(57)【要約】【課題】屋内の配線システムに用いた場合に、遠隔操作の可能な範囲が広く且つ信号の漏洩を防止できる情報信号伝送装置を提供する。【解決手段】屋内に設置された電力線Ｌ１、情報線Ｌ２から電力を供給され、且つ情報信号の授受を行う基本機能モジュール８ｂ，拡張機能モジュール１０ｂ等の機能装置を備えた配線システムに用いる情報信号伝送装置１０ａにおいて、超音波リモコン５０が送信する超音波信号を電気信号に変換するマイクロホンＭ１と、マイクロホンＭ１の出力を情報信号に変換して情報線Ｌ２を介して機能装置へ伝送する情報伝送手段とを収納したモジュール本体１０Ａを備える。【選択図】図１
2007174422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置された少なくとも１系統の配線から電力を供給され、且つ情報信号の授受を行う１乃至複数の機能装置を備えた配線システムに用いる情報信号伝送装置において、
超音波送信機が送信する超音波域の音響信号を電気信号に変換する１乃至複数のマイクロホンと、前記マイクロホンの出力を情報信号に変換して前記配線を介して前記機能装置へ伝送する情報伝送手段とを収納した本体を備えることを特徴とする情報信号伝送装置。
【請求項２】
前記配線システムは、各機能装置からの情報信号を中継し、対応する機能装置へ情報信号を送信する伝送処理装置を備えており、前記情報伝送手段が出力した情報信号は、前記伝送処理装置で中継されて対応する機能装置へ伝送されることを特徴とする請求項１記載の情報信号伝送装置。
【請求項３】
前記機能装置へ伝送される情報信号は、機能装置を介して照明器具を制御するための信号であることを特徴とする請求項１または２記載の情報信号伝送装置。
【請求項４】
前記機能装置へ伝送される情報信号は、機能装置を介して報知手段を制御するための信号であることを特徴とする請求項１または２記載の情報信号伝送装置。
【請求項５】
前記情報伝送手段が出力した情報信号は、前記伝送処理装置で所定の音声信号に変換されて機能装置へ伝送され、機能装置を介してスピーカから所定の音声を出力させることを特徴とする請求項２記載の情報信号伝送装置。
【請求項６】
前記本体は、屋内の天井面、壁面、床面に設置されて電力及び情報信号を伝送する少なくとも１系統の配線に電気的に接続された第１の接続部に電気的に直接接続して電力供給を受け、第１の接続部との間で情報信号を授受するための第２の接続部を備え、前記情報伝送手段は第２の接続部を介して情報信号を伝達し、第１の接続部の配置及び形状の形態の定型化に対応して第２の接続部の形態を定形としていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の情報信号伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報と電力とを同時に送ることができる配線システムに用いる情報信号伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内に設置された少なくとも１系統の配線から電力を供給され、且つ情報信号の授受を行う１乃至複数の機能装置を備えた配線システムがあり、機能装置の一形態として、情報信号を入力して他の機能装置へ伝送する情報信号伝送装置があった。
【０００３】
この情報信号入力手段としては、キーボードやタッチパネルの他に、情報信号伝送装置に対して遠隔操作を行うために赤外線リモートコントローラ（以下、赤外線リモコンと称す）を用いたものや、電波式リモートコントローラ（以下、電波式リモコンと称す）を用いたものがある。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開平５−３１６５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、赤外線リモコンでは、赤外線の指向性が強いので、使用者が赤外線リモコンを情報信号伝送装置に向けて操作する必要があり、障害物があると赤外線信号が情報信号伝送装置まで到達しないから、情報信号を他の機能装置へ伝送することができなかった。
【０００５】
これに対して、電波式リモコンでは、電波の指向性が赤外線の指向性よりも広く、障害物があっても障害物を透過させて情報信号伝送装置まで到達させることが可能であるという利点がある。しかしながら、電波式リモコンでは、電波信号が壁や天井なども透過してしまい、赤外線リモコンのように指向性によって通信の関係を一意に特定することができないものであるから、他の部屋の機器への影響や盗聴の恐れなどがあり、マンションやアパートなどの集合住宅では使用することができなかった。さらに、電波による人体への影響も考えられた。
【０００６】
さらに、上述の配線システムに用いる場合、施工性、及びシステムとしての拡張性も求められる。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、屋内の配線システムに用いた場合に、遠隔操作の可能な範囲が広く且つ信号の漏洩を防止できる情報信号伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明によれば、屋内に設置された少なくとも１系統の配線から電力を供給され、且つ情報信号の授受を行う１乃至複数の機能装置を備えた配線システムに用いる情報信号伝送装置において、超音波送信機が送信する超音波域の音響信号を電気信号に変換する１乃至複数のマイクロホンと、前記マイクロホンの出力を情報信号に変換して前記配線を介して前記機能装置へ伝送する情報伝送手段とを収納した本体を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、屋内の配線システムに用いる情報信号伝送装置において、超音波送信機が送信する超音波域の音響信号を電気信号に変換可能なマイクロホンを備えることで、遠隔操作の可能な範囲が広く且つ信号の漏洩を防止できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、前記配線システムは、各機能装置からの情報信号を中継し、対応する機能装置へ情報信号を送信する伝送処理装置を備えており、前記情報伝送手段が出力した情報信号は、前記伝送処理装置で中継されて対応する機能装置へ伝送されることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、情報信号伝送装置、機能装置の相互間で伝送される情報信号を伝送処理装置で制御することができ、通信効率の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記機能装置へ伝送される情報信号は、機能装置を介して照明器具を制御するための信号であることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、超音波送信機の操作によって、配線システムに接続されている照明器具の制御を行うことができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１または２において、前記機能装置へ伝送される情報信号は、機能装置を介して報知手段を制御するための信号であることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、超音波送信機の操作によって、配線システムに接続されている報知手段の制御を行うことができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項２において、前記情報伝送手段が出力した情報信号は、前記伝送処理装置で所定の音声信号に変換されて機能装置へ伝送され、機能装置を介してスピーカから所定の音声を出力させることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、超音波送信機の操作によって、配線システムに接続されているスピーカから所定の音声を出力することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかにおいて、前記本体は、屋内の天井面、壁面、床面に設置されて電力及び情報信号を伝送する少なくとも１系統の配線に電気的に接続された第１の接続部に電気的に直接接続して電力供給を受け、第１の接続部との間で情報信号を授受するための第２の接続部を備え、前記情報伝送手段は第２の接続部を介して情報信号を伝達し、第１の接続部の配置及び形状の形態の定型化に対応して第２の接続部の形態を定形としていることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、情報信号伝送装置は、第２の接続部を第１の接続部に電気的に接続すれば電力路と情報路とを同時に確保でき、新たに配線工事を行う必要がなく、優れた施工性を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明では、屋内の配線システムに用いた場合に、遠隔操作の可能な範囲が広く且つ信号の漏洩を防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態の情報信号伝送装置１０ａを用いるシステム構成は、図９に示すように建物内の適所において埋め込み配設している１乃至複数のスイッチボックス２を設け、各スイッチボックス２間に壁面内に先行配線した電力線Ｌ１と、情報線Ｌ２とを送り配線するとともに、始端のスイッチボックス２に対しては、配線盤１内の主幹ブレーカＭＢと分岐ブレーカＢＢとを介して屋内に引き込まれた電力線Ｌ１を導入し、また外部のインターネット網ＮＴにゲートウェイＧＷ（ルータ、ハブ内蔵）を介して接続されている情報線Ｌ２を導入してある。ここでスイッチボックス２には室内の天井面のようなハイポジションＨＰに設けられるものと、壁スイッチ等で推奨される高さ位置（ミドルポジションＭＰ）に設けられるものと、足元付近（ローポジションＬＰ）に設けられるものとに区分される。
【００２３】
これらのスイッチボックス２は、例えばＪＩＳで規格化された大角形の１個モジュール寸法の埋め込み型の配線器具が３個取り付けることができる１連の取付枠４（図１０参照）に対応して規格化されたスイッチボックスからなり、図１に示すように上部から配線盤１または他のスイッチボックス２から送り配線されてくる電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を導入するとともに、下部からは他のスイッチボックス２へ送り配線するための電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を導出している。そして各スイッチボックス２には基本機能モジュール８を接続するゲート装置３のボディを夫々取付枠４により取り付けてある。
【００２４】
この取付枠４は図１０に示すように中央に器具取り付け用の窓孔４ａを設けてあって、この窓孔４ａに取り付け対象の器具本体の前部を背方から嵌め、左右両側の枠片に設けた係止手段に器具本体の両側に設けた被係止部を係止させて器具本体を固定するようになっている。そして上下枠片に設けた取付孔４ｂに挿通する取り付けねじ（図示せず）をスイッチボックス２のねじ孔（図示せず）に締結することで、器具本体ごとスイッチボックス２に取り付けられる。またスイッチボックス２を用いず、埋め込み孔を開口した壁パネルに取り付ける場合には所謂挟み金具で壁パネルを挟持させて取り付けたり、木ねじを用いて取り付けることもできるようになっている。
【００２５】
ゲート装置３は図１１に示すようにボディ背面部に速結端子構造の接続端子部５ａ，５ｂ及び送り配線用の接続端子部５ａ’、５ｂ’を設け、夫々に対応する電力線Ｌ１、情報線Ｌ２を接続するようになっている。またボディ前面部には、送られてきた電力線Ｌ１と電気的に接続されている接触部を備えた電力路接続口６Ａと、送られてきた情報線Ｌ２と電気的に接続されている情報路接続口６Ｂとを有しモジュール化した接続口６を図１０に示すように備えている。
【００２６】
これら接続口６Ａ，６Ｂは両者間の間隔及び内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化されており、このゲート装置３のボディ前面部を覆うようにスイッチボックス２の前面開口側に取り付ける図１２に示す基本機能モジュール８の背面部に設けたコネクタ７の被接続部７Ａ、７Ｂが各接続口６Ａ，６Ｂに着脱自在に結合されるようになっている。
【００２７】
基本機能モジュール８は、後述する拡張機能モジュール１０とで機能装置を構成するもので、図１２，図１３（ａ）に示す合成樹脂製（ＡＢＳ等の非結晶性汎用プラスチック）で扁平なモジュール本体８Ａ内に図１５に示す回路を内蔵しているもので、背面部のコネクタ７の被接続部７Ａ，７Ｂをゲート装置３の接続口６Ａ，６Ｂに結合させることで、スイッチボックス２の前面開口を覆うとともに、周部のフランジをスイッチボックス２の前面開口周辺の壁面に重ねた状態となり、その状態で上、下部の中央に穿孔している取付孔８０に取り付けねじ（図示せず）を前面部側から挿通させて取付枠４の上下枠に設けたねじ孔４ｃに螺入締結することでスイッチボックス２に取付枠４を介して取り付けられる。
【００２８】
またモジュール本体８Ａの前面部には、上、下の取付孔８０の開口位置より上または下側位置において、図１３（ａ）に示すようにモジュール本体８Ａの幅方向に幅広溝８１ａと幅狭溝８１ｂとからなる連結用溝部８１を中央の仕切壁８２で左右に二分されるように形成している。
【００２９】
この仕切壁８２の左側または右側の連結用溝部８１には図１３（ｂ）に示す合成樹脂製の連結体１００の片側半分を仕切壁８２に当たる位置まで嵌め込み、この連結体１００の残り半分を図１４に示すように拡張機能モジュール１０側に同様に設けてある連結用溝部８１に嵌め込むことで、基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０とを機械的に結合できるようになっている。連結体１００は背面に幅広溝８１ａ，幅狭溝８１ｂを仕切る仕切壁８１ｃが嵌る溝１００ａを設け、両溝８１ａ、８１ｂに跨るように挿入される。そして基本機能モジュール８では前面部側から化粧カバー８Ｂを着脱自在に被着することで、また拡張機能モジュール１０では蓋部８３を閉じることで、両者の連結用溝部８１に跨るように嵌め込んである連結体１００が脱落しないように保持して連結状態を維持するようになっている。而して連結体１００と連結用溝部８１とが基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０との連結手段を構成する。
【００３０】
本実施形態の配線システムでは、機能によって複数の種類の基本機能モジュール８が準備されており、基本機能モジュール８は、図１５に示すように、被接続部７Ａを介して供給される商用電源ＡＣを、安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖに変換するＡＣ／ＤＣコンバータ２１と、被接続部７Ｂを介して接続される情報線Ｌ２を通じて双方向に伝送されるデジタル情報信号を送受信する通信伝送部２２と、被接続部７Ａを介して商用電源ＡＣに接続される電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’と、通信伝送部２２、被接続部７Ｂを介して情報線Ｌ２に接続される情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’と、通信伝送部２２で受信されるデジタル情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該基本機能モジュール８から他の基本機能モジュール８あるいは拡張機能モジュール１０宛、、あるいは情報線Ｌ２を介してデジタル情報信号を送る場合のデジタル情報生成処理を行う演算処理部２３と、Ｉ／Ｏインターフェース２４を介して演算処理部２３との間でデータの授受を行って動作する機能部２５とから構成され、これら各部は動作電源＋Ｖを前記のＡＣ／ＤＣコンバータ２１から供給されるのである。この機能部２５の構成が基本機能モジュール８によって異なるのである。
【００３１】
基本機能モジュール８のモジュール本体８Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ９Ａ、情報用コネクタ９Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ’を設けている。そして、これら電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’の接触片に被接続部７Ａの接触片を内部で接続することで、左右何れの方向に拡張機能モジュール１０が連結されても商用電源ＡＣを供給することができるようにしている。さらに、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’の接触片に通信伝送部２２の入出力を接続することで、左右何れの方向に拡張機能モジュール１０が連結されても情報信号の授受を行えるようにしている。なお、上記電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’は、モジュール本体８Ａの両側側面において一端側に偏倚して配置され、上記情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’は、モジュール本体８Ａの両側側面において他端側に偏倚して配置される。
【００３２】
これら電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’は、内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化され、さらには同一面に配置された電源用コネクタと情報用コネクタとの間隔もシステムとして規格化されており、拡張機能モジュール１０の後述する電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’が着脱自在に結合されるようになっている。
【００３３】
次に、本実施形態の配線システムでは、電力供給を受けて動作する機能によって複数の種類の拡張機能モジュール１０が準備されており、拡張機能モジュール１０は図１６に示すように、電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’と、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’と、電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’いずれか一方を介して供給される商用電源ＡＣを、安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖに変換するＡＣ／ＤＣコンバータ３１と、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’を介して双方向に伝送されるデジタル情報信号を送受信する通信伝送部３２と、通信伝送部３２で受信されるデジタル情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該拡張機能モジュール１０から基本機能モジュール８あるいは他の拡張機能モジュール１０宛、あるいは情報線Ｌ２を介してデジタル情報信号を送る場合のデジタル情報生成処理を行う演算処理部３３と、Ｉ／Ｏインターフェース３４を介して演算処理部３３との間でデータの授受を行って動作する機能部３５とから構成され、これら各部は動作電源＋Ｖを前記のＡＣ／ＤＣコンバータ３１から供給されるのである。この機能部３５の構成が拡張機能モジュール１０によって異なるのである。
【００３４】
そして、拡張機能モジュール１０は、基本的には図１７（ａ）に示すようにモジュール本体１０Ａの高さ寸法を基本機能モジュール８と同じ高さ寸法に規格化され、また横幅寸法も規格化された単位モジュール寸法の整数倍に規格化されている。
【００３５】
また、合成樹脂製（ＡＢＳ等の非結晶性汎用プラスチック）で扁平なモジュール本体１０Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’を設けている。上記電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’は、モジュール本体１０Ａの両側側面において一端側に偏倚して配置され、上記情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’は、モジュール本体１０Ａの両側側面において他端側に偏倚して配置される。これら電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’は、基本機能モジュール８の電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’と同様に、内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化され、さらには同一面に配置された電源用コネクタと情報用コネクタとの間隔もシステムとして規格化されており、基本機能モジュール８の電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’、あるいは他の拡張機能モジュール１０の電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’が着脱自在に結合されるようになっている。
【００３６】
具体的には、雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂは、基本機能モジュール８の雌型の電源用コネクタ９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ’、あるいは他の拡張機能モジュール１０の雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’に接続し、雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’は、基本機能モジュール８の雄型の電源用コネクタ９Ａ、情報用コネクタ９Ｂ、あるいは他の拡張機能モジュール１０の雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂに接続する。
【００３７】
そして、モジュール本体１０Ａ内ではこれら電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’の接触片を互いに接続しており、片側の電源用コネクタが隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール１０の電源用コネクタに嵌合して電力を受け取る側（受電口）となると、他方の電源用コネクタが電力供給側（給電口）となる。
【００３８】
さらに、情報用コネクタ（情報授受口）１１Ｂ，１１Ｂ’の接触片に通信伝送部３２の入出力を接続することで、左右何れの方向に基本機能モジュール８や、他の拡張機能モジュール１０が連結されても情報信号の授受を行えるようにしており、両側に隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール１０との間で情報信号を授受できるようになっている。
【００３９】
また、拡張機能モジュール１０のモジュール本体１０Ａの形状は、背面を図１７（ｂ）、（ｃ）に示すように平坦な面に形成して壁面に沿わせることができるようにしている。そして上下位置には上述の連結体１００を基本機能モジュール８と同様に挿入するための幅広溝８１ａ、幅狭溝８１ｂからなる連結用溝部８１を設けるとともに、この連結用溝部８１を開閉する蓋部８３を設け、連結体１００を装着する際や外す場合にはこの蓋部８３を開き、連結体１００の装着状態を保持する際には上述したように閉じるようになっている（図１７（ｂ）（ｃ）参照）。
【００４０】
次に、拡張機能モジュール１０の１つの形態である本実施形態の情報信号伝送装置１０ａについて、以下説明する。図２（ａ）に示すように、情報信号伝送装置１０ａは、拡張機能モジュール１０と同様に、ＡＣ／ＤＣコンバータ３１、通信伝送部３２、演算処理部３３、Ｉ／Ｏインターフェース３４、機能部３５がモジュール本体１０Ａ内に収納され、モジュール本体１０Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’を設けている。
【００４１】
モジュール本体１０Ａ内には図３に示すように、機能部３５として、マイクロホンＭ１、増幅部３５ａを備える。マイクロホンＭ１は、後述する超音波リモコン５０が発する超音波域の音響信号を検知して電気信号に変換するもので、該電気信号は増幅部３５ａで増幅された後、Ｉ／Ｏインターフェース３４を介して演算処理部３３に入力されてデジタル情報信号に変換される。該情報信号は、通信伝送部３２から情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’、情報線Ｌ２を介して他の機能装置へ伝送される。ここで、通信伝送部３２、演算処理部３３、Ｉ／Ｏインターフェース３４は、マイクロホンＭ１の出力をデジタル情報信号に変換して情報線Ｌ２を介して機能装置へ伝送する情報伝送手段を構成する。
【００４２】
マイクロホンＭ１はコンデンサ型のシリコンマイクロホンからなり、モジュール本体１０Ａの前面内側に配置され、マイクロホンＭ１に対向するモジュール本体１０Ａの前面には複数の音孔１０Ｂが穿設されている。
【００４３】
なお、マイクロホンの数は１つに限定されるものではなく、状況に応じた複数のマイクロホンを配置して上記同様の処理を行えばよい。
【００４４】
そして、例えば図１に示すように、照明器具のオン／オフする壁スイッチを構成する基本機能モジュール８ｂをゲート装置３に接続し、基本機能モジュール８ｂの右側部には時計機能を有する拡張機能モジュール１０ｂを接続し、拡張機能モジュール１０ｂの右側部には上記情報信号伝送装置１０ａを接続することで、壁スイッチ機能、時計機能等の様々な機能装置に情報信号伝送機能を追加することができる。あるいは、予め設置している情報信号伝送装置１０ａに新たな拡張機能モジュール１０ｂを接続することができる。
【００４５】
この場合、拡張機能モジュール１０ｂの電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’が、屋内の天井面、壁面、床面に設置されて電力及び情報信号を伝送する少なくとも１系統の配線に電気的に接続された第１の接続部に相当し、情報信号伝送装置１０ａの電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂが、第１の接続部から電力供給を受け、第１の接続部との間で情報信号を授受するための第２の接続部に相当する。さらに情報信号伝送装置１０ａの右側部に所定機能を有する拡張機能モジュール（図示無し）を接続すれば、情報信号伝送装置１０ａの電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’が、拡張機能モジュールに電力を供給し、拡張機能モジュールとの間で情報信号を授受するための第３の接続部に相当する。
【００４６】
したがって、情報信号伝送装置１０ａは、予め同一に配線されている電力線Ｌ１、情報線Ｌ２にゲート装置３、基本機能モジュール８、他の拡張機能モジュール１０を介して接続することで、電力路と情報路とを同時に確保でき、新たに配線工事を行う必要がなく、施工性に優れている。また、基本機能モジュール８、他の拡張機能モジュール１０と同一の情報線Ｌ２を用いることで、情報信号伝送装置１０ａと基本機能モジュール８、他の拡張機能モジュール１０との間の連動制御を容易に行なうことができ、拡張性に優れたものとなる。
【００４７】
次に、情報信号伝送装置１０ａに向かって超音波域の音響信号（超音波信号）を送信する超音波送信機（以後、超音波リモコンと称す）５０について説明する。超音波リモコン５０は、図４（ａ）に示すように、出力周波数を制御可能な可変発振器Ｋ１の出力を抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧した電圧をトランジスタＴｒ１のゲート端子に印加する。トランジスタＴｒ１のコレクタ端子には、パルストランスＰＴの一次巻線ＰＴ１を介して制御電圧が印加され、エミッタ端子は可変発振器Ｋ１のグランドレベルに接続され、エミッタ端子−ゲート端子間にはダイオードＤ１が接続される。パルストランスＰＴの二次巻線ＰＴ２の両端間には、熱励起式の発振素子である超音波発生素子Ｋ２が接続される。そして、可変発振器Ｋ１の出力をトランジスタＴｒ１で増幅し、増幅した信号をパルストランスＰＴに印加して昇圧し、昇圧した信号を超音波発生素子Ｋ２に印加する。
【００４８】
超音波発生素子Ｋ２は、図４（ｂ）に示すように、単結晶のシリコン基板からなるベース基板４１と、ベース基板４１の一表面側（図４（ｂ）の上面側）に設けられた金属薄膜（例えば、イリジウム薄膜）からなる発熱体層４３と、ベース基板４１の上記一表面側でベース基板４１と発熱体層４３との間に介在する熱絶縁層４２と、ベース基板４１の上記一表面側で発熱体層４３の両端部それぞれと電気的に接続された一対のパッド４４，４４とを備えている。この超音波発生素子Ｋ２では、一対のパッド４４，４４を介した発熱体層４３への通電に伴う発熱体層４３の温度変化により媒質である空気に熱衝撃を与えることで超音波を発生させる。すなわち、この超音波発生素子は、発熱体層４３へ与える駆動電圧波形もしくは駆動電流波形からなる駆動入力波形に応じた発熱体層４３の温度変化により空気に熱衝撃を与えることにより超音波を発生させることができるものである。なお、ベース基板４１の平面形状は長方形状であって、熱絶縁層４２、発熱体層４３それぞれの平面形状も長方形状に形成してある。また、ベース基板４１の上記一表面側において熱絶縁層４２が形成されていない部分の表面にはシリコン酸化膜からなる絶縁膜（図示せず）が形成されている。
【００４９】
上述のように超音波発生素子Ｋ２は、一対のパッド４４，４４を介した発熱体層４３への通電に伴う発熱体層４３の温度変化に伴って音波を発生するものであり、発熱体層４３へ与える駆動電圧波形あるいは駆動電流波形からなる駆動入力波形を例えば周波数がｆ１の正弦波波形とした場合、理想的には、発熱体層４３で生じる温度振動の周波数が駆動入力波形の周波数ｆ１の２倍の周波数ｆ２となり、駆動入力波形ｆ１の略２倍の周波数の超音波を発生させることができる。すなわち、上述の超音波発生素子Ｋ２は、平坦な周波数特性を有しており、発生させる超音波の周波数を圧電素子に比べて広範囲にわたって変化させることができる。
【００５０】
従来の超音波素子は固有の振動周波数を持った圧電素子を用いているので、周波数変調が困難で、単一ビット列しか送波できず、冗長性がなく、反射波、外乱ノイズ（音ノイズ）による誤動作が発生し、０と１のビット列から成る冗長性を有するＦＳＫ変調等で超音波信号を送波することは困難であった。しかし、上記熱励起式の超音波発生素子Ｋ２を用いた超音波リモコン５０は、可変発振器Ｋ１の出力周波数を制御することにより、冗長性の高いデジタル信号（２０ビット程度）をＦＳＫ変調した超音波信号を超音波発生素子Ｋ２から送波することができ、反射波や外来ノイズによる制御対象機器の誤動作を防止することができ、信頼性も高いものとなる。
【００５１】
以下、上記超音波リモコン５０の操作による第１の制御について図５，図６を用いて説明する。まず、電力線Ｌ１，情報線Ｌ２は建物２００内の壁面内に先行配線されており、室内の天井面のようなハイポジションＨＰに設けられたスイッチボックス２のゲート装置３には、引掛栓刃接続部６０を備えた基本機能モジュール８ｄが接続され（図９参照）、該基本機能モジュール８ｄには照明器具１２０を接続する。すなわち、上記情報信号伝送装置１０ａは、電力線Ｌ１，情報線Ｌ２を介して基本機能モジュール８ｄに接続している。
【００５２】
そして、照明器具１２０を点灯，消灯，調光する場合には、超音波リモコン５０を操作して（ステップＳ１）、情報信号伝送装置１０ａに超音波信号を送波すると（ステップＳ２）、情報信号伝送装置１０ａにて超音波信号がデジタル情報信号に変換された後（ステップＳ３）、情報線Ｌ２に出力される（ステップＳ４）。
【００５３】
ここで、電力線Ｌ１，情報線Ｌ２には伝送処理装置１１０が接続されており、伝送処理装置１１０は各機能装置からの情報信号を中継し、該情報信号に含まれるＩＤ等を参照して対応する機能装置へ情報信号を送信する動作を行う。具体的には、伝送処理装置１１０において、複数の機能装置からの情報信号を複数チャネル制御（時分割多重制御，周波数多重制御等）することで、通信効率の向上を図っている。
【００５４】
情報信号伝送装置１０ａから情報線Ｌ２に出力された情報信号も、伝送処理装置１１０で中継され（ステップＳ５）、基本機能モジュール８ｄへ伝送される（ステップＳ６）。基本機能モジュール８ｄは、受信した情報信号に基づいて、照明器具１２０の点灯，消灯，調光制御を行う（ステップＳ７）。
【００５５】
また、照明器具１２０の点灯，消灯，調光制御を行う代わりに、ブザー，ＬＥＤ等の報知手段を動作させるものも可能である。
【００５６】
次に、超音波リモコン５０の操作による第２の制御について図７，図８を用いて説明する。まず、電力線Ｌ１，情報線Ｌ２は建物２００内の壁面内に先行配線されており、床面を含む足元付近のローポジションＬＰに設けられたスイッチボックス２のゲート装置３には、スピーカＳＰを備えた基本機能モジュール８ｃが接続される（図９参照）。すなわち、上記情報信号伝送装置１０ａは、電力線Ｌ１，情報線Ｌ２を介して基本機能モジュール８ｃに接続している。
【００５７】
そして、超音波リモコン５０を操作して（ステップＳ１１）、情報信号伝送装置１０ａに超音波信号を送波すると（ステップＳ１２）、情報信号伝送装置１０ａにて超音波信号がデジタル情報信号に変換された後（ステップＳ１３）、情報線Ｌ２に出力される（ステップＳ１４）。ここで、超音波リモコン５０に複数のボタン等の操作部を設けて、各操作部毎に異なる情報信号が伝送されるように設定しておく。
【００５８】
そして、伝送処理装置１１０は、情報信号伝送装置１０ａから伝送される各情報信号に対応する音声信号を記憶させた音声ＩＣを備えており、受信した情報信号に応じて伝送する音声信号を選択する。すなわち、情報信号伝送装置１０ａから情報線Ｌ２に出力された情報信号は、伝送処理装置１１０で超音波リモコン５０の操作に応じた所定の音声信号に変換されて（ステップＳ１５）、基本機能モジュール８ｃへ伝送される（ステップＳ１６）。基本機能モジュール８ｃは、受信した音声信号に基づいて、スピーカＳＰから所定内容の音声を出力する（ステップＳ１７）。
【００５９】
例えば、部屋で寝たきりの老人が看護士等を呼ぶときに、部屋内に設置した情報信号伝送装置１０ａに対して超音波リモコン５０のコールボタンを操作することで、看護士がいる他の部屋に設置した基本機能モジュール８ｃから「来て下さい」等の音声が出力される。上記以外にも様々な音声信号を伝送処理装置１１０の音声ＩＣに記憶させておくことで超音波リモコン５０の操作に応じた様々な内容の音声を基本機能モジュール８ｃから出力できる。
【００６０】
そして、超音波は赤外線に比べて指向性が広いので、情報信号伝送装置１０ａに対する遠隔操作の可能な範囲が広くなり、使い勝手がよいものとなる。また、電波のように壁を透過することもなく、盗聴や他室への信号の漏洩は発生しないので、マンションやアパートなどの集合住宅でも使いやすいものとなり、さらには人体への影響も発生しない。このように、本実施形態の情報信号伝送装置１０ａを上記配線システムに用いた場合に、遠隔操作の可能な範囲が広く且つ信号の漏洩防止が可能となる。
【００６１】
また、照明器具をオン／オフする壁スイッチを構成する基本機能モジュール８ｂの機能部２５は、図１８に示すように操作スイッチＳＷ３と、操作スイッチＳＷ３の操作データを生成して演算処理部２３にＩ／Ｏインターフェース２４を介して送るデータ生成機能を有するＣＰＵ部２５ａとで構成され、化粧カバー８Ｂの前面には図１に示すように操作スイッチＳＷ３の操作部を露出させている。
【００６２】
また、時計機能を有する拡張機能モジュール１０ｂの機能部３５は、図１９に示すようにタイマー部３５ｆと、タイマー部３５ｆの時刻データを生成して演算処理部３３にＩ／Ｏインターフェース３４を介して送るデータ生成機能を有するＣＰＵ部３５ｅと、時刻データに基づいて時刻を表示する時刻表示部３５ｇとで構成され、モジュール本体１０Ａの前面には図１に示すように時刻表示部３５ｇを露出させている。
【００６３】
基本機能モジュール８としては上記以外に、コンセント機能を有するものや、モニタ機能を有するもの等がある。
【００６４】
拡張機能モジュール１０としては上記以外に、空調機器の運転操作器や、空調機器の温度設定器や、電力供給を利用した電気カミソリ、電動歯ブラシ、携帯オーディオプレーヤ等の充電器、照明器具や空調機器等のリモコン赤外線を有するもの等がある。また音声情報だけでなく、監視カメラ等で撮像した映像の伝送機能や、映像のモニタ機能を有するインターホンの親機，子機もある。
【００６５】
なお、本発明の機能装置を用いる配線システムの情報信号の伝送方式としては、ベースバンド伝送またはブロードバンド伝送の何れを採用しても良く、またプロトコルも何れでも良いが、音声、映像などを用いるインターホンの親機、子機との間にはＪＴ−Ｈ２３２パケットを基づいて音声・映像を相互に送るようし、また制御系においては操作側からの操作データにより１乃至複数を操作できるような１対１または１対Ｎの対応が可能なユニキャスト、ブロードキャストに対応する経路制御プロトコルを採用すれば良く、特に限定されるものではないので、説明は省略する。またゲート装置３間の使用プロトコルと、ゲート装置３に連なる機能モジュール８，１０での使用プロトコルを異ならせ、例えばゲート装置３でプロトコル変換を行うようにしても良い。
【００６６】
而して機能装置を構成する基本機能モジュール８を使用するに当たっては、まず、ゲート装置３を予め建物の適所の壁面に埋設してあるスイッチボックス２に取付枠４を介して取り付け、先行配線されている電力線Ｌ１，情報線Ｌ２の接続を行う。その後、ゲート装置３の前面部に設けられた電線路接続口６Ａ，６Ｂに対して基本機能モジュール８のコネクタ７の対応する被接続部７Ａ，７Ｂを接続するとともに、基本機能モジュール８をゲート装置３の前面部を覆うように取付枠４に取り付ける。この基本機能モジュール８はこの取り付けた状態において壁面よりも前面部が突出し、両側面が室内側に露出することになる。
【００６７】
そして、拡張機能モジュール１０は基本機能モジュール８の露出した両側側面の一方に片側の側面を面接させてコネクタ接続し、この状態で連結体１００を用いて拡張機能モジュール１０と基本機能モジュール８とを機械的に連結する。これによって基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０とで機能装置が構成されることになる。このとき拡張機能モジュール１０の背面はスイッチボックス２の側方の壁面に沿うことになり、例えば壁面にクロス貼り等が施されている場合、拡張機能モジュール１０の背面の位置が多少のずれていてもそれを吸収して背面を壁部に密接させた状態に配設することができ、拡張機能モジュール１０の前面部から操作力等が加わっても連結部位に加わる荷重を軽減することができる。
【００６８】
さらに先に連結した拡張機能モジュール１０に別の拡張機能モジュール１０を連結する場合には、対向側面を面接させてコネクタ接続した状態で連結体１００により互いに機械的に連結する。このようにして図１に示すように順次拡張機能モジュール１０（１０ａ，１０ｂ．．．）を側方に連結することができる。
【００６９】
なお、基本機能モジュール８は両側に拡張機能モジュール１０を連結することができるため、基本機能モジュール８の両側方向に拡張機能モジュール１０を連結しても良い。このようにして拡張機能モジュール１０を連結した後、両端に位置する拡張機能モジュール１０または基本機能モジュール８の連結部位の側部に着脱自在にエンドカバー１０１を被着することで、拡張機能モジュール１０の連結施工が完了することになる。なお、基本機能モジュール８に拡張機能モジュール９を連結しない状態、つまり未使用のまま置いておく場合にはエンドカバー１０１を基本機能モジュール８の両側部に被着する。
【００７０】
そして、基本機能モジュール８の化粧カバー８Ｂの上辺，下辺、拡張機能モジュール１０（情報信号伝送装置１０ａ含む）の上辺，下辺に設けた蓋部８３、エンドカバー１０１で構成される枠体は、ＪＩＳで規格化されたワイドハンドル形スイッチプレート（ＪＩＳ８３１６）と略同様の形状を有するもので、既に設置されているワイドハンドル形スイッチ等との見た目の統一感が得られる。なお、この枠体の形状は上記ワイドハンドル形スイッチプレートの形状に限定されるものではなく、ＪＩＳで規格化された大角形連用配線器具に用いるプレートと略同様の形状であれば、既設のコンセント等の埋込形配線器具との見た目の統一感を得ることができる。
【００７１】
また、基本機能モジュール８，拡張機能モジュール１０の横幅方向、高さ方向の寸法は、両側部にエンドカバー１０１を被着した状態で、ＪＩＳで規格化された大角形連用配線器具に用いるプレートと同一寸法となるように形成されており、さらに基本機能モジュール８，拡張機能モジュール１０の厚さ寸法は同一寸法で各々形成されているので、施工後に別の基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０に容易に交換できる。
【００７２】
また、基本機能モジュール８に連結できる拡張機能モジュール１０の数は連結部位に加わる荷重の大きさにより制限があり、また基本機能モジュール８の電力供給能力によっても制限される。
【００７３】
ここで例えば図９に示すように建物内の適所において埋め込み配設している１乃至複数のスイッチボックス２の内、室内の天井面のようなハイポジションＨＰに設けられたスイッチボックス２のゲート装置３には引掛栓刃接続部６０を備えた基本機能モジュール８ｄが接続され、基本機能モジュール８ｄには例えば人感センサ６１等が設けられた拡張機能モジュール１０などが連結される。あるいは、ゲート装置３にスピーカＳＰのみを備えた基本機能モジュール８ｃが接続される。
【００７４】
壁スイッチ等で推奨される室内の壁面のような高さ位置（ミドルポジションＭＰ）に設けられたスイッチボックス２のゲート装置３には照明器具をオン／オフする壁スイッチを構成する基本機能モジュール８ｂに、時計機能を有する拡張機能モジュール１０ｂや、情報信号伝送装置１０ａが連結される。あるいはミドルポジションＭＰのスイッチボックス２のゲート装置３にはモニタ装置６４を備えた基本機能モジュール８を接続している。
【００７５】
さらに床面を含む足元付近（ローポジションＬＰ）に設けられたスイッチボックス２のゲート装置３には電源コンセント部６２を備えた基本機能モジュール８が接続され、更に足元灯６３を構成する拡張機能モジュール１０が連結され、あるいは、ゲート装置３にスピーカＳＰのみを備えた基本機能モジュール８ｃが接続されている。
【００７６】
以上のようにして配設施工が終了し、システムが完成した後は、対応する基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０間で情報信号の授受を行う。
【００７７】
また、本実施形態では拡張機能モジュール１０や基本機能モジュール８の追加や削除に特別な施工が不要となり、そのため一般ユーザーの好みに合わせて拡張機能モジュール１０を基本機能モジュール８に連結するだけで、拡張性が確保される。
【００７８】
なお、本実施形態に用いるゲート装置３は取付枠４でスイッチボックス２に取り付けているが、スイッチボックス２の奥壁に直接取り付け、基本機能モジュール８をスイッチボックス２に取り付ける構成としても勿論良い。
【００７９】
（実施形態２）
本実施形態は、基本機能モジュール８の機能部２５として、図２０に示すように、マイクロホンＭ１、増幅部３５ａを備え、実施形態１の情報信号伝送装置１０ａと同様の機能を有する情報信号伝送装置８ａを構成する。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００８０】
情報信号伝送装置８ａは、モジュール本体８Ａ内には基本機能モジュール８と同様に、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１、通信伝送部２２、演算処理部２３、Ｉ／Ｏインターフェース２４、機能部２５が収納されており、その外観を図２１に示す。
【００８１】
本実施形態の情報信号伝送装置８ａにおいても、マイクロホンＭ１に対向するモジュール本体８Ａの前面には複数の音孔８Ｃが穿設されている。
【００８２】
そして、実施形態１と同様に、超音波リモコン５０の操作によって、基本機能モジュール８ｄを介して照明器具１２０の点灯，消灯，調光制御を行ったり、基本機能モジュール８ｃのスピーカＳＰから所定内容の音声を出力することができる。
【００８３】
さらに、超音波は赤外線に比べて指向性が広いので、情報信号伝送装置８ａに対する遠隔操作の可能な範囲が広くなり、使い勝手がよいものとなる。また、電波のように壁を透過することもなく、盗聴や他室への信号の漏洩は発生しないので、マンションやアパートなどの集合住宅でも使いやすいものとなり、さらには人体への影響も発生しない。このように、本実施形態の情報信号伝送装置８ａを上記配線システムに用いた場合に、遠隔操作の可能な範囲が広く且つ信号の漏洩防止が可能となる。
【００８４】
また、基本機能モジュールとして情報信号伝送装置８ａ単体で用いることができ、さらには必要に応じて、電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’を介して側部に拡張機能モジュール１０を連結すればよい。この場合、ゲート装置３の電力路接続口６Ａ、情報路接続口６Ｂからなる接続口６が、屋内の天井面、壁面、床面に設置されて電力及び情報信号を伝送する少なくとも１系統の配線に電気的に接続された第１の接続部に相当し、情報信号伝送装置８ａの被接続部７Ａ、被接続部７Ｂからなるコネクタ７が、第１の接続部から電力供給を受け、第１の接続部との間で情報信号を授受するための第２の接続部に相当する。さらに情報信号伝送装置８ａの右側部あるいは左側部に所定機能を有する拡張機能モジュール（図示無し）を接続すれば、情報信号伝送装置８ａの電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’が、拡張機能モジュールに電力を供給し、拡張機能モジュールとの間で情報信号を授受するための第３の接続部に相当する。
【００８５】
したがって、情報信号伝送装置８ａは、予め同一に配線されている電力線Ｌ１、情報線Ｌ２にゲート装置３を介して接続することで、電力路と情報路とを同時に確保でき、新たに配線工事を行う必要がなく、施工性に優れている。また、他の基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０と同一の情報線Ｌ２を用いることで、情報信号伝送装置８ａと他の基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０との間の連動制御を容易に行なうことができ、拡張性に優れたものとなる。
【００８６】
（実施形態３）
上記実施形態１，２では、ゲート装置３、基本機能モジュール８（情報信号伝送装置８ａを含む）、拡張機能モジュール１０（情報信号伝送装置１０ａを含む）の間では、コネクタ接続による電力路、情報路が構築されている。
【００８７】
しかし、本実施形態では、コネクタ接続の代わりに磁気結合による非接触で電力を供給して電力路を構成する。具体的には、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０がコネクタの代わりにコアにコイルを巻回した構成を各々備え、互いのコアが磁気結合することで相手側のコイルに低圧交流電源電圧を誘起させて電源供給を行う。ここで商用周波数よりも周波数が高い交流電源をコイルに印加することで、電磁結合部によるトランス構成の小型化を図ることができる。
【００８８】
さらに、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０において、情報信号をＥ／Ｏ変換を経て送り出し、情報信号をＯ／Ｅ変換を経て取り込むことで、光信号からなる情報信号を発光素子、受光素子を用いて非接触で双方向に伝送することができる情報路が構築されることになる。
【００８９】
（実施形態４）
上記実施形態１乃至３では電力（電源）の送りと、情報信号の受け渡しは別系統で行っているが、本実施形態では、システム全体の情報信号の伝送方式を電力線搬送に行うことで、電力路と情報路との共通化を図ったものである。
【００９０】
つまり各スイッチボックス２での先行配線は電力線Ｌ１のみとし、これに対応してゲート装置３の接続口は図１０に示す接続口の電力路接続口６Ａのみとなり、これに対応する基本機能モジュール８（情報信号伝送装置８ａを含む）のコネクタ７も電力路接続口６Ａに対応する被接続口７Ａのみとなり、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’も省略される。さらに、拡張機能モジュール１０（情報信号伝送装置１０ａを含む）も、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’が省略される。
【００９１】
そして、図２２に示すように情報信号伝送装置１０ａ内では、電力線搬送による情報信号を受信し、また情報信号を送信するためのＰＬＣモデム部３６と、このＰＬＣモデム部３６を介して受信された情報信号のデータ処理を行うとともにＰＬＣモデム部３６を介して電力線搬送によって送信する情報信号のデータ生成を行う演算処理部３３と、機能部３５と、機能部３５と演算処理部３３との間に設けられるＩ／Ｏインターフェース３４とを設けている。この演算処理部３３、Ｉ／Ｏインターフェース３４、機能部３５は実施形態１乃至３におけるものと同じ機能を持つものである。
【００９２】
さらに、上記ＰＬＣモデム部３６と同様の構成をゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０にも設けておく。
【００９３】
なお、本実施形態で採用する電力線搬送の変調方式としては広帯域スペクトラム拡散方式、マルチキャリア方式、ＯＦＤＭ方式等各種方式の何れでも良いので、ここでは特に説明はしない。
【００９４】
而して本実施形態では、電力路と情報路とが共通であるため、ゲート装置３での接続口が電力路接続口６Ａのみとなり、基本機能モジュール８のコネクタ７も一つの被接続部７Ａのみとなり、拡張機能モジュール１０のコネクタ１１も一つの被接続部１１Ａのみとなるため接続周りの構成のスペースが小さくなる。また基本機能モジュール８や拡張機能モジュール１０の内部回路に通信伝送部や、情報用コネクタの構成が不要となり、そのため薄型のモジュール本体８Ａ，１０Ａ内の配置スペースにゆとりができる。
【００９５】
また照明器具や空調機器にＰＬＣモデム部を内蔵することで、直接情報信号を照明器具、空調機器に送ることができるため、遠隔制御のための赤外線リモコン信号発信機能を備えた機能モジュールを設ける必要がなくなる。
【００９６】
（実施形態５）
上記実施形態１乃至４の情報信号伝送装置８ａ，１０ａは、マイクロホンＭ１のみを備えてリモコン５０が送波する超音波信号の受信機能を有しているが、図２（ｂ）に示すように、マイクロホンＭ１以外に、スピーカＳＰ、通話スイッチＳＷ１、警報解除スイッチＳＷ２を備えて、部屋間で双方向の通話が可能なインターホン機能を兼用した情報信号伝送装置１０ａを用いてもよい。
【００９７】
本実施形態のマイクロホンＭ１は、可聴帯域から超音波帯域まで検知可能に構成することで、リモコン５０が送波する超音波だけでなく、人の発する音声も検知する。
【００９８】
そして、他の部屋等から情報線Ｌ２を介して送信された音声信号は、スピーカＳＰから出力される。また、通話スイッチＳＷ１を操作することで通話可能状態となり、マイクロホンＭ１に入力された音声は情報線Ｌ２を介して他の部屋等へ送信される。
【００９９】
また、当該通話装置１０ａが配置された部屋内に設置されているセンサ機能を有する基本機能モジュール８あるいは拡張機能モジュール１０、あるいは他の部屋から情報線Ｌ２を介して警報信号が送信された場合、スピーカＳＰから警報音を発するが、警報解除スイッチＳＷ２を操作することで警報音出力を解除することができる。
【０１００】
上記スピーカＳＰ、マイクロホンＭ１に対向するモジュール本体１０Ａの前面には複数の音孔１０Ｂや、通話スイッチＳＷ１，警報解除スイッチＳＷ２を前面に露出させる挿通孔１０Ｃ，１０Ｃが穿設されている。
【０１０１】
また、情報信号伝送装置８ａもマイクロホンＭ１以外に、上記同様にスピーカＳＰ、通話スイッチＳＷ１、警報解除スイッチＳＷ２を設ければ、上記同様に動作する。
【０１０２】
なお、本実施形態の情報信号伝送装置８ａ，１０ａは、インターホン機能と実施形態１記載の超音波信号受信機能とを備えているが、インターホン機能以外の他の機能を有する基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０に、実施形態１記載の超音波信号受信機能を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施形態１の情報信号伝送装置を用いた配線システムの配設状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）（ｂ）同上の情報信号伝送装置を示す斜視図である。
【図３】同上の情報信号伝送装置の回路構成図である。
【図４】（ａ）は同上の超音波リモコンの回路構成図であり、（ｂ）は超音波発生素子の構成図である。
【図５】同上の情報信号伝送装置を用いた第１の制御例を示す図である。
【図６】同上の動作を示すフローチャートである。
【図７】同上の情報信号伝送装置を用いた第２の制御例を示す図である。
【図８】同上の動作を示すフローチャートである。
【図９】同上の情報信号伝送装置を用いた配線システムの構成図である。
【図１０】同上のゲート装置を取付枠に取り付けた状態の正面図である。
【図１１】同上のゲート装置への配線形態を示す斜視図である。
【図１２】同上の基本機能モジュールをスイッチボックスから外した状態の斜視図である。
【図１３】（ａ）は同上の基本機能モジュールの化粧カバーを外した状態の斜視図、（ｂ）は連結体の斜視図である。
【図１４】同上の基本機能モジュールと拡張モジュールとの連結構成の説明図である。
【図１５】同上の基本機能モジュールの回路構成図である。
【図１６】同上の拡張機能モジュールの回路構成図である。
【図１７】同上の拡張機能モジュールを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は蓋部を開き、連結体を外した状態の側面図である。
【図１８】同上の壁スイッチを構成する基本機能モジュールの機能部の回路構成図である。
【図１９】同上の時計機能を有する拡張機能モジュールの機能部の回路構成図である。
【図２０】実施形態２の情報信号伝送装置の機能部の回路構成図である。
【図２１】同上の情報信号伝送装置を用いた配線システムの配設状態を示す斜視図である。
【図２２】実施形態４の情報信号伝送装置の回路構成図である。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｌ１  電力線
Ｌ２  情報線
８ｂ  基本機能モジュール
１０ａ  情報信号伝送装置
Ｍ１  マイクロホン
１０ｂ  拡張機能モジュール
５０  超音波リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007174422.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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