(57)【要約】【課題】ロケーションフリーの使用の際に高い無線伝送品質を確保すると共に、必要に応じてより安定的な通信が可能な電子機器を提供する。【解決手段】ＴＶチューナ３００は、表示デバイス２００と着脱自在に有線接続するための接続部３０７と、表示デバイス２００および基幹装置５０と無線通信するための無線通信部３０６と、無線通信部３０６を制御するネットワーク部３０５を備える。また、ネットワーク部３０５は、ＴＶチューナ３００と表示デバイス２００との有線接続が解除される時、無線通信部３０６と表示デバイス２００との無線通信チャネルとして無線通信部３０６と基幹装置５０との無線通信チャンネルを使用するか否かを判定し、使用しないと判定した場合、無線通信部３０６の無線通信チャネルを変更する。【選択図】図１
2007174594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されアクセスポイントとして機能する基幹装置と無線通信するベース装置と、該ベース装置に着脱自在に有線接続されるとともに、該ベース装置と無線通信可能な端末装置とを備えた電子機器であって、
前記ベース装置は、
前記端末装置と有線接続されている時は前記基幹装置と無線通信し、前記端末装置との有線接続が行われていない時は前記端末装置とも無線通信する通信手段と、
前記ベース装置と前記端末装置との有線接続が解除される時、前記通信手段の無線通信チャネルを変更するチャネル変更手段と
を備えることを特徴とする電子機器。  
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記ベース装置は、
前記ベース装置と前記端末装置との有線接続が解除される時、前記通信手段と前記端末装置との無線通信チャネルとして前記通信手段と前記基幹装置との無線通信チャネルを使用するか否かを判定するチャネル判定手段
をさらに備え、
前記チャネル変更手段は、前記チャネル判定手段により、前記通信手段と前記基幹装置との無線通信チャネルを使用しないと判定した場合、前記通信手段の無線通信チャネルを変更すること
を特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記ベース装置は、
前記基幹装置と無線通信するチャネルと同一チャネルにより無線端末と通信する手段と、
前記端末装置と該ベース装置との有線接続が解除される時、前記無線端末にローミング要求を送信して、前記基幹装置と無線通信させるためのローミング手段と
をさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記ローミング手段は、前記無線端末がローミング機能を有しているか否かを判断し、前記無線端末がローミング機能を有している場合に、前記無線端末にローミング要求を送信すること
を特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記ベース装置は、テレビジョン放送を受信するためのテレビジョンチューナ
をさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
ネットワークに接続されアクセスポイントとして機能する基幹装置と無線通信するとともにテレビジョン放送を受信するベース装置を備えたテレビジョン受像機であって、
前記テレビジョン受像機のテレビジョン受像機本体は、
前記ベース装置と着脱自在に有線接続する手段と、
前記ベース装置と有線接続を解除した場合、前記ベース装置と無線通信する手段と、
前記ベース装置を介して、テレビジョン放送を表示する表示手段と
を備え、
前記ベース装置は、
前記テレビジョン受像機本体の表示手段に表示させるテレビジョン放送を受信する手段と、
前記テレビジョン受像機本体と着脱自在に有線接続する手段と、
前記テレビジョン受像機本体と有線接続されている時は前記基幹装置と無線通信し、前記端末装置との有線接続が行われていない時は前記テレビジョン受像機本体とも無線通信する通信手段と、
前記テレビジョン受像機本体と該ベース装置との有線接続が解除される時、前記通信手段と前記テレビジョン受像機本体との無線通信チャネルを使用するか否かを判定するチャネル判定手段と、
前記チャネル判定手段により、前記通信手段と前記基幹装置との無線通信チャネルを使用しないと判定した場合、前記通信手段の無線通信チャネルを変更するチャネル変更手段と
を備えることを特徴とするテレビジョン受像機。  
【請求項７】
ネットワークに接続されアクセスポイントとして機能する基幹装置と無線通信するテレビジョンチューナであって、
テレビジョン受像機と着脱自在に有線接続する有線接続手段と、
該テレビジョン受像機に表示させるテレビジョン放送を受信する手段と、
前記有線接続手段により前記テレビジョン受像機に有線接続されている時は前記基幹装置と無線通信し、前記テレビジョン受像機に有線接続されていない時は前記テレビジョン受像機とも無線通信する通信手段と、
前記有線接続手段による前記テレビジョン受像機への有線接続が解除される時、前記通信手段の無線通信チャネルを変更するチャネル変更手段と
を備えることを特徴とするテレビジョンチューナ。  
【請求項８】
請求項７に記載のテレビジョンチューナにおいて、
前記通信手段と前記テレビジョン受像機との無線通信チャネルとして前記通信手段と前記基幹装置との無線通信チャネルを使用するか否かを判定するチャネル判定手段
をさらに備え、
前記チャネル変更手段は、前記チャネル判定手段により前記通信手段と前記基幹装置との無線通信チャネルを使用しないと判定した場合、前記通信手段の無線通信チャネルを変更すること
を特徴とするテレビジョンチューナ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のテレビジョンチューナにおいて、
前記基幹装置と無線通信するチャネルと同一チャネルにより無線端末と通信する手段と、
前記有線接続手段による前記テレビジョン受像機への有線接続が解除される時、前記無線端末にローミング要求を送信して、前記基幹装置と無線通信させるためのローミング手段と
をさらに備えることを特徴とするテレビジョンチューナ。
【請求項１０】
請求項９に記載のテレビジョンチューナにおいて、
前記ローミング手段は、前記無線端末がローミング機能を有しているか否かを判断し、前記無線端末がローミング機能を有している場合に、前記無線端末にローミング要求を送信すること
を特徴とするテレビジョンチューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置を備えた電子機器、テレビジョン受像機、及びテレビジョンチューナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば動画データを記憶したサーバ、テレビジョン受像機（以下、ＴＶ装置という）、パーソナルコンピュータ等の電子機器間での信号伝達のために、各電子機器を有線／無線で接続することが行われている。其々の電子機器を接続することにより、例えばサーバに記憶された動画データをテレビジョン受像機で視聴することができるようになる。
【０００３】
このような各電子機器間の接続は、無線通信で行われることも多い。無線通信を使用すると、各機器を接続する配線を考慮せずに済み、ロケーションフリーの使い方をすることができるようになるからである。
【０００４】
一方、無線通信は、電波干渉等の影響などにより、高い伝送レートの通信を安定的に確保することが難しい。よって、無線通信の安定性を確保するための手法が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１では、妨害波が存在しない無線チャネルを検出し、その検出した無線チャネルの下で、受信電界強度が閾値以上となる伝送レートで通信することが考えられている。
【特許文献１】特開２００３−３１９４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、たとえ特許文献１記載の手法を採用したとしても、無線通信は安定的な通信の確保が難しい。これにより、例えば、ＴＶ装置本体とテレビジョンチューナ（以下、ＴＶチューナという）との間での動画データのやり取りを常に無線で行なうと、他の無線通信機器との電波干渉等による影響のため、伝達される映像情報の品質が低下する場合がある。このような場合には、ＴＶ装置本体とＴＶチューナとを無線接続するよりも、有線接続した方が良いこととなる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ロケーションフリーの使用の際に高い無線伝送品質を確保すると共に、必要に応じてより安定的な通信が可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために、ネットワークに接続されアクセスポイントとして機能する基幹装置と無線通信するベース装置と、該ベース装置に着脱自在に有線接続されるとともに、該ベース装置と無線通信可能な端末装置とを備えた電子機器であって、前記ベース装置は、前記端末装置と有線接続されている時は前記基幹装置と無線通信し、前記端末装置との有線接続が行われていない時は前記端末装置とも無線通信する通信手段と、前記ベース装置と前記端末装置との有線接続が解除される時、前記通信手段の無線通信チャネルを変更するチャネル変更手段とを備える電子機器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロケーションフリーの使用の際に高い無線伝送品質を確保すると共に、必要に応じてより安定的な通信が可能な電子機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
＜第1の実施形態＞
図１および図２は本発明の第１の実施形態に係る電子機器の概念を示す模式図である。
【００１２】
本実施形態においては、電子機器として、分離可能テレビジョン受像機１００（以下、分離型ＴＶという）を想定して説明する。
【００１３】
分離型ＴＶ１００は、接続コードを介して、あるいはコネクタにより一体的に、着脱自在に有線接続される表示デバイス２００（端末装置）とＴＶチューナ３００（ベース装置）とを具備し、ＴＶチューナ３００はアンテナ３１０を介してテレビジョン放送（以下、ＴＶ放送という）を受像し、表示デバイス２００でＴＶ放送を表示する。ここでは、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とがコネクタにより直接的に有線接続している一体化状態を図１に示し、有線接続していない分離状態を図２に示している。有線接続が解除されると、表示デバイス２００及びＴＶチューナ３００は無線により接続され、ＴＶチューナ３００で受信するＴＶ放送に係る映像信号は、無線通信により表示デバイス２００に送信される。
【００１４】
ここで、ＴＶチューナ３００は、ＴＶチューナ機能だけでなく、ＷＡＮ等の外部ネットワークとの中継機器としても機能する。すなわち、ＴＶチューナ３００は、外部ネットワークに有線接続されアクセスポイント（以下、ＡＰという）として機能する基幹装置５０を介して外部ネットワークに接続する。また、ＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備えることにより自らがＡＰとして機能し、パーソナルコンピュータ等の無線端末６０を外部ネットワークに接続させることができる。なお、基幹装置５０には分離型ＴＶ１００以外にも、他の無線端末７０が無線接続されているとする。
【００１５】
図３は分離型ＴＶ１００が一体化状態であるときの信号の流れを示す模式図であり、図４は分離状態であるときの信号の流れを示す模式図である。
【００１６】
表示デバイス２００は、接続部２０１、ノード制御部２０２、無線通信部２０３、ネットワーク部２０４、メディアクライアント部２０５、映像処理部２０６、映像表示部２０７及び制御部２０８を備える。
【００１７】
表示デバイス２００の接続部２０１は、ＴＶチューナ３００と着脱自在に有線接続するためのコネクタ（図示せず）を有する。このコネクタが後述するＴＶチューナ３００の接続部３０７のコネクタ（図示せず）と接続することにより、内部バスが有線接続されてＴＶチューナ３００との間で信号を伝達できるようになる。具体的には、ＴＶチューナ３００で受信したテレビジョン放送の映像情報が接続部３０７、２０１を介して表示デバイス２００に伝達される。
【００１８】
ノード制御部２０２は、ＴＶチューナ３００と無線通信するための通信手段を制御するものであり、接続部２０１のコネクタが接続部３０７のコネクタと有線接続しているか否かを検知する機能を有する。有線接続していると検知した場合、接続部２０１と接続部３０７のコネクタを介して、ＴＶチューナ３００から表示デバイス２００に信号を伝達するように制御する。また、有線接続していないと検知した場合、ネットワーク部２０４を制御してＴＶチューナ３００から表示デバイス２００に無線通信によりテレビジョン放送の映像信号を伝達するようにする。
【００１９】
無線通信部２０３は、電波を送出してＴＶチューナ３００と無線通信を行なうものである。なお、無線通信するための制御は、ネットワーク部２０４により行なわれる。また、ＴＶチューナ３００から無線通信により情報を取得した場合は、ノード制御部２０２を介してメディアクライアント部２０５に送出される。
【００２０】
ネットワーク部２０４は、無線通信部２０３を制御するものである。ここでは、ノード制御部２０２により、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが有線接続を解除した場合に、後述するＴＶチューナ３００の無線通信部３０６と無線通信を開始するように無線通信部２０３を制御する。
【００２１】
メディアクライアント部２０５は、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが無線通信した場合に、後述するメディアサーバ部３０４から取得した映像情報等を記憶するためのものである。
【００２２】
映像処理部２０６は、ノード制御部２０２を介して取得するテレビジョン放送の映像情報や、メディアクライアント部２０５に記憶されている映像情報を抽出して映像表示部２０７に送出するものである。
【００２３】
映像表示部２０７は、映像処理部２０６から送出されるテレビジョン放送等の映像情報を、ディスプレイ上に表示するものである。
【００２４】
制御部２０８は、各部２０１〜２０７と信号の授受を行ない、表示デバイス２００を制御するものである。
【００２５】
ＴＶチューナ３００は、ＴＶチューナ部３０１、ノード制御部３０２、映像処理部３０３、メディアサーバ部３０４、ネットワーク部３０５、無線通信部３０６、接続部３０７及び制御部３０８を備える。
【００２６】
ＴＶチューナ部３０１は、アンテナ３１０にて受信されたＴＶ放送の放送波を、所望の受信波に選択するものである。また、選択した受信波は、後述するノード制御部３０２の制御により接続部３０７に送出されるか、映像処理部３０３に送出される。
【００２７】
ノード制御部３０２は、表示デバイス２００と通信するための通信手段を制御するものであり、接続部３０７のコネクタが接続部２０１のコネクタと有線接続しているか否かを検知する機能を有する。有線接続していると検知した場合、接続部３０７と接続部２０１とのコネクタを介して、ＴＶチューナ３００から表示デバイス２００へ信号を伝達するように制御する。この場合、ＴＶ放送の映像情報は、ＴＶチューナ部３０１から接続部３０７を介して、表示デバイス２００に伝達される。一方、有線接続していないと検知した場合、映像処理部３０３、メディアサーバ部３０４及びネットワーク部３０５を制御して、ＴＶチューナ３００から表示デバイス２００に無線通信により信号を伝達するようにする。
【００２８】
映像処理部３０３は、ＴＶチューナ３００と表示デバイス２００とが有線接続していない場合、ＴＶチューナ部３０１から送出される受信波を映像情報に変換するものである。また、変換した映像情報を、メディアサーバ部３０４に送出する。
【００２９】
メディアサーバ部３０４は、ＴＶ放送番組をネットワークを通じて伝送するためのものであり、映像処理部３０３により送出される映像情報のストリーミング機能等を有している。
【００３０】
ネットワーク部３０５は、無線通信部３０６を制御するものであり、基幹装置５０との無線通信に使用していたチャネルを、表示デバイス２００との無線通信にも使用するか否かを判定する機能を有する。基幹装置５０との無線通信に使用していたチャネルと同じチャネルのまま表示デバイス２００へ放送番組を無線伝送すると、ＴＶチューナ３００と表示デバイス２００との間の無線伝送が基幹装置５０と端末装置７０との無線伝送により邪魔されてしまい、映像信号のリアルタイム性を保持するための通信帯域が確保できない場合がある。そのため、ネットワーク部３０５は、基幹装置５０との無線通信に使用していたチャネルのままで映像信号のリアルタイム性が保持できるか否かを判定する。また、リアルタイム性を必要としない信号や、制御信号等の比較的低い伝送レートでも伝送可能な信号を授受している場合には、必ずしも通信チャネルを切り換える必要は無いので、このような信号の種類に応じて、チャネルを切り換えるか否かを判定しても良い。或いは、ユーザがチャネルを切り換えないように設定しているか否かを判定することも考えられる。ネットワーク部３０５は、基幹装置５０との無線通信に使用していたチャネルを表示デバイス２００との無線通信には使用しないと判定した場合には、無線通信部３０６のチャネルを変更する制御を行なう。
【００３１】
無線通信部３０６は、電波を送出して表示ディスプレイ２００と無線通信するものである。ここでは、表示デバイス２００をステーション（以下、ＳＴＡという）とし、ＴＶチューナ３００をアクセスポイント（以下、ＡＰという）として無線通信が行なわれる。
【００３２】
また、ＷＤＳ（Wireless Distribution System）機能を有し、外部ネットワークのＡＰである基幹装置５０や無線端末６０に無線接続することができる。
【００３３】
なお、ＴＶチューナ３００は無線端末６０と無線接続している状態から表示デバイス２００と無線接続する状態に変化する場合には、無線端末６０にローミングさせるためのローミング要求を送出することができる。ここで、「ローミング」とは、ＳＴＡが、接続先のＡＰを切り換える処理のことをいう。ローミング処理は、例えば現在規格策定中のＩＥＥＥ８０２．１１ｒに基づくものや、マネージメント・フレーム（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ）を独自拡張してＡＰから当該ＳＴＡに対してローミング要求するものが考えられる。
【００３４】
ローミング処理の前提として、図５に示すようなＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した手順により、ＴＶチューナ３００と無線端末６０との無線接続を確立する。図５の左側はＡＰ、右側はＳＴＡを示す。
【００３５】
詳しくは、以下の手順による。まず、ＡＰにより、そのＡＰでサポートされている機能情報を含むビーコン（Beacon）が周期的に送出される。または、ＡＰにより、ＳＴＡからのプローブ要求（Probe Request）に対するプローブ応答（Probe Response）が送出される（ステップＳ１）。
【００３６】
これらのビーコン（Beacon）あるいはプローブ応答（Probe Response）を受けると、ＳＴＡでは接続処理を開始する。具体的には、ＳＴＡにおいて、ＡＰを認証するための認証処理（Authentication）が行なわれる（ステップＳ２）。この際、ＳＴＡは、無線通信を確立するための要求であるアソシエーション要求（Association Request）を送出する（ステップＳ３）。ここで、アソシエーション要求（Association Request）には、ＳＴＡでサポートされている機能情報が含まれる。それゆえ、例えば拡張されたローミング機能に対応している事をＡＰに通知できる。
【００３７】
ＡＰでは、アソシエーション要求（Association Request）を受けると、当該ＳＴＡとの無線通信で使用するための機能情報とＡＰ自身がサポートしている機能情報とが含まれるアソシエーション応答（Association Response）を送出する（ステップＳ４）。
【００３８】
これにより、ＳＴＡにおいて、無線接続を確立することができるか否かが判定される。無線接続を確立できると判定されれば、ＡＰとＳＴＡとの間で無線接続が確立する（ステップＳ５）。
【００３９】
即ち、ＴＶチューナ３００は、アソシエーション要求（Ｓ３）により、ＳＴＡである無線端末６０がローミング機能を有しているか否かを知ることができる。無線端末６０がローミング機能を有していれば、無線端末６０に対してローミング要求を行なうことにより、無線端末６０が接続しなおすＡＰである、基幹装置５０の情報を与えることができる。これにより、無線端末６０は、基幹装置５０へスムーズに接続先のＡＰを切り換えることができる。
【００４０】
接続部３０７は、表示デバイス２００と有線接続するためのコネクタである。このコネクタが表示デバイス２００の接続部２０１と有線接続することにより、内部バスが有線接続されて表示デバイス２００との間で信号を伝達できるようになる。具体的には、テレビジョン放送の映像情報が伝達される。
【００４１】
制御部３０８は、各部３０１〜３０７と信号の授受を行ない、ＴＶチューナ３００を制御するものである。
【００４２】
なお、本実施形態に係る表示デバイス２００及びＴＶチューナ３００において、無線通信部２０３と無線通信部３０６とは、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠しており、図６に示す構成の無線モジュール５００を備えるものである。
【００４３】
無線モジュール５００は、無線送受信アンテナ５０１、送受信部５０２、変復調部５０３、受信強度測定部５０４、送受信制御部５０５、再送処理制御部５０６、ＭＡＣ処理部５０７、ノード制御部５０８、内部バス５０９、内部メモリ５１０及び外部インターフェース５１１を備える。
【００４４】
無線送受信アンテナ５０１は、無線通信するための電波を送受信するためのアンテナである。すなわち、受信した電波を、電気信号に変換して送受信部５０２に送出する。また、送受信部５０２から送出された電気信号を電波に変換して送信する。
【００４５】
送受信部５０２は、無線送受信アンテナ５０１を用いて無線通信するためのチャネルを設定するものである。また、ＲＦ周波数とＩＦ周波数とを変換する機能も有する。
【００４６】
変復調部５０３は、送受信部５０２における電波を変復調するものである。
【００４７】
受信強度測定部５０４は、送受信部５０２に送出される電波の強度データを測定するものである。
【００４８】
送受信制御部５０５は、フレームバッファを備え、再送処理制御部５０６およびＭＡＣ処理部５０７と連動して、変復調部５０３を制御するものである。
【００４９】
再送処理制御部５０６は、必要に応じて、送信フレームを再送するための制御を行なうものである。
【００５０】
ＭＡＣ処理部５０７では、フレームの識別、誤り検出・訂正機能を有するものである。
【００５１】
ノード制御部５０８は、各機能ブロック５０１〜５０７を制御するものである。なお、ノード制御部５０８と各機能ブロック５０１〜５０７とは、内部バス５０９と内部メモリ５１０とを利用して、互いに信号を伝達することができる。
【００５２】
また、無線モジュール５００は、外部インターフェース５１１を介して、Ｈｏｓｔデバイス６００とのデータ転送を行なうことができる。なお、無線通信部２０３、３０６に対するＨｏｓｔデバイスとしては、ネットワーク部２０４、３０５がそれぞれ対応する。
【００５３】
このような構成の無線モジュール５００を、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とはそれぞれ備えるので、互いに無線通信することができる。
【００５４】
次に、本実施形態に係る分離型ＴＶ１００の動作を説明する。
【００５５】
（一体化状態から分離状態への変更）
図７は表示デバイス２００を分離した際のＴＶチューナ３００における動作を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
始め、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とは図１に示すように一体化している一体化状態であるとする。この状態では、無線端末６０は分離型ＴＶ１００、基幹装置５０を介して外部ネットワークに接続され、無線端末７０は基幹装置５０を介して外部ネットワークに接続されているとする。
【００５７】
このような一体化状態のときに、図２に示すように表示デバイス２００をＴＶチューナ３００から分離し、接続部３０７、２０１が分離を検出すると、ＴＶチューナ３００のネットワーク部３０５は、ＴＶチューナ３００と表示デバイス２００とを無線により接続するために無線通信部３０６の通信先を基幹装置５０から表示デバイス２００に変更する処理を開始する（ステップＴ１）。
【００５８】
まず、ネットワーク部３０５は、表示デバイス２００との無線通信に際し、ＴＶチューナ３００は、基幹装置５０との無線通信で使用していたチャネルとは別チャネルを使用するかどうかを判定する（ステップＴ２）。具体的には、他の無線端末７０が基幹装置５０と無線接続している場合に、ＴＶチューナ３００と表示デバイス２００とを無線接続すると、大容量の画像（動画）データのリアルタイム伝送に必要な通信帯域が確保できない場合がある。そこで、無線通信するためのチャンネルを変更する必要があるか否かがネットワーク部３０５の制御により判定される。動画データのリアルタイム伝送に必要な帯域が確保できると判定された場合や、基幹装置５０が他の無線端末７０と無線接続していない場合等には、チャネルを変更する処理は行なわれない。すなわち、基幹装置５０と無線接続するために予め設定されているチャネルを用いて、表示デバイス２００と無線接続する（ステップＴ２−Ｎｏ，ステップＴ９）。
【００５９】
尚このとき、ネットワーク部３０５は、ＴＶチューナ３００と表示デバイス２００との間に伝送されているデータが動画データで無い場合や、ユーザがチャネルを切り換えないように設定していない場合には、チャネルを切り換える必要がないと判定するようにしてもよい。
【００６０】
一方、チャネルを変更する必要があると判定された場合には、無線通信部３０６のチャネルを変更するための処理が開始される（ステップＴ２−Ｙｅｓ）。
【００６１】
チャネルを変更するための処理に際し、ＴＶチューナ３００自体に無線端末６０がＳＴＡとして無線接続されているか否かが検出される（ステップＴ３）。
【００６２】
無線端末６０が無線接続されている場合には、ネットワーク部３０６により、ローミング処理を行なうか否か、即ち無線端末６０がローミング機能を有しているか否かがさらに判定される（ステップＴ３−Ｙｅｓ，ステップＴ４）。無線端末６０がローミング機能を有しているか否かの情報は、先述の通り、図５に示した無線端末６０とＴＶチューナ３００との接続処理内のアソシエーション要求の際に得ることができる。
【００６３】
無線端末６０がローミング機能を有していれば、ネットワーク部３０６は、無線端末６０へローミング要求を送信するとともに、無線接続を切断するように無線通信部３０５を制御する。（ステップＴ４−Ｙｅｓ，ステップＴ５）。
【００６４】
また、無線端末６０自体がローミング機能を有していなければ、ローミング要求を送信せずに、無線端末６０に対して無線接続の切断を行なう（ステップＴ４−Ｎｏ，ステップＴ６）。無線端末６０は、再接続を行うＡＰ（本実施例では基幹装置５０）の情報をＴＶチューナ３００から得ることができないため、自ら接続先のＡＰである基幹装置５０を探し、当該装置に対して無線接続処理を行う。
【００６５】
続いて、基幹装置５０との無線接続を切断する（ステップＴ７）。
【００６６】
これらの基幹装置５０や無線端末６０と無線接続を切断した後、ＴＶチューナ３００は、表示デバイス２００と通信するために、チャネルを変更する（ステップＴ８）。この結果、ＴＶチューナ３００と表示デバイス２００とが無線接続する（ステップＴ９）。そして、ＴＶ放送番組の無線伝送等を開始することができるようになる（ステップＴ１０）。
【００６７】
図８は表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが分離した際のシステム全体の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００６８】
表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが分離する前の一体化状態においては、基幹装置５０とＴＶチューナ３００と、ＴＶチューナ３００と無線端末６０とが無線接続されているとする（ステップＵ１・ステップＵ２）。
【００６９】
このような一体化状態から分離状態への変更に伴い、ＴＶチューナ３００は無線端末６０に対し、基幹装置５０へローミングするようにローミング要求を送出する（ステップＵ３・ステップＵ４）。
【００７０】
ローミング要求を受けると、無線端末６０は、基幹装置５０に接続要求を行なう（ステップＵ５）。これにより、無線端末６０と基幹装置５０とで無線接続を確立する（ステップＵ６）。
【００７１】
ＴＶチューナ３００は、基幹装置５０に対して、無線接続の切断通知を送出して、チャネルの変更処理を開始する（ステップＵ７・ステップＵ８）。
【００７２】
変更処理後のチャネルを使用して表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とで無線接続を確立する（ステップＵ９）。
【００７３】
（分離状態から一体化状態への変更）
図９は表示デバイス２００と一体化した際のＴＶチューナ３００における動作を説明するためのフローチャートである。
【００７４】
始め、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とは図２に示すように分離している分離状態であるとする。
【００７５】
このような分離状態のときに、図1に示すように表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とを一体化し、接続部２０１と３０７が接続を検知すると、接続部２０１のコネクタと接続部３０７のコネクタとを介して通信するように、各ノード制御部２０２、３０２により制御される（ステップＶ１）。これにより、ＴＶチューナ３００から表示デバイス２００への無線通信が終了して、無線接続が切断される（ステップＶ２・ステップＶ３）。
【００７６】
次に、ＴＶチューナ３００から表示デバイス２００への無線通信に使用されていたチャネルがＴＶチューナ３００と基幹装置５０との無線通信の本来のチャネルであるか否か、すなわち、ＴＶチューナ３００の通信先が表示デバイス２００から基幹装置５０への切り換えに伴い無線通信チャネルを変更する（元に戻す）必要があるか否かがネットワーク部３０５により判定される（ステップＶ４）。
【００７７】
無線通信チャネルを変更する必要がある場合には、無線通信部３０６のチャネルの変更がネットワーク部３０５により行なわれる（ステップＶ４−Ｙｅｓ・ステップＶ５）。これにより、ＴＶチューナ３００と基幹装置５０との無線接続を確立することができる（ステップＶ６）。
【００７８】
一方、無線通信チャネルを変更する必要がない場合には、チャネルの変更はされずに処理が終了する（ステップＶ４−Ｎｏ・ステップＶ６）。
【００７９】
この後、分離型ＴＶ１００は一体化状態となり通常動作を行なう。すなわち、ＴＶチューナ３００から表示デバイス２００に、内部バスを介してＴＶ放送の映像情報が伝達される。
【００８０】
図１０は表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが一体化した際のシステム全体の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００８１】
表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが一体化する前の分離状態においては、基幹装置５０と無線端末６０と、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが無線接続されている（ステップＷ１・ステップＷ２）。
【００８２】
このような分離状態から一体化状態への変更に伴い、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００との間の無線接続は切断される（ステップＷ３）。
【００８３】
一体化すると、ＴＶチューナ３００は、基幹装置５０に接続するためのチャネルを設定する（ステップＷ４）。そして、基幹装置５０に接続要求を送信して、無線接続を確立する（ステップＷ５・ステップＷ６）。
【００８４】
なお、基幹装置５０に接続している無線端末６０は、ローミング処理により、ＷＤＳとして機能するＴＶチューナ３００に接続することができる（ステップＷ７〜ステップＷ９）。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態に係る分離型ＴＶ１００は、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが着脱自在に有線接続するとともに、有線接続を解除した場合には無線通信を行なうものである。また、有線接続を解除した場合の表示デバイス２００とＴＶチューナ３００との間の無線伝送チャネルを、ＴＶチューナ３００と基幹装置５０との間の無線通信チャネルとは別のチャネルに設定することができる。これにより、他の無線端末からの電波干渉を減らし、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００との間の無線伝送帯域をリアルタイムの動画伝送に必要な伝送レートを確保できる帯域とすることができる。
【００８６】
また、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが分離した場合には無線伝送によりＴＶ放送を受像する。そのため、ユーザは、ＴＶチューナ３００の場所に囚われずに、好きな場所に表示デバイス２００を移動させて、ＴＶ放送の番組を視聴できる。
【００８７】
このように表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とを分離する際には、ＴＶチューナ３００は、表示デバイス２００と無線通信するための通信帯域が確保できるか否かの確認を行ない、帯域が確保されない場合には、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００との間のチャネルを変更する処理を行なう。そのため、ロケーションフリーの使用をしても、高い無線伝送品質を確保することができる。
【００８８】
さらに、上記のような処理を行っても十分な通信帯域が確保できない場合等には、内部バスにより有線接続すればよいので、必要に応じてより安定的な通信が可能である。
【００８９】
特に、テレビジョン放送等の伝送においては、広い通信帯域を必要とするものであるとともに、リアルタイム性が要求される。そのため、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００との間の無線伝送が影響を受けると、放送番組の品質が低下する事態を招来することがある。この点、本実施形態に係る分離型ＴＶ１００であれば、帯域を確保できない場合に、チャネルを変更して無線通信するので、高い無線伝送品質を確保できる。
【００９０】
また、本実施形態に係るＴＶチューナ３００に、無線端末６０が無線接続している場合には、必要に応じてローミング要求を送信する。それゆえ、表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが分離する際に、外部ネットワークへのアクセスを遮断させずに、無線端末６０のアクセス先を変えることができる。
【００９１】
（変形例）
なお、本実施形態に係る電子機器の変形例として、ノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、ノート型ＰＣという）が挙げられる。具体的には、ノート型ＰＣのディスプレイ部分を端末装置とし、それ以外をベース装置として、ディスプレイ部分とベース装置分とを着脱自在に有線接続する。これにより、ディスプレイ部分を自由に設置することができ、ロケーションフリーに使用することができる。すなわち、ロケーションフリーの使用の際に高い無線伝送品質を確保すると共に、必要に応じてより安定的な通信が可能なノート型ＰＣを提供することができる。
【００９２】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器（一体化状態）の概念を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係る電子機器（分離状態）の概念を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係る分離型ＴＶ１００が一体化状態であるときの信号の流れを示す模式図である。
【図４】同実施形態に係る分離型ＴＶ１００が分離状態であるときの信号の流れを示す模式図である。
【図５】同実施形態に係る無線通信の確立を説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る無線モジュール５０の構成を示す模式図である。
【図７】同実施形態に係る表示デバイス２００と分離した際のＴＶチューナ３００における動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが分離した際のシステム全体の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】同実施形態に係る表示デバイス２００と一体化した際のＴＶチューナ３００における動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係る表示デバイス２００とＴＶチューナ３００とが一体化した際のシステム全体の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９４】
５０…基幹装置、６０…無線端末、７０…無線端末、
１００…分離・一体化可能無線テレビジョン受像機(分離型ＴＶ)、
２００…表示デバイス２００(端末装置)、２０１…接続部、２０２…ノード制御部、
２０３…無線通信部、２０４…ネットワーク部、２０５…メディアクライアント部、
２０６…映像処理部、２０７…映像表示部、２０８…制御部、
３００…ＴＶチューナ(ベース装置)、３０１…ＴＶチューナ部、
３０２…ノード制御部、３０３…映像処理部、３０４…メディアサーバ部、
３０５…ネットワーク部、３０６…無線通信部、３０７…接続部、３０８…制御部、
３１０…アンテナ、５００…無線モジュール、５０１…無線送受信アンテナ、
５０２…送受信部、５０３…変復調部、５０４…受信強度測定部、
５０５…送受信制御部、５０６…再送処理制御部、５０７…ＭＡＣ処理部、
５０８…ノード制御部、５０９…内部バス、５１０…内部メモリ、
５１１…外部インターフェース、６００…Ｈｏｓｔデバイス。
【図１】
2007174594.tif 000003
【図２】
2007174594.tif 000004
【図３】
2007174594.tif 000005
【図４】
2007174594.tif 000006
【図５】
2007174594.tif 000007
【図６】
2007174594.tif 000008
【図７】
2007174594.tif 000009
【図８】
2007174594.tif 000010
【図９】
2007174594.tif 000011
【図１０】
2007174594.tif 000012