(57)【要約】【課題】ユーザの年齢を高い信頼度で認証することができるシステム等を提供する。【解決手段】本発明のユーザ情報管理システムによれば、適格性判定手段１１３が、運転免許証やキャッシュカード等の情報媒体に付されている１次符号を基礎とする「２次符号」を用いて、当該情報媒体の年齢認証の基礎としての的確性の有無を判定する。当該適格性があると判定された場合、年齢認証手段１１４が、この情報媒体に付されている「１次符号」に基づいてユーザの年齢を認証する。【選択図】  図２
2007011964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末とのネットワーク通信に基づき、ユーザに関する情報を管理するシステムであって、
ユーザにより情報端末に入力された、情報媒体に付されている１次符号を、該情報端末とのネットワーク通信に基づいて認識する１次符号認識手段と、
１次符号認識手段により認識された１次符号に基づいて２次符号を認識する２次符号認識手段と、
２次符号認識手段により認識された２次符号に基づいて該ユーザの年齢認証の基礎としての該情報媒体の適否を判定する適格性判定手段と、
適格性判定手段による判定結果が肯定的なものであった場合、１次符号認識手段により認識された１次符号に基づいて該ユーザの年齢を認証する年齢認証手段とを備えていることを特徴とするユーザ情報管理システム。
【請求項２】
１次符号認識手段が、ユーザによりカメラを用いて撮影された情報媒体の画像情報を、情報端末との通信に基づいて認識した上で、該画像情報に基づいて該情報媒体に付されている１次符号を認識することを特徴とする請求項１記載のユーザ情報管理システム。
【請求項３】
１次符号認識手段が、数列が含まれる１次符号を認識し、２次符号認識手段が、１次符号に含まれる数列のチェックデジットを２次符号として認識することを特徴とする請求項１記載のユーザ情報管理システム。
【請求項４】
２次符号認識手段が、１次符号のうち情報媒体の発行場所を表す符号部分を２次符号として認識することを特徴とする請求項１記載のユーザ情報管理システム。
【請求項５】
適格性判定手段が、２次符号認識手段により認識された２次符号に加えて、１次符号認識手段により認識された１次符号に基づき、ユーザの年齢認証の基礎としての、この１次符号が付された情報媒体の適否を判定することを特徴とする請求項１記載のユーザ情報管理システム。
【請求項６】
適格性判定手段が、２次符号と、１次符号の所定部分との同否に基づき、ユーザの年齢認証の基礎としての、この１次符号が付された情報媒体の適否を判定することを特徴とする請求項１記載のユーザ情報管理システム。
【請求項７】
年齢認証手段が、１次符号のうち情報媒体の発行時期を表す符号部分に基づいてユーザの年齢を認証することを特徴とする請求項１記載のユーザ情報管理システム。
【請求項８】
情報端末とのネットワーク通信に基づき、ユーザに関する情報を管理するシステムであって、
ユーザによりカメラで撮影された情報媒体の画像情報を、情報端末との通信に基づいて認識した上で、該画像情報に基づき、該情報媒体の種類を判定する種類判定手段と、
該画像情報から該情報媒体の掲載情報を認識した上で、該掲載情報に基づき、種類判定手段により判定された情報媒体の種類の別に応じた方法に従ってユーザの年齢を認証する年齢認証手段とを備えていることを特徴とするユーザ情報管理システム。
【請求項９】
種類判定手段が、情報媒体が、公的機関により発行された運転免許証又は健康保険証が含まれる第１種の情報媒体であるか、私的機関により発行されたキャッシュカード又はクレジットカードが含まれる第２種の情報媒体であるかを判定し、
年齢認証手段が、種類判定手段により情報媒体が第１種の情報媒体であると判定された場合、第１種の情報媒体の掲載情報に基づき、ユーザの年齢を認証する一方、種類判定手段により情報媒体が第２種の情報媒体であると判定された場合、第２種の情報媒体の掲載情報に対応するユーザの年齢をデータベースに照会した上で認証することを特徴とする請求項８記載のユーザ情報管理システム。
【請求項１０】
種類判定手段が、情報端末との通信に基づき、情報端末識別子と、ユーザにより情報端末に入力されたユーザ識別子とを認識し、該情報端末識別子とユーザ識別子との組合せがデータベースにより管理されているか否かを判定し、該データベースにより管理されていると判定した場合のみ、情報媒体の画像情報を認識することを特徴とする請求項８記載のユーザ情報管理システム。
【請求項１１】
種類判定手段が、情報媒体の掲載情報の判読可否を判定するとともに、掲載情報の判読不可であると判定した場合、情報端末との通信に基づき、カメラを用いた情報媒体の撮影及びカメラにより撮影された情報媒体の画像情報の送信を促すメッセージを情報端末に表示させることを特徴とする請求項８記載のユーザ情報管理システム。
【請求項１２】
種類判定手段が、カメラによる情報媒体の撮影、及び情報媒体の画像情報の送信に必要な機能の一部又は全部を情報端末に付与することを特徴とする請求項８記載のユーザ情報管理システム。
【請求項１３】
年齢認証手段が、所定種類の情報媒体の掲載情報に対応するユーザの氏名及び年齢をデータベースに照会するとともに、該ユーザの氏名及び年齢をさらに同窓会名簿データベースに照会した上で、ユーザの年齢を認証することを特徴とする請求項８記載のユーザ情報管理システム。
【請求項１４】
情報端末とのネットワーク通信を利用してユーザに関する情報を管理するシステムであって、
店舗に備え付けられたレジスター端末との通信により、商取引履歴情報を自動的に記憶する機能を有する情報端末との通信に基づき、ユーザによる商取引履歴情報を認識する商取引履歴認識手段と、
商取引履歴認識手段により認識されたユーザによる商品の商取引履歴情報に基づき、購入に年齢制限がある特定商品の購入頻度が基準頻度以上であるか否かを判定する適格性判定手段と、
適格性判定手段によりユーザによる特定商品の購入頻度が基準頻度以上であると判定された場合、ユーザの年齢を認証する年齢認証手段とを備えていることを特徴とするユーザ情報管理システム。
【請求項１５】
商取引履歴認識手段が、情報端末との通信に基づき、情報端末識別子と、ユーザにより情報端末に入力されたユーザ識別子とを認識し、該情報端末識別子とユーザ識別子との組合せがデータベースにより管理されているか否かを判定し、該データベースにより管理されていると判定した場合のみ、商取引履歴情報を認識することを特徴とする請求項１４記載のユーザ情報管理システム。
【請求項１６】
商取引履歴認識手段が、店舗に備え付けられたレジスター端末との通信による商取引履歴情報の自動記憶、及び特定商品の購入履歴情報の送信に必要な機能のうち一部又は全部を情報端末に付与することを特徴とする請求項１４記載のユーザ情報管理システム。
【請求項１７】
適格性判定手段が、特定商品の購入頻度が基準頻度未満であると判定した場合、商取引履歴認識手段により認識されたユーザによる商取引履歴情報に基づき、商品の購入金額が基準金額以上であるか否かを判定し、
年齢認証手段が、適格性判定手段によってユーザによる商品の購入頻度が基準金額以上であると判定された場合、ユーザの年齢を認証することを特徴とする請求項１４記載のユーザ情報管理システム。
【請求項１８】
情報端末とのネットワーク通信に基づき、ユーザに関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムであって、
ユーザにより情報端末に入力された、情報媒体に付されている１次符号を、該情報端末とのネットワーク通信に基づいて認識する１次符号認識機能と、
１次符号認識機能により認識された１次符号に基づいて２次符号を認識する２次符号認識機能と、
２次符号認識機能により認識された２次符号に基づいて該ユーザの年齢認証の基礎としての該情報媒体の適否を判定する適格性判定機能と、
適格性判定機能による判定結果が肯定的なものであった場合、１次符号認識機能により認識された１次符号に基づいて該ユーザの年齢を認証する年齢認証機能とをコンピュータに付与することを特徴とするユーザ情報管理プログラム。
【請求項１９】
情報端末とのネットワーク通信に基づき、ユーザに関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムであって、
ユーザによりカメラで撮影された情報媒体の画像情報を、情報端末との通信に基づいて認識した上で、該画像情報に基づき、該情報媒体の種類を判定する種類判定機能と、
該画像情報から該情報媒体の掲載情報を認識した上で、該掲載情報に基づき、種類判定機能により判定された情報媒体の種類の別に応じた方法に従ってユーザの年齢を認証する年齢認証機能とをコンピュータに付与することを特徴とするユーザ情報管理プログラム。
【請求項２０】
情報端末とのネットワーク通信を利用してユーザに関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムであって、
店舗に備え付けられたレジスター端末との通信により、商取引履歴情報を自動的に記憶する機能を有する情報端末との通信に基づき、ユーザによる商取引履歴情報を認識する商取引履歴認識機能と、
商取引履歴認識機能により認識されたユーザによる商品の商取引履歴情報に基づき、購入に年齢制限がある特定商品の購入頻度が基準頻度以上であるか否かを判定する適格性判定機能と、
適格性判定機能によりユーザによる特定商品の購入頻度が基準頻度以上であると判定された場合、ユーザの年齢を認証する年齢認証機能とをコンピュータに付与することを特徴とするユーザ情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに関する情報を管理するシステム、及びユーザに関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザがパソコン等の情報端末を通じて、２０歳未満（未成年）はアクセス禁止等、年齢制限があるサイトにアクセスする際、例えば「あなたの年齢をお選び下さい」というメッセージとともに、「２０歳未満」及び「２０歳以上」という選択ボタンが情報端末に表示される。ユーザは「２０歳以上」というボタンをクリックすることにより、そのサイトにアクセスすることができる。そして、ユーザは、メニューボタンのクリック等の操作によってそのサイトに関連する情報を入手したり、特典を享受したりすることができる。一方、ユーザは「２０歳未満」というボタンをクリックすることで、ブラウザ起動時に情報端末に最初に表示されるトップページ等、年齢制限のない別のサイトに誘導されることとなる。
【非特許文献１】「私流タバコの楽しみ方」２００５年３月２５日検索  <URL : http:／yellow-j.or.tv/tabako/ent.htm>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、年齢認証は自己申告方式であり、ユーザはその年齢が２０歳未満であっても「２０歳以上」というボタンをクリックすれば、年齢制限のあるサイトにアクセスすることができる。これでは、例えば、サイト関連商品やサービスの潜在的な購買層と、サイトにアクセスするユーザ層とが乖離し、当該サイトを開設したことによる商品等の販売促進を図ることが困難になる可能性がある。
【０００４】
そこで、本発明は、ユーザの年齢を高い信頼度で認証することができるように、ユーザに関する情報を管理するシステム、及び当該情報管理機能をコンピュータに付与するプログラムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の第１態様のユーザ情報管理システムは、情報端末とのネットワーク通信に基づき、ユーザに関する情報を管理するシステムであって、ユーザにより情報端末に入力された、情報媒体に付されている１次符号を、該情報端末とのネットワーク通信に基づいて認識する１次符号認識手段と、１次符号認識手段により認識された１次符号に基づいて２次符号を認識する２次符号認識手段と、２次符号認識手段により認識された２次符号に基づいて該ユーザの年齢認証の基礎としての該情報媒体の適否を判定する適格性判定手段と、適格性判定手段による判定結果が肯定的なものであった場合、１次符号認識手段により認識された１次符号に基づいて該ユーザの年齢を認証する年齢認証手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、情報媒体に付されている「１次符号」を基礎とする「２次符号」に基づいて、この情報媒体が年齢認証の基礎として適切なものであるか否か（適格性の有無）が判定される。そして、当該判定結果が肯定的なものであった場合のみ、「１次符号」に基づいてユーザの年齢が認証される。これにより、ユーザの年齢認証の信頼度の向上を図ることができる。
【０００７】
なお、本発明の構成要素が情報を「認識する」とは、当該構成要素が、サーバ等の情報端末からインターネット等のネットワーク経由で情報を受信すること、データベースや記憶装置から情報を読み出すこと、そのような受信情報や読み出し情報を基礎として情報を決定、推定、算定すること等を意味する。
【０００８】
また、本発明の第１態様のユーザ情報管理システムは、１次符号認識手段が、ユーザによりカメラを用いて撮影された情報媒体の画像情報を、情報端末との通信に基づいて認識した上で、該画像情報に基づいて該情報媒体に付されている１次符号を認識することを特徴とする。
【０００９】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、ユーザによりカメラを用いて撮影された情報媒体の画像情報に基づき、この情報媒体に付されている「１次符号」が認識される。これにより、ユーザによって第三者の情報媒体の１次符号が情報媒体に入力される事態を防止し、ユーザの年齢認証の信頼度の向上を図ることができる。
【００１０】
さらに、本発明の第１態様のユーザ情報管理システムは、１次符号認識手段が、数列が含まれる１次符号を認識し、２次符号認識手段が、１次符号に含まれる数列のチェックデジットを２次符号として認識することを特徴とする。
【００１１】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、数列が含まれている１次符号が認識された場合、この数列のチェックデジットが２次符号として利用され、年齢認証の基礎としての情報媒体の適格性の有無が判定される。これにより、ユーザの年齢認証の信頼度の向上が図られる。
【００１２】
また、本発明の第１態様のユーザ情報管理システムは、２次符号認識手段が、１次符号のうち情報媒体の発行場所を表す符号部分を２次符号として認識することを特徴とする。
【００１３】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、情報媒体の発行場所を表す符号部分が１次符号に含まれている場合、当該符号部分が２次符合として利用され、発行場所に鑑みて、その情報媒体が年齢認証の基礎として適切なものであるか否かが判定される。これにより、ユーザの年齢認証の信頼度の向上が図られる。
【００１４】
さらに、本発明の第１態様のユーザ情報管理システムは、適格性判定手段が、２次符号認識手段により認識された２次符号に加えて、１次符号認識手段により認識された１次符号に基づき、ユーザの年齢認証の基礎としての、この１次符号が付された情報媒体の適否を判定することを特徴とする。
【００１５】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、１年齢認証の基礎としての情報媒体の適格性の有無が、１次符号及び２次符号に基づいて判定される。これにより、ユーザの年齢認証の信頼度の向上が図られる。
【００１６】
また、本発明の第１態様のユーザ情報管理システムは、適格性判定手段が、２次符号と、１次符号の所定部分との同否に基づき、ユーザの年齢認証の基礎としての、この１次符号が付された情報媒体の適否を判定することを特徴とする。
【００１７】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、２次符号と、１次符号の所定部分との照会により、年齢認証の基礎としての当該情報媒体の適格性の有無が判定される。これにより、ユーザの年齢認証の信頼度の向上が図られる。
【００１８】
さらに、本発明の第１態様のユーザ情報管理システムは、年齢認証手段が、１次符号のうち情報媒体の発行時期を表す符号部分に基づいてユーザの年齢を認証することを特徴とする。
【００１９】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、１次符号に情報媒体の発行時期を表す符号部分が含まれている場合、当該符号部分と、さらには情報媒体の取得可能年齢等の付加的情報とに基づき、ユーザの年齢が認証される。これにより、ユーザの年齢認証の信頼度の向上が図られる。
【００２０】
前記課題を解決するための本発明の第２態様のユーザ情報管理システムは、情報端末とのネットワーク通信に基づき、ユーザに関する情報を管理するシステムであって、ユーザによりカメラで撮影された情報媒体の画像情報を、情報端末との通信に基づいて認識した上で、該画像情報に基づき、該情報媒体の種類を判定する種類判定手段と、該画像情報から該情報媒体の掲載情報を認識した上で、該掲載情報に基づき、種類判定手段により判定された情報媒体の種類の別に応じた方法に従ってユーザの年齢を認証する年齢認証手段とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、ユーザによりカメラを用いて撮影された情報媒体の画像情報に基づいて、この情報媒体の種類が判定される。なお、カメラは情報端末に備え付けられたカメラ、情報端末とは個別のカメラのいずれであってもよい。そして、画像情報から認識される情報媒体の掲載情報に基づき、情報媒体の種類に応じた方法に従って、ユーザの年齢が認証される。これにより、情報媒体やその発行主体の社会的信頼度の高低等の諸事情に鑑みて、適切な方法によってユーザの年齢が認証され、この年齢認証の信頼度の向上を図ることができる。
【００２２】
また、年齢認証用の情報媒体の種類の幅が広げられることにより、ユーザに本発明のユーザ情報管理システムの使い勝手のよさを覚えさせることができるものと期待される。
【００２３】
また、本発明の第２態様のユーザ情報管理システムは、種類判定手段が、情報媒体が、公的機関により発行された運転免許証又は健康保険証が含まれる第１種の情報媒体であるか、私的機関により発行されたキャッシュカード又はクレジットカードが含まれる第２種の情報媒体であるかを判定し、年齢認証手段が、種類判定手段により情報媒体が第１種の情報媒体であると判定された場合、第１種の情報媒体の掲載情報に基づき、ユーザの年齢を認証する一方、種類判定手段により情報媒体が第２種の情報媒体であると判定された場合、第２種の情報媒体の掲載情報に対応するユーザの年齢をデータベースに照会した上で認証することを特徴とする。
【００２４】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、情報媒体が公的機関により発行（交付）された運転免許証や健康保険証等の「第１種の情報媒体」であるか、私的機関により発行されたキャッシュカードやクレジットカード等の「第２種の情報媒体」であるかが判定される。
【００２５】
情報媒体が「第１種の情報媒体」であると判定された場合、公的機関により発行された第１種の情報媒体は信頼度の高いものであることに鑑みて、その情報媒体の掲載情報から直接的にユーザの年齢が認証される。一方、情報媒体が「第２種の情報媒体」であると判定された場合、私的機関が情報媒体発行時に確認したユーザの年齢等の情報と、情報媒体の掲載情報とを組み合わせてデータベースにより管理するものと期待されることに鑑みて、その情報媒体の掲載情報に対応するユーザの年齢がデータベースの照会を経て認証される。これにより、第１種及び第２種の情報媒体の別によらず、ユーザの年齢認証の信頼度の向上が図られる。
【００２６】
さらに、本発明の第２態様のユーザ情報管理システムは、種類判定手段が、情報端末との通信に基づき、情報端末識別子と、ユーザにより情報端末に入力されたユーザ識別子とを認識し、該情報端末識別子とユーザ識別子との組合せがデータベースにより管理されているか否かを判定し、該データベースにより管理されていると判定した場合のみ、情報媒体の画像情報を認識することを特徴とする。
【００２７】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、真正のユーザ識別子が真正の情報端末に入力されなければユーザの年齢は認証されない。従って、年齢認証、さらには年齢認証を要件とするサービス享受等を目的として、真のユーザ識別子の第三者による不正利用を抑制することができる。
【００２８】
また、本発明の第２態様のユーザ情報管理システムは、種類判定手段が、情報媒体の掲載情報の判読可否を判定するとともに、掲載情報の判読不可であると判定した場合、情報端末との通信に基づき、カメラを用いた情報媒体の撮影及びカメラにより撮影された情報媒体の画像情報の送信を促すメッセージを情報端末に表示させることを特徴とする。
【００２９】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、カメラにより撮影された情報媒体の掲載情報がいわゆるピンボケ等のために判読され得ない場合、もう一度情報媒体をカメラで撮影して、情報端末から情報媒体の画像情報を送信するようにユーザに促すことができる。これにより、情報媒体の明確な画像情報に基づき、ユーザの年齢が精度よく認証され得る。
【００３０】
さらに、本発明の第２態様のユーザ情報管理システムは、種類判定手段が、カメラによる情報媒体の撮影、及び情報媒体の画像情報の送信に必要な機能の一部又は全部を情報端末に付与することを特徴とする。
【００３１】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、年齢認証に必要な機能の一部又は全部が欠けている情報端末であっても、ユーザはその情報端末を通じて年齢を認証させ得る。これにより、ユーザに情報媒体の画像情報に基づく年齢認証の融通性や利便性を感じさせ、当該年齢認証の普及を図ることができるものと期待される。
【００３２】
また、本発明の第２態様のユーザ情報管理システムは、年齢認証手段が、所定種類の情報媒体の掲載情報に対応するユーザの氏名及び年齢をデータベースに照会するとともに、該ユーザの氏名及び年齢をさらに同窓会名簿データベースに照会した上で、ユーザの年齢を認証することを特徴とする。
【００３３】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、所定種類の情報媒体の掲載情報に対応するユーザの「氏名」及び「年齢」がデータベースに照会され、さらに同窓会名簿データベースに照会されるという二重の照会により、年齢認証の信頼度向上を図ることができる。
【００３４】
前記課題を解決するための本発明の第３態様のユーザ情報管理システムは、情報端末とのネットワーク通信を利用してユーザに関する情報を管理するシステムであって、店舗に備え付けられたレジスター端末との通信により、商取引履歴情報を自動的に記憶する機能を有する情報端末との通信に基づき、ユーザによる商取引履歴情報を認識する商取引履歴認識手段と、商取引履歴認識手段により認識されたユーザによる商品の商取引履歴情報に基づき、購入に年齢制限がある特定商品の購入頻度が基準頻度以上であるか否かを判定する適格性判定手段と、適格性判定手段によりユーザによる特定商品の購入頻度が基準頻度以上であると判定された場合、ユーザの年齢を認証する年齢認証手段とを備えていることを特徴とする。
【００３５】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、購入に年齢制限がある「特定商品」を一定の頻度で購入するユーザの年齢は、この特定商品の購入が許可されている年齢である可能性が高いという推測に鑑みて、特定商品の購入頻度に基づいてユーザの年齢が認証される。これにより、ユーザの年齢認証の信頼度の向上を図ることができる。
【００３６】
また、本発明の第３態様のユーザ情報管理システムは、商取引履歴認識手段が、情報端末との通信に基づき、情報端末識別子と、ユーザにより情報端末に入力されたユーザ識別子とを認識し、該情報端末識別子とユーザ識別子との組合せがデータベースにより管理されているか否かを判定し、該データベースにより管理されていると判定した場合のみ、商取引履歴情報を認識することを特徴とする。
【００３７】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、真正のユーザ識別子が真正の情報端末に入力されなければユーザの年齢は認証されない。従って、年齢認証、さらには年齢認証を要件とするサービス享受等を目的として、真のユーザ識別子の第三者による不正利用を抑制することができる。
【００３８】
さらに、本発明の第３態様のユーザ情報管理システムは、商取引履歴認識手段が、店舗に備え付けられたレジスター端末との通信による商取引履歴情報の自動記憶、及び特定商取引履歴情報の送信に必要な機能のうち一部又は全部を情報端末に付与することを特徴とする。
【００３９】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、年齢認証に必要な機能の一部又は全部が欠けている情報端末であっても、ユーザはその情報端末を通じて年齢を認証させ得る。これにより、ユーザに情報媒体の画像情報に基づく年齢認証の融通性や利便性を感じさせ、当該年齢認証の普及を図ることができるものと期待される。
【００４０】
また、本発明の第３態様のユーザ情報管理システムは、適格性判定手段が、特定商品の購入頻度が基準頻度未満であると判定した場合、商取引履歴認識手段により認識されたユーザによる商取引履歴情報に基づき、商品の購入金額が基準金額以上であるか否かを判定し、年齢認証手段が、適格性判定手段によってユーザによる商品の購入頻度が基準金額以上であると判定された場合、ユーザの年齢を認証することを特徴とする。
【００４１】
本発明のユーザ情報管理システムによれば、特定商品の購入頻度がさほど高くないユーザでも、経済力があって商品の購入金額がある程度高い場合、その特定商品の購入が許可されている年齢に達している可能性が高いという推測に鑑みて、そのユーザの年齢が認証され得る。そして、商取引履歴情報に基づく年齢認証の利便性向上を図ることができる。
【００４２】
前記課題を解決するための本発明の第１態様のユーザ情報管理プログラムは、情報端末とのネットワーク通信に基づき、ユーザに関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムであって、ユーザにより情報端末に入力された、情報媒体に付されている１次符号を、該情報端末とのネットワーク通信に基づいて認識する１次符号認識機能と、１次符号認識機能により認識された１次符号に基づいて２次符号を認識する２次符号認識機能と、２次符号認識機能により認識された２次符号に基づいて該ユーザの年齢認証の基礎としての該情報媒体の適否を判定する適格性判定機能と、適格性判定機能による判定結果が肯定的なものであった場合、１次符号認識機能により認識された１次符号に基づいて該ユーザの年齢を認証する年齢認証機能とをコンピュータに付与することを特徴とする。
本発明の第１態様のユーザ情報管理プログラムによれば、情報媒体に付されている１次符号に基づいてユーザの年齢を高い信頼度で認証し得る機能がコンピュータに付与される。
【００４３】
前記課題を解決するための本発明の第２態様のユーザ情報管理プログラムは、情報端末とのネットワーク通信に基づき、ユーザに関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムであって、ユーザによりカメラで撮影された情報媒体の画像情報を、情報端末との通信に基づいて認識した上で、該画像情報に基づき、該情報媒体の種類を判定する種類判定機能と、該画像情報から該情報媒体の掲載情報を認識した上で、該掲載情報に基づき、種類判定機能により判定された情報媒体の種類の別に応じた方法に従ってユーザの年齢を認証する年齢認証機能とをコンピュータに付与することを特徴とする。
【００４４】
本発明の第２態様のユーザ情報管理プログラムによれば、情報媒体の種類の別を考慮しながら、ユーザの年齢を高い信頼度で認証し得る機能がコンピュータに付与される。
【００４５】
前記課題を解決するための本発明の第３態様のユーザ情報管理プログラムは、情報端末とのネットワーク通信を利用してユーザに関する情報を管理する機能をコンピュータに付与するプログラムであって、店舗に備え付けられたレジスター端末との通信により、商取引履歴情報を自動的に記憶する機能を有する情報端末との通信に基づき、ユーザによる商取引履歴情報を認識する商取引履歴認識機能と、商取引履歴認識機能により認識されたユーザによる商品の商取引履歴情報に基づき、購入に年齢制限がある特定商品の購入頻度が基準頻度以上であるか否かを判定する適格性判定機能と、適格性判定機能によりユーザによる特定商品の購入頻度が基準頻度以上であると判定された場合、ユーザの年齢を認証する年齢認証機能とをコンピュータに付与することを特徴とする。
【００４６】
本発明の第３態様のユーザ情報管理プログラムによれば、特定商品の購入頻度の高低という客観的事実により、ユーザの年齢を信頼度高く認証し得る機能がコンピュータに付与される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
本発明のユーザ情報管理システム及びユーザ情報管理プログラムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００４８】
図１は本発明の第１実施形態におけるユーザ情報管理システムの構成説明図であり、図２は本発明の第１実施形態におけるユーザ情報管理システムの機能説明図であり、図３は本発明の第２実施形態におけるユーザ情報管理システムの構成説明図であり、図４は本発明の第２実施形態におけるユーザ情報管理システムの機能説明図であり、図５は本発明の第３実施形態におけるユーザ情報管理システムの構成説明図であり、図６は本発明の第３実施形態におけるユーザ情報管理システムの機能説明図である。
【００４９】
まず、本発明の第１実施形態におけるユーザ情報管理システムの構成及び機能について、図１及び図２を用いて説明する。
【００５０】
図１に示されているユーザ情報管理システムは、ハードウェアとしてのサーバ１００と、後述の諸機能をサーバ１００に付与するソフトウェアとしての本発明の「ユーザ情報管理プログラム」とにより構成されている。サーバ１００は、情報端末２００とのインターネット等のネットワークを介した通信機能や、データベース１０１とのネットワークを通じた通信機能等を有している。情報端末２００はカメラ２０２を備えている。データベース１０１は、ユーザＩＤ及び情報端末ＩＤを組み合わせて管理している。
【００５１】
ユーザ情報管理システムは、１次符号認識手段１１１と、２次符号認識手段１１２と、適格性判定手段１１３と、年齢認証手段１１４とを備えている。各手段は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，その他電子回路等により構成されている。
【００５２】
１次符号認識手段１１１は、情報端末２００とのネットワーク通信に基づき、運転免許証やクレジットカード等の情報媒体に付されている番号やカード番号等を「１次符号」として認識する。
【００５３】
２次符号認識手段１１２は、１次符号認識手段１１１により認識された番号（１次符号）に含まれる数列のチェックデジットを「２次符号」として認識する。
【００５４】
適格性判定手段１１３は、２次符号認識手段１１２により認識された２次符号に基づいてユーザの年齢認証の基礎としての情報媒体の適否（適格性の有無）を判定する。
【００５５】
年齢認証手段１１４は、適格性判定手段１１３による判定結果が肯定的なものであった場合、１次符号認識手段１１１により認識された１次符号に基づいてユーザの年齢を認証する。
【００５６】
前記構成の本発明の第１実施形態のユーザ情報管理システムの機能について図２を用いて説明する。なお、以下、主要な情報（又はデータ）の通信及び情報処理についてのみ説明するが、通信プロトコル等に応じてその他のデータ通信や情報処理が実行され得る。
【００５７】
ユーザによる情報端末２００への「ユーザＩＤ」の入力操作等に応じて、この情報端末２００から「ユーザＩＤ」及び「情報端末ＩＤ」がサーバ１００に送信される（図２／矢印Ａ１１）。１次符号認識手段１１１は、当該ＩＤの組合せの適格性の有無を、データベース１０１への照会によって判定する（図２／矢印Ａ１２、Ａ１３、Ｓ１１０）。
【００５８】
１次符号認識手段１１１は、ＩＤ組合せに適格性があると判定した場合（図２／Ｓ１１０・・「１」）、「カメラ２０２による情報媒体の撮影」及び「情報媒体の画像情報の送信」を促すメッセージを情報端末２００に表示させる（図２／Ｓ２１１）。このメッセージに応じたユーザによるカメラ２０２を用いた情報媒体の撮影操作等（図２／Ｓ２１２）に応じて、情報端末２００からサーバ１００に「情報端末の画像情報」が送信され（図２／矢印Ａ１４）。この際、カメラ２０２により撮影された情報媒体の画像情報の送信機能等、年齢認証に必要な機能（例えば、当該機能を付与するプログラム）の一部又は全部が、１次符号認識手段１１１によってネットワークを介して情報端末２００に付与されてもよい。
【００５９】
一方、１次符号認識手段１１１は、ＩＤ組合せに適格性がないと判定した場合（図２／Ｓ１１２・・「２」）、情報端末２００との通信に基づき、情報端末２００に年齢認証不成功に応じた「第２種の情報処理」を実行させる（図２／Ｓ２１４）。
【００６０】
続いて、１次符号認識手段１１１は、情報媒体の画像情報に基づき、この情報媒体に付されている番号を「１次符号」として認識する（図２／Ｓ１１１）。例えば、情報媒体が運転免許証である場合、３０９８６５・・等の「免許証番号」が「１次符号」として認識される。また、情報媒体がクレジットカードや会員カードである場合、０１２３・・等のカード番号が「１次符号」として認識される。
【００６１】
１次符号認識手段１１１により「１次符号」が認識された場合（図２／Ｓ１１１・・「Ａ」）、２次符号認識手段１１２が、この１次符号に基づき、所定のルールに従って「２次符号」を認識する（図２／Ｓ１１２）。例えば、免許証番号等の数列としての１次符号のモジュラス１１等のチェックデジットが「２次符号」として認識される。
【００６２】
但し、１次符号認識手段１１１による１次符号の認識が失敗に終わった場合（図２／Ｓ１１１・・「Ｂ」）、１次符号認識手段１１１は情報端末２００との通信に基づき、情報端末２００に前記メッセージを表示させる（図２／Ｓ２１１）。
【００６３】
次に、適格性判定手段１１３が、２次符号認識手段１１２により認識された２次符号に基づいて、ユーザの年齢認証の基礎としての、当該情報媒体の適格性の有無を判定する（図２／Ｓ１１３）。例えば、２次符号としてのチェックデジットが、１次符号としての免許証番号等の数列の所定箇所の数字と一致するか否かに応じて、当該適格性の有無が判定される。
【００６４】
適格性判定手段１１３によって情報媒体に適格性があると判定された場合（図２／Ｓ１１３・・「１」）、年齢認証手段１１４が、１次符号認識手段１１１により認識された１次符号に基づいてユーザの年齢を認証する（図２／Ｓ１１４）。例えば、１次符号としての免許証番号等の数列に、発行（又は交付）年齢制限がある情報媒体の発行時期を表す数字又は数列部分が含まれている場合、当該数列部分等により特定される情報媒体の発行時期に基づき、ユーザの年齢が認証される。この上で、年齢認証手段１１４は、情報端末２００との通信に基づき、年齢認証成功に応じた「第１種の情報処理」をこの情報端末２００に実行させる（図２／Ｓ２１３）。
【００６５】
一方、適格性有無判定手段１１３によって情報媒体に適格性がないと判定された場合（図２／Ｓ１１３・・「２」）、年齢認証手段１１４は、情報端末２００との通信に基づき、年齢認証不成功に応じた「第２種の情報処理」を情報端末２００に実行させる（図２／Ｓ２１４）。
【００６６】
本発明の第１実施形態におけるユーザ情報管理システムによれば、ユーザによりカメラ２０２を用いて撮影された情報媒体の画像情報に基づき、この情報媒体に付されている「１次符号」が認識される。これにより、ユーザによって他社が所有する情報媒体に付されている１次符号が情報端末２００に入力される事態を防止することができる。
【００６７】
また、情報媒体に付されている「１次符号」を基礎とする「２次符号」に基づいて、この情報媒体が年齢認証の基礎として適切なものであるか否か（適格性の有無）が判定される。そして、当該判定結果が肯定的なものであった場合のみ、「１次符号」に基づいてユーザの年齢が認証される。これにより、ユーザの年齢認証の信頼度の向上を図ることができる。
【００６８】
なお、２次符号認識手段１１２が、１次符号のうち情報媒体の発行場所を表す符号部分を２次符号として認識してもよい。この場合、当該符号部分が２次符合として利用され、発行場所に鑑みて、その情報媒体が年齢認証の基礎として適切なものであるか否かが判定される。これにより、ユーザの年齢認証の信頼度の向上が図られる。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態におけるユーザ情報管理システムの構成及び機能について、図３及び図４を用いて説明する。
【００７０】
図３に示されているユーザ情報管理システムは、ハードウェアとしてのサーバ１００と、後述の諸機能をサーバ１００に付与するソフトウェアとしての本発明の「ユーザ情報管理プログラム」とにより構成されている。サーバ１００は、情報端末２００とのインターネット等のネットワークを介した通信機能や、第１データベース１０１、第２データベース１０２及び第３データベース１０３のそれぞれとのネットワークを通じた通信機能等を有している。情報端末２００はカメラ２０２を備えている。ユーザ情報管理システムは、種類判定手段１２１と、年齢認証手段１２２とを備えている。
【００７１】
種類判定手段１２１は、ユーザによりカメラ２０２で撮影された情報媒体の画像情報を、情報端末２００との通信に基づいて認識した上で、この画像情報に基づき、情報媒体の種類を判定する。
【００７２】
年齢認証手段１２２は、画像情報から情報媒体の掲載情報を認識した上で、この掲載情報に基づき、種類判定手段１２１により判定された情報媒体の種類に応じた方法に従ってユーザの年齢を認証する。
【００７３】
第１データベース１０１は、情報端末ＩＤとユーザＩＤとを対応付けて管理する。第１データベース１０１は、ユーザに対して情報端末２００の使用を許諾した情報通信会社や、ユーザに対して情報端末２００を販売又は貸与したメーカー等の第１エンティティにより管理されている。
【００７４】
第２データベース１０２は、キャッシュカードやクレジットカード等の「カード番号（第２種の情報媒体の掲載情報）」と、ユーザの氏名、年齢（又は生年月日）、住所、電話番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス等を含む「ユーザ情報」とを組み合わせて記憶・管理する。第２データベース１０２は、キャッシュカードやクレジットカード等の第２種の情報媒体の発行元であるカード会社や銀行等の第２エンティティ（私的機関）により管理されている。
【００７５】
第３データベース１０３は、ユーザの氏名、卒業校名及び卒業年度等が含まれる「卒業名簿」を管理する。
【００７６】
情報端末２００は、ネットワークを介した通信機能、キーボード、マウス装置やボタンを通じた情報入力機能、モニタやスピーカを介した情報出力機能、及び備え付けカメラ２０２による撮影機能を有する携帯電話機、モバイルパソコン等により構成されている。
【００７７】
前記構成の本発明の第２実施形態のユーザ情報管理システムの機能について図４を用いて説明する。
【００７８】
第１実施形態のシステムと同様にユーザＩＤ及び情報端末ＩＤの組み合わせの適格性の有無が判定され（図２／Ｓ１１０参照）、当該適格性があるとの判定に応じてカメラ２０２により撮影された「情報媒体の画像情報」が情報端末２００からサーバ１００に送信される（図２／矢印Ａ１４参照）。これに応じて、種類判定手段１２１が情報媒体の掲載情報の判読可否を判定する（図４／Ｓ１２１）。例えば、画像情報に含まれる文字・数字部分（符号）における輝度変化の大小に応じて、情報媒体の掲載情報の判読可否が判定される。
【００７９】
情報媒体の掲載情報の判読が可能であると判定された場合（図４／Ｓ１２１・・「１」）、種類判定手段１２１は、情報媒体が「第１種の情報媒体」であるか「第２種の情報媒体」であるかを判定する（図２／Ｓ１２２）。「第１種の情報媒体」は「公的機関」により発行されたものであり、生年月日が掲載された「運転免許証」や「健康保険証」等が該当する。「第２種の情報媒体」は「私的機関」により発行されたものであり、カード番号が掲載された「キャッシュカード」や「クレジットカード」等が該当する。
【００８０】
一方、情報媒体の掲載情報の判読が不可能であると判定された場合（図２／Ｓ１２１・・「２」）、種類判定手段１２１は、情報端末２００との通信に基づき、情報端末２００に第１実施形態のシステムと同様のメッセージを表示させる（図２／Ｓ２２１）。
【００８１】
なお、種類判定手段１２１は、カメラ２０２による情報媒体の撮影、及び情報媒体の画像情報の送信に必要な機能の一部又は全部を情報端末２００に付与しておく。
【００８２】
第１処理手段１１０により情報媒体が「第１種の情報媒体」であると判定された場合（図２／Ｓ１２２・・「１」）、年齢認証手段１２２は、第１種の情報媒体の掲載情報としての「生年月日（又は年齢）」を認識する（図２／Ｓ１２３）。この上で、年齢認証手段１２２は、第１種の情報媒体の掲載情報（生年月日）に基づいてユーザの年齢を認証する（図２／Ｓ１２６）。この上で、年齢認証手段１２２は、情報端末２００との通信に基づき、情報端末２００に年齢認証成功に応じた「第１種の情報処理」を実行させる（図２／Ｓ２２３）。
【００８３】
一方、第１処理手段１１０により情報媒体が「第２種の情報媒体」であると判定された場合（図２／Ｓ１２２・・「２」）、年齢認証手段１２２は、その第２種の情報媒体の掲載情報としての「カード番号」を認識する（図２／Ｓ１２４）。この上で、第２処理手段１２０は、第２種の情報媒体の掲載情報（カード番号）に対応する「ユーザ情報」を第２データベース１０２に照会する（図２／矢印Ａ２２，Ａ２３）。「ユーザ情報」には、ユーザの「氏名」「年齢」等が含まれている。また、年齢認証手段１２２は、第２データベース１０２に照会したユーザ情報の年齢認証の基礎としての適格性の有無を判定する（図２／Ｓ１２５）。ユーザ情報の適格性の有無は、ユーザ情報に基づく第３データベース１０３の同窓会名簿の照会結果により判定される（図２／矢印Ａ２４，Ａ２５）。例えば、ユーザ情報に含まれる氏名及び年齢を有するユーザが、同窓会名簿（氏名、卒業年度等が含まれる。）に存在する場合、このユーザ情報は適切であると判定される。
【００８４】
ユーザ情報に適格性があると判定された場合（図２／Ｓ１２５・・「１」）、年齢認証手段１２２は、このユーザ情報に基づいてユーザの年齢を認証する（図２／Ｓ１２６）。この上で、年齢認証手段１２２は、情報端末２００との通信に基づき、情報端末２００に年齢認証成功に応じた「第１種の情報処理」を実行させる（図２／Ｓ２２３）。一方、ユーザ情報に適格性がないと判定された場合（図２／Ｓ１２５・・「２」）、年齢認証手段１２２は、情報端末２００との通信に基づき、情報端末２００に年齢認証不成功に応じた「第２種の情報処理」を実行させる（図２／Ｓ２２４）。
【００８５】
本発明の第２実施形態のユーザ情報管理システムによれば、ユーザによりカメラ２０２を用いて撮影された情報媒体の画像情報に基づいて、この情報媒体の種類が判定される。具体的には、情報媒体が公的機関により発行（交付）された運転免許証や健康保険証等の「第１種の情報媒体」であるか、私的機関により発行されたキャッシュカードやクレジットカード等の「第２種の情報媒体」であるかが判定される（図４／Ｓ１２２参照）。
【００８６】
そして、画像情報から認識される情報媒体の掲載情報に基づき、情報媒体の種類に応じた方法に従って、ユーザの年齢が認証される。具体的には、情報媒体が「第１種の情報媒体」であると判定された場合、公的機関により発行された第１種の情報媒体は信頼度の高いものであることに鑑みて、その情報媒体の掲載情報から直接的にユーザの年齢が認証される（図４／Ｓ１２２・・「１」、Ｓ１２３、Ｓ１２６参照）。一方、情報媒体が「第２種の情報媒体」であると判定された場合、私的機関が情報媒体発行時に確認したユーザの年齢等の情報と、情報媒体の掲載情報とを組み合わせてデータベースにより管理するものと期待されることに鑑みて、その情報媒体の掲載情報に対応するユーザの年齢が第２データベース１０２等への照会を経て認証される（図４／Ｓ１２２・・「２」、Ｓ１２４〜Ｓ１２６参照）。これにより、第１種及び第２種の情報媒体の別によらず、ユーザの年齢認証の信頼度の向上が図られる。
【００８７】
さらに、真正のユーザ識別子が真正の情報端末に入力されなければユーザの年齢は認証されない（図２／Ｓ１１０参照）。従って、年齢認証、さらには年齢認証を要件とするサービス享受等を目的として、真のユーザ識別子の第三者による不正利用を抑制することができる。
【００８８】
また、カメラ２０２により撮影された情報媒体の掲載情報がいわゆるピンボケ等のために判読され得ない場合、もう一度情報媒体をカメラ２０２で撮影して、情報端末２００から情報媒体の画像情報を送信するようにユーザに促すことができる（図４／Ｓ１２１・・「２」、Ｓ２２１参照）。これにより、情報媒体の明確な画像情報に基づき、ユーザの年齢が精度よく認証され得る。
【００８９】
さらに、カメラ２０２による情報媒体の撮影、及び情報媒体の画像情報の送信に必要な機能の一部又は全部が情報端末２００に付与されるので、当該機能の一部又は全部が欠けている情報端末であっても、ユーザはその情報端末２００を通じて年齢を認証させ得る。これにより、ユーザに情報媒体の画像情報に基づく年齢認証の融通性や利便性を感じさせ、当該年齢認証の普及を図ることができるものと期待される。
【００９０】
また、所定種類の情報媒体の掲載情報に対応するユーザの「氏名」及び「年齢」が第２データベース１０２に照会され、さらに第３データベース（同窓会名簿データベース）１０３に照会されるという二重の照会により、年齢認証の信頼度向上を図ることができる。具体的には、第２種の情報媒体の掲載情報に基づきユーザの「氏名」及び「年齢」が第２データベース１０２に照会された後、さらに第３データベース（同窓会名簿データベース）１０３に照会される。「私的機関」により発行された「第２種の情報媒体」が、「公的機関」により発行された「第１種の情報媒体」よりも若干信頼度が劣ると考えられることに鑑みて、ユーザの「氏名」及び「年齢」のこのような二重の照会により、年齢認証の信頼度向上を図ることができる。
【００９１】
次に、本発明の第３実施形態のユーザ情報管理システムの構成及び機能について図５及び図６を用いて説明する。
【００９２】
図５に示されているユーザ情報管理システムは、ハードウェアとしてのサーバ１００と、後述の諸機能をサーバ１００に付与するソフトウェアとしての本発明の「ユーザ情報管理プログラム」とにより構成されている。サーバ１００は、情報端末２００とのインターネット等のネットワークを介した通信機能や、データベース１０１とのネットワークを通じた通信機能等を有している。データベース１０１は、ユーザＩＤ及び情報端末ＩＤを組み合わせて管理している。
【００９３】
ユーザ情報管理システムは、商取引履歴認識手段１３１と、適格性判定手段１３２と、年齢認証手段１３３とを備えている。各手段は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，その他電子回路等により構成されている。
【００９４】
商取引履歴認識手段１３１は、情報端末２００との通信に基づき、ユーザによる商取引履歴情報を認識する。
【００９５】
適格性判定手段１３２は、商取引履歴認識手段１３１により認識されたユーザによる商品の商取引履歴情報に基づき、購入に年齢制限がある特定商品の購入頻度が基準頻度以上であるか否かを判定する。
【００９６】
年齢認証手段１３３は、適格性判定手段１３２によりユーザによる特定商品の購入頻度が基準頻度以上であると判定された場合、ユーザの年齢を認証する。
【００９７】
情報端末２００は、店舗に備え付けられたレジスター端末３００との通信により、商取引履歴情報を自動的に記憶する機能を有する。
【００９８】
前記構成の本発明の第３実施形態のユーザ情報管理システムによれば、まず、情報端末２００が、店舗に設置されているレジ端末３００との通信に基づき、ユーザによる商取引履歴情報をその記憶装置（図示略）に記憶する（図６／矢印Ａ３０）。「店舗に備え付けられたレジスター端末３００との通信による商取引履歴情報の自動記憶」及び「特定商取引履歴情報」の送信に必要な機能（当該機能を付与するプログラム）のうち一部又は全部は、商取引履歴認識手段１３１により情報端末２００に予め付与されている。
【００９９】
また、商取引履歴認識手段１３１により、第１実施形態と同様に、ＩＤ組合せの適格性の有無が判定され（図２／Ｓ１１０等参照）、当該適格性があると判定された場合、商取引履歴認識手段１３１は、情報端末２００との通信に基づき、「商取引履歴情報」を認識する（図６／矢印Ａ３１，Ｓ１３１）。一方、ＩＤ組合せの適格性がないと判定された場合（図４／Ｓ１１２：「２」）、商取引履歴認識手段１３１は、情報端末２００との通信に基づき、情報端末２００に「第２種の情報処理」を実行させる（図６／Ｓ２３２）。
【０１００】
次に、適格性判定手段１３２は、ユーザによる商取引履歴情報に基づき、ユーザによる特定商品の購入頻度が基準頻度以上であるか否かを判定する（図６／Ｓ１３２）。「特定商品」は、例えば２０歳未満は購入禁止等、法規制等により購入年齢が制限されている商品である。また「購入頻度」は、購入回数が多いほど、購入数量が多いほど高く算出される。
【０１０１】
特定商品の購入頻度が基準頻度以上であると判定された場合（図６／Ｓ１３２・・ＹＥＳ）、年齢認証手段１３３は、この判定結果に基づいてユーザの年齢を認証する（図６／Ｓ１３４）。その上で、年齢認証手段１３３は、情報端末２００との通信に基づき、情報端末２００に「第１種の情報処理」を実行させる（図６／Ｓ２３１）。
【０１０２】
一方、特定商品の購入頻度が基準頻度未満であると判定された場合（図６／Ｓ１３２・・ＮＯ）、適格性判定手段１３２が、商取引履歴情報に基づき、商品の購入金額が基準金額以上であるか否かを判定する（図６／Ｓ１３３）。
【０１０３】
商品の購入金額が基準金額以上であると判定された場合（図６／Ｓ１３３・・ＹＥＳ）、年齢認証手段１３３は、この判定結果に基づいてユーザの年齢を認証する（図６／Ｓ１３４）。その上で、年齢認証手段１３３は、情報端末２００との通信に基づき、情報端末２００に「第１種の情報処理」を実行させる（図６／Ｓ２３１）。
【０１０４】
一方、商品の購入金額が基準金額未満であると判定された場合（図６／Ｓ１３３・・ＮＯ）、年齢認証手段１３３は、情報端末２００との通信に基づき、情報端末２００に「第２種の情報処理」を実行させる（図６／Ｓ２３２）。
【０１０５】
本発明の第３実施形態のユーザ情報管理システムによれば、購入に年齢制限がある「特定商品」を一定の頻度で購入するユーザの年齢は、この特定商品の購入が許可されている年齢である可能性が高いという推測に鑑みて、特定商品の購入頻度に基づいてユーザの年齢が認証される（図６／Ｓ１３２，Ｓ１３４）。例えば「２０歳未満」の購入が禁止されている特定商品を基準頻度以上で購入したことのあるユーザの年齢は「２０歳以上である」と認証されることとなる。このように、特定商品の購入履歴の頻度という客観的事実により、ユーザの年齢が認証されることで、当該年齢認証の信頼度を向上させることができる。
【０１０６】
また、特定商品の購入頻度が基準頻度未満であると判定された場合でも、商品の購入金額が基準金額以上である場合、ユーザの年齢が認証される（図６／Ｓ１３２，Ｓ１３３，Ｓ１３４）。これにより、特定商品の購入頻度がさほど高くないユーザでも、経済力があって商品の購入金額がある程度高い場合、その特定商品の購入が許可されている年齢に達している可能性が高いという推測に鑑みて、そのユーザの年齢が認証され得る。そして、商取引履歴情報に基づく年齢認証の利便性向上を図ることができる
また、「店舗に備え付けられたレジスター端末３００との通信による商取引履歴情報の自動記憶」及び「特定商取引履歴情報の送信」に必要な機能の一部又は全部が欠けている情報端末２００であっても、ユーザはその情報端末２００を通じて年齢認証され得る。これにより、ユーザに商取引履歴情報に基づく年齢認証の利便性を感じさせ、当該年齢認証の普及を図ることができるものと期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１実施形態のユーザ情報管理システムの構成説明図
【図２】本発明の第１実施形態のユーザ情報管理システムの機能説明図
【図３】本発明の第２実施形態のユーザ情報管理システムの構成説明図
【図４】本発明の第２実施形態のユーザ情報管理システムの機能説明図
【図５】本発明の第３実施形態のユーザ情報管理システムの構成説明図
【図６】本発明の第３実施形態のユーザ情報管理システムの機能説明図
【符号の説明】
【０１０８】
１００‥サーバ（ユーザ情報管理システム）、１０１‥第１データベース、１０２・・第２データベース、１０３‥第３データベース（同窓会名簿データベース）、１１１‥１次符号認識手段、１１２‥２次符号認識手段、１１３・・適格性判定手段、１１４・・年齢認証手段、１２１・・種類判定手段、１２２・・年齢認証手段、１３１・・商取引履歴認識手段、１３２・・適格性判定手段、１３３・・年齢認証手段、２００‥情報端末、２０２・・カメラ、３００・・レジ端末
【図１】
2007011964.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007011964.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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