(57)【要約】【課題】ガラス成形体の大型化、高速な成形が求められるガラス物品で、成形時の寸法変動を抑制し、高精度寸法のガラス物品が得られるガラス物品の製造装置とガラス物品の製造方法を提供する。【解決手段】本発明のガラス物品の製造方法は、槽内の熔融ガラスＧ液面が上方に位置する第一熔融槽から熔融ガラスＧを受け、下方の第二熔融槽３０へと供給する熔融ガラスＧの受給供給装置１０を使用するガラス物品の製造方法で、装置１０に流入する熔融ガラスＧの自由面積値を受給供給装置１０の熔融ガラスＧ流出口端１２の断面積値で除した値α、受給供給装置内における圧力損失値Ｐ、熔融ガラスＧの流速値Ｖ及び熔融ガラスＧの密度ρで表される関数を臨界値より大きくなるように熔融ガラスＧの流動変動を抑制しつつガラス物品を製造する。本発明のガラス物品の製造装置は、上記受給供給装置１０が、管、板、ロッド状又は繊維状ガラスの連続成形装置として配設された構造を有する。【選択図】図１
2007284299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内の熔融ガラス液面が上方に位置する第一熔融槽から熔融ガラスを受け、下方の第二熔融槽へと連続供給する熔融ガラスの受給供給装置を使用するガラス物品の製造方法であって、
受給供給装置に流入する熔融ガラスの流下液面の自由面積値を受給供給装置の熔融ガラス流出口端の断面積値で除した値α、受給供給装置内における圧力損失値Ｐ、受給供給装置の熔融ガラス流出口端における熔融ガラスの流速値Ｖ及び熔融ガラスの密度ρで表される関数を臨界値より大きくなるように熔融ガラスの流動変動を抑制しつつガラス物品を製造することを特徴とするガラス物品の製造方法。
【請求項２】
関数がαＶ＋αＰ（Ｖρ）-1であって、臨界値が１４０であることを特徴とする請求項１に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項３】
熔融ガラスの受給供給装置と第一熔融槽とが連結されていないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項４】
熔融ガラスの受給供給装置が、筒状体よりなる構造を有することを特徴とする請求項１から請求項３に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項５】
熔融ガラスの受給供給装置が、白金族元素、又はセラミックスよりなることを特徴とする請求項１から請求項４に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項６】
熔融ガラスが無アルカリガラス、無鉛ガラス、ヒ素フリーガラス、又はアンチモンフリーガラスの何れかであることを特徴とする請求項１から請求項５に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載の熔融ガラスの受給供給装置が、管ガラス、板ガラス、ロッド状ガラス又は繊維状ガラスの連続成形装置として配設された構造を有するガラス物品の製造装置。
【請求項８】
管ガラスがフラットパネルディスプレイに搭載される管ガラス、光接続用毛細管として利用される管ガラスの何れかであることを特徴とする請求項７に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項９】
板ガラスがフラットパネルディスプレイに搭載される板ガラス、固体撮像装置に搭載される板ガラスの何れかであることを特徴とする請求項７に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項１０】
フラットパネルディスプレイに搭載される板ガラスが、ＬＣＤ用板ガラスであることを特徴とする請求項７又は請求項９に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項１１】
ロッド状ガラスがフラットパネルディスプレイに搭載されるロッド状ガラスであることを特徴とする請求項７に記載のガラス物品の製造装置。
【請求項１２】
繊維状ガラスが高精度ＦＲＰ成形体用途であることを特徴とする請求項７に記載のガラス物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密な寸法、形状が必要となるガラス物品の製造に使用されるガラス物品の製造装置とガラス物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の用途に利用されるガラス物品に求められる寸法精度や形状の安定性は、情報通信に用いられる各種の電子部品や画像表示装置等の高度な進歩に伴って高い品位が求められるようになっている。例えば高密度実装を実現するために使用されるプリント配線基板に搭載される極細寸直径のガラス繊維、３０インチを越える液晶ディスプレイに搭載される薄板状ガラス、また高精度な外径寸法が要求される液晶表示装置に搭載されるバックライト用ガラス管、次世代のディスプレイとして開発されるディスプレイに搭載される隔壁用ガラスロッド材等がある。これらのガラス物品に共通する要求品位は、従来にない寸法精度と製造ロット間の形状安定性であり、高い要求品位を実現するためにこれまでにも多くの発明が行われてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ガラス繊維の紡糸時に生じる随伴気流によるノズルの劣化による障害を防止するための気流規制部材を設ける考案が開示されている。また特許文献２、特許文献３では、オーバーフローダウンドロー法による板ガラスの製造で寸法精度の高い板ガラスを長期に亘り製造し続けるために使用される成形装置として、成形装置に使用される耐火物成形体の形状を特定の形状とするという発明が行われている。さらに特許文献４では、ガラス管の成形で生じる外形寸法の変動を抑制するために、ガラス管成形に関わる種々の計測値を成形条件に反映させることが提案されている。
【特許文献１】実開平５−３７９３１号公報
【特許文献２】特開２００４−２０３６９１号公報
【特許文献３】特開２００４−２８４８４３号公報
【特許文献４】特開平８−１６５１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらこれまでに行われた発明だけでは、より高い精度を有するガラス物品を成形するには不充分であり、またガラス物品の成形寸法の大型化にも対応が困難である。例えば液晶ディスプレイに関わる薄板ガラスの成形では、流量の微細な変動が成形された板ガラスの板厚寸法に大きく影響するものとなり、成形される板ガラスの板幅が大きくなればなるほど１枚の板ガラスに板厚の変動箇所が内在することとなる。そしてこのような寸法の変動により発生する不良品を除くなら製品の歩留まりが大きく低下することになるので製造原価が高額になるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は係る状況に鑑み、大面積化、大容積化あるいは長尺化といった溶融ガラスを成形する際に、ガラス成形体の大型化や高速な成形が求められるガラス物品について、成形時の寸法変動を抑制することにより高精度の寸法を有するガラス物品を得ることができるガラス物品の製造装置とガラス物品の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のガラス物品の製造方法は、槽内の熔融ガラス液面が上方に位置する第一熔融槽から熔融ガラスを受け、下方の第二熔融槽へと連続供給する熔融ガラスの受給供給装置を使用するガラス物品の製造方法であって、受給供給装置に流入する熔融ガラスの流下液面の自由面積値を受給供給装置の熔融ガラス流出口端の断面積値で除した値α、受給供給装置内における圧力損失値Ｐ、受給供給装置の熔融ガラス流出口端における熔融ガラスの流速値Ｖ及び熔融ガラスの密度ρで表される関数を臨界値より大きくなるように熔融ガラスの流動変動を抑制しつつガラス物品を製造することを特徴とする。
【０００７】
ここで槽内の熔融ガラス液面が上方に位置する第一熔融槽から熔融ガラスを受け、下方の第二熔融槽へと連続供給する熔融ガラスの受給供給装置を使用するガラス物品の製造方法であって、受給供給装置に流入する熔融ガラスの流下液面の自由面積値を受給供給装置の熔融ガラス流出口端の断面積値で除した値α、受給供給装置内における圧力損失値Ｐ、受給供給装置の熔融ガラス流出口端における熔融ガラスの流速値Ｖ及び熔融ガラスの密度ρで表される関数を臨界値より大きくとなるように熔融ガラスの流動変動を抑制しつつガラス物品を製造するとは、次のようなものである。すなわち上下の位置関係にある２つの熔融ガラスの熔融槽間に配設されて熔融ガラスを一方の上方の槽から受け、他方の下方の槽へと供給する受け渡し機能を有する熔融ガラスの受給供給装置を使用することで熔融ガラスから特定の形状のガラス物品を成形する際に、第一熔融槽から受給供給装置内へと溶融ガラスが流入する際における受給供給装置における溶融ガラスの自由表面の面積値を分子に、受給供給装置の熔融ガラス流出口端の断面積値を分母として表した比率αと、受給供給装置内における圧力損失値Ｐと、受給供給装置の熔融ガラス流出口端における溶融ガラスの平均流速値Ｖと、受給供給装置における熔融ガラスの密度ρとの計４因子を使用することにより表される関数値が、予め設定した一定値より大きくなるように設計、管理されることで熔融ガラスの第二熔融槽以降の溶融ガラスに関する流動変動を抑制しつつ、流動変動に影響を受けずにガラス物品を製造することを表している。
【０００８】
ここで、第一熔融槽や第二熔融槽については、溶融ガラスを滞留させることができるものであれば、他の付加的な機能や性能を有することができ、どのような形態であっても、どのような構成を有するものであってもよい。すなわち例えば第一溶融槽は、ガラス化反応槽（容器）、清澄槽（装置）、攪拌槽（装置）、あるいは均質化槽（装置）などのいずれでもよく、第二溶融槽についても清澄槽（装置）、攪拌槽（装置）、均質化槽（装置）、あるいは成形槽（装置）などの何れの槽、容器あるいは装置であってもよい。
【０００９】
また受給供給装置についてもその形状や大きさについては特に限定されるものではなく製造するガラス物品の必要となる容積やその寸法精度に依存し、最適なものを採用することができる。受給供給装置を構成する材料に関しても、所定の耐熱性と１０００℃以上の高温時の強度、剛性とを有するものであれば特に限定されることはない。
【００１０】
第一溶融槽から流出する溶融ガラスの流量は、それまでのガラス原料バッチからガラス化反応によって溶融ガラスとなる際の溶融ガラスの生成過程における種々の要因、例えば原料の投入間隔や加熱条件、ガラス原料構成やガラス化反応速度、ガスの流量等の因子により影響を受けている。このため溶融ガラスの流量は数秒から数分あるいは数時間になるまでの周期的な変動を起こすが、このような溶融ガラスの流量の変動が吸収され、均一なものとするような手段がないと、溶融ガラスをガラス溶融炉から連続成形してガラス物品を製造する際、特に精細な形状、寸法品位の実現を目標とする場合には、寸法品位等が周期性を有し、安定性を欠いたガラス物品が得られることとなり、製造品位上の問題が発生することとなる。
【００１１】
本発明者らは、この原因を探求し、研究を重ねることによって、溶融ガラスの流量変動を抑制するためには第一溶融槽から流出する溶融ガラスについて、所定条件を満足する受給供給装置で調整して第二溶融槽へと流出することで達成できることを見いだした。すなわちこの所定条件は、受給供給装置に流入する熔融ガラスの流下液面の自由面積値を受給供給装置の熔融ガラス流出口端の断面積値で除した値α、受給供給装置内における圧力損失値Ｐ、受給供給装置の熔融ガラス流出口端における熔融ガラスの流速値Ｖ及び熔融ガラスの密度ρとを特定することによって決定できるものである。
【００１２】
受給供給装置に流入する熔融ガラスの流下液面の自由面積とは、受給供給装置の流入口部に形成される溶融ガラスの融液面であって、装置と直接接触せずに溶融雰囲気ガスと気液界面を形成している略水平の状態にある溶融ガラスの表面の面積を表している。また受給供給装置の熔融ガラス流出口端の断面積値とは、受給供給装置から第二溶融槽へと溶融ガラスが流出する際に、その流出口端部に於ける溶融ガラスの流れ方向に垂直な断面積で表されるものである。よって、受給供給装置に流入する熔融ガラスの流下液面の自由面積値を受給供給装置の熔融ガラス流出口端の断面積値で除した値αは、同じ単位系の面積値を面積値で割った比の値である。また受給供給装置内における圧力損失値Ｐについては、例えば受給供給装置が円管またはそれに類似する形状である場合にはハーゲンポアズイユ式により求められる圧力損失をパスカル（Ｐａ）単位で表したものであり、ハーゲンポアズイユ式が適用できない複雑な形状を有する受給供給装置である場合には数値流れ解析等の適切な推定方法により求められる圧力損失をパスカル（Ｐａ）単位で表したものである。ここで、ハーゲンポアズイユ式とは円管内の層流に対する圧力損失を表す式であり、管内平均流速をＶ、粘度をμ、管の長さをＬ、管の直径をＤとすると、Ｐ＝３２μＬＶ／Ｄ2で表される。さらに受給供給装置の熔融ガラス流出口端における熔融ガラスの流速値Ｖについては、熔融ガラス流量と受給供給装置の熔融ガラス流出口端断面積から算出することのできる平均熔融ガラスの速度をｍ／ｓという単位で表したものである。さらに熔融ガラスの密度ρについては、受給供給装置における溶融ガラスの温度計測値と、アルキメデス２球法あるいは最大泡圧力法等により得られる密度の温度依存性データに基づき算出されたものであって、その単位はｋｇ／ｍ3である。
【００１３】
また本発明のガラス物品の製造方法は、上述に加え関数がαＶ＋αＰ（Ｖρ）-1であって、臨界値が１４０であるならば、溶融ガラスの流量について、短周期の流動変動を効率的に抑制することができるので好ましい。
【００１４】
ここで関数がαＶ＋αＰ（Ｖρ）-1であって、臨界値が１４０であるとは、受給供給装置に流入する熔融ガラスの流下液面の自由面積値を受給供給装置の熔融ガラス流出口端の断面積値で除した値α、受給供給装置内における圧力損失値Ｐ、受給供給装置の熔融ガラス流出口端における熔融ガラスの流速値Ｖ及び熔融ガラスの密度ρ、それぞれの値の間にαＶ＋αＰ（Ｖρ）-1＞１４０の関係が成立することを意味している。
【００１５】
この臨界値については、より具体的に小数点１桁までの正確な定数値を算出するならば、その値は１４０．５であり、上述した式はαＶ＋αＰ（Ｖρ）-1＞１４０．５となる。そしてこの不等式は、さらに大きな周期の溶融ガラスの流動変動を問題とする場合には、より大きな値の定数値となる。
【００１６】
すなわち、変動周期が２分（１２０秒）以下の場合に受給供給装置の流入口での溶融ガラス流速の変動率に対する受給供給装置の流出口での溶融ガラス流速の変動率の比を０．８未満とするには１４０．５が定数値であるが、変動周期が５分（３００秒）以下の場合に受給供給装置の流入口での溶融ガラス流速の変動率に対する受給供給装置の流出口での溶融ガラス流速の変動率の比を０．８未満とするには３５１．２が定数値であり、上述した関数との関係はαＶ＋αＰ（Ｖρ）-1＞３５１．２となる。さらに変動周期が１０分（６００秒）以下の場合に受給供給装置の流入口での溶融ガラス流速の変動率に対する受給供給装置の流出口での溶融ガラス流速の変動率の比を０．８未満とするには７０２．３が定数値であり、上述した関数との関係はαＶ＋αＰ（Ｖρ）-1＞７０２．３となる。
【００１７】
本発明のガラス物品の製造方法に係る前記の関数の導出に関して、以下にさらに説明する。
【００１８】
本発明を単純化するため図１のような構成を想定する。図１（Ａ）は構造について簡略化してまとめたもので、図１（Ｂ）はさらにモデル化したものである。この図１において、受給供給装置１０を通過する溶融ガラスＧの密度をρ（ｋｇ／ｍ3）、粘度をμ（Ｐａ・ｓ）、受給供給装置１０へ溶融ガラスＧを供給する供給装置２０の流出口端２１の断面積をＡ1（ｍ2）、供給装置２０の流出口端２１の断面における溶融ガラスＧの平均流速をＶ1（ｍ／ｓ）、受給供給装置１０の流出口端１２の断面積値をＡ2（ｍ2）、受給供給装置１０の流出口端１２における平均流速をＶ2（ｍ／ｓ）、受給供給装置１０の熔融ガラスＧの流下液面１１の自由面積値をＡf（ｍ2）、受給供給装置１０から流出した溶融ガラスＧの第二熔融槽内での融液面の位置を基準とした受給供給装置１０内での熔融ガラスＧの液面の高さをｈ（ｍ）とする。また供給装置２０より受給供給装置１０に熔融ガラスＧが流入する際の熔融ガラスＧの流量に変動のない場合、すなわち定常状態にある場合の供給装置２０の流出口端における熔融ガラス１０の平均流速をＶ1T（ｍ／ｓ）、定常状態にある場合の受給供給装置１０の流出口端１２における平均流速をＶ2T（ｍ／ｓ）、さらに定常状態にある場合の受給供給装置１０から流出した溶融ガラスＧの第二熔融槽３０内での融液面の位置を基準とした受給供給装置１０内での熔融ガラスＧの液面の高さをｈT（ｍ）とする。また定常状態からの供給装置２０の流出口端２１における熔融ガラスＧの平均流速の変動量をΔＶ1（ｍ／ｓ）、定常状態からの受給供給装置１０の流出口端１２における平均流速の変動量をΔＶ2（ｍ／ｓ）、さらに定常状態からの受給供給装置１０から流出した溶融ガラスＧの第二熔融槽内３０での融液面の位置を基準とした受給供給装置１０内での熔融ガラスＧの液面の高さの変動量をΔｈ（ｍ）とする。これらの数値の間には、以下の数１、数２そして数３に示す関係式が成立する。
【００１９】
【数１】
2007284299.tif 000003
【００２０】
【数２】
2007284299.tif 000004
【００２１】
【数３】
2007284299.tif 000005
【００２２】
また受給供給装置１０における圧力損失をΔＰとすると、このΔＰは数４の関係式で表される。数４の関係式中のβは、比例常数を表している。βは受給供給装置１０の熔融ガラスＧが満たされる容積の形状に依存する。例えば、受給供給装置が円筒形である場合は、ハーゲンポアズイユ式が利用でき、管の長さをＬ、断面直径をＤとして、β＝３２μＬ／Ｄ2となる。
【００２３】
【数４】
2007284299.tif 000006
【００２４】
また熔融ガラスＧの圧力損失を考慮したベルヌーイの式より数５の関係式が成立する。この数５の式でｇは、重力加速度９．８０６６５ｍ／ｓ2を表している。
【００２５】
【数５】
2007284299.tif 000007
【００２６】
また熔融ガラスＧの質量保存則によって、時間ｔによりΔｈを微分した数６の関係式が成立する。
【００２７】
【数６】
2007284299.tif 000008
【００２８】
数６に定常状態の条件（ｄ／ｄｔ）Δｈ＝０、Ｖ1＝Ｖ1T、Ｖ2＝Ｖ2Tを代入すると、数７の関係式となる。
【００２９】
【数７】
2007284299.tif 000009
【００３０】
さらに定常状態の条件として、数５にｈ＝ｈT、Ｖ2＝Ｖ2Tを代入し、数７でＶ2Tを置換すると、数８の関係式となる。
【００３１】
【数８】
2007284299.tif 000010
【００３２】
数５を「Ｖ2＝」の形式にまとめると、Ｖ2はＶ2＞０であるため、数９の関係式となる。
【００３３】
【数９】
2007284299.tif 000011
【００３４】
そして数９の関係式をｈで微分すると数１０の関係式が得られる。
【００３５】
【数１０】
2007284299.tif 000012
【００３６】
次いで、数９の関係式をｈ＝ｈTを中心としてテイラー展開し、その展開式の一階微分項までを使用することによって近似して、数２、数３、数７、数８、及び数１０の関係式をそこに適用すると数１１の関係式となる。
【００３７】
【数１１】
2007284299.tif 000013
【００３８】
さらに数１１の関係式を時間ｔで微分し、数１、数２、数６及び数７を適用することによって数１２の関係式となる。
【００３９】
【数１２】
2007284299.tif 000014
【００４０】
この数１２の関係式にて、入力値をΔＶ1、出力値をΔＶ2とする場合に入力値に対する出力値の応答を導出するために入力値のラプラス変換と出力値のそれとの比として表される伝達関数Ｇ（Ｓ）は、数１２の関係式の両辺をラプラス変換することによって、数１３の関係式のように得られる。
【００４１】
【数１３】
2007284299.tif 000015
【００４２】
ここで、ＫおよびＵを定数として伝達関数がＫ／（１＋ＵＳ）で表される系は、一次遅れ系であり、入力信号に周期θ秒の周期的な振動を与えたとき、出力の振幅を分子とし、入力の振幅を分母として求められる比がＫ（１＋（２πＵ／θ）2）-0.5となることを考慮すると、数１３よりこの系は１次遅れ系であるから、入力信号として周期θ秒の周期的な振動を与えたときの出力の振幅Ｖ2Wと入力の振幅Ｖ1Wの比は、数１４の関係式となる。
【００４３】
【数１４】
2007284299.tif 000016
【００４４】
ここで、Ｖ1の変動率であるＶ1Hと、Ｖ2の変動率であるＶ2Hとはそれぞれ数１５、数１６の関係式で表されるので、この数１５と数１６の関係式と数７の関係式を数１４の関係式に適用することにより数１７の関係式が得られる。
【００４５】
【数１５】
2007284299.tif 000017
【００４６】
【数１６】
2007284299.tif 000018
【００４７】
【数１７】
2007284299.tif 000019
【００４８】
定常状態での圧力損失をＰとすると、数４の関係式によって数１８の関係式となる。
【００４９】
【数１８】
2007284299.tif 000020
【００５０】
数１８の関係式を数１７の関係式に代入すると数１９の関係式となる。
【００５１】
【数１９】
2007284299.tif 000021
【００５２】
この数１９の関係式は、供給装置２０内の熔融ガラスＧの流動変動が成形されたガラス物品の寸法変動や表面うねりなどのガラス物品の外形変動をもたらす度合いを表すものである。よって本発明では、この数１９の関係式の右辺を小さな値とするように受給供給装置の設計を行い、かつガラス物品の製造時の諸条件を適切に設定することによってガラス物品の外形の変動を小さくするものである。数１９の関係式の右辺については、面積比（Ａf／Ａ2）、圧力損失Ｐ、及び受給供給装置の流出口端における定常状態にある場合の平均流速Ｖ2Tの３項目が重要なものとなる。
【００５３】
そして例えば、Ｖ2H／Ｖ1Hの変動率比を０．８より小さい値とするには、数１９の関係式の右辺が０．８より小さい値となるように設定し、簡単のためにα＝Ａf／Ａ2と表し、Ｖ2TをＶと表せば、数２０の関係式となる。
【００５４】
【数２０】
2007284299.tif 000022
【００５５】
また同様にＶ2H／Ｖ1Hの変動率比が０．８より小さい値で、数１９の関係式の右辺が０．８より小さい値となるように設定し、簡単のためにα＝Ａf／Ａ2と表し、変動周期を１２０秒とすれば、数２１の関係式となる。
【００５６】
【数２１】
2007284299.tif 000023
【００５７】
さらに数２２と同様にしαで置き換え、変動周期を３００秒とすれば、数２１の関係式となる。
【００５８】
【数２２】
2007284299.tif 000024
【００５９】
さらに数２１、数２２と同様にし、変動周期が６００秒とすれば、数２３の関係式となる。
【００６０】
【数２３】
2007284299.tif 000025
【００６１】
以上のように数２０、数２１、数２２あるいは数２３の各関係式によって、所定の時間内に熔融ガラスの流動の変動を抑制するためには、α、Ｐ、ρそしてＶを設定すればよいことが判る。
【００６２】
また本発明のガラス物品の製造方法は、受給供給装置の熔融ガラスＧの流動方向に垂直な断面の面積が変化しない形状を採用するものであって、且つ直径Ｄ（ｍ）の円筒形状を有するものであるなら、受給供給装置の熔融ガラスの流動長さ寸法をＬ（ｍ）、熔融ガラス密度をρ（ｋｇ／ｍ3）、粘度がμ（Ｐａ・ｓ）であれば、受給供給装置１０の圧力損失のＰ値が、３２μＬＶ／Ｄ2で表されるものであるように行われる。よって、前記の数２０、数２１、数２２そして数２３は、αＶ＋３２αμＬ（ρＤ2）-1＞１．１７０６θとも表せる。
【００６３】
また本発明のガラス物品の製造方法は、上述に加え熔融ガラスの受給供給装置と第一熔融槽とが連結されていないならば、受給供給装置と第一熔融槽との配設位置の自由度が高く、製造するガラス物品の形態に応じた形状構成とすることが可能となるので好ましい。
【００６４】
ここで熔融ガラスの受給供給装置と第一熔融槽とが連結されていないとは、受給供給装置と第一熔融槽とが一体となるような管材や管材に該当するような部材を使用することによって繋がった状態にないことを表している。
【００６５】
そして受給供給装置と第一熔融槽とが連結していないとは、熔融ガラスを介して連結していると見なせるものを排除しない。なぜなら受給供給装置へと熔融ガラスが第一熔融槽から流入するためには、両者の間に熔融ガラスが存在することは必然であるからである。
【００６６】
また本発明のガラス物品の製造方法は、上述に加え熔融ガラスの受給供給装置が、筒状体よりなる構造を有するならば、熔融ガラスの流れを円滑に第二熔融槽へと供給することができるので流れの停滞をおこしにくいため好ましい。
【００６７】
ここで筒状とは、熔融ガラスが流れる受給供給装置内の構造について説明するものであり、筒状でありさえすれば、その断面形状や寸法、そしてこの受給供給装置の数に限定を行うものではない。すなわち、例えば断面形状については、円形、楕円形、さらに矩形、あるいは多角形やこれらの形状を組み合わせた構成であってもよい。またその数についても１以上の装置が並列した構成となるのを妨げるものではない。さらに筒状でありさえすれば、湾曲した部位や屈曲した形状の曲がった構造を有する部位があってもよく、曲率や曲がった構造の数については、限定するものではない。
【００６８】
また筒状でありさえすれば、その断面形状や寸法が連続的あるいは断続的に変わるような構成であっても支障はない。さらに筒状構造部については、多重構造となった構成であってもよい。また必要に応じて筒状部の特定箇所に熔融ガラスの温度の計測や溶融ガラスの液面の状態を観察できる窓、熔融ガラスのサンプリングのための取り出し口などを適数だけ設けることができ、さらに加熱装置、分析装置などを直接この受給供給装置に配設した構成としてもよい。
【００６９】
また本発明のガラス物品の製造方法は、上述に加え熔融ガラスの受給供給装置が、白金族元素、又はセラミックスよりなるならば、熔融ガラスと受給供給装置の壁面とが高温状態で急激に反応することなどの障害が生じることもなく、長期に亘るガラス物品の成形が可能となるので好ましい。
【００７０】
ここで、熔融ガラスの受給供給装置が、白金族元素、又はセラミックスよりなるとは、受給供給装置の熔融ガラスと界面を形成する部位が白金族元素であるルテニウム（元素記号表示でＲｈ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、オスミウム（Ｏｓ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）の何れかを１質量％以上含有するか、あるいはセラミックスを１質量％以上含有することを表している。
【００７１】
セラミックスとしては、高温で熔融されるガラスと反応性に乏しく、高温での充分な強度を有するものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、このようなセラミックスとしては、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、シリカ（ＳｉＯ2）、マグネシア（ＭｇＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ2）、ジルコン（ＺｒＳｉＯ4）、イットリア（Ｙ2Ｏ3）、カルシア（ＣａＯ）、バリア（ＢａＯ）、チタニア（ＴｉＯ2）、ベリリア（ＢｅＯ）、ガリア（ＧａＯ）、ランタニア（ＬａＯ）等があり、さらに必要に応じて珪素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、マンガン（Ｍｎ）、リン（Ｐ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、タンタル（Ｔａ）、セシウム（Ｃｓ）、ポロニウム（Ｐｏ）、ビスマス（Ｂｉ）等やその酸化物、窒化物、あるいは炭化物等を適宜使用することもできる。
【００７２】
また本発明のガラス物品の製造方法は、上述に加え熔融ガラスが無アルカリガラス、無鉛ガラス、ヒ素フリーガラス、又はアンチモンフリーガラスの何れかであるならば、使用環境や用途などに応じた最適なガラス物品を製造することができる。
【００７３】
熔融ガラスが無アルカリガラス、無鉛ガラス、ヒ素フリーガラス、又はアンチモンフリーガラスの何れかであるとは、溶融ガラスを構成する組成成分としてアルカリ金属元素であるナトリウム（Ｎａ）、リチウム（Ｌｉ）、カリウム（Ｋ）をその酸化物換算の質量百分率表示で０．１％未満となるように原料成分を調整した多成分組成のガラス材質であるか、あるいは鉛（Ｐｂ）をその酸化物換算の質量百分率表示で０．１％未満となるように原料成分を調整した多成分組成のガラス材質であるか、またはヒ素（Ａｓ）をその酸化物換算の質量百分率表示で０．１％未満となるように原料成分を調整した多成分組成のガラス材質であるか、それともアンチモン（Ｓｂ）をその酸化物換算の質量百分率表示で０．１％未満となるように原料成分を調整した多成分組成のガラス材質であるものの何れかのガラス材質であることをあらわしている。
【００７４】
本発明のガラス物品製造装置は、上記の熔融ガラスの受給供給装置が、管ガラス、板ガラス、ロッド状ガラス又は繊維状ガラスの連続成形装置として配設された構造を有することを特徴とする。
【００７５】
ここで上記の熔融ガラスの受給供給装置が、管ガラス、板ガラス、ロッド状ガラス又は繊維状ガラスの連続成形装置として配設された構造を有するとは、前記した熔融ガラスの受給供給装置が、管形状のガラス物品を熔融してダンナー法やベロ法等の所定の成形方法により成形するための熔融ガラス炉の一部として配設されている、あるいはスロット（あるいはスリット）ダウン法やオーバーフローダウンドロー法、フュージョン法、フロート法、ロールアウト法などの板ガラス成形装置に連結する熔融ガラス製造装置の一部として配設されている、さらにダウンドロー法等によりロッド状ガラスの成形装置に連結されたガラス熔融炉の一部として配設されている、又はブッシングや遠心吹き飛ばし装置を有する繊維状ガラスの製造装置に連結されたガラス熔融炉の一部として配設されているということを表している。
【００７６】
成形方法については、より高精度の寸法形状を実現する方法があれば、さらにその方法と本発明の熔融ガラスの受給供給装置との組み合わせによって、安定したガラス物品の成形物を得ることができるので好ましい。
【００７７】
また本発明のガラス物品製造装置は、上述に加え管ガラスがフラットパネルディスプレイに搭載される管ガラス、光接続用毛細管として利用される管ガラスの何れかであるならば、情報関連用途で使用され、高い寸法精度を要求される管ガラスに相応しい成形物を得ることができるので好ましい。
【００７８】
フラットパネルディスプレイに搭載される管ガラスとしては、例えば液晶ディスプレイ表示装置に搭載されるバックライト用の管ガラスや高精度細管を並列使用する画像表示装置用の管ガラスなどがある。また光接続用毛細管としては、キャピラリ細管ガラスやガラスフェルール細管がある。このような細管、極細管形状を有するガラスの製造に本発明を適用することによって、高い精度の外径寸法及び内径寸法を有する管状体を得ることができる。
【００７９】
また本発明のガラス物品製造装置は、上述に加え板ガラスがフラットパネルディスプレイに搭載される板ガラス、固体撮像装置に搭載される板ガラスの何れかであるならば、板ガラス表面品位について、うねりや微細な凹凸などのない高い寸法精度のガラス物品とすることができるので好ましい。
【００８０】
ここで、板ガラスがフラットパネルディスプレイに搭載される板ガラス、固体撮像装置に搭載される板ガラスであるとは、液晶表示装置やプラズマディスプレイ等に代表される画像表示装置用途の薄板ガラスか、あるいはＣＣＤやＣＭＯＳといった光半導体素子を収納するパッケージの前面ガラス窓として使用される薄板ガラスの何れかであることを表している。
【００８１】
このような薄板ガラスについては、板ガラス表面から裏面へと透過する画像情報を半導体や人間の眼に正確に伝達するために、板ガラスの表面状態を平滑で、かつ平坦なものとする必要があり、このような性能を有する板ガラスを実現するために本発明は好適である。
【００８２】
また本発明のガラス物品製造装置は、上述に加えフラットパネルディスプレイに搭載される板ガラスが、ＬＣＤ用板ガラスであるならば、製品１つ当たりの画像透過面積が大きい板ガラスであっても、安定した表面品位を有する製品とすることができるので好ましい。
【００８３】
また本発明のガラス物品製造装置は、上述に加えロッド状ガラスがフラットパネルディスプレイに搭載されるロッド状ガラスであるならば、ロッド状ガラスの寸法径の偏差を小さいものとすることができるので好ましい。
【００８４】
また本発明のガラス物品製造装置は、上述に加え繊維状ガラスが高精度ＦＲＰ成形体用途であるならば、ガラス流量が安定した状態で成形されるため、糸径や糸表面状態に優れたガラス繊維を得ることができる。
【発明の効果】
【００８５】
（１）以上のように、本発明のガラス物品の製造方法は、槽内の熔融ガラス液面が上方に位置する第一熔融槽から熔融ガラスを受け、下方の第二熔融槽へと連続供給する熔融ガラスの受給供給装置を使用するガラス物品の製造方法であって、受給供給装置に流入する熔融ガラスの流下液面の自由面積値を受給供給装置の熔融ガラス流出口端の断面積値で除した値α、受給供給装置内における圧力損失値Ｐ、受給供給装置の熔融ガラス流出口端における熔融ガラスの流速値Ｖ及び熔融ガラスの密度ρで表される関数を臨界値より大きくなるように熔融ガラスの流動変動を抑制しつつガラス物品を製造するものであるため、ガラス流量の変動量を所定の範囲内にまで効率良く抑制することができ、高い寸法制度を有する成形品を製造することができる。
【００８６】
（２）また本発明のガラス物品の製造方法は、関数がαＶ＋αＰ（Ｖρ）-1であって、臨界値が１４０であるならば、変動周期が２分（１２０秒）以内の場合に受給供給装置の流出口での溶融ガラス流速の変動率に対する受給供給装置の流入口での溶融ガラス流速の変動率の比を０．８未満とすることができるので好ましい。
【００８７】
（３）さらに本発明のガラス物品の製造方法は、熔融ガラスの受給供給装置と第一熔融槽とが連結されていないならば、多種の溶融ガラス製造装置へ適用することができ、多くのガラス物品の製造に使用することができる。
【００８８】
（４）また本発明のガラス物品の製造方法は、熔融ガラスの受給供給装置が、筒状体よりなる構造を有するならば、溶融ガラスの流動における流れの死所を形成しにくい構造であるため、溶融ガラス中に不均質部位を発生させにくいものである。
【００８９】
（５）また本発明のガラス物品の製造方法は、熔融ガラスの受給供給装置が、白金族元素、又はセラミックスよりなることを特徴とするならば、１０００℃以上の高温における機械的な強度と化学的な安定性について充分な性能を有するものであり、溶融ガラスを不均質な状態とすることもなく川下の装置へ確実に供給することのできるものである。
【００９０】
（６）また本発明のガラス物品の製造方法は、熔融ガラスが無アルカリガラス、無鉛ガラス、ヒ素フリーガラス、又はアンチモンフリーガラスの何れかであるならば、環境や人体への影響が少ないガラス物品の製造に関わるものとでき、これらのガラス物品の品位向上を計り、安定生産することを可能とするものである。
【００９１】
（７）本発明のガラス物品の製造装置は、上記の熔融ガラスの受給供給装置が、管ガラス、板ガラス、ロッド状ガラス又は繊維状ガラスの連続成形装置として配設された構造であるため、各種の形状を有するガラス物品の製造を効率的に行うことができ、製造時に生じるガラス成形体の表面について、その寸法精度に関わる品位を高い精度に維持することを可能とするものである。
【００９２】
（８）また本発明のガラス物品の製造装置は、管ガラスがフラットパネルディスプレイに搭載される管ガラス、光接続用毛細管として利用される管ガラスの何れかであるならば、設計に従う性能を発揮する製品を製造するのを容易とし、製造おける管理項目を増やさずとも安定した品位のガラス物品を連続的に得ることができる。
【００９３】
（９）また本発明のガラス物品の製造装置は、板ガラスがフラットパネルディスプレイに搭載される板ガラス、固体撮像装置に搭載される板ガラスの何れかであるならば、高品位な表面性状を有し、かつ高い光学性能を実現できるガラス物品を得るのに適したものであり、大型化や高精細化といった次世代技術にも対応することができるものである。
【００９４】
（１０）また本発明のガラス物品の製造装置は、フラットパネルディスプレイに搭載される板ガラスが、ＬＣＤ用板ガラスであるならば、横幅２０００ｍｍ以上の大面積の板ガラスの成形を行う場合であっても、ガラス流れ方向に対して発生する成形厚の微細な変動を抑止することが可能であり、成形ガラスの表面品と厚み変動とを抑えることによって安定したガラス寸法品位を実現できる。
【００９５】
（１１）また本発明のガラス物品の製造装置は、ロッド状ガラスがフラットパネルディスプレイに搭載されるロッド状ガラスであるならば、フラットパネルディスプレイの機能を充分に発揮させることのできる高い直径精度を有するガラスロッドを高速生産することが可能なものである。
【００９６】
（１２）また本発明のガラス物品の製造装置は、繊維状ガラスが高精度ＦＲＰ成形体用途であるならば、充分に高い強度性能を実現できるＦＲＰ成形体を形成することのできる繊維状ガラスの成形を行うことができ、製造時の糸切れなどの諸問題を抑制することによって生産原価を低減することのできるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９７】
以下に本発明のガラス物品の製造装置とこの装置を使用するガラス物品の製造方法について、実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００９８】
本発明の具体例の１つとして図２に示すように、液晶ディスプレイ搭載用の薄板ガラスを製造するオーバーフローダウンドロー成形装置３０について以下で説明する。オーバーフローダウンドロー法では、図２に示すような第二熔融槽に相当する成形装置３０へと溶融ガラスＧを供給し、この成形装置３０から溶融ガラスＧをダウンドローすることによって板ガラスＭを得るものである。
【００９９】
このオーバーフローダウンドロー成形装置は、ＺｒＯ2系耐火物よりなり、上面が開口状態の樋形状であるガラス供給溝３１をその頂部に有する構造であって、ガラス供給溝３１の両端側壁に相当する２つの頂部をオーバーフローの堰３２として、両側壁の２つの外面３３を互いに下方へと向けて接近させ、下端３４で終結させた略楔形状を呈する刃先に類似したような外観を呈している。
【０１００】
この装置の成形体４０の外形寸法は、長尺長さ寸法が２４００ｍｍ、高さ寸法が８００ｍｍ、幅寸法が２８０ｍｍである。そしてこの成形体４０は、成形体支持材５０により保持されている。熔融ガラスＧは、液晶ディスプレイに搭載した場合に高い性能を実現することのできる専用材質で、シリカ、アルミナ等より構成され、金属アルカリ元素成分が酸化物換算の質量百分率表示で０．１％未満となるように調整された無アルカリ組成（質量百分率表示でＳｉＯ2  ５９％、Ａｌ2Ｏ３  １５％、Ｂ2Ｏ3  １０％、ＲＯ（Ｒ＝Ｍｇ＋Ｃａ＋Ｓｒ＋Ｂａ＋Ｚｎ）  １６％）を有するものである。そしてこの熔融ガラスＧは、その平均流量が１０００ｋｇ／ｈｒであって、高温での密度が２５００ｋｇ／ｍ3で、その粘度が３５０ｄＰａ・ｓであり、高温環境で熔融された状態となっており、攪拌などの均質化操作により均質な状態とされた後に第一溶融槽（図示省略）から直径１２０ｍｍの直管構造を有する供給装置２０の下端２１を通過して、直接連結されていない受給供給装置１０の一端側へと流入し、さらに受給供給装置１０の下端１２を経て、第二熔融槽に相当するオーバーフローダウンドロー成形装置３０へと流入する。
【０１０１】
この場合に、供給装置２０から供給された熔融ガラスＧの流動変動の内、変動周期が３００秒以内のものを８０％未満に低減するにたる受給供給装置１０として、この直径２１０ｍｍの白金で構成された曲がり管によりなる受給供給装置１０では、熔融ガラスＧの流動長さ寸法が５１５ｍｍとなるように予め設計したものを採用することによって、Ａ2に対するＡfの比率であるα値が０．６７３５、Ｖ値が３．２０８×１０-3ｍ／ｓであり、さらにハーゲンポアズイユ式から見積もられるＰの値が４１９６Ｐａとなって、数２０の関係式が満たされ、所望の周期変動の低減効果が得られるものとなる。
【０１０２】
そして周期変動の抑えられた熔融ガラスＧは、このオーバーフローダウンドロー装置内のガラス供給溝３１内に一時的に滞留した後、両側壁頂部の２つの頂上稜線３５からそれぞれ溢れ出し、さらに両側壁のガイド３６に挟まれた略楔形状をなす２つの外面３３に沿って流下して下端３４で合流する。そしてこの下端３４のさらに下方に配設された耐熱性ローラー（図示省略）等を適宜使用することで熔融ガラスＧをさらに下方へと連続的に引き延ばし、板ガラスＰが成形されることになる。こうして得られる幅２０００ｍｍの薄板ガラスＭは、その成形された板ガラスＭの表面が溶融、成形時に耐火物等の表面と直接接触することがなく、しかも本発明の熔融ガラス供給装置３０を使用することによって、板ガラスＭの表面が溶融、成形時に耐火物等の表面と直接接触することがなく、自由溶融表面に相当する状態であり、幅寸法、板厚寸法などの外形寸法についても寸法の振幅が抑制された安定した品位のものとなる。
【実施例２】
【０１０３】
次いで実施例１と同様のオーバーフローダウンドロー法による成形に関して、実施例１と同様の直径１２０ｍｍの管形状を有する熔融ガラスの供給装置２０より、密度２５００ｋｇ／ｍ3、粘度が３５０ｄＰａ・ｓ、平均流量が１０００ｋｇ／ｈｒの熔融ガラスＧを流出させて、直径２１０ｍｍの白金よりなる耐熱性を有する受給供給装置１０内へ流入させ、さらにそこからオーバーフローダウンドロー装置３０内へと流入させる際に、供給装置内で熔融ガラスの流速などから検出された流動変動の周期の内、変動周期が６００秒以内のものを８０％未満に低減するために、受給供給装置１０の熔融ガラスの流動長さ寸法が１０３０ｍｍとなるように予め設計したものを採用することによって、Ａ2に対するＡfの比率であるα値が０．６７３５、Ｖ値が３．２０８×１０-3ｍ／ｓであり、さらにハーゲンポアズイユ式から見積もられるＰの値が８３９２Ｐａとなって、数２０の関係式が満たされ、所望の周期変動の低減効果が得られるものとなる。
【実施例３】
【０１０４】
また実施例１と同様のオーバーフローダウンドロー法を適用する場合に、直径１２０ｍｍの管形状を有する熔融ガラスの供給装置２０より、密度２５００ｋｇ／ｍ3、粘度が３５０ｄＰａ・ｓ、平均流量が１０００ｋｇ／ｈｒの熔融ガラスＧを流出させ、熔融ガラスＧが滞留する容積が０．１ｍ3のオーバーフローダウンドロー装置３０内から熔融ガラスＧを溢れさせて２１００ｍｍ幅の板ガラスを成形する。ここで、オーバーフローダウンドロー装置３０内の熔融ガラスＧの流動変動のうち熔融ガラスＧの平均滞留時間以内の変動周期のものを８割未満となるように抑制する様に設計、管理することによって、オーバーフローダウンドロー装置３０の熔融ガラスの流入端から溢れだし位置までの距離が遠いところから溢れだした熔融ガラス量と、近い位置にある溢れだし位置から溢れだした熔融ガラス量との差異を所望の範囲内に抑制することが可能となり、成形される板ガラスの板厚変動を抑制することができる。このためには、受給供給装置１０の熔融ガラスＧの流動長さ寸法が１５４０ｍｍとなるように予め設計したものを採用することによって、α値が０．６７３５、Ｖ値が３．２０８×１０-3ｍ／ｓ、変動周期が９００秒であり、さらにハーゲンポアズイユ式から見積もられるＰの値が１２５４７Ｐａとなって、数２０の関係式が満たされ、オーバーフローダウンドロー装置で発生する板ガラスの外形寸法の変動を効果的に抑制することができる。
【実施例４】
【０１０５】
図１に概念図として表され、実施例１と同種のオーバーフローダウンドロー成形装置３０であって、固体撮像素子であるＣＣＤやＣＭＯＳ等に搭載される前面保護の透光板用途のカバーガラスとして適した板厚寸法精度の薄板ガラス物品を高い製造効率で製造するため、より小型で高精度な成形が可能となる成形装置に本発明を適用する場合について説明する。このオーバーフローダウンドロー成形装置３０に関しては、ＣＣＤ用途ばかりでなく、オーバーフローダウンドロー成形装置３０そのものを必要とされる相応しい成形装置に変更することによって、光ファイバー接続用の細管や液晶パネルに使用されるロッド形状円柱体ガラス物品、すなわち高精度の繊維状ガラス物品、あるいは高精度のＦＲＰ成型品用途の繊維ガラス物品を成形するためのダウンドロー成形装置としてもよいものである。この装置３０への熔融ガラスＧの供給は次のようになる。第一熔融槽中で充分に均質な状態に熔融された無アルカリ組成を有する熔融ガラスＧは、直径１００ｍｍの管形状を有する熔融ガラスの供給装置２０より、直径２００ｍｍの管形状の白金を９０％以上含有する構造の耐熱製の受給供給装置１０内へと流入する。
【０１０６】
この熔融ガラスＧについては、密度２５００ｋｇ／ｍ3、粘度が３５０ｄＰａ・ｓ、平均流量が３００ｋｇ／ｈｒの条件を有するものであり、成形条件の微調整を行わなくても安定した成形寸法を得るためには、熔融ガラスＧの流動変動の周期が６００秒以下となるものが８０％未満となるようにすることが必要である。そこでα値に０．７５、Ｖ値に１．０６１×１０-3ｍ／ｓ、変動周期に６００秒を数２０の関係式に適用することにより、管理条件はＰの値を２４８４Ｐａより大きくすることとなり、受給供給装置１０の熔融ガラスＧの流動長さ寸法を８４０ｍｍとすることでこの管理条件が満たされ、安定した品位の０．８５ｍｍ厚の板厚を有する薄板を連続的に成形することができる。
【実施例５】
【０１０７】
次いで実施例４と同様のオーバーフローダウンドロー方式の板ガラス成形装置３０を使用して、アンチモンフリーの低アルカリ含有の硼珪酸ガラス（質量百分率表示でＳｉＯ2  ５５〜７０％、Ａｌ2Ｏ3  ０．５〜２０％、Ｂ2Ｏ3  ５〜２０％、ＲＯ  ０．１〜３０％（ＲＯ＝ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＺｎＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯ）、ＺｎＯ  ０〜９％、Ｍ2Ｏ  １〜２０％（ＭＯ＝Ｌｉ2Ｏ＋Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ））を熔融して成形する場合について説明する。
【０１０８】
このガラス物品Ｍについては、ガラス物品Ｍの膨張係数の調整や熔融ガラスＧの流動性能を向上するといった目的のため、ガラス材質中にアルカリ金属元素成分を含有するものであるが、このため熔融ガラスＧが不均質になりやすいという性質も併せ持っている。特に熔融ガラスの自由表面が多くなるような環境で製造されると、金属アルカリ元素成分が大気中に蒸発することによって、熔融ガラスＧが不均質な状態となるという問題の発生が懸念される。またガラス物品ＭはＣＣＤ等のカバーガラスとして利用されるため、板ガラスの外形寸法の周期的な変動についても注意が必要なものである。そこで本発明のガラス物品Ｐの製造方法を適用することとなった。
【０１０９】
このガラス物品Ｍの製造では、まず溶融槽中で均質な状態とした熔融ガラスＧについて、直径１００ｍｍの直管形状の供給装置２０を使用して受給供給装置１０内へと供給する。受給供給装置１０は、熔融ガラスＧの流動する装置内部形状が直径２００ｍｍ、流動長７００ｍｍのＳ字湾曲の構造を有しており、白金、ロジウムよりなる耐熱材料により構成されたものとなっている。そして受給供給装置１０内へ流入する際、熔融ガラスＧの融液面の自由面積を最小とし、さらに周期的な熔融ガラスの流動変動が３００秒以内のものを８割以下となるようにするためには、Ｖ値に１．０６１×１０-3ｍ／ｓ、変動周期に３００秒、Ｐの値に２０８０Ｐａを数２０の関係式に適用することで、α値の下限値として０．４４８が得られ、これにより融液面の自由表面の面積は１４０．７４×１０2ｍｍ2まで減少させることができ、このような条件で製造することによって、融液表面からのアルカリ金属元素の蒸発による熔融ガラスの不均質部の発生を充分に抑止することを可能とし、しかも成形された薄板ガラスの板厚寸法の変動を抑制することができるものとなる。
【実施例６】
【０１１０】
さらに実施例４と同様の方式によって光学部品用途の薄板ガラスを成形する場合に、板ガラスの厚み変動を抑制するために、熔融ガラスＧの流動変動の周期をオーバーフローダウンドロー成形装置３０内での平均滞留時間よりも大きくしないと、成形された板ガラスの板厚寸法に大きなうねりや偏よりが発生することになる。そこで、直径１００ｍｍの管状の供給装置２０から直径２００ｍｍの受給供給装置１０へと熔融ガラスＧを供給して、それを熔融ガラス滞留容積０．０５ｍ3のオーバーフローダウンドロー成形装置３０へ供給する場合に、成形装置３０内での平均滞留時間以内の変動周期をもつ流動変動を８０％未満に抑制するためには、受給供給装置１０内の熔融ガラス滞留長を２１００ｍｍとなるように予め設計したものを採用することによって、α値が０．７５、Ｖ値が１．０６１×１０-3ｍ／ｓ、変動周期が１５００秒、Ｐの値が６２３９Ｐａとなって、数２０の関係式が満たされ、寸法精度の高い板ガラスを得ることができる。
【０１１１】
以上のように本発明のガラス物品の製造装置を使用し、本発明のガラス物品の製造方法を適用することによって、ガラス物品の成形時の熔融ガラスの流動変動によって発生する周期的なガラス物品の外形寸法の変動を抑止することができ、高い寸法安定性を有するガラス物品を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の熔融ガラス供給装置に係る説明図であって、（Ａ）は構造断面図で、（Ｂ）はモデル図を表している。
【図２】本発明の他の熔融ガラス供給装置に係る部分断面図。
【符号の説明】
【０１１３】
１０    熔融ガラスの受給供給装置
１１    受給供給装置の熔融ガラスの流下液面
１２    受給供給装置の流出口端
２０    供給装置
２１    供給装置の流出口端
３０    ガラス成形装置（第二熔融槽）
３１    ガラス供給溝
３２    オーバーフローの堰
３３    側壁外面
３４    成形体下端
３５    側壁頂上稜線
３６    ガイド
４０    成形体
５０    成形体支持材
Ａ1    受給供給装置へ溶融ガラスを供給する供給装置の流出口端の断面積
Ａ2    受給供給装置の流出口端の断面積値
Ａｆ    受給供給装置の熔融ガラスの自由表面の面積値
Ｇ      熔融ガラス
ｈ      受給供給装置から流出した溶融ガラスの第二熔融槽内での融液面の位置を基準とした受給供給装置内での熔融ガラスの液面の高さ
Ｖ1    供給装置の流出口端の断面積における溶融ガラスの平均流速
Ｖ2    受給供給装置の流出口端における平均流速
Ｍ      ガラス物品
【図１】
2007284299.tif 000026
【図２】
2007284299.tif 000027