(57)【要約】【課題】画像を形成する用紙のサイズ規制に対応可能な画像形成装置等を提供する。【解決手段】一対のサイドガイドに当接して移動範囲を規定する係止片６１と、底板３１から延在して係止片６１を底板３１の上面から突出するように保持する弾性部６２と、を有する。底板３１に形成された受け部７０にクリップ部材８０を取り付けると、弾性部６２がたわんで係止片６１は底板３１の上面から埋没する。係止片６１の埋没により、一対のサイドガイドは係止片６１による移動範囲の規定が解除される。そして、クリップ部材８０を底板３１から取り外すと、係止片６１が突出して一対のサイドガイドに当接する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置であって、
画像が形成される用紙を収容する給紙カセットと、
前記給紙カセットに移動可能に配設され、当該給紙カセットにおいて用紙を収容するための領域を画定する用紙ガイドと、
前記用紙ガイドの移動範囲を規定する規定手段と、
を含み、前記規定手段による前記用紙ガイドの移動範囲の規定を解除するための解除部を取り付け可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規定手段は、前記用紙ガイドにより画定される領域の用紙幅方向の寸法が所定値よりも小さくならないように当該用紙ガイドの移動範囲を規定するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規定手段は、前記用紙ガイドにより画定される領域の用紙幅方向の寸法が所定値よりも大きくならないように当該用紙ガイドの移動範囲を規定するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規定手段は、前記用紙ガイドに当接して当該用紙ガイドの移動範囲を規定する作用状態と当該用紙ガイドに当接しない非作動状態とに変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規定手段は、前記給紙カセットに設けられ、前記用紙ガイドを係止するための係止爪を備え、
前記係止爪は、前記用紙ガイドと非係止の位置に退避可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
用紙を収容する給紙カセットを備え、当該給紙カセットに収容されている用紙を送出する給紙装置であって、
前記給紙カセットに移動可能に配設され、用紙の端部を規制する用紙ガイドと、
前記用紙ガイドが移動する範囲内に設けられて当該用紙ガイドの移動範囲を制限する一方で当該用紙ガイドの制限を解除可能に構成されている制限手段と、
前記制限手段による前記用紙ガイドの制限を解除するための解除手段と、
を含む給紙装置。
【請求項７】
前記制限手段は、前記用紙ガイドを係止するための係止片と、当該係止片が当該用紙ガイドに係止する係止位置と当該用紙ガイドに非係止の非係止位置とに変位可能に当該係止片を保持する保持部と、を備えることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記係止片は、前記保持部により前記用紙ガイドに対して出没可能であり、当該係止片が突出すると係止位置になり、当該係止片が没すると非係止位置になることを特徴とする請求項７に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記解除手段は、前記係止片を係止位置から非係止位置に変位させるためのクリップ部材と、当該係止片を非係止位置に変位させている当該クリップ部材を前記給紙カセットに取り付けるための取り付け部と、を備えることを特徴とする請求項７に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記取り付け部により前記給紙カセットに取り付けられたクリップ部材の一部が、当該給紙カセットの下方に露出していることを特徴とする請求項９に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記取り付け部は、前記給紙カセットに対する前記クリップ部材の位置を規定することを特徴とする請求項９に記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記クリップ部材は、前記係止片の上端を押圧することにより当該係止片を非係止位置に変位させることを特徴とする請求項９に記載の給紙装置。
【請求項１３】
前記制限手段及び前記解除手段は、前記給紙カセットに形成された取り付け穴と、当該取り付け穴に取り外し可能に取り付けられるピンと、で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置及び給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を適用した複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、例えば、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤を用いた現像装置（現像器）によって現像して、感光体ドラム上にトナー像を形成し、この感光体ドラム上に形成されたトナー像を、給紙部から搬送された記録媒体（用紙）上に転写・定着することにより、画像を形成するように構成されている。
【０００３】
ここで、いろいろな大きさの用紙を扱うことができる画像形成装置の場合には、画像形成するサイズの異なる用紙を給紙部から搬送するため、各サイズの用紙毎に専用の給紙カセットを給紙部に配設し、画像に合わせて給紙カセットを選択するようにした方式がある。このような方式は給紙部の大型化や搬送路の複雑化を招くことから、各サイズの用紙を収容できるようにした所謂フリーサイズの給紙カセットを１つ給紙部に配設する方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１には、規格的に定められた大きさの用紙の両サイドの紙ガイドをカセット本体に簡単に固定可能にした給紙カセットが開示されている。具体的には、用紙を収容する筐体と、この筐体内に収容された用紙の両サイドを規制する紙ガイドとを具備している。そして、筐体の底部に複数の丸穴と丸穴間の中心線を略同一寸法に振り分けた溝を形成すると共に紙ガイドの対応する位置にネジ穴を設け、丸穴及び溝に係合する径とカット部とを備えた段付けビスをネジ穴に螺合してなる。
【０００５】
また、用紙載置面上に設けられた案内溝に沿ってガイド板を摺動させ、各種用紙サイズに対応する予め設定した位置でガイド板を位置決め固定する構造を有する画像形成装置や給紙装置の場合において、そのような装置を世界各国で販売するときには、仕向国によって対応が異なることがある。すなわち、Ａ３やＡ４等のセンチ系の用紙を使用する国に出荷する装置では、ガイド板をセンチ系で位置決め固定する必要がある。また、レターサイズ（ＬＴＲ）やハーフレターサイズ等のインチ系の用紙を使用する国に出荷する装置では、ガイド板をインチ系で位置決め固定する必要がある。このような異なるサイズ系統であっても、仕向国に応じた設計変更を必要としない構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この特許文献２には、ガイド板を案内する案内溝に、センチ系サイズの用紙に対応させて位置決め固定するためのセンチ系係止部とインチ系サイズの用紙に対応させて位置決め固定するためのインチ系係止部とを形成する給紙カセットが開示されている。また、ガイド板に、センチ系係止部に係合する係合部材とインチ系係止部に係合する係合部材とを配設し、いずれか一方の係合部材が対応する係止部に係合しないようにロック可能にする構成も開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−５５０２８号公報
【特許文献２】特開２００５−４７６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された構成は、紙ガイドをカセット本体に段付けビスで固定するため、筐体内に収容される用紙のサイズが異なる場合には、段付けビスをネジ穴から取り外した後に紙ガイドをカセット本体に対して位置調整して段付けビスをネジ穴に螺合することになる。このため、ユーザは、異なるサイズの用紙に変更するたびに手間がかかってしまい、ユーザにとっては使い勝手が悪くなってしまう。
【０００９】
また、特許文献２に開示された構成は、インチ系サイズであってもセンチ系サイズであっても対応することができる。しかしながら、大きいサイズの用紙でも小さいサイズの用紙でも給紙カセットに収容できてしまう。ここで、画像形成装置が扱うことができる用紙のサイズが規制される場合がある。その一例を示すと、用紙に転写されたトナー像を定着させる定着装置の性能に起因し、画像形成装置が扱うことができる用紙のサイズが規制されることがある。具体的には、定着装置の幅方向の寸法に対して小さい用紙幅の用紙を連続して定着する場合には、用紙が通過しない定着装置の幅方向の領域における温度が高くなりすぎてしまうため、扱う用紙のサイズが規制される。そして、特許文献２に開示された構成では、このような用紙のサイズ規制に対応することができない。
【００１０】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、画像を形成する用紙のサイズ規制に対応可能な画像形成装置等を提供することにある。
また別の目的は、簡易な構成で用紙のサイズ規制に対応可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成装置であって、画像が形成される用紙を収容する給紙カセットと、給紙カセットに移動可能に配設され、給紙カセットにおいて用紙を収容するための領域を画定する用紙ガイドと、用紙ガイドの移動範囲を規定する規定手段と、を含み、規定手段による用紙ガイドの移動範囲の規定を解除するための解除部を取り付け可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
規定手段は、用紙ガイドにより画定される領域の用紙幅方向の寸法が所定値よりも小さくならないように用紙ガイドの移動範囲を規定するものであることを特徴とすることができる。また、規定手段は、用紙ガイドにより画定される領域の用紙幅方向の寸法が所定値よりも大きくならないように用紙ガイドの移動範囲を規定するものであることを特徴とすることができる。
【００１３】
また、規定手段は、用紙ガイドに当接して用紙ガイドの移動範囲を規定する作用状態と用紙ガイドに当接しない非作動状態とに変更可能に構成されていることを特徴とすることができる。また、規定手段は、給紙カセットに設けられ、用紙ガイドを係止するための係止爪を備え、係止爪は、用紙ガイドと非係止の位置に退避可能であることを特徴とすることができる。
【００１４】
他の観点から捉えると、本発明が適用される給紙装置は、用紙を収容する給紙カセットを備え、給紙カセットに収容されている用紙を送出する給紙装置であって、給紙カセットに移動可能に配設され、用紙の端部を規制する用紙ガイドと、用紙ガイドが移動する範囲内に設けられて用紙ガイドの移動範囲を制限する一方で用紙ガイドの制限を解除可能に構成されている制限手段と、制限手段による用紙ガイドの制限を解除するための解除手段と、を含むものである。
【００１５】
制限手段は、用紙ガイドを係止するための係止片と、係止片が用紙ガイドに係止する係止位置と用紙ガイドに非係止の非係止位置とに変位可能に係止片を保持する保持部と、を備えることを特徴とすることができる。また、係止片は、保持部により用紙ガイドに対して出没可能であり、係止片が突出すると係止位置になり、係止片が没すると非係止位置になることを特徴とすることができる。
【００１６】
解除手段は、係止片を係止位置から非係止位置に変位させるためのクリップ部材と、係止片を非係止位置に変位させているクリップ部材を給紙カセットに取り付けるための取り付け部と、を備えることを特徴とすることができる。
【００１７】
取り付け部により給紙カセットに取り付けられたクリップ部材の一部が、給紙カセットの下方に露出していることを特徴とすることができる。また、取り付け部は、給紙カセットに対するクリップ部材の位置を規定することを特徴とすることができる。また、クリップ部材は、係止片の上端を押圧することにより係止片を非係止位置に変位させることを特徴とすることができる。
【００１８】
制限手段及び解除手段は、給紙カセットに形成された取り付け穴と、取り付け穴に取り外し可能に取り付けられるピンと、で構成されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像を形成する用紙のサイズ規制に対応することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１０は、本体１０ａ内に４つの色のプロセスカートリッジ（画像形成ユニット、ドラムカートリッジ）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを縦方向に順に配列した所謂タンデム型である。また、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々の対応した箇所に、用紙Ｐが略垂直下方から上方に搬送される搬送路１２が配置されている。そして、最下段（最上流）のプロセスカートリッジ１１ａの更に下方（上流側）には、搬送路１２を搬送されてトナー像が順に転写される用紙Ｐを収容するための給紙カセット１３が配設されている。なお、給紙カセット１３に収容される用紙Ｐの大きさに起因して給紙カセット１３の一部が本体１０ａの奥側（リヤ側、イン側）に突出するように構成され、用紙Ｐが小さいサイズであれば、本体１０ａから突出しない。
【００２１】
プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄは、搬送路１２の上流側から順にイエロー（Ｙ）用、マゼンタ（Ｍ）用、シアン（Ｃ）用、ブラック（Ｋ）用のトナー像を形成するものである。このプロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々は、感光体ドラム（像担持体）１４と、感光体ドラム１４の周囲に順次配設されている各種の電子写真用デバイスと、を一体的にカートリッジ化したものである。このデバイスとしては、感光体ドラム１４を予め帯電する帯電ローラと、この帯電ローラにより帯電された感光体ドラム１４上に露光形成された静電潜像を対応する各トナーで現像する現像装置と、感光体ドラム１４上の廃トナーを除去するクリーニング装置と、がある。
【００２２】
プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの搬送路１２の反対側には、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄに共通の露光装置（ＲＯＳ）１５が配設されている。この露光装置１５は、各色に対応した画像データに基づいて図示しない４つの半導体レーザを点灯駆動する。そして、この４つの半導体レーザからの光を図示しないポリゴンミラーで偏向走査し、図示しないｆθレンズ及び複数枚の反射ミラーを介して感光体ドラム１４上の露光ポイントに導くことで、感光体ドラム１４上に光像を描くように構成されている。
【００２３】
プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々の感光体ドラム１４に対応した箇所には、搬送路１２に沿って循環移動する搬送ベルト１６が配設されている。この搬送ベルト１６は、用紙Ｐを静電吸着し得るベルト素材にて構成され、一対からなる駆動ローラ１７Ａ及び従動ローラ１７Ｂに掛け渡されている。また、搬送路１２には、搬送ベルト１６に用紙Ｐを静電吸着させるための吸着ローラ１８が配設されている。
【００２４】
プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々の感光体ドラム１４に対応した搬送ベルト１６の裏面側には、転写ローラ１９が配設されている。この転写ローラ１９は、感光体ドラム１４と搬送ベルト１６上の用紙Ｐとを密着させて感光体ドラム１４に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するためのものである。
【００２５】
最上段（最下流）プロセスカートリッジ１１ｄの更に上方（下流側）の搬送路１２には、定着装置２０が設けられている。本体１０ａの上部には、定着装置２０によりトナー像が定着されて排出された用紙Ｐを収容するための排紙部２１が本体１０ａと一体に設けられている。また、本体１０ａには、定着装置２０によって片面が定着された用紙Ｐを表裏反転させて搬送路１２に再度送り込むための反転用搬送路２２が配置されている。
【００２６】
図２は、手差しトレイ２３を説明するための図である。
図２に示すように、画像形成装置１０の本体１０ａには、下端に設けた回動支点Ｊを中心に回動可能な手差しトレイ２３が配設されている。すなわち、この手差しトレイ２３は、手前側（フロント側、アウト側）に開閉可能に構成されている。この手差しトレイ２３を開放する方向に回転させると、差し込み窓２７（図５参照）に所望の用紙Ｐをセットすることができる。このように、画像形成装置１０は、給紙カセット１３に収容されている用紙Ｐ以外の用紙Ｐを手差しトレイ２３から給紙できるように構成されている。
【００２７】
ここで、トナー像を転写する用紙Ｐがセットされた状態にて、図示しない制御装置に対してユーザが指示することにより、給紙カセット１３の用紙Ｐ及び手差しトレイ２３の用紙Ｐのいずれか一方が所定のタイミングで送出される。そして、送出された用紙Ｐは、複数の搬送ローラ２４を介して搬送路１２に搬送され、搬送ベルト１６を介してプロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々の転写位置へと送り込まれる。
【００２８】
図３は、フロントカバー２５を説明するための図である。
図３に示すように、画像形成装置１０の本体１０ａには、下端に設けた回動支点Ｊを中心に回動可能なフロントカバー２５が配設されている。このフロントカバー２５は、閉じた状態では本体１０ａと共に外部カバーとして機能する。すなわち、フロントカバー２５は、給紙カセット１３よりも上側でかつ画像形成装置１０の手前側の側壁部を構成する。
【００２９】
フロントカバー２５には、搬送ベルト１６、駆動ローラ１７Ａ、従動ローラ１７Ｂ、吸着ローラ１８、転写ローラ１９及び反転用搬送路２２が取り付けられている。したがって、フロントカバー２５を開けると、これらの部品が随伴して本体１０ａ側から離間する。このため、フロントカバー２５を開けることでプロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄが露出し、また、搬送路１２へのユーザによるアクセスが容易になる。
【００３０】
ここで、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々は、本体１０ａに対し略水平方向に着脱自在に装着されている。このため、本体１０ａのフロントカバー２５を開けることにより、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの着脱操作を行うことが可能になる。なお、図示しないセット検出センサがプロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々のセット状態を検出し、その検出結果を図示しない制御装置に出力する。
【００３１】
このように、フロントカバー２５を開けることで、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄを露出させて交換することができる。また、感光体ドラム１４を露出した状態にして紙詰まりに対処（ジャムクリア）することができる。こうして画像形成装置１０のメンテナンス性を向上させている。
【００３２】
図４は、給紙カセット１３の引き出し状態を説明するための図である。
給紙カセット１３は、本体１０ａに設けられるカセット収容部２６に収容されており、本体１０ａの手前側から引き出し可能となるように構成されている。より詳しくは、手差しトレイ２３及びフロントカバー２５を閉じた状態でカセット収容部２６に対して給紙カセット１３の引き出しや挿入が可能である。
そして、給紙カセット１３には、手差しトレイ２３用の用紙Ｐがセットされる差し込み窓２７（図５参照）が設けられている。また、給紙カセット１３には、手差しトレイ２３の用紙Ｐを搬送するための複数の搬送ローラ２４の一部が設けられている。このように、給紙カセット１３には、差し込み窓２７にセットされた用紙Ｐが搬送路１２へと送出される送出路が形成されている。
【００３３】
〔第１の実施の形態〕
図５は、第１の実施の形態における給紙カセット１３を説明する斜視図である。
図５に示すように、給紙カセット１３は、カセット本体１３ａと、カセット本体１３ａの前面（同図の右側）に配置され、差し込み窓２７が設けられている前面部１３ｂと、を備えている。なお、前面部１３ｂは、ユーザが給紙カセット１３をカセット収容部２６（図４参照）から引き出す際に手が入るように凹形状に形成された把手部１３ｃを有する。
【００３４】
更に説明すると、給紙カセット１３は、カセット本体１３ａの底部をなす底板３１と、底板３１よりも上方に位置して用紙Ｐ（図２）を載置する載置面３２と、を備えている。また、給紙カセット１３は、載置面３２に載置されている用紙Ｐの側面の位置を規制する用紙幅ガイド部４０と、載置板に載置されている用紙の搬送方向後端の位置を規制する後端ガイド部３３と、を備えている。また、給紙カセット１３は、用紙幅ガイド部４０の幅方向の移動を制限可能に構成された係止部（規定手段、制限手段）６０を備えている。
【００３５】
用紙幅ガイド部４０は、底板３１に対して起立し、カセット本体１３ａの幅方向（用紙の幅方向）側面に当接する一対のサイドガイド（用紙ガイド）４１Ａ，４１Ｂと、一対のサイドガイド４１Ａ，４１Ｂをカセット本体１３ａの幅方向にスライドさせるためのスライド機構部５０と、を有する。
【００３６】
図６は、スライド機構部５０を説明するための斜視図である。なお、図６では、カセット本体１３ａの側壁等の部分の図示を省略している。
スライド機構部５０は、一対のサイドガイド４１Ａ，４１Ｂ同士の、カセット本体１３ａの幅方向における離間距離を変えるためのものである。具体的には、スライド機構部５０は、図６に示すように、底板３１に形成された２本のガイド溝５１Ａ，５１Ｂと、２本のガイド溝５１Ａ，５１Ｂのいずれか一方に挿入され、ガイド溝５１Ａ，５１Ｂの延在方向にスライド可能な２個の爪部（サイドガイド）５２Ａ，５２Ｂと、を備えている。ガイド溝５１Ａ，５１Ｂは、カセット本体１３ａの幅方向に延びるように互いに平行に形成されている。ガイド溝５１Ａには爪部５２Ａが挿入され、かつ、爪部５２Ａがガイド溝５１Ａの延在方向に沿ってスライドする。ガイド溝５１Ｂには爪部５２Ｂが挿入され、爪部５２Ｂがガイド溝５１Ｂの延在方向に沿ってスライドする。
【００３７】
また、スライド機構部５０は、互いに対向して配置されている２つのラック５３Ａ，５３Ｂを備えている。このラック５３Ａは、爪部５２Ａと一体に形成されており、爪部５２Ａと共にカセット本体１３ａの幅方向にスライドする。ラック５３Ｂは、爪部５２Ｂと一体に形成されており、爪部５２Ｂと共にカセット本体１３ａの幅方向にスライドする。
【００３８】
また、スライド機構部５０は、底板から上方に延びて形成されている回転軸５５と、回転軸５５に取り付けられる図示しないピニオンと、を備えている。このピニオンは、２つのラック５３Ａ，５３Ｂのいずれにも常時係合している。２つのラック５３Ａ，５３Ｂと回転軸５５との相対的な関係を説明すると、回転軸５５を中心に一方のラック５３Ａを１８０度回転させてみると、他方のラック５３Ｂに重なる。すなわち、ラック５３Ａ，５３Ｂは、回転軸５５に対して点対称となるように配置されている。なお、ラック５３Ｂは、サイドガイド４１Ａ寄りの端面５４Ｂを有する。詳細は後述するが、この端面５４Ｂは、係止部６０と当接する部分である。
【００３９】
スライド機構部５０がこのように構成されているので、一対のサイドガイド４１Ａ，４１Ｂのうち一方のサイドガイド、例えばサイドガイド４１Ａをカセット本体１３ａの幅方向にスライド操作すると、そのスライド操作に伴って回転軸５５及び図示しないピニオンが回転する。そして、回転軸５５及び図示しないピニオンの回転により、他方のサイドガイド４１Ｂがカセット本体１３ａの幅方向にスライドする。更に説明すると、一方のサイドガイド４１Ａを他方のサイドガイド４１Ｂに近接する方向にスライドすると、それに連動して他方のサイドガイド４１Ｂも一方のサイドガイド４１Ａに近接する方向にスライドする。また、一方のサイドガイド４１Ａを他方のサイドガイド４１Ｂと離間する方向にスライドさせたときには、それに連動して他方のサイドガイド４１Ｂも一方のサイドガイド４１Ａと離間する方向にスライドする。
【００４０】
このように、一対のサイドガイド４１Ａ，４１Ｂは、カセット本体１３ａの幅方向の中心に対して互いに対称的な位置となるように常に拘束されている。このため、載置面３２に載置されている用紙の幅方向中心がカセット本体１３ａの幅方向中心と一致するように位置決めされる。
【００４１】
ここで、給紙カセット１３に設けられた係止部６０は、底板３１に形成された係止片６１（図７参照）を有する。後述するように、この係止片６１（図７参照）は、底板３１に対して出没可能に構成されており、底板３１から上方に突出すると、ラック５３Ｂの端面５４Ｂに当接するようになる。
【００４２】
図７及び図８は、係止部６０を説明するための斜視図である。なお、図７及び図８は、図６に示す一対のサイドガイド４１Ａ，４１Ｂやラック５３Ａ，５３Ｂ等を取り外した状態の底板３１を図示し、かつ、底板３１とは別部材のクリップ部材（解除部、解除手段）８０を図示している。また、図７は、底板３１を上方から見下ろした状態を図示し、図８は、底板３１を下方から見上げた状態を図示している。
図７及び図８に示すように、係止部６０は、底板３１に形成された弾性部（保持部）６２を備えている。この弾性部６２は、底板３１の一部を切り欠いて形成され、いわゆる片持ちはりである。更に説明すると、弾性部６２は、底板３１に連結された基部６２ａと、係止片６１が配設されている先端部６２ｂと、を有する。
【００４３】
弾性部６２は、たわむことができるので、係止片６１は、底板３１に対して上下方向に変位可能である。すなわち、上述したように、係止片６１は、底板３１に対して出没可能である。係止片６１又は弾性部６２に外力が働かない状態では、係止片６１は底板３１から突出する。その一方で、係止片６１又は弾性部６２に下方に向かう外力が働くと、弾性部６２は下方にたわみ、係止片６１は底板３１から突出しないようになる。言い換えると、係止片６１の上端６１ａが底板３１の上面よりも下方に位置し、埋没する。
【００４４】
係止部６０について更に説明すると、係止部６０は、底板３１に形成された受け部（取り付け部、解除手段）７０を備えている。この受け部７０は、係止片６１が位置する周縁部に形成されている。そして、この受け部７０は、底板３１の上面から下方に延びる側壁７１と、側壁７１の対向する内面の各々に上下方向に延びるように形成されたガイド溝７２と、ガイド溝７２の途中を仕切るように形成された対向突起７３と、を有する。対向突起７３は、側壁７１の対向する内面の離間距離が小さくなるように、凸状に形成されている。そして、対向突起７３には、傾斜が緩やかな斜面７３ａと、傾斜がきつい斜面７３ｂと、が形成されている。斜面７３ａは対向突起７３の上側に位置し、斜面７３ｂは対向突起７３の下側に位置する。
また、受け部７０は、後述するクリップ部材８０のための受け座７４を有する。
【００４５】
このような受け部７０には、コ字状のクリップ部材８０が挿入される。このクリップ部材８０は、受け部７０に挿入される際に押圧される被押圧部８１と、被押圧部８１から一方向に対向して延在する対向翼８２と、対向翼８２の各々の外面に形成された小突起８３と、を有する。また、クリップ部材８０は、対向翼８２が位置する側の被押圧部８１の縁部に形成された切欠き８４を有する。この切欠き８４は、小突起８３の位置に対応して中間部に配設されている。
【００４６】
図９及び図１０は、底板３１の受け部７０にクリップ部材８０が挿入された状態を説明するための斜視図である。なお、図９は、底板３１を下方から見上げた状態を図示し、図１０は、底板３１を上方から見下ろした状態を図示している。また、図１０には、一対のサイドガイド４１Ａ，４１Ｂやラック５３Ａ，５３Ｂ等も図示している。
図９及び図１０に示すクリップ部材８０は、底板３１の受け部７０に挿入され押圧された後の状態である。すなわち、クリップ部材８０が底板３１の受け部７０に挿入され押圧されると、クリップ部材８０の小突起８３が受け部７０のガイド溝７２を進み、受け部７０の対向突起７３の斜面７３ａ（図７参照）を上ってやがて対向突起７３を乗り越える。
【００４７】
そして、被押圧部８１は、受け部７０の受け座７４に当接する。すなわち、被押圧部８１に入力された押圧力は、受け座７４で受け止められる。このため、押圧力が大きすぎたとしても、クリップ部材８０は受け部７０に対して所定の位置にセットされる。すなわち、クリップ部材８０が強く押し下げられたとしても、クリップ部材８０や受け部７０が破損することが回避される。
【００４８】
また、受け座７４の深さは、被押圧部８１の厚さと略同一か被押圧部８１の厚さよりも大きい。このため、クリップ部材８０がセットされた状態は、被押圧部８１の上面が底板３１の上面と面一ないしはへこんでおり、底板３１の上面から突出していない（図１０参照）。このため、被押圧部８１がラック５３Ｂの端面５４Ｂと当接することはない。
【００４９】
図１１は、クリップ部材８０が受け部７０にセットされた状態を説明するための図である。図１１の（ａ）は、図１０に示すラック５３Ｂのスライド方向の断面図であり、（ｂ）は、図１０に示すラック５３Ｂのスライド方向と直交する方向の断面図である。
図１１に示すように、クリップ部材８０が受け部７０にセットされると、それまで底板３１の上面から突出した係止片６１の上端６１ａが被押圧部８１の下面に当接し、かつ、係止片６１を押し下げる。これに伴い、弾性部６２は下方にたわむ。そして、係止片６１は、底板３１の上面から埋没する。
【００５０】
このように、クリップ部材８０は、被押圧部８１の裏面で係止片６１の上端６１ａを押圧する。更に説明すると、上端６１ａは、係止部６０において最も高い位置にあり、その上端６１ａを被押圧部８１で押し下げるので、上端６１ａよりも低い位置にある弾性部６２を押圧する場合に比べると、係止片６１の底板３１の上面からの埋没が確実になる。また、上端６１ａは、弾性部６２の基部６２ａから最も離れた位置にあり、その上端６１ａを被押圧部８１で押し下げるので、係止片６１を押し下げる力がより少なくて済む。このため、クリップ部材８０及び受け部７０の剛性を高くする必要がなく、簡易な構造にすることができる。
【００５１】
なお、クリップ部材８０が受け部７０にセットされた状態では、クリップ部材８０の小突起８３が底板３１の裏面側（下方）において外部に露出している。このため、底板３１の裏面側からクリップ部材８０を容易に取り外すことができる。すなわち、本実施の形態では、クリップ部材８０の取り付け作業性のみならず、取り外し作業性が良好になる。
【００５２】
図１２は、係止片６１が押し下げられて底板３１の上面よりも下方に位置している状態を説明するための斜視図である。
図１２に示すように、係止片６１が押し下げられると、ラック５３Ｂの端面５４Ｂは、係止片６１と当接しなくなる。このため、ユーザは、ラック５３Ａ，５３Ｂを所望する位置にスライドさせることができる。すなわち、ユーザは、用紙の大きさにかかわらず給紙カセット１３に用紙を収容させることができる。
【００５３】
その一方で、図６に示すように、クリップ部材８０（図７参照）が受け部７０にセットされていない場合には、係止部６０の係止片６１が底板３１の上面から突出する。このため、サイドガイド４１Ａ，４１Ｂを互いに近接する方向に移動すると、ラック５３Ｂの端面５４Ｂが係止片６１と当接してしまい、それ以上移動することができない。このため、サイドガイド４１Ａ，４１Ｂの離間距離が所定値以下とならない。すなわち、ある程度の幅寸法の用紙であれば、給紙カセット１３に用紙を収容させることができるが、伝票のような幅が狭い幅狭紙（カンバン用紙）を給紙カセット１３に収容させることができない。
【００５４】
このように、係止片６１を用いて給紙カセット１３に収容できる用紙の大きさを規制することができる。これについて更に説明する。図１３の（ａ）及び（ｂ）は、画像形成装置１０の定着装置２０の一部を構成する定着ローラ２０ａ，２０ｂを説明するための図である。
図１３の（ａ）に示す定着ローラ２０ａは、定着装置２０を通過する用紙の中央部分を加熱するヒータｈ1と、用紙の両端部分を加熱するヒータｈ2と、が内蔵されている。そして、図示しない制御部により、ヒータｈ1，ｈ2の加熱が制御される。その一方で、図１３の（ｂ）に示す定着ローラ２０ｂは、定着装置２０を通過する用紙の全体を均一に過熱するヒータｈ3のみが内蔵されている。そして、図示しない制御部により、ヒータｈ3の加熱がオンオフ制御される。
【００５５】
定着装置２０が定着ローラ２０ａを備える場合には、幅狭紙が定着装置２０を通過するときには、ヒータｈ1のみで加熱し、それ以外の用紙が定着装置２０を通過する時には、ヒータｈ1及びヒータｈ2を加熱する。このように制御することにより、幅狭紙が連続して定着装置２０により加熱定着しても、定着ローラ２０ａの両端が高温になってしまうことを防ぐことができる。このため、図１３の（ａ）に示す定着ローラ２０ａであれば、幅狭紙の連続定着に対応することができる。
【００５６】
その一方で、定着装置２０が定着ローラ２０ｂを備える場合には、加熱ローラ２１ｂが一律に加熱されるので、幅狭紙が連続して中央部分を通過する場合には、定着ローラ２０ｂの両端部分が高温になってしまい、定着ローラの破損等が生じるおそれがある。すなわち、図１３の（ｂ）に示す定着ローラ２０ｂの場合には、幅狭紙の連続定着に対応することができない。したがって、幅狭紙を給紙カセット１３に収容することができないようにすることが求められる。
【００５７】
このように、画像形成装置には、幅狭紙に対応できる機種と対応できない機種とがある。そして、前者には、幅狭紙も収容可能な給紙カセットを用いることができる一方で、後者には、幅狭紙を収容不可能な給紙カセットを用いる必要がある。すなわち、画像形成装置の製造時には、異なる給紙カセットをそれぞれ用意しておく必要がある。
しかしながら、本実施の形態における給紙カセット１３では、底板３１の係止部６０がサイドガイド４１Ｂの端面４３Ｂに当接すると、一対のサイドガイド４１Ａ，４１Ｂの離間距離が所定値以下にならず、そのため、給紙カセット１３に幅狭紙をセットすることができなくなる。その一方で、クリップ部材８０を底板３１の受け部７０に取り付けると、底板３１の係止部６０がサイドガイド４１Ｂに当接しないようになり、幅狭紙をセットできるほどに一対のサイドガイド４１Ａ，４１Ｂを接近させることができる。
【００５８】
このように、本実施の形態における構成によれば、幅狭紙に対応できる画像形成装置と幅狭紙に対応できない画像形成装置の両方に採用することができる。すなわち、同一の給紙カセットを多機種に対応させることができ、給紙カセットに汎用性を持たせることができるようになる。言い換えると、画像形成装置１０の本体１０ａの仕様や仕向け先によって特定の用紙をセットしないように、用紙ガイドの移動範囲を規制するための係止部６０、受け部７０及びクリップ部材８０を備えているので、同一の給紙カセットを複数の仕様の装置、仕向け先に使用できる。
【００５９】
また、本実施の形態を、レターサイズ系を用いる国（例えば米国）向けの仕様とＡ判系を用いる国向けの仕様とでの設計変更にも採用することができる。詳細に説明すると、レターサイズは、２１５．９ｍｍ×２７９．４ｍｍ（８．５インチ×１１インチ）であり、また、Ａ判系例えばＡ４サイズは、２１０ｍｍ×２９７ｍｍである。したがって、給紙カセットの設計時に、係止部６０の係止片６１をレターサイズの短手寸法よりも狭くできないような位置に設けておくと、異なるサイズ系の誤セット防止が可能になる。すなわち、レターサイズとＡ４のいずれかを使用する仕向け先によって、レターの用紙幅２１６ｍｍよりも狭くできないようにすることで、誤ってＡ４（２１０ｍｍ幅）がセットされることを防止し、サイズ誤検知を防止することができる。
【００６０】
ここで、画像形成装置の製造時における給紙カセットの組み付けの手順について簡単に説明する。まず、図６に示すように、カセット本体１３ａにラック５３Ａ，５３Ｂを取り付けると共に、図示しないピニオンを回転軸５５に取り付ける。そして、クリップ部材８０を受け部７０に取り付けるか否かは、その給紙カセット１３が用いられる機種に応じて決められる。すなわち、幅狭紙に対応できる画像形成装置に用いられる給紙カセット１３には、クリップ部材８０を受け部７０に取り付けない。また、幅狭紙に対応できない画像形成装置に用いられる給紙カセット１３には、クリップ部材８０を受け部７０に取り付ける。このようにすることにより、クリップ部材８０の取り付けを効率的に行うことができる。
【００６１】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はこれに限られない。すなわち、本実施の形態では、用紙のセンタ合わせ（センタレジ）の場合を説明したが、サイド合わせ（サイドレジ）の場合にも適用することができる。また、本実施の形態では、用紙幅ガイド部４０（図５参照）に適用した場合を説明したが、後端ガイド部３３（図５参照）に適用することも考えられる。
【００６２】
〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態について説明する。
図１４は、第２の実施の形態における給紙カセット１３を説明する斜視図である。なお、第２の実施の形態における給紙カセット１３は、上述した第１の実施の形態の給紙カセット１３と基本的な構成が同じである。したがって、共通する部分の説明を省略し、以下、異なる部分についての説明を行う。
図１４に示すように、給紙カセット１３の底板３１にピン９１を着脱自在に取り付けられるように構成されている。すなわち、ピン９１の取り付け穴９２が底板３１に形成されている。更に説明すると、取り付け穴９２が形成されている位置は、サイドガイド４１Ｂの移動範囲内である。そして、取り付け穴９２に取り付けられたピン９１は、ラック５３Ｂの端面５４Ｂ（図６参照）に当接するのではなく、サイドガイド４１Ｂに対してラック５３Ｂが配置された側とは反対側のサイドガイド４１Ｂの面に当接する。
【００６３】
このように構成されているので、取り付け穴９２にピン９１が取り付けられていないと、サイドガイド４１Ａ，４１Ｂを所望の位置にスライドさせることができる。このため、ユーザは、給紙カセット１３に収容する用紙サイズの制約を受けない。
【００６４】
その一方で、取り付け穴９２にピン９１を取り付けた場合には、サイドガイド４１Ａ，４１Ｂをスライドさせると、サイドガイド４１Ｂがピン９１に当接する。このような当接により、一対のサイドガイド４１Ａ，４１Ｂの離間距離が所定値以上にならない。すなわち、ある程度以上の大きさの用紙を、給紙カセット１３に収容させることができない。したがって、異なるサイズ系の誤セット防止が可能になる。すなわち、Ａ４サイズの大きさの用紙がセットされるべきところ、誤ってレターサイズ系の用紙がセットされてしまうことを防止することができる。このような誤セットの防止とその解除を、ピン９１の着脱という簡単な操作で行うことができる。なお、取り付け穴９２を形成する加工は容易であり、また、インサートナット等が不要になる。また、ピン９１の代わりに、図示しないネジを用いることも考えられる。
【００６５】
ここで、本実施の形態では、取り付け穴９２をサイドガイド４１Ｂの移動範囲内に１箇所に設けているが、取り付け穴９２を異なる位置にそれぞれ設けることで、複数サイズの規制を行うことができる。
【００６６】
〔第３の実施の形態〕
次に、第３の実施の形態について説明する。
図１５は、画像形成装置１０に給紙装置１００を装着した状態を示す図である。
図１５に示すように、第１の実施の形態又は第２の実施の形態の給紙カセット１３を給紙装置１００に設置することも可能である。すなわち、本発明は、画像形成装置１０の本体１０ａ内に収容される給紙カセット１３に適用することができ、また、画像形成装置１０の後付けされる給紙装置１００に収容される給紙カセット１０１にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】手差しトレイを説明するための図である。
【図３】フロントカバーを説明するための図である。
【図４】給紙カセットの引き出し状態を説明するための図である。
【図５】第１の実施の形態における給紙カセットを説明する斜視図である。
【図６】スライド機構部を説明するための斜視図である。
【図７】係止部を説明するための斜視図である。
【図８】係止部を説明するための斜視図である。
【図９】受け部にクリップ部材が挿入された状態を説明するための斜視図である。
【図１０】受け部にクリップ部材が挿入された状態を説明するための斜視図である。
【図１１】クリップ部材が受け部にセットされた状態を説明するための図である。
【図１２】係止片が押し下げられて底板の上面よりも下方に位置している状態を説明するための斜視図である。
【図１３】画像形成装置の定着装置の一部を構成する定着ローラを説明するための図である。
【図１４】第２の実施の形態における給紙カセットを説明する斜視図である。
【図１５】画像形成装置に給紙装置を装着した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…画像形成装置、１３…給紙カセット、２０…定着装置、４０…用紙幅ガイド部、４１Ａ，４１Ｂ…サイドガイド、５３Ａ，５３Ｂ…ラック、５４Ｂ…端面、５５…回転軸、６０…係止部、６１…係止片、６１ａ…上端、６２…弾性部、７０…受け部、７３…対向突起、７４…受け座、８０…クリップ部材、８１…被押圧部、８３…小突起、９１…ピン、９２…取り付け穴、１００…給紙装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007284166.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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