(57)【要約】【課題】ＲＴ設置ｘＤＳＬの漏話を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することを可能とするマルチキャリア伝送システムを提供する。【解決手段】第１の通信装置（１００）と、第２の通信装置（２００）と、が通信回線（３００）を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムであり、第１の通信装置（１００）は、第２の通信装置（２００）において測定された雑音を基に、第１の通信装置（１００）から通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を制御する。【選択図】図４
2007329849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置であって、
前記通信回線を介して接続された通信装置において測定された雑音を基に、前記通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御手段を有することを特徴とする送信出力制御装置。
【請求項２】
前記送信出力制御手段は、
前記通信装置において測定された雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断し、前記雑音が所定の閾値を超えていると判断した場合に、前記通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とする請求項１記載の送信出力制御装置。
【請求項３】
前記通信装置において測定された雑音に応じた近端漏話減衰量を推定する近端漏話減衰量推定手段を有し、
前記送信出力制御手段は、
前記近端漏話減衰量推定手段により推定した近端漏話減衰量を基に、前記通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とする請求項２記載の送信出力制御装置。
【請求項４】
前記送信出力制御装置において発生する雑音を測定する雑音測定手段を有し、
前記送信出力制御手段は、
前記雑音測定手段により測定した雑音と、前記近端漏話減衰量推定手段により推定した近端漏減衰量と、に基づいた送信出力値を算出し、該算出した送信出力値に基づいた送信出力を行い、前記通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とする請求項３記載の送信出力制御装置。
【請求項５】
前記送信出力制御手段は、
前記通信装置において測定された雑音が所定の閾値を超えていないと判断した場合に、初期設定時の送信出力値に基づいた送信出力を行うことを特徴とする請求項２記載の送信出力制御装置。
【請求項６】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置において測定された雑音を基に、前記第１の通信装置から前記通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御手段を有することを特徴とするマルチキャリア伝送システム。
【請求項７】
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置において測定された雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断し、前記雑音が所定の閾値を超えていると判断した場合に、前記第１の通信装置から前記通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とする請求項６記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項８】
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置において測定された雑音に応じた近端漏話減衰量を推定する近端漏話減衰量推定手段を有し、
前記第１の通信装置は、
前記近端漏話減衰量推定手段により推定した近端漏話減衰量を基に、前記第１の通信装置から前記通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とする請求項７記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項９】
前記第１の通信装置は、
前記第１の通信装置において発生する雑音を測定する雑音測定手段を有し、
前記第１の通信装置は、
前記雑音測定手段により測定した雑音と、前記近端漏話減衰量推定手段により推定した近端漏減衰量と、に基づいた送信出力値を算出し、該算出した送信出力値に基づいた送信出力を行い、前記第１の通信装置から前記通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とする請求項８記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項１０】
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置において測定された雑音が所定の閾値を超えていないと判断した場合に、初期設定時の送信出力値に基づいた送信出力を行うことを特徴とする請求項７記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項１１】
前記第２の通信装置は、
前記第２の通信装置において発生する雑音を測定する雑音測定手段と、
前記雑音測定手段により測定した雑音を前記第１の通信装置に送信する雑音送信手段と、を有し、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置において測定された雑音を受信する雑音受信手段と、を有することを特徴とする請求項６記載のマルチキャリア伝送システム。
【請求項１２】
通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置で行う送信出力制御方法であって、
前記通信回線を介して接続された通信装置において測定された雑音を基に、前記通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御工程を、前記送信出力制御装置が行うことを特徴とする送信出力制御方法。
【請求項１３】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムで行う送信出力制御方法であって、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置において測定された雑音を基に、前記第１の通信装置から前記通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御工程を行うことを特徴とする送信出力制御方法。
【請求項１４】
通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置で実行させる送信出力制御プログラムであって、
前記通信回線を介して接続された通信装置において測定された雑音を基に、前記通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御処理を、前記送信出力制御装置に実行させることを特徴とする送信出力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線などのメタリックケーブルで数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を行うｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）（ｘは、Ａ、Ｈ、Ｓ、Ｖ等の総称）に適用される送信出力制御装置、マルチキャリア伝送システム、送信出力制御方法及び送信出力制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ｘＤＳＬは、電話線などのメタリックケーブルを使用し、数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を可能にしている。なお、ｘＤＳＬとしては、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＳＤＳＬ（Symmetric Digital Subscriber Line）、ＨＤＳＬ（High speed Digital Subscriber Line）、ＶＤＳＬ（Very high speed Digital Subscriber Line）等があり、伝送速度、速度の対称／非対称などの違いにより区分されている。なお、これらを総称してｘＤＳＬと称する。
【０００３】
なお、ｘＤＳＬは、ベストエフォート型サービスと呼ばれ、その伝送速度は、線路長や雑音などの環境下によって変化する。一般的に、線路長が短く雑音も少ない環境下では伝送速度が大きくなり、線路長が長く雑音が大きい環境下では伝送速度が小さくなる。また、ｘＤＳＬにおける雑音として最も支配的なものは他回線からの漏話である。漏話には、図１に示すような近端漏話『ＮＥＸＴ』（漏話源と被漏話源とが逆方向）と、遠端漏話『ＦＥＸＴ』（漏話源と被漏話源とが同一方向）と、があり、一般的に遠端漏話『ＦＥＸＴ』の方が近端漏話『ＮＥＸＴ』よりも影響が小さい。以下、図１を参照しながら、近端漏話『ＮＥＸＴ』と、遠端漏話『ＦＥＸＴ』と、について詳細に説明する。
【０００４】
図１に示す通信回線（１）を測定対象と仮定した場合、測定対象として着目する通信回線（１）と同一方向に信号が流れる通信回線（２）を『漏話源』とするものが遠端漏話『ＦＥＸＴ』となる。本来伝送すべき信号は伝送距離と共に減衰するので、伝送距離に応じてこの遠端漏話『ＦＥＸＴ』の漏話量も相対的に減衰することになる。
【０００５】
また、測定対象として着目する通信回線（１）と逆方向に信号が流れる通信回線（３）を『漏話源』とするものが近端漏話『ＮＥＸＴ』となる。本来伝送すべき信号は伝送距離と共に減衰するのに対し、近端漏話『ＮＥＸＴ』は、本来伝送すべき信号の伝送先において漏話量が多くなる。このため、近端漏話『ＮＥＸＴ』の方が遠端漏話『ＦＥＸＴ』よりも漏話の影響が大きくなる。
【０００６】
なお、従来のｘＤＳＬでは、局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）は、図２に示すように、同じ位置に存在していたが、現在、図３に示すように、リーモートターミナル（ＲＴ）設置のｘＤＳＬについての検討が進められている。この場合、図３に示すように、局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（１０、１１）の位置が異なることになり、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）の遠端漏話『ＦＥＸＴ』は、既存の局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）の途中から発生することになり、隣接する既存の局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ（XDSL Termination Unit-Remote side）（２０）に対し大きな影響を及ぼすことになる。これは、局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１０）から送信された信号が通信回線（３０）の距離に応じて減衰しているところに、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）から大きな送信電力の信号が送信された際に、非常に大きな遠端漏話『ＦＥＸＴ』として既存の局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ（２０）に妨害を与えることになるためである。
【０００７】
このため、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）からの遠端漏話『ＦＥＸＴ』を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することが必要視されることになる。
【０００８】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、非対称データ伝送母局装置と非対称データ伝送子局装置間に非対称デジタル加入者ラインを用いて電話線路を通じてデータを伝送するシステムにおいて、前記電話線路を通じて伝送される信号の送出電力レベルを初期レベルから段階的なレベル単位に変更しながら雑音マージンを基準値と比較する過程と、前記雑音マージンが前記基準値以上の範囲で前記送出電力レベルを最小レベルに設定する過程と、を具備し、データ伝送能力を向上させる送出電力制御方法について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、ｘＤＳＬ伝送速度を一方向から測定をするｘＤＳＬ伝送速度測定装置であって、前記ｘＤＳＬ伝送速度測定装置は、ｘＤＳＬ伝送に使用される通信回線からの周期的に雑音量が変化する雑音を前記雑音の変化の周期に同期して前記周期毎に測定し、前記雑音の周波数特性を解析する測定装置と、前記測定装置の解析結果によりｘＤＳＬ伝送速度を解析する分析装置と、を具備し、周期的に雑音量が変化する環境下におけるｘＤＳＬの伝送速度を測定するｘＤＳＬ伝送速度測定装置について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１３６３１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２３４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
なお、上記特許文献１には、雑音マージンを基に送信電力レベルを可変的に制御する点について開示されているが、ＲＴ設置ｘＤＳＬの漏話を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避する点については何ら考慮されたものではない。
【００１１】
また、上記特許文献２は、雑音の周波数特性を解析する点について開示されているが、上記特許文献２は、周期的に雑音量が変化する環境下におけるｘＤＳＬの伝送速度を測定することを目的としたものであり、ＲＴ設置ｘＤＳＬの漏話を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避する点については何ら考慮されたものではない。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ＲＴ設置ｘＤＳＬの漏話を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することを可能とする送信出力制御装置、マルチキャリア伝送システム、送信出力制御方法及び送信出力制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１４】
本発明にかかる送信出力制御装置は、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置であって、通信回線を介して接続された通信装置において測定された雑音を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御手段を有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、送信出力制御手段は、通信装置において測定された雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断し、雑音が所定の閾値を超えていると判断した場合に、通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、通信装置において測定された雑音に応じた近端漏話減衰量を推定する近端漏話減衰量推定手段を有し、送信出力制御手段は、近端漏話減衰量推定手段により推定した近端漏話減衰量を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる送信出力制御装置は、送信出力制御装置において発生する雑音を測定する雑音測定手段を有し、送信出力制御手段は、雑音測定手段により測定した雑音と、近端漏話減衰量推定手段により推定した近端漏減衰量と、に基づいた送信出力値を算出し、該算出した送信出力値に基づいた送信出力を行い、通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる送信出力制御装置において、送信出力制御手段は、通信装置において測定された雑音が所定の閾値を超えていないと判断した場合に、初期設定時の送信出力値に基づいた送信出力を行うことを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムは、第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムであって、第１の通信装置は、第２の通信装置において測定された雑音を基に、第１の通信装置から通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御手段を有することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、第２の通信装置において測定された雑音が所定の閾値を超えているか否かを判断し、雑音が所定の閾値を超えていると判断した場合に、第１の通信装置から通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、第２の通信装置において測定された雑音に応じた近端漏話減衰量を推定する近端漏話減衰量推定手段を有し、第１の通信装置は、近端漏話減衰量推定手段により推定した近端漏話減衰量を基に、第１の通信装置から通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、第１の通信装置において発生する雑音を測定する雑音測定手段を有し、第１の通信装置は、雑音測定手段により測定した雑音と、近端漏話減衰量推定手段により推定した近端漏減衰量と、に基づいた送信出力値を算出し、該算出した送信出力値に基づいた送信出力を行い、第１の通信装置から通信回線に出力する信号の送信出力を抑制することを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第１の通信装置は、第２の通信装置において測定された雑音が所定の閾値を超えていないと判断した場合に、初期設定時の送信出力値に基づいた送信出力を行うことを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明にかかるマルチキャリア伝送システムにおいて、第２の通信装置は、第２の通信装置において発生する雑音を測定する雑音測定手段と、雑音測定手段により測定した雑音を第１の通信装置に送信する雑音送信手段と、を有し、第１の通信装置は、第２の通信装置において測定された雑音を受信する雑音受信手段と、を有することを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明にかかる送信出力制御方法は、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置で行う送信出力制御方法であって、通信回線を介して接続された通信装置において測定された雑音を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御工程を、送信出力制御装置が行うことを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる送信出力制御方法は、第１の通信装置と、第２の通信装置と、が通信回線を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムで行う送信出力制御方法であって、第１の通信装置は、第２の通信装置において測定された雑音を基に、第１の通信装置から通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御工程を行うことを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる送信出力制御プログラムは、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御装置で実行させる送信出力制御プログラムであって、通信回線を介して接続された通信装置において測定された雑音を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を制御する送信出力制御処理を、送信出力制御装置に実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、通信回線を介して接続された通信装置において測定された雑音を基に、通信回線に出力する信号の送信出力を制御することを特徴とするものである。これにより、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して影響を与えないように通信回線に出力する信号の送信出力を制御することが可能となるため、ＲＴ設置ｘＤＳＬの漏話を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
まず、図４を参照しながら、本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムの特徴について説明する。
【００３０】
本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、第１の通信装置（１００）と、第２の通信装置（２００）と、が通信回線（３００）を介して接続して構成されるマルチキャリア伝送システムであり、第１の通信装置（１００）は、第２の通信装置（２００）において測定された雑音を基に、第１の通信装置（１００）から通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を制御することを特徴とするものである。このように、第１の通信装置（１００）は、第２の通信装置（２００）において測定された雑音を基に、第１の通信装置（１００）から通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を制御することで、第１の通信装置（１００）は、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して影響を与えないように通信回線（３００）に出力する信号の送信出力を制御することが可能となるため、ＲＴ設置ｘＤＳＬの漏話を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムについて詳細に説明する。
【００３１】
＜マルチキャリア伝送システムのシステム構成＞
まず、図３を参照しながら、本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムのシステム構成について説明する。
【００３２】
本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、局側装置であるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１００）と、宅内側装置であるｘＴＵ−Ｒ（XDSL Termination Unit-Remote side）（２００）と、が通信回線（３００）を介して接続して構成される。
【００３３】
＜ｘＴＵ−Ｃ１００の内部構成＞
次に、局側装置であるｘＴＵ−Ｃ（１００）の内部構成について説明する。
【００３４】
本実施形態におけるｘＴＵ−Ｃ（１００）は、送信部（１０１）と、受信部（１０２）と、送信出力制御部（１０３）と、雑音測定部（１０４）と、を有して構成される。
【００３５】
送信部（１０１）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）に信号を送信するものである。受信部（１０２）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から送信された信号を受信するものである。送信出力制御部（１０３）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号の送信出力値を制御するものである。雑音測定部（１０４）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）で発生する雑音を測定するものである。
【００３６】
なお、本実施形態における送信出力制御部（１０３）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）において測定した雑音を解析し、その解析結果に応じてｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号の送信出力値を制御することになる。
【００３７】
＜ｘＴＵ−Ｒ２００の内部構成＞
次に、宅内側装置であるｘＴＵ−Ｒ（２００）の内部構成について説明する。
【００３８】
本実施形態におけるｘＴＵ−Ｒ（２００）は、送信部（２０１）と、受信部（２０２）と、雑音測定部（２０３）と、を有して構成される。
【００３９】
送信部（２０１）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）に信号を送信するものである。受信部（２０２）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信された信号を受信するものである。雑音測定部（２０３）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）で発生する雑音を測定するものである。
【００４０】
＜処理動作＞
次に、図５を参照しながら、図４に示すマルチキャリア伝送システムにおける一連の処理動作について説明する。
【００４１】
まず、ｘＴＵ−Ｒ（２００）の雑音測定部（２０３）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）において発生する雑音の周波数特性：ｆを測定し、該測定した周波数特性：ｆを記録する（ステップＳ１）。なお、ＡＤＳＬの上り送信電力スペクトル密度：Ｓ（ｆ）の信号が『近端漏話』となる場合、近端漏話減衰量をＮＥＸＴ（ｆ）とすると、ｘＴＵ−Ｒ（２００）で測定される漏話雑音量：Ｎ（ｆ）は、以下の（式１）で算出することが可能となる。
【００４２】
（式１）
【数１】
2007329849.tif 000003
【００４３】
但し、上記（式１）のＮＥＸＴ（ｆ）：近端漏話雑音の電力スペクトル密度は、以下の（式２）で示す。
【００４４】
（式２）
【数２】
2007329849.tif 000004
【００４５】
なお、上記（式２）のＮＰＳＬは、ｄＢ単位で示された近端漏話減衰量（ｄＢ）を示し、ｆNXTは、任意の固定値を示す。
【００４６】
次に、ｘＴＵ−Ｒ（２００）は、雑音測定部（２０３）において測定した雑音の周波数特性：ｆを基に上記（式１）にて算出した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を送信部（２０１）からｘＴＵ−Ｃ(１００)に送信する（ステップ２）。これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）において算出した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を取得することになる。
【００４７】
次に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）の送信出力制御部（１０３）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から取得した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を解析し（ステップＳ３）、漏話雑音量：Ｎ（ｆ）が閾値：α以上か否かを判断する（ステップＳ４）。これにより、送信出力制御部（１０３）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）において発生した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）が大きいか否かを判断することが可能となるため、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して影響を与えているか否かを判断することが可能となる。
【００４８】
次に、送信出力制御部（１０３）は、漏話雑音量：Ｎ（ｆ）が閾値：α以上でない『Ｎ（ｆ）＜α』と判断した場合は（ステップＳ４／Ｎｏ）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して影響を与えていないと判断し、送信出力制御部（１０３）は、『送信出力制御不要』と判断し、デフォルトの送信出力値で信号を送信することになる（ステップＳ５）。即ち、ｘＴＵ−Ｒ（２００）において発生した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）が小さい場合（漏話雑音量：Ｎ（ｆ）が閾値：α未満の場合）には、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して与える影響も小さいため、初期設定時の送信出力値で信号を送信することが可能となる。
【００４９】
また、送信出力制御部（１０３）は、漏話雑音量：Ｎ（ｆ）が閾値：α以上『Ｎ（ｆ）≧α』と判断した場合は（ステップＳ４／Ｙｅｓ）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して影響を与えていると判断し、送信出力制御部（１０３）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から取得した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を基に近端漏話減衰量：ＮＥＸＴ（ｆ）を推定することになる（ステップＳ６）。ここで、上述した（式１）により、送信電力スペクトル密度：Ｓ（ｆ）が既知であると仮定すると、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から取得した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を基に近端漏話減衰量：ＮＥＸＴ（ｆ）を推定することが可能となる。即ち、ＡＤＳＬの上り送信電力スペクトル密度：Ｓ（ｆ）が一定の場合には、上述した（式１）により、近端漏話減衰量：ＮＥＸＴ（ｆ）は、以下の（式３）により推定することが可能となる。
【００５０】
（式３）
【数３】
2007329849.tif 000005
【００５１】
次に、雑音測定部（１０４）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）で発生する雑音の周波数特性：ｆを測定し、該測定した周波数特性：ｆを記録する（ステップＳ７）。次に、送信出力制御部（１０３）は、雑音測定部（１０４）が測定した雑音の周波数特性：ｆと、ステップＳ６において推定した近端漏話減衰量：ＮＥＸＴ（ｆ）と、を基に送信出力値：Ｓ（ｆ）を算出する（ステップＳ８）。この場合、ｘＴＵ−Ｃ（１００）の雑音測定部（１０４）で測定した雑音の周波数特性：ｆを基に算出した漏話雑音量をＮxTUC（ｆ）とすると、隣接するｘＤＳＬへの影響を軽減するための送信出力値：Ｓ（ｆ）は以下の（式４）により算出することになる。
【００５２】
（式４）
【数４】
2007329849.tif 000006
【００５３】
次に、送信出力制御部（１０３）は、上記（式４）により計算した送信出力値：Ｓ（ｆ）に基づいて送信出力の制御を行い、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から信号を送信することになる（ステップＳ９）。
【００５４】
このように、本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムは、ｘＴＵ−Ｒ（２００）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）において発生する漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を算出し、該算出した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）をｘＴＵ−Ｃ（１００）に送信し、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）において算出した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を取得する。そして、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から取得した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を基に、その漏話雑音量：Ｎ（ｆ）が閾値：α以上か否かを判断し、ｘＴＵ−Ｒ（２００）において発生した雑音量が大きいか否かを判断することになる。これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して影響を与えているか否かを判断することが可能となる。
【００５５】
次に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から取得した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）が閾値：α以上でない『Ｎ（ｆ）＜α』と判断した場合は（ステップＳ４／Ｎｏ）、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して影響を与えていないと判断し、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、初期設定時の送信出力値で信号を送信することになる。
【００５６】
また、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から取得した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）が閾値：α以上『Ｎ（ｆ）≧α』と判断した場合は、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して影響を与えていると判断し、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から取得した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を基に近端漏話減衰量：ＮＥＸＴ（ｆ）を推定し、その推定した近端漏話減衰量：ＮＥＸＴ（ｆ）と、ｘＴＵ−Ｃ（１００）において算出した漏話雑音量：ＮxTUC（ｆ）と、を基に、送信出力値：Ｓ（ｆ）を算出し、該算出した送信出力値：Ｓ（ｆ）に基づいて送信出力の制御を行い、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から信号を送信することになる。これにより、ｘＴＵ−Ｃ（１００）は、ｘＴＵ−Ｒ（２００）から取得した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を基に、ｘＴＵ−Ｃ（１００）から送信する信号が、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して影響を与えていると判断した場合には、隣接回線で使用されている他のｘＤＳＬに対して影響を与えない送信出力値で信号を送信することが可能となるため、ＲＴ設置ｘＤＳＬの遠端漏話『ＦＥＸＴ』を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することが可能となる。
【００５７】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００５８】
例えば、上述した実施形態におけるマルチキャリア伝送システムでは、ＡＤＳＬの上り送信電力スペクトル密度：Ｓ（ｆ）が一定の場合に、近端漏話減衰量：ＮＥＸＴ（ｆ）の推定を可能としたが、近端漏話減衰量：ＮＥＸＴ（ｆ）の推定が可能なものは、ＡＤＳＬに限定するものではなく、送信電力スペクトル密度：Ｓ（ｆ）が既知であれば、あらゆるｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）（ｘは、Ｈ、Ｓ、Ｖ等の総称）においても、近端漏話減衰量：ＮＥＸＴ（ｆ）を推定することが可能である。
【００５９】
また、上述した実施形態におけるマルチキャリア伝送システムでは、ｘＴＵ−Ｃ（１００）が、ｘＴＵ−Ｒ（２００）において算出した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を取得し、該取得した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を基に、他のｘＤＳＬ回線への影響を軽減するように送信出力値を制御することにしたが、ｘＴＵ−Ｒ（２００）が、ｘＴＵ−Ｃ（１００）において算出した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を取得し、該取得した漏話雑音量：Ｎ（ｆ）を基に、他のｘＤＳＬ回線への影響を軽減するように送信出力値を制御することも可能である。
【００６０】
また、上述した実施形態におけるマルチキャリア伝送システムでは、ＲＴ設置ｘＤＳＬの遠端漏話『ＦＥＸＴ』を抑制し、隣接する局設置ｘＤＳＬの伝送速度の低下を回避することを主眼として説明したが、図ＲＴ設置ｘＤＳＬの遠端漏話『ＦＥＸＴ』だけでなく、図６に示すように、ＲＴ設置ｘＤＳＬの近端漏話『ＮＥＸＴ』を制御するようにすることも可能である。
【００６１】
また、上述した実施形態におけるマルチキャリア伝送システムを構成するｘＴＵ−Ｃ（１００）と、ｘＴＵ−Ｒ（２００）と、の通信装置における制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを通信装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、通信装置において実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明にかかる送信出力制御装置、マルチキャリア伝送システム、送信出力制御方法及び送信出力制御プログラムは、電話線などのメタリックケーブルで数Ｍビット／秒の高速なデータ伝送を行うｘＤＳＬ（ｘ Digital Subscriber Line）（ｘは、Ａ、Ｈ、Ｓ、Ｖ等の総称）に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】近端漏話『ＮＥＸＴ』と遠端漏話『ＦＥＸＴ』とを説明するための図である。
【図２】局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）が同じ位置に存在して構成されるマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図である。
【図３】局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）が異なる位置に存在して構成されるリーモートターミナル（ＲＴ）設置のマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図であり、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）の遠端漏話『ＦＥＸＴ』を説明するための図である。
【図４】本実施形態におけるマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図である。
【図５】本実施形態のマルチキャリア伝送システムにおける一連の処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】局側に設置されるｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）（１０、１１）が異なる位置に存在して構成されるリーモートターミナル（ＲＴ）設置のマルチキャリア伝送システムのシステム構成を示す図であり、ＲＴ設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（１１）の近端漏話『ＮＥＸＴ』を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
１、２、３    通信回線
１０    局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ（XDSL Termination Unit-Center side）
１１    局設置またはＲＴ設置のｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｃ
２０    局設置ｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ（XDSL Termination Unit-Remote side）
２１    局設置またはＲＴ設置のｘＤＳＬのｘＴＵ−Ｒ
３０、３１    通信回線
１００    ｘＴＵ−Ｃ（送信出力制御装置）
１０１    送信部
１０２    受信部
１０３    送信出力制御部
１０４    雑音測定部
２００    ｘＴＵ−Ｒ
２０１    送信部
２０２    受信部
２０３    雑音測定部
３００    通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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