）が、いずれも第一連結部１１１,１１１となっているため、空間Ｓに対する突起障害物がない。このため、物品の出し入れ作業をスムーズに行うことができる。仮に、板材１１ｃ,１１ｄの前記端辺部が第２連結部１１２であると、そのＬ字爪部１１２２（例えば、図７参照）が空間Ｓへ突出するので、物品の出し入れ作業の障害となるおそれがある。したがって、枠体部１０のような形態では、最初に引き抜く板材は、板材１２ａではなく、符号１２ｂの板材であることが望ましい。
【００３８】
（ｃ）工程。
この工程では、幅方向に位置する板材１１ｄを所定角度以上、空間Ｓ側へ傾倒する（図８、図９の矢印Ｇ参照）。この過程で、突起部１１４,１１４がガイド２２の孔２２１,２２１から抜け切る。続いて、板材１１ｄを上方へ引き抜く動作を行いながら、板材１２ａから分離する。
【００３９】
（ｄ）工程。
次に、もう一方の幅方向に位置する板材１１ｃを所定角度以上、空間Ｓ側へ傾倒する（図８、図９の矢印Ｈ参照）。この過程で、突起部１１３,１１３（図５参照）がガイド２１の孔２１１,２１１から抜け切る。続いて、板材１１ｄを上方へ引き抜く動作を行いながら、板材１２ａから分離する。
【００４０】
（ｅ）工程。
図８、図９の（ｅ）では、枠体部１０から板材１２ｂ,板材１１ｄ,板材１１ｃが分離された後に、設置面２ａに残った最後の一枚の板材１２ａのみが起立状態で示されている（分解工程完了）。
【００４１】
図１０は、上記（ｃ）工程をより詳しく説明するための図であり、図８の符号Ｚで示した部分の拡大図である。この図１０では、板材１２ａに対して板材１１ｄが内側（空間Ｓ側）へ所定角度以上（例えば５°以上）傾倒されており、このとき、板材１１ｄの外面Ｆから突出する突起部１１４が隣接するガイド２２の起立板部２２ａの孔２２１から抜け切っている。また同時に、板材１１ｄの第２連結部１２１の先端屈曲部１１２２ａは、板材１２ａの第１連結部１２１の凹条溝１２１２から抜け切っている。この状態になったとき、板材１１ｄは、板材１２ａから簡易な引き抜き作業により分離可能となる。
【００４２】
図１１では、すべての分解工程が完了した後に、分離された四枚の板材１１ｃ,１１ｄ,１２ａ,１２ｂをベース部２の設置面２ａに積層し、上方から蓋部材３を、設置面２ａを覆うように被せて閉塞する作業の様子を示している。これにより、板材１１ｃ,１１ｄ,１２ａ,１２ｂは蓋部材３によって閉塞された状態で、再び物品収容現場へ返送される。
【００４３】
なお、蓋部材３を構成する四方壁の各内壁面は、ベース部２の設置面２ａに形成されているガイド２１〜２４の起立板部の外壁面に近接して対向する配置関係とされて閉塞される。また、蓋部材３のはずれを防止するため、蓋部材３とベース部２を固定する手段、例えば、ベルト固定手段等（図示せず。）を設けるのが好適である。
【００４４】
次に、図１２〜図１４は、枠体部１（図１参照）を採用した場合の分解工程の一例を示す図である。本分解工程では、まず、図１２（Ｉ）に示すように、板材１２ａ,１２ｂを、ガイド２３,２４の起立板部の上端部に乗り上げ可能な位置まで引き上げる（矢印Ｋ参照。なお、全部引き抜かない）。
【００４５】
続いて、図１２（ＩＩ）に示すように、板材１１ａ,１１ｂを矢印Ｌ,Ｌ方向へスライドさせて、枠体部１を上方視平行四辺形になるように変形させる。このとき、引き上げた板材１２ａ,１２ｂは、ガイド２３,２４にそれぞれ乗り上げた状態とする。
【００４６】
図１３は、板材１１ａ,１１ｂのスライドに係わる好適な板材及びガイド間の構造を示す図である。板材１１ｂを例とすると、該板材１１ｂが支持されているガイド２２の起立板部の左右端部近傍にそれぞれ長孔２２ｂ,２２ｂを形成しておき、一方の板材１１ｂの対応する位置にボルト１６,１６を突設させておく。
【００４７】
ボルト１６,１６は、所定のスライド位置において（図１３参照）、前記長孔２２ｂ,２２ｂの一部に形成された大孔部２２ｃ,２２ｃに挿入可能とされ、その逆方向にスライドさせると、ボルト１６,１６は、長孔２２ｂ,２２ｂの狭小孔部２２ｄ,２２ｄに位置へスライド移動して、ボルト１６,１６の傘状頭部１６１,１６１がストッパーとなって、引き抜き不可能な状態となる。
【００４８】
上記した構成を前提として、以下、ベース部２上で行われる枠体部１の分解工程を図１４に従って説明する。
【００４９】
（ａ）工程。図１４の（ａ）の状態は、上記した図１２の（ＩＩ）の状態から開始された状態に対応している。即ち、既に、長手方向に位置する板材１２ａ,１２ｂは、それぞれが対応するガイド２３，２４に乗り上げ、枠体部１が上方視平行四辺形とされている。この状態から、板材１１ｂを内側方向（図１４の矢印Ｍ方向）へ傾倒させた後に分離する。
【００５０】
（ｂ）工程。続いて、図１４の（ｂ）の段階では、板材１２ａを外側方向（図１４の矢印Ｎ方向）へ傾倒させた後に分離する。
【００５１】
（ｃ）工程。この段階では、前工程の板材１２ａに引き続いて、同長手方向の板材１２ｂを外側方向（図１４の矢印Ｏ方向）へ傾倒した後に分離する。
【００５２】
（ｄ）工程。この工程段階では、板材１１ａのみがベース部２の設置面２ａに起立状態で残っている。
【００５３】
（ｅ）工程。この工程段階は、分離されたすべての板材１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂがベース部２上に再度集められてきた段階である。
【００５４】
（ｆ）工程。この工程段階は、すべての板材１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂがベース部２の設置面２ａに積層された段階である。なお、この段階に続いて、図１１と同様に、蓋部材３を上方から被せて、設置面２ａに積層された板材１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂを閉塞する（図１１参照）。
【００５５】
以上、図１〜図１４を参照しながら、本発明の構成を実施形態例に基づいて説明してきた。物品を収容して輸送するときは、ベース部２上に起立状態にある枠体部１や１０に対して蓋部材３（図１１参照）を被せた形態とすることで、空間Ｓ（図１等参照）を、上方、四方、底面において閉塞した状態で行うようにする。なお、このとき、枠体部１又は１０と蓋部材３とを固定できるように工夫する。一例を挙げると、いずれかの板材（少なくとも対向する一対の板材）の外面所定箇所に固定具を設けておき、この固定具に蓋部材３の対応する位置に設けられたベルトをはめ込んで固定するようにする。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、物品の輸送又は保管に適するケースやコンテナとして利用することができる。特に、物品収容現場と物品の輸送目的地との間を行き来する、いわゆる通い箱として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る組立て式箱状体を構成する枠体部の一実施形態例を上方から視たとき（上方視したときの）平面図である。
【図２】図１のＸ部分の拡大図である（連結構造を示す）。
【図３】図１のＹ部分の拡大図である（連結構造を示す）。
【図４】板材と別体に形成された第１連結部と第２連結部を用いる実施形態を示す図である。
【図５】枠体部の変形実施形態例を示す上方視平面図である。
【図６】枠体部（１，１０）を設置するためのベース部（２）の実施形態の一例を示す図である。
【図７】ベース部（２）のガイド（２２）の内側に、一つの板材（１１ｄ）のみが設置されたときの該ガイド（２２）周辺の部分斜視図である。
【図８】ベース部（２）に枠体部（１０）が設置された状態を上方視したときの平面図を用いて、枠体部（１０）の分解工程を五段階（ａ〜ｅ）で示す図である。
【図９】同分解工程を五段階（ａ〜ｅ）で示す斜視図である。
【図１０】分解工程の（ｃ）工程段階をより詳しく説明するための図であり、図８の符号Ｚで示した部分の拡大図である。
【図１１】すべての分解工程が完了した後に、分離された四枚の板材（１１ｃ,１１ｄ,１２ａ,１２ｂ）をベース部（２）の設置面（２ａ）に積層し、上方から蓋部材（３）を、設置面２ａを覆うように閉塞した状態を示す図である。
【図１２】枠体部（１）の分解工程の初期段階を説明するための図である。
【図１３】枠体部（１）を構成する板材（１１ｂ）のスライド作業に係わる構成を説明するための図である。
【図１４】枠体部（１）の分解工程段階を、順を追って説明するための図である
【符号の説明】
【００５８】
１，１０  枠体部
２  ベース部
３  蓋部材
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  （幅方向の）板材
１２ａ，１２ｂ  （長手方向の）板材
１１１，１２１  第１連結部
１１２，１２２  第２連結部
１１１１，１２１１  （第１連結部の）先頭部
１１１２，１２１２  （第１連結部の）凹条溝
１１２１，１２２１  （先頭部１１１１を内包可能な）空間
１１２２，１２２２  （第２連結部の）Ｌ字爪部
α，β  板材を傾倒する必要角度
【図１】
2007084087.tif 000003
【図２】
2007084087.tif 000004
【図３】
2007084087.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007084087.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007084087.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007084087.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現在、この種の輸送用のケースやコンテナでは、物品輸送後に繰り返し使用するとき（即ち、通い箱として使用するとき）の嵩張りを少なくする目的から、折り畳み可能な構造を有するものが各種提案されている（特許文献１,２参照）。また、板材単位に分離して、パレット上に板材を積層できるように構成された組立て式コンテナも提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開平４−２１４７３８号公報。
【特許文献２】特開平６−２１１２４０号公報。
【特許文献３】特開２００２−２５５１６５号公報。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月31日(2007.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１連結部１２１は、所定形状の先頭部１２１１と、該先頭部１２１１の端部１２１１ａから所定距離位置の外面部位に形成された凹条溝１２１２と、を備えている。一方の第２連結部１１２は、前記先頭部１２１１を内包可能な空間１１２１と、前記凹条溝１２１２に嵌入する先端屈曲部１１２２ａを有するＬ字爪部１１２２と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、図７は、ベース部２のガイド２２の内側に板材１１ｄのみが設置されたときの該ガイド２２周辺の部分斜視図である。この図7に示されているように、板材１１ｄは、起立状態でベース部２の設置面２ａに載置されている。該板材１１ｄの外面Ｆの下端部は、ガイド２２の起立板部２２ａの内面側に接した状態とされている（図７参照）。このため、板材１１ｄは、外側方向へのズレが防止された状態で支持されている。このような構成は、反対側のガイド２１と板材１１ｃ（図５、図６参照）の関係においても同様であり、さらに他の板材１２ａ、１２ｂでも同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（ｄ）工程。
次に、もう一方の幅方向に位置する板材１１ｃを所定角度以上、空間Ｓ側へ傾倒する（図８、図９の矢印Ｈ参照）。この過程で、突起部１１３，１１３（図５参照）がガイド２１の孔２１１，２１１から抜け切る。続いて、板材１１ｃを上方へ引き抜く動作を行いながら、板材１２ａから分離する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１０は、上記（ｃ）工程をより詳しく説明するための図であり、図８の符号Ｚで示した部分の拡大図である。この図１０では、板材１２ａに対して板材１１ｄが内側（空間Ｓ側）へ所定角度以上（例えば５°以上）傾倒されており、このとき、板材１１dの外面Ｆから突出する突起部１１４が隣接するガイド２２の起立板部２２ａの孔２２１から抜け切っている。また同時に、板材１１ｄの第２連結部１１２の先端屈曲部１１２２ａは、板材１２ａの第１連結部１２１の凹条溝１２１２から抜け切っている。この状態になったとき、板材１１ｄは、板材１２ａから簡易な引き抜き作業により分離可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ボルト１６，１６は、所定のスライド位置において（図１３参照）、前記長孔２２ｂ，２２ｂの一部に形成された大孔部２２ｃ，２２ｃに挿入可能とされ、その逆方向にスライドさせると、ボルト１６，１６は、長孔２２ｂ，２２ｂの狭小孔部２２ｄ，２２ｄの位置へスライド移動して、ボルト１６，１６の傘状頭部１６１，１６１がストッパーとなって、引き抜き不可能な状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１、１０  枠体部
２  ベース部
３  蓋部材
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  （幅方向の）板材
１２ａ，１２ｂ  （長手方向の）板材
１１１，１２１  第１連結部
１１２，１２２  第２連結部
１１１１，１２１１  （第１連結部の）先頭部
１１１２，１２１２  （第１連結部の）凹条溝
１１２１  （先頭部１２１１を内包可能な）空間
１２２１  （先頭部１１１１を内包可能な）空間
１１２２，１２２２  （第２連結部の）Ｌ字爪部
α，β  板剤を傾倒する必要角度
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007084087.tif 000017
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2007084087.tif 000018