(57)【要約】【課題】画像表示パネルのこれを保持する枠体に対する位置が常に高精度で確保され、高度な寸法精度が要求される精密機器のディスプレイとして好適な、画像表示モジュールを提供する。【解決手段】フレームケース３の前室３ａ内に収容保持された外形が長方形をなす液晶表示パネル４の表示の観察側から見て左、右一対の端面が、これに対応するフレーム側板３１ｄ、３１ｂにそれぞれフレームケース３の本体部分と一体に同時成形により３個づつ凸設された同じ形の押圧片３３、３３により押圧支持されている。各押圧片３３は、対向側の側板に設けられた対応する押圧片３３とは線対称に配設され、斜め後方に突出させた先細状のエプロン部３３２を弾性変形させ、その弾発力により対応する液晶表示パネル４の端面を押圧支持している。【選択図】    図３
2007140007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネルと、
前記画像表示パネルを収容保持するフレームケースとからなる画像表示モジュールであって、
前記画像表示パネルは、表示の観察側から見て実質的に左右線対称な外形をなし、
前記フレームケースは前記画像表示パネルを収容する空間を囲む側板を少なくとも備え、該側板のうちの前記画像表示パネルの左右対称に位置する少なくとも一対の端面に対応する少なくとも一対の左、右側板に、それぞれ、同じ材料で同形状に形成された弾性を備える可撓性突起が複数個づつ配設されており、
前記画像表示パネルが前記ケースに収容保持されている状態において、前記可撓性突起が、それぞれ、圧縮変形して対応する前記端面に弾性圧接し、前記画像表示パネルを押圧保持していることを特徴とする画像表示モジュール。
【請求項２】
前記可撓性突起は、それぞれ、前記一対の左、右側板の互いに対称な位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示モジュール。
【請求項３】
前記可撓性突起と少なくとも前記側板とは、同じ樹脂材料により一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示モジュール。
【請求項４】
少なくとも前記側板は樹脂材料で形成され、前記可撓性突起は側板とは異なる材料で形成され、前記可撓性突起が前記側板にインサート成形により植設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示モジュール。
【請求項５】
前記画像表示パネルは、一対の基板間に液晶が挟持されてなる液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちの何れかに記載の画像表示モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示モジュールにおける画像表示パネルの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルや有機エレクトロルミネッセンス表示パネル等の平型画像表示パネル（以下、ＦＰＤ（Flat Panel Display）という）を用いる画像表示モジュールは、適用機器の薄型化に有利であるという利点から、近年、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のモバイル機器のディスプレイとして多用されている。モバイル機器は小型で精密な機器であるため、そのディスプレイに対しても、小型薄型化が高度に要求されることは勿論であるが、寸法精度においても高い精度が要求される。
【０００３】
通常のＦＰＤモジュールは、特許文献１に示される液晶表示モジュールのように、保護枠とシールドケースからなる筐体内に、画像表示パネルが固定枠により位置決めされて収納されている。
【特許文献１】特開２００１−１３４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の液晶表示モジュールにおける液晶表示パネルの位置は、液晶表示パネル自体の寸法精度と、固定枠の寸法精度、及び液晶表示パネルの固定枠への取付け精度等の影響を受けるため、その精度を上げることが難しい。
【０００５】
本発明の目的は、画像表示パネルのこれを保持する枠体に対する位置が常に高精度で確保され、高度な寸法精度が要求される精密機器のディスプレイとして好適な画像表示モジュールを、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像表示モジュールは、画像表示パネルと、前記画像表示パネルを収容保持するフレームケースとからなる画像表示モジュールであって、前記画像表示パネルは、表示の観察側から見て実質的に左右線対称な外形をなし、前記フレームケースは前記画像表示パネルを収容する空間を囲む側板を少なくとも備え、該側板のうちの前記画像表示パネルの左右対称に位置する少なくとも一対の端面に対応する少なくとも一対の左、右側板に、それぞれ、同じ材料で同形状に形成された弾性を備える可撓性突起が複数個づつ配設されており、前記画像表示パネルが前記ケースに収容保持されている状態において、前記可撓性突起が、それぞれ、圧縮変形して対応する前記端面に弾性圧接し、前記画像表示パネルを押圧保持していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像表示モジュールによれば、線対称な外形をなす画像表示パネルの少なくとも一対の対称な側端面を、これを収容保持するケースの対応する側板に同じ弾性材料で同じ形状に複数個づつ形成された可撓性突起が、弾性変形に基づく弾発力によって押圧支持する構成としたから、画像表示パネルが一対の対称な側端面を常に等しい力で均等に押圧されて保持され、画像表示パネルのこれを収容保持するケースに対する設置位置の精度がその外形寸法等のばらつきに拘わらず安定して高度に確保される。
【０００８】
本発明の液晶表示モジュールにおいては、前記可撓性突起がそれぞれ前記一対の左、右側板の互いに対称な位置に配設されていることが好ましく、これにより、液晶表示パネルをより均等に押圧保持でき、液晶表示パネルの位置精度をより一層高度に確保することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の画像表示モジュールにおいては、前記可撓性突起と少なくとも前記側板とは、同じ樹脂材料により一体に形成されていることが好ましく、これにより、耐久性に富む可撓性突起を製造工数を増やすことなく容易に形成することができる。
【００１０】
さらに、本発明の画像表示モジュールにおいては、少なくとも前記側板が樹脂材料で形成されるとともに前記可撓性突起が前記側板とは異なる材料で形成され、前記可撓性突起が前記側板にインサート成形により植設されていることが好ましく、これにより、可撓性突起の材料を画像表示モジュールの用途に応じて最適に選定することができ、要求される品質に柔軟に対応できる画像表示モジュールを提供することが可能となる。
【００１１】
加えて、本発明は、画像表示パネルが一対の基板間に液晶が挟持されてなる液晶表示パネルである液晶表示モジュールに適用されることが好ましく、その結果、小型薄型化が促進されるとともに高度な寸法精度を備えた液晶表示モジュールを少ない工数で製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の一実施形態としての液晶表示モジュールを示す模式的断面図で、図２はその液晶表示モジュールを筐体を省略して示した平面図、図３は図２におけるIII−III線断面図、図４は組立て製造過程を示す分解斜視図である。
【００１３】
図１に示されるように、本液晶表示モジュールの筐体は、外形が扁平な直方体をなす箱の天板を除去した形状の収納ケース１に底板を除去した形状のカバーケース２が嵌合状態で被装されてなる。これら両ケース１、２は、共に金属板を加工して形成されている。カバーケース２の天板２１には、表示を観察するための表示窓２２が穿設されている。
【００１４】
上記筐体内には、フレームケース３が配置されている。本実施形態のフレームケース３は、液晶ポリマ等の弾性に富む樹脂材料を用いて例えばインジェクション法等により樹脂成形されてなり、内部には、表示の観察側を前側として、共に扁平な直方体をなす空間の前室３ａと後室３ｂとが２段重ねに形成されている。すなわち、長方形の４辺にそれぞれ立設された側板３１ａ〜３１ｄにより囲まれる直方体の空間が仕切り板３２によって前室３ａと後室３ｂに仕切られている。又、この仕切り板３２には、前、後各室３ａ、３ｂを連通させる連通窓３１１が穿設されている。
【００１５】
図２に示されるように、前室３ａを囲む４方の側板３１ａ〜３１ｄのうちの一対の長手側板３１ｂ、３１ｄと一方の短手側板３１ｃの各内面には、それぞれ、複数個の押圧片３３が凸設されている。ここで、一対の長手側板３１ｂ、３１ｄには、それぞれ、３個の押圧片３３が形成されており、一方の側板３１ｄの３個の押圧片３３と対向側の側板３１ｂの３個の押圧片３３とは、互いに前室３ａの幅中心線ｃに関して対称な位置に等間隔で配設されている。短手側板３１ｃには、２個の押圧片３３が前記幅中心線ｃに関して対称な位置に配設されている。
【００１６】
これら押圧片３３は、図４の分解断面図に示されるように、側板３１ｄの先端部から内側へ直角に突設された梁部３３１と、その先端部から斜め下方（モジュール後方）へ先細状に延出させたエプロン部３３２からなり、側板３１ｄと同じ樹脂材料により一体に同時成形されている。
【００１７】
もう一方の短手側板３１ａには、両端部３１１、３１１を残して切欠部３１２が形成されている。切欠部３１２は、図１に示されるように、側板３１ａのうちの前室３ａを囲む部分の高さの略半分を切り欠いて形成されている。
【００１８】
前室３ａには、液晶表示パネル４が収容保持されている。液晶表示パネル４は、電極（不図示）が形成された一対の矩形をなすガラス基板４１、４２を、それぞれの電極形成面を対向させて枠状シール材（不図示）により所定の間隙を保って接合し、枠状シール材で囲まれたガラス基板４１、４２の各対向面（以下、内面という）間に液晶（不図示）を封入して、構成されている。そして、ガラス基板４１、４２の各外面には、一対の前、後偏光板４３、４４がそれぞれ貼着されている。なお、本実施形態の液晶表示モジュールは単純マトリクス型液晶表示モジュールであり、ガラス基板４１、４２の対向させた各内面にはそれぞれ、互いに平行な複数の走査電極（不図示）と、これらに直交する互いに平行な複数の表示電極（不図示）とが配設されている。
【００１９】
ガラス基板４１、４２のうちの一方のガラス基板４２には、一方の短手縁辺をガラス基板４１の対応する端面よりも外側へ突出させて、突出縁部４２１が形成されている。この突出縁部４２１の表面（電極形成面の延長面）には、液晶駆動回路素子としてのドライバチップ５ａ、５ｂがＣＯＧ（Chip On Glass）方式により搭載されている。また、突出縁部４２１の端部には、両基板４１、４２の各電極に接続されている引回し配線の各接続端子（不図示）が並設されている。
【００２０】
上述の突出縁部４２１の接続端子列には、駆動制御信号供給用のフレキシブル配線基板（以下、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit Board）という）６が導通接合されている。このＦＰＣ６は、前記切欠部３１２からフレームケース３外に引き出され、後室３ｂ側に折り返されている。
【００２１】
ここで、液晶表示パネル４の外形寸法と、これを収容する前室３ａの各種寸法は、以下のように設定されている。
【００２２】
まず、図３に示されるように、前室３ａにおける長手側板３１ｂ、３１ｄの対向する押圧片３３の各エプロン部３３２同士の先端間距離（二点鎖線で示される弾性変形前の状態における）Ｄ1 と根元間距離Ｄ2 とは、液晶表示パネル４の外形の幅寸法をＷとすると、
Ｄ2＞Ｗ＞Ｄ1
に設定され、そのうちでも、
(Ｄ1＋Ｄ2)／２−(Ｄ2−Ｄ1)／４≦Ｗ≦(Ｄ1＋Ｄ2)／２＋(Ｄ2−Ｄ1)／４
に設定されることがより好ましい。
【００２３】
また、図１に示されるように、短手側板３１ａの内面と、これに対向する短手側板３１ｃの押圧片３３における各エプロン部先端との距離Ｄ3 及び各エプロン部根元との距離Ｄ4 についても、同様に、液晶表示パネル４の長さ寸法をＬとすると、
Ｄ4＞Ｌ＞Ｄ3
に設定され、そのうちでも、
(Ｄ3＋Ｄ4)／２−(Ｄ4−Ｄ3)／４≦Ｌ≦(Ｄ3＋Ｄ4)／２＋(Ｄ4−Ｄ3)／４
に設定されることがより好ましい。
【００２４】
上述のように構成されたフレームケース前室３ａに液晶表示パネル４を装着する際は、図４に示されるように、液晶表示パネル４を白抜き矢印Ａ方向（モジュール厚さ方向）に圧入するだけでよい。このとき、フレームケース３側のエプロン部３３２が前室３ａの内側に傾斜させて延出されているから、液晶表示パネル４の各端面エッジ４２１を対応するエプロン部３３２の傾斜ガイド面３３２１に沿ってスライドさせつつ圧入するだけで、図３に示される所期の状態に容易に装着できる。この圧入に際しては、各押圧片３３のエプロン部３３２が先細状に形成されているため、液晶表示パネル４を円滑に圧入できるとともに圧入が完了した時点では充分な弾発力により押圧保持され、且つ、この圧入作業が繰り返し実施されてもエプロン部３３２が折れ難い。
【００２５】
図３に示される所期の装着状態においては、各エプロン部３３２がそれぞれの傾斜ガイド面３３２１を対応する端面に略密着させた形状に弾性変形し、この弾性変形に伴う弾発力により液晶表示パネル４を対向側の押圧片３３に向けて押圧している。この場合、各押圧片３３は同じ材料で同形状に形成された同じ弾性を備える押圧片であるから、液晶表示パネル４を圧入した際の各変形量は略等しく、液晶表示パネル４は各押圧片３３によって等しい大きさの弾発力により押圧されている。
【００２６】
ここで、一対の長手側板３１ｂ、３１ｄに設けた３個づつの押圧片３３は互いに線対称に配置されているから、液晶表示パネル４のそれら押圧片３３に対応する各端面つまり図２における観察側から見て左右の各端面が、対称な位置を同じ大きさの弾発力により左右均等に押圧支持される。その結果、液晶表示パネル４の外形幅寸法Ｗが製造上の誤差等によりばらついても、液晶表示パネル４の幅Ｗの中心が前室３ａの幅中心線ｃに位置した所期の装着状態が常に安定して得られる。
【００２７】
また、液晶表示パネル４の長さＬ方向に対しては、短手側板３１ｃにおける一対の押圧片３３がその弾発力により対応する端面を対向側の短手側板３１ａに向けて押圧しており、従って、液晶表示パネル４は常にその短手側板３１ａに対応する端面を短手側板３１ａの内面に当接させた状態で、短手側板３１ｃの一対の押圧片３３により弾性支持されている。
【００２８】
図１に戻って、フレームケース３の後室３ｂ内には、バックライトユニット７が設置されている。本実施形態のバックライトユニット７は、照射対象の液晶表示パネル４に大略対応した矩形をなす透明な導光板７１の一方の端部に、点光源としてのＬＥＤ（Light-Emitting Diode）７２が複数個配置され、導光板７１の液晶表示パネル４に対向させる前面７１１には光学シート積層体７３が設置され、反対側の後面７１２には光反射シート７４が設置されて、構成されている。
【００２９】
ＬＥＤ７２は、ＦＰＣ７５上にＣＯＦ（Chip On Film）方式により直接搭載されており、この光源用ＦＰＣ７５は光反射シート７４に隣接させて配置されている。この光源用ＦＰＣ７５は、前述の液晶表示パネル４に接合されたＦＰＣ６の所定部位に導通接続されている。
【００３０】
導光板７１の光出射面（前面）７１２には、調光部材としての光学シート積層体７３が設置されている。光学シート積層体７３は、下拡散シート７３１、プリズムシート７３２、及び上拡散シート７３３が、光出射面７１１上に順次積層されてなる。
【００３１】
導光板７１の後面７１２には、ＬＥＤ７２から射出され導光板７１に入射した光を前面７１１に向けて均一に反射させるための同心円状の凹凸パターン（不図示）が形成されている。そして、この後面７１２には白色のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：polyethylene terephthalate）シートからなる光反射シート７４が設置されている。
【００３２】
上述のように構成されたバックライトユニット７においては、ＬＥＤ７２から射出された光が、導光板７１内にその対向する端面から入射し、この入射光が後面７１２の同心円状凹凸パターンに入射すると、ここで前面７１１に向けて全反射され、前面７１１から面状に出射される。出射された光は光学シート積層体７３を透過することにより、輝度分布が均一で正面輝度の高い面状照射光となって連通窓３２１を通り液晶表示パネル４に照射される。なお、同心円状凹凸パターンに入射した後に導光板７１外に出射する光も存在するが、これらの出射光は光反射シート７４により反射されて導光板７１内に再入射させられ、これにより、ＬＥＤ７２からの射出光の利用効率が格段に高められる。
【００３３】
上述したバックライトユニット７は、後室３ｂに嵌装された金属製シールド板８により、後室３ｂ内に収容保持されている。このシールド板８の後面には、ドライバチップ５ａ、５ｂに駆動制御信号を出力する駆動制御回路基板９が設置されている。この駆動制御回路基板９には、液晶表示パネル４に導通接合されて後室３ｂ側に折り返されたＦＰＣ６の端部が導通接合されている。
【００３４】
以上のように、本実施形態の液晶表示モジュールは、外形が長方形の液晶表示パネル４を収容保持するフレームケース前室３ａにおける表示の観察側から見て左右一対の側板３１ｂ、３１ｄの対称な位置に、フレームケース３本体と一体成形された同一形状の押圧片３３をそれぞれ３個づつ配設し、これら押圧片３３の同一弾性変形量に基づく同一弾発力により液晶表示パネル４の左右端面の対称な位置を押圧支持させるから、液晶表示パネル４は左右端面を均等に押圧支持された状態で前室３ａ内に装着される。これにより、液晶表示パネル４の外形幅寸法Ｗが製造上の誤差によりばらついても、前室３ａの幅中心線ｃに液晶表示パネルの幅中心が一致した所期の装着状態が、液晶表示パネル４を前室３ａ内へ押圧片３３に沿わせて圧入するという簡単な作業により常に安定して得ることができる。その結果、高度な寸法精度が要求される精密機器のディスプレイとして好適な液晶表示モジュールを少ない工数で製造することができる。
【００３５】
次に、上記実施形態の変形例について、図５に基づき説明する。なお、上記実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３６】
本変形例は、フレームケース前室３ａ内に収容保持される外形が長方形をなす液晶表示パネル１０の表示の観察側から見て左、右方向の両端面をＶ字傾斜面に形成したものである。すなわち、液晶を挟持する一対のガラス基板１０１、１０２の一方の左端面１０１１、１０２１を、それぞれ、対向側に向かって下る傾斜面に形成してある。他方の右端面（不図示）も同じようにＶ字傾斜端面に形成されている。
【００３７】
したがって、液晶表示パネル１０をフレームケース前室３ａ内に圧入する際、後ガラス基板１０２の端面エッジ１０２２がエプロン部３３２のガイド斜面３３２１に摺接している間は液晶表示パネル１０の移動とともにエプロン部３３２が徐々に曲げられるが、端面エッジ１０２２がガイド斜面３３２を離れた後は、エプロン部３３２の先端が液晶表示パネル１０のＶ字端面内に進入して元の形状に復元し始める。そして、液晶表示パネル１０の圧入が完了した時点では、図示されるようにエプロン部３３２が液晶表示パネル１０のＶ字端面の谷部に相当量進入してその先端を当接させた状態となっている。
【００３８】
上述した圧入装着状態が得られることにより、液晶表示パネル３を脱装させる方向に不用意な力が作用しても、形状を復元させたエプロン部３３２の先端がガラス基板１０２の傾斜端面１０２１に当接してストッパとして作用し、前室３ａ内からの液晶表示パネル３の不用意な脱装が確実に防止される。
【００３９】
従って、本変形例の液晶表示モジュールによれば、上記実施形態と同様に左右対称に配設された押圧片３３による均等な弾性支持効果によって液晶表示パネル４がその幅中心を前室３ａの中心線ｃに一致させた所期の装着状態が常時容易に得られるだけでなく、所期の状態に装着された液晶表示パネル４の不用意な脱装が確実に防止される。その結果、高度な寸法精度を備えるとともにその高度な寸法精度が長期にわたり維持される信頼性に優れた液晶表示モジュールが容易に得られる。
【００４０】
次に、本発明の他の実施形態について、図６（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。図６（ａ）は図３（ａ）に対応する部分断面図で、図６（ｂ）はその断面部近傍を示す部分平面図である。
【００４１】
本実施形態の液晶表示モジュールは、液晶表示パネル４の端面を押圧支持する手段として、側板本体とはこれに比べて弾性係数が小さい（弾性変形しやすい）異なる材質の突起部材２０を、上記実施形態におけるエプロン部と同じ配置で設置したものである。このようなフレームケース本体部分と材質の異なる突起部材２０が所定の配置で植設された本実施形態のフレームケース３０は、周知のインサート成形法により容易に成形加工される。
【００４２】
フレームケース３０は、上記実施形態におけるフレームケース３とはその押圧片３３を除いて同寸法且つ同構造に形成されている。本実施形態のフレームケース３０では、前記押圧片３３が設けられていた位置に凸部３０１がそれぞれ突設され、これら凸部３０１の中央に押圧突起２０が植設されている。すなわち、各押圧突起２０は、矩形板状のベース部２０１とこれに直角に立設された突起部２０２からなり、ベース部２０１を前記凸部３０１に埋設した状態で設置されている。各突起部２０２は、弾性変形させる前は二点鎖線で示されるように略円錐状をなしており、液晶表示パネル４が装着された状態では図示されているように圧縮弾性変形されて対応する液晶表示パネル４の端面に当接し、その変形に伴う弾発力により液晶表示パネル４を押圧支持している。
【００４３】
押圧突起２０とフレームケース３０本体の各材料の組合せは、インサート成形における材料同士の親和性や必要とされる液晶表示パネル４の保持強度つまり液晶表示モジュールの用途等に応じて好適に選定される。表１は、押圧突起２０とフレームケース３０本体との材質及びそれに備わる弾性係数の組合せの好適例を示したものである。
【００４４】
【表１】
2007140007.tif 000003
【００４５】
第１例の組合せは、押圧突起２０及びフレームケース３０本体の各材料として第２、第３例のそれぞれの材料に比べて弾性係数がともに大きい非強化ＰＡ６とＰＰＳとを組合せたものである。この材料の組合せによるフレームケース３０は、必要な弾性押圧力を得るための弾性変形量が小さくてすむからその分小型化に有利であり、また、フレームケース本体の強度も大きい（弾性係数が大きい）からより強固な押圧保持効果を見込むことができる。従って、この材料の組合せは小型でより高度な寸法精度と信頼性が求められる液晶表示モジュールに適している。
【００４６】
これに対して、第２例では、押圧突起の材料として弾性係数が第１例の押圧突起の１／２００程度と小さいＴＰＥＥを用いる。従って、この場合は、必要な弾性押圧力を得るために大きい弾性変形量を見込む必要があり、小型化には不利であるが、液晶表示パネル４を装着する際には比較的小さい力で容易に圧入できる。よって、この材料の組合せは、液晶表示パネル４の堅牢性に難があり、小型化よりも液晶表示パネル４を圧入装着する際の作業性の向上や衝撃に対する緩衝性が優先される液晶表示モジュールに適している。
【００４７】
第３例は、押圧突起及びフレームケース本体の各材料として、弾性係数が第１例、第２例のそれぞれの材料の弾性係数の中間程度の大きさとなる材料を組み合わせたものである。従って、この材料の組合せは、小型化及び組立て作業性や緩衝性の向上の双方が求められる液晶表示モジュールに適している。
【００４８】
なお、押圧突起２０は、樹脂材料に限らず、例えば金属等で形成し、フレームケース３０本体にインサート成形により植設することも可能である。
【００４９】
以上のように、本実施形態の液晶表示モジュールによれば、上記実施形態と同様に左右対称に配設された押圧突起２０による均等な弾性支持効果によって、液晶表示パネル４がその幅中心を前室３０ａの幅中心線ｃに一致させた所期の装着状態が、液晶表示パネル４の外形寸法のバラツキに拘わらず常時容易に得られる。
【００５０】
そして、押圧突起２０をフレームケース３０とは異なる材質の材料で形成しインサート成形により植設するから、押圧突起２０の材料を液晶表示モジュールの用途に応じて好適に選定でき、小型化や対衝撃性から延いては寸法精度や信頼性に至る液晶表示モジュールに対する種々の要求品質に柔軟に対応することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施形態においては、押圧片や押圧突起を、液晶表示パネルの左、右端面に対応するフレームケースの左、右側板に、互いに線対称な配置で設置したが、これら押圧片や押圧突起は、常に左右線対称に配置する必要はなく、複数個づつ左右側板に均等に配置されて対応する液晶表示パネルの側端面を均等に押圧支持しておればよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、フレームケース３がモジュールの筐体を構成する収納ケース１やカバーケース２とは別個に設けられているが、これに限らず、フレームケースが例えば収納ケースを兼用する構成とし、収納ケースを省略することも可能である。
【００５３】
更に、上記実施形態の液晶表示モジュールは、バックライトを備えた透過型の液晶表示モジュールであるが、これに限らず、本発明は、バックライトを備えない反射型の液晶表示モジュールにも有効に適用される。
【００５４】
加えて、本発明は、液晶表示モジュールに限らず、有機ＥＬ表示モジュール等の他の種々のＦＰＤモジュールにも有効に適用されることは、勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態としての液晶表示モジュールを示す模式的断面図である。
【図２】上記液晶表示モジュールを筐体を省略して示した平面図である。
【図３】上記液晶表示モジュールの要部を拡大して示した模式的部分断面図である。
【図４】上記液晶表示モジュールの組立て動作を示す模式的部分断面図である。
【図５】（ａ）は上記液晶表示モジュールの変形例を示す模式的部分断面図で、（ｂ）はその部分平面図である。
【図６】（ａ）は本発明の他の実施形態としての液晶表示モジュールを示す図３に対応する模式的部分断面図で、（ｂ）はその部分平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１                        収納ケース
２                        カバーケース
３、３０                  フレームケース
３ａ                      前室
３ｂ                      後室
３１ａ、３１ｂ
３１ｃ、３１ｄ        側板
３２                      仕切り板
３３                      押圧片
３３１                    梁部
３３２                    エプロン部
４、１０                  液晶表示パネル
１０１１、１０２１        端面（左）
５ａ、５ｂ                ドライバチップ
６                        フレキシブル配線基板（ＦＰＣ）
７                        バックライトユニット
８                        シールド板
９                        駆動制御回路基板
２０                      押圧突起
２０１                    ベース部
２０２                    突起部
３０１                    凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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