(57)【要約】【課題】漏洩磁束による周辺部材の加熱を防止するとともに非通紙領域となった加熱部材端部の昇温を防ぐことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】励磁コイルによって磁場を発生する磁場発生手段によって導電性の磁性材で構成される加熱部材を誘導加熱する機構を有する画像形成装置において、該加熱部材を挟んで該磁場発生手段に対向して配置され、該加熱部材の温度がキュリー点に達したときに発生する該加熱部材からの漏洩磁束を検出する磁束検出手段と、該磁束検出手段が漏洩磁束を検知したときに励磁コイルに印加する電力を加熱部材の中央部のみに集中する制御手段を有する。【選択図】図５
2007140330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイルによって磁場を発生する磁場発生手段によって導電性の磁性材で構成される加熱部材を誘導加熱する機構を有する画像形成装置において、
前記加熱部材を挟んで該磁場発生手段に対向して配置され、該加熱部材の温度がキュリー点に達したときに発生する該加熱部材からの漏洩磁束を検出する磁束検出手段と、該磁束検出手段が漏洩磁束を検知したときに励磁コイルに印加する電力を加熱部材の中央部のみに集中する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記磁場発生手段は加熱部材の長手方向に２つ以上の励磁コイルがあり、通常の加熱時は全ての該励磁コイルに電力を印加し、該磁束検出手段が漏洩磁束を検知したときに中央部のみ加熱する励磁コイルに電力を供給することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
該磁束検出手段が漏洩磁束を検知してから動作開始し、所定時間で動作するタイミング発生手段と、該タイミング発生手段によって中央部のみを加熱する励磁コイルのみに電力を供給するか全ての励磁コイルに電力を供給するか切り替えるスイッチング手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成される記録用紙の紙サイズを検知する紙サイズ検知手段と、前記磁束検出手段が漏洩磁束を検知してから、該記録用紙の紙サイズによって中央部のみを加熱する励磁コイルのみに電力を供給するか全ての励磁コイルに電力を供給するか切り替えるか否かを判断することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記励磁コイルは、加熱部材の内部に長手方向に少なくとも３つ並んで配置されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性材の加熱機構として誘導加熱による加熱機構を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置においては記録媒体である記録紙や転写材等のシート上に転写されたトナー像をシートに定着させる定着装置を代表として、出力画像の安定化のために作像装置の周囲環境を一定にする加熱装置等の様々な加熱装置が設けられている。
【０００３】
このうち、例えば定着装置は、例えば、シート上のトナーを熱溶融させる加熱ローラとも称される定着ローラと、当該定着ローラに圧接してシートを挟持する加圧ローラとを有している。定着ローラは中空状に形成され、この定着ローラの中心軸上には、発熱体が保持手段により保持されている。
【０００４】
発熱体は、例えば、ハロゲンランプ等の管状発熱ヒータより構成され、所定の電圧が印加されることにより発熱するものである。このハロゲンランプは、定着ローラの中心軸に位置しているため、ハロゲンランプから発せられた熱は定着ローラ内壁に均一に輻射され、定着ローラの外壁の温度分布は円周方向において均一となる。
【０００５】
定着ローラの外壁は、その温度が定着に適した温度（例えば、１５０〜２００℃）になるまで加熱される。この状態で定着ローラと加圧ローラは圧接しながら互いに逆方向へ回転し、トナーが付着したシートを挟持する。定着ローラと加圧ローラとの圧接部（以下、「ニップ部」とも言う）において、シート上のトナーは定着ローラの熱により溶解し、両ローラから作用する圧力によりシートに定着される。
【０００６】
しかし、ハロゲンランプ等から構成される発熱体を備えた上記定着装置においては、ハロゲンランプからの輻射熱を利用して定着ローラを加熱するため、電源を投入した後、定着ローラの温度が定着に適した所定温度に達するまでの時間（以下、「ウォームアップタイム」と言う）に、比較的長時間を要していた。その間、使用者は複写機を使用することができず、長時間の待機を強いられるという問題があった。
【０００７】
一方、ウォームアップタイムの短縮を図ってユーザーの操作性を向上すべく多量の電力を定着ローラに印加したのでは、定着装置における消費電力が増大し、省エネルギー化に反するという問題が生じていた。このため、複写機等の商品の価値を高めるためには、定着装置の省エネルギー化（低消費電力化）と、ユーザーの操作性向上（クイックプリント）との両立を図ることが一層注目され重視されてきている。
【０００８】
斯かる要請に応える装置として、加熱源として高周波誘導を利用した誘導加熱方式の定着装置が提案されている。この誘導加熱定着装置は、金属導体から成る中空の定着ローラの内部にコイルが同心状に配置されており、このコイルに高周波電流を流して生じた高周波磁界により定着ローラに誘導渦電流を発生させ、定着ローラ自体の表皮抵抗によって定着ローラそのものをジュール発熱させるようになっている。この誘導加熱方式の定着装置によれば、電気−熱変換効率が極めて向上するため、ウォームアップタイムの短縮化が可能となる（例えば、特許文献１）。
【０００９】
誘導加熱方式での加熱は、定着装置に限らず使用でき、様々な加熱装置として用いることが可能である。
【００１０】
しかしながら、特許文献１による発明では、電磁誘導加熱方式の定着装置であっても、最大転写材の全域を定着温度で温めて定着するように作動するために、実際にトナーを定着する以上のエネルギーを消費し、又、転写材のサイズによっては、通紙域ではない領域が異常昇温して機内昇温や被加熱部材の熱劣化等を引き起こしていた。
【００１１】
そこで、特許文献２による発明では、加熱分布の異なる２つ以上の励磁コイルを用いて、各励磁コイルが同時に通電しないように制御を行うことで、非通紙領域の異常昇温を防いでいる。
【００１２】
しかしながら、この発明においては、非通紙領域の温度上昇はサーミスタ等の温度検出手段を用いて監視しており、画像形成装置で通紙される記録紙のサイズは多種多様であり、取付位置の精度によって反応速度が遅くなったり、検知温度のばらつきが大きくなる可能性がある。
【００１３】
この対応手段として、定着温度近辺にキュリー点を持つ定着ローラが提案されている。
【００１４】
キュリー点に到達したか否かと判断する手段として漏洩磁束を用いたものが、特許文献３にある。特許文献３では漏洩磁束を加熱部材の外側に配置した別の磁気誘導部材によって誘導し、この磁気誘導部材の温度上昇を温度検知センサで検知することで、装置故障等による異常な温度上昇を検知している。
【特許文献１】特開昭５９−０３３７８７号公報
【特許文献２】特開２００１−３３２３７７号公報
【特許文献３】特開２００１−２６７０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、キュリー点を持つローラであっても、キュリー点に達した後の漏洩磁束によって周辺部材を加熱してしまい、雰囲気温度上昇によって定着ローラの非加熱領域を加熱してしまい画像不良を引き起こす可能性がある。又、周辺部材に磁束が吸収されることによって電力消費が生じてしまう。
【００１６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、漏洩磁束による周辺部材の加熱を防止するとともに非通紙領域となった加熱部材端部の昇温を防ぐことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するため、請求項１記載の画像形成装置は、励磁コイルによって磁場を発生する磁場発生手段によって導電性の磁性材で構成される加熱部材を誘導加熱する機構を有する画像形成装置において、該加熱部材を挟んで該磁場発生手段に対向して配置され、該加熱部材の温度がキュリー点に達したときに発生する該加熱部材からの漏洩磁束を検出する磁束検出手段と、該磁束検出手段が漏洩磁束を検知したときに励磁コイルに印加する電力を加熱部材の中央部のみに集中する制御手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の画像形成装置は、前記磁場発生手段は加熱部材の長手方向に２つ以上の励磁コイルがあり、通常の加熱時は全ての該励磁コイルに電力を印加し、該磁束検出手段が漏洩磁束を検知したときに中央部のみ加熱する励磁コイルに電力を供給することを特徴とする。
【００１９】
請求項３記載の画像形成装置は、該磁束検出手段が漏洩磁束を検知してから動作開始し、所定時間で動作するタイミング発生手段と、該タイミング発生手段によって、中央部のみを加熱する励磁コイルのみに電力を供給するか全ての励磁コイルに電力を供給するか切替えるスイッチング手段を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の画像形成装置は、画像形成される記録用紙の紙サイズを検知する紙サイズ検知手段と、該磁束検出手段が漏洩磁束を検知してから該記録用紙の紙サイズによって中央部のみを加熱する励磁コイルのみに電力を供給するか全ての励磁コイルに電力を供給するか切り替えるか否かを判断することを特徴する。
【００２１】
請求項５記載の画像形成装置は、該励磁コイルは、加熱部材の内部に長手方向に少なくとも３つ並んで配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、画像形成装置においてキュリー点を持つ加熱部材を誘導加熱方式によって加熱する画像形成装置において、漏洩磁束を検知することで加熱部材がキュリー点に達したか否かを判断する。加熱部材の端部の漏洩磁束を検知することで、励磁コイルの配向を変え中央部のみの加熱に切り替えることで、漏洩磁束による周辺部材の加熱を防止するとともに非通紙領域となった加熱部材端部の昇温を防ぐことが可能となる。更に、励磁コイルの切替をタイマ若しくは通紙する紙サイズによって切り替えることで、端部の温度低下によって定着性の劣化が生じることを防ぐ。
【００２３】
漏洩磁束を捕らえるための磁束検出手段は漏洩磁束が捕らえられる場所に配置できれば良く、サーミスタのような取り付け位置に高精度は求められない。
【００２４】
又、通常は全ての励磁コイルに通電することで、目標温度までの立ち上げ時間を短縮可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜実施の形態１＞
一般的な画像形成装置の簡単な構成を図１に示す。
【００２７】
記録用紙に原稿画像を出力する本体画像出力部１０と、原稿画像のデータを読み取る本体画像入力部１１、又、本体画像入力部１１の上部に自動原稿送り装置１２を備えている。表示部１４によってユーザーがコピーモードを設定するなどのオペレーションが可能である。更に、装置の各種設定値や現在のジョブ状況、エラーやジャム時の処理指示内容を表示させることができる。
【００２８】
本体画像出力部１０には、記録用紙が格納される、給紙段３４，３５，３６，３７が設けられており、各々、記録用紙の用紙サイズによってユーザーが自由に記録用紙を振り分けられる。又、本体画像出力部１０の外部に大容量のペーパーデッキ１５が接続可能である。記録用紙は、図示しないモータによって駆動される給紙搬送ローラ３８，３９，４０，４１，４２によって画像形成部へ搬送される。
【００２９】
本体画像入力部１１では、図示しない入力部上面の原稿台に置かれた原稿に図１の左右方向に走査する光源２１から光を照射される。光は原稿によって反射され、光学像がミラー２２，２３，２４及びレンズ２５を通してＣＣＤ２６に結像される。ＣＣＤ２６では、結像された画像が電気信号に変換され、デジタルの画像データとなる。画像データは、ユーザーの要求に応じて拡大縮小等の画像変換が行われ、不図示の画像メモリに格納される。
【００３０】
画像の出力時には、本体画像出力部１０において該画像メモリに格納された画像データを呼び出し、デジタル信号からアナログ信号に再変換し、光学照射部２７よりレーザービームの光信号として、スキャナ２８、レンズ２９及びミラー３０を介して感光ドラム３１上に照射され、感光ドラム３１上を走査する。
【００３１】
感光ドラム３１から定着ローラ３２付近の拡大図を図２に示して詳細に説明する。
【００３２】
感光ドラム３１は、表面に有機光導電体から成る光導電層を有し、コピージョブ中は一定の速度で矢印Ａの方向に回転駆動されている。現像及び転写の方法について説明すると、先ず露光装置５２によって感光ドラム３１上に残っている電荷を除去した後、一次帯電器５１によって感光ドラム３１上に一様に電荷が付与される。このときの電荷の極性はトナーの帯電性質によって決まり、感光ドラム３１の材質もトナーと逆極性になるような材質を選択しなければならない。
【００３３】
レーザースキャナユニット５０から、画像入力装置１１によって原稿をスキャンして得られたデジタル画像データに従い変調されたレーザービームが出力され、感光ドラム３１上の光導電層の電荷を除去するように静電潜像が打ち出される。その後、現像器３３から感光ドラム３１上の静電潜像にトナーを付着させ、静電潜像を可視画像にする。
【００３４】
一方、記録用紙５８は、給紙部３４，３５，３６，３７から紙搬送路を通って運ばれ、可視画像に合わせて感光ドラム３１の下側を通過する。転写帯電器５５は、記録用紙５８が通過するタイミングで放電開始して記録用紙５８を帯電させ、感光ドラム３１上の可視画像を記録用紙５８に写し取る。その後、感光ドラム３１と記録用紙５８との分離性を上げるために、分離帯電器５４によって記録用紙５８を帯電させる。感光ドラム３１と分離された記録用紙５８は、搬送ベルト５９によって搬送され、定着ローラ３２と加圧ローラ４３の間に導入される。未定着のトナー画像は溶着され、排紙センサ５６を通って出力装置１０外に排出される。
【００３５】
一方、転写されずに感光ドラム３１上に残ったトナーは、クリーニングローラやブレードで形成されるドラムクリーナ５３によって掻き取られ、感光ドラム３１上の電荷は前露光装置５２によって一様に零にされ、次のコピーに備える。
【００３６】
又、定着ローラ３２では、画像の濃度によって完全に記録用紙５８に定着させることができない場合がある。このとき、記録用紙５８に定着できなかったトナーは、定着ローラ３２の表面に付着する。付着したトナー次の記録用紙が通過する際に記録用紙に移り、画像を汚してしまうことがあるため、付着トナーを拭き取るウエブ６０が定着ローラ３２に接着して配置される。ウエブ６０は、付着トナーによって汚れるため、間欠的にウエブローラ７０を図２には図示しない駆動源によって回転駆動させてウエブを巻き取る。
【００３７】
図３に電磁誘導加熱方式を用いた定着ローラ３２の断面図を示す。
【００３８】
本発明の定着ローラ３２の加熱手段は電磁誘導加熱方式である。定着ローラ３２内には磁性コア６１〜６３と励磁コイル６４及び６５が内蔵されたホルダー６６が入っている。ホルダー６６内にはＴ字型に磁性コア６１1 〜６３が配置されている。磁性コア６１〜６３は、高磁率の部材であり、損失の少ない材料で選別することが好ましい。励磁コイル６４及び６５は図４に示したように定着ローラ３２の長手方向に巻かれており、ホルダー６６の内壁と磁性コア６１，６２によって保持されている。
【００３９】
図５に示すように、定着ローラ３２の外側にはピックアップコイル８０が配置されている。ピックアップコイル８０は、通紙記録用紙サイズによって複数個設けても良い。ピックアップコイル８０は、定着ローラ３２の励磁コイル６４，６５から発する磁束を効率良く捕らえられる向きに配置されている。
【００４０】
図５に電磁誘導加熱装置の制御回路のブロック図を示す。
【００４１】
電磁誘導加熱装置の制御回路は、ＡＣ入力を整流する整流回路１０１と励磁コイル６４，６５への通電をスイッチングするドライブ回路１０２と、ドライブ回路１０２へ励磁コイル６４，６５のスイッチング信号を与える共振出力制御回路１０３と、共振出力制御回路１０３へ投入電力値や回路のオン・オフ信号を与える本体制御回路１０４がある。共振制御回路１０３は、ドライブ回路１０２によって通電された電圧波形の位相を検出して共振周波数を制御している。
【００４２】
ピックアップコイル８０は、定着ローラ３２が電磁誘導加熱によってキュリー点に達した時に漏洩磁束を誘導するものである。キュリー点とは、強磁性体等の磁性体が常磁性へ転移する温度である。強磁性体の透磁率は、加熱中でどんどん低下してゆくが、キュリー点に達した場合には急激に低下する。そのため、磁束は定着ローラ３２をすり抜けてローラ外部へ漏洩する。漏洩磁束によってピックアップコイル８０導電流が流れる。
【００４３】
電流が流れ始めたことを検知することで、定着ローラ３２がキュリー点に達したことが検知できる。図６は横軸が定着ローラ３２の温度であり、縦軸がピックアップコイル８０に流れる電流値Ｉｃである。キュリー点Ｔｃ（例えば２００℃）以下ではピックアップコイル８０に流れる電流Ｉｃはほぼ零であるが、キュリー点Ｔｃに達するとピックアップコイル８０に流れる電流値Ｉｃは急激に増加し、ほぼ一定の値で飽和する。このときの電流値をＩdtc とする。
【００４４】
本体制御回路１０４は、ピックアップコイル８０に流れる電流ＩｃがＩdtc になったか否かを判断する。この判断方法は、比較器を用いて０〜Ｉdtc の間に設定した閾値と比較しても良く、アナログ信号としてＩdcに到達したことを検知しても良い。本体制御回路１０４は、Ｉdtc を検知すると、電力制御回路１０３を介してドライブ回路１０２に励磁コイル６４を切断する信号を出力する。この信号によって励磁コイル６４は切断され、励磁コイル６５のみ通電される。図５に示すように、励磁コイル６５は、定着ローラ３２の中央部のみを加熱するコイルであるので、定着ローラの端部は次第に自然冷却されていく。
【００４５】
本体制御回路１０４は、内部にタイマ回路を持ち、ピックアップコイル８０に流れる電流ＩｃがＩdtc に達したときにタイマをスタートさせる。タイマの動作時間は予め決められた時間が設定（Ｔ＝Ｔoff ）されている。設定時間は、励磁コイル６４が切断されてから定着ローラ３２の端部の定着性が損なわれる温度まで低下する時間であり、実験的に検証された値である。このタイマが設定時間になると再度コイル６４に通電を開始し、再びピックアップコイル８０が漏洩磁束を検知するまで通電する。
【００４６】
図１１にピックアップコイル８０の信号と励磁コイル６４のオン信号及び励磁コイル６５のオン信号とのタイミングを示す。
【００４７】
画像形成開始直後は励磁コイル６４，６５の両方に通電を開始する。ピックアップコイル８０が漏洩磁束を検知すると、励磁コイル６４の通電を遮断する。それと同時にタイマがセットされ、Ｔ＝Ｔoff になるまで励磁コイル６４を切断する。Ｔ＝Ｔoff 後は再度励磁コイル６４の通電を行い。ピックアップコイル８０が漏洩磁束を検知すると同様の動作を繰り返す。
【００４８】
このときの本体制御回路１０４の制御を図７のフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
装置のメインスイッチ等をユーザーが作動させ、本体を起動直後に本体に故障が発見されなかった場合は励磁コイル６４，６５に通電することで定着ローラ３２を加熱する。本体がスタンバイ状態になると、ユーザーは表示部１４を操作してコピー動作をしたり、ネットワークを経由してプリントアウトをしたりすることで画像形成動作がなされる（Ｓ１０００）。
【００５０】
ユーザーが小サイズ紙を選択してコピー又はプリント動作を多枚数行うと定着ローラの端部の温度が上昇してキュリー点に達する。このとき、ピックアップコイル８０は、定着ローラ３２の端部がキュリー点に達することで生じる漏洩磁束を検知する。コピー又はプリント動作が終了していないとき（Ｓ１００１）、本体制御回路１０４は、ピックアップコイル８０の出力電流を検知し、Ｉdtc に達しているか否かでキュリー点に達したか否かを判断し（Ｓ１００２）、キュリー点に達している場合は、通電させるコイルを励磁コイル６５のみに切り替え（Ｓ１００３）、続けてタイマを動作開始させる（Ｓ１００４）。
【００５１】
タイマがＴ＝Ｔoff になる前にコピー若しくはプリント動作が終了すると（Ｓ１００５）、画像形成装置の状態をスタンバイにするため、励磁コイルを６４と６５の両方に通電できるように切り替てから状態を遷移させる（Ｓ１００９）。Ｓ１００５においてコピー若しくはプリント動作が終了していないときは、タイマが予め決められた所定時間Ｔ＝Ｔoff になると（Ｓ１００６）、励磁コイル６４と６５の両方に通電ができるように切り替え（Ｓ１００７）、再びコピー又はプリント動作が終了したか判断して（Ｓ１００１）、終了していないときはピックアップコイル８０の検知電流を監視する（Ｓ１００２）。一通りの画像形成動作が終了する（Ｓ１００８）までＳ１００１〜Ｓ１００７を繰り返す。
【００５２】
以上によって、小サイズ紙通紙時に定着ローラ３２の端部がキュリー点に達したことを検知することで中央部のみの加熱に切り替えることが可能となり、端部昇温に付随する周辺部材の加熱による機内昇温や画像劣化を防止することが可能となる。
【００５３】
＜実施の形態２＞
実施の形態２は、実施の形態１の画像形成装置において、励磁コイル６４と６５の通電方法を切り替えるタイミングを通紙する紙サイズによって切り替えを行うことを特徴とする。
【００５４】
小サイズ紙を通紙中は定着ローラ３２の端部を加熱することは必要ない。しかしながら、紙サイズの異なる記録用紙（例えば、Ａ４縦サイズとＡ４横サイズ）を交互に通紙する場合は定着ローラ３２の端部の温度低下は定着性劣化の原因となる。よって、予め端部の立ち上がりを予測し、通紙する紙サイズの情報を基に前もって励磁コイル６４，６５の通電方法を切り替える。
【００５５】
通紙記録用紙サイズの情報は、ユーザーの設定値によって本体制御回路１０４内に記憶されている。定着ローラ３２の端部昇温のタイミングはそのときの機内温度にも依存するため、ピックアップコイル８０によって監視する必要がある。
【００５６】
本実施の形態の本体制御回路１０４の制御を図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
ユーザーの操作によって画像形成動作がなされる（Ｓ２０００）。本体制御回路１０４は、コピー若しくはプリントジョブが終了したか否かを判断（２００１）し、終了していない時はピックアップコイル８０の出力電流を監視してキュリー点に達したか否かを判断する（Ｓ２００２）。キュリー点に達している場合は、通電させるコイルを励磁コイル６５のみに切り替える（Ｓ２００３）。
【００５８】
コピー若しくはプリントジョブが終了したか判断を常に行う（Ｓ２００４）と同時に予め決められた枚数分だけ先の通紙用紙サイズを確認し（Ｓ２００５）、所定サイズ以上の用紙サイズである場合（本実施の形態ではＡ４サイズ以上）は励磁コイル６４と６５の両方に通電ができるように切り替え（Ｓ２００６）、再びコピー又はプリント動作が終了したか判断して（Ｓ２００１）、終了していないときはピックアップコイル８０の検知電流を監視する（Ｓ２００２）。一通りの画像形成動作が終了する（Ｓ２００７）までＳ２００１〜Ｓ２００６を繰り返す。
【００５９】
以上より、紙サイズによって励磁コイル６４，６５の通電方法を切り替えることで、コピー中の電力消費を無駄に費やすことがなく、且つ、機内昇温を抑えることが可能となる。
【００６０】
＜実施の形態３＞
実施の形態３として、定着ローラ３２内の励磁コイルの配置を図９のようにする。励磁コイル６７は、定着ローラ３２の中央部のみ加熱し、励磁コイル６８，６９は、定着ローラ３２の長手方向の端部に互いに対称となる位置に配置される。
【００６１】
このときの制御回路ブロック図を図１０に示す。
【００６２】
定着ローラ３２内に励磁コイル６７〜６９が配置され、ドライバ部１０２には励磁コイル６７と励磁コイル６８，６９をスイッチングできる回路を持つ。ここで、励磁コイル６８と６９は同時にスイッチングする制御を行うが、個別にスイッチングしても良い。
【００６３】
ピックアップコイル８０は、定着ローラ３２の端部の漏洩磁束を監視している。ここで、定着ローラ３２は、全ての励磁コイル６７〜６９で加熱を行うと均一に加熱されるので、片方の端部だけ監視しておけば良い。但し、均一な加熱ができない場合は両端部を監視する必要があるので、ピックアップコイル８０は１つだけとは限らなくて良い。
【００６４】
ピックアップコイル８０が漏洩磁束を検知したときは、実施の形態１と同様に、端部を加熱する励磁コイル６８と６９の通電をスイッチングして、中央部を加熱するコイル６７のみの通電を行う。通常は全ての励磁コイル６７〜６９を用いて定着ローラ３２を全体的に加熱する。
【００６５】
以上より、コイルを長手方向に複数個配置して漏洩磁束の検知によって励磁コイルの通電方法を切り替えることで端部の昇温を抑えることが可能で、且つ、端部の励磁コイルの巻数を適正な値に設定可能であるので様々な加熱部材に柔軟に対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】一般的な画像形成装置の全体概略図である。
【図２】一般的な画像形成装置の転写部から定着部付近の拡大図である。
【図３】本発明で用いられる電磁誘導加熱装置を含む定着ローラの拡大断面図である。
【図４】本発明で用いられる定着ローラの長手方向の内部透視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における電磁誘導加熱装置の制御回路ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１における磁気コイルの出力特性図である。
【図７】本発明の実施の形態１における制御シーケンスを示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２における制御シーケンスを示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３で用いられる定着ローラの長手方向の内部透視図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における電磁誘導加熱装置の制御回路ブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における各制御信号のタイミングを示した図である。
【符号の説明】
【００６７】
３２    定着ローラ
４３    加圧ローラ
６１〜６３  磁性コア
６４，６５  励磁コイル
６６    ホルダー
６７〜６９  励磁コイル
７０    ウエブローラ
８０    ピックアップコイル
【図１】
2007140330.tif 000003
【図２】
2007140330.tif 000004
【図３】
2007140330.tif 000005
【図４】
2007140330.tif 000006
【図５】
2007140330.tif 000007
【図６】
2007140330.tif 000008
【図７】
2007140330.tif 000009
【図８】
2007140330.tif 000010
【図９】
2007140330.tif 000011
【図１０】
2007140330.tif 000012
【図１１】
2007140330.tif 000013