(57)【要約】【課題】コスト的な問題を解決するために、表現能力の低い表示手段を採用せざるを得ないＡＩＯにおいて、表示手段を用いずに機能の設定内容を一覧して確認可能とすることにより、誤操作を防止した画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置１００は、ＲＯＭ２に書き込まれたプログラムに従ってＲＡＭ３を使用しながら各部を制御するＣＰＵ１と、プログラム等を格納するＲＯＭ２と、一時的なデータを記憶したりワークエリアとして使用するＲＡＭ３と、装置の操作指示及び操作内容を表示する操作表示部４と、スキャナ等で構成する画情報読取部５と、画情報を記録しに印刷する画情報出力部６と、符号化復号化部７と、画情報を一旦記憶する画情報蓄積部８と、データを変復調するモデム９と、公衆交換電話網を制御するＰＳＴＮ制御部１０と、ＬＡＮ１３のプロトコルを制御するＬＡＮ制御部１１と、データバス１２と、を備えて構成される。【選択図】図１
2007251566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段及び操作内容を表示する表示手段を有する操作表示部を備えた画像形成装置であって、
前記操作表示部を使用せずに前記画像形成装置を動作させるための機能設定内容の一覧を確認する設定内容確認手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定内容確認手段は、記録紙へ画情報を印刷する画像形成手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定内容確認手段は、ウェブページ上での表示を行う手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定内容確認手段は、プリンタドライバユーティリティを用いて表示を行う手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定内容確認手段は、プリンタドライバ以外の専用のユーティリティを用いて表示を行う手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定内容確認手段による確認対象機能は、少なくともコピー機能、スキャナ送信機能又はファクス送信機能であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記機能設定内容が誤操作の可能性があるか否かを判断するための誤操作可能性判断手段を更に備え、該誤操作可能性判断手段により判断した結果を前記設定内容確認手段により報知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記誤操作可能性判断手段は、前記設定内容確認手段の利用履歴回数が該誤操作可能性判断手段を実行するための閾値を超えた場合、所定の機能設定に対する利用履歴回数が前記閾値を超えているか否かを判定し、該判定結果が超えていない場合、誤操作の可能性があると判断することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記誤操作可能性判断手段は、誤操作の可能性判定に用いる前記利用履歴回数の閾値を機能設定毎に異なるように設定することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記誤操作可能性判断手段は、少なくともファクス送信、スキャナ送信の宛先に対しては、前記利用履歴回数の閾値を１回とすることを特徴とする請求項７、８又は９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、機能に関する設定内容の確認方法すなわち誤操作防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からＭＦＰなどの画像形成装置においては、コピー機能ばかりでなく、ファクシミリ機能やプリンタ機能を備えて多機能化しているため、例えば、コピーを実行するために数多くの設定を行うことができるようになっている。そこで誤操作防止の観点から、それらの設定が現在どのような状態になっているかを確認するために、複数の設定内容を操作パネルに一覧表示することで確認できるようにしたものが知られている。
【０００３】
また、従来技術として特許文献１には、設定可能な複数の設定のうち、設定された内容だけを一覧表示し、表示されている機能を選択することにより、表示内容の一部を切り替えて、選択された機能の複数の下位レベルの選択項目を表示する記録装置の構成が開示されている。
【特許文献１】特許第３３１４７７３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている従来技術は、複数の設定を機能の上位／下位といったレベルに分けて、選択的に一覧表示しているため、全設定を一覧表示するための大きな表示領域を持つ表示手段を必要としないまでも、複数の設定を一覧表示するには、ある程度の表示領域を持つ表示手段が必要となってしまいコスト的に表示部が高価になるといった問題がある。
また、複数のレベルに分けて表示しているので、一覧表示の目的が達成されていないという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑み、コスト的な問題を解決するために、表現能力の低い表示手段を採用せざるを得ないＡＩＯにおいて、表示手段を用いずに機能の設定内容を一覧して確認可能とすることにより、誤操作を防止した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、操作手段及び操作内容を表示する表示手段を有する操作表示部を備えた画像形成装置であって、前記操作表示部を使用せずに前記画像形成装置を動作させるための機能設定内容の一覧を確認する設定内容確認手段を備えたことを特徴とする。
本発明は、操作表示部に一覧を表示することは大きさの点で限界がある。そこで本発明では、操作表示部を使用せず他の手段を使用して表示するものである。即ち、画像形成装置を動作させるための機能設定内容の一覧を確認することができる設定内容確認手段を備えるものである。
【０００７】
請求項２は、前記設定内容確認手段は、記録紙へ画情報を印刷する画像形成手段であることを特徴とする。
画像形成装置には記録紙に画情報を印刷するプロッタ等の画像形成手段がある。そこで本発明では、設定内容確認手段として画像形成手段を使用して設定内容を確認するものである。
請求項３は、前記設定内容確認手段は、ウェブページ上での表示を行う手段であることを特徴とする。
本発明は、記録紙による印刷ではなく、ウェブページに設定内容を表示するものである。これにより、記録紙の資源を使わずに確認することができる。
請求項４は、前記設定内容確認手段は、プリンタドライバユーティリティを用いて表示を行う手段であることを特徴とする。
本発明は、記録紙による印刷ではなく、プリンタドライバユーティリティにより設定内容を表示するものである。これにより、記録紙の資源を使わずに確認することができる。
【０００８】
請求項５は、前記設定内容確認手段は、プリンタドライバ以外の専用のユーティリティを用いて表示を行う手段であることを特徴とする。
本発明は、記録紙による印刷ではなく、プリンタドライバ以外の専用のユーティリティにより設定内容を表示するものである。これにより、記録紙の資源を使わずに確認することができる。
請求項６は、前記設定内容確認手段による確認対象機能は、少なくともコピー機能、スキャナ送信機能又はファクス送信機能であることを特徴とする。
複合機の場合、コピー機能、スキャナ送信機能及びファクス送信機能を備えている。従って、設定内容確認手段による確認対象機能は、これら全てを対象とする必要がある。
【０００９】
請求項７は、前記機能設定内容が誤操作の可能性があるか否かを判断するための誤操作可能性判断手段を更に備え、該誤操作可能性判断手段により判断した結果を前記設定内容確認手段により報知することを特徴とする。
本発明は、例えばコピー機能を設定する場合、コピー部数、変倍率、片面・両面選択といった設定内容は比較的間違いなく設定されるが、集約機能といった設定の場合は、誤操作の可能性がある。そこで本発明では、誤操作の可能性があるか否かを判断するための誤操作可能性判断手段を更に備え、誤操作可能性判断手段により判断した結果を設定内容確認手段により報知するものである。
【００１０】
請求項８は、前記誤操作可能性判断手段は、前記設定内容確認手段の利用履歴回数が該誤操作可能性判断手段を実行するための閾値を超えた場合、所定の機能設定に対する利用履歴回数が前記閾値を超えているか否かを判定し、該判定結果が超えていない場合、誤操作の可能性があると判断することを特徴とする。
本発明の誤操作可能性判断手段は、利用履歴回数が誤操作可能性判断手段を実行するための閾値を超えた場合、誤操作可能性判断手段を実行する価値があると判断して、更に所定の機能設定に対する利用履歴回数がこの閾値を超えていない場合、誤操作の可能性があると判断するものである。
【００１１】
請求項９は、前記誤操作可能性判断手段は、誤操作の可能性判定に用いる前記利用履歴回数の閾値を機能設定毎に異なるように設定することを特徴とする。
利用履歴回数の閾値は設定項目により異なる。即ち、スキャナ送信やファクス送信機能においては、間違った宛先を指定した場合には、重要な情報の不達や、極秘情報の第三者への漏洩につながってしまうためである。
【００１２】
請求項１０は、前記誤操作可能性判断手段は、少なくともファクス送信、スキャナ送信の宛先に対しては、前記利用履歴回数の閾値を１回とすることを特徴とする。
スキャナ送信やファクス送信機能においては、間違った宛先を指定した場合には、重要な情報の不達や、極秘情報の第三者への漏洩につながってしまう。そのため、スキャナ送信、ファクス送信の宛先に関する閾値を１回とし、はじめて指定された宛先は、全て誤操作は誤送信の可能性があると判断することとする。即ち、誤操作のまま機能実行した際の影響度の大きい設定の閾値を小さな値とすることで、重大な問題につながる誤操作の防止を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作表示部を使用せずに画像形成装置を動作させるための機能設定内容の一覧を確認することができる設定内容確認手段を備えたので、表示領域の小さい操作表示部を搭載した装置においても、機能の設定内容を一覧して確認することができると共に、コストダウンを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１５】
図１は、本発明の画像形成装置全体を示す全体構成図である。また、画像形成装置がネットワークに接続されている様子を示したものである。この画像形成装置１００は、ＲＯＭ２に書き込まれたプログラムに従って、ＲＡＭ３を使用しながら、操作表示部４、画情報読取部５、画情報出力部６、符号化復号化部７、画情報蓄積部８、モデム９、ＰＳＴＮ制御部１０、ＬＡＮ制御部１１、データバス１２を制御するＣＰＵ１と、プログラム等を格納するＲＯＭ２と、一時的なデータを記憶したりワークエリアとして使用するＲＡＭ３と、装置の操作指示及び操作内容を表示する操作表示部４と、スキャナ等で構成する画情報読取部５と、画情報を記録しに印刷する画情報出力部６と、画情報を符号化するための符号化処理と符号化された画情報を復号する符号化復号化部７と、画情報を一旦記憶する画情報蓄積部８と、データを変復調するモデム９と、公衆交換電話網を制御するＰＳＴＮ(Public Switched Telephone Network)制御部１０と、ＬＡＮ１３のプロトコルを制御するＬＡＮ制御部１１と、データバス１２と、を備えて構成される。また、画像形成装置１００は、ＬＡＮ制御部１１を介してＬＡＮ１３に接続される。ＬＡＮ１３には、本発明の画像形成装置１００の他、ＰＣ１４、１５といったＰＣや他の画像形成装置などが接続されている。
【００１６】
次に、本発明の画像形成装置の動作について説明する。ただし、ここで説明するのは、本発明に関わる点についてのみとする。すなわち、一般的な画像形成装置の動作に関する詳細説明は省略する。
【００１７】
図２は本発明の画像形成装置による設定内容の記録紙への出力例を示す図である。図２は、コピー機能を例としている。コピー機能設定内容２０としては、例えば、コピー部数、変倍率、片面／両面設定、集約などがあり、それぞれ、設定項目名と設定内容を印字する。例えば、コピー部数：１０部、変倍率：１４１％、片面／両面設定：両面印刷、集約２ｉｎ１等が印字される。即ち、コピー機能の全設定が印字の対象となる。操作者は、この印字内容を見て、所望のコピーとなるかどうかを確認する。
またスキャナ送信やファクス送信機能の場合も、コピー機能の場合と同様のフォーマットで出力するが、印字の対象となる設定は異なる。例えば、スキャナ送信の設定としては、送信宛先、読取解像度、ファイル形式などがある。またファクス送信の設定としては、例えば、送信宛先、読取解像度、送信時刻、直接送信／メモリ送信設定などがある。
【００１８】
また設定内容の記録紙への出力タイミングとしては、確認のための専用ボタン押下時が考えられる。或いはスタートボタン押下など、実際に機能を実行する操作者の意思が認識できた時でもよい。もちろんその場合は、出力後、そのままの設定で実行してもよいか否かを操作者に選択させ、そのままで実行しないことが選択された場合には、スタートボタン押下前の状態に戻し、引き続き設定変更操作が可能となる。設定内容の記録紙への出力制御自体は、一般的な画像形成装置のレポートやリスト出力の場合と同じであるため、説明は省略する。
また、設定内容のＷｅｂページ、プリンタドライバユーティリティ、プリンタドライバ以外の専用ユーティリティへの表示については、記録紙への出力の場合と同等の表示を行えばよく、それぞれに固有の表示フォーマットである必要はない。更に、それぞれの表示制御に関しても、一般的な画像形成装置の場合と同じでよく、本発明に固有の制御は必要としないため説明を省略する。
【００１９】
図３は設定内容とともに、誤操作の可能性があるか否かの判断結果を記録紙に出力した場合の出力例を示す図である。図３の場合、集約の設定に対して、誤操作の可能性があることを示している。図３では、誤操作の可能性を例えば符号２１のように「上記設定は、誤操作の可能性があります。設定内容を確認してください。」とガイダンスで説明しているが、他にマークを付加する、印字色を別の色にするといった方法が考えられる。
【００２０】
図４は本発明の画像形成装置の誤操作可能性判断のフローチャートである。図４では、コピー機能の集約設定についての判断を例に説明する。まず、コピー機能の利用履歴回数と誤操作可能性判断実行可否判断閾値を比較する（Ｓ１）。利用履歴回数が閾値を超えていれば（Ｓ１でＹＥＳのルート）、誤操作可能性判断の価値があると判断し、ステップＳ２に進んで誤操作可能性判断処理を続行する。ステップＳ１で利用履歴回数が閾値以下の場合は（Ｓ１でＮＯのルート）、コピー機能自体の利用自体があまりなく、どのような設定を行っても誤操作の可能性があると判定してしまうことになるため、誤操作可能性判断を止める。
【００２１】
一方、誤操作可能性判断の価値があると判断された場合には、次に、集約設定のそれまでの設定履歴回数と誤操作可能性判断閾値を比較する（Ｓ２）。設定履歴回数が閾値を超えていれば（Ｓ２でＹＥＳのルート）、それまでにある程度その設定を利用しているとみなし、誤操作の可能性が低いと判断する（Ｓ３）。ステップＳ２で閾値以下であれば（Ｓ２でＮＯのルート）、普段あまり利用しない設定であり、誤操作の可能性があると判断する（Ｓ４）。この場合には、図３で説明した通り、例えば、記録紙に集約の設定に対して、誤操作の可能性があることをガイダンスで説明することになる。
【００２２】
図５は本発明の設定履歴管理テーブルである。機能の全設定項目２２毎に、それまでの利用履歴回数２３と、誤操作可能性判断のための閾値２４を管理している。これらは、上述の誤操作可能性判断処理において参照し、利用される。図５のように、誤操作可能性判断のための閾値２４は、設定毎に異なる値とすることが可能である。これは、設定項目によって、誤操作の判断基準が異なるためである。例えば、スキャナ送信やファクス送信機能においては、間違った宛先を指定した場合には、重要な情報の不達や、極秘情報の第三者への漏洩につながってしまう。そのため、スキャナ送信、ファクス送信の宛先に関する閾値を１回とし、はじめて指定された宛先は、全て誤操作は誤送信の可能性があると判断することとする。すなわち、誤操作のまま機能実行した際の影響度の大きい設定の閾値を小さな値とすることで、重大な問題につながる誤操作の防止を図ることができる。
【００２３】
以上の通り本発明によれば、操作表示部４を使用せずに画像形成装置１００を動作させるための機能設定内容の一覧を確認することができる設定内容確認手段を備えたので、表示領域の小さい操作表示部４を搭載した装置においても、機能の設定内容を一覧して確認することができる。
また、設定内容確認手段は、記録紙へ画情報を印刷する画像形成手段であるので、新たにハードウェアの追加を必要としないで内容の確認を行うことができる。
また、設定内容確認手段は、ウェブページ上での表示を行う手段であるので、固有のフォーマットを必要とせず、記録紙への出力と同等の表示で行うことができる。
また、設定内容確認手段は、プリンタドライバユーティリティを用いて表示を行う手段であるので、固有のフォーマットを必要とせず、記録紙への出力と同等の表示で行うことができる。
【００２４】
また、設定内容確認手段は、プリンタドライバ以外の専用のユーティリティ用いて表示を行う手段であるので、固有のフォーマットを必要とせず、記録紙への出力と同等の表示で行うことができる。
また、設定内容確認手段による確認対象機能は、少なくともコピー機能、スキャナ送信機能又はファクス送信機能であるので、複合機の全ての機能を対象とすることができる。
また、機能設定内容が誤操作の可能性があるか否かを判断するための誤操作可能性判断手段を更に備え、この誤操作可能性判断手段により判断した結果を設定内容確認手段により報知するので、効率よく誤操作の可能性を判断することができる。
【００２５】
また、誤操作可能性判断手段は、設定内容確認手段の利用履歴回数が誤操作可能性判断手段を実行するための閾値を超えた場合、所定の機能設定に対する利用履歴回数が閾値を超えているか否かを判定し、この判定結果が超えていない場合、誤操作の可能性があると判断するので、誤操作判断をより効率的に且つ正確に行うことができる。
また、誤操作可能性判断手段は、誤操作の可能性判定に用いる利用履歴回数の閾値を機能設定毎に異なるように設定するので、各機能毎に重み付けをすることができる。
また、誤操作可能性判断手段は、少なくともファクス送信、スキャナ送信の宛先に対しては、利用履歴回数の閾値を１回とするので、重要な情報の不達や、極秘情報の第三者への漏洩を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の画像形成装置全体を示す全体構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置による設定内容の記録紙への出力例を示す図である。
【図３】設定内容とともに、誤操作の可能性があるか否かの判断結果を記録紙に出力した場合の出力例を示す図である。
【図４】本発明の画像形成装置の誤操作可能性判断のフローチャートである。
【図５】本発明の設定履歴管理テーブルである。
【符号の説明】
【００２７】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  操作表示部、５  画情報読取部、６  画情報出力部、７  符号化復号化部、８  画情報蓄積部、９  モデム、１０  ＰＳＴＮ制御部、１１  ＬＡＮ制御部、１２  データバス、１３  ＬＡＮ、１４、１５  ＰＣ、１００  画像形成装置
【図１】
2007251566.tif 000003
【図２】
2007251566.tif 000004
【図３】
2007251566.tif 000005
【図４】
2007251566.tif 000006
【図５】
2007251566.tif 000007