(57)【要約】【課題】個人情報が第三者に知られることなく金融機関から個品方式で融資を受けるための手続きを行う。【解決手段】金融機関から個品方式で融資を受けるための手続きを支援する情報処理装置であって、前記金融機関の利用者が前記金融機関から発行された情報記録媒体に記録されている前記利用者の識別情報を前記情報記録媒体から読み出す識別情報読出し部と、融資希望金額の入力を受ける融資希望金額入力受付部と、前記読み出した利用者の識別情報及び前記融資希望金額を含む融資申込要求を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する融資申込要求送信部と、前記金融機関サーバから前記識別情報により特定される利用者に対して行われた信用審査の結果に基づく融資実行可否の判定結果を受信する判定結果受信部と、前記受信した判定結果を出力する判定結果出力部と、を備えることを特徴とする情報処理装置に関する。【選択図】  図１
2007011887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関から個品方式で融資を受けるための手続きを支援する情報処理装置であって、
前記金融機関の利用者が前記金融機関から発行された情報記録媒体に記録されている前記利用者の識別情報を、前記情報記録媒体から読み出す識別情報読出し部と、
融資希望金額の入力を受ける融資希望金額入力受付部と、
前記読み出した利用者の識別情報及び前記融資希望金額を含む融資申込要求を、前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する融資申込要求送信部と、
前記金融機関サーバから、前記識別情報により特定される利用者に対して行われた信用審査の結果に基づく融資実行可否の判定結果を受信する判定結果受信部と、
前記受信した判定結果を出力する判定結果出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記金融機関は、前記金融機関の利用者に対する信用審査を行う信用保証機関と、前記金融機関の利用者に対する融資を行う融資機関とを含み、
前記情報記録媒体から読み出された利用者の識別情報を含む信用審査要求を、前記信用保証機関が有する信用保証機関サーバに送信する信用審査要求送信部と、
前記信用保証機関サーバから、前記信用審査要求に含まれる識別情報により特定される利用者に対して行われた信用審査の結果を受信する信用審査結果受信部と、
を備え、
前記融資申込要求送信部は、前記利用者の識別情報、前記融資希望金額及び前記信用審査の結果を含む融資申込要求を、前記融資機関が有する融資機関サーバに送信し、
前記判定結果受信部は、前記融資機関サーバから、前記融資申込要求に含まれる前記信用審査の結果に基づく融資実行可否の判定結果を受信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記信用保証機関サーバは、前記信用審査要求に含まれる識別情報により特定される利用者に対して行われた信用審査の結果を前記融資機関サーバに送信し、
前記判定結果受信部は、前記融資機関サーバから、前記融資申込要求に含まれる前記信用審査の結果と前記信用保証機関サーバから前記融資機関サーバに送信された前記信用審査の結果とに基づく融資実行可否の判定結果を受信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
金融機関から個品方式で融資を受けるための手続きを支援する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、前記金融機関の利用者が前記金融機関から発行された情報記録媒体に記録されている前記利用者の識別情報を、前記情報記録媒体から読み出し、
前記情報処理装置が、融資希望金額の入力を受け、
前記情報処理装置が、前記読み出した利用者の識別情報及び前記融資希望金額を含む融資申込要求を、前記金融機関が有する金融機関サーバに送信し、
前記情報処理装置が、前記金融機関サーバから、前記識別情報により特定される利用者に対して行われた信用審査の結果に基づく融資実行可否の判定結果を受信し、
前記情報処理装置が、前記受信した判定結果を出力する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
金融機関から個品方式で融資を受けるための手続きを支援する情報処理装置に、
前記金融機関の利用者が前記金融機関から発行された情報記録媒体に記録されている前記利用者の識別情報を、前記情報記録媒体から読み出す手順と、
融資希望金額の入力を受ける手順と、
前記読み出した利用者の識別情報及び前記融資希望金額を含む融資申込要求を、前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する手順と、
前記金融機関サーバから、前記識別情報により特定される利用者に対して行われた信用審査の結果に基づく融資実行可否の判定結果を受信する手順と、
前記受信した判定結果を出力する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関から個品方式で融資を受けるための手続きを支援する情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。個品方式での融資とは、個々のサービス、商品ごとに、購入者に対して貸出しを行うものである。この中には、いわゆるローンを含み、消費者（購入者）が加盟店から商品を購入する場合に用いられることが多い。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスをクレジットで購入する場合に、支払い代金がクレジットカード作成時に設定された利用限度額以内である場合には、利用者は伝票にサインすることにより商品等の提供を受けることができる。  
一方、自動車やパソコンの購入、語学教室の申込など、対象となる商品やサービスが比較的高額で利用限度額を超えるような場合には、個品方式の融資を受けることがある。  
この場合、利用者は、商品やサービスの販売会社との間で商品等の売買契約を結ぶと共に、販売会社が加盟店契約を結んでいる信販会社などのクレジット会社との間でローン購入契約を結ぶことになる。
【０００３】
クレジット会社は、利用者に対する信用審査を行った後に融資を実行し、販売会社に対して利用者が購入する商品やサービスの代金の立替支払いを行う。そして販売会社は利用者に商品やサービスを提供する。その後利用者は、クレジット会社との契約に従った方法で返済を行う。  
このようなクレジット販売に関しては様々な技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１６６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ローン購入契約は、利用者とクレジット会社との間で結ばれるものであるが、手続きは商品等の購入時に販売会社で行われる。そしてローン購入契約の申込書には、クレジット会社で信用審査を行う際に用いられる年収や家族構成などの様々な個人情報を記入する必要がある。これらの個人情報は、販売会社が知る必要はないものではあるが、申込書の記入が販売会社で行われる結果、販売会社にも知られてしまうことになる。  
そのため、個人情報が販売会社などの第三者に知られることなく、ローン購入契約の申込手続きを可能とする技術が求められている。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、金融機関から個品方式で融資を受けるための手続きを支援する情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、金融機関から個品方式で融資を受けるための手続きを支援する情報処理装置であって、前記金融機関の利用者が前記金融機関から発行された情報記録媒体に記録されている前記利用者の識別情報を、前記情報記録媒体から読み出す識別情報読出し部と、融資希望金額の入力を受ける融資希望金額入力受付部と、前記読み出した利用者の識別情報及び前記融資希望金額を含む融資申込要求を、前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する融資申込要求送信部と、前記金融機関サーバから、前記識別情報により特定される利用者に対して行われた信用審査の結果に基づく融資実行可否の判定結果を受信する判定結果受信部と、前記受信した判定結果を出力する判定結果出力部と、を備えることを特徴とする情報処理装置に関する。
【０００７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
個人情報が第三者に知られることなく金融機関から個品方式で融資を受けるための手続きを行うことを可能とする情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施の形態の全体構成例を図１に示す。  
図１は、利用者が商品やサービスを個品方式で融資を受けて購入する場合における手続きの流れを示したものである。
【００１０】
図１において、融資機関は利用者に対する融資を行う機関である。例えば銀行や貸し金業者などとすることができる。また融資機関は、利用者に対する融資を行う機関であれば一般の企業や各種組合、自治体などとすることもできる。
【００１１】
信用保証機関は、利用者に対する信用審査を行う機関である。信用保証機関は、利用者の収入や資産、家族構成、職業などの個人情報に基づいて、債務返済能力の審査を行う。信用保証機関は、いわゆるクレジット会社の他、各種調査会社等とすることができる。
【００１２】
なお融資機関と信用保証機関とは、別企業とすることもできるし同一企業とすることもできる。同一企業の場合には、融資機関は企業内における融資業務を行う部門とすることができ、信用保証機関は企業内における信用審査部門とすることができる。また、融資機関と信用保証機関とをまとめて金融機関ともいう。
【００１３】
店舗は、利用者に対して商品やサービスの販売を行う販売会社の店舗である。店舗で販売される商品やサービスは、例えば自動車や家電製品、語学教室などである。
【００１４】
利用者は、金融機関から発行された利用者カード（特許請求の範囲に記載の情報記録媒体に相当する）を所有している。この利用者カードは、例えば銀行から発行されるキャッシュカードとすることもできるし、クレジット会社から発行されるクレジットカードとすることもできる。さらには、キャッシュカードとクレジットカードとが統合されたキャッシュ／クレジットカードとすることもできる。その他、デパートなどが発行するいわゆるハウスカードとすることもできる。利用者カードには、利用者を特定する識別情報や利用者カードの有効期限などの情報が記録されている。これらの情報は、例えば利用者カードに貼付される磁気テープに記録されている。また利用者カードにＩＣチップが貼付されている場合には、このＩＣチップに記録されている。
【００１５】
店舗には、融資申込受付装置（特許請求の範囲に記載の情報処理装置に相当する）が設置されている。また信用保証機関には、信用保証処理装置（特許請求の範囲に記載の信用保証機関サーバに相当する）が設置されている。そして融資機関には、融資処理装置（特許請求の範囲に記載の融資機関サーバに相当する）が設置されている。そして融資申込受付装置は、信用保証処理装置及び融資処理装置と通信可能に接続されている。その様子を図２に示す。
【００１６】
図２に示すように、融資申込受付装置１００は、融資ＡＰ処理部１０１、利用者カード制御部１０２、金融機関情報管理テーブル６００を備える。融資ＡＰ処理部１０１は、信用保証処理装置２００や融資処理装置３００と通信を行うことにより、利用者が融資機関から融資を受ける際の手続きを行うための処理を行う。利用者カード制御部１０２は、利用者カード４００に記録されている利用者の識別情報を読み出すための処理を行う。
【００１７】
また信用保証処理装置２００は、信用審査処理部２０１、信用保証機関顧客データベース６１０、信用保証機関顧客利用履歴データベース６２０、加盟店管理データベース６３０、端末管理データベース６４０を備える。信用審査処理部２０１は、融資申込受付装置１００から利用者の識別情報と共に送信されてくる信用審査要求に応じて、利用者の信用審査処理を行う。
【００１８】
また融資処理装置３００は、融資処理部３０１、融資機関顧客データベース６５０、融資機関口座利用履歴情報管理データベース６６０を備える。融資処理部３０１は、融資申込受付装置１００から送信されてくる利用者への融資申込要求に応じて、利用者への融資処理を行う。
【００１９】
また利用者カード４００は、キャッシュカードＡＰ処理部４０１、クレジットカードＡＰ処理部４０２、カードホルダ情報格納テーブル６７０を備える。キャッシュカードＡＰ処理部４０１は、利用者カード４００をキャッシュカードとして使用する際に、現金自動預け払い機などのコンピュータとの間で利用者の識別情報の送信をするなどの処理を行う。クレジットカードＡＰ処理部４０２は、利用者カード４００をクレジットカードとして使用する際に、現金自動預け払い機などのコンピュータとの間で、利用者の識別情報の送信をするなどの処理を行う。
【００２０】
決済ネットワーク５００は、各店舗と信用保証処理装置２００、融資処理装置３００とを通信可能に接続するためのネットワークである。決済ネットワーク５００は例えばインターネットとしても良いし、専用のネットワークとしても良い。
【００２１】
＝＝＝融資申込受付装置、信用保証処理装置、融資処理装置の構成＝＝＝
次に、融資申込受付装置１００、信用保証処理装置２００、及び融資処理装置３００のそれぞれの構成について説明する。融資申込受付装置１００、信用保証処理装置２００、及び融資処理装置３００はいずれもコンピュータであり、ハードウェア構成は基本的に同様である。そのため、これらのハードウェア構成をひとつのブロック図にまとめて図３に示す。
【００２２】
＜融資申込受付装置＞
融資申込受付装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、メモリ１２０、ポート１３０、記録媒体読取装置１４０、入力装置１５０、出力装置１６０、利用者カード読取装置１７０、記憶装置１８０を備えたコンピュータである。
【００２３】
ＣＰＵ１１０は融資申込受付装置１００の全体の制御を司るもので、記憶装置１８０に記憶される本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成される融資申込受付装置制御プログラム（特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する）をメモリ１２０に読み出して実行することにより、融資申込受付装置１００としての各種機能を実現する。例えばＣＰＵ１１０により融資申込受付装置制御プログラムが実行され、メモリ１２０やポート１３０、入力装置１５０、出力装置１６０、利用者カード読取装置１７０、記憶装置１８０等のハードウェア機器と協働することにより、特許請求の範囲に記載の識別情報読出し部、融資希望金額入力受付部、融資申込要求送信部、判定結果受信部、判定結果出力部、信用審査要求送信部、信用審査結果受信部、及び上述した融資ＡＰ処理部１０１、利用者カード制御部１０２が実現される。メモリ１２０は例えば半導体記憶装置により構成することができる。
【００２４】
記録媒体読取装置１４０は、記録媒体７００に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ１２０や記憶装置１８０に格納される。従って、例えば記録媒体７００に記録された融資申込受付装置制御プログラムを、記録媒体読取装置１４０を用いて上記記録媒体７００から読み取って、メモリ１２０や記憶装置１８０に記憶するようにすることができる。
【００２５】
記録媒体７００としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、コンパクトディスク等を用いることができる。記録媒体読取装置１４０は融資申込受付装置１００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００２６】
記憶装置１８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置１８０には、融資申込受付装置制御プログラムや金融機関情報管理テーブル６００が記憶される。
【００２７】
金融機関情報管理テーブル６００は、融資申込受付装置１００と通信を行う信用保証処理装置２００や融資処理装置３００の識別情報を記憶したテーブルである。金融機関情報管理テーブル６００を図５に示す。図５において、”種別”欄には、信用保証処理装置２００の場合は「Ｃ」、融資処理装置３００の場合は「Ｂ」が記載される。”金融機関コード”欄には、信用保証機関や融資機関の識別情報が記載される。”接続先アドレス”欄には、信用保証処理装置２００や融資処理装置３００と通信を行う際に使用する、信用保証処理装置２００や融資処理装置３００のアドレスが記載される。
【００２８】
図３に戻って、入力装置１５０は融資申込受付装置１００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置１５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。
【００２９】
出力装置１６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置１６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００３０】
ポート１３０は通信を行うための装置である。例えば決済ネットワーク５００を介して行われる、信用保証処理装置２００や融資処理装置３００等の他のコンピュータとの通信は、ポート１３０を介して行われるようにすることができる。また例えば、融資申込受付装置制御プログラムをポート１３０を通じて他のコンピュータから決済ネットワーク５００を介して受信して、メモリ１２０や記憶装置１８０に記憶するようにすることもできる。
【００３１】
利用者カード読取装置１７０は、利用者カード４００に記録されている利用者の識別情報を読み取るための装置である。
【００３２】
＜信用保証処理装置＞
信用保証処理装置２００は、ＣＰＵ２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。これらの各装置の機能は、上述した融資申込受付装置１００が備える各装置と同様である。
【００３３】
信用保証処理装置２００の記憶装置２８０には、信用保証処理装置制御プログラム、信用保証機関顧客データベース６１０、信用保証機関顧客利用履歴データベース６２０、加盟店管理データベース６３０、端末管理データベース６４０が記憶される。
【００３４】
信用保証機関顧客データベース６１０は、信用保証機関が利用者の信用審査を行う際に利用する様々な利用者に関する情報を記憶したデータベースである。信用保証機関顧客データベース６１０を図６に示す。”カードＩＤ”欄には、信用保証機関が利用者を識別するための識別情報が記憶される。この識別情報は、利用者に発行したクレジットカードに記録されている。その他、信用保証機関顧客データベース６１０には、信用保証機関が利用者の信用審査を行う際に利用する様々な利用者に関する情報が記憶されている。
【００３５】
信用保証機関顧客利用履歴データベース６２０は、利用者のクレジット利用履歴を記憶したデータベースである。信用保証機関顧客利用履歴データベース６２０を図７に示す。信用保証機関は、利用者の信用審査を行う際には、信用保証機関顧客利用履歴データベース６２０に記憶されているデータも利用する。
【００３６】
加盟店管理データベース６３０は、信用保証機関と提携している各種商品やサービスの販売会社に関する情報を記憶したデータベースである。加盟店管理データベース６３０を図８に示す。
【００３７】
端末管理データベース６４０は、信用保証機関が有する信用保証処理装置２００と通信をすることが許可された融資申込受付装置１００を記憶するデータベースである。端末管理データベース６４０を図９に示す。信用保証処理装置２００は、端末管理データベース６４０に記憶されている融資申込受付装置１００から信用審査要求が送信されてきた場合に信用審査処理を行う。
【００３８】
＜融資処理装置＞
融資処理装置３００は、ＣＰＵ３１０、メモリ３２０、ポート３３０、記録媒体読取装置３４０、入力装置３５０、出力装置３６０、記憶装置３８０を備える。これらの各装置の機能は、上述した融資申込受付装置１００が備える各装置と同様である。
【００３９】
融資処理装置３００の記憶装置３８０には、融資処理装置制御プログラム、融資機関顧客データベース６５０、融資機関口座利用履歴情報管理データベース６６０が記憶される。
【００４０】
融資機関顧客データベース６５０は、融資機関と取引のある利用者に関する情報を記憶したデータベースである。融資機関顧客データベース６５０を図１０に示す。”顧客ＩＤ”欄には、融資機関が利用者を識別するための識別情報が記憶される。この識別情報は、利用者に発行したキャッシュカードに記録されている。その他、融資機関と取引のある利用者に関する様々な情報が記憶されている。融資機関は、利用者に対する融資の実行可否を判定する際に、融資機関顧客データベース６５０に記憶されている情報を利用する。
【００４１】
融資機関口座利用履歴情報管理データベース６６０は、利用者の取引履歴を記憶したデータベースである。融資機関口座利用履歴情報管理データベース６６０を図１１に示す。融資機関は、利用者に対する融資の実行可否を判定する際には、融資機関口座利用履歴情報管理データベース６６０に記憶されている情報も利用する。
【００４２】
＝＝＝利用者カードの構成＝＝＝
次に利用者カード４００の構成について説明する。上述したように利用者カード４００は、利用者の識別情報を記録した磁気テープを貼付することにより構成することもできるし、利用者の識別情報を記録したＩＣチップを貼付することにより構成することもできる。さらに後者の場合には、ＩＣチップにＣＰＵやメモリを備える構成とすることもできる。
【００４３】
このように利用者カードは様々な構成をとることができるが、ＣＰＵやメモリを備えた構成の利用者カードを一例として図４に示す。図４においてメモリ４２０の中にカードホルダ情報格納テーブル６７０が記憶される。そしてカードホルダ情報格納テーブル６７０には利用者の識別情報や利用者カードの有効期限などの情報が記録される。カードホルダ情報格納テーブル６７０の一例を図１２に示す。またメモリ４２０の中には、ＣＰＵ４１０により実行され、利用者カード４００を制御するための利用者カード制御プログラムも記録される。ポート４３０は、融資申込受付装置１００が備える利用者カード読取装置１７０と無線通信を行うための装置である。
【００４４】
もちろん、磁気テープを貼付することにより構成される利用者カード４００の場合には、カードホルダ情報格納テーブル６７０に記憶される各種情報は、磁気テープの中に記憶されている。その他、利用者カード４００は無線ＩＣチップを備え、この無線ＩＣチップの中に利用者の識別情報が記憶されているような構成とすることもできる。
【００４５】
＝＝＝処理の流れ＝＝＝
次に、利用者が商品やサービスを個品方式で融資を受けて購入するために融資の申し込みを行う際の処理の流れを、図１に示した全体構成図及び図１３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４６】
まず利用者は、店舗において商品やサービスをクレジットで購入する意思を店員に伝える。この際に利用者は、希望融資金額や支払い回数などを店員に伝える。融資申込受付装置１００は、融資申込受付装置制御プログラムの実行を開始する（Ｓ１０００）。そして融資申込受付装置１００は、利用者カード読取装置１７０を用いて、店員が利用者から預かった利用者カード４００に記録されている利用者の識別情報や有効期限などの情報を読み出す（Ｓ１０１０、Ｓ１０２０）。
【００４７】
そして融資申込受付装置１００は、上記利用者が希望する融資金額や支払い回数、ボーナス併用有無などの支払い条件、利用者が購入する商品のカテゴリコードなどの入力を受け付ける。
【００４８】
続いて融資申込受付装置１００は、信用保証機関に対して利用者の信用審査を依頼するための信用審査要求電文を生成する（Ｓ１０３０）。ここで生成される信用審査要求電文の例を図１４に示す。信用審査要求電文には、電文種別、信用保証機関顧客ＩＤ、処理通番、取引金額、分割回数、取引日時、カード有効期限、加盟店ＩＤ、端末ＩＤ、商品カテゴリコードが記載される。このように、本実施の形態においては、利用者の年収や家族構成などの個人情報がなくても、信用保証機関に対して信用審査の依頼を行うことが可能である。なお、信用審査要求電文に含まれるこれらの情報のうち、電文種別、処理通番、取引日時、加盟店ＩＤ、端末ＩＤは、融資申込受付装置１００が自動的に電文内に取り込む。また取引金額、分割回数、商品カテゴリコードは、融資申込受付装置１００に入力された情報を用いる。また信用保証機関顧客ＩＤ、カード有効期限は、利用者カード４００から読み出した情報を用いる。
【００４９】
このようにして信用審査要求電文を生成すると、融資申込受付装置１００は、上記生成した信用審査要求電文を、信用保証機関が有する信用保証処理装置２００に送信する（Ｓ１０４０）。
【００５０】
そうすると信用保証処理装置２００は、まず、送られてきた信用審査要求電文に応じた信用審査処理を実施すべきか否かの判定を行う。すなわち、信用保証処理装置２００は、信用審査要求電文に含まれる加盟店ＩＤ及び端末ＩＤが、加盟店管理データベース６３０及び端末管理データベース６４０に記憶されているか否かを判定する（Ｓ１０５０、Ｓ１０６０）。信用審査要求電文に含まれる加盟店ＩＤ及び端末ＩＤが、加盟店管理データベース６３０及び端末管理データベース６４０に記憶されている場合には、信用保証処理装置２００は信用審査処理を行う。
【００５１】
信用保証処理装置２００は、まず信用保証機関顧客データベース６１０を検索し（Ｓ１０７０）、信用審査要求電文に含まれている信用保証機関顧客ＩＤと一致する識別情報がカード会員ＩＤ欄に記憶されているか否かを判定する。信用審査要求電文に含まれている信用保証機関顧客ＩＤと一致する識別情報がカード会員ＩＤ欄に記憶されている場合には、信用保証処理装置２００は、信用保証機関顧客データベース６１０及び信用保証機関顧客利用履歴データベース６２０に記憶されている当該利用者に関する個人情報に基づいて、信用審査処理を実行する（Ｓ１０８０）。そして信用保証処理装置２００は、信用審査の結果を記載した応答電文を生成し（Ｓ１０９０）、融資申込受付装置１００に送信する（Ｓ１１００）。この応答電文の一例を図１５に示す。
【００５２】
そうすると融資申込受付装置１００は、応答電文に記載された審査結果をチェックする（Ｓ１１１０）。審査結果が信用を保証する旨を示すものであった場合には、Ｓ１１１０において”Ｙｅｓ”に進み、融資申込受付装置１００は、融資申込要求電文を生成する（Ｓ１１２０）。ここで生成される融資申込要求電文の例を図１６に示す。図１６に示す融資申込要求電文に記載される情報のうち、融資機関顧客ＩＤは、利用者カード４００から読み出した利用者の識別情報である。また信用調査結果及びカード会社証明書は、信用保証処理装置２００から送信されてきた信用審査の結果を記載した応答電文に記載されている情報である。そして融資申込受付装置１００は、この融資申込要求電文を融資機関が有する融資処理装置３００に送信する（Ｓ１１３０）。
【００５３】
そうすると融資処理装置３００は、融資機関顧客データベース６５０を検索し（Ｓ１１４０）、融資申込要求電文に含まれている融資機関顧客ＩＤと一致する識別情報が顧客ＩＤ欄に記憶されているか否かを判定する。なお、融資機関顧客ＩＤは、利用者が融資機関に開設した取引口座の口座番号とすることもできる。融資申込要求電文に含まれている融資機関顧客ＩＤと一致する識別情報が融資機関顧客データベース６５０の顧客ＩＤ欄又は口座番号欄に記憶されている場合には、融資処理装置３００は、融資機関顧客データベース６５０及び融資機関口座利用履歴情報管理データベース６６０に記憶されている当該利用者に関する個人情報、及び信用保証機関による信用審査の結果に基づいて、融資実行可否を判定する（Ｓ１１５０）。そして融資処理装置３００は、図１７に示す融資処理応答電文を生成し、融資申込受付装置１００に送信する（Ｓ１１６０）。
【００５４】
融資処理応答電文には、融資機関により融資実行可と判定された場合には、図１７に示すように毎月引き落とし額や引き落とし日などの具体的返済条件を示す情報が記載される。一方、融資実行不可と判定された場合には、具体的返済条件を示す情報は記載されない。融資申込受付装置１００は、融資処理応答電文の中に具体的な返済条件が記載されているか否かにより、当該利用者に対する融資実行可否の判定結果を知ることができる。あるいは、融資実行可の場合と不可の場合とで、融資処理応答電文の電文種別欄に記載される情報を異なったものとするようにすることにより、融資申込受付装置１００が融資実行可否の判定結果を知ることができるようにすることもできる。
【００５５】
融資申込受付装置１００は、融資処理装置３００から融資処理応答電文を受信すると、融資実行可否の判定結果をチェックする（Ｓ１１７０）。判定結果が融資実行可を示すものであった場合にはＳ１１７０で”Ｙｅｓ”に進み、融資申込受付装置１００はディスプレイやプリンタ等の出力装置１６０に受付メッセージを出力する。受付メッセージには、融資実行可否の判定結果のほか、融資処理応答電文に含まれている具体的な融資の条件を示す情報を含むことができる。そして融資申込受付装置１００は、利用者が融資機関と取り交わす契約書をプリンタなどから印字する（Ｓ１１９０）。一方、融資申込受付装置１００は、Ｓ１１１０あるいはＳ１１７０において”Ｎｏ”に進んだ場合には、信用審査をパスしなかった旨、あるいは融資実行が拒否された旨のメッセージをディスプレイなどに表示する（Ｓ１２００）。
【００５６】
利用者は、融資機関からの融資が受けられることになった場合には、融資機関との間でローン購入契約を結び、その後、契約に従って返済を開始する。
【００５７】
以上のように、本実施の形態によれば、融資機関と信用保証機関とで保有する顧客に関する個人情報に基づいて融資処理を行うため、契約書記入に伴う販売会社への不必要な個人情報の開示を不要とすることができる。つまり、信用保証機関で信用審査を行う際に用いられる年収や家族構成などの様々な個人情報を記入することなく、販売会社でローン購入契約の手続きを行うことができる。これにより、利用者の個人情報が販売会社の店員などに知られることを防止することができる。
【００５８】
またオンラインで申込手続きが行えるようになるため、契約までの時間を短縮することもできる。またクレジット会社毎に異なる申込用紙を店舗に備えておくことも不要とすることができ、書類保存のための管理負担軽減や資源の節約を図ることも可能となる。さらに、申込用紙への記入が不要となるため、記載不備による信用審査のやり直しなどをなくすこともできる。
【００５９】
なお上記実施の形態は、以下に記すような形態とすることもできる。すなわち図１８に示す形態である。  
図１８に示す形態では、信用保証機関は、店舗に対して信用審査の結果を送信すると共に、融資機関に対しても信用審査の結果を送信するようにする。このような態様により、融資機関は、店舗から融資依頼を受け取った際に、その融資依頼に含まれている信用保証機関による信用審査の結果と共に、直接信用保証機関から送られてくる信用審査の結果をも用いて融資実行可否の判定を行うことが可能となる。これにより融資機関は、より信頼性の高い信用審査の結果を用いて融資実行可否の判定を行うことが可能となる。
【００６０】
図１８に示す形態を実現するためのシステム構成を図１９に示す。図２に示したシステム構成と比べて、信用保証処理装置２００と融資処理装置３００とが、金融機関ネットワーク５１０を介して通信可能に接続されている。また信用保証処理装置２００は、金融機関ネットワーク５１０を介して融資処理装置３００と通信を行う通信処理部２０２を備えている。同様に、融資処理装置３００は、金融機関ネットワーク５１０を介して信用保証処理装置２００と通信を行う通信処理部３０２を備えている。
【００６１】
本実施の形態における処理の流れを示すフローチャートを図２０に示す。図１３に示したフローチャートと比較すると、Ｓ２１１０で示されるように、信用保証処理装置２００が、信用審査要求に含まれる識別情報により特定される利用者に対して行われた信用審査の結果を融資処理装置３００にも送信する点が異なる。
【００６２】
本実施の形態はさらに、図２１に示す形態とすることもできる。  
図２１に示す形態では、店舗に設置されている融資申込受付装置１００は、信用保証機関に設置される信用保証処理装置２００とのみ通信を行うようにする。そして信用保証処理装置２００が融資機関に設置される融資処理装置３００との間で通信を行うようにする。このような態様によれば、融資機関に設置される融資処理装置３００は、特定の信用保証処理装置２００との間でのみ通信を行えばよく、全国に多数ある店舗に設置される融資申込受付装置１００との間で通信を行わなくてすむ。これにより融資処理装置３００の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００６３】
図２１に示す形態を実現するためのシステム構成を図２２に示す。図１９に示したシステム構成と比べて、利用者カード４００のキャッシュカードＡＰ処理部４０１がなくなっている。これは、本実施の形態によれば、融資申込受付装置１００が信用保証処理装置２００との間でしか通信を行わないようにできるため、クレジットカード機能のみを備えキャッシュカード機能を備えない利用者カード４００を用いることが可能となるからである。もちろん本実施の形態においても、利用者カード４００にはクレジットカード機能のほかにキャッシュカード機能を備えていてもよい。
【００６４】
本実施の形態における処理の流れを示すフローチャートを図２３に示す。  
まず利用者は、店舗において商品やサービスをクレジットで購入する意思を店員に伝える。この際に利用者は、希望融資金額や支払い回数などを店員に伝える。融資申込受付装置１００は、融資申込受付装置制御プログラムの実行を開始する（Ｓ３０００）。そして融資申込受付装置１００は、利用者カード読取装置１７０を用いて、店員が利用者から預かった利用者カード４００に記録されている利用者の識別情報や有効期限などの情報を読み出す（Ｓ３０１０、Ｓ３０２０）。
【００６５】
そして融資申込受付装置１００は、上記利用者が希望する融資金額や支払い回数、ボーナス併用有無などの支払い条件、利用者が購入する商品のカテゴリコードなどの入力を受け付ける。  
続いて融資申込受付装置１００は、信用保証機関に対して利用者の信用審査を依頼するための信用審査要求電文を生成する（Ｓ３０３０）。  
信用審査要求電文を生成すると、融資申込受付装置１００は、上記生成した信用審査要求電文を、信用保証機関が有する信用保証処理装置２００に送信する（Ｓ３０４０）。
【００６６】
そうすると信用保証処理装置２００は、まず、送られてきた信用審査要求電文に応じた信用審査処理を実施すべきか否かの判定を行う。すなわち、信用保証処理装置２００は、信用審査要求電文に含まれる加盟店ＩＤ及び端末ＩＤが、加盟店管理データベース６３０及び端末管理データベース６４０に記憶されているか否かを判定する（Ｓ３０５０、Ｓ３０６０）。信用審査要求電文に含まれる加盟店ＩＤ及び端末ＩＤが、加盟店管理データベース６３０及び端末管理データベース６４０に記憶されている場合には、信用保証処理装置２００は信用審査処理を行う。
【００６７】
信用保証処理装置２００は、まず信用保証機関顧客データベース６１０を検索し（Ｓ３０７０）、信用審査要求電文に含まれている信用保証機関顧客ＩＤと一致する識別情報がカード会員ＩＤ欄に記憶されているか否かを判定する。信用審査要求電文に含まれている信用保証機関顧客ＩＤと一致する識別情報がカード会員ＩＤ欄に記憶されている場合には、信用保証処理装置２００は、信用保証機関顧客データベース６１０及び信用保証機関顧客利用履歴データベース６２０に記憶されている当該利用者に関する個人情報に基づいて、信用審査処理を実行する（Ｓ３０８０）。そして信用保証処理装置２００は、信用審査の結果を記載した融資処理依頼電文を生成し（Ｓ３０９０）、融資処理装置３００に送信する（Ｓ３１００）。ここで生成される融資処理依頼電文は、図１６に示した融資申込要求電文と同様であるが、融資機関顧客ＩＤは、信用保証機関顧客データベース６１０に記憶されている当該利用者の口座番号である。
【００６８】
そうすると融資処理装置３００は、融資機関顧客データベース６５０を検索し（Ｓ３１１０）、融資処理依頼電文に含まれている融資機関顧客ＩＤと一致する識別情報が口座番号欄に記憶されているか否かを判定する。融資処理依頼電文に含まれている融資機関顧客ＩＤと一致する識別情報が融資機関顧客データベース６５０の口座番号欄に記憶されている場合には、融資処理装置３００は、融資機関顧客データベース６５０及び融資機関口座利用履歴情報管理データベース６６０に記憶されている当該利用者に関する個人情報、及び信用保証機関による信用審査の結果に基づいて、融資実行可否を判定する（Ｓ３１２０）。そして融資処理装置３００は、図１７に示す融資処理応答電文を生成し、信用保証処理装置２００に送信する（Ｓ３１３０）。
【００６９】
そうすると信用保証処理装置２００は、融資処理装置３００から送信された融資処理応答電文を、融資申込受付装置１００に送信する（Ｓ２１４０）。
【００７０】
融資申込受付装置１００は、信用保証処理装置２００から融資処理応答電文を受信すると、融資実行可否の判定結果をチェックする（Ｓ３１５０）。判定結果が融資実行可を示すものであった場合にはＳ３１５０で”Ｙｅｓ”に進み、融資申込受付装置１００はディスプレイやプリンタ等の出力装置１６０に受付メッセージを出力する（Ｓ３１６０）。受付メッセージには、融資実行可否の判定結果のほか、融資処理応答電文に含まれている具体的な融資の条件を示す情報を含むことができる。そして融資申込受付装置１００は、利用者が融資機関と取り交わす契約書をプリンタなどに印字する（Ｓ３１７０）。一方、融資申込受付装置１００は、Ｓ３１５０において”Ｎｏ”に進んだ場合には、信用審査をパスしなかった旨、あるいは融資実行が拒否された旨のメッセージをディスプレイなどに表示する（Ｓ３１８０）。
【００７１】
利用者は、融資機関からの融資が受けられることになった場合には、融資機関との間でローン購入契約を結び、その後、契約に従って返済を開始する。
【００７２】
また上記実施の形態は、図２４に記すような形態とすることもできる。  
図２４に示す形態では、店舗に設置されている融資申込受付装置１００は、融資機関に設置される融資処理装置３００とのみ通信を行うようにする。そして融資処理装置３００が信用保証機関に設置される信用保証処理装置２００との間で通信を行うようにする。このような態様によれば、信用保証処理装置２００は、特定の融資処理装置３００との間でのみ通信を行えばよく、全国に多数ある融資申込受付装置１００との間で通信を行わなくてすむ。これにより信用保証処理装置２００の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００７３】
図２４に示す形態を実現するためのシステム構成を図２５に示す。図２２に示したシステム構成と比べて、利用者カード４００のクレジットカードＡＰ処理部４０２がなくなり、キャッシュカードＡＰ処理部４０１が設けられている。これは、本実施の形態によれば、融資申込受付装置１００が融資処理装置３００との間でしか通信を行わないようにできるため、キャッシュカード機能のみを備えクレジットカード機能を備えない利用者カード４００を用いることが可能となるからである。もちろん利用者カード４００にクレジットカードＡＰ処理部４０２も備える構成とすることも可能である。
【００７４】
また信用保証処理装置２００は、信用保証機関顧客データベース６１０と信用保証機関顧客利用履歴データベース６２０とを備え、加盟店管理データベース６３０、端末管理データベース６４０は備えなくても良い。融資処理装置３００は、融資機関顧客データベース６５０、融資機関口座利用履歴情報管理データベース６６０のほかに、カード管理データベース６８０、加盟店管理データベース６３０、端末管理データベース６４０を備えている。
【００７５】
カード管理データベース６８０は、融資機関と取引のある利用者が所有するクレジットカードに関する情報を記憶しておくためのデータベースである。カード管理データベース６８０を図２６に示す。融資処理装置３００は、カード管理データベース６８０を参照することにより、融資機関と取引のある各利用者の信用保証機関における識別番号を知ることができる。
【００７６】
本実施の形態における処理の流れを示すフローチャートを図２７に示す。  
まず利用者は、店舗において商品やサービスをクレジットで購入する意思を店員に伝える。この際に利用者は、希望融資金額や支払い回数などを店員に伝える。融資申込受付装置１００は、融資申込受付装置制御プログラムの実行を開始する（Ｓ４０００）。そして融資申込受付装置１００は、利用者カード読取装置１７０を用いて、店員が利用者から預かった利用者カード４００に記録されている利用者の識別情報や有効期限などの情報を読み出す（Ｓ４０１０、Ｓ４０２０）。
【００７７】
そして融資申込受付装置１００は、上記利用者が希望する融資金額や支払い回数、ボーナス併用有無などの支払い条件、利用者が購入する商品のカテゴリコードなどの入力を受け付ける。
【００７８】
続いて融資申込受付装置１００は、融資機関に対して利用者への融資を依頼するための融資依頼要求電文を生成し、融資処理装置３００に送信する（Ｓ４０３０、Ｓ４０４０）。ここで生成される融資依頼要求電文は、信用調査結果及びカード会社証明書がない以外、図１６に示した融資申込要求電文と同様である。
【００７９】
融資処理装置３００は、まず、送られてきた融資依頼要求電文に応じた融資処理を実施すべきか否かの判定を行う。すなわち、融資処理装置３００は、融資依頼要求電文に含まれる加盟店ＩＤ及び端末ＩＤが、加盟店管理データベース６３０及び端末管理データベース６４０に記憶されているか否かを判定する（Ｓ４０５０、Ｓ４０６０）。融資依頼要求電文に含まれる加盟店ＩＤ及び端末ＩＤが、加盟店管理データベース６３０及び端末管理データベース６４０に記憶されている場合には、融資処理装置３００は融資処理を行う。
【００８０】
融資処理装置３００はまず、融資機関顧客データベース６５０を検索し（Ｓ４０７０）、融資依頼要求電文に含まれている融資機関顧客ＩＤと一致する識別情報が顧客ＩＤ欄または口座番号欄に記憶されているか否かを判定する。融資依頼要求電文に含まれている融資機関顧客ＩＤと一致する識別情報が融資機関顧客データベース６５０の顧客ＩＤ欄あるいは口座番号欄に記憶されている場合には、融資処理装置３００は、カード管理データベース６８０を検索して、当該利用者が所有しているクレジットカード及び信用保証機関を特定し、その信用保証機関における利用者の識別情報を特定する（Ｓ４０８０）。
【００８１】
そして融資処理装置３００は、信用保証機関に対して利用者の信用審査を依頼するための信用審査要求電文を生成する（Ｓ４０９０）。信用審査要求電文を生成すると、融資処理装置３００は、上記生成した信用審査要求電文を信用保証処理装置２００に送信する（Ｓ４１００）。ここで信用保証処理装置２００に送信される信用審査要求電文は、加盟店ＩＤ及び端末ＩＤがない以外、図１４に示した信用審査要求電文と同様である。
【００８２】
そして信用保証処理装置２００は信用審査処理を行う。信用保証処理装置２００は、まず信用保証機関顧客データベース６１０を検索し（Ｓ４１１０）、信用審査要求電文に含まれている信用保証機関顧客ＩＤと一致する識別情報がカード会員ＩＤ欄に記憶されているか否かを判定する。信用審査要求電文に含まれている信用保証機関顧客ＩＤと一致する識別情報がカード会員ＩＤ欄に記憶されている場合には、信用保証処理装置２００は、信用保証機関顧客データベース６１０及び信用保証機関顧客利用履歴データベース６２０に記憶されている当該利用者に関する個人情報に基づいて、信用審査処理を実行する（Ｓ４１２０）。そして信用保証処理装置２００は、信用審査の結果を記載した信用審査結果応答電文を生成し（Ｓ４１３０）、融資処理装置３００に送信する（Ｓ４１４０）。ここで生成される信用審査結果応答電文は、図１５に示した応答電文と同様である。
【００８３】
そうすると融資処理装置３００は、融資機関顧客データベース６５０及び融資機関口座利用履歴情報管理データベース６６０に記憶されている当該利用者に関する個人情報、及び信用保証機関による信用審査の結果に基づいて、融資実行可否を判定する（Ｓ４１５０）。そして融資処理装置３００は、図１７に示す融資処理応答電文を生成し、融資申込受付装置１００に送信する（Ｓ４１６０）。
【００８４】
融資申込受付装置１００は、融資処理装置３００から融資処理応答電文を受信すると、融資実行可否の判定結果をチェックする（Ｓ４１７０）。判定結果が融資実行可を示すものであった場合にはＳ４１７０で”Ｙｅｓ”に進み、融資申込受付装置１００はディスプレイやプリンタ等の出力装置１６０に受付メッセージを出力する（Ｓ４１８０）。受付メッセージには、融資実行可否の判定結果のほか、融資処理応答電文に含まれている具体的な融資の条件を示す情報を含むことができる。そして融資申込受付装置１００は、利用者が融資機関と取り交わす契約書をプリンタなどに印字する（Ｓ４１９０）。一方、融資申込受付装置１００は、Ｓ４１７０において”Ｎｏ”に進んだ場合には、信用審査をパスしなかった旨、あるいは融資実行が拒否された旨のメッセージをディスプレイなどに表示する（Ｓ４２００）。
【００８５】
利用者は、融資機関からの融資が受けられることになった場合には、融資機関との間でローン購入契約を結び、その後、契約に従って返済を開始する。
【００８６】
また上記実施の形態は、図２８に記すような形態とすることもできる。  
図２８に示す形態では、店舗に設置されている融資申込受付装置１００は、信用保証機関に設置される信用保証処理装置２００とのみ通信を行うようにする。そして本実施の形態は、上記各実施の形態とは異なり融資処理装置３００が無い。このため信用保証処理装置２００が融資処理も行う。つまり本実施の形態は、信用保証機関の中に、上記各実施の形態における融資機関も含まれている形態である。このような形態により、ローン購入契約の手続きがさらに簡略化でき、迅速な融資が可能となる。
【００８７】
図２８に示す形態を実現するためのシステム構成を図２９に示す。図２２に示したシステム構成と比べて、融資処理装置３００がない。また信用保証処理装置２００が融資処理部２０３を備えている。これにより信用保証処理装置２００において融資処理を行うことが可能となる。
【００８８】
本実施の形態における処理の流れを示すフローチャートを図３０に示す。  
まず利用者は、店舗において商品やサービスをクレジットで購入する意思を店員に伝える。この際に利用者は、希望融資金額や支払い回数などを店員に伝える。融資申込受付装置１００は、融資申込受付装置制御プログラムの実行を開始する（Ｓ５０００）。そして融資申込受付装置１００は、利用者カード読取装置１７０を用いて、店員が利用者から預かった利用者カード４００に記録されている利用者の識別情報や有効期限などの情報を読み出す（Ｓ５０１０、Ｓ５０２０）。
【００８９】
そして融資申込受付装置１００は、上記利用者が希望する融資金額や支払い回数、ボーナス併用有無などの支払い条件、利用者が購入する商品のカテゴリコードなどの入力を受け付ける。  
続いて融資申込受付装置１００は、信用保証機関に対して利用者の信用審査を依頼するための信用審査要求電文を生成する（Ｓ５０３０）。  
信用審査要求電文を生成すると、融資申込受付装置１００は、上記生成した信用審査要求電文を、信用保証機関が有する信用保証処理装置２００に送信する（Ｓ５０４０）。
【００９０】
そうすると信用保証処理装置２００は、まず、送られてきた信用審査要求電文に応じた信用審査処理を実施すべきか否かの判定を行う。すなわち、信用保証処理装置２００は、信用審査要求電文に含まれる加盟店ＩＤ及び端末ＩＤが、加盟店管理データベース６３０及び端末管理データベース６４０に記憶されているか否かを判定する（Ｓ５０５０、Ｓ５０６０）。信用審査要求電文に含まれる加盟店ＩＤ及び端末ＩＤが、加盟店管理データベース６３０及び端末管理データベース６４０に記憶されている場合には、信用保証処理装置２００は信用審査処理を行う。
【００９１】
信用保証処理装置２００は、まず信用保証機関顧客データベース６１０を検索し（Ｓ５０７０）、信用審査要求電文に含まれている信用保証機関顧客ＩＤと一致する識別情報がカード会員ＩＤ欄に記憶されているか否かを判定する。信用審査要求電文に含まれている信用保証機関顧客ＩＤと一致する識別情報がカード会員ＩＤ欄に記憶されている場合には、信用保証処理装置２００は、信用保証機関顧客データベース６１０及び信用保証機関顧客利用履歴データベース６２０に記憶されている当該利用者に関する個人情報に基づいて、信用審査処理を実行する（Ｓ５０８０）。続いて信用保証処理装置２００は、上記信用審査の結果に基づいて、融資実行可否を判定する（Ｓ５０９０）。そして信用保証処理装置２００は、融資実行可否の判定結果を記載した応答電文を生成し（Ｓ５１００）、融資申込受付装置１００に送信する（Ｓ５１１０）。この応答電文は図１７に示したものと同様である。
【００９２】
融資申込受付装置１００は、信用保証処理装置２００から応答電文を受信すると、融資実行可否の判定結果をチェックする（Ｓ５１２０）。判定結果が融資実行可を示すものであった場合にはＳ５１２０で”Ｙｅｓ”に進み、融資申込受付装置１００はディスプレイやプリンタ等の出力装置１６０に受付メッセージを出力する（Ｓ５１３０）。受付メッセージには、融資実行可否の判定結果のほか、応答電文に含まれている具体的な融資の条件を示す情報を含むことができる。そして融資申込受付装置１００は、利用者が信用保証機関と取り交わす契約書をプリンタなどに印字する（Ｓ５１４０）。一方、融資申込受付装置１００は、Ｓ５１２０において”Ｎｏ”に進んだ場合には、信用審査をパスしなかった旨、あるいは融資実行が拒否された旨のメッセージをディスプレイなどに表示する（Ｓ５１５０）。
【００９３】
利用者は、信用保証機関からの融資が受けられることになった場合には、信用保証機関との間でローン購入契約を結び、その後、契約に従って返済を開始する。
【００９４】
このように、上記説明したような実施の形態によれば、クレジット会社で信用審査を行う際に用いられる年収や家族構成などの様々な個人情報を申込用紙に記入することなく、販売会社でローン購入契約の手続きを行うことができる。これにより、利用者の個人情報が販売会社の店員などに知られることを防止することができる。
【００９５】
またオンラインで申込手続きが行えるようになるため、契約までの時間を短縮することもできる。またクレジット会社毎に異なる申込用紙を店舗に備えておくことも不要とすることができ、書類保存のための管理負担軽減や資源の節約を図ることも可能となる。さらに、申込用紙への記入が不要となるため、記載不備による信用審査のやり直しなどをなくすこともできる。
【００９６】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本実施の形態に係る全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る融資申込受付装置、信用保証処理装置、融資処理装置の構成を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る利用者カードの構成を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る金融機関情報管理テーブルを示す図である。
【図６】本実施の形態に係る信用保証機関顧客データベースを示す図である。
【図７】本実施の形態に係る信用保証機関顧客利用履歴データベースを示す図である。
【図８】本実施の形態に係る加盟店管理データベースを示す図である。
【図９】本実施の形態に係る端末管理データベースを示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る融資機関顧客データベースを示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る融資機関口座利用履歴情報管理データベースである。
【図１２】本実施の形態に係るカードホルダ情報格納テーブルを示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る信用審査依頼電文を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る信用審査結果通知電文を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る融資処理依頼電文を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る融資処理応答電文を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る全体構成を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本実施の形態に係る全体構成を示す図である。
【図２２】本実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２３】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】本実施の形態に係る全体構成を示す図である。
【図２５】本実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２６】本実施の形態に係るカード管理データベースを示す図である。
【図２７】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】本実施の形態に係る全体構成を示す図である。
【図２９】本実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図３０】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１００    融資申込受付装置
２００    信用保証処理装置
３００    融資処理装置
４００    利用者カード
５００    決済ネットワーク
５１０    金融機関ネットワーク
６００    金融機関情報管理テーブル
６１０    信用保証機関顧客データベース
６２０    信用保障期間顧客利用履歴データベース
６３０    加盟店管理データベース
６４０    端末管理データベース
６５０    融資機関顧客データベース
６６０    融資機関口座利用履歴情報管理データベース
６７０    カードホルダ情報格納テーブル
６８０    カード管理データベース 
【図１】
2007011887.tif 000003
【図２】
2007011887.tif 000004
【図３】
2007011887.tif 000005
【図４】
2007011887.tif 000006
【図５】
2007011887.tif 000007
【図６】
2007011887.tif 000008
【図７】
2007011887.tif 000009
【図８】
2007011887.tif 000010
【図９】
2007011887.tif 000011
【図１０】
2007011887.tif 000012
【図１１】
2007011887.tif 000013
【図１２】
2007011887.tif 000014
【図１３】
2007011887.tif 000015
【図１４】
2007011887.tif 000016
【図１５】
2007011887.tif 000017
【図１６】
2007011887.tif 000018
【図１７】
2007011887.tif 000019
【図１８】
2007011887.tif 000020
【図１９】
2007011887.tif 000021
【図２０】
2007011887.tif 000022
【図２１】
2007011887.tif 000023
【図２２】
2007011887.tif 000024
【図２３】
2007011887.tif 000025
【図２４】
2007011887.tif 000026
【図２５】
2007011887.tif 000027
【図２６】
2007011887.tif 000028
【図２７】
2007011887.tif 000029
【図２８】
2007011887.tif 000030
【図２９】
2007011887.tif 000031
【図３０】
2007011887.tif 000032