(57)【要約】      （修正有）【課題】通気性で、表面硬度が高く、各層の密度が異なり、蜜度コントロールが容易な多層繊維プレスボードの製造方法および繊維製品を提供する。【解決手段】ポリエステル系繊維（Ａ１）５〜８０重量％と、該ポリエステル系繊維（Ａ１）を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低い融点を有する繊維形成性ポリマーａが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ａ２）９５〜２０重量％からなるウエッブ（Ａ層用）と、ポリエステル系繊維（Ｂ１）３０〜９５重量％と、該ポリエステル系繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低くかつ前記繊維形成性ポリマーａよりも１０℃以上高い融点を有する繊維形成性ポリマーｂが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ｂ２）７０〜５重量％からなるウエッブ（Ｂ層用）とを、少なくとも用いて両者を積層し熱プレスすることにより、Ａ層の密度がＢ層よりも大である多層繊維プレスボードを得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスされ２層以上の多層構造を有する多層繊維プレスボードであって、少なくとも下記のＡ層およびＢ層を含み、かつＡ層の平均密度がＢ層の平均密度よりも大であることを特徴とする多層繊維プレスボード。
（Ａ層）
ポリエステル系繊維（Ａ１）５〜８０重量％と、該ポリエステル系繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低い融点を有する繊維形成性ポリマーａが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ａ２）９５〜２０重量％からなり、熱接着性繊維（Ａ２）同士の接触点および／または熱接着性繊維（Ａ２）とポリエステル系繊維（Ａ１）との接触点の一部が熱接着している。
（Ｂ層）
ポリエステル系繊維（Ｂ１）３０〜９５重量％と、該ポリエステル系繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低くかつ前記繊維形成性ポリマーａよりも１０℃以上高い融点を有する繊維形成性ポリマーｂが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ｂ２）７０〜５重量％からなり、熱接着性繊維（Ｂ２）同士の接触点および／または熱接着性繊維（Ｂ２）とポリエステル系繊維（Ｂ１）との接触点の一部が熱接着している。
【請求項２】
Ａ層の平均密度が０．２０〜０．７０ｇ／ｃｍ３の範囲内である、請求項１に記載の多層繊維プレスボード。
【請求項３】
Ａ層の厚さが０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内である、請求項１または請求項２に記載の多層繊維プレスボード。
【請求項４】
Ｂ層の平均密度が０．０１〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載の多層繊維プレスボード。
【請求項５】
Ｂ層の厚さが２〜３０ｍｍの範囲内である、請求項１〜４のいずれかに記載の多層繊維プレスボード。
【請求項６】
Ｂ層において、Ｂ層の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｔ）とし、Ｂ層の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ｈ）とするとき、Ｔ／Ｈが１．５以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の多層繊維プレスボード。
【請求項７】
ポリエステル系繊維（Ａ１）５〜８０重量％と、該ポリエステル系繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低い融点を有する繊維形成性ポリマーａが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ａ２）９５〜２０重量％からなるウエッブと、
ポリエステル系繊維（Ｂ１）３０〜９５重量％と、該ポリエステル系繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低くかつ前記繊維形成性ポリマーａよりも１０℃以上高い融点を有する繊維形成性ポリマーｂが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ｂ２）７０〜５重量％からなるウエッブとを、
少なくとも用いて両者を積層し熱プレスする、請求項１に記載の多層繊維プレスボードの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の多層繊維プレスボードを、Ａ層が表面側に位置するよう用いてなる、パーテーションボード、車両用内装材、人体用プロテクター、靴の中芯、および靴の中敷から群より選択されるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスされ２層以上の多層構造を有する多層繊維プレスボードであって、各層の密度が異なる多層繊維プレスボードおよびその製造方法および該多層繊維プレスボードを用いてなる繊維製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁材や床材等の建築材料、事務室や学校において使用されるホワイトボード、高度ＡＶ機器の設置された空間を仕切るために用いられるパーテーションボード、自動車の成型天井材など各種の用途でボードが使用されている。かかるボードとしては、ベニヤ板や、パルプと製紙スラッジからなるプレスボードなどが古くから知られている。
【０００３】
最近では、ボードの表面にポスター等を貼り付けるため表層のみを硬くしたボードが提案されている。例えば、特許文献１では、熱融着繊維を含む不織布の表層にフィルムを積層することが提案されている。また、特許文献２では、加熱コンベアベルトを使用し、表裏層の密度を中間層よりも大きくしたボードが提案されている。
【０００４】
しかしながら、表層にフィルムを貼り付けたボードでは、通気性がないという問題があった。一方、加熱コンベアベルトを使用し、表裏層の密度を中間層よりも大きくしたボードは、密度のコントロールが困難であるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９１５４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９３０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、通気性があり、表面硬度が高く、軽量で各層の密度が異なり、かつ各層の密度コントロールが容易な多層繊維プレスボードおよびその製造方法および繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリエステル系繊維と熱接着性繊維とで構成されるウエッブを２層以上用いて積層し熱プレスすることにより多層繊維プレスボードを得る際、各層に含まれる熱接着性繊維の繊維表面に露出した繊維形成性ポリマーの融点を互いに異ならせることにより、低い融点を有する繊維形成性ポリマーが繊維表面に露出した熱接着性繊維を含む層の密度が大きくなり、一方、高い融点を有する繊維形成性ポリマーが繊維表面に露出した熱接着性繊維を含む層の密度が小さくなることを見出し、また、繊維の配列等を勘案し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして、本発明によれば「プレスされ２層以上の多層構造を有する多層繊維プレスボードであって、少なくとも下記のＡ層およびＢ層を含み、かつＡ層の平均密度がＢ層の平均密度よりも大であることを特徴とする多層繊維プレスボード。」が提供される。
（Ａ層）
ポリエステル系繊維（Ａ１）５〜８０重量％と、該短繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低い融点を有する繊維形成性ポリマーａが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ａ２）９５〜２０重量％からなり、熱接着性繊維（Ａ２）同士の接触点および／または熱接着性繊維（Ａ２）とポリエステル系繊維（Ａ１）との接触点の一部が熱接着している。
（Ｂ層）
ポリエステル系繊維（Ｂ１）３０〜９５重量％と、該短繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低くかつ前記繊維形成性ポリマーａよりも１０℃以上高い融点を有する繊維形成性ポリマーｂが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ｂ２）７０〜５重量％からなり、熱接着性繊維（Ｂ２）同士の接触点および／または熱接着性繊維（Ｂ２）とポリエステル系繊維（Ｂ１）との接触点の一部が熱接着している。
【０００９】
その際、Ａ層の平均密度が０．２０〜０．７０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。また、Ａ層の厚さが０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。一方、Ｂ層の平均密度が０．０１〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。また、Ｂ層の厚さが２〜３０ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、Ｂ層において、Ｂ層の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｔ）とし、Ｂ層の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ｈ）とするとき、Ｔ／Ｈが１．５以上であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明によれば、「ポリエステル系繊維（Ａ１）５〜８０重量％と、該短繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低い融点を有する繊維形成性ポリマーａが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ａ２）９５〜２０重量％からなるウエッブと、
ポリエステル系繊維（Ｂ１）３０〜９５重量％と、該短繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低くかつ前記繊維形成性ポリマーａよりも１０℃以上高い融点を有する繊維形成性ポリマーｂが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ｂ２）７０〜５重量％からなるウエッブとを、
少なくとも用いて両者を積層し熱プレスする、前記に記載の多層繊維プレスボードの製造方法。が提供される。
【００１１】
さらに、本発明によれば、「前記に記載の多層繊維プレスボードを、Ａ層が表面側に位置するよう用いてなる、パーテーションボード、車両用内装材、人体用プロテクター、靴の中芯、および靴の中敷から群より選択されるいずれかの繊維製品。」が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通気性を損なわず、表面硬度が高く、軽量で各層の密度が異なり、かつ各層の密度のコントロールが容易な多層繊維プレスボードおよびその製造方法および繊維製品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、Ａ層に含まれるポリエステル系繊維（Ａ１）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクトン、またはこれらの共重合体からなる短繊維ないしそれら短繊維の混綿体、または上記ポリマー成分のうちの２種類以上からなる複合短繊維等を挙げることができる。また、潜在捲縮性を有するポリエステル系サイドバイサイド複合繊維、親水性油剤を付与したポリエステル系繊維、吸湿加工を施したポリエステル系繊維、ポリマー改質された吸湿、吸水性ポリエステル系繊維でもよい。なかでも、繊維形成性等の観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートからなる短繊維が特に好ましい。
【００１４】
かかるポリエステル系繊維（Ａ１）には、捲縮が付与されていることが好ましい。その際、捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与、異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与、捲縮数が３〜２５個／２５ｍｍ（好ましくは５〜２０個／２５ｍｍ）となるように通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与など、種々の方法を用いればよいが、嵩高性、製造コスト等の面から機械捲縮を付与するのが最適である。
【００１５】
かかるポリエステル系繊維（Ａ１）の単糸繊度は、あまり小さいと嵩性や反発性が低下し、またカード性が低下するおそれがある。逆にあまり大きいと風合いやタッチが低下するおそれがあるので、０．８〜４０（より好ましくは１〜３０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。また、繊維長が３〜１５０ｍｍ（より好ましくは５〜７６ｍｍ）に裁断されていることが好ましい。なお、エアレイド法には短めの繊維長、カード法には長めの繊維長であることが好ましい。また、ポリエステル系繊維（Ａ１）の単繊維横断面形状は、通常の丸型、扁平、異型、中空などいずれでもよい。
【００１６】
なお、ポリエステル系繊維（Ａ１）を形成するポリエステルポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００１７】
一方、Ａ層に含まれる熱接着性繊維（Ａ２）は、前記のポリエステル系繊維（Ａ１）を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低い融点を有する繊維形成性ポリマーａが熱接着性成分として少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維であれば特に限定されない。前記繊維形成性ポリマーａと前記ポリエステル系繊維を形成するポリエステルとの融点差が４０℃未満では、熱処理による融着加工時の安定性が低下して生産性が不十分となり好ましくない。さらには、ポリエステル系繊維や熱接着性繊維の力学的特性が低下するおそれがある。なお、本発明において、融点が明確に観察されない場合は、軟化点をもって融点とする。
【００１８】
かかる繊維形成性ポリマーａとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、共重合ポリエステル系ポリマー及びその共重合物、ポリオレフィン系ポリマー及びその共重合物、ポリビニルアルコ−ル系ポリマー、低融点ポリアミド等を挙げることができる。なかでも、Ａ層用として共重合ポリエステル系ポリマーを用いると、硬い層が得られ好ましい。
【００１９】
かかる共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステルが好ましい。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００２０】
前記の熱接着性繊維（Ａ２）は、前記繊維形成性ポリマーａ単独からなるものでもよいし、繊維形成性ポリマーａと、該繊維形成性ポリマーａより高い（好ましくは４０℃以上高い）融点を有する他の繊維形成性ポリマーとが貼り合わされた複合繊維であってもよい。その際、他の繊維形成性ポリマーとしては、耐熱性、熱収縮性、繊維形成性の点でポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等の非弾性ポリエステルが好まして例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と相手方成分が、複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。複合繊維の形態としては、熱融着成分と相手方成分とが、サイドバイサイド、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の複合繊維では、繊維形成性ポリマーａが鞘部となるが、芯部は同心円状、若しくは、偏心状にあってもよい。特に、偏心状にある熱接着性複合繊維は、コイル状弾性捲縮が発現するので、同心円状にあるものより好ましい。
【００２１】
かかる熱接着性繊維（Ａ２）において、単糸繊度としては、０．５〜３０ｄｔｅｘ（より好ましくは２〜１３ｄｔｅｘ、特に好ましくは２〜７ｄｔｅｘ）であることが好ましい。かかる単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ未満では、繊維プレスボード製造工程でのカード紡出性が悪くなるおそれがある。逆に単糸繊度が３０ｄｔｅｘよりも大きいと、ウエブの絡合性が悪く、また繊維プレスボードとしての風合いが悪くなるおそれがある。かかる熱接着性繊維（Ａ２）には、前記のポリエステル系繊維（Ａ１）と同様、捲縮が付与されていることが好ましい。捲縮数が３〜２５個／２５ｍｍ（好ましくは５〜２０個／２５ｍｍ）。また、熱接着性繊維（Ａ２）の繊維長は特に限定されないが、前記のポリエステル系繊維（Ａ１）と同様、繊維長が３〜１５０ｍｍ（より好ましくは５〜７６ｍｍ）に裁断されていることが好ましい。
【００２２】
本発明の多層繊維プレスボードにおいて、Ａ層は、前記ポリエステル系繊維（Ａ１）５〜８０重量％と熱接着性繊維（Ａ２）９５〜２０重量％からなり、熱接着性繊維（Ａ２）同士の接触点および／または熱接着性繊維（Ａ２）とポリエステル系繊維（Ａ１）との接触点の一部が熱接着している。
【００２３】
ここで、熱接着性繊維（Ａ２）の比率がこの範囲より少ない場合は、熱固着点の数が少なくなり、繊維プレスボード製品としての強度が低下するだけでなく、圧縮などによる形態安定性が低下し好ましくない。逆に、熱接着性複合繊維（Ａ２）の比率がこの範囲より多い場合は、熱処理加工時に収縮が大きくなり表面にシワや凹凸が発生しやすくなり好ましくない。
【００２４】
かかるＡ層の平均密度としては、０．２０〜０．７０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。Ａ層の平均密度密度が、０．２０ｇ／ｃｍ３よりも小さいと十分な硬さが得られないおそれがある。逆に、Ａ層の平均密度密度が０．７０ｇ／ｃｍ３よりも大きいと、製造が困難となるおそれがある。また、Ａ層の厚さとしては０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００２５】
本発明の多層繊維プレスボードにおいて、Ｂ層に含まれるポリエステル系繊維（Ｂ１）はＡ層に含まれるポリエステル系繊維と同様のものでよい。
また、Ｂ層に含まれる熱接着性繊維（Ｂ２）としては、該ポリエステル系繊維（Ｂ１）を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低くかつ前記繊維形成性ポリマーａよりも１０℃以上高い融点を有する繊維形成性ポリマーｂが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維であれば特に限定されない。繊維形成性ポリマーｂの融点が前記繊維形成性ポリマーａよりも１０℃以上高くなければ、Ｂ層の平均密度をＡ層よりも低くすることができず好ましくない。
【００２６】
かかる繊維形成性ポリマーｂとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、共重合ポリエステル系ポリマー及びその共重合物、ポリオレフィン系ポリマー及びその共重合物、ポリビニルアルコ−ル系ポリマー、低融点ポリアミド等を挙げることができる。これらのポリマーを採用することにより多層繊維プレスボードの弾性回復性および耐久性が良好となり好ましい。
【００２７】
ここで、ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ−ε−カプロラクタムあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシアネートとしてはｐ，ｐ’−ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび１，４−ブタンジオールを挙げることができる。
【００２８】
また、ポリエステル系エラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２９】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００３０】
また、ポリオレフィンポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００３１】
Ｂ層に含まれる熱接着性繊維（Ｂ２）は、前記繊維形成性ポリマーｂ単独からなるものでもよいし、繊維形成性ポリマーｂと、該繊維形成性ポリマーｂより高い（好ましくは４０℃以上高い）融点を有する他の繊維形成性ポリマーとが貼り合わされた複合繊維であってもよい。その際、他の繊維形成性ポリマーとしては、耐熱性、熱収縮性、繊維形成性の点でポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等の非弾性ポリエステルが好まして例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と相手方成分が、複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。複合繊維の形態としては、熱融着成分と相手方成分とが、サイドバイサイド、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の複合繊維では、繊維形成性ポリマーｂが鞘部となるが、芯部は同心円状、若しくは、偏心状にあってもよい。特に、偏心状にある熱接着性複合繊維は、コイル状弾性捲縮が発現するので、同心円状にあるものより好ましい。
Ｂ層に含まれる熱接着性繊維（Ｂ２）において、単糸繊度、繊維長、捲縮数などはＡ層に含まれる熱接着性繊維と同程度でよい。
【００３２】
本発明の多層繊維プレスボードにおいて、Ｂ層は、前記ポリエステル系繊維（Ｂ１）３０〜９５重量％と熱接着性繊維（Ｂ２）７０〜５重量％からなり、熱接着性繊維（Ｂ２）同士の接触点および／または熱接着性繊維（Ｂ２）とポリエステル系繊維（Ｂ１）との接触点の一部が熱接着している。
【００３３】
ここで、熱接着性繊維（Ｂ２）の比率がこの範囲より少ない場合は、層の形状保持が困難となり好ましくない。逆に、熱接着性複合繊維（Ｂ２）の比率がこの範囲より多い場合は、熱処理加工時に収縮が大きくなり密度アップが発生しクッション性、軽量性が損なわれ好ましくない。
【００３４】
かかるＢ層の平均密度としては、０．０１〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。Ｂ層の平均密度密度が０．１５ｇ／ｃｍ３よりも大きいと、Ｂ層が硬くなりクッション性が得られないおそれがあると同時に軽量化とはならない。逆に、Ｂ層の平均密度密度が、０．０１ｇ／ｃｍ３よりも小さいと層の形状保持が困難となりおそれがある。また、Ｂ層の厚さとしては２〜３０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００３５】
かかるＢ層において、Ｂ層の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｔ）とし、Ｂ層の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ｈ）とするとき、Ｔ／Ｈが１．５以上であると、厚さ方向の剛性がアップされるため、成型時にＡ層が優先的にプレスされＡ層がさらに一層高密度となりやすく好ましい。
【００３６】
このように繊維を厚さ方向に配列させる方法としては、ポリエステル系繊維と熱接着性複合繊維とを混綿し、ローラーカードにより均一なウェッブとして紡出した後、図１に示すような熱処理機を用いて、ウェッブをアコーディオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置（市販のものでは、Ｓｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など）を使用することで作製できる。
なお、Ａ層もＢ層と同様な方法により作成してもよい。
【００３７】
本発明の多層繊維プレスボードにおいて、前記のＡ層とＢ層とが含まれておれば層数に制限はなく、例えば、Ａ層とＢ層の二層や、Ａ層とＢ層とＡ層の三層などが好適である。
本発明の多層繊維プレスボードは、下記の製造方法で製造することができる。すなわち、前記ポリエステル系繊維（Ａ１）５〜８０重量％と、該ポリエステル系繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低い融点を有する繊維形成性ポリマーａが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ａ２）９５〜２０重量％からなるウエッブ（Ａ層用）と、
前記ポリエステル系繊維（Ｂ１）３０〜９５重量％と、該ポリエステル系繊維を形成するポリエステルの融点より４０℃以上低くかつ前記繊維形成性ポリマーａよりも１０℃以上高い融点を有する繊維形成性ポリマーｂが少なくとも繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ｂ２）７０〜５重量％からなるウエッブ（Ｂ層用）とを、少なくとも用いて両者を積層し熱プレスすることにより本発明の多層繊維プレスボードが得られる。
【００３８】
例えば、ポリエステル系繊維と熱接着性繊維とを混綿しカードなどで開繊しウェッブ化するか、エアレイ法で短繊維を空気により分散してウエッブを形成した後、ウェッブを積層し、熱処理し繊維間を融着させ、その後カレンダーロールまたは、加熱された成型金型で熱プレスする方法や、ニードルパンチによりウエッブの繊維絡合を行いその後一定の間隙を持たせた熱カレンダーローラーで処理する方法や、所定形状を持つモールドに所定量のウェッブを詰め込んで圧縮・加熱成型（熱プレス）する方法などが例示される。
【００３９】
このようにウエッブを２以上用いて積層し熱プレス際、各層に含まれる熱接着性繊維の繊維表面に露出した繊維形成性ポリマーの融点を互いに異ならせることにより、低い融点を有する繊維形成性ポリマーが繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ａ２）を含む層（Ａ層）の密度が大きくなり、一方、高い融点を有する繊維形成性ポリマーが繊維表面に露出した熱接着性繊維（Ｂ２）を含む層（Ｂ層）の密度が小さくなり、各層の密度を容易にコントロールすることができる。
【００４０】
ここで、熱プレスの前に、ウエッブを熱処理して繊維間を融着させて硬綿にしておくと、全く融着していないウエッブを直接熱プレスする場合に比べて、Ａ層の密度を容易に向上させることができ好ましい。また、前記のようにＢ層の繊維を厚み方向に配列させておくと、Ｂ層の剛性が高いため、Ａ層がさらに優先的に熱プレスされ密度が向上し好ましい。また、このように繊維を厚み方向に配列させておくと、３次元形状の成型物を得る場合はよりきれいな形状が得られる。なお、熱プレスの際に使用する金型は、上下加熱してもよいしＡ層側の金型のみ加熱してもよい。
かくして得られた多層繊維プレスボードにおいて、Ａ層の密度がＢ層よりも大きいのでＡ層はＢ層よりも硬くなる。
【００４１】
なお、かかる多層繊維プレスボードには、通常の染色加工や起毛加工が施されていてもよい。さらには、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。さらに、接着樹脂や接着シートを使用し表面側に織編み物や不織布を貼り合せたり、または、熱成型時に同様または、接着層無しで表面側に織編み物や不織布を貼り合せることで、外観的にも優れた物とすることが出来る。
【００４２】
次に、本発明の繊維製品は、前記の多層繊維プレスボードを、Ａ層が表面側に位置するように用いてなる、パーテーションボード、車両用内装材、人体用プロテクター、靴の中芯、および靴の中敷から群より選択されるいずれかの繊維製品である。これらの繊維製品において、表面側が硬くなっているので、表面にポスターをピンで貼り付けたりすることが可能である。
【実施例】
【００４３】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（１）融点
Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製 熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（２）捲縮数
ＪＩＳ Ｌ １０１５ ７．１２に記載の方法により測定した。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（３）Ｔ／Ｈ
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている繊維（図２において０°≦θ≦４５°）の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維（図２において４５°＜θ≦９０°）の総本数を（Ｈ）としてＴ／Ｈを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。
（４）平均密度
下記式により平均密度（ｇ／ｃｍ３）を算出した。
平均密度（ｇ／ｃｍ３）＝ウエッブの目付け（ｇ／ｃｍ２）／層の厚さ（ｃｍ）
（５）剛性（表面硬さ）
アスカーゴム硬度計Ｆ型により表面硬さを測定した。
（６）通気性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６−７９−６．２７  通気性Ａ法（フラジール型）に準拠し通気性を測定した。
【００４４】
［実施例１］
熱接着性成分の共重合ポリエステルとしてテレフタル酸とイソフタル酸とを６０／４０（モル％）で混合した酸成分と、エチレングリコールとジエチレングリコールとを８５／１５（モル％）で混合したジオール成分とから共重合ポリエステルを得た。該共重合ポリエステルの軟化点は１１０℃であったので１１０℃をもって融点とした。ペレットを減圧乾燥した後、鞘部に用いた。一方、ガラス転位点６７℃、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレートを減圧乾燥後、芯部とし、芯鞘型複合溶融紡糸装置に供給し、体積比５０／５０の複合比率で、紡糸温度２９０℃、吐出量６５０ｇ／分で、紡糸孔数４５０の紡糸口金から溶融紡出した。油剤を付与し、９００ｍ／分で引き取って未延伸芯鞘型複合繊維を得た。
【００４５】
この未延伸繊維を集束し、１１万ｄｔｅｘ（１０万デニール）のトウにして、まず７２℃の温水中で２．５倍に延伸した後、８０℃の温水中で更に１．１５倍に延伸し油剤を付与した後、３５℃まで自然に冷却された押し込み式クリンパーで捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断して単糸繊度４．４ｄｔｅｘの熱接着性複合短繊維を得た。このときの捲縮数は１１個／２５ｍｍ。
【００４６】
この熱接着性複合短繊維（Ａ２）６０％（重量）と、常法により得られた単繊維の太さが１１．７ｄｔｅｘ（１０．５デニール）、繊維長が６４ｍｍ、捲縮数が８ケ／２１０ｃｍの中空断面ポリエチレンテレフタレート短繊維（ポリエチレンテレフタレートの融点２５６℃、中空率３２％）（Ａ１）４０％（重量）とをカードにより混綿し、ローラーカードとクロレイアーおよびエアースルータイプの加熱設備にて熱接着性繊維（Ａ２）を融着させ、熱接着性繊維（Ａ２）同士の接触点および／または熱接着性繊維（Ａ２）とポリエステル系繊維（Ａ１）との接触点の一部が熱接着している、目付け４００ｇ／ｍ２の硬綿（Ａ層用）を得た。
【００４７】
一方、テレフタル酸とイソフタル酸とを８０／２０（モル％）で混合した酸成分と、テトラメチレングリコールとを重合して得られた、ポリブチレン系テレフタレート３８％（重量）を、さらにポリブチレンテレフタレート（分子量２０００）６２％（重量）と加熱反応させ、熱可塑性ブロック共重合ポリエーテルエステルエラストマーを得た。この熱可塑性エラストマーの融点は１５２℃であった。かかる熱可塑性エラストマーを鞘成分に配し、融点が２３０℃のポリブチレンテレフタレートを芯成分に配すること以外は前記の熱接着性複合短繊維と同様にした熱接着性複合短繊維（Ｂ２）６０％（重量）と、常法により得られた単繊維の太さが１１．７ｄｔｅｘ（１０．５デニール）、繊維長が６４ｍｍ、捲縮数が８ケ／２５ｍｍの中空断面ポリエチレンテレフタレート短繊維（ポリエチレンテレフタレートの融点２５６℃、中空率３２％）（Ｂ１）４０％（重量）とをカードにより混綿し、ストルート設備を使用し熱処理することで、目付け６００ｇ／ｍ２、Ｔ／Ｈが４．１の硬綿（Ｂ層用）を得た。
【００４８】
次いで、前記Ａ層用硬綿が上に、前記Ｂ層用硬綿が下になるように積層し、１９０℃に加熱された金属製平板の間にはさみ、熱プレスした後、室温にて冷却し多層繊維プレスボードを得た。
【００４９】
得られた多層繊維プレスボードにおいて、全体として、目付け１０００ｇ／ｍ２、厚さ１０ｍｍ、通気性４１ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ、Ａ層の厚さ１．５ｍｍ、Ａ層の平均密度０．２６ｇ／ｃｍ３、Ｂ層の厚さ８．５ｍｍ、Ｂ層の平均密度０．０７ｇ／ｃｍ３、Ａ層側表面の剛性が９８であった。
【００５０】
かかる多層繊維プレスボードのＡ層側表面を手で押すと非常に硬く、一方裏面側はソフトであった。また、該多層繊維プレスボードを、Ａ層が表面側に位置するように用いて、パーテーションボードを作製したところ、ポスターを押しピンで貼り付けることが容易であった。
【００５１】
［実施例２］
実施例１において、Ｂ層の下に、Ａ層用硬綿と同じ配合で目付け２００ｇ／ｍ２の硬綿（Ａ’層用）を置き、上からＡ層、Ｂ層、Ａ’層と積層すること以外は実施例１と同様にして多層繊維プレスボードを得た。
【００５２】
得られた多層繊維プレスボードにおいて、全体として、目付け１２００ｇ／ｍ２、厚さ１１ｍｍ、通気性３０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ、Ａ層の厚さ１．５ｍｍ、Ａ層の平均密度０．２６ｇ／ｃｍ３、Ｂ層の厚さ８．５ｍｍ、Ｂ層の平均密度０．０７ｇ／ｃｍ３、Ａ’層の厚さ１．０ｍｍ、Ａ’層の平均密度０．２０ｇ／ｃｍ３、Ａ層側表面の剛性が９８であった。
【００５３】
［実施例３］
実施例１において、Ｂ層用熱接着性繊維（Ｂ２）に関して、熱接着性成分の共重合ポリエステルとしてテレフタル酸とイソフタル酸とを８０／２０（モル％）で混合した酸成分と、エチレングリコールとテトラメチレングリコールとを５０／５０（モル％）で混合したジオール成分とから共重合ポリエステルを得た。該共重合ポリエステルの融点は１５５℃であった。
【００５４】
この共重合ポリエチレンテレフタレートを熱接着性成分として鞘部に配し、一方、ガラス転位点６７℃、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレートを芯部に配したもの（単糸繊度４．４ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を用いること以外は実施例１と同様にして多層繊維プレスボードを得た。
【００５５】
得られた多層繊維プレスボードにおいて、全体として、目付け９５０ｇ／ｍ２、厚さ９ｍｍ、通気性３５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ、Ａ層の厚さ２．０ｍｍ、Ａ層の平均密度０．２０ｇ／ｃｍ３、Ｂ層の厚さ７．０ｍｍ、Ｂ層の平均密度０．０８ｇ／ｃｍ３、Ａ層側表面の剛性が９７であった。なお、裏面はクッション感のある物であった。
【００５６】
［実施例４］
実施例１において、Ａ層用硬綿をストルート設備により製造することにより、繊維を厚み方向に配列させ（Ｔ／Ｈが４．８）、かまぼこ型の金型を使用すること以外は実施例１と同様にして多層繊維プレスボードを得た。
得られた多層繊維プレスボードにおいて、Ａ層側表面は非常に硬く、かつきれいな形状のプレスボードであった。なお、裏面はクッション感のある物であった。
【００５７】
［比較例１］
原料重量比で古紙パルプ８０％、製紙スラッジ２０％を多量の水と一緒にパルパーで混練し、このものにさらに水を加えて、最終厚さが１０ｍｍのプレスボードとなるよう抄紙し、プレス、乾燥工程を経てプレスボードを作製した。
得られたプレスボードにおいて、全体として、目付け２０００ｇ／ｍ２、厚さ１０ｍｍ、通気性５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ、平均密度０．２０ｇ／ｃｍ３、表面・裏面の剛性が１００であった。
【００５８】
［比較例２］
原料重量比で古紙パルプ６５％、製紙スラッジ２０％、３．３ｄｔのビスコースレーヨン１５％を多量の水を加えパルパーで混練し、このものにさらに水を加えて、最終厚さが２ｍｍのプレスボードとなるよう抄紙し、プレス、乾燥工程を経てプレスボードを得た。
得られたプレスボードにおいて、全体として、目付け１８００ｇ／ｍ２、厚さ１０ｍｍ、通気性１０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ、平均密度０．１８ｇ／ｃｍ３、表面・裏面の剛性が１００であった。
【００５９】
［比較例３］
実施例１において、Ａ層用硬綿だけを用いてプレスボードを得た。得られたプレスボードにおいて、全体として、目付け１５００ｇ／ｍ２、厚さ７．５ｍｍ、通気性８ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ、平均密度０．２０ｇ／ｃｍ３、表面・裏面の剛性が８０であった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、通気性を損なわず、各層の密度が異なり、かつ各層の密度のコントロールが容易な多層繊維プレスボードおよびその製造方法およびパーテーションボードや人体用プロテクターなどの繊維製品が得られ、その工業的価値は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明で使用する熱処理機の一例を示す側面図である。
【図２】Ｔ／Ｈの測定方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６２】
１：ウエッブ
２：コンベア
３：ヒーター
４：繊維構造体
【図１】
2007022014.tif 000002
【図２】
2007022014.tif 000003