(57)【要約】【課題】ＢＭＣ、ＳＭＣ等の成形材料として用いることができ、且つ生産性、電気特性、耐熱性、耐薬品性、機械的特性等の諸物性に優れる熱硬化性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】バサルト繊維を含む繊維補強材が、熱硬化性樹脂組成物全体に対して２．５〜７０質量％配合されていることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物である。この熱硬化性樹脂組成物は、不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂を含むことが好ましい。バサルト繊維は、集束剤により集束されていることが好ましく、この集束剤は、エポキシ系樹脂であることが更に好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バサルト繊維を含む繊維補強材が、熱硬化性樹脂組成物全体に対して２．５〜７０質量％配合されていることを特徴とする熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
重合性単量体、硬化剤、低収縮剤、充填材および内部離型剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記バサルト繊維が、集束剤により集束されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記集束剤が、エポキシ系樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルクモールディングコンパウンド、シートモールディングコンパウンド等の成形材料として用いられる熱硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルクモールディングコンパウンド（以下、ＢＭＣと適宜略す）、シートモールディングコンパウンド（以下、ＳＭＣと適宜略す）等を成形、硬化して得られる成形体は、一般産業機械部品分野、家電分野、ＯＡ機器、自動車分野、重電分野、住宅設備分野等、多岐に亘って用いられている。ＢＭＣ、ＳＭＣ等の成形材料として用いられる熱硬化性樹脂組成物は、不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂、重合性単量体、硬化剤、低収縮剤、充填材、内部離型剤を混練後、繊維質の補強材をさらに混練・含浸させることにより得ることができる。この熱硬化性樹脂組成物は、例えば、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形等の各種の成形手段によって成形を行うことができる。得られた成形体は、その優れた寸法精度、機械的特性により、上記産業分野において広く用いられている。
【０００３】
このようなＢＭＣとして、特許文献１には、天然繊維であるケナフ繊維を不飽和ポリエステルおよび／またはビニルエステル、重合性単量体、硬化剤、低収縮剤、充填材および離型剤と混練したものが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９２７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるＢＭＣでは、生産性、機械的特性等の諸物性を向上するには至っていない。
したがって、本発明は、ＢＭＣ、ＳＭＣ等の成形材料として用いることができ、且つ生産性、電気特性、耐熱性、耐薬品性、機械的特性等の諸物性に優れる熱硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意研究、開発を遂行した結果、上記のような課題を解決するためには、バサルト繊維を含む繊維補強材を熱硬化性樹脂組成物に特定の割合で配合することが有効であることに想到し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の熱硬化性樹脂組成物は、バサルト繊維を含む繊維補強材が、熱硬化性樹脂組成物全体に対して２．５〜７０質量％配合されていることを特徴とするものである。
本発明において、熱硬化性樹脂組成物は、不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂を含むことが好ましい。
本発明において、熱硬化性樹脂組成物は、重合性単量体、硬化剤、低収縮剤、充填材および内部離型剤を含むことが好ましい。
バサルト繊維は、集束剤により集束されていることが好ましく、この集束剤は、エポキシ系樹脂であることが更に好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＢＭＣ、ＳＭＣ等の成形材料として用いることができ、且つ生産性、電気特性、耐熱性、耐薬品性、機械的特性等の諸物性に優れる熱硬化性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の熱硬化性樹脂組成物について説明する。
本発明において用いられる熱硬化性樹脂は、特に制限されるものではないが、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂などが挙げられ、中でも不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂を含むものが好ましい。
【０００９】
不飽和ポリエステル樹脂としては、多価アルコールと、飽和多価酸成分および／または不飽和多価酸成分とのエステル化反応により得られる従来公知のものを制限なく用いることができる。
不飽和ポリエステル樹脂の合成に使用される多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。更にビスフェノールＡおよびビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのプロピレンオキサイド付加物またはエチレンオキサイド付加物、２，２−ジ（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン｛水素化ビスフェノールＡ｝、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどの市販の２価アルコールが挙げられる。さらにグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの市販の多価アルコールが挙げられる。
【００１０】
不飽和ポリエステル樹脂の合成に使用される不飽和多価酸成分としては、α、β−不飽和多価カルボン酸およびその反応性誘導体が挙げられる。α、β−不飽和多価カルボン酸の例としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロロマレイン酸などが挙げられる。また、これらの反応性誘導体の例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水クロロマレイン酸などの酸無水物、上記不飽和多価カルボン酸の低級アルキルエステルなどが挙げられる。これら不飽和多価酸成分の中から一種を選択して用いてもよく、また、これらを併用し組み合わせて用いてもよい。
【００１１】
不飽和ポリエステル樹脂の合成に使用される飽和多価酸成分としては、琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸、テトラヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸（１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸）などが挙げられ、芳香族多価カルボン酸の例としては、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など、更にクロレンディク酸（ヘット酸）、テトラブロモフタル酸のようなハロゲン化フタル酸などが挙げられる。更に無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、無水琥珀酸、無水クロレンディク酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などの上記の酸無水物、ジメチルオルソフタレート、ジメチルイソフタレート、ジメチルテレフタレートなどの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これら飽和多価酸成分の中から一種を選択して用いてもよく、また、これらを併用し組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
上記のような不飽和ポリエステル樹脂は、公知の方法で合成することができる。その反応の条件は、窒素などの不活性ガス気流中で、１４０〜２３０℃の温度で行われ、加圧下または減圧下で所要の段階までエステル化させる方法で行なう。エステル化反応では、必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。その触媒の例としては、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド、シュウ酸第一錫、酢酸亜鉛、酢酸コバルト等の公知の触媒が挙げられる。
【００１３】
ビニルエステル樹脂としては、エポキシ樹脂とα，β−不飽和モノカルボン酸とを公知の方法によりビニルエステル化させることで得られるエポキシ（メタ）アクリレートである。ここで使用されるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦおよびビスフェノールＳのジグリシジルエーテルならびにその高分子量同族体、フェノールノボラック型ポリグリシジルエ−テル、クレゾールノボラック型ポリグリシジルエ−テル類等が挙げられる。さらにこれらのハロゲン化誘導体も使用することができる。さらに合成過程で、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのフェノール類をこれらのグリシジルエーテルと反応させて得られたものや、さらに脂肪族エポキシ樹脂を使用してもよい。
【００１４】
ビニルエステル樹脂の合成に使用されるα，β−不飽和モノカルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸が一般的であるが、これら以外にクロトン酸、チグリン酸、桂皮酸などのα，β−不飽和モノカルボン酸、アクリル酸および／またはメタクリル酸から得られる誘導体の不飽和モノカルボン酸などを支障のない範囲で使用することができる。
ビニルエステル樹脂は、上記フェノール類のグリシジルエーテルとα，β−不飽和モノカルボン酸とを、カルボキシル基／エポキシ基＝１．０５から０．９５の比率の範囲で、８０℃から１４０℃にてビニルエステル化させることによって合成できる。さらに必要に応じて、反応触媒を使用することができる。触媒の例としては、ベンジルジメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、トリエチレンジアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどの３級アミン類や、トリメチルベンジルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩や、塩化リチウムなどの金属塩などが挙げられる。
【００１５】
上記のエポキシ（メタ）アクリレートからなるビニルエステル樹脂以外に、飽和ジカルボン酸および／または不飽和ジカルボン酸と多価アルコ−ルから得られる末端カルボキシル基の飽和ポリエステル樹脂または不飽和ポリエステル樹脂とを反応させて得られるものや、ビスフェノールＡ、ＡＤ、Ｆ、Ｓなどのフェノール類とエポキシ基を有するα，β−不飽和カルボン酸誘導体とを反応させて得られる飽和ポリエステル樹脂または不飽和ポリエステル樹脂のポリエステル（メタ）アクリレ−トも使用することができる。ここで使用されるエポキシ基を有するα，β−不飽和カルボン酸誘導体の例としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。また、飽和ジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸および多価アルコ−ルとしては、前記の不飽和ポリエステル樹脂の原料成分として例示したものと同様のものを使用することができる。フェノール類の例としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどが挙げられる。
【００１６】
本発明において、不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂と下記で説明する重合性単量体（含まれる場合）との合計が、熱硬化性樹脂組成物に対して、８〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３５質量％であることがより好ましい。不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂と重合性単量体との合計が８質量％未満であると、熱硬化性樹脂組成物を製造する際に含浸不良が発生するため好ましくなく、４０質量％を超えると、成形品の機械的物性が低下するため好ましくない。
【００１７】
本発明に用いられる繊維補強材としてのバサルト繊維は、玄武岩を主原料とする繊維である。その繊維長は特に限定されるものではないが、好ましくは１〜１５０ｍｍ、より好ましくは６〜７０ｍｍである。繊維長が６〜７０ｍｍの場合は繊維補強材としての効果が特に高まるとともに、成形時の型内流動性が良好となるため好ましい。
本発明に用いられるバサルト繊維は、熱硬化性樹脂組成物の電気特性、耐熱性および耐薬品性をより向上させる観点から、集束剤によりモノフィラメントが集束されストランドとなっているものが使用される。集束剤としては、ガラス繊維に使用される各種集束剤が使用可能である。例えば、酢酸ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、澱粉系樹脂などが使用可能であり、好ましくはエポキシ系樹脂である。
また、バサルト繊維をシランカップリング剤等で表面処理したものも使用可能である。このような表面処理に用いられるシランカップリング剤としては、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。また、チタネートカップリング剤としては、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネートなどが挙げられる。これらのカップリング剤は、バサルト繊維と樹脂との親和性を増大させて、バサルト繊維表面−樹脂相の衝撃による剥離を防止する。これらカップリング剤の使用量は、バサルト繊維の形状によっても異なるが、薄く均一に表面をコーティングできる量であればよい。
【００１８】
上記バサルト繊維以外の繊維補強材としては、有機繊維および無機繊維が挙げられる。このような有機繊維、無機繊維としては、ガラス繊維、テトロン繊維、ビニロン繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、ワラストナイト等が挙げられる。
【００１９】
本発明において、バサルト繊維を含む繊維補強材は、熱硬化性樹脂組成物全体に対して２．５〜７０質量％配合される。特に、本発明の熱硬化性樹脂組成物をＢＭＣとして用いる場合、繊維補強材は、熱硬化性樹脂組成物全体に対して４〜３０質量％配合することが好ましく、ＳＭＣとして用いる場合、繊維補強材は、熱硬化性樹脂組成物全体に対して１０〜６５質量％配合することができ、１０〜４０質量％配合することが好ましい。ＳＭＣの中でも高強度シートモールディングコンパウンド（以下、ＨＭＣと適宜略す）の場合、繊維補強材は、熱硬化性樹脂組成物全体に対して４０〜６５重量％配合することが望ましい。繊維補強材の配合量が２．５質量％未満であると、機械的強度が不十分となり、７０質量％を越えると、成形時の型内流動性および成形品外観が著しく悪化するためである。
【００２０】
また、本発明の熱硬化性樹脂組成物には、重合性単量体、硬化剤、低収縮剤、離型剤および充填材を配合することもできる。
このような重合性単量体としては、上記不飽和ポリエステル樹脂やビニルエステル樹脂と重合可能な重合性二重結合を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、スチレンモノマー、ジアリルフタレートモノマー、ジアリルフタレートプレポリマー、メタクリル酸メチル、トリアリルイソシアヌレート等を配合することができる。上記重合性単量体は、不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂１００質量部に対して、５０〜２５０質量部の範囲で用いることができる。
【００２１】
硬化剤としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等を挙げることができる。この硬化剤は、不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂１００質量部に対して、通常、０．３〜４質量部の範囲で用いることができる。
【００２２】
低収縮剤としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、飽和ポリエステル、スチレン−ブタジエン系ゴム等、低収縮剤として一般に使用されている公知の熱可塑性ポリマーを挙げることができる。この低収縮剤は、不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂１００質量部に対して、１〜５０質量部の範囲で用いることができる。
【００２３】
離型剤としては、例えば、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、カルナバワックス等を挙げることができる。この離型剤は、不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で用いることができる。
【００２４】
充填材としては、例えば、無機充填材が挙げられ、より具体的には、シリカ、アルミナ、マイカ、炭酸カルシウム、石こう、硫酸バリウム、クレー、タルク等が挙げられる。この充填材は、不飽和ポリエステル樹脂および／またはビニルエステル樹脂１００質量部に対し、２０〜２５０質量部の範囲で用いることができる。
【００２５】
本発明の熱硬化性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、増粘剤、顔料等を配合してもよい。増粘剤としては、例えば、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム等の金属酸化物およびイソシアネート化合物を挙げることができる。
【００２６】
以上のような成分によって構成される本発明の熱硬化性樹脂組成物は、公知の製造方法により製造することができる。すなわち、ＢＭＣの場合、双碗型ニーダにて熱硬化性樹脂、重合性単量体、硬化剤、低収縮剤、充填材、内部離型剤、顔料等を混練後、バサルト繊維を含む繊維補強材をさらに混練・含浸させることにより得ることができる。その製造方法には格別の限定はない。また、これらのＢＭＣは、各種の成形手段に供することができる。例えば、圧縮成形、トランスファー成形もしくは射出成形によって成形を行うことができる。
【００２７】
ＳＭＣの場合、ＳＭＣ製造用の専用含浸機にて熱硬化性樹脂、重合性単量体、硬化剤、低収縮剤、充填材、内部離型剤、増粘剤、顔料等を混練後、その混合液を熱可塑性フィルム上にシート状に塗布し、バサルト繊維を含む繊維補強材を更に散布・含浸させることにより得ることができる。その製造方法には格別の限定はない。また、これらのＳＭＣは、各種の成形手段に供することができる。例えば、圧縮成形、トランスファー成形によって成形を行うことができる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例および比較例によって本発明を詳細に説明する。勿論、本発明は以下の例によって限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
双碗型ニーダにて、不飽和ポリエステル樹脂・スチレン溶液（スチレン含有量３０質量％） ５５質量部、ポリスチレン４０重量％溶液（スチレン含有量６０質量％） ７５質量部、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート ３質量部、炭酸カルシウム（平均粒径１．８μｍ） ３００質量部、ステアリン酸亜鉛 ８質量部およびカーボンブラック ２質量部を混練後、繊維補強材としてバサルト繊維Ａ（繊維長６ｍｍ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂で集束されたもの） １１０質量部をさらに混練・含浸させて、実施例１のＢＭＣを得た。
【００３０】
（実施例２）
バサルト繊維Ａの代わりに、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂で集束されたバサルト繊維Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２のＢＭＣを得た。
【００３１】
（実施例３）
バサルト繊維Ａの代わりに、ウレタン系樹脂で集束されたバサルト繊維Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして実施例３のＢＭＣを得た。
【００３２】
（実施例４）
繊維補強材としてバサルト繊維Ａ ５５質量部とガラス繊維Ａ（繊維長６ｍｍ、酢酸ビニル系樹脂で集束されたもの） ５５質量部とを併用した以外は、実施例１と同様にして実施例４のＢＭＣを得た。
【００３３】
（比較例１）
バサルト繊維Ａの代わりに、ガラス繊維Ａ １１０質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１のＢＭＣを得た。
【００３４】
（比較例２）
バサルト繊維Ａを配合しない以外は、実施例１と同様にして比較例２のＢＭＣを得た。
【００３５】
（比較例３）
バサルト繊維Ａの代わりに、ケナフ繊維Ａ １１０質量部を用いた以外は、実施例１同様にして比較例３のＢＭＣを得た。
【００３６】
なお、上記実施例１〜４および比較例１〜３で用いた不飽和ポリエステル樹脂・スチレン溶液は、フマル酸／プロピレングリコール／水素化ビスフェノールＡ＝１００モル／８０モル／２０モルの配合比の不飽和ポリエステル樹脂をスチレンモノマーで溶解させ、不飽和ポリエステル樹脂が７０質量％含まれるように調整したものである。
【００３７】
実施例１〜４および比較例１〜３で得られたＢＭＣを用いて、下記の方法で成形品の物性を評価した。結果を表１および２に示した。
【００３８】
（１）成形収縮率
ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．７．２に規定される収縮円盤を、成形温度１６０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分で圧縮成形を行い、ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．７．４に従って成形収縮率を算出した。
【００３９】
（２）比重
成形温度１６０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．７．２に規定される収縮円盤を成形し、得られた成形品から試験片を切り出し、ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．２８に従って比重を測定した。
【００４０】
（３）外観評価
成形温度１６０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．７．２に規定される収縮円盤を成形し、得られた成形品の外観を目視により確認、外観評価を行った。
（判定基準）
○：良好。
△：若干悪い。
×：悪い。
【００４１】
（４）煮沸水吸水率
成形温度１６０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．２７．２に規定される試験片を成形し、煮沸水に１時間浸漬後の吸水率をＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．２７．５に従って算出した。
【００４２】
（５）熱水浸漬前後の電気抵抗値
成形温度１６０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１（２）に規定される試験片を成形し、煮沸水に２時間浸漬後の絶縁抵抗値をＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１（４．３）に従って測定した。
【００４３】
（６）曲げ強度保持率
成形温度１６０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１７．１（２）に規定される試験片を成形し、２３℃および１５０℃における曲げ強度を測定し、曲げ強度保持率を算出した。
【００４４】
（７）曲げ弾性率保持率
成形温度１６０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１７．１（２）に規定される試験片を成形し、２３℃および１５０℃における曲げ弾性率を測定し、曲げ弾性率保持率を算出した。
【００４５】
（８）引張り強度保持率
成形温度１６０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１８．１（２）に規定される試験片を成形し、２３℃および１５０℃における引張り強度を測定し、引張り強度保持率を算出した。
【００４６】
（９）シャルピー衝撃値
成形温度１６０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間３分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．２０．２に規定される試験片を成形し、２３℃および１５０℃におけるシャルピー衝撃値を測定し、シャルピー衝撃値保持率を算出した。
【００４７】
【表１】
2007084700.tif 000002
【００４８】
【表２】
2007084700.tif 000003
【００４９】
表１および２から分かるように、ＢＭＣにおいて、バサルト繊維を単独で使用した実施例１〜３およびバサルト繊維とガラス繊維とを併用した実施例４は、ガラス繊維のみを使用した比較例１、ケナフ繊維を用いた比較例３と比較して、同等の成形収縮率、比重、外観を示し、低い煮沸吸水率、熱水浸漬前後で低下の少ない電気抵抗値、高い曲げ強度保持率、高い曲げ弾性率保持率、高い引張り強度保持率、高いシャルピー衝撃値保持率を示した。また、繊維補強材を全く使用しなかった比較例２は、各種物性において最も劣る結果となった。
【００５０】
（実施例５）
ＳＭＣ製造用専用含浸機にて、ビニルエステル樹脂・スチレン溶液（スチレン含有量４０重量％） １００質量部、ポリエチレンパウダー ５質量部、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート １質量部、炭酸カルシウム（平均粒径１．８μｍ） ２０質量部、ステアリン酸亜鉛 ２質量部、イソホロンジイソシアネート ５．８質量部およびクリーム色トナー １０質量部を混練後、その混合液を熱可塑性フィルム上にシート状に塗布し、繊維補強材としてバサルト繊維Ｄ（繊維長２５ｍｍ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂で集束されたもの） １９４質量部を更に散布・含浸させることにより実施例５のＨＭＣを得た。
【００５１】
（実施例６）
繊維補強材としてバサルト繊維Ｄ １００質量部とガラス繊維Ｂ（繊維長２５ｍｍ、酢酸ビニル系樹脂で集束されたもの） ９４質量部とを併用した以外は、実施例５と同様にして実施例６のＨＭＣを得た。
【００５２】
（比較例４）
バサルト繊維Ｄの代わりに、ガラス繊維Ｂ １９４質量部を用いた以外は、実施例５と同様にして比較例４のＨＭＣを得た。
【００５３】
（比較例５）
バサルト繊維Ｄを配合しない以外は、実施例５と同様にして比較例５のＨＭＣを得た。
【００５４】
なお、上記実施例５〜６および比較例４〜５で用いたビニルエステル樹脂・スチレン溶液は、ビスフェノール型ビニルエステル樹脂をスチレンモノマーで溶解させ、ビスフェノール型ビニルエステル樹脂が６０質量％含まれるように調整したものである。
【００５５】
実施例５〜６および比較例４〜５で得られたＨＭＣを用いて、下記の方法で成形品の物性を評価した。結果を表３に示した。
【００５６】
（１）成形収縮率
ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．７．２に規定される収縮円盤を、成形温度１４０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間５分で圧縮成形を行い、ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．７．４に従って成形収縮率を算出した。
【００５７】
（２）比重
成形温度１４０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間５分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．７．２に規定される収縮円盤を成形し、試験片を切り出し、ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．２８に従って比重を測定した。
【００５８】
（３）外観評価
成形温度１４０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間５分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．７．２に規定される収縮円盤を成形し、得られた成形品の外観を目視により確認、外観評価を行った。
（判定基準）
○：良好。
△：若干悪い。
×：悪い。
【００５９】
（４）煮沸水吸水率
成形温度１４０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間５分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．２７．２に規定される試験片を成形し、煮沸水に１時間浸漬後の吸水率をＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．２７．５に従って算出した。
【００６０】
（５）熱水浸漬前後の電気抵抗値
成形温度１４０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間５分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１（２）に規定される試験片を成形し、煮沸水に２時間浸漬後の絶縁抵抗値をＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１（４．３）に従って測定した。
【００６１】
（６）曲げ強度保持率
成形温度１４０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間５分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１７．１（２）に規定される試験片を成形し、２３℃および１５０℃における曲げ強度を測定し、曲げ強度保持率を算出した。
【００６２】
（７）曲げ弾性率保持率
成形温度１４０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間５分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１７．１（２）に規定される試験片を成形し、２３℃および１５０℃における曲げ弾性率を測定し、曲げ弾性率保持率を算出した。
【００６３】
（８）引張り強度保持率
成形温度１４０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間５分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１８．１（２）に規定される試験片を成形し、２３℃および１５０℃における引張り強度を測定し、引張り強度保持率を算出した。
【００６４】
（９）シャルピー衝撃値
成形温度１４０℃、成形圧力１０ＭＰａ、成形時間５分で圧縮成形によりＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．２０．２に規定される試験片を成形し、２３℃および１５０℃におけるシャルピー衝撃値を測定し、シャルピー衝撃値保持率を算出した。
【００６５】
【表３】
2007084700.tif 000004
【００６６】
表３から分かるように、ＨＭＣにおいて、バサルト繊維を単独で使用した実施例５、バサルト繊維とガラス繊維とを併用した実施例６は、ガラス繊維のみを使用した比較例４と比較して、同等の成形収縮率、比重、優れた外観を示し、低い煮沸吸水率、熱水浸漬前後で低下の少ない電気抵抗値、高い曲げ強度保持率、高い曲げ弾性率保持率、高い引張り強度保持率、高いシャルピー衝撃値保持率を示した。また、繊維補強材を全く使用しなかった比較例５は、各種物性において最も劣る結果となった。