(57)【要約】【課題】  調整空気を給送する風路を通じた火災時の火炎や熱が拡がるのを効果的に抑止することのできる空調用防火措置具を提供する。【解決手段】空調対象室の内壁部Ｆに形成された空気吹出口Ａに配設される空調用防火措置具１において、空気吹出口Ａを開閉する扉体３と、その扉体３を火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に自動的に切り替える切替手段４とを設ける。【選択図】図２
2007292440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調対象室の内壁部に形成された空気吹出口に配設される空調用防火措置具であって、
前記空気吹出口を開閉する扉体と、その扉体を火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に自動的に切り替える切替手段とを設けてある空調用防火措置具。
【請求項２】
前記切替手段は、前記扉体を閉じ姿勢に付勢する付勢手段と、その付勢手段の付勢力に抗して扉体を開き姿勢に保持する姿勢保持手段とを備えるとともに、
前記姿勢保持手段は、火災時の火炎又は熱により保持力を喪失する、或いは、火災時の火炎又は熱により保持力が前記付勢手段の付勢力よりも小さくなる構成にしてある請求項１記載の空調用防火措置具。
【請求項３】
前記姿勢保持手段は、火災時の火炎又は熱により焼失又は融解する素材で構成してある請求項２記載の空調用防火措置具。
【請求項４】
前記付勢手段は、重力を付勢力とする構成にしてある請求項２又は３記載の空調用防火措置具。
【請求項５】
火災時の火炎又は熱により膨張する耐火膨張部材を、前記扉体の空気吹出口側面又は扉体よりも空気吹出口側部位に設けてある請求項１記載の空調用防火措置具。
【請求項６】
前記切替手段の火災時の作動温度を、前記耐火膨張部材の膨張温度よりも低く設定してある請求項５記載の空調用防火措置具。
【請求項７】
火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に切り替えられた前記扉体を閉じ姿勢に係止保持する係止手段を設けてある請求項５又は６記載の空調用防火措置具。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調用防火措置具を用いた空調用防火措置構造であって、
前記空調用防火措置具を前記空気吹出口に設けるとともに、火災時の火炎又は熱により膨張する耐火膨張部材を前記内壁部における前記扉体よりも空気吹出口側部位に設けてある空調用防火措置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調用防火措置具及びそれを用いた空調用防火措置構造に関し、詳しくは、空調対象室とは別の場所に設けた空調機により各空調対象室を空調するセントラル空調システムなどにおいて、調整空気を給送する風路を通じて火災時の火炎や熱が建物内に拡がるのを抑止する目的で用いられる空調用防火措置具及びそれを用いた空調用防火措置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、セントラル空調システムにおいては、壁体内に配設された空調配管を空調対象室の内壁部（すなわち、床面部、壁面部、天井面部）の配管取出用開口部から室内側に取り出して、その空調配管の出口部に吹出グリルなどを取り付けたり、吹出グリルに備え付けた空調配管用接続管を配管取出用開口部から壁体内に挿入して、空調配管接続管と空調配管とを壁体内で接続したりすることで、内壁部に空気吹出口を形成していた。
【０００３】
そして、これらの場合、壁体内に位置する空調配管内又は空調配管用接続管内の風路を火災時に自動的に閉塞する防火ダンパと呼ばれる空調用防火措置具を空調配管内又は空調配管用接続管内に配設することで、空調機から空気吹出口へ区画体を貫通する状態で建物内に亘らせた空調配管内の風路を通じて火災時の火炎や熱が建物内に拡がるのを抑止していた。（例えば、下記特許文献１参照）
【０００４】
一方、セントラル空調システムにおいて、壁体内に空調配管を配設するのに代え、壁体内空間や天井裏空間又は床下空間、或いは、床板内空間などの建物内空間を風路として利用する技術が提案されており（例えば、下記特許文献２参照）、空調配管の配設に伴う施工費や材料費などの施工コストの削減を図ることができるとともに、空気吹出口の位置や個数などを柔軟に設定することができて、空調対象室ごとに室内環境を最適なものとすることができるという優れた利点があるために、今後の普及が期待されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１４５２２号
【特許文献２】特開平８−３２７１２８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、火災時に風路を閉塞する上記の如き従来の空調用防火措置具では、建物内空間を風路とするセントラル空調システムに採用しようとしても、風路としての建物内空間を防火ダンパで遮断するのは面積的に困難であったり、また、防火ダンパを配設するために空調配管用接続管を設ければ、その空調配管用接続管が建物内空間に突出してしまうために、調整空気の給送に対する障害となって建物内空間を風路とするセントラル空調システムの上記の如き利点が損なわれる虞があったりするなど、建物内空間を風路とするセントラル空調システムには対応できない問題がある。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、建物内に配設した空調配管を風路とする空調システムに加え、建物内空間を風路とする空調システムにも対応して、風路を通じた火災時の火炎や熱が拡がるのを効果的に抑止することのできる空調用防火措置具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は空調用防火措置具に係り、その特徴は、
空調対象室の内壁部に形成された空気吹出口に配設される空調用防火措置具であって、
前記空気吹出口を開閉する扉体と、その扉体を火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に自動的に切り替える切替手段とを設けてある点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、空気吹出口に配設されることで施工性やメンテナンス面で有利なものでありながらも、空気吹出口を開閉する扉体を火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に自動的に切り替えるから、火災時の火炎又は熱が空気吹出口から風路内に侵入する、又は、火災時の火炎又は熱が空気吹出口から空調対象室に侵入するのを空気吹出口部分で効果的に抑止することができ、これにより、壁体内に配設された空調配管を風路とする場合や建物内空間を風路とする場合などの風路形態にかかわらず、風路を通じて火災時の火炎や熱が建物内に拡がることを効果的に抑止することができる。
【００１０】
また、建物内空間を風路とする場合でも、前述の如き空調配管用接続管を設ける必要がないから、空調配管用接続管が風路内に突出することに原因して、建物内空間を風路とするセントラル空調システムの前述の利点が損なわれるなどの不具合も確実に防止することができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記切替手段は、前記扉体を閉じ姿勢に付勢する付勢手段と、その付勢手段の付勢力に抗して扉体を開き姿勢に保持する姿勢保持手段とを備えるとともに、
前記姿勢保持手段は、火災時の火炎又は熱により保持力を喪失する、或いは、火災時の火炎又は熱により保持力が前記付勢手段の付勢力よりも小さくなる構成にしてある点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、扉体を閉じ姿勢に付勢する付勢手段の付勢力に抗して扉体を開き姿勢に保持する姿勢保持手段は、火災時の火炎又は熱により保持力を喪失する、或いは、火災時の火炎又は熱により保持力が前記付勢手段の付勢力よりも小さくなるから、火災時には、姿勢保持手段の保持力よりも大きな付勢手段の付勢力によって扉体を開き姿勢から閉じ姿勢に自動的且つ確実に切り替えることができる。
【００１３】
それ故に、例えば、火災時の火炎又は熱を感知する感知手段と、その感知手段からの感知信号で扉体を開き姿勢から閉じ姿勢に切替動作させる駆動手段とから切替手段を構成する場合に比して、簡素な構造でありながらも切替手段の誤作動などの不具合の発生確率を低減することができて、風路を通じて火災時の火炎や熱が建物内に拡がることを一層効果的且つ確実に抑止することができる。
【００１４】
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記姿勢保持手段は、火災時の火炎又は熱により焼失又は融解する素材で構成してある点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、姿勢保持手段が火災時の火炎又は熱により焼失又は融解することで保持力を喪失するから、例えば、姿勢保持手段が感知手段からの感知信号でモータ等の駆動力を停止することにより保持力を喪失する場合に比して、簡素な構造でありながらも姿勢保持手段の誤作動などの不具合の発生確率を低減することができて、風路を通じて火災時の火炎や熱が空調対象室から建物内に拡がることを一層効果的且つ確実に抑止することができる。
【００１６】
本発明の第４特徴構成は、第２又は第３特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記付勢手段は、重力を付勢力とする構成にしてある点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、例えば、付勢手段を、バネの弾性復元力やモータ等の駆動力を付勢力とする構成にする場合に比して、簡素な構造でありながらも確実且つ安定的に扉体に対し付勢力を作用させることができる。
【００１８】
本発明の第５特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
火災時の火炎又は熱により膨張する耐火膨張部材を、前記扉体の空気吹出口側面又は扉体よりも空気吹出口側部位に設けてある点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、火災時には、扉体の空気吹出口側面又は扉体よりも空気吹出口側部位に設けられた耐火膨張部材の熱膨張により空気吹出口の通風面積を狭くする、又は、閉塞することができるから、閉じ姿勢に切り替えられた扉体と熱膨張した耐火膨張部材の両方でもって、火災時の火炎又は熱が空気吹出口から風路内に侵入する、又は、空気吹出口から空調対象室に侵入するのを空気吹出口部分で一層効果的に抑止することができる。
【００２０】
本発明の第６特徴構成は、第５特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記切替手段の火災時の作動温度を、前記耐火膨張部材の膨張温度よりも低く設定してある点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、火災時に耐火膨張部材が熱膨張するときには扉体が既に閉じ姿勢に切り替えられているから、その閉じ姿勢の扉体でもって熱膨張する耐火熱膨張部材が空気吹出口とは反対側に溢れ出したりするのを抑止することができて、火災時の空気吹出口部分での火炎又は熱の伝達抑止効果を一層効果的且つ確実に得ることができる。
【００２２】
しかも、閉じ姿勢に切り替えられた扉体が、耐火膨張部材の熱膨張以前に火災時の火炎や熱を受け止めることから、その扉体周りの空間を他の部位に比べて高温に保つことができ、これにより、耐火膨張部材を早期に熱膨張させることができる。
【００２３】
また、空気吹出口の側から空調対象室の内部に火炎や熱が向かう場合では、その閉じ姿勢の扉体により閉じられた空気吹出口側の空間を高温に保つことができ、耐火膨張部材をさらに早期に熱膨張させることができる。
【００２４】
本発明の第７特徴構成は、第５又は第６特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に切り替えられた前記扉体を閉じ姿勢に係止保持する係止手段を設けてある点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に切り替えられた前記扉体が、熱膨張する耐火膨張部材の膨張圧力により開き姿勢に姿勢変更されるのを前記係止手段により効果的に抑止することができて、熱膨張する耐火膨張部材が空気吹出口とは反対側に溢れ出したりするのを一層効果的に抑止することができる。
【００２６】
本発明の第８特徴構成は、空調用防火措置構造に係り、その特徴は、
前記第１〜４特徴構成のいずれかに記載の空調用防火措置具を用いた空調用防火措置構造であって、
前記空調用防火措置具を前記空気吹出口に設けるとともに、火災時の火炎又は熱により膨張する耐火膨張部材を前記内壁部における前記扉体よりも空気吹出口側部位に設けてある点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、火災時には、内壁部における扉体よりも空気吹出口側部位に設けられた耐火膨張部材の熱膨張により空気吹出口の通風面積を狭くする、又は、閉塞することができるから、閉じ姿勢に切り替えられた扉体と熱膨張した耐火膨張部材の両方でもって、火災時の火炎又は熱が空気吹出口から風路内に侵入する、又は、空気吹出口から空調対象室に侵入するのを空気吹出口部分で一層効果的に抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１実施形態］
図１〜図４は、空調対象室の内壁部の一例である床面部Ｆに形成された空気吹出口の一例である開口部Ａに配設される空調用防火措置具１を示し、この空調用防火措置具１は、開口部Ａに対する取付部２Ａを備える金属製の環状のベース体２の室内側（すなわち、上方側）に、開口部Ａに連通されるベース体２の中央開口部２Ｂを室内側から開閉する金属製の扉体３と、その扉体３を火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に自動的に切り替える切替手段４とを設けて構成してある。
【００２９】
前記床面部Ｆは、構造体としての床板ｆの上方に床板ｆから離れた状態で支持される浮床構造としてあり、この床面部Ｆの下方に形成される空間Ｓを空調機（図示しない）からの調整空気を開口部Ａまで通風させる風路とするとともに、配線や配管などの設置スペースとしても利用できるようにしてある。
【００３０】
前記ベース体２は、正面視略リング形状の薄板状に構成してあり、その外周縁部における１８０°位相の異なる２箇所には、上向きに突出する突片２ａを夫々形成するとともに、その突片２ａの中央には、扉体３を取り付けるための取付孔２ｂを形成してある。
【００３１】
ベース体２の空間Ｓ側面（すなわち、下面）には、開口部Ａ、本例では、開口部Ａに配設されたフランジ部材６に対する当て付け面部２ｃを形成するとともに、その当て付け面部２ｃの複数箇所には、ベース体２をフランジ部材６に取り付けるためのビス７を室内側から挿通する挿通孔２ｄを形成してあり、これら当て付け面部２ｃと挿通口２ｄとをもって前記取付部２Ａを構成してある。
【００３２】
また、ベース体２外周縁部の突片２ａの上端部の夫々には、扉体３の開き角度を９０°よりも小さな角度に接当規制する規制片２ｅ（付勢手段の一例）を中央向きに突出させる状態で折り曲げ形成してあり、この規制片２ｅにより扉体３に作用する閉じ方向の重力を付勢力として扉体３を閉じ姿勢に間接的に付勢する構成にしてある。
【００３３】
前記扉体３は、半円形状又は略半円形状の扉片３Ａ、３Ｂの２片を１組として室内側に開く両開き扉状に構成するとともに、各扉片３Ａ、３Ｂの半径をベース体２の中央開口部２Ｂの半径よりも大なる半径で形成してあり、これにより、扉体３をベース体２の中央開口部２Ｂ周縁に当て付けた閉じ姿勢においてベース体２の中央開口部２Ｂが閉塞される構成にしてある。
【００３４】
各扉片３Ａ、３Ｂの外周縁部の両端には、径方向外向きに突出するベース体２取付用の突部３ａを形成してあり、これら突部３ａの夫々をベース体２の取付孔２ｂの夫々に挿設することで、ベース体２の中央開口部２Ｂを開閉する状態で扉体３をベース体２に対し揺動自在に取り付けてある。
【００３５】
また、各扉片３Ａ、３Ｂの外周縁部の中間には、合成樹脂製の環状チューブ体４Ａ（姿勢保持手段の一例）が掛止可能な突片３ｂを夫々形成してある。
【００３６】
そして、両扉片３Ａ，３Ｂの室内側面をベース体２の規制片２ｅに当接させた開き姿勢において、各扉片３Ａ、３Ｂの両突片３ｂを囲う状態で環状チューブ体４Ａを両突片３ｂに掛け亘らせてあり、環状チューブ体４の内側面で両扉片３Ａ、３Ｂの空間Ｓ側面を支持することで重力に抗して扉体３を開き姿勢に保持する構成にしてある。
【００３７】
前記環状チューブ体４Ａは、火災時の火炎又は熱により焼失又は融解する合成樹脂を素材として成形してあり、火災時の火炎又は熱により焼失又は融解することで扉体３を開き姿勢に保持するための保持力を喪失する、ないし、保持力が重力よりも小さくなる構成にしてある。
【００３８】
そして、これら前記ベース体２の規制片２ｅと前記環状チューブ体４Ａとをもって、扉体３を火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に自動的に切り替える切替手段４を構成してある。
【００３９】
つまり、通常時においては、合成樹脂製の環状チューブ体４Ａにより扉体３が開き姿勢（図４（イ）の姿勢）に保持されることで、開口部Ａを開き状態に保って調整空気の空調対象室への吹出しを可能にするとともに、火災時においては、環状チューブ体４Ａの焼失又は融解により扉体３の保持状態が自動的に解除されることで、調整空気の吹出中であるか否かにかかわらず、重力により扉体３が開き姿勢から閉じ姿勢（図４（ロ）の姿勢）に自動的に切り替えられて、開口部Ａが確実に閉塞される。
【００４０】
すなわち、上述の如く、火災時に扉体３をもって開口部Ａを確実に閉塞することで、火災時の火炎又は熱が開口部Ａから空間Ｓ内に侵入する、或いは、開口部Ａから空調対象室に侵入するのを抑止し、これにより、空間Ｓを通じて火災時の火炎や熱が建物内に拡がるのを効果的に抑止する。
【００４１】
[第２実施形態]
前述の第１実施形態では、内壁部の一例である床面部Ｆに本発明の空調用防火措置具１を配設する構成にしていたが、壁面部Ｗに本発明の空調用防火措置具１を配設する構成にしてもよい。
【００４２】
この実施形態では、図５〜図７に示すように、空調対象室の区画壁ｗ１が中空状に形成されているとともに、その区画壁ｗ１の室内側面を形成する壁面形成板を壁面部Ｗとしてあり、区画壁ｗ１内部（すなわち、壁面部Ｗの室外側）に形成される空間Ｓを空調機（図示しない）からの調整空気を壁面部Ｗの開口部Ａまで通風させる風路とするとともに、配線や配管などの設置スペースとしても利用できるようにしてある。
【００４３】
前記ベース体２は、正面視略リング形状の薄板状に構成するとともに、その外周縁部における開口部Ａへの配設時に上端に位置する部位には、室内向きに突出する突片２ｆを約９０°強の折り曲げ角で折り曲げ形成してある。
【００４４】
ベース体２の空間Ｓ側面には、開口部Ａの周縁部に対する当て付け面部２ｇを形成するとともに、その当て付け面部２ｇの複数箇所には、ベース体２を開口部Ａの周縁部に取り付けるためのビス７Ａを室内側から挿通する挿通孔２ｈを形成してあり、これら当て付け面部２ｇと挿通口２ｈとをもって前記取付部２Ａを構成してある。
【００４５】
前記扉体３は、円形状又は略円形状をなして室内側上方向きに開く片開き扉状に構成するとともに、扉体３の半径をベース体２の中央開口部２Ｂの半径よりも大なる半径で形成してあり、これにより、扉体３をベース体２の中央開口部２Ｂ周縁部に当て付けた閉じ姿勢においてベース体２の中央開口部２Ｂが閉塞される構成にしてある。
【００４６】
また、扉体３の外周縁部におけるベース体２の突片２ｆに相対向する部分には、室内向きに突出するベース体２取付用の突片３ｃ（付勢手段の一例）を約９０°弱の折り曲げ角で折り曲げ形成するとともに、その突片３ｃの中央には、ベース体２の突片２ｆが挿設される取付孔３ｄを形成してある。
【００４７】
つまり、扉体３の突片３ｃは、ベース体２に対する取付部として機能するとともに、その壁側面とベース体２の室内側面との接当により扉体３の開き角度を９０°よりも小さな角度に接当規制することで、扉体３に作用する閉じ方向の重力を付勢力として扉体３を閉じ姿勢に間接的に付勢する構成にしてある。
【００４８】
そして、扉体３の突片３ｃの取付孔３ｄに対し、ベース体２の突片２ｆを挿設する、換言すれば、扉体３の突片３ｃをベース体２の突片２ｆで外嵌することで、ベース体２の中央開口部２Ｂを開閉する状態で扉体３をベース体２に対し、扉体３の突片３ｃの壁側面がベース体２の室内側面に当て付けられた開き姿勢から扉体３がベース体２の中央開口部２Ｂの周縁部に当て付けられた閉じ姿勢に亘る角度範囲で揺動自在に取り付けてある。
【００４９】
さらに、扉体３の開き姿勢において、ベース体２の突片２ｆにおける扉体３の取付孔３ｄから室内側に突出する部分には、ゴム等の合成樹脂製の弾性筒体４Ｂ（姿勢保持手段の一例）を弾性変形させながら押し嵌め、扉体３の突片３ｃに接当させる状態で止着してあり、これにより、扉体３の突片３ｃの閉じ方向への揺動を接当規制する状態で扉体３を重力に抗して開き姿勢に保持する構成にしてある。
【００５０】
なお、前記弾性筒体４Ｂは、第１実施形態における環状チューブ体４Ａと同様、火災時の火炎又は熱により焼失又は融解する合成樹脂を素材として成形してある。
【００５１】
そして、これら前記扉体２の突片２ｆと前記弾性筒体４Ｂとをもって、扉体３を火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に自動的に切り替える切替手段４を構成してある。
【００５２】
つまり、通常時においては、合成樹脂製の弾性筒体４Ｂにより扉体３が開き姿勢（図７（イ）の姿勢）に保持されることで、開口部Ａを開き状態に保って調整空気の空調対象室への吹出しを可能にするとともに、火災時においては、弾性筒体４の焼失又は融解により扉体３の保持状態が自動的に解除されることで、調整空気の吹出中であるか否かにかかわらず、重力により扉体３が開き姿勢から閉じ姿勢（図７（ロ）の姿勢）に自動的に切り替えられて、開口部Ａが確実に閉塞される。
【００５３】
なお、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５４】
[第３実施形態]
前述の第２実施形態では、壁面部Ｗに本発明の空調用防火措置具１を配設する場合において扉体３を室内側に開く片開き扉状に構成する例を示したが、扉体３を引き戸状に構成してもよい。
【００５５】
図８〜図１０に示すように、この実施形態では、ベース体２を正面視縦長方形状に構成してあり、その下方に開口部Ａに連通される環状開口部２Ｂを形成するとともに、その上方の室内側面に扉体３を収納するための下向き開口の戸袋部２Ｃを形成してある。また、ベース体２の下端部には、室内側向きに突出する戸当り面部２Ｄを折り曲げ形成してある。
【００５６】
前記扉体３は、開口部Ａよりも大きな内接円を形成可能な正面視方形状に構成するとともに、その引き方向長さ（つまり、縦方向長さ）を、前記戸袋部２Ｃの下向き開口面から前記戸当り面部２Ｄまでの長さよりも長く形成してあり、これにより、扉体３の下面を戸当り面部２Ｄに当接させた閉じ姿勢において、扉体３の上端部が戸袋部２Ｃの内部に位置して戸袋部２Ｃにより扉体３の脱落を抑止する状態で、ベース体２の環状開口部２Ａを閉塞する構成にしてある。
【００５７】
前記戸袋部２Ｃの下向き開口面近傍における横方向中央位置には、戸袋部２Ｃの室内側面から室外側面に亘って貫通する貫通孔２iを形成してあり、扉体３を戸袋部２Ｃ内の貫通孔２iより上方位置に収納した開き姿勢において、貫通孔２iの孔深さと同じ長さを備える合成樹脂製の棒状ピン４Ｃ（付勢手段、姿勢保持手段の一例）を貫通孔２i内に挿設することで、扉体３の閉じ方向（つまり、下方側）への移動を接当規制する状態で扉体３を重力に抗して開き姿勢に保持する構成にしてある。
【００５８】
なお、前記棒状ピン４Ｃは、第２実施形態における弾性筒体４Ｂと同様、火災時の火炎又は熱により焼失又は融解する合成樹脂を素材として成形してある。
【００５９】
そして、この前記棒状ピン４Ｃをもって扉体３を火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に自動的に切り替える切替手段４を構成してある。
【００６０】
つまり、通常時においては、合成樹脂製の棒状ピン４Ｃにより扉体３が開き姿勢（図１０（イ）の姿勢）に保持されることで、開口部Ａを開き状態に保って調整空気ＳＡの空調対象室への吹出しを可能にするとともに、火災時においては、棒状ピン４Ｃの焼失又は融解により扉体３の保持状態が自動的に解除されることで、調整空気の吹出中であるか否かにかかわらず、重力により扉体３が下方に引き出され、開き姿勢から閉じ姿勢（図１０（ロ）の姿勢）に自動的に切り替えられて、開口部Ａが確実に閉塞される。
【００６１】
なお、その他の構成は、第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第２実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６２】
［第４実施形態］
図１１、図１２は、本発明の実施において、第１実施形態で示した空調用防火措置具に改良を施した空調用防火措置具を示し、この空調用防火措置具１では、火災時の火炎又は熱により膨張する耐火膨張シート８Ａ（耐火膨張部材の一例）を扉体３よりも開口部Ａ側の部位に設けてある。
【００６３】
具体的には、耐火膨張シート８Ａは、扉体３よりも開口部Ａ側の部位として、空調用防火措置具１における環状に配置された複数のフランジ部材６に設けてあり、詳しくは、複数のフランジ部材６の外周面に亘らせる状態で複数のフランジ部材６の外周面に対し周方向に巻き付けて、その状態で粘着テープや拘束紐等の固定具（図示しない）で固定することにより複数のフランジ部材６に巻装させてある。
【００６４】
前記耐火膨張シート８Ａは、炭酸カルシウム等の無機質充填材、熱膨張性基材（例えば、膨張黒鉛、バーミキュラント、アルカリ金属ケイ酸塩など）、ゴム成分、合成樹脂等を含有させて組成してあり、約２５０℃に加熱されることにより約２０倍程度の倍率で膨張する。
【００６５】
つまり、この空調用防火措置具１は、切替手段４により閉じ姿勢に切り替えられた扉体３と熱膨張した耐火膨張シート８Ａの両方でもって、火災時の火炎又は熱が開口部Ａから空間Ｓ内に侵入する、又は、開口部Ａから空調対象室に侵入するのを効果的に抑止する。
【００６６】
なお、火災時の火炎や熱とは扉体３を挟んで反対側の空気温度を時系列で測定する試験を行った結果、耐火膨張シート８Ａを設けていない場合では、２時間後の温度が約４２０℃であったのに対し、耐火膨張シート８Ａを設けた場合では、２時間後の温度が約１９０℃であり、この点からも、火災時の火炎又は熱の侵入抑止効果が優れていることが伺える。
【００６７】
前記扉体３を火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に自動的に切り替える切替手段４は、前記ベース体２に形成された規制片２ｅと、これに係止可能な係止部を両端に備える温度ヒューズ体４Ｄ（姿勢保持手段４の一例、本例では、約７２℃で破断するものを採用）とをもって構成してあり、これにより、切替手段４の火災時の作動温度を耐火膨張部材の膨張温度（約２５０度）よりも低くしてある。
【００６８】
そのため、火災時に耐火膨張シート８Ａが熱膨張するときに、熱膨張する耐火膨張シート８Ａが開口部Ａとは反対側（本例では、空調対象室の側）に溢れ出してしまうのを既に閉じ姿勢に切り替えられた扉体３でもって効果的に抑止することができ、耐火膨張シート８Ａによる開口部Ａの閉塞精度を効果的に確保する。
【００６９】
９は、火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に切り替えられた扉体３を閉じ姿勢に係止保持する係止手段であり、この係止手段９は、図１３に示すように、扉体３Ａ、３Ｂの夫々に被係止孔３ｅを貫通形成するとともに、この被係止孔３ｅに対し扉体３Ａ、３Ｂが開き姿勢から閉じ姿勢になったときに夫々係止する係止片部２ｊをベース体２の上面における被係止孔３ｅに対面する部位（詳しくは、扉体３Ａ、３Ｂが閉じ姿勢にあるときに被係止孔３ｅに対面する部位）に形成して構成してある。
【００７０】
前記係止片部２ｊは、それの先端部（本例では、上方部）に下向き折り返し形状の係止部２ｋを備える断面略逆レの字状に形成してあり、扉体３Ａ、３Ｂが開き姿勢から閉じ姿勢になったとき、この係止部２ｋが扉体３の被係止孔３ｅに対して弾性変形しながら挿通（図１３（イ）の状態）されたのちに弾性復元することにより、係止部２ｋが扉体３の外周面における被係止孔３ｅの周縁に引っ掛る形態（図１３（ロ）の状態）で扉体３を閉じ姿勢に係止保持する。
【００７１】
そのため、熱膨張する耐火膨張シート８Ａの膨張圧力により扉体３が開き姿勢に姿勢変更されるのを係止手段９により効果的に抑止して、熱膨張する耐火膨張シート８Ａが空調対象室側に溢れ出してしまうのを一層効果的に抑止することができる。
【００７２】
また、閉じ姿勢の扉体３が、耐火膨張シート８Ａの熱膨張以前に火災時の火炎や熱を受け止めることで、その扉体３周りの空間を他の部位に比べて高温にして、耐火膨張部材を早期に熱膨張させることができる。
【００７３】
特に、空調対象室とは別の室での火災発生により開口部Ａの側から空調対象室の内部に火炎や熱が向かってくる場合には、閉じ姿勢の扉体３により閉じられた開口部Ａ側の空間（具体的には、開口部Ａの内部空間）を一層高温にして、耐火膨張部材８Ａをさらに早期に熱膨張させることができる。
【００７４】
なお、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第２実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７５】
［第５実施形態］
図１４は、本発明の実施において、第２実施形態で示した空調用防火措置具１を用いた空調用防火措置構造を示し、この空調用防火措置構造では、火災時の火炎又は熱により膨張する耐火膨張テープ８Ｂ（耐火膨張部材の一例）を空調対象室の内壁部の一例である壁面部Ｗにおける扉体３よりも開口部Ａ側の部位に設けてある。
【００７６】
前記耐火膨張テープ８Ｂは、前述の第４実施形態で示した耐火膨張シート８Ａの片側面に貼付用の粘着層を設けて構成してあり、壁面部Ｗにおける扉体３よりも開口部Ａ側の部位として開口部Ａの内周面Ａ１に対して周設状態で貼り付けてある。
【００７７】
なお、その他の構成は、第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第２実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７８】
[その他の実施形態]
〔１〕前述の各実施形態では、本発明の空調用防火措置具１が配設される内壁部として、床面部Ｆ、壁面部Ｗを例に挙げて説明したが、天井面部であってもよい。
【００７９】
〔２〕前述の各実施形態では、空気吹出口として、内壁部に形成された開口部Ａを例に挙げて説明したが、例えば、内壁部の開口部Ａに配設された吹出グリルなどであってもよい。
【００８０】
〔３〕前述の実施形態では、空調用防火措置具１を空気吹出口に対してビス７又は７Ａで取り付ける構成を例に示したが、例えば、接着剤などで取り付ける構成にしてもよい。
【００８１】
〔４〕前述の第１、第４実施形態では、ベース体２に規制片２ｅを形成することで扉体３を閉じ姿勢に付勢する付勢手段を構成していたが、図１５に示す如く、ベース体２に規制片２ｅを形成するのに代え、第２実施形態で云う突片３ｃを扉体３に形成することで扉体３を閉じ姿勢に付勢する付勢手段を構成してもよい。
【００８２】
〔５〕前述の各実施形態では、扉体３を室内側向きに開く開き扉状、又は、引き戸状とする場合を例に示したが、例えば、室外側向きに開く開き扉形状としてもよく、また、回転扉状やスライド扉状など種々の扉形状であってもよい。
【００８３】
〔６〕前述の各実施形態では、扉体３を火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に自動的に切り替える切替手段４を、扉体３を閉じ姿勢に付勢する付勢手段２ｅ、３ｃ、４Ｃと、その付勢手段の付勢力に抗して扉体３を開き姿勢に保持する姿勢保持手段４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄとから構成する場合を例に示したが、例えば、火災時の火炎や熱や煙を感知する火災感知器に電気的に接続されたモータなどの駆動手段により火災時に扉体を閉じ姿勢から開き姿勢に切り替える構成にしてもよい。
【００８４】
〔７〕前述の各実施形態では、扉体３を閉じ姿勢に付勢する付勢手段の付勢力として重力を例に示したが、例えば、付勢手段にコイルバネなどを採用することで、バネ復元力を付勢力とする構成にしてもよく、また、付勢手段にゴムなどの弾性体を採用することで、その弾性復元力を付勢力とする構成にしてもよい。
【００８５】
〔８〕前述の第１、第２、第３、第５実施形態では、付勢手段の付勢力に抗して扉体３を開き姿勢に保持する姿勢保持手段を合成樹脂で形成する場合を例に示したが、例えば、紙や布などの燃え易い素材やビニールなどの融解し易い素材で姿勢保持手段を形成してもよく、また、金属などの不燃性素材で姿勢保持手段を形成してもよい。
【００８６】
上述の如く、姿勢保持手段を金属等の不燃性素材で形成する場合において、不燃性の姿勢保持手段は、火災時の火炎又は熱の感知することでモータなどの駆動手段により扉体を保持する保持位置から移動して、扉体３の保持状態を解除する構成にしてもよい。
【００８７】
〔９〕前述の第４実施形態では、火災時の火炎又は熱により膨張する耐火膨張部材８Ａを、空調用防火措置具１における環状に配置された複数のフランジ部材６（扉体３よりも空気吹出口側部位の一例）の外周面に設ける場合を例に示したが、例えば、フランジ部材６の内周面に設けてもよく、また、図１６に示すように、扉体６の空気吹出口側面（本例では、下面）に設けてもよい。
【００８８】
〔１０〕耐火膨張部材は、前述の第４実施形態で示した耐火膨張シート８Ａや前述の第５実施形態で示した耐火膨張テープ８Ｂに限らず、種々のものを採用することができる。
【００８９】
〔１１〕耐火膨張部材を空調用防火措置具１に設けるための具体的構成は、前述の第４実施形態で示した如き構成に限らず種々の構成を採用することができ、また、耐火膨張部材を空調対象室の内壁部に設ける具体的構成も、前述の第５実施形態で示した如き構成に限らず種々の構成を採用することができ、
【００９０】
〔１２〕前述の第２、第３、第５実施形態で示した空調用防火措置具１に、前述の第４実施形態で示した如き耐火膨張部材を設ける構成を採用してもよい。
【００９１】
〔１３〕前述の第１、第３、第４実施形態で示した空調対象室の内壁部に、前述の第５実施形態で示した如き耐火膨張部材を設ける構成を採用してもよい。
【００９２】
〔１４〕前述の第４実施形態では、切替手段４の火災時の作動温度を耐火膨張部材の膨張温度よりも低く設定するのに、切替手段４を構成する姿勢保持手段として温度ヒューズ体４Ｄを設ける場合を例に示したが、耐火膨張部材よりも焼失温度又は融解温度の低い部材などであってもよい。
【００９３】
〔１５〕火災時に開き姿勢から閉じ姿勢に切り替えられた扉体３を閉じ姿勢に係止保持する係止手段９の具体的構成は、前述の第４実施形態で示した如き構成に限らず、種々の構成変更が可能である。
【００９４】
〔１６〕前述の第２、第３、第５実施形態の空調用防火措置具１に、前述の第５実施形態で示した係止手段９を設ける構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の空調用防火措置具の第１実施形態を示す正面（室内側面）図
【図２】図１のＩ−Ｉ線部分断面図
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線部分断面図
【図４】本発明の空調用防火措置具における第１実施形態の動作説明図
【図５】本発明の空調用防火措置具の第２実施形態を示す正面図
【図６】図５のＩ−Ｉ線断面図
【図７】本発明の空調用防火措置具における第２実施形態の動作説明図
【図８】本発明の空調用防火措置具の第３実施形態を示す正面図
【図９】本発明の空調用防火措置具の第３実施形態を示す側面断面図
【図１０】本発明の空調用防火措置具における第３実施形態の動作説明図
【図１１】本発明の空調用防火措置具の第４実施形態を示す正面図
【図１２】図１１のＩ−Ｉ線部分断面図
【図１３】本発明の空調用防火措置具の第４実施形態における要部動作説明図
【図１４】本発明の空調用防火措置構造を示す側面部分断面図
【図１５】本発明の空調用防火措置具のその他の実施形態を示す側面断面図
【図１６】本発明の空調用防火措置具のその他の実施形態を示す側面部分断面図
【符号の説明】
【００９６】
Ｆ          内壁部（床面部）
Ｗ          内壁部（壁面部）
Ａ          空気吹出口（開口部）
１          空調用防火措置具
２ｅ        付勢手段（規制片）
３          扉体
３ｃ        付勢手段（突片）
４          切替手段
４Ａ        姿勢保持手段（環状チューブ体）
４Ｂ        姿勢保持手段（弾性筒体）
４Ｃ        付勢手段、姿勢保持手段（棒状ピン）
４Ｄ        姿勢保持手段（温度ヒューズ体）
８Ａ        耐火膨張部材（耐火膨張シート）
８Ｂ        耐火膨張部材（耐火膨張テープ）
９          係止手段
【図１】
2007292440.tif 000003
【図２】
2007292440.tif 000004
【図３】
2007292440.tif 000005
【図４】
2007292440.tif 000006
【図５】
2007292440.tif 000007
【図６】
2007292440.tif 000008
【図７】
2007292440.tif 000009
【図８】
2007292440.tif 000010
【図９】
2007292440.tif 000011
【図１０】
2007292440.tif 000012
【図１１】
2007292440.tif 000013
【図１２】
2007292440.tif 000014
【図１３】
2007292440.tif 000015
【図１４】
2007292440.tif 000016
【図１５】
2007292440.tif 000017
【図１６】
2007292440.tif 000018