(57)【要約】【課題】  プロジェクトの進捗管理においてプロジェクトに関する作業構成や管理構成などの情報を利用してプロジェクトの構成に柔軟に対応した進捗管理を行う。【解決手段】  進行中のプロジェクトにおけるプロジェクトの構成情報等を基準閾値情報として保持し、該基準閾値情報に基づいて設定された閾値を、進行中のプロジェクトの開始日、終了日又は工数に関する計画と実績の見込みの情報と比較して評価を行い、評価結果として閾値を超えた場合に警告を通知するための警告情報を管理し、該当担当者又は管理者に対して警告情報を通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織における管理役割階層に関する管理役割階層情報と、閾値を設定する際の基準となる基準閾値情報とを含む進行中のプロジェクトに関するプロジェクト情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶された情報から、前記管理役割階層情報と前記基準閾値情報とを抽出する抽出工程と、
前記抽出された情報に基づいて設定した閾値を、前記プロジェクト情報を元に評価する評価工程と、
前記評価結果に基づいて警告が必要であると判断された場合に、該評価結果を登録する登録工程と、
前記評価結果が登録された場合に、前記管理役割階層に基づいて特定されるプロジェクトの担当者又は管理者に対して警告を通知する通知工程とを備えたことを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記記憶工程では、前記プロジェクトにおける作業期間の始点及び終点に関する計画情報及び見込み情報をさらに記憶し、
前記評価工程では、前記計画情報及び見込み情報に基づいて、前記閾値に対する評価を行うことを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記記憶工程では、前記プロジェクトにおける作業工数に関する工数情報をさらに記憶し、
前記評価工程では、前記工数情報に基づいて、前記閾値に対する評価を行うことを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記記憶工程では、作業を分割して管理するためのソフトウェア構成・管理担当情報をさらに記憶し、
前記評価工程では、前記ソフトウェア構成・管理担当情報に基づいて、前記閾値に対する評価を行うことを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記評価工程では、前記ソフトウェア構成・管理担当情報における主管理担当から前記管理役割階層における任意のレベルについてのみ前記閾値に対する評価を行うことを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項６】
請求項１において、
前記評価工程では、前記基準閾値情報と、作業担当者の作業能力を数値化した個人スキル値とに基づいて閾値を設定することを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項７】
組織における管理役割階層に関する管理役割階層情報と、閾値を設定する際の基準となる基準閾値情報とを含む進行中のプロジェクトに関するプロジェクト情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶された情報から、前記管理役割階層情報と前記基準閾値情報とを抽出する抽出工程と、
過去に蓄積されたプロジェクトに関する情報に基づく蓄積生産性値を設定する蓄積生産性値設定工程と、
前記抽出された情報と前記蓄積生産性値とに基づいて設定した閾値を、前記プロジェクト情報を元に評価する評価工程と、
前記評価結果に基づいて警告が必要であると判断された場合に、該評価結果を登録する登録工程と、
前記評価結果が登録された場合に、前記管理役割階層に基づいて特定されるプロジェクトの担当者又は管理者に対して警告を通知する通知工程とを備えたことを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記記憶工程では、前記プロジェクトにおける作業工数の計画情報及び見込み情報と、該プロジェクトにおける生産規模の計画情報及び見込み情報とをさらに記憶し、
前記評価工程では、前記作業工数及び生産規模における計画情報及び見込み情報に基づいて、前記閾値に対する評価を行うことを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記蓄積生産性値設定工程は、
前記過去に蓄積されたプロジェクト情報から組織の蓄積組織生産性値を設定する組織生産性値設定工程と、
前記過去に蓄積されたプロジェクト情報から個人の蓄積個人生産性値を設定する個人生産性値設定工程とを含むことを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記組織生産性値設定工程では、蓄積された全データを対象として算出された前記蓄積組織生産性値を設定することを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項１１】
請求項９において、
前記個人生産性値設定工程では、蓄積された全データを対象として算出された前記蓄積個人生産性値を設定することを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項１２】
請求項９において、
前記組織生産性値設定工程では、蓄積されたデータにおける前記プロジェクトの開発期間、生産規模、又はソフトの種類に応じた蓄積組織生産性値を設定することを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項１３】
請求項９において、
前記個人生産性値設定工程では、蓄積されたデータにおける前記プロジェクトの開発期間、生産規模、又はソフトの種類に応じた蓄積個人生産性値を設定することを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項１４】
請求項９において、
前記組織生産性値設定工程では、蓄積されたデータから特定されたデータを抽出し、該抽出したデータに基づいて蓄積組織生産性値を設定することを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項１５】
組織における管理役割階層に関する管理役割情報を含む進行中のプロジェクトに関するプロジェクト情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶された情報から前記管理役割階層情報を抽出する一方、過去に蓄積されたプロジェクト情報から閾値を設定する際の基準となる基準閾値情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出された情報に基づいて設定した閾値を、前記進行中のプロジェクト情報を元に評価する評価工程と、
前記評価結果に基づいて警告が必要であると判断された場合に、該評価結果を登録する登録工程と、
前記評価結果が登録された場合に、前記管理役割階層に基づいて特定されるプロジェクトの担当者又は管理者に対して警告を通知する通知工程とを備えたことを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記記憶工程では、前記プロジェクトにおける生産規模の計画情報及び見込み情報をさらに記憶し、
前記評価工程では、前記生産規模の計画情報及び見込み情報に基づいて、前記閾値に対する評価を行うことを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項１７】
請求項１５において、
前記抽出工程では、蓄積された全データを対象として算出された基準閾値情報を抽出することを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項１８】
請求項１５において、
前記抽出工程では、蓄積されたデータのうちプロジェクトの開発期間、生産規模、又はソフトの種類に応じたデータに基づいて算出された基準閾値情報を抽出することを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【請求項１９】
請求項１５において、
前記抽出工程では、蓄積されたデータのうち特定されたデータに基づいて算出された基準閾値情報を抽出することを特徴とするプロジェクト進捗管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト進捗管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクトの進捗管理においては、進捗管理のリアルタイム化や効率化がなされてきている。このような管理において、プロジェクトで行う作業を定義し、各作業の進捗の実績を日々入力することでプロジェクト全体の進捗を管理することは一般的に行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プロジェクトの計画進捗度を一定期間毎に設定し、あらかじめ設定された閾値と比較する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、プロジェクトの計画進捗度を入力された進捗値から評価式によって算出した値と予め設定された閾値とを比較することにより、作業担当者とプロジェクト管理者に通知する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平５−４０７６３号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の進捗管理方法では、プロジェクトの進捗度を評価するための閾値が固定値になってしまい、プロジェクト毎の環境等を反映しにくいという問題があった。
【０００６】
また、プロジェクトの工程で閾値を超える問題が発生した場合に、該当する作業の担当者及び管理者に対する警告の通知が同じレベルで行われ、担当者や管理者層のレベルに応じた管理ができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、確実性の高い進捗管理を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明では、現在のプロジェクトの構成等の情報や、プロジェクトを構成する人の成熟度等の過去に蓄積された情報を利用することで、閾値の柔軟な設定を可能にし、またプロジェクトの工程で閾値を超える問題が発生した場合に、管理者層毎に的確な警告の通知を行うことができるようにした。
【０００９】
すなわち、本発明のプロジェクト進捗管理方法では、組織における管理役割階層に関する管理役割階層情報と、閾値を設定する際の基準となる基準閾値情報とを含む進行中のプロジェクトに関するプロジェクト情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶された情報から、前記管理役割階層情報と前記基準閾値情報とを抽出する抽出工程と、
前記抽出された情報に基づいて設定した閾値を、前記プロジェクト情報を元に評価する評価工程と、
前記評価結果に基づいて警告が必要であると判断された場合に、該評価結果を登録する登録工程と、
前記評価結果が登録された場合に、前記管理役割階層に基づいて特定されるプロジェクトの担当者又は管理者に対して警告を通知する通知工程とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
従って、本発明によれば、プロジェクトの進捗管理のために設定する閾値を決定するために、現在のプロジェクトの管理役割階層の情報を利用して管理役割階層毎の役割に応じた閾値を設定し、プロジェクトの工程で閾値を超える問題が発生した場合には、管理層毎に的確な警告の通知を行うことができる。
【００１１】
また、本発明では、現在のプロジェクトの作業のソフトウェア構成・管理担当に関する情報を利用して作業単位毎に対応した警告を通知するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明では、プロジェクトを構成する人の能力や成熟度などの情報を利用して閾値を設定するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明では、各管理役割階層に全ての作業単位に対する警告情報を通知せずに、管理層毎に必要な作業単位についてのみに警告の通知を行うようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明では、過去のプロジェクトで蓄積された過去の生産性値を利用して、現在のプロジェクト及び個人に応じた閾値を設定し、プロジェクトの工程で閾値を超える問題が発生した場合に的確な警告の通知を行うようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明では、過去のプロジェクトで蓄積されたプロジェクトの開発期間、生産規模、又はソフトの種類に応じた値を元に、現在のプロジェクトに応じた閾値をプロジェクトの進行に合わせて設定し、プロジェクトの工程で閾値を超える問題が発生した場合に的確な警告の通知を行うようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明では、過去のプロジェクトで蓄積されたデータから参考利用すると特定できる生産性値を元に、現在のプロジェクトに応じた閾値を設定し、プロジェクトの工程で閾値を超える問題が発生した場合に的確な警告の通知を行うようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明では、過去のプロジェクトで蓄積されたプロジェクト開発期間、生産規模、又はソフトの種類に応じた値を元に、現在のプロジェクト及び個人に応じた閾値をプロジェクトの進行に合わせて設定し、プロジェクトの工程で閾値を超える問題が発生した場合に的確な警告の通知を行うようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明では、過去のプロジェクトで蓄積された遅延日又は工数超過数など、過去の実績情報を利用した閾値を設定し、プロジェクトの工程で閾値を超える問題が発生した場合に的確な警告の通知を行うようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明では、過去のプロジェクトで蓄積されたプロジェクトの開発期間、生産規模、又はソフトの種類に応じた過去の遅延日又は工数超過数などの実績情報を反映させて進行中のプロジェクトの進行に合わせた閾値を設定し、プロジェクトの工程で閾値を超える問題が発生した場合に的確な警告の通知を行うようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明では、過去のプロジェクトで蓄積されたデータから参考利用すると特定できる過去の遅延日又は工数超過数などの実績情報を元に、現在のプロジェクトに応じた閾値を設定し、プロジェクトの工程で閾値を超える問題が発生した場合に的確な警告の通知を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明は、プロジェクトの進捗管理における計画値と予測される実績の見込み値との差を評価するための閾値を、管理する責任や役割、プロジェクトの作業の分割構成、個人のスキル、又は蓄積された過去のプロジェクトのデータを利用した上で、全てのデータ、開発期間、生産規模、ソフトの種類に応じたデータの何れか、又は組み合わせによって柔軟に設定することで、プロジェクトの種類やプロジェクトの作業を担当する担当者に応じた値を柔軟に設定することが可能となる。
【００２２】
これにより、プロジェクト進捗に関する問題を的確に抽出して、確実な進捗管理を実現する上で有利な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１に係るプロジェクト進捗管理システムについて、図１〜１１を用いて説明する。
【００２５】
（１）全体構成
図１は、本発明の実施形態１に係るプロジェクト進捗管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、１０１はプロジェクトに関する情報を入力して蓄積する記憶デバイスであり、プロジェクトの構成情報やプロジェクトのスケジュールに関する計画（日程、工数）情報等が蓄積され、さらに実績入力日の状況に応じて作業に対して予測される残日程や残工数が見込み情報（日程、工数）として蓄積されている。
【００２６】
１０２は組織における個人の情報を入力して蓄積する記憶デバイスであり、所属、個人に対して情報を発信する場合の宛先、個人のスキル等に関する情報が蓄積されている。
【００２７】
１１１は日々又は定期的、もしくは不定期な進捗管理において、事前に定めた計画終了日や計画工数に対して閾値処理を行う閾値処理部であり、閾値評価処理部１１２と警告発信処理部１１３とを備えている。
【００２８】
前記閾値評価処理部１１２は、閾値を決定するための基準となる情報を保持する閾値情報元データ抽出部１１４と、閾値を決定して評価を行う閾値評価部１１５とを備えている。
【００２９】
前記閾値情報元データ抽出部１１４は、前記記憶デバイス１０１からプロジェクトに関するソフトウェア構成や管理役割階層などに関する情報を抽出して保持するソフトウェア構成・管理情報保持部１２０と、閾値を決定するための基準となる情報である基準閾値情報を抽出して保持する基準閾値情報保持部１２１とを備えている。
【００３０】
また、前記閾値評価部１１５は、前記記憶デバイス１０１に蓄積された計画及び実績の見込み情報を入力する計画見込情報入力部１２２と、閾値を決定して評価する閾値情報演算評価部１２３と、前記評価でプロジェクトの日程又は工数に関する計画値と見込み値との差が閾値を超える結果となった場合に、その情報を警告情報管理部１２５に登録する警告情報処理部１２４とを備えている。
【００３１】
前記閾値情報演算評価部１２３は、前記記憶デバイス１０２で蓄積された個人のスキルに関する情報を入力し、個人に対応した閾値を決定するものである。
【００３２】
前記警告発信処理部１１３は、前記閾値評価処理部１１２の処理結果や警告を通知する場合に、組織個人情報を蓄積した記憶デバイス１０２から該当する個人の情報を抽出する個人情報抽出部１２６と、電子メール等により警告を発信する警告発信部１２７とを備えている。
【００３３】
（２）進行中プロジェクト情報の構成
図２は、記憶デバイス１０１に入力されて蓄積された進行中のプロジェクトに関する情報２００の内容を示した図である。これらの情報２００は、プロジェクトの進行に合わせて必要に応じて情報を入力することで更新されるものとする。
【００３４】
２０１はソフトウェア構成情報であり、管理構成ＩＤ２０２、構成単位２０３、作業分割情報２０４、作業ＩＤ２０５、及びサマリタスクＩＤ２０６から構成されている。
【００３５】
前記管理構成ＩＤ２０２は、該当プロジェクトにおいて作業を構成する単位を幾つに分割しているかを示す情報である。本実施形態１では、前記構成単位２０３は、プロジェクトと、プロジェクトの成果物を機能分割して作業を行う単位のサマリタスクと、サマリタスクの成果物を生成するために行う作業を担当者毎に分割した作業タスクという３つの単位で構成され、それぞれが管理構成ＩＤ２０２と一意になるように設定される。
【００３６】
前記作業分割情報２０４は、各構成単位２０３の作業の分割に関する情報であり、それぞれのプロジェクト、サマリタスク１〜ｍ（ｍは整数）、又は作業タスク１〜ｎ（ｎは整数）には、それぞれに異なる作業ＩＤ２０５の情報が付与されている。
【００３７】
前記サマリタスクＩＤ２０６は、前記構成単位２０３がサマリタスクに該当する単位であれば一意に設定され、前記構成単位２０３が作業タスクに該当する単位であればその作業が含まれる機能に対する構成単位２０３がサマリタスクのサマリタスクＩＤ２０６と同じ番号を持つように設定される。
【００３８】
２１０はプロジェクトの計画（日程、工数）に関する情報であり、前記作業分割情報２０４におけるプロジェクト、各サマリタスク、及び各作業タスクに対する作業期間の始点及び終点を示す計画開始日及び計画終了日の情報と、工数に関する情報である計画総工数の情報から構成されている。
【００３９】
２１１はプロジェクトの見込み（日程、工数）に関する情報であり、前記作業分割情報２０４におけるプロジェクト、各サマリタスク、及び各作業タスクに対して実績入力日に未着手の作業における見込開始日、着手済みの作業については実績入力日の状況に応じて予測される残日程及び残工数を見込んだ見込終了日、見込総工数の情報から構成されている。
【００４０】
２１２はプロジェクトの実績（工数）に関する情報であり、前記作業分割情報２０４におけるプロジェクト、各サマリタスク、及び各作業タスクに対する入力日までの実績総工数の情報から構成されている。
【００４１】
２２０は管理役割階層・管理担当情報であり、プロジェクトにおいて作業の最小単位である作業タスク担当者や機能単位としてのサマリタスクに対する管理者、及びプロジェクト全体に関する管理者等の責任役割による階層の情報を役割階層番号２２１として持っている。
【００４２】
また、前記責任役割による各階層がソフトウェア構成におけるどの構成単位２０３を主に担当するかという情報を主管理担当番号２２２として持っている。なお、ここで設定される値は管理構成ＩＤ２０２の値と一意である。
【００４３】
さらに、各作業ＩＤ２０５に応じた各作業に対する主管理担当者の担当者情報を個人情報ＩＤ２２３に含んでおり、後述する組織個人情報６００の個人情報ＩＤ６０１と一致する情報を持っている。
【００４４】
２３０は閾値を決定するために基準とする閾値の情報である。本実施形態１では、ある１つの役割階層に対して、プロジェクトとして基準となる閾値が設定される。この基準となる閾値に基づいて、他の役割階層に対して役割階層に応じた閾値が設定される。また、ソフトウェアの構成単位に応じた閾値が設定される。
【００４５】
２３１は基準閾値情報２３０の１つであり、閾値の配信を行う階層の幅を設定する配布レベル情報である。具体的には、主管理担当の役割階層から配布レベル情報２３１の階層にだけ配信を制限するものである。
【００４６】
なお、進行中プロジェクト情報はこれらに限られるものではなく、課題情報や不具合情報、デザインレビュー情報、成果物情報などを含んでいてもよい。この点は、以下の実施形態についても同様とする。
【００４７】
（３）ソフトウェア構成・管理情報の構成
図３において、３００はソフトウェア構成・管理情報保持部１２０（図１参照）に保持されるソフトウェア構成・管理情報の内容を示す図である。このソフトウェア構成・管理情報３００は、進行中のプロジェクトに関する情報２００（図２参照）からソフトウェア構成情報２０１と管理役割階層・管理担当情報２２０とが抽出されたものであり、同じ構成要素については、それぞれ同じ番号が付されている。
【００４８】
（４）基準閾値情報の構成
図４において、４００は基準閾値情報保持部１２１（図１参照）に保持される基準閾値情報の内容を示す図である。
【００４９】
前記基準閾値情報４００は、進行中のプロジェクトに関する情報２００の基準閾値情報２３０から抽出されたものであり、基準階層番号４０１に該当する役割階層番号（１≦Ｃstd＜役割階層番号２２１の最大値）と、閾値の基準となる基準閾値４０２の情報と、警告を通知する際に主管理担当からどの役割階層レベルに対して通知するかというレベル幅に関する配布レベル４０３の情報とを持っている。
【００５０】
ここで、前記基準閾値４０２は、例えば、日程に対しては“日”又は“遅延率”で設定することができ、また、工数に対しては“工数単位”（例えば“時間”）又は“工数超過率”で設定することができる。
【００５１】
なお、前記基準閾値４０２に関する情報は、進行中プロジェクト情報２００に必ず含まれる必要はなく、例えば、過去のプロジェクト情報を利用してもよい。
【００５２】
また、階層を考慮して閾値を設定しない場合には、基準階層番号４０１に関する情報を持つ必要はない。
【００５３】
（５）警告情報の構成
図５において、５００は警告情報管理部１２５（図１参照）における警告情報の内容を示す図である。
【００５４】
前記警告情報５００は、警告数、作業ＩＤ５０１、管理構成ＩＤ５０２、個人情報ＩＤ５０３、閾値評価点情報５０４が記録されるように構成されたものである。
【００５５】
具体的には、前記閾値情報演算評価部１２３において警告を通知する必要があると評価された作業に対して、ソフトウェア構成・管理情報３００の情報から抽出した該当する作業の作業ＩＤ２０５の値が作業ＩＤ５０１欄に、該当する管理構成ＩＤ２０２の値が管理構成ＩＤ５０２欄に、該当する個人情報ＩＤ２２３の値が個人情報ＩＤ５０３欄に、開始日や終了日など閾値の評価のポイントに関する情報が閾値評価点情報５０４欄にそれぞれ登録される。
【００５６】
（６）組織個人情報の構成
図６において、６００は記憶デバイス１０２（図１参照）に入力されて蓄積された組織個人情報の内容を示す図である。
【００５７】
前記組織個人情報６００は、組織において個人に対して一意に割り当てられた番号である個人情報ＩＤ６０１、責任役割によって割り当てられた役割階層番号２２１である役割階層番号６０２、電子メールの宛先である電子メールアドレス６０３、及び個人スキル値６０５の情報から構成されている。
【００５８】
前記個人スキル値６０５は、経験年数、各組織やプロジェクトにおける能力評価基準に基づいて決定することができる。本実施形態１では、個人スキル値６０５の基準平均レベルを“０”とし、能力が高いほど正の方向へ大きい数値、能力が低いほど負の方向へ小さい数値となる値を用いて評価するものとする（能力最低レベル≦個人スキル値６０５≦能力最高レベル）。
【００５９】
なお、個人スキル値６０５は、個人生産性情報などの過去のデータを用いて決定してもよい。また、前記組織個人情報６００は、上述した内容に限定するものではなく、例えば、個人の氏名、所属情報、過去の参加プロジェクト情報等を含んでもよい。
【００６０】
以下、閾値処理部１１１を用いたプロジェクト進捗管理全体の処理手順について、図７のフローチャート図を用いて説明する。
【００６１】
（７）プロジェクト進捗管理処理のステップ
図７は、プロジェクト進捗管理全体の処理手順を示すフローチャート図である。図７に示すように、ステップＳ７０１では、日々又は定期的、もしくは不定期に進捗を確認する際に、ソフトウェア構成情報２０１の作業分割情報２０４から１つの作業の作業ＩＤ２０５を読み込み、続くステップＳ７０２に進む。
【００６２】
ステップＳ７０２では、該当する作業タスクが未着手の作業（実績２１２の実績総工数が“０”）である場合には開始日、着手済みの作業である場合には終了日、総工数を閾値の評価項目として閾値評価点に決定し、続くステップＳ７０３に進む。
【００６３】
ステップＳ７０３では、前記閾値評価処理部１１２において前記決定した閾値評価点に対する処理を行い、続くステップＳ７０４に進む。
【００６４】
ステップＳ７０４では、作業分割情報２０４上に記載された全ての作業ＩＤ２０５に関する前記閾値の評価処理が終了したかを判定する。ステップＳ７０４での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ７０１に分岐し、次の作業ＩＤ２０５に関する処理を開始する。ステップＳ７０４での判定が「ＹＥＳ」の場合には、処理を終了する。
【００６５】
（８）閾値警告処理のステップ
図８は、前記閾値評価処理部における処理手順を示すフローチャート図である。図８に示すように、ステップＳ８０１では、ソフトウェア構成・管理情報３００及び基準閾値情報４００を進行中プロジェクト情報２００から抽出し、続くステップＳ８０２に進む。
【００６６】
ステップＳ８０２では、前記進行中のプロジェクトに関する情報を元にして、閾値評価部１１５において閾値の評価処理を行い、続くステップＳ８０３に進む。
【００６７】
ステップＳ８０３では、前記評価処理の結果を元にして、警告発信処理部１１３において警告を通知する処理を行い、閾値警告処理を終了する。
【００６８】
（９）閾値評価処理のステップ
図９は、前記閾値評価部における処理手順を示すフローチャート図である。図９に示すように、ステップＳ９０１では、進行中プロジェクト情報２００から前記ステップＳ７０１で読み込んだ作業ＩＤ２０５における前記ステップＳ７０２で抽出した閾値評価点に該当する計画２１０及び見込み２１１を示す情報を読み出し、続くステップＳ９０２に進む。
【００６９】
ステップＳ９０２では、ソフトウェア構成・管理情報３００から前記作業ＩＤ２０５の情報に対応する管理構成ＩＤ２０２、この管理構成ＩＤ２０２の主管理担当番号２２２に対応する役割階層番号２２１、サマリタスクＩＤ２０６、及び該当する主管理担当の担当者の個人情報ＩＤ２２３を読み出し、続くステップＳ９０３に進む。
【００７０】
ステップＳ９０３では、組織個人情報６００から、先ほど読み出した個人情報ＩＤ２２３に合致する個人情報ＩＤ６０１に対応した個人スキル値６０５を読み出し、続くステップＳ９０４に進む。
【００７１】
なお、この個人スキル値６０５は、閾値を決定するための閾値算出係数として用いられる。また、前記閾値算出係数は、個人スキル値６０５に限定するものではなく、現在の進行中プロジェクト情報に不具合情報が含まれている場合には、その不具合の発生数等を利用してもよい。さらに、過去のプロジェクト情報から利用するようにしてもよい。
【００７２】
ステップＳ９０４では、基準閾値４０２、基準階層番号４０１、役割階層番号２２１、管理構成ＩＤ２０２、及び個人スキル値６０５を用いて、該当する作業に対応した役割階層、構成単位、個人スキルの閾値を以下の計算式（１）〜（４）により算出し、続くステップＳ９０５に進む。
【００７３】
役割階層による閾値
＝基準閾値×α（役割階層番号／基準階層番号）＋Ｃ  ・・・（１）
構成単位と役割階層による閾値
＝（役割階層による閾値）×β（構成管理ＩＤ／基準階層番号に対応する主管理担当番号２２２）＋Ｃ  ・・・（２）
個人スキル値が“０”の場合
構成単位と役割階層と個人スキルによる閾値
＝構成単位と役割階層による閾値  ・・・（３）
個人スキル値が“０”以外の場合
構成単位と役割階層と個人スキルによる閾値
＝（構成単位と役割階層による閾値）×（１−１／個人スキル値）・・・（４）
なお、本実施形態１では、計算式（１）〜（４）において、α、β、Ｃは全て“１”とし、小数点以下は切り捨てるが、プロジェクトに応じてそれぞれ定義することが可能である。
【００７４】
また、計算式（１）〜（４）は、プロジェクトによる責任階層、ソフトウェア構成の定め方、個人スキルの評価結果を定める個人スキル値の設定方法によりプロジェクトに応じてそれぞれ定義することが可能である。
【００７５】
次に、ステップＳ９０５では、該当する作業ＩＤ２０５の計画２１０及び見込み２１１を示す値と、前記ステップＳ９０４で決定した閾値との閾値評価を行い、以下の計算式（５）が成立するかを判定する。
【００７６】
見込み値−計画値＜閾値  ・・・（５）
ステップＳ９０５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、プロジェクトは閾値以内で進捗していると判断され、警告を通知することなく、ステップＳ９０７に分岐する。
【００７７】
ステップＳ９０５での判定が「ＮＯ」の場合には、プロジェクトの進捗に問題があると判断され、ステップＳ９０６に分岐する。
【００７８】
ステップＳ９０６では、該当する作業ＩＤ２０５、前記閾値評価点に関する情報、管理構成ＩＤ２０２、及び個人情報ＩＤ２２３を警告情報管理部１２５に登録して、続くステップＳ９０７に進む。
【００７９】
ステップＳ９０７では、該当する作業ＩＤ２０５の主管理担当番号２２２に対応する役割階層番号２２１に対して、配布レベル４０３分について閾値評価を行うため、前記ステップＳ９０２で抽出された役割階層番号２２１を前記配布レベルに達するまで１つずつ増加させ、続くステップＳ９０８に進む。
【００８０】
ステップＳ９０８では、役割階層番号２２１が配布レベル４０３に達したかを判定する。ステップＳ９０８での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ９１０に分岐する。ステップＳ９０８での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ９０９に分岐して、ステップＳ９０９で、役割階層番号の最大値に達したかを判定する。
【００８１】
ステップＳ９０９での判定が「ＹＥＳ」の場合には、そのまま処理を終了する。ステップＳ９０９での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ９０７に分岐して、役割階層番号の増加を繰り返す。
【００８２】
ステップＳ９１０では、前記増加した役割階層番号２２１に該当する主管理担当番号２２２に対応する管理構成ＩＤ２０２を抽出し、続くステップＳ９１１に進む。
【００８３】
ステップＳ９１１では、前記管理構成ＩＤ２０２がサマリタスクに合致するか否かを判定する。ステップＳ９１１での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ９１２に分岐し、ステップＳ９１２で、ステップＳ９０２において読み出したサマリタスクＩＤ２０６に対応する主管理担当番号の個人情報ＩＤ２２３を読み出し、ステップＳ９０３に戻る。
【００８４】
ステップＳ９１１での判定が「ＮＯ」の場合には、前記管理構成ＩＤ２０２がプロジェクトに合致すると判定して、ステップＳ９１３に分岐し、ステップＳ９１３で、前記役割階層番号２２１に対応する主管理担当番号の個人情報ＩＤ２２３を読み出し、ステップＳ９０３に戻る。
【００８５】
（１０）警告発信処理のステップ
図１０は、前記警告発信処理部における処理手順を示すフローチャート図である。図１０に示すように、ステップＳ１００１では、警告情報管理部１２５に警告情報５００が登録されているかを判定する。ステップＳ１００１での判定が「ＮＯ」の場合には、そのまま処理を終了する。
【００８６】
ステップＳ１００１での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１００２に分岐し、ステップＳ１００２で、登録されている順に警告情報５００の個人情報ＩＤ５０３のデータを読み出し、続くステップＳ１００３に進む。
【００８７】
ステップＳ１００３では、組織個人情報６００から、前記読み出した個人情報ＩＤ５０３と一致する個人情報ＩＤ６０１の警告発信先情報を読み出し、続くステップＳ１００４に進む。なお、本実施形態１では、該当者に対して電子メールで通知を行うため、警告発信先情報として電子メールアドレス６０３を抽出するものとする。
【００８８】
ステップＳ１００４では、前記抽出した電子メールアドレスに対して、警告を通知する電子メールを発信し、続くステップＳ１００５に進む。ここで、電子メールには、警告作業情報として、警告情報５００に登録された作業ＩＤ２０５、構成単位２０３等の情報を記載するものとする。
【００８９】
なお、警告を通知する方法として電子メールを用いた場合について説明したが、これに限定するものではなく、例えば、画面に警告を表示する等の手段でもよい。この点は、以下の実施形態についても同様とする。
【００９０】
ステップＳ１００５では、他の警告情報が登録されているかを判定する。ステップＳ１００５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１００２に戻り、同様の処理を繰り返す。ステップＳ１００５での判定が「ＮＯ」の場合には、全ての警告情報に対する処理が終了したと判断して、ステップＳ１００６に分岐する。
【００９１】
ステップＳ１００６では、警告情報管理部１２５の警告情報５００をクリアして処理終了する。
【００９２】
以上のような処理を行うことで、進捗管理において閾値を、現在のプロジェクトの構成する役割階層、ソフトウェアの構成単位、又はプロジェクトのメンバのスキルの情報を反映させて設定することができ、さらに警告情報を必要とする役割階層にのみ発信することが可能となる。
【００９３】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２に係るプロジェクト進捗管理システムについて、図１１〜２４を用いて説明する。
【００９４】
（１１）全体構成
図１１は、本発明の実施形態２に係るプロジェクト進捗管理システムの構成を示すブロック図である。図１１において、１０１はプロジェクトに関する情報を入力して蓄積する記憶デバイスであり、プロジェクトの構成情報やプロジェクトのスケジュールに関する計画（日程、工数、生産規模）情報等が蓄積され、さらに実績入力日の状況に応じて作業に対して予測される残日程、残工数が見込み情報（日程、工数、生産規模）として蓄積されている。以下、実施形態１と同じ部分については同じ符号を付して説明する。
【００９５】
１０２は組織における個人の情報を入力して蓄積する記憶デバイスであり、所属や個人に対して情報を発信する場合の宛先等に関する情報が蓄積されている。
【００９６】
１０３は過去の実施されたプロジェクトに関する情報を蓄積する記憶デバイスであり、過去のプロジェクトに関する実績（日程、工数、生産規模、遅延日、工数超過数、個人毎の生産性）情報等が蓄積されている。
【００９７】
なお、前記記憶デバイス１０１、１０２、１０３は、それぞれ別の記憶デバイスに限定するものではなく、例えば、それぞれのデバイスに含まれる情報が同一の記憶デバイスに含まれていてもよい。
【００９８】
１１１は日々又は定期的、もしくは不定期な進捗管理において、事前に定めた計画終了日や計画工数に対して閾値処理を行う閾値処理部であり、閾値評価処理部１１２と警告発信処理部１１３とを備えている。
【００９９】
前記閾値評価処理部１１２は、閾値を決定するための基準となる情報を保持する閾値情報元データ抽出部１１４と、閾値を決定して評価処理を行う閾値評価部１１５とを備えている。
【０１００】
前記閾値情報元データ抽出部１１４は、前記記憶デバイス１０１からプロジェクトに関するソフトウェア構成等に関する情報を抽出して保持するソフトウェア構成・管理情報保持部１２０と、閾値を決定するための基準となる情報である基準閾値情報を抽出して保持する基準閾値情報保持部１２１とを備えている。
【０１０１】
また、前記閾値評価部１１５は、前記記憶デバイス１０１に蓄積された計画及び実績の見込み情報を入力する計画見込情報入力部１２２と、閾値を決定して評価する閾値情報演算評価部１２３と、前記評価でプロジェクトの日程又は工数に関する計画値と見込み値との差が閾値を超える結果となった場合に、その情報を警告情報管理部１２５に登録する警告情報処理部１２４とを備えている。
【０１０２】
前記閾値情報演算評価部１２３は、前記記憶デバイス１０３で蓄積された過去のプロジェクトに関する情報を入力し、閾値を決定するものである。
【０１０３】
前記警告発信処理部１１３は、前記閾値評価処理部１１２の処理結果や警告を通知する場合に、組織個人情報を蓄積した記憶デバイス１０２から該当する個人の情報を抽出する個人情報抽出部１２６と、電子メール等により警告を発信する警告発信部１２７とを備えている。
【０１０４】
（１２）進行中プロジェクト情報の構成
図１２は、記憶デバイス１０１に入力されて蓄積された進行中のプロジェクトに関する情報１２００の内容を示した図である。これらの情報１２００はプロジェクトの進行に合わせ、必要に応じて情報を入力することにより更新されるものとする。
【０１０５】
１２０１はソフトウェア構成情報であり、管理構成ＩＤ１２０２、構成単位１２０３、作業分割情報１２０４、作業ＩＤ１２０５、及びサマリタスクＩＤ１２０６から構成されている。
【０１０６】
前記管理構成ＩＤ１２０２は、該当プロジェクトにおいて作業を構成する単位を幾つに分割しているかを示す情報である。本実施形態２では、前記構成単位１２０３は、プロジェクトと、プロジェクトの成果物を機能分割して作業を行う単位のサマリタスクと、サマリタスクの成果物を生成するために行う作業を担当者毎に分割した作業タスクという３つの単位で構成され、それぞれが管理構成ＩＤ１２０２と一意になるように設定される。
【０１０７】
前記作業分割情報１２０４は、各構成単位１２０３の作業の分割に関する情報であり、それぞれのプロジェクト、サマリタスク１〜ｍ（ｍは整数）、又は作業タスク１〜ｎ（ｎは整数）には、それぞれに異なる作業ＩＤ１２０５の情報が付与されている。
【０１０８】
前記サマリタスクＩＤ１２０６は、前記構成単位１２０３がサマリタスクに該当する単位であれば一意に設定され、構成単位１２０３がタスクに該当する単位であればその作業が含まれる機能に対する構成単位１２０３がサマリタスクのサマリタスクＩＤ１２０６と同じ番号を持つように設定される。前記構成単位１２０３がプロジェクトの場合には、値“０”が設定される。
【０１０９】
１２１０はプロジェクトの計画（日程、工数）に関する情報であり、前記作業分割情報１２０４におけるプロジェクト、各サマリタスク及び各作業タスクに対する作業期間の始点と終点情報としての計画開始日及び計画終了日の情報と、工数に関する情報としての計画総工数の情報から構成されている。
【０１１０】
１２１１はプロジェクトの見込み（日程、工数）に関する情報であり、前記作業分割情報１２０４におけるプロジェクト、各サマリタスク及び各作業タスクに対して実績入力日に未着手の作業に対する見込み開始日、着手済みの作業については実績入力日の状況に応じて予測される残日程及び残工数を見込んだ見込終了日、見込総工数の情報から構成されている。
【０１１１】
１２１２はプロジェクトの実績（工数）に関する情報であり、含み、前記作業分割情報１２０４におけるプロジェクト、各サマリタスク、及び各作業タスクに対する入力日までの実績総工数の情報から構成されている。
【０１１２】
１２５０はプロジェクトの生産規模に関する情報であり、プロジェクトにおけるソフトウェアの計画生産規模１２５１と、各タスク、サマリタスク又はプロジェクトが完了したときに決定される実績と見込みに関する実績／見込み生産規模１２５２の情報とから構成されている。
【０１１３】
１２４０は管理役割階層に関する情報であり、プロジェクトのソフトウェア構成におけるどの構成単位１２０３を主に担当するかという担当者情報を個人情報ＩＤ１２２３として持っている。なお、ここで設定される値は、組織個人情報１６００の個人情報ＩＤ１６０１の値と一意である。
【０１１４】
１２３０は閾値を決定するために基準とする閾値の情報である。本実施形態２では、ある１つの基準となる閾値に基づいて、実際に適用される閾値が設定される。
【０１１５】
１２６０は該当プロジェクトで開発するソフトの種類に関する情報であり、本実施形態２では、組織において開発するソフトが幾つかに分類され、それぞれに対して１から順に一意の数値が割り当てられて分類値として設定されている。
【０１１６】
なお、ソフトの種類に関する情報はこの形態に限定するものではなく、例えば、該当プロジェクトの開発において同じタイプのソフトウェアで参考対象と特定された過去のプロジェクトのプロジェクト番号等であってもよい。
【０１１７】
（１３）ソフトウェア構成・管理情報の構成
図１３において、１３００はソフトウェア構成・管理情報保持部１２０（図１１参照）におけるソフトウェア構成・管理情報の内容を示す図である。このソフトウェア構成・管理情報１３００は、進行中のプロジェクトに関する情報１２００からソフトウェア構成情報１２０１と、管理担当情報１２４０と、ソフト種類情報１２６０とが抽出されたものであり、同じ構成要素については、それぞれ同じ番号が付されている。
【０１１８】
（１４）基準閾値情報の構成
図１４において、１４００は基準閾値情報保持部１２１（図１１参照）に保持される基準閾値情報の内容を示す図である。
【０１１９】
前記基準閾値情報１４００は、進行中のプロジェクトに関する情報１２００の基準閾値情報１２３０から抽出されたものであり、閾値の基準となる基準閾値１４０２の情報を持っている。
【０１２０】
ここで、前記基準閾値１４０２は、例えば、日程に対しては“日”又は“遅延率”で設定することができ、また、工数に対しては“工数単位”（例えば“時間”）又は“工数超過率”で設定することができる。
【０１２１】
なお、前記基準閾値１４０２に関する情報は、進行中プロジェクト情報１２００に必ず含まれる必要はなく、例えば、過去のプロジェクト情報を利用してもよい。
【０１２２】
（１５）警告情報の構成
図１５において、１５００は警告情報管理部１２５における警告情報の内容を示す図である。
【０１２３】
前記警告情報１５００は、警告数、作業ＩＤ１５０１、管理構成ＩＤ１５０２、個人情報ＩＤ１５０３、閾値評価点情報１５０４が記録されるように構成されたものである。
【０１２４】
具体的には、前記閾値情報演算評価部１２３において警告を通知する必要があると評価された作業に対して、ソフトウェア構成・管理情報１３００の情報から抽出した該当する作業の作業ＩＤ１２０５の値が作業ＩＤ１５０１欄に、該当する管理構成ＩＤ１２０２の値が管理構成ＩＤ１５０２欄に、該当する個人情報ＩＤ１２２３の値が個人情報ＩＤ１５０３欄に、開始日や終了日など閾値の評価のポイントに関する情報が閾値評価点情報１５０４欄にそれぞれ登録される。
【０１２５】
（１６）組織個人情報の構成
図１６において、１６００は記憶デバイス１０２に入力されて蓄積された組織個人情報の内容を示す図である。
【０１２６】
前記組織個人情報１６００は、組織において個人に対して一意に割り当てられた番号である個人情報ＩＤ１６０１、電子メールの宛先である電子メールアドレス１６０３の情報から構成されている。
【０１２７】
なお、前記組織個人情報６００は、上述した内容に限定するものではなく、例えば、個人の氏名、所属情報、過去の参加プロジェクト情報等を含んでもよい。
【０１２８】
（１７）過去のプロジェクト情報の構成
図１７において、１７００は記憶デバイス１０３に蓄積されている過去のプロジェクトに関する情報の内容を示す図である。
【０１２９】
前記過去プロジェクト情報１７００は、過去に実施されたプロジェクトの実績値などの情報を含んでおり、具体的には、種類１７０１、プロジェクト名１７０２、プロジェクト履歴ＩＤ１７０３、実績値の生産規模１７０４、総工数１７０５、生産性１７０６、開発期間１７０７、遅延日１７０８、工数超過数１７０９の情報から構成されている。
【０１３０】
前記種類１７０１は、該当プロジェクトで開発されたソフトウェアの種類に関する情報であり、本実施形態２では、組織において開発するソフトが対応分野毎に幾つかに分類され、それぞれに対して１から順に一意の数値が割り当てられた分類値が設定されている。なお、本実施形態２では、進行中のプロジェクト情報１２００に含まれるソフト種類１２６０と共通の値を使用するものとする。
【０１３１】
前記プロジェクト履歴ＩＤ１７０３は、過去のプロジェクトに対して番号が一意に割り当てられたものである。
【０１３２】
前記生産規模１７０４は、該当プロジェクトの実績値としての総生産規模の値である。本実施形態２では、生産規模としてソフトウェアのステップ数を用いているが、生産規模の単位はこれに限定するものではない。
【０１３３】
前記総工数１７０５は、該当プロジェクトの実績値としての総工数の値である。本実施形態２では、工数の単位として時間（Ｈ）を用いているが、工数の単位はこれに限定するものではない。
【０１３４】
前記開発期間１７０７は、該当プロジェクトの実績値としての開発期間の値である。本実施形態２では、開発期間として“月”の単位を用いているが、開発期間の単位はこれに限定するものではない。
【０１３５】
前記生産性１７０６は、該当プロジェクトの生産性値としての生産規模を総工数で除した値である。本実施形態２では、生産性値の単位として、ステップ数／Ｈの値を用いているが、生産性値の単位はこれに限定するものではない。
【０１３６】
前記遅延日１７０８は、該当プロジェクトが計画から遅延した日程を示す値である。本実施形態２では、プロジェクトの日程の遅れの状態を把握するのに遅延した日の値を用いているが、これに限定するものではなく、プロジェクトの遅れを遅延率として、例えば当初計画開発期間と実績開発期間とを比較して遅延した日数を計画開発期間で除算した値を用いてもよい。
【０１３７】
前記工数超過数１７０９は、該当プロジェクトが計画から超過した工数を示す値である。本実施形態２では、プロジェクトの工数の超過の状態を把握するのに超過した値を用いたが、これに限定するものではなく、プロジェクトの工数の超過を工数超過率として、例えば当初計画総工数と実績総工数とを比較して超過した工数を計画総工数で除算した値を用いてもよい。
【０１３８】
なお、過去のプロジェクト情報はこれらに限られるものではなく、課題実績情報や不具合実績情報、デザインレビュー実績情報、成果物情報などを含んでもよい。
【０１３９】
（１８）過去の個人情報の構成
図１８において、１８００は記憶デバイス１０３に蓄積されている過去のプロジェクトに関する個人の情報の内容を示す図である。
【０１４０】
前記過去個人プロジェクト情報１８００は、各個人が過去に参加したプロジェクトに関する実績値などを含んでおり、具体的には、個人情報ＩＤ１８０１、種類１８０２、プロジェクト生産規模１８０３、個人総工数１８０４、個人生産性１８０５、プロジェクト開発期間１８０６、個人生産規模１８０７の情報から構成されている。
【０１４１】
前記個人情報ＩＤ１８０１は、組織個人情報１６００に含まれる個人情報ＩＤ１６０１と一致する値である。
【０１４２】
前記種類１８０２は、該当プロジェクトで開発されたソフトウェアの種類に関する情報である。本実施形態２では、種類１７０１の値と一意の値である。
【０１４３】
前記プロジェクト生産規模１８０３は、該当プロジェクトの実績値としてのプロジェクト生産規模の値である。本実施形態２では、生産規模としてソフトウェアのステップ数を用いているが、生産規模の単位はこれに限定するものではない。
【０１４４】
前記プロジェクト開発期間１８０６は、該当プロジェクトの実績値としてのプロジェクトの開発期間の値である。本実施形態２では、開発期間として“月”の単位を用いているが、開発期間の単位はこれに限定するものではない。
【０１４５】
前記個人生産規模１８０７は、該当プロジェクトの実績値としての個人が生産した生産規模の値である。本実施形態２では、生産規模としてソフトウェアのステップ数を用いているが、生産規模の単位はこれに限定するものではない。
【０１４６】
前記個人総工数１８０４は、該当プロジェクトの実績値としての個人が消費した工数の値である。本実施形態２では、工数の単位として時間（Ｈ）を用いているが、工数の単位はこれに限定するものではない。
【０１４７】
前記個人生産性１８０５は、該当プロジェクトの生産性値としての個人生産規模１８０７を個人総工数１８０４で除した値である。本実施形態２では、生産性値の単位として、ステップ数／Ｈの値を用いているが、生産性値の単位はこれに限定するものではない。
【０１４８】
なお、過去のプロジェクトに関する個人の情報はこれらに限られるものではなく、参加したプロジェクト名、個人に依存する課題実績情報、不具合実績情報、成果物情報なども含んでもよい。
【０１４９】
以下、閾値処理部１１１を用いたプロジェクト進捗管理全体の処理手順について、図１９のフローチャート図を用いて説明する。
【０１５０】
（１９）プロジェクト進捗管理処理のステップ
図１９は、プロジェクト進捗管理全体の処理手順を示すフローチャート図である。図１９に示すように、ステップＳ１９０１では、日々又は定期的、もしくは不定期に進捗を確認する際に、ソフトウェア構成情報１２０１の作業分割情報１２０４から１つの作業の作業ＩＤ１２０５を読み込み、続くステップＳ１９０２に進む。
【０１５１】
ステップＳ１９０２では、該当する作業タスクが未着手の作業（実績１２１２の実績総工数が“０”）である場合には開始日、着手済みの作業である場合には終了日、総工数を閾値の評価項目として閾値評価点に決定し、続くステップＳ１９０３に進む。
【０１５２】
ステップＳ１９０３では、前記閾値評価処理部１１２において前記決定した閾値評価点に対する処理を行い、続くステップＳ１９０４に進む。
【０１５３】
ステップＳ１９０４では、作業分割情報１２０４上に記載された全ての作業ＩＤ２０５に関する前記閾値の評価処理が終了したかを判定する。ステップＳ１９０４での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１９０１に分岐し、次の作業ＩＤ１２０５に関する処理を開始する。ステップＳ１９０４での判定が「ＹＥＳ」の場合には、処理を終了する。
【０１５４】
（２０）閾値警告処理のステップ
図２０は、前記閾値評価処理部における処理手順を示すフローチャート図である。図２０に示すように、ステップＳ２００１では、ソフトウェア構成・管理情報１３００及び基準閾値情報１４００を進行中プロジェクト情報１２００から抽出し、続くステップＳ２００２に進む。
【０１５５】
ステップＳ２００２では、前記進行中のプロジェクトに関する情報を元にして、閾値評価部１１５において閾値の評価処理を行い、続くステップＳ２００３に進む。
【０１５６】
ステップＳ２００３では、前記評価処理の結果を元にして、警告発信処理部１１３において警告を通知する処理を行い、閾値警告処理を終了する。
【０１５７】
（２１）閾値評価処理のステップ
図２１は、前記閾値評価部における処理手順を示すフローチャート図である。図２１に示すように、ステップＳ２１０１では、進行中プロジェクト情報１２００から前記ステップＳ１９０１で読み込んだ作業ＩＤ２０５における前記ステップＳ１９０２で抽出した閾値評価点に該当する計画１２１０及び見込み１２１１を示す情報を読み出し、続くステップＳ２１０２に進む。
【０１５８】
ステップＳ２１０２では、ソフトウェア構成・管理情報１３００から前記作業ＩＤ１２０５に対応する管理構成ＩＤ１２０２、この管理構成ＩＤ２０２に対応するサマリタスクＩＤ２０６、及び該当する主管理担当の担当者の個人情報ＩＤ２２３を読み出し、続くステップＳ２１０３に進む。
【０１５９】
ステップＳ２１０３では、閾値を算出するために、過去プロジェクト情報１７００から、蓄積された組織情報としての組織生産性値を読み出し、続くステップＳ２１０４に進む。
【０１６０】
ステップＳ２１０４では、担当する個人に対応した個人生産性値を読み出し、続くステップＳ２１０５に進む。
【０１６１】
前記基準閾値１４０２、組織生産性値、及び個人生産性値を用いて、該当する作業に対応した蓄積組織情報、及び蓄積個人情報に対応した閾値を以下の計算式（６）により算出して決定し、続くステップＳ２１０６に進む。
【０１６２】
蓄積された蓄積組織情報及び蓄積個人情報に対応した閾値
＝基準閾値×α（個人生産性値／組織生産性値）＋Ｃ  ・・・（６）
なお、本実施形態２では、計算式（６）において、α、Ｃは全て“１”とし、小数点以下は切り捨てるが、プロジェクトに応じてそれぞれ定義することが可能である。
【０１６３】
また、計算式（６）は、生産性値の設定方法によりプロジェクトごとに定義可能である。
【０１６４】
次に、ステップＳ２１０６では、該当する作業ＩＤ１２０５の計画１２１０及び見込み１２１１を示す情報と、前記ステップＳ２１０５で決定した閾値との閾値評価を行い、以下の計算式（７）が成立するかを判定する。
【０１６５】
見込み−計画＜閾値  ・・・（７）
ステップＳ２１０６での判定が「ＮＯ」の場合には、プロジェクトは閾値以内で進捗していると判断され、警告を通知することなく処理を終了する。
【０１６６】
ステップＳ２１０６での判定が「ＹＥＳ」の場合には、プロジェクトの進捗に問題があると判断され、ステップＳ２１０７に分岐する。
【０１６７】
ステップＳ２１０７では、該当する作業ＩＤ１２０５、前記閾値評価点に関する情報、管理構成ＩＤ１２２１、及び個人情報ＩＤ１２２３を警告情報管理部１２５に登録して処理を終了する。
【０１６８】
（２２）蓄積組織情報としての生産性値の算出ステップ
図２２は、前記組織生産性値を過去のプロジェクト情報１７００から算出する処理手順を示すフローチャート図である。図２２に示すように、ステップＳ２２０１では、過去開発情報２０００に登録されている生産性値２００６を和算し、続くステップＳ２２０２に進む。
【０１６９】
ステップＳ２２０２では、前記和算結果を過去開発情報２０００に登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ２２０３に進む。
【０１７０】
ステップＳ２２０３では、前記除算結果を蓄積組織情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０１７１】
（２３）蓄積個人情報としての生産性値の算出ステップ
図２３は、前記個人生産性値を過去のプロジェクト情報１７００から算出する処理手順を示すフローチャート図である。図２３に示すように、ステップＳ２３０１では、読み出した管理構成ＩＤ１２０２がタスクであるかを判定する。ステップＳ２３０１での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ２３０５に分岐する。
【０１７２】
ステップＳ２３０１での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２３０２に分岐し、ステップＳ２３０２で、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、該当する主担当の担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応する個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ２３０３に進む。
【０１７３】
ステップＳ２３０３では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ２３０４に進む。
【０１７４】
ステップＳ２３０４では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０１７５】
なお、対応する個人のデータが存在しない場合には、前記ステップＳ２２０３で決定した生産性値を算出結果とする。
【０１７６】
次に、ステップＳ２３０５では、読み出した管理構成ＩＤ１２０２がサマリタスクであるかを判定する。ステップＳ２３０５での判定が「ＮＯ」の場合には、管理構成ＩＤ１２０２はプロジェクトであると判断し、ステップＳ２３１２に分岐する。
【０１７７】
ステップＳ２３０５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２３０６に分岐し、ステップＳ２３０６で、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、読み出したサマリタスクＩＤ１２０６の値と同じ値のタスクを抽出し、続くステップＳ２３０７に進む。
【０１７８】
ステップＳ２３０７では、該当するタスクの担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応する個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ２３０８に進む。
【０１７９】
ステップＳ２３０８では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ２３０９に進む。
【０１８０】
ステップＳ２３０９では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、この生産性値を元値（初期値“０”）に加算し、続くステップＳ２３１０に進む。
【０１８１】
ステップＳ２３１０では、該当する全てのタスクに対して処理が完了したかを判定する。ステップＳ２３１０での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ２３０７に戻り、次のタスクに対して処理を行う。ステップＳ２３１０での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２３１１に分岐し、ステップＳ２３１１で、生産性値の元値をタスク数で除算し、この除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０１８２】
次に、ステップＳ２３１２では、該当するタスクの担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応する個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ２３１３に進む。
【０１８３】
ステップＳ２３１３では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ２３１４に進む。
【０１８４】
ステップＳ２３１４では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、この生産性値を元値（初期値“０”）に加算し、続くステップＳ２３１５に進む。
【０１８５】
ステップＳ２３１５では、該当する全てのタスクに対して処理が完了したかを判定する。ステップＳ２３１５での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ２３１２に戻り、次のタスクに対して処理を行う。ステップＳ２３１５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２３１１に分岐する。
【０１８６】
（２４）警告発信処理のステップ
図２４は、前記警告発信処理部における処理手順を示すフローチャート図である。図２４に示すように、ステップＳ２４０１では、警告情報管理部１２５に警告情報１５００が登録されているかを判定する。ステップＳ２４０１での判定が「ＮＯ」の場合には、そのまま処理を終了する。
【０１８７】
ステップＳ２４０１での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２４０２に分岐し、ステップＳ２４０２で、登録されている順に警告情報１５００の個人情報ＩＤ１５０３のデータを読み出し、続くステップＳ２４０３に進む。
【０１８８】
ステップＳ２４０３では、組織個人情報１６００から、前記読み出した個人情報ＩＤ１５０３と一致する個人情報ＩＤ１６０１の警告発信先情報を読み出し、続くステップＳ２４０４に進む。なお、本実施形態２では、該当者に対して電子メールで通知を行うため、警告発信先情報として電子メールアドレス１６０３を抽出するものとする。
【０１８９】
ステップＳ２４０４では、前記抽出した電子メールアドレスに対して、警告を通知する電子メールを発信し、続くステップＳ２４０５に進む。ここで、電子メールには、警告作業情報として、警告情報１５００に登録された作業ＩＤ１２０５、構成単位１２０３等の情報を記載するものとする。
【０１９０】
ステップＳ２４０５では、他の警告情報が登録されているかを判定する。ステップＳ２４０５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２４０２に戻り、同様の処理を繰り返す。ステップＳ２４０５での判定が「ＮＯ」の場合には、全ての警告情報に対する処理が終了したと判断して、ステップＳ２４０６に分岐する。
【０１９１】
ステップＳ２４０６では、警告情報管理部１２５の警告情報１５００をクリアして処理を終了する。
【０１９２】
以上のような処理を行うことで、進捗管理において閾値を、過去に蓄積された組織生産性及び個人生産性の情報を反映させて設定することが可能となる。
【０１９３】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３に係るプロジェクト進捗管理の処理手順について説明する。上述した実施形態２とは、プロジェクト進捗管理の処理手順における閾値評価処理のステップにおいて、蓄積組織情報としての生産性値の算出ステップ（ステップＳ２１０３）、及び蓄積個人情報としての生産性値の算出ステップ（Ｓ２１０４）のみが相違しており、その他のシステム構成等は実施形態２と同様とする。
【０１９４】
（２５）蓄積組織情報としての生産性値の算出ステップ
図２５において、２５００は開発期間の種別の定義の内容を示す図である。この開発期間分類定義２５００は、開発期間種別２５０１として、一定期間毎に期間２５０２が定義されている。なお、期間２５０２の定義方法はこの形態に限定するものではない。
【０１９５】
図２６は、前記組織生産性値を過去のプロジェクト情報１７００から算出する処理手順を示すフローチャート図である。図２６に示すように、ステップＳ２６０１では、現在のプロジェクト情報１２００から現在のプロジェクトの開発期間の見込み１２１１を入力し、続くステップＳ２６０２に進む。
【０１９６】
ステップＳ２６０２では、過去のプロジェクト情報１７００に登録されているプロジェクトから、前記開発期間の見込み１２１１を示す値と同じ開発期間種別２５０１に該当する開発期間１７０７のプロジェクトを抽出して生産性値１７０６を和算し、続くステップＳ２６０３に進む。
【０１９７】
ステップＳ２６０３では、前記和算結果を、登録されているプロジェクトのうち該当したプロジェクト数で除算し、続くステップＳ２６０４に進む。
【０１９８】
ステップＳ２６０４では、前記除算結果を蓄積組織情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０１９９】
（２６）蓄積個人情報としての生産性値の算出ステップ
図３２は、前記個人生産性値を過去のプロジェクト情報１７００から算出する処理手順を示すフローチャート図である。図３２に示すように、ステップＳ３２０１では、読み出した管理構成ＩＤ１２０２がタスクであるかを判定する。ステップＳ３２０１での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ３２０５に分岐する。
【０２００】
ステップＳ３２０１での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３２０２に分岐し、ステップＳ３２０２で、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、該当する主担当の担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応し、現在のプロジェクトの開発期間の見込み１２１１に対応する開発期間種別２５０１に該当するプロジェクト開発期間１８０６の個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ３２０３に進む。
【０２０１】
ステップＳ３２０３では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３２０４に進む。
【０２０２】
ステップＳ３２０４では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０２０３】
なお、対応する個人のデータが存在しない場合には、前記ステップＳ２６０４で決定した生産性値を算出結果とする。
【０２０４】
次に、ステップＳ３２０５では、読み出した管理構成ＩＤ１２０２がサマリタスクであるかを判定する。ステップＳ３２０５での判定が「ＮＯ」の場合には、管理構成ＩＤ１２０２はプロジェクトであると判断し、ステップＳ３２１２に分岐する。
【０２０５】
ステップＳ３２０５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３２０６に分岐し、ステップＳ３２０６で、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、読み出したサマリタスクＩＤ１２０６の値と同じ値のタスクを抽出し、続くステップＳ３２０７に進む。
【０２０６】
ステップＳ３２０７では、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、該当する主担当の担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応し、現在のプロジェクトの開発期間の見込み１２１１に対応する開発期間種別２５０１に該当するプロジェクト開発期間１８０６の個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ３２０８に進む。
【０２０７】
ステップＳ３２０８では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３２０９に進む。
【０２０８】
ステップＳ３２０９では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、この生産性値を元値（初期値“０”）に加算し、続くステップＳ３２１０に進む。
【０２０９】
ステップＳ３２１０では、該当する全てのタスクに対して処理が完了したかを判定する。ステップＳ３２１０での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ３２０７に戻り、次のタスクに対して処理を行う。ステップＳ３２１０での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３２１１に分岐し、ステップＳ３２１１で、生産性値の元値をタスク数で除算し、この除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０２１０】
次に、ステップＳ３２１２では、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、該当する主担当の担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応し、現在のプロジェクトの開発期間の見込み１２１１に対応する開発期間種別２５０１に該当するプロジェクト開発期間１８０６の個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ３２１３に進む。なお、対応する開発期間のデータが存在しない場合は、該当する個人の全てのプロジェクトの値を和算する。
【０２１１】
ステップＳ３２１３では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３２１４に進む。
【０２１２】
ステップＳ３２１４では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、この生産性値を元値（初期値“０”）に加算し、続くステップＳ３２１５に進む。
【０２１３】
ステップＳ３２１５では、該当する全てのタスクに対して処理が完了したかを判定する。ステップＳ３２１５での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ３２１２に戻り、次のタスクに対して処理を行う。ステップＳ３２１５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３２１１に分岐する。
【０２１４】
以上のような処理を行うことにより、進捗管理において、過去に蓄積された開発期間におけるプロジェクトの影響を含んだ組織生産性及び個人生産性の情報を反映させ、現在のプロジェクト情報における開発期間の見込み値による開発状況を反映させた閾値を設定することが可能となる。
【０２１５】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４に係るプロジェクト進捗管理の処理手順について説明する。上述した実施形態２とは、プロジェクト進捗管理の処理手順における閾値評価処理のステップにおいて、蓄積組織情報としての生産性値の算出ステップ（ステップＳ２１０３）、及び蓄積個人情報としての生産性値の算出ステップ（Ｓ２１０４）のみが相違しており、その他のシステム構成等は実施形態２と同様とする。
【０２１６】
（２７）蓄積組織情報としての生産性値の算出ステップ
図２７において、２７００は生産規模の種別の定義の内容を示す図である。この生産規模分類定義２７００は、生産規模種別２７０１として、一定の規模毎に生産規模２７０２が定義されている。なお、生産規模２７０２の定義方法はこの形態に限定するものではない。また、本実施形態３では、生産規模２７０２としてソフトウェアのステップ数を用いているが、これに限定するものではなく、例えばページ数などを用いても構わない。
【０２１７】
図２８は、前記組織生産性値を過去のプロジェクト情報１７００から算出する処理手順を示すフローチャート図である。図２８に示すように、ステップＳ２８０１では、現在のプロジェクト情報１２００から現在のプロジェクトの生産規模の見込み１２５２を入力し、続くステップＳ２８０２に進む。
【０２１８】
ステップＳ２８０２では、過去のプロジェクト情報１７００に登録されているプロジェクトから、前記生産規模の見込み１２５２を示す値と同じ生産規模種別２７０１に該当する生産規模１７０４のプロジェクトを抽出して生産性値１７０６を和算し、続くステップＳ２８０３に進む。
【０２１９】
ステップＳ２８０３では、前記和算結果を、登録されているプロジェクトのうち該当したプロジェクト数で除算し、続くステップＳ２８０４に進む。
【０２２０】
ステップＳ５８０４では、前記除算結果を蓄積組織情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０２２１】
（２８）蓄積個人情報としての生産性値入力のステップの第３の構成
図３３は、前記個人生産性値を過去のプロジェクト情報１７００から算出する処理手順を示すフローチャート図である。図３３に示すように、ステップＳ３３０１では、読み出した管理構成ＩＤ１２０２がタスクであるかを判定する。ステップＳ３３０１での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ３３０５に分岐する。
【０２２２】
ステップＳ３３０１での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３３０２に分岐し、ステップＳ３３０２で、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、該当する主担当の担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応し、現在のプロジェクトの生産規模の見込み１２５２に対応する生産規模種別２７０１に該当するプロジェクト生産規模１８０３の個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ３３０３に進む。なお、対応する生産規模のデータが存在しない場合には、該当する個人の全てのプロジェクトの値を和算する。
【０２２３】
ステップＳ３３０３では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３３０４に進む。
【０２２４】
ステップＳ３３０４では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０２２５】
なお、対応する個人のデータが存在しない場合には、前記ステップＳ２８０４で決定した生産性値を算出結果とする。
【０２２６】
次に、ステップＳ３３０５では、読み出した管理構成ＩＤ１２０２がサマリタスクであるかを判定する。ステップＳ３３０５での判定が「ＮＯ」の場合には、管理構成ＩＤ１２０２はプロジェクトであると判断し、ステップＳ３３１２に分岐する。
【０２２７】
ステップＳ３３０５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３３０６に分岐し、ステップＳ３３０６で、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、読み出したサマリタスクＩＤ１２０６の値と同じ値のタスクを抽出し、続くステップＳ３３０７に進む。
【０２２８】
ステップＳ３３０７では、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、該当する主担当の担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応し、現在のプロジェクトの生産規模の見込み１２５２に対応する生産規模種別２７０１に該当するプロジェクト生産規模１８０３の個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ３３０８に進む。なお、対応する生産規模のデータが存在しない場合には、該当する個人の全てのプロジェクトの値を和算する。
【０２２９】
ステップＳ３３０８では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３３０９に進む。
【０２３０】
ステップＳ３３０９では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、この生産性値を元値（初期値“０”）に加算し、続くステップＳ３３１０に進む。
【０２３１】
なお、対応する個人のデータが存在しない場合は、前記ステップＳ２８０４で決定した生産性値を算出結果とする。
【０２３２】
ステップＳ３３１０では、該当する全てのタスクに対して処理が完了したかを判定する。ステップＳ３３１０での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ３３０７に戻り、次のタスクに対して処理を行う。ステップＳ３３１０での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３３１１に分岐し、ステップＳ３３１１で、生産性値の元値をタスク数で除算し、この除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０２３３】
次に、ステップＳ３３１２では、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、該当する主担当の担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応し、現在のプロジェクトの生産規模の見込み１２５２に対応する生産規模種別２７０１に該当するプロジェクト生産規模１８０３の個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ３３１３に進む。なお、対応する生産規模のデータが存在しない場合には、該当する個人の全てのプロジェクトの値を和算する。
【０２３４】
ステップＳ３３１３では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３３１４に進む。
【０２３５】
ステップＳ３３１４では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、この生産性値を元値（初期値“０”）に加算し、続くステップＳ３３１５に進む。なお、対応する個人のデータが存在しない場合は、前記ステップＳ２８０４で決定した生産性値を算出結果とする。
【０２３６】
ステップＳ３３１５では、該当する全てのタスクに対して処理が完了したかを判定する。ステップＳ３３１５での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ３３１２に戻り、次のタスクに対して処理を行う。ステップＳ３３１５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３３１１に分岐する。
【０２３７】
以上のような処理を行うことにより、進捗管理において、過去に蓄積された生産規模によるプロジェクトの影響を含んだ組織生産性及個人生産性の情報を反映させ、現在のプロジェクト情報における生産規模の見込み値による開発状況を反映させた閾値を設定することが可能となる。
【０２３８】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５に係るプロジェクト進捗管理の処理手順について説明する。上述した実施形態２とは、プロジェクト進捗管理の処理手順における閾値評価処理のステップにおいて、蓄積組織情報としての生産性値の算出ステップ（ステップＳ２１０３）、及び蓄積個人情報としての生産性値の算出ステップ（Ｓ２１０４）のみが相違しており、その他のシステム構成等は実施形態２と同様とする。
【０２３９】
（２９）蓄積組織情報としての生産性値の算出ステップ
図２９は、前記組織生産性値を過去のプロジェクト情報１７００から算出する処理手順を示すフローチャート図である。図２９に示すように、ステップＳ２９０１では、現在のプロジェクト情報１２００から現在のプロジェクトのソフトの種類１２６０を入力し、続くステップＳ２９０１に進む。
【０２４０】
ステップＳ２９０２では、過去のプロジェクト情報１７００に登録されているプロジェクトから、前記ソフトの種類１２６０と同じソフトの種類１７０１のプロジェクトを抽出して生産性値１７０６を和算し、続くステップＳ２９０３に進む。
【０２４１】
ステップＳ２９０３では、前記和算結果を、登録されているプロジェクトのうち該当したプロジェクト数で除算し、続くステップＳ２９０４に進む。
【０２４２】
ステップＳ２９０４では、前記除算結果を蓄積組織情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０２４３】
（３０）蓄積個人情報としての生産性値の算出ステップ
図３０は、前記個人生産性値を過去のプロジェクト情報１７００から算出する処理手順を示すフローチャート図である。図３０に示すように、ステップＳ３００１では、読み出した管理構成ＩＤ１２０２がタスクであるかを判定する。ステップＳ３００１での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ３００５に分岐する。
【０２４４】
ステップＳ３００１での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３００２に分岐し、ステップＳ３００２で、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、該当する主担当の担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応し、現在のプロジェクトのソフトの種類１２６０に該当するソフト種類１８０２の個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ３００３に進む。なお、対応するソフト種類１８０２が存在しない場合には、該当する個人の全てのプロジェクトの値を和算する。
【０２４５】
ステップＳ３００３では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３００４に進む。
【０２４６】
ステップＳ３００４では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０２４７】
なお、対応する個人のデータが存在しない場合には、前記ステップＳ２８０４で決定した生産性値を算出結果とする。
【０２４８】
次に、ステップＳ３００５では、読み出した管理構成ＩＤ１２０２がサマリタスクであるかを判定する。ステップＳ３００５での判定が「ＮＯ」の場合には、管理構成ＩＤ１２０２はプロジェクトであると判断し、ステップＳ３０１２に分岐する。
【０２４９】
ステップＳ３００５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３００６に分岐し、ステップＳ３００６で、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、読み出したサマリタスクＩＤ１２０６の値と同じ値のタスクを抽出し、続くステップＳ３００７に進む。
【０２５０】
ステップＳ３００７では、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、該当する主担当の担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応し、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、該当するタスクの担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応し、現在のプロジェクトのソフトの種類１２６０に該当するソフト種類１８０２の個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ３００８に進む。なお、対応するソフト種類１８０２が存在しない場合には、該当する個人の全てのプロジェクトの値を和算する。
【０２５１】
ステップＳ３００８では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３００９に進む。
【０２５２】
ステップＳ３００９では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、この生産性値を元値（初期値“０”）に加算し、続くステップＳ３０１０に進む。
【０２５３】
ステップＳ３０１０では、該当する全てのタスクに対して処理が完了したかを判定する。ステップＳ３０１０での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ３００７に戻り、次のタスクに対して処理を行う。ステップＳ３０１０での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３０１１に分岐し、ステップＳ３０１１で、生産性値の元値をタスク数で除算し、この除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、処理を終了する。
【０２５４】
なお、対応する個人のデータが存在しない場合は、前記ステップＳ２８０４で決定した生産性値を算出結果とする。
【０２５５】
次に、ステップＳ３０１２では、過去個人プロジェクト情報１８００に登録されている、前記該当するタスクの担当者の個人情報ＩＤ１２２３に対応し、現在のプロジェクトのソフトの種類１２６０に該当するソフト種類１８０２の個人生産性１８０５の値を和算し、続くステップＳ３０１３に進む。なお、対応するソフト種類１８０２が存在しない場合には、該当する個人の全てのプロジェクトの値を和算する。
【０２５６】
ステップＳ３０１３では、前記和算結果を過去個人プロジェクト情報１８００に登録され、該当する個人に対して登録されているプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３０１４に進む。
【０２５７】
ステップＳ３０１４では、前記除算結果を過去個人情報としての生産性値と決定し、この生産性値を元値（初期値“０”）に加算し、続くステップＳ３０１５に進む。
【０２５８】
ステップＳ３０１５では、該当する全てのタスクに対して処理が完了したかを判定する。ステップＳ３０１５での判定が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ３０１２に戻り、次のタスクに対して処理を行う。ステップＳ３０１５での判定が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ３０１１に分岐する。
【０２５９】
以上のような処理を行うことにより、進捗管理において、過去に蓄積されたソフトの種類におけるプロジェクトの影響を含んだ組織生産性及個人生産性の情報を反映させた閾値を設定することが可能となる。
【０２６０】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６に係るプロジェクト進捗管理の処理手順について説明する。上述した実施形態２とは、プロジェクト進捗管理の処理手順における閾値評価処理のステップにおいて、蓄積組織情報としての生産性値の算出ステップ（ステップＳ２１０３）のみが相違しており、その他のシステム構成等は実施形態２と同様とする。
【０２６１】
（３１）蓄積組織情報としての生産性値の算出ステップ
図３１は、前記組織生産性値を過去のプロジェクト情報１７００から算出する処理手順を示すフローチャート図である。図３１に示すように、ステップＳ３１０１では、現在のプロジェクト情報１２００から現在のプロジェクトのソフトの種類１２６０を入力し、続くステップＳ３１０２に進む。
【０２６２】
ステップＳ３１０２では、過去のプロジェクト情報１７００に登録されているプロジェクトから、前記ソフトの種類１２６０と同じソフトの種類１７０１に該当するプロジェクト履歴ＩＤ１７０３を持つプロジェクトを抽出して生産性値１７０６を算出する。
【０２６３】
以上のような処理を行うことで、進捗管理において、過去に蓄積された参考対象となるプロジェクトを特定した組織生産性及び個人生産性の情報を反映させて設定す閾値を設定することが可能となる。
【０２６４】
＜実施形態７＞
本発明の実施形態７に係るプロジェクト進捗管理の処理手順について説明する。上述した実施形態２とは、プロジェクト進捗管理の処理手順における閾値警告処理のステップ（Ｓ１９０３）のみが相違しており、その他のシステム構成等は実施形態２と同様とする。
【０２６５】
（３２）閾値警告処理のステップ
図３４は、前記閾値評価処理部における処理手順を示すフローチャート図である。図３４に示すように、ステップＳ３４０１では、ソフトウェア構成・管理情報１３００を進行中プロジェクト情報１２００から抽出し、続くステップＳ３４０２に進む。
【０２６６】
ステップＳ３４０２では、前記過去プロジェクト情報１７００を元にして、基準閾値情報保持部１２１の基準閾値情報１４００の値を設定する基準閾値設定処理を実施し、続くステップＳ２００２に進む。
【０２６７】
ステップＳ２００２では、前記基準設定情報を元にして、閾値評価部１１５において閾値の評価処理を行い、続くステップＳ２００３に進む。
【０２６８】
ステップＳ２００３では、前記評価処理の結果を元にして、警告発信処理部１１３において警告を通知する処理を行い、閾値警告処理を終了する。
【０２６９】
（３３）基準閾値設定処理のステップ
図３５は、前記基準閾値設定処理の手順を示すフローチャート図である。図３５に示すように、ステップＳ３５０１では、過去プロジェクト情報１７００から基準閾値の元データを算出する処理を実施し、続くステップＳ３５０２に進む。
【０２７０】
具体的には、過去プロジェクト情報１７００から各プロジェクトにおける遅延日１７０８のデータを抽出して平均値を算出し、この平均値を基準閾値の元データとしている。
【０２７１】
なお、本実施形態７では、日程に対しては“遅延日１７０８”、工数に対しては“工数単位”（例えば時間）のデータを抽出しているが、他にも、日程に対しては“遅延率”を、工数に対しては“工数超過率”を抽出するようにしても構わない。
【０２７２】
ステップＳ３５０２では、前記算出した元データを用いて、基準閾値を以下の計算式（７）により算出して決定し、続くステップＳ３５０３に進む。
【０２７３】
基準閾値＝（ステップＳ３５０１で算出した元データ）×α  ・・・（７）
なお、本実施形態７では、計算式（７）におけるαは、過去のプロジェクトの実績から２５％改善することを目指して“０．７５”としているが、この値はプロジェクトに応じて定義することが可能である。また、計算式（７）についても、プロジェクトごとに定義することが可能である。
【０２７４】
次に、ステップＳ３５０３では、前記算出結果を基準閾値として基準閾値情報保持部１２１に設定し、処理を終了する。
【０２７５】
以上のような処理を行うことにより、進捗管理において、過去のプロジェクトの実績情報を反映させて閾値を設定することが可能となる。
【０２７６】
＜実施形態８＞
本発明の実施形態８に係るプロジェクト進捗管理の処理手順について説明する。上述した実施形態７とは、プロジェクト進捗管理の処理手順における過去プロジェクト情報から基準閾値の元データを算出する処理（Ｓ３５０１）のみが相違しており、その他のシステム構成等は実施形態７と同様とする。
【０２７７】
（３４）過去プロジェクト情報からの基準閾値の元データを算出する処理
図３６は、前記過去プロジェクト情報から基準閾値の元データを算出する処理手順を示すフローチャート図である。図３６に示すように、ステップＳ３６０１では、現在のプロジェクト情報１２００から現在のプロジェクトの開発期間の見込み１２１１を入力し、続くステップＳ３６０２に進む。
【０２７８】
ステップＳ３６０２では、過去のプロジェクト情報１７００に登録されているプロジェクトから、前記開発期間の見込み１２１１を示す値と同じ開発期間種別２５０１に該当する開発期間１７０７のプロジェクトを抽出して遅延日１７０８を和算し、続くステップＳ３６０３に進む。なお、本実施形態８では、遅延日１７０８のデータを抽出しているが、工数に対する閾値評価をする場合には工数超過数１７０９を用いることとする。
【０２７９】
ステップＳ３６０３では、前記和算結果を、登録されているプロジェクトのうち該当したプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３６０４に進む。
【０２８０】
ステップＳ３６０４では、前記除算結果を基準閾値の元データとして決定し、処理を終了する。
【０２８１】
以上のような処理を行うことにより、進捗管理において、過去のプロジェクトの開発期間に応じた実績情報を反映させて進行中のプロジェクトの進行に合わせた閾値を設定することが可能となる。
【０２８２】
＜実施形態９＞
本発明の実施形態９に係るプロジェクト進捗管理の処理手順について説明する。上述した実施形態７とは、プロジェクト進捗管理の処理手順における過去プロジェクト情報から基準閾値の元データを算出する処理（Ｓ３５０１）のみが相違しており、その他のシステム構成等は実施形態７と同様とする。
【０２８３】
（３５）過去プロジェクト情報からの基準閾値の元データを算出する処理
図３７は、前記過去プロジェクト情報から基準閾値の元データを算出する処理手順を示すフローチャート図である。図３７に示すように、ステップＳ３７０１では、現在のプロジェクト情報１２００から現在のプロジェクトの生産規模の見込み１２５２を入力し、続くステップＳ３７０２に進む。
【０２８４】
ステップＳ３７０２では、過去のプロジェクト情報１７００に登録されているプロジェクトから、前記生産規模の見込み１２５２を示す値と同じ生産規模種別２７０１に該当する生産規模１７０４のプロジェクトを抽出して遅延日１７０８を和算し、続くステップＳ３７０３に進む。なお、本実施形態９では、遅延日１７０８のデータを抽出しているが、工数に対する閾値評価をする場合には工数超過数１７０９を用いることとする。
【０２８５】
ステップＳ３７０３では、前記和算結果を、登録されているプロジェクトのうち該当したプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３７０４に進む。
【０２８６】
ステップＳ３７０４では、前記除算結果を基準閾値の元データとして決定し、処理を終了する。
【０２８７】
以上のような処理を行うことにより、進捗管理において、過去のプロジェクトの生産規模に応じた実績情報を反映させて進行中のプロジェクトの進行に合わせた閾値を設定することが可能となる。
【０２８８】
＜実施形態１０＞
本発明の実施形態１０に係るプロジェクト進捗管理の処理手順について説明する。上述した実施形態７とは、プロジェクト進捗管理の処理手順における過去プロジェクト情報から基準閾値の元データを算出する処理（Ｓ３５０１）のみが相違しており、その他のシステム構成等は実施形態７と同様とする。
【０２８９】
（３６）過去プロジェクト情報からの基準閾値の元データを算出する処理
図３８は、前記過去プロジェクト情報から基準閾値の元データを算出する処理手順を示すフローチャート図である。図３８に示すように、ステップＳ３８０１では、現在のプロジェクト情報１２００から現在のプロジェクトのソフトの種類１２６０を入力し、続くステップＳ３８０２に進む。
【０２９０】
ステップＳ３８０２では、過去のプロジェクト情報１７００に登録されているプロジェクトから、前記ソフトの種類を示す値と同じソフトの種類１７０１のプロジェクトを抽出して遅延日１７０８を和算し、続くステップＳ３８０３に進む。なお、本実施形態１０では、遅延日１７０８のデータを抽出しているが、工数に対する閾値評価をする場合には工数超過数１７０９を用いることとする。
【０２９１】
ステップＳ３８０３では、前記和算結果を、登録されているプロジェクトのうち該当したプロジェクト数で除算し、続くステップＳ３８０４に進む。
【０２９２】
ステップＳ３８０４では、前記除算結果を基準閾値の元データとして決定し、処理を終了する。
【０２９３】
以上のような処理を行うことにより、進捗管理において、過去のプロジェクトのソフトの種類に応じた実績情報を反映させて進行中のプロジェクトの進行に合わせた閾値を設定することが可能となる。
【０２９４】
＜実施形態１１＞
本発明の実施形態１１に係るプロジェクト進捗管理の処理手順について説明する。上述した実施形態７とは、プロジェクト進捗管理の処理手順における過去プロジェクト情報から基準閾値の元データを算出する処理（Ｓ３５０１）のみが相違しており、その他のシステム構成等は実施形態７と同様とする。
【０２９５】
（３７）過去プロジェクト情報からの基準閾値の元データを算出する処理
図３９は、前記過去プロジェクト情報から基準閾値の元データを算出する処理手順を示すフローチャート図である。図３９に示すように、ステップＳ３９０１では、現在のプロジェクト情報１２００から現在のプロジェクトのソフト種類１２６０を入力し、続くステップＳ３９０２に進む。
【０２９６】
ステップＳ３９０２では、過去のプロジェクト情報１７００に登録されているプロジェクトから、前記ソフトの種類を示す値と同じソフトの種類１７０１に該当するプロジェクト履歴ＩＤ１７０３を持つプロジェクトを抽出して遅延日１７０８を算出し、この算出結果を基準閾値の元データとし、処理を終了する。なお、本実施形態１１では、遅延日１７０８のデータを抽出しているが、工数に対する閾値評価をする場合には工数超過数１７０９を用いることとする。
【０２９７】
以上のような処理を行うことにより、進捗管理において、過去に蓄積された参考対象となるプロジェクトを特定した情報を反映させた閾値を設定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２９８】
以上説明したように、本発明は、プロジェクトを推進する上での進捗管理において確実性の高い進捗管理を行うことができるという実用性の高い効果が得られることから、きわめて有用で産業上の利用可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【０２９９】
【図１】本発明の実施形態１に係るプロジェクト進捗管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態１における進行中のプロジェクトに関する情報の内容を示す図である。
【図３】本実施形態１におけるソフトウェア構成・管理情報の内容を示す図である。
【図４】本実施形態１における基準閾値情報の内容を示す図である。
【図５】本実施形態１における警告情報の内容を示す図である。
【図６】本実施形態１における組織個人情報の内容を示す図である。
【図７】本実施形態１におけるプロジェクト進捗管理全体の処理手順を示すフローチャート図である。
【図８】本実施形態１における閾値評価処理部の処理手順を示すフローチャート図である。
【図９】本実施形態１における閾値評価部の処理手順を示すフローチャート図である。
【図１０】本実施形態１における警告発信処理部の処理手順を示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係るプロジェクト進捗管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態２における進行中のプロジェクトに関する情報の内容を示す図である。
【図１３】本実施形態２におけるソフトウェア構成・管理情報の内容を示す図である。
【図１４】本実施形態２における基準閾値情報の内容を示す図である。
【図１５】本実施形態２における警告情報の内容を示す図である。
【図１６】本実施形態２における組織個人情報の内容を示す図である。
【図１７】本実施形態２における蓄積された過去のプロジェクト情報の内容を示す図である。
【図１８】本実施形態２における蓄積された過去の個人情報の内容を示す図である。
【図１９】本実施形態２におけるプロジェクト進捗管理全体の処理手順を示すフローチャート図である。
【図２０】本実施形態２における閾値評価処理部の処理手順を示すフローチャート図である。
【図２１】本実施形態２における閾値評価部の処理手順を示すフローチャート図である。
【図２２】本実施形態２における過去組織情報としての生産性値の算出手順を示すフローチャート図である。
【図２３】本実施形態２における過去個人情報としての担当者の個人生産性値の算出手順を示すフローチャート図である。
【図２４】本実施形態２における警告発信処理部の処理手順を示すフローチャート図である。
【図２５】本実施形態３における開発期間の分類定義の内容を示す図である。
【図２６】本実施形態３における過去組織情報としての生産性値の算出手順を示すフローチャート図である。
【図２７】本実施形態４における生産規模の分類定義の内容を示す図である。
【図２８】本実施形態４における過去組織情報としての生産性値の算出手順を示すフローチャート図である。
【図２９】本実施形態５における過去組織情報としての生産性値の算出手順を示すフローチャート図である。
【図３０】本実施形態５における過去個人情報としての担当者の個人生産性値の算出手順を示すフローチャート図である。
【図３１】本実施形態６における過去組織情報としての生産性値の算出手順を示すフローチャート図である。
【図３２】本実施形態３における過去個人情報としての担当者の個人生産性値の算出手順を示すフローチャート図である。
【図３３】本実施形態４における過去個人情報としての担当者の個人生産性値の算出手順を示すフローチャート図である。
【図３４】本実施形態７における閾値評価処理部の処理手順を示すフローチャート図である。
【図３５】本実施形態７における基準閾値設定の処理手順を示すフローチャート図である。
【図３６】本実施形態８における基準閾値の元データの算出手順を示すフローチャート図である。
【図３７】本実施形態９における基準閾値の元データの算出手順を示すフローチャート図である。
【図３８】本実施形態１０における基準閾値の元データの算出手順を示すフローチャート図である。
【図３９】本実施形態１１における基準閾値の元データの算出手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０３００】
１０１  進行中プロジェクト情報
１０２  組織個人情報
１０３  蓄積過去開発情報
１１１  閾値処理部
１１２  閾値評価処理部
１１３  警告発信処理部
１１４  閾値情報元データ抽出部
１１５  閾値評価部
１２０  ソフトウェア構成・管理情報保持部
１２１  基準閾値情報保持部
１２２  計画・見込み情報入力部
１２３  閾値情報演算評価部
１２４  警告情報登録処理部
１２５  警告情報管理部
１２６  個人情報抽出部
１２７  警告発信部
２００  進行中プロジェクト情報
２０１  ソフトウェア構成情報
２０２  構成管理ＩＤ
２０３  構成単位
２０４  作業分割情報
２０５  作業ＩＤ
２０６  サマリタスクＩＤ
２１０  計画
２１１  見込み
２１２  実績
２２０  管理役割階層・管理担当情報
２２１  役割階層番号
２２２  主管理担当番号
２２３  個人情報ＩＤ
２３０  基準閾値情報
３００  ソフトウェア構成・管理情報
４００  基準閾値情報
４０１  基準階層番号
４０２  基準閾値
５００  警告情報
５０１  作業ＩＤ
５０２  管理構成ＩＤ
５０３  個人情報ＩＤ
５０４  閾値評価点情報
６００  組織個人情報
６０１  個人情報ＩＤ
６０２  役割階層番号
６０３  電子メールアドレス
６０５  個人スキル値
【図１】
2007026378.tif 000003
【図２】
2007026378.tif 000004
【図３】
2007026378.tif 000005
【図４】
2007026378.tif 000006
【図５】
2007026378.tif 000007
【図６】
2007026378.tif 000008
【図７】
2007026378.tif 000009
【図８】
2007026378.tif 000010
【図９】
2007026378.tif 000011
【図１０】
2007026378.tif 000012
【図１１】
2007026378.tif 000013
【図１２】
2007026378.tif 000014
【図１３】
2007026378.tif 000015
【図１４】
2007026378.tif 000016
【図１５】
2007026378.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2007026378.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2007026378.tif 000022
【図２１】
2007026378.tif 000023
【図２２】
2007026378.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2007026378.tif 000028
【図２７】
2007026378.tif 000029
【図２８】
2007026378.tif 000030
【図２９】
2007026378.tif 000031
【図３０】
2007026378.tif 000032
【図３１】
2007026378.tif 000033
【図３２】
2007026378.tif 000034
【図３３】
2007026378.tif 000035
【図３４】
2007026378.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2007026378.tif 000040
【図３９】
2007026378.tif 000041