(57)【要約】【課題】アンテナ素子の一部を誘電体の厚さより薄くし、無線装置を構成する部品と誘電体で一体化させることで、筐体構造に依存しない小型化された携帯情報端末を提供する。【解決手段】筐体の内壁面に沿って屈曲している誘電体に、共振周波数を有するアンテナ素子が設けられた携帯情報端末であって、前記アンテナ素子が、無線装置を構成する部品と前記誘電体で一体化する構成とする。ここで、アンテナ素子は、無線装置を構成する部品の影響を低減させるために、前記無線装置を構成する部品との近接部位の一部を前記誘電体の厚さより薄くする構成を採る。  この構成により、アンテナ特性を確保しつつ、小型化を図るとともに、組立てが簡便で組立て時間の短縮が可能となり、さらに、筐体形状に依存しないため、様々なアンテナの共用化が可能となる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内壁面に沿って設けられている誘電体と、
前記筐体と前記誘電体との間に設けられ、前記誘電体と接触しているアンテナ素子と、
前記誘電体内部に設けられた金属部品と、を有し、
前記アンテナ素子の一部の厚さは、前記誘電体の厚さより薄くなっている携帯情報端末。
【請求項２】
前記アンテナ素子は、第１の共振周波数を有する素子と前記第１の共振周波数より低い第２の共振周波数を有する素子とがリアクタンス素子により２つ以上に分割されており、前記共振周波数を有する素子の一部が前記誘電体の厚さより薄くなっていることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記アンテナ素子は、前記第２の共振周波数を有する素子の一部の厚さが、前記誘電体の厚さに対し４０％薄くなっていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記金属部品は、バイブレータ、マイクまたは充電端子の金属部品によって構成されていることを特徴とする請求項から請求項３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末を有する携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信端末機などに用いられるアンテナは、図８のアンテナの斜視図で示される構成が一般的に用いられている。誘電体で形成された筐体に給電素子と、無給電素子を有するアンテナ２０が設置されている。給電素子は、給電放射板２１、２２を持っており、給電放射板２１には無給電素子の無給電放射板２３が近接して配置され、また、給電放射板２２には無給電素子の無給電放射板２４が近接して配置されている。給電素子と無給電素子は給電放射板２２の共振周波数と同じ周波数帯域で複共振することで、アンテナの占有面積を小さくし、且つアンテナを軽量にするものが知られている。
【特許文献１】特開２００３−７８３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、携帯情報端末の更なる小型化を図るために、例えばバイブレータ等の金属部品を誘電体内に一体化するように配置した場合、特性劣化が発生するという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、アンテナの特性を維持したままで、小型化を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の携帯情報端末は、筐体の内壁面に沿って設けられている誘電体と、前記筐体と前記誘電体との間に設けられ、前記誘電体と接触しているアンテナ素子と、前記誘電体内部に設けられた金属部品と、を有し、前記アンテナ素子の一部の厚さは、前記誘電体の厚さより薄くなっている構成としている。
【０００６】
この構成により、アンテナの特性を維持しつつ、小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、携帯情報端末の小型化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の携帯情報端末は、キー操作部を備える筐体と液晶画面を備えるフリップ部とが、回転軸を持つヒンジによって開閉自在な筐体構造を有した携帯電話機などに適用される。
筐体における先端側、およびフリップ部寄りの側、もしくはどちらか一方に、リアクタンス素子によって２つ以上に分割される第１の共振周波数と第２の共振周波数を有する内蔵アンテナを設ける。
ここで、アンテナ素子は、一部の厚さが誘電体の厚さより薄くなっている。さらに、携帯情報端末を構成する金属部品と前記誘電体とが一体化する構成となっている。この構成により、アンテナ特性を確保しつつ、小型化を図るとともに、組立てが簡便で組立て時間の短縮が可能となる。さらに、金属部品を一体化したことによる影響を低減できるため、様々な筐体形状に採用することができる。
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施例１および２における携帯無線機の外観斜視図である。携帯情報端末１０は、上筐体１１と下筐体１２とがヒンジ部１３よって開閉自在に構成されている。
上筐体１１は、液晶表示部１４を有している。ユーザは、液晶表示部１４の表示により、様々な情報を把握することができる。また、下筐体１２は、操作部１５を有している。ユーザは、操作部１５を操作して、発呼および着呼動作等を行う。
さらに、下筐体１２の先端側には、内蔵アンテナ１６が収納されている。内蔵アンテナ１６は、筐体の内壁面に沿って屈曲して設けられている。
【００１０】
図２に、内蔵アンテナ１６についての詳細図を示す。図２は、図１に示した内蔵アンテナ１６のＬ型および逆Ｌ型の形状のアンテナ構成図である。
内蔵アンテナ１６は、グランドとなる地板１６ａと、アンテナ素子である高周波用エレメント素子１６ｂ、アンテナ素子である低周波用エレメント素子１６ｃと、リアクタンス素子１６ｄと、誘電体１６ｅとによって構成されている。高周波用エレメント素子１６ｂと低周波用エレメント素子１６ｃのほぼ中央部付近には、スリットが設けられてリアクタンス素子１６ｄが形成されている。
Ｌ型および逆Ｌ型の形状をした線状および板状の高周波用エレメント素子１６ｂと低周波用エレメント素子１６ｃに対してリアクタンス素子１６ｄを分割装荷して構成することにより、分割された各々の側の高周波用エレメント素子１６ｂと低周波用エレメント素子１６ｃは、広帯域であって２つ以上の周波数帯域（すなわち、第１の共振周波数と第２の共振周波数）で共振する多周波アンテナを実現している。このような多周波アンテナは、インダクタンス装荷型板状逆Ｌアンテナ（Inductance Load-type Plate-type Inverted-L Antenna：通称、ＩＬ−ＰＩＬＡ）と呼ばれている。
図３は、図２に示すＩＬ−ＰＩＬＡのＶＳＷＲ特性の一例を示す図である。図２に示すように、ＩＬ−ＰＩＬＡは、２つに分割されたエレメント（つまり、高周波用エレメント素子１６ｂと低周波用エレメント素子１６ｃ）の間にインダクタンス成分１６ｄを装荷している。そして、高周波数帯域（例えば、１９２０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）では、インダクタンス成分１６ｄを装荷した以降の部分（つまり、低周波用エレメント素子３２の部分）をオープンとみなす。また、低周波数帯域（例えば、約８３０ＭＨｚ〜８８５ＭＨｚ）では、インダクタンス成分１６ｄを装荷した以降の部分（低周波用エレメント素子３２の部分）にも電流が流れるように定数を決定する。つまり、インダクタンス成分１６ｄは、低周波電流を流すが高周波電流を流さない特性を利用して、高周波数帯域では、高周波用エレメント素子１６ｄのみの構成とし、低周波数帯域では高周波用エレメント素子１６ｂと低周波用エレメント素子１６ｃが直列に接続される構成を実現している。このようなＩＬ−ＰＩＬＡの構成にすることにより、マルチバンド対応の２共振アンテナを実現することができる。
【００１１】
図４は、図１に示す内蔵アンテナ１６をＸ−Ｙ軸方向から見た図、及びＺ−Ｙ軸方向から見た図である。
内蔵アンテナ１６は、誘電体１６ｅに、アンテナ素子として高周波用エレメント素子１６ｂと、低周波用エレメント素子１６ｃと、リアクタンス素子１６ｄとが設けられている。また、誘電体１６  ｅ内部には、金属部品１７（ここでは、バイブレータ）が設けられており、誘電体１６ｅと一体化している。
さらに、低周波用エレメント素子１６ｃの厚さは、誘電体１６ｅの厚さより薄くなるように設けられている。ここで、本件明細書における低周波用エレメント素子１６ｃの厚さおよび誘電体１６ｅの厚さとは、図１および図４におけるｘ軸方向のことを指す。
図５は、上記低周波用エレメント素子１６ｃの厚さを誘電体１６ｅの厚さより薄くなるように設けた場合におけるアンテナ素子１６の特性の変化を示す図である。
横軸に低周波用エレメント素子１６ｃの幅を示し、縦軸に通話時利得特性を示している。これらの特性図では、１９２０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚにおける通話時利得特性の平均値の一例を示している。また、点線は、バイブレータが無い場合（従来例）の通話時利得特性を示している。
この結果より、低周波用エレメント１６ｃの厚さを誘電体１６ｅの厚さより薄くした場合、金属部品１７の影響が低減され、ユーザが通話している際のアンテナ特性（通話時利得）が１．３ｄＢ改善していることが確認できる。
ここで、一体化されている金属部品１７の影響を低減させるため、低周波用エレメント１６ｃの厚さを誘電体の厚さより４０％以上薄くすることが好ましい。これにより、図４に示したように、通話時利得が−６．７ｄBiを確保でき、ユーザが通話している際のアンテナ特性（通話時利得）を向上させることができるため、高品質な通話状態を維持することができる。
なお、本実施例では、低周波エレメント１６ｃの厚さを誘電体１６ｅの厚さをより薄くした場合について説明したが、高周波エレメント１６ｂの厚さを誘電体１６ｅの厚さより薄くしたとしても構わない。図６は、この場合の特性の変化を示す図である。高周波エレメント１６ｂの幅を示し、縦軸に通話時利得特性を示している。これらの特性図では、１９２０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚにおける通話時利得特性の平均値の一例を示している。また、点線は、金属部品１７が無い場合の通話時利得特性を示している。この結果より、上記構成により、金属部品１６ｂの影響が低減され、ユーザが通話している際のアンテナ特性（通話時利得）が、０．６ｄＢ改善していることが確認できる。
また、図７のように、高周波エレメント１６ｂと低周波エレメント１６ｃとの両方の厚みを誘電体１６ｅより薄くすることもできる。この構成により、通話時利得が−１３．９ｄBiを確保でき、ユーザが通話している際のアンテナ特性（通話時利得）を向上させることができるため、高品質な通話状態を維持することができる。
また、本実施例では、金属部品１７をバイブレータとした場合の一例を示しているが、マイク、充電端子についても同様である。
また、本実施例では、携帯情報端末１０において、下筐体１２の先端側に内蔵アンテナ１６を設けたが、アンテナの設置位置は、下筐体１２のヒンジ１３の近傍でも、上筐体１１の先端等のいずれの位置でも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上説明したように、携帯電話の小型化を図る場合、従来の携帯情報端末では、占有体積が大きくなったり、携帯端末のデザイン性を損ねたり、あるいは、電気部品などの実装が難しかった。しかしながら、本発明の携帯情報端末により、上記従来の課題を解決し、マルチモードシステムに対応する携帯端末に好適な内蔵小型アンテナを提供することが可能となる。
【００１３】
このため、本発明の携帯情報端末は、携帯電話機に限らずあらゆる移動体通信用端末装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯情報端末の外観斜視図
【図２】本発明の実施の形態１におけるアンテナの構成図
【図３】図２に示すＩＬ−ＰＩＬＡのＶＳＷＲ特性の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１におけるアンテナの構成図
【図５】本発明の実施の形態１における低周波エレメント素子の厚さによる通話時利得の変化を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における高周波エレメント素子の厚さによる通話時利得の変化を示す図
【図７】本発明の実施の形態１におけるアンテナの構成図の変形例を示す図
【図８】従来の移動体通信端末器用アンテナの構造を示す斜視図
【符号の説明】
【００１５】
１０  携帯情報端末
１１  上筐体
１２  下筐体
１３  ヒンジ部
１４  液晶表示部
１５  操作部
１６  内蔵アンテナ
１６ａ  地板
１６  ｂ  高周波エレメント素子
１６ｃ  低周波エレメント素子
１６ｄ  リアクタンス素子
１６ｄ  インダクタンス成分
１６ｅ  誘電体
１７  金属部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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