(57)【要約】【課題】通信機器が特定の条件を満たすと、自動的にその通信機器から位置情報のメールを、予め登録されている送信先に送信することができる技術を提供すること。【解決手段】位置情報通知メール送信条件監視部１４は、監視対象が特定の条件を満たすと、位置情報通知メール作成部１５に位置情報通知メールの作成を指示する。位置情報通知メール作成部１５は、現在交信中の基地局の基地局識別情報を取得し、アドレス記憶部１６を検索して、位置情報通知メールの送信先のアドレスを取得し、このアドレスを送信先として、基地局識別情報を記載したメールを作成し、メールサーバ４に送信する。メールサーバ４は、受信したメールに記載されている基地局識別情報に対応する住所に書き換えてメールを送信する。ＰＨＳ５では住所が記載された位置情報通知メールを受信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を電子メールで送信可能な携帯情報端末であって、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記携帯情報端末における監視対象を監視して、所定の電子メール送信条件が満たされたか否かを検出する条件検出手段と、
前記条件検出手段により、所定の電子メール送信条件を満たしたことが検出されると、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づき、前記携帯情報端末の所在を示す位置情報が付された電子メールを作成して特定の送信先に送信する電子メール生成手段と
を有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記監視対象は、前記携帯情報端末のバッテリーの電圧であり、
前記所定の電子メール送信条件は、前記バッテリーの電圧が、少なくともひとつの予め定められた閾値に達することであることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記監視対象は、前記携帯情報端末の電源であり、
前記所定の電子メール送信条件は、前記電源の電源断であることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記監視対象は、前記携帯情報端末の通信状態であり、
前記所定の電子メール送信条件は、前記携帯情報端末の通信状態が通信不可能な通信状態になることであることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記携帯情報端末はメールアドレスを記憶するアドレス記憶部をさらに有し、
前記監視対象は、前記携帯情報端末が受信した受信メールであり、
前記所定の電子メール送信条件は、前記アドレス記憶部に記憶されたメールアドレスからの電子メールを受信したことであることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記携帯情報端末は、登録されている暗証番号を記憶する暗証番号記憶部と、登録されている暗証番号と受信メールに付された暗証番号との照合を行う照合部とをさらに有し、
前記所定の電子メール送信条件は、前記照合部による照合の結果、受信メールに付された暗証番号と、前記暗証番号記憶部に記憶されている暗証番号とが一致することであることを特徴とする請求項５に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記携帯情報端末は、送受信メールの履歴を記憶する電子メール履歴記憶部をさらに有し、
前記受信メールとその応答として前記電子メール生成手段により送信された送信メールのいずれか一方または両方を前記電子メール履歴記憶部に履歴として残さないことを特徴とする請求項１又は請求項６に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
電子メールの送受信機能を備える携帯情報端末と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記携帯情報端末における監視対象を監視して、所定の電子メール送信条件が満たされたか否かを検出する条件検出手段と、
前記条件検出手段により、所定の電子メール送信条件が満たされたことが検出されると、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づき、前記携帯情報端末の所在を示す位置情報が付された電子メールを作成して特定の送信先に送信する電子メール生成手段と
を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項９】
通信機器の監視対象を監視して、所定の電子メール送信条件が満たされたか否かを検出し、所定の電子メール送信条件が満たされたことが検出されると、通信機器により取得した位置情報に基づき、前記通信機器の所在を示す位置情報が付された電子メールを作成して特定の送信先に送信することを特徴とする位置情報通知方法。
【請求項１０】
通信機器の監視対象を監視して、所定の電子メール送信条件が満たされたか否かを検出する処理と、
位置情報を取得する処理と、
所定の電子メール送信条件が満たされたことが検出されると、前記取得した位置情報に基づき、前記通信機器の所在を示す位置情報が付された電子メールを作成して特定の送信先に送信する処理と
を通信機器に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置情報通知メール送信方法及びそのシステムと制御プログラムとに関し、特に、通信機器が所定の条件下になると、自動的に通信機器の位置情報を付したメールを送信する位置情報通知メール送信方法及びそのシステムと制御プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯通信端末を用いた位置情報システムが提案されている。例えば、ＰＨＳ携帯端末は、接続されたＰＨＳセルサイトの所在地を現在位置情報として親機に知らせる位置情報検索サービスを受けることが可能になっている。このサービスを受ける場合、ＰＨＳ事業者サーバは、ＰＨＳ携帯端末が接続されたＰＨＳセルサイトの所在地を、ＰＨＳ携帯端末の現在位置情報（ＰＨＳ機能に基づく位置情報）として認識する。そして、ＰＨＳ事業者サーバは、その現在位置情報を電話回線を介して親機へ送信する。親機では、送られてきた現在位置情報（ＰＨＳ機能に基づく位置情報）に基づき、その情報をディスプレイに表示する。
【０００３】
このようなサービスにより、例えば、ＰＨＳ携帯端末を持った子供などが行方不明になっても、その現在位置を親機側ですぐに調べることができる。
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術では、ＰＨＳ携帯端末の現在位置情報が通知される親機は固定されているので、親機側は、その現在位置情報を確認しながらＰＨＳ携帯端末を追跡することはできない。
【０００５】
そこで、ＰＨＳ携帯端末のメール機能を利用して自分の位置や相手の位置を文字情報で表示させる位置情報システムの技術が提案された（特許文献１）。
【０００６】
この特許文献１の技術は、ＰＨＳサービスセンターと、複数のＰＨＳ基地局と、ＰＨＳ携帯端末とからなり、ＰＨＳ携帯端末がハンドオフするたびに、ハンドオフ後のＰＨＳ基地局が、ＰＨＳ携帯端末ＰＳの識別子であるＩＤ及びＰＨＳ基地局の識別子であるＩＤとからなるデータをＰＨＳサービスセンターへ送信し、ＰＨＳサービスセンターＳＣがそのデータを蓄積する。そして、ＰＨＳ携帯端末から現在位置情報を知るためのサービス要求がある場合、ＰＨＳサービスセンターは、最新のデータに基づいてＰＨＳ基地局の所在地を現在位置情報としてＰＨＳ基地局を介してＰＨＳ携帯端末に送信する。これによって、ＰＨＳ携帯端末は、受信した現在位置情報を表示部に文字表示させることができる。
【０００７】
このような位置情報システムは、犯罪から子供を守る手段の一つとして利用が拡大されている。
【０００８】
【特許文献１】特願２０００−１９７１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献１の技術は、ＰＨＳ端末が稼動している、又は通信可能な状態であることを前提にしており、ＰＨＳ端末が何らかの障害で稼動ができなくなった場合、ＰＨＳ端末の位置情報を知ることができない。
【００１０】
また、通信端末を子供に持たせている保護者にしてみれば、子供がどのような場所にいるのか、簡単な方法で知りたいという希望もあった。
【００１１】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、携帯情報端末等の通信機器が特定の条件を満たすと、自動的にその通信機器から位置情報のメールを、予め登録されている送信先に送信することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本発明は、位置情報を電子メールで送信可能な携帯情報端末であって、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記携帯情報端末における監視対象を監視して、所定の電子メール送信条件が満たされたか否かを検出する条件検出手段と、前記条件検出手段により、所定の電子メール送信条件を満たしたことが検出されると、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づき、前記携帯情報端末の所在を示す位置情報が付された電子メールを作成して特定の送信先に送信する電子メール生成手段とを有することを特徴とする携帯情報端末である。
【００１３】
上記課題を解決する本発明は、電子メールの送受信機能を備える携帯情報端末と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記携帯情報端末における監視対象を監視して、所定の電子メール送信条件が満たされたか否かを検出する条件検出手段と、前記条件検出手段により、所定の電子メール送信条件が満たされたことが検出されると、前記位置情報取得手段により取得した位置情報に基づき、前記携帯情報端末の所在を示す位置情報が付された電子メールを作成して特定の送信先に送信する電子メール生成手段とを有することを特徴とする位置情報通知システムである。
【００１４】
上記課題を解決する本発明は、通信機器の監視対象を監視して、所定の電子メール送信条件が満たされたか否かを検出し、所定の電子メール送信条件が満たされたことが検出されると、通信機器により取得した位置情報に基づき、前記通信機器の所在を示す位置情報が付された電子メールを作成して特定の送信先に送信することを特徴とする位置情報通知方法である。
【００１５】
上記課題を解決する本発明は、通信機器の監視対象を監視して、所定の電子メール送信条件が満たされたか否かを検出する処理と、位置情報を取得する処理と、所定の電子メール送信条件が満たされたことが検出されると、前記取得した位置情報に基づき、前記通信機器の所在を示す位置情報が付された電子メールを作成して特定の送信先に送信する処理とを通信機器に実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、子供等が持っている携帯情報端末等の通信機器が特定の条件を満たすと、携帯情報端末等の通信機器を操作することなく、自動的にその携帯情報端末等の通信機器から位置情報のメールを、予め登録されている送信先に送信するように構成しているので、メールの送信先である保護者等は、携帯情報端末等の通信機器が特定の条件下に置かれていることを知ることができるばかりでなく、通信機器の所有者の現在位置の情報が取得できる。
【００１７】
また、本発明は、子供等が持っている携帯情報端末等の通信機器のバッテリーが低下すると、携帯情報端末等の通信機器を操作することなく、自動的にその通信機器から位置情報のメールを、予め登録されている送信先に送信するように構成しているので、メールの送信先である保護者等は、バッテリー切れによる交信不能を予測できると共に、通信機器の所有者の現在位置の情報が取得できる。
【００１８】
また、本発明は、電源スイッチを切られると、位置情報通知メールを送信するように構成すれば、何らかの事情、例えば、携帯情報端末等の通信機器の所有者である子供が危険にさらされて悪意を持って通信機器の電源を切られた場合であっても、メールの送信先である保護者等は、位置情報と共に電源が切られたことを知ることができ、危害を未然に防ぐことができる。
【００１９】
また、本発明は、携帯情報端末等の通信機器が通信不能な状態から通信可能な状態になったとき、位置情報通知メールを送信するように構成すれば、携帯情報端末等の通信機器が通信可能な状態になったことをいち早く知ることができるので、例えば、携帯情報端末等の通信不能な圏外の通信機器の所有者に対して、通信可能になり次第すぐに連絡を取りたい場合でも、早急に連絡をとることが可能となる。
【００２０】
更に、本発明は、ある特定者からの特定メールを受信すると、位置情報通知メールを送信するように構成すれば、特定者は携帯情報端末等の通信機器の所有者の位置情報を自由な時に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の位置情報通知システムに係る第１の実施の形態を説明する。尚、以下の説明において、携帯情報端末として、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）を例にして説明する。
【００２２】
第１の実施の形態では、位置情報通知メールの送信条件をＰＨＳのバッテリーの低下とする場合について説明する。
【００２３】
図１は第１の実施の形態の位置情報通知システムの概略図である。
【００２４】
第１の実施の形態の位置情報通知システムは、図１に示されるように、位置情報通知メールを送信するＰＨＳ１と、基地局２１〜２ｎと、ネットワーク３と、メールサーバ４と、位置情報通知メールを受信するＰＨＳ５とから構成されている。
【００２５】
ＰＨＳ１は、位置情報を保護者に通知する子供等が所持し、図２に示される如く、データを送受信する送受信部１１と、現在接続している基地局２１〜２ｎの識別情報を取得する基地局情報取得部１２と、バッテリー１３と、このバッテリー１３を監視して送信条件を検出する位置情報通知メール送信条件監視部１４と、この位置情報通知メール送信条件監視部１４からの指示に基づき位置情報通知メールを作成する位置情報通知メール作成部１５と、位置情報通知メールの送信先アドレスを記憶するアドレス記憶部１６とを有する。
【００２６】
基地局情報取得部１２は、現在交信中の基地局の基地局識別情報を取得し、この基地局識別情報を位置情報通知メール作成部１５に出力する。尚、基地局識別情報については、後述する。
【００２７】
位置情報通知メール送信条件監視部１４は、バッテリー１３の電圧を監視し、バッテリーの電圧が所定の閾値を下回った場合、位置情報通知メールの作成を位置情報通知メール作成部１５に指示する。尚、所定の閾値は、位置情報通知メール送信条件監視部１４に予め設定されて記憶されている。
【００２８】
アドレス記憶部１６には、位置情報通知メールを送信する送信先アドレスが登録されている。図３にアドレス記憶部１６に登録されているアドレスの一例を示す。図３の例では、いくつかのアドレスが登録されているが、このうち、アドレス”aaa@bb.ne.jp”に位置情報通知メールの送信先を示すフラグが立てられており、アドレス”aaa@bb.ne.jp”が位置情報通知メールの送信先アドレスであることがわかる。本実施の形態では、ＰＨＳ５のメールアドレスを位置情報通知メールの送信先である”aaa@bb.ne.jp”とする。
【００２９】
位置情報通知メール作成部１５は、位置情報通知メール送信条件監視部１４から位置情報通知メールの送信指示を受信すると、アドレス記憶部１６に登録されているアドレスを検索して送信先アドレスを取得し、この送信先アドレスを宛先とする位置情報通知メールを作成する。この位置情報通知メールには、基地局情報取得部１２により取得した基地局識別情報が付加されている。図４に位置情報通知メール作成部１５で作成される位置情報通知メールの一例を示す。図４に示される通り、位置情報通知メールのTo欄（送信先）には、位置情報通知メールの送信先のアドレスである”aaa@bb.ne.jp”が記載され、Subject欄には、例えば「バッテリー残量の件」が記載される。また、位置情報通知メールの本文には、例えば「バッテリー残量が少なくなっております。」と記載するとともに、基地局情報取得部１２により取得された基地局識別情報”１０００”が記載される。このように作成された位置情報通知メールは、送受信部１１を介してＰＨＳ５に送信される。
【００３０】
基地局２１〜２ｎは、ＰＨＳ１、ＰＨＳ５と交信をする無線基地局である。この各基地局２１〜２ｎには、基地局を一意に識別する基地局識別情報が付されており、交信中のＰＨＳに対しては、送信されるデータに含めて基地局識別情報を送信している。尚、基地局２１〜２ｎの構成は、既知の技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００３１】
メールサーバ４は、図５に示される如く、メールの送受信を行うメール送受信部４１と、基地局識別情報とこの基地局識別情報に対応する住所とが関連付けられて記憶されている住所データベース４２と、この住所データベース４２から検索された住所を位置情報通知メールに記載する住所変換部４３とを有する。
【００３２】
図６に、住所データベース４２の一例を示す。図６では、基地局識別情報”1000”と住所”東京都港区東新橋１丁目”とが関連付けられて記憶されている。
【００３３】
住所変換部４３は、受信したメールのうち、本文に基地局識別情報が記載されている位置情報通知メールを識別し、記載されている基地局識別情報に対応する住所を住所データベース４２から検索する。そして、メール本文の基地局識別情報を、検索した住所に書き換え、このメールをメール送受信部４１を介して送信する。図７に基地局識別情報が書き換えられたメールの一例を示す。図７では、メール本文に記載された基地局識別情報”１０００”が、これに対応する住所”東京都港区東新橋１丁目”に書き換えられている。
【００３４】
ＰＨＳ５は、メールの送受信機能を有するＰＨＳである。尚、ＰＨＳ５は通常のＰＨＳ端末と同様なものなので、詳細な説明は省略する。
【００３５】
次に、上述のように構成された位置情報通知システムの動作を説明する。
【００３６】
図８は位置情報通知システムの動作のフローチャートである。
【００３７】
まず、位置情報通知メール送信条件監視部１４は、バッテリー１３の電圧を監視する（Ｓｔｅｐ  １００）。バッテリー１３の電圧が予め定められた電圧（閾値）よりも高い場合には（Ｓｔｅｐ  １０１）、バッテリー１３の電圧の監視を続ける（Ｓｔｅｐ  １００）。
【００３８】
一方、バッテリー１３の電圧が予め定められた電圧（閾値）を下回ると（Ｓｔｅｐ  １０１）、位置情報通知メール送信条件監視部１４は、位置情報通知メール作成部１５に位置情報通知メールの作成を指示する（Ｓｔｅｐ  １０２）。
【００３９】
位置情報通知メール作成部１５は、位置情報通知メールの作成が指示されると、基地局情報取得部１２を介して、現在交信中の基地局の基地局識別情報を取得する（Ｓｔｅｐ  １０３）。更に、位置情報通知メール作成部１５は、アドレス記憶部１６を検索して、位置情報通知メールの送信先のアドレスを取得する（Ｓｔｅｐ  １０４）。そして、取得したアドレスを送信先として、上記基地局識別情報を記載したメールを作成し（Ｓｔｅｐ  １０５）、このメールを、メールサーバ４に送信する（Ｓｔｅｐ  １０６）。
【００４０】
メールサーバ４では、位置情報通知メールを受信し、受信したメールに記載されている基地局識別情報に対応する住所を、住所データベース４２から検索する（Ｓｔｅｐ  １０７）。そして、メール本文に記載されている基地局識別情報をこれに対応する住所に書き換え（Ｓｔｅｐ  １０８）、このメールを送信する（Ｓｔｅｐ  １０９）。
【００４１】
ＰＨＳ５では、住所が記載された位置情報通知メールを受信する（Ｓｔｅｐ  １１０）。
【００４２】
このように、本発明の位置情報通知システムは、子供等が持っている通信機器のバッテリーが低下すると、通信機器を操作することなく、自動的にその通信機器から位置情報のメールを、予め登録されている送信先に送信するように構成しているので、メールの送信先である保護者等は、バッテリー切れによる交信不能を予測できると共に、現在位置の情報が取得できる。
【００４３】
尚、上述した実施の形態では、携帯情報端末の例として、ＰＨＳを例にしたが、これに限ることなく、通信機能を有し、かつ位置情報が取得可能な移動体電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、その他の通信機器であれば良い。
【００４４】
また、上述の実施の形態では、バッテリーの閾値をひとつで説明したが、これに限ることなく、バッテリーの複数の電圧レベルに対応して複数の閾値を設けても良い。この場合、バッテリーの電圧レベルが閾値を下回る毎に、位置情報通知メールが送信されるので、通信機器のバッテリー状況をより正確に把握することができる。
【００４５】
更に、位置情報の取得として、基地局情報取得部１２が通信している基地局から識別情報を受信する構成としたが、これに限ることなく、ＧＰＳ等の衛星から位置情報を取得するように構成しても良い。
【００４６】
次に、第２の実施の形態として、ＰＨＳの電源断を監視して電源断されると、位置情報通知メールを送信する例について説明する。
【００４７】
図９は第２の実施の形態におけるＰＨＳ１のブロック図である。
【００４８】
本実施の形態は、図９に示される如く、位置情報通知メール送信条件監視部１４の監視対象が電源スイッチ２０である点で、第１の実施の形態と異なる。また、位置情報通知メール作成部１５は、電源スイッチ２０の電源断によるＰＨＳ１の動作停止に優先して、位置情報通知メール作成部１５によるメール作成及び送受信部１１による送信が行われるように構成されている。
【００４９】
位置情報通知メール送信条件監視部１４は、電源スイッチ２０を監視し、電源スイッチ２０が押下されると、位置情報通知メールの作成を位置情報通知メール作成部１５に指示する。本実施の形態では、作成される位置情報通知メールのSubject欄には、例えば「電源断の件」、本文には、例えば「電源が切られました」と記載される。
【００５０】
他の構成及び動作は第１の実施の形態と同様であるので、説明は省略する。
【００５１】
このような構成により、何らかの事情、例えば、ＰＨＳの所有者である子供が危険にさらされ、悪意によりＰＨＳの電源を切られた場合であっても、メールの送信先である保護者等は、位置情報と共に電源が切られたことを知ることができ、子どもへの危害を未然に防ぐことができる。
【００５２】
続いて、第３の実施の形態として、ＰＨＳの通信圏外から通信圏内に入り、通信が可能な状態になると、位置情報通知メールを送信する例について説明する。
【００５３】
図１０は第３の実施の形態のＰＨＳ１のブロック図である。
【００５４】
本実施の形態では、図１０に示される如く、位置情報通知メール送信条件監視部１４の監視対象が、電波の受信電界強度を検出する受信電界強度検出部２１である点で、第１の実施の形態と異なる。
【００５５】
位置情報通知メール送信条件監視部１４は、受信電界強度検出部２１を監視し、データの通信が可能であるかを判断する。そして、通信不能な状態から通信可能な状態となった場合、位置情報通知メール送信条件監視部１４は、位置情報通知メールの作成を位置情報通知メール作成部１５に指示する。尚、上述の実施の形態では、受信電界強度により通信が可能な状態であるのかを判断したが、これに限ることなく、受信電力等の他の方法でも良い。
【００５６】
他の構成及び動作は第１の実施の形態と同様であるので、説明は省略する。
【００５７】
このような構成にすることにより、ＰＨＳ１が通信可能な状態になったことをいち早く知ることができるので、例えば、通信不能な圏外のＰＨＳ１の所有者に対して、通信可能になり次第すぐに連絡をとることが可能となる。
【００５８】
第４の実施の形態として、ＰＨＳ５から暗証番号が記載された位置情報リクエストメールを送信し、このメールをＰＨＳ１が受信すると、位置情報通知メールを送信する例について説明する。
【００５９】
図１１は第４の実施の形態のＰＨＳ１のブロック図である。
【００６０】
本実施の形態は、図１１に示される如く、受信メールを照合する受信メール照合部２２が追加され、位置情報通知メール送信条件監視部１４の監視対象が受信メール照合部２２の照合結果である点で、第１の実施の形態と異なる。また、アドレス記憶部１６には、特定のメールアドレスが予め登録されており、受信メール照合部２２には暗証番号が予め設定されるように構成されている。また、従来からある技術のため詳細には図示しないが、ＰＨＳ１は、送受信メールの履歴を残すメール履歴記憶部を有する。
【００６１】
受信メール照合部２２は、受信メールのうち送信元のアドレスが、アドレス記憶部１６に登録されている特定のメールアドレスであるかを照合し、送信元のアドレスが特定のメールアドレスである場合、更にこの受信メールのSubject欄に記載された文字列（英数字、記号などを含む）が、予め登録されている暗証番号であるかを照合する。そして、照合結果を位置情報通知メール送信条件監視部１４に送信する。
【００６２】
次に、上述のように構成された位置情報通知システムの動作を説明する。
【００６３】
図１２は第４の実施の形態における位置情報通知システムの動作のフローチャートである。尚、第１の実施の形態と同様な動作は、同じステップ番号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明においては、ＰＨＳ１のメールアドレスを”xxx@bb.ne.jp”とし、ＰＨＳ５のメールアドレスを”yyy@bb.ne.jp”、暗証番号を”abcdef”とする。また、アドレス記憶部１６には特定のメールアドレスとしてyyy@bb.ne.jpが登録されており、受信メール照合部２２には暗証番号”abcdef” が登録されているものとする。
【００６４】
まず、ＰＨＳ５は、ＰＨＳ１のアドレス宛に、暗証番号がSubject欄に記載されたメールを作成して送信する（Ｓｔｅｐ  ３００）。図１３は、ＰＨＳ５が作成したメールの一例を示したものであり、送信先（To欄）にはＰＨＳ１のメールアドレス”xxx@bb.ne.jp”が記載され、送信元（From欄）にはＰＨＳ５のメールアドレス”yyy@bb.ne.jp”、また、Subject欄には暗証番号”abcdef” が記載されている。
【００６５】
ＰＨＳ１では、メールを受信し（Ｓｔｅｐ  ３０１）、受信メール照合部２２が送信元のアドレスと、アドレス記憶部１６に登録されている特定のメールアドレスとを照合する（Ｓｔｅｐ  ３０２）。照合の結果、一致していれば、Subject欄に記載されている暗証番号を照合する（Ｓｔｅｐ  ３０３）。暗証番号が一致すれば、位置情報通知メール送信条件監視部１４では、受信したメールを位置情報リクエストメールとして認識する。そして、Ｓｔｅｐ１０２に進み、第１の実施の形態と同様な動作を行い、位置情報通知メールを送信する。
【００６６】
受信メール照合部２２において、受信したメールアドレスと特定のメールアドレスが不一致、又は暗証番号が不一致の場合、位置情報通知メール送信条件監視部１４は、当該メールを位置情報リクエストメールとして認識せず、位置情報通知メールの送信をしない（Ｓｔｅｐ３０４）。尚、受信したメールアドレスがアドレス記憶部１６に登録されていない場合には、位置情報リクエストメールであるか否かに関わらず受信を受付けず、受信履歴にも残さない処理を行う。
【００６７】
また、位置情報通知メール作成部１５では、位置情報リクエストメールとして認識されたメールについて受信履歴を残さないとともに、これに基づく位置情報通知メールの送信履歴を残さないように処理を行う（Ｓｔｅｐ  ３０５）。
【００６８】
これらの処理は、受信した位置情報リクエストメールが位置情報通知メールを通知させる起動メールのようなものであり、送受信履歴を保存することが不要だからである。更に、監視されている感じをＰＨＳ１の所有者に与えない効果もある。
【００６９】
このような構成にすることによって、ＰＨＳ５の所有者は、位置情報リクエストメールを利用すれば、いつでもＰＨＳ１の所有者の位置を知ることができる。
【００７０】
尚、上述の例では、位置情報通知メールの送信条件として、特定のメールアドレスと暗証番号とを用いたが、いずれかの一方だけ用いる構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は第１の実施の形態の位置情報通知システムの概略図である。
【図２】図２はＰＨＳ１のブロック図である。
【図３】図３はアドレス記憶部１６に登録されているアドレスの一例を示した図である。
【図４】図４は位置情報通知メール作成部１５で作成されるメールの一例を示した図である。
【図５】図５はメールサーバ４のブロック図である。
【図６】図６は住所データベース４２の一例を示した図である。
【図７】図７は基地局識別情報が書き換えられたメールの一例を示した図である。
【図８】図８は位置情報通知システムの動作のフローチャートである。
【図９】図９は第２の実施の形態におけるＰＨＳ１のブロック図である。
【図１０】図１０は第３の実施の形態のＰＨＳ１のブロック図である。
【図１１】図１１は第４の実施の形態のＰＨＳ１のブロック図である。
【図１２】図１２は第４の実施の形態における位置情報通知システムの動作のフローチャートである。
【図１３】図１３はＰＨＳ５が作成したメールの一例を示した図である。
【符号の説明】
【００７２】
１，５      ＰＨＳ
２１〜２ｎ    基地局
３          ネットワーク
４          メールサーバ
【図１】
2007251439.tif 000003
【図２】
2007251439.tif 000004
【図３】
2007251439.tif 000005
【図４】
2007251439.tif 000006
【図５】
2007251439.tif 000007
【図６】
2007251439.tif 000008
【図７】
2007251439.tif 000009
【図８】
2007251439.tif 000010
【図９】
2007251439.tif 000011
【図１０】
2007251439.tif 000012
【図１１】
2007251439.tif 000013
【図１２】
2007251439.tif 000014
【図１３】
2007251439.tif 000015