(57)【要約】    【課題】  購入単位が一口の投資信託の管理システムを簡易な修正をすることで購入単位が一口よりも小さい投資信託の管理を行えるようにする。    【解決手段】  投資信託の管理装置１は、一口の１０ｎ倍（ｎは０以下の整数）単位で購入可能な投資信託のファンドのｎの値を記憶するファンド属性記憶部１１と、実際の単価を１０ｎ倍した補正単価を記憶する単価マスタ１３と、約定口数を１０−ｎ倍した補正約定口数を記憶するための整数型の記憶領域を有する取引明細記憶部１５と、残高口数を１０−ｎ倍した補正残高口数を記憶するための整数型の記憶領域を有する残高記憶部１６と、単価マスタ１３を参照して、指定された購入金額で購入可能な最大口数を１０−ｎ倍した補正購入口数を算出し、その約定に関する情報を取引明細記憶部１５に格納するとともに、残高記憶部１６を更新する約定処理部１４と、を備える。    【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一口の１０ｎ倍（ｎは０以下の整数）単位で購入可能なファンドを管理する投資信託管理装置であって、
前記ファンドの前記ｎの値を記憶するファンド属性記憶部と、
前記属性記憶部を参照して、現実の単価を１０ｎ倍した補正単価を記憶する単価記憶部と、
約定口数を１０−ｎ倍した補正約定口数を記憶するための整数型の記憶領域を有する約定記憶部と、
残高口数を１０−ｎ倍した補正残高口数を記憶するための整数型の記憶領域を有する残高記憶部と、
前記単価記憶部を参照して、指定された購入金額で購入可能な最大口数を１０−ｎ倍した補正購入口数を算出し、前記補正購入口数の約定が成立すると、前記約定に関する情報を前記約定記憶部に格納するとともに、前記約定に基づいて前記残高記憶部を更新する約定処理部と、を備える投資信託管理装置。
【請求項２】
前記単価記憶部に記憶された補正単価、前記約定記憶部に記憶された補正約定口数及び前記残高記憶部に記憶された補正残高口数を、それぞれ現実の単価、約定口数及び残高口数にして出力する出力処理部をさらに備える請求項１記載の投資信託管理装置。
【請求項３】
一口の１０ｎ倍（ｎは０以下の整数）単位で購入可能なファンドを管理する投資信託の管理方法であって、
前記ファンドの前記ｎの値をファンド属性記憶部に記憶するステップと、
前記属性記憶部を参照して、現実の単価を１０ｎ倍した補正単価を算出し、単価記憶部に記憶するステップと、
前記単価記憶部を参照して、指定された購入金額で購入可能な最大口数を１０−ｎ倍した補正購入口数を算出するステップと、
前記補正購入口数の約定が成立すると、約定口数を１０−ｎ倍した補正約定口数を記憶するための整数型の記憶領域を有する約定記憶部に前記約定に関する情報を格納するステップと、
前記補正購入口数の約定が成立すると、前記約定に基づいて、残高口数を１０−ｎ倍した補正残高口数を記憶するための整数型の記憶領域を有する残高記憶部を更新するステップと、を行う方法。
【請求項４】
一口の１０ｎ倍（ｎは０以下の整数）単位で購入可能なファンドを管理する投資信託の管理のためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに実行されると、
前記ファンドの前記ｎの値をファンド属性記憶部に記憶するステップと、
前記属性記憶部を参照して、現実の単価を１０ｎ倍した補正単価を算出し、単価記憶部に記憶するステップと、
前記単価記憶部を参照して、指定された購入金額で購入可能な最大口数を１０−ｎ倍した補正購入口数を算出するステップと、
前記補正購入口数の約定が成立すると、約定口数を１０−ｎ倍した補正約定口数を記憶するための整数型の記憶領域を有する約定記憶部に前記約定に関する情報を格納するステップと、
前記補正購入口数の約定が成立すると、前記約定に基づいて、残高口数を１０−ｎ倍した補正残高口数を記憶するための整数型の記憶領域を有する残高記憶部を更新するステップと、を行うためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託の取引記録及び残高を管理するための技術に関し、特に、購入単位が一口以下であるファンドを管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投資信託の計数単位として口数を用いたときに、購入単位は一口であることが一般的であった。しかしながら、外貨建ての投資信託などの場合、顧客が例えば１００万円分の投資信託の購入を希望したときであっても、一口単位で購入しなければならないとすれば、ピッタリ１００万円とならず、お釣りが生じることが多かった。
【０００３】
そこで、なるべくお釣りが生じないようにするために、購入単位を一口よりも小さく（例えば、０．１口、０．００１口、・・・）とすることが考えられる。こうすれば、お釣りがまったく生じないか、あるいは釣り銭額を極めて少額にすることができる。
【０００４】
ここで、端数管理のための技術が特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平１０−９１３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような購入単位の引き下げをすれば、投資信託の取引記録及び残高を管理するシステムの変更は避けられない。しかしながら、システム変更をする場合でも、なるべく簡易な変更が望まれる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、購入単位が一口の投資信託の管理システムを簡易な修正をすることで購入単位が一口よりも小さい投資信託の管理を行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施態様に従う投資信託管理装置は、一口の１０ｎ倍（ｎは０以下の整数）単位で購入可能なファンドを管理する。そして、前記ファンドの前記ｎの値を記憶するファンド属性記憶部と、前記属性記憶部を参照して、現実の単価を１０ｎ倍した補正単価を記憶する単価記憶部と、約定口数を１０−ｎ倍した補正約定口数を記憶するための整数型の記憶領域を有する約定記憶部と、残高口数を１０−ｎ倍した補正残高口数を記憶するための整数型の記憶領域を有する残高記憶部と、前記単価記憶部を参照して、指定された購入金額で購入可能な最大口数を１０−ｎ倍した補正購入口数を算出し、前記補正購入口数の約定が成立すると、前記約定に関する情報を前記約定記憶部に格納するとともに、前記約定に基づいて前記残高記憶部を更新する約定処理部と、を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態に係る投資信託の取引記録及び残高の管理装置について、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る投資信託の管理装置１の機能構成を示す図である。
【００１０】
本管理装置１は、例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明するこの管理装置１内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００１１】
本管理装置１は、管理対象となっている複数のファンドの属性情報を記憶するファンド属性記憶部１１と、各ファンドの単価情報を取得して、これを補正する単価補正処理部１２と、補正された単価情報を記憶する単価マスタ１３と、取引情報を取得して、約定処理を行う約定処理部１４と、約定ごとに取引の履歴を記憶する取引明細記憶部１５と、顧客別ファンド別の残高を記憶する残高記憶部１６と、取引明細などの帳票を生成する帳票生成処理部１７とを備える。
【００１２】
図２は、ファンド属性記憶部１１に記憶される属性情報の一部を例示したものである。
【００１３】
ファンド属性記憶部１１は、この管理装置１で管理している各ファンドの種々の属性情報を記憶する。特に、本実施形態では、各ファンドの購入単位に関する情報をファンド属性として記憶している。例えば、購入単位が一口であるファンド、及び購入単位が一口よりも小さいファンド（０．１口、０．０１口、・・・）が混在するときに、その購入単位を示す情報がファンド属性記憶部１１に記憶されている。本実施形態では、このような情報を図２に示すような態様で保持する。すなわち、ファンド属性記憶部１１は、ファンドコード１１１別に各ファンドの購入単位口数の指数値（購入単位を一口の１０ｎ倍としたときのｎの値）１１２を記憶する。ここで、ｎは０以下の整数である。
【００１４】
ファンドＡの購入単位を一口、ファンドＢの購入単位を０．００１口とすると、図２に示すように、ファンドＡ、Ｂの購入単位口数の指数値１１２はそれぞれ"０"、"−３"となる。
【００１５】
単価補正処理部１２は、入力装置２から各ファンドの単価情報が入力されると、ファンド属性に基づいて単価情報を修正して、単価マスタ１３に格納する。例えば、単価補正処理部１２は、ファンド属性記憶部１１から各ファンドの購入単位口数の指数値１１２を取得する。そして、取得した取得した指数値をｎとしたときに、入力された単価情報を１０ｎ倍して補正単価を算出する。
【００１６】
ここで、単価情報は、例えば、図３に示すような単価入力画面５０からオペレータが入力してもよいし、図示しない外部システムから取得するようにしてもよい。図３の例では、ファンドＡの単価が"０．０１５"、ファンドＢの単価が"１０．５５"と入力されている。この例の場合、ファンドＡ、Ｂの補正単価は、現実の単価をそれぞれ１００倍、１０−３倍した"０．０１５"、"０．０１０５５"となる。
【００１７】
図４は、単価マスタ１３の一例を示したものである。
【００１８】
単価マスタ１３は、ファンドコード１３１別に、それぞれの補正単価１３２を格納する。同図の例では、上記に例示したファンドＡ，Ｂの補正単価がそれぞれ格納されている。
【００１９】
約定処理部１４は、単価マスタ１３を参照し、取引情報に基づいて約定処理を行う。例えば、約定処理部１４は、この取引情報に基づく約定が成立すると、この約定を取引明細記憶部１５に格納するとともに、この約定に基づいて残高記憶部１６を更新する。
【００２０】
ここで、取引情報は、例えば約定の要求であって、顧客を識別するための顧客コード、ファンドコード、売買の別を示す売買区分、売買口数などが含まれる。
【００２１】
ここで、約定区分が「買」の場合には、売買口数の代わりに購入金額が含まれていてもよい。この場合、約定処理部１４は、単価マスタ１３を参照して、購入金額で約定可能な最大口数を算出する。このとき、単価マスタ１３に記憶されているのは購入単位に応じて補正された補正単価であるから、上記処理で算出される約定可能な最大口数もこの補正単価と対応する補正約定口数となる。すなわち、補正約定口数は、実際の約定口数を１０−ｎ倍したものである。
【００２２】
図５は、取引入力画面６０，６１の例を示す。すなわち、同図の取引入力画面６０，６１では、顧客コード、ファンドコード、売買区分、購入金額が入力されている。ここで、取引入力画面６０で入力された取引を取引Ａ、取引画面６１で入力された取引を取引Ｂとする。
【００２３】
この取引Ａの場合、ファンドＡの購入単位が一口、単価が０．０１５であるから、約定処理部１４が算出する購入可能な最大口数（補正約定口数）は３３３３口となる。取引Ｂの場合、ファンドＢの購入単位が０．００１口であるから、単価マスタ１３に記憶されている補正単価が０．０１０５５である。従って、約定処理部１４が算出する購入可能な最大口数（補正約定口数）は１４２１８口（現実の約定口数は１４．２１８）となる。
【００２４】
図６は、取引明細記憶部１５の一例を示す。取引明細記憶部１５は、データ項目として、顧客コード１５１と、ファンドコード１５２と、売買区分１５３と、金額１５４と、口数１５５とを有する。そして、上記取引Ａ，Ｂが約定したときに、上述した約定処理結果に基づいて、取引記録１５０Ａと１５０Ｂとが格納される。
【００２５】
図７は、残高記憶部１６の一例を示す。残高記憶部１６は、データ項目として、顧客コード１６１と、ファンドコード１６２と、残高口数１６３とを有する。そして、上記取引Ａ，Ｂが約定したときに、上述した約定処理結果に基づいて、それぞれ、顧客別ファンド別残高１６０Ａ、１６０Ｂにそれぞれ反映される。
【００２６】
ここで、取引明細記憶部１５の口数１５５及び残高記憶部１６の残高口数１６３は、いずれも整数で表現されるので、データベース上では、これらの記憶領域を整数型で定義すればよい。これは、すなわち、取引明細記憶部１５及び残高記憶部１６については、すべてのファンドの購入単位が一口であるときに設計されたデータベースをそのまま利用できることを意味する。
【００２７】
つまり、購入単位が一口よりも小さいときは、現実の購入口数及び残高口数は小数点以下の桁を有する値となる。しかしながら、単価マスタ１３に格納されている単価は、小数点の位置が調整された補正単価であるので、これにより補正約定口数は常に整数になるように調整されている。
【００２８】
図８は、帳票生成処理部１７が生成した、取引明細及び残高を示す帳票の一例である。すなわち、同図（ａ）が取引明細を示す取引記録帳票８０であり、同図（ｂ）が残高帳票９０である。
【００２９】
帳票生成処理部１７は、取引明細記憶部１５、ファンド属性記憶部１１及び単価マスタ１３を参照し、取引記録帳票８０を生成して、出力装置３に出力させる。ここで、単価は、単価マスタ１３に格納されている補正単価をファンド属性記憶部１１の購入単位口数の指数値１１２に基づいて現実の単価に戻して（ファンドコードＢを例にとれば、単価マスタ１３に格納されている補正単価"０．０１０５５"を、ファンド属性記憶部１１に格納されている購入単位口数の指数値"ｎ＝−３"に基づいて、"０．０１０５５×１０−ｎ＝１０．５５"と現実の単価に戻して）出力する。また、口数は、取引明細記憶部１５に格納されている口数１５５をファンド属性記憶部１１の購入単位口数の指数値１１２に基づいて現実の口数に戻して（ファンドコードＢを例にとれば、取引明細記憶部１５に格納されている補正約定口数"１４２１８"を、ファンド属性記憶部１１に格納されている購入単位口数の指数値"ｎ＝−３"に基づいて、"１４２１８×１０ｎ＝１４．２１８"と現実の口数に戻して）出力する。
【００３０】
帳票生成処理部１７は、残高記憶部１６を参照し、残高帳票９０を生成して、出力装置３に出力させる。このとき、残高記憶部１６に格納されている残高１６３を、ファンド属性記憶部１１の購入単位口数の指数値１１２に基づいて現実の口数に戻して（ファンドコードＢを例にとれば、取引明細記憶部１５に格納されている補正残高口数"５９６５"を、ファンド属性記憶部１１に格納されている購入単位口数の指数値"ｎ＝−３"に基づいて、"５９６５×１０ｎ＝５９．６５"として）出力する。
【００３１】
図９は、上記の構成を備える投資信託の管理装置１の処理手順を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、各ファンドの購入単位をファンド属性記憶部１１に登録する（Ｓ１）。
【００３３】
つぎに、入力装置２を介して、各ファンドの単価情報を取得する（Ｓ２）。
【００３４】
各ファンドの単価情報を取得すると、単価補正処理部１２がファンド属性に応じて補正単価を算出して、単価マスタ１３に格納する（Ｓ３）。
【００３５】
ここで、入力装置２から取引情報が入力されると、約定処理部１４は、約定の要求があったファンドの補正単価及び購入金額に基づいて約定処理を行い、補正約定口数を算出する（Ｓ４）。
【００３６】
この約定処理に基づいて、約定処理部１４は取引明細記憶部１５及び残高記憶部１６を更新する（Ｓ５）。
【００３７】
帳票生成処理部１７は、任意のタイミングで、取引明細記憶部１５及び残高記憶部１６に記憶されている取引記録及び残高に基づいて帳票を生成し、出力する（Ｓ６）。
【００３８】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態に係る投資信託の管理装置１の機能構成図である。
【図２】ファンド属性記憶部１１に記憶される属性情報の一部の例示である。
【図３】単価入力画面の一例である。
【図４】単価マスタ１３の一例である。
【図５】取引入力画面６０，６１の一例である。
【図６】取引明細記憶部１５の一例である。
【図７】残高記憶部１６の一例である。
【図８】取引明細及び残高を示す帳票の一例である。
【図９】本実施形態に係る投資信託の管理装置１の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１…投資信託の管理装置、１１…ファンド属性記憶部、１２…単価補正処理部、１３…単価マスタ、１４…約定処理部、１５…取引明細記憶部、１６…残高記憶部、１７…帳票生成処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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