(57)【要約】【課題】  本発明は、食品の調理時には、比較的深い凹形状を維持でき、調理後、シート材を簡単に展開して大きな開口部を形成できる調理用簡易容器を提供する。【解決手段】  シート材を折ることにより、底面部２１と底面部２１の周囲から上方に立ち上げられた周壁部２２とを有する上面開口凹状に形成され、周壁部２２を外側に拡げて展開状態へと変化させることができる容器本体２と、容器本体２の周壁部２２の立ち上がり形状を保持する保持部材６と、を有する調理用簡易容器。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を折ることにより、底面部とその周囲から上方に立ち上げられた周壁部とを有する上面開口凹状に形成され、周壁部を外側に拡げて展開状態へと変化させることができる容器本体と、容器本体の周壁部の立ち上がり形状を保持する保持部材と、を有することを特徴とする調理用簡易容器。
【請求項２】
周壁部が、複数の側壁部と、各側壁部の間に形成され且つ折り目を介して内側又は外側に折り込まれた折込み部とを有し、この折込み部のうち少なくとも１つの折込み部には、折り目にて折り返された両片部が離反することを規制する規制手段が設けられている請求項１に記載の調理用簡易容器。
【請求項３】
保持部材が、少なくとも容器本体の側壁部の周囲に熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベル、又は、容器本体の周壁部上端に外嵌された蓋部材の少なくとも何れか一方である請求項１または２に記載の調理用簡易容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材を折り込んで形成された簡易容器に食品を収納して調理できる調理用簡易容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、フリーズドライ食品を容器に入れ、これに水などを加えることで、食品を食するフリーズドライ調理が知られている。更に、該食品に水などの液体を加えた後、電子レンジで加熱することも行われている。
【０００３】
このような調理に用いられる簡易構造の容器として、例えば、紙に樹脂フィルムなどが積層されたシート材を折り込み、折込み部を容器の側壁部に接着することにより、上面開口型の容器形状にした簡易容器が知られている（特許文献１の図３）。
尚、フリーズドライ食品を調理する際には水などの液体が入れられるため、この液体が零れないように、一般に比較的深い容器が用いられる。
【０００４】
ところで、上記簡易容器に入れて調理した後の調理済みの食品は、スプーンなどを用いて容器から取り出しながら食される。しかし、該容器は比較的深いため、食品を取り出し難い場合がある。また、複数人が同時に容器内の食品を取り出すことは困難である。このような点から、調理する際には、比較的深い容器形状を維持でき、一方、調理済み食品を食する際には、シート材からなる容器を皿状に展開して、容器の開口部を大きくできることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、上記のように折込み部が側壁部に接着された簡易容器にあっては、接着部分を外す等しなければならないから、シート材を簡単に展開して容器の開口部を大きくすることができない。
また、例えば、（折込み部などを接着せず）折り曲げたシート材の塑性変形によって形状を維持させた簡易容器を用いれば、該シート材の端部を引張ることで、容器を展開させることができる。
しかしながら、かかる容器は、その形状がシート材の折り曲げによる塑性変形によって維持されているに過ぎず、食品を調理する際に、容器（シート材）が型崩れしやすく、調理用としては不適である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４４４１０号公報の［００２１］及び図３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、食品の調理時には、比較的深い凹形状を維持でき、調理後、シート材を簡単に展開して大きな開口部を形成できる調理用簡易容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点に鑑みて、本発明は、シート材を折ることにより、底面部と底面部の周囲から上方に立ち上げられた周壁部とを有する上面開口凹状に形成され、周壁部を外側に拡げて展開状態へと変化させることができる容器本体と、容器本体の周壁部の立ち上がり形状を保持する保持部材と、を有する調理用簡易容器を提供する。
【０００９】
上記調理用簡易容器は、容器本体の周壁部の立ち上がり形状を保持する保持部材が設けられているので、食品調理時には、シート材から構成された容器本体は展開せず、その形状を維持できる。従って、食品調理時、比較的深い凹状の容器本体にて食品を調理することができる。
一方、食品を食する際には、保持部材を外し且つ周壁部を外側に拡げることにより、容器本体を展開させ、大きな開口部を有する容器本体に変化させることができる。
【００１０】
さらに、本発明の好ましい態様では、上記周壁部が、複数の側壁部と各側壁部の間に形成され且つ折り目を介して内側又は外側に折り込まれた折込み部とを有し、この折込み部のうち少なくとも１つの折込み部には、折り目にて折り返された両片部が離反することを規制する規制手段が設けられている上記調理用簡易容器を提供する。
【００１１】
かかる調理用簡易容器は、保持部材を外して周壁部を拡げた際、折り込まれた折込み部が拡がることにより容器本体が展開する。この複数の折込み部のうち少なくとも１つの折込み部に、該折込み部の両片部が離反することを規制する手段が設けられているので、保持部材を外して周壁部を拡げた際、一部の折込み部は完全に拡がらない。従って、容器本体は略平坦状に展開せず、これを比較的浅い皿状に変化させることができる。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様では、上記保持部材が、少なくとも容器本体の側壁部の周囲に熱収縮装着された熱収縮性筒状ラベル、又は、容器本体の周壁部上端に外嵌された蓋部材の少なくとも何れか一方である調理用簡易容器を提供する。
【００１３】
上記保持部材が、熱収縮性筒状ラベルの場合には、これを容器本体に外嵌して熱収縮させることにより、容器本体の周壁部の立ち上がり形状を維持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る調理用簡易容器は、食品調理時に、比較的深い凹形状を維持でき、調理後、シート材を展開して大きな開口部を有する容器に簡単に変化させることができる。
従って、食品調理時には、収納物の零れなどを防止でき、一方、調理後には、収納物を取りだし易い調理用簡易容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
図１及び図２に於いて、１は、シート材を折って形成された上面開口凹状の容器本体２とこの容器本体２に着脱可能に取り付けられた蓋部材３とを有する容器５と、該容器５の周囲に装着された熱収縮性筒状ラベル６と、を有する調理用簡易容器を示す。
【００１６】
容器本体２は、図３にも示すように、１枚のシート材を適宜折り込むことによって、底面部２１と、この底面部２１に連設され且つ底面部２１の周囲から上方に立ち上げられた周壁部２２と、が形成されている。該容器本体２は、底面部２１と周壁部２２から形成される凹状部分に、食品を収納することができる。
容器本体２の底面部２１は、多角形状（実質的な円形状又は楕円形状を含む）に形成されており、本実施形態では、矩形形状（正方形等）のものを例示している。この底面部２１の周囲から立ち上げられた周壁部２２は、底面部２１の各辺に対応した台形状の側壁部２３と、隣合う側壁部２３，２３の間に存する襞状の折込み部２４とからなる。容器本体２の上面開口部は、側壁部２３の上端で囲われた部分に形成され、且つ底面部２１よりも少し大きな矩形状に形成されている。また、折込み部２４は、隣合う側壁部２３，２３の内側（容器本体２の収納部側）に折り入れられている。
【００１７】
折込み部２４の折り込み回数は特に限定されないが、本実施形態では、折込み部２４は、３箇所に於いて折り込まれた略Ｗ状とされている。具体的には、折込み部２４は、内側に山折りされた一対の第１折込み部２５，２５と、該一対の第１折込み部２５，２５の間に、外側に谷折りされた第２折込み部２６とから形成されている。この第２折込み部２６は、その折り端部が側壁部２３よりも外側へ突出しないように、第１折込み部２５，２５の間に挟み込まれている。
さらに、各第２折込み部２６のうち、底面部２１を中心にして対向する２つの第２折込み部２６’には、折り目にて折り返された両片部２６ａ，２６ａが離反することを規制する規制手段が設けられている。該規制手段は、簡便に形成できることから、図３（ｂ）に示すように、第２折込み部２６’を構成する両片部２６ａ，２６ａの重ね面を、接着剤などを用いた接着部２７にて接合することが好ましい。もっとも、規制手段は、折込み部２４の両片部２６ａ，２６ａの重ね面を接着する構成に限定されるものではない。
尚、容器本体２の深さは、適宜設定されるものであるが、一般的には、５０〜１１０ｍｍ程度に形成される。
【００１８】
上記容器本体２を構成するシート材４を、図４に示す。
シート材４は、その平面形状が例えば略八角形状に形成されており、そのシート材４の中央部に、底面部２１を画成する矩形状の底面画成罫線４１（折り目）が形成されている。この底面画成罫線４１によって囲われた領域が、容器本体２の底面部２１を構成する。
さらに、この底面部２１の各角部から底面画成罫線４１のほぼ延長線上に、側壁部２３を画成する側壁画成罫線４２（折り目）が形成されている。この側壁画成罫線４２及び底面画成罫線４１によって囲われた領域が、容器本体２の側壁部２３を構成しており、底面部２１の角部から伸びる２本の側壁画成罫線４２で囲われた領域が、容器本体２の折込み部２４を構成する。この２本の側壁画成罫線４２で囲われた領域には、底面部２１の角部からシート材４の縁部にかけて伸びる３本の折込み罫線４３（折り目）が形成されている。この３本の折込み罫線４３は、例えば、２本の側壁画成罫線４２によって形成される角を、ほぼ３等分する角度を以て放射方向に形成されている。
かかるシート材４を、その底面画成罫線４１及び側壁画成罫線４２に於いて谷折りし、３本の折込み罫線４３のうち両側の折込み罫線４３に於いて山折りすると共に中央の折込み罫線４３に於いて谷折りすることにより、上記容器本体２を形成することができる。
【００１９】
シート材４としては、容器本体２の形状を維持できる剛性を有し、且つこれを展開させることができる可撓性を有するものであれば特に限定されず公知のものを使用できる。例えば、厚紙、ポリエチレンフィルムなどの防水層が積層された厚紙、各種合成樹脂シート、更に、これらに不織布や発泡シートなどの断熱層やアルミニウム箔などの発熱層などが積層されたシートなどを用いることができる。中でも、液体を入れて調理できることから防水性を有するシート、特に防水性を有し且つ紙を基材とするシート（例えば、上記防水層が積層された厚紙を有するシート）を用いることが好ましい。シート材４の厚みは特に限定されないが、シート材４として、防水層の積層された厚紙を用いる場合には、０．１〜１．０ｍｍ程度のものが用いられる。
【００２０】
次に、蓋部材３は、容器本体２の上面開口部を閉塞するように、容器本体２に嵌着されている。この蓋部材３は、図５にも示すように、容器本体２の開口部の平面形状にほぼ一致する平面形状の本体部３１と、この本体部３１の周囲から下方に延出された周壁部３２とを有する。この蓋部材３の周壁部３２は、容器本体２の周壁部２２上端に嵌着した際に、該周壁部２２上端の外面に係合する係合部となる部分である。
ここで、上記容器本体２は、シート材４の一部分を単に折り込むことにより形成されたものであるから、その形状を保持するものがない場合には、各罫線４１，４２，４３に於いて折り目が拡がっていき、容器本体２が展開状態へと変化しうるものである。この点、蓋部材３は、容器本体２の上面開口部を閉塞する機能に加えて、容器本体２の該展開状態への変化を防止するための保持部材としても機能している。すなわち、蓋部材３の周壁部３２を容器本体２の周壁部２２上端に外嵌着することにより、容器本体２の周壁部２２が外側へ拡がることを防止する。従って、容器本体２の周壁部２２は、立ち上がり形状に保持され、容器本体２の凹形状を維持できる。
【００２１】
蓋部材３は、その周壁部３２が容器本体２の形状保持を行うことができる程度に固定的に形成されているものであれば、その材質や形成方法は特に限定されない。例えば、蓋部材３は、容器本体２と同様に、シート材を折って形成されていてもよいし、或いは、例えば、樹脂成形品などから形成されていてもよい。比較的安価なことから、蓋部材３は、シート材を折り曲げて形成することが好ましい。蓋部材３が１枚のシート材で形成される場合、例えば、略矩形状のシート材の四辺部を所定幅下方側に折り曲げて周壁部３２を形成し、図５に示すように、この周壁部３２の側部から延出させたフラップ片３２ａを、隣の周壁部３２に接着剤などで固定することによって、周壁部３２を固定的に形成することができる。
尚、蓋部材３は、容器本体２と同種の材質でもよいし、異種のものでもよい。
【００２２】
次に、熱収縮性筒状ラベル６は、熱収縮性を有するフィルムの両側端部を重ね合わせて接着（センターシール）することにより筒状に形成されている。
該熱収縮性筒状ラベル６は、図１及び図２に示すように、蓋部材３の上面部周囲から容器本体２の底面部２１周囲にかけて熱収縮装着されている。従って、かかる熱収縮性筒状ラベル６は、容器本体２の周壁部２２の外面に密着されており、該熱収縮性筒状ラベル６は、容器本体２の該展開状態への変化を防止するための保持部材として機能している。
熱収縮性筒状ラベル６は、図１に示すように、その周方向に設けられた第１開封用補助線７と、縦方向に設けられた第２開封用補助線８と、を有する。
周方向の第１開封用補助線７は、例えば、容器本体２に外嵌着された蓋部材３の下端に対応する位置に設けられている。縦方向の第２開封用補助線８は、第１開封用補助線７に交差し且つ熱収縮性筒状ラベル６の下端にまで形成されている。第１開封用補助線７及び第２開封用補助線８は、熱収縮性筒状ラベル６を開封する際に、その分断を助けるために設けられているものである。各開封用補助線７，８としては、ミシン目、ハーフカット線、テアテープなどを熱収縮性筒状ラベル６に設けることが例示できる。中でも、比較的容易に設けることができ且つ分断補助手段として優れていることから、第１開封用補助線７及び第２開封用補助線８としてミシン目を用いることが好ましい。尚、第２開封用補助線８は、２本一組として形成することが好ましい。
【００２３】
熱収縮性フィルムは、加熱によって少なくとも周方向（筒状に成形した際に於ける周方向）に収縮するものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムなどの公知のフィルムを用いることができる。また、熱収縮性を有する２種以上の樹脂が積層された積層フィルムを用いることもできる。さらに、不織布や発泡シートなどの断熱層が積層された積層フィルムなどを用いることができる。
熱収縮性フィルムの厚みは特に限定されず、通常、２０〜９０μｍ程度である。もっとも、断熱層を積層する場合には、一般的に、これよりも厚くなる。
【００２４】
熱収縮性フィルムは、縦方向（周方向に直交する方向）に収縮するものでもよい。
熱収縮性フィルムの周方向に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）は、約４０％以上、好ましくは約５０％以上のものが好ましい。また、熱収縮性フィルムの縦方向に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）は、約−５〜１０％、好ましくは約０〜６％のものが好ましい。
但し、熱収縮率（％）＝［｛（周方向（又は縦方向）の元の長さ）−（周方向（又は縦方向）の浸漬後の長さ）｝／（周方向（又は縦方向）の元の長さ）］×１００。
【００２５】
尚、上記容器本体２、蓋部材３及び／又は熱収縮性ラベル６には、必要に応じて所望の意匠表示が視認可能に印刷されているが、該意匠表示は図示していない。
【００２６】
本発明の調理用簡易容器１は、容器本体２内に、食品が予め収納された食品収納済みの態様で提供されることが好ましいが、必ずしも予め食品が収納されている態様に限られず、使用に際して、食品を入れることも可能である。
【００２７】
食品としては特に限定されず、フリーズドライ食品、惣菜、菓子類、レトルト食品、インスタント食品、乾物などが挙げられる。
【００２８】
次に、本発明の調理用簡易容器１の使用例について、食品としてフリーズドライ食品が収納されたものを例に採って説明する。
まず、調理用簡易容器１は、第１開封用補助線７を利用して熱収縮性筒状ラベル６の上方側を分断除去し、蓋部材３を開放する。次に、蓋部材３を取り外して、容器本体２内に水などの液体を入れる。尚、容器本体２の周囲には、未だ熱収縮性筒状ラベル６の下方側が装着されているので、容器本体２が展開する虞はなく、容器本体２の周壁部２２の立ち上がり形状が維持されている。
水を入れた後、必要に応じて、電子レンジによって加熱調理を行う。尚、電子レンジ加熱の際には、取り外した蓋部材３を再び取り付けてもよい。
加熱調理後、第２開封用補助線８を利用して熱収縮性筒状ラベル６を縦方向に分断して、該熱収縮性筒状ラベル６を容器本体２から取り外す。
筒状ラベル６が取り外された容器本体２は、保持部材が無くなるため、展開可能な状態となる。そして、容器本体２の周壁部２２を手で持って外側へ引くことにより、折込み部２４の折り目が拡がり、図６に示すように、容器本体２を展開してその開口部を大きくすることができる。
【００２９】
上記調理用簡易容器１は、容器本体２の周壁部２２の立ち上がり形状を保持する保持部材が設けられているので、容器本体２の凹形状を維持した状態で、食品調理を行うことができる。従って、容器本体２内の収納物が零れることなどを防止でき、食品調理を良好に行うことができる。
一方、保持部材を外し、容器本体２を展開することで、大きな開口部を有する容器本体２に変形させることができ、容器本体２内の収納物を容易に取り出すことが可能となる。
【００３０】
さらに、折込み部２４が複数の折込み部２４（第１及び第２折込み部２５，２６）から構成され、このうちの第２折込み部２６に、その両片部２６ａが離反しないように規制手段が設けられているので、容器本体２を展開した際、該規制手段の設けられた一部の折込み部２６は折り目から拡がらない。かかる容器本体２は、展開状態に於いて、ほぼ平坦な皿状にならず、図６に示すように、周壁部２２が底面部２１に対して鈍角状に傾斜した比較的浅い皿状となる。従って、容器本体２を、開口部が大きく且つ収納物が不用意に漏れ出ない比較的浅皿状に変化させることができる。
【００３１】
尚、本発明は、上記実施形態で示した構成に限られず、適宜設計変更することができる。以下、本発明の変形例を説明するが、上記実施形態と異なる部分について主として説明し、同様の構成及び効果についてはその説明を省略し、用語及び図番を援用する場合がある。
【００３２】
上記実施形態に於いて、容器本体２の複数の折込み部２４のうち一部の折込み部２４に規制手段が設けられているが、側壁部２３の間に位置する全ての折込み部２４に上記規制手段が設けられていてもよい。かかる容器本体２は、十分に展開させた状態で、図７に示すような形状となり、上記と同様に、大きな開口部を有し且つ比較的浅い皿状に変化させることができる。
尚、複数の折込み部２４のうち少なくとも１つの折込み部２４に規制手段が設けられているものを例示しているが、全ての折込み部２４に規制手段が設けられていない態様に変更することもできる。
【００３３】
さらに、上記実施形態では、容器本体２と蓋部材３は、別体で構成されているが、蓋部材３を容器本体２に一体的に形成することもできる。該容器は、例えば、図８に示すように、側壁部２３を構成する領域の上辺に罫線４４を介して蓋部材を構成する領域を設けたシート材４を適宜折り曲げることにより、形成することができる。かかる容器は、蓋部材３が罫線４４（ヒンジ部）を介して容器本体２に回動自在に連結されており、該蓋部材３が容器本体２の開口部を閉塞すると共に、容器本体２の保持部材としても機能する、
【００３４】
また、蓋部材３に、部分開閉部を設けても良い。具体的には、図９（ａ）に示すように、例えば、蓋部材３の本体部３２の一部分に、切取り線９を形成し、この切取り線９で囲われた領域を開閉部とすることができる。切取り線９の平面形状は、略コの字状、Ｕ字状、Ｖ字状などの有端非直線状が好ましいが、矩形状、円形状などの無端状でもよい。切取り線９としては、図示したように、蓋部材３の上下面に貫通する長状の切込み線９ａの一部分に僅かに非切込み部９ｂが形成されたものが好ましく、その他、ミシン目、ハーフカット線などを用いることもできる。
かかる蓋部材３を有する調理用簡易容器１は、同図（ｂ）に示すように、切取り線９に沿って切り取ることにより、蓋部材３を部分的に開口することができる。
かかる蓋部材３を有する調理用簡易容器１は、蓋部材３を容器本体２から取り外さなくても、部分開閉部を通じて容器本体２内に食品や水などの液体を入れることが可能となる。特に、蓋部材３の本体部３１のうち、熱収縮性筒状ラベル６が装着されていない領域（本体部３１の上面周囲を除く領域）に切取り線９を形成すれば、該熱収縮性筒状ラベル６を部分的に除去しなくても、蓋部材３の部分的に開口できるので好ましい。また、このように蓋部材３に部分開閉部を形成した場合、保持部材として熱収縮性筒状ラベル６を設けない構成を採用することもできる。
【００３５】
さらに、上記実施形態の容器本体２は、その折込み部２４が隣合う側壁部２３，２３の内側（容器本体２の収納部側）に折り込まれているが、反対に、折込み部２４が側壁部２３の外側に折られていてもよい。このように折込み部２４を外側に折り出すことにより、熱収縮性筒状ラベル６と容器本体２の側壁部２３の間に、少なくとも折込み部２４の肉厚分相当の空気層が形成される。かかる調理用簡易容器１は、該空気層の存在によって断熱効果に優れ、例えば電子レンジ加熱後に収納物が熱くなっていても、その熱が持ち手に伝わりにくい。
折込み部２４を外側に折り出した容器本体２としては、図３に示すような容器本体２において、その折込み部２４を外側に出した態様のほか、様々な態様のものを設計できる。
【００３６】
図１０に、その一例を示す。この変形例に係る容器本体２は、略八角形状の底面部２１と、該底面部２１から上方に立ち上がる長方形状の側壁部２３と、隣合う側壁部２３の間に形成された折込み部２４とを有し、各折込み部２４が、側壁部２３の外側へ張り出すように折り込まれている。該容器本体２を構成するシート材４を、図１１に示す。シート材４は、その平面形状が略１６角形状に形成されており、そのシート材４の中央部に、底面部２１を画成する略八角形状の底面画成罫線４１が形成され、底面部２１の各角部から直径線とほぼ平行に、側壁部２３を画成する側壁画成罫線４２が形成され、２本の側壁画成罫線４２で囲われた領域に、底面部２１の角部からシート材４の縁部にかけて伸びる２本の折込み罫線４３が形成されている。
かかるシート材４を、その底面画成罫線４１に於いて谷折りし、側壁画成罫線４２に於いて山折りし、折込み罫線４３に於いて谷折りすることにより、図１０に示すような凹状の容器本体２を形成することができる。かかる容器本体２は、保持部材によってその形状が保持され、保持部材を外すことにより、図１２に示すような形状に展開する。
尚、本発明の容器本体２は、上記例示のものに限られず、例えば、周方向に襞形状が連続した周壁部（つまり、外側に折り出した折込み部と内側に折り入れた切込み部を周方向に交互に形成した周壁部）を有する容器本体２などでもよい。
【００３７】
また、上記実施形態に於いて、容器本体２の周壁部２２の周囲を保持する保持部材として熱収縮性筒状ラベルを例示しているが、該保持部材は、熱収縮性筒状ラベルに限られず、例えば、容器本体２の周壁部２２の周囲に剥離可能に貼付された帯状の粘着ラベルでもよい。
さらに、上記実施形態では、容器本体２には、容器本体２の周壁部２２上端を保持する保持部材（例えば上記蓋部材３）、及び、容器本体２の周壁部２２の周囲を保持する保持部材（例えば、上記筒状ラベル６）の２種類の保持部材が設けられているが、何れか一方だけでもよい。かかる調理用簡易容器１としては、例えば、蓋部材３が容器本体２の周壁部２２の内側に嵌合し、且つ熱収縮性筒状ラベル６が、容器本体２の周壁部２２の周囲に装着されている態様などが例示できる。
【００３８】
また、上記では、本発明の調理用簡易容器１の使用例として、液体を入れて電子レンジ加熱する場合を例示しているが、調理法はこれに限られない。例えば、ＩＨ調理（誘導加熱調理）や、湯や水などの液体を注ぐだけで食することができる調理、２種以上の食品を混ぜ合わすだけで食することができる調理などに、本発明の調理用簡易容器１を使用することもできる。
本発明の調理用簡易容器１を例えばＩＨ調理に使用する場合には、該容器本体２（必要に応じて蓋部材３）を構成するシート材４として、特開２００４−３４４４１０号公報の［００１２］〜［００１７］に記載されているような層構成のものを用いることが好ましい。その層構成の詳細は該公報の摘示箇所の記載をそのまま援用できるが、簡単に説明すると、外側から順に、紙、接着層、発熱シート（アルミニウム箔などの金属箔）、及び合成樹脂フィルムが少なくとも積層されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の調理用簡易容器の一実施形態を示す正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線縦断面図。
【図３】（ａ）は、容器本体の一実施形態を示す平面図、（ｂ）は、同容器本体の切込み部の両片部を接着する状態を示す一部省略参考平面図。
【図４】シート材の一実施形態を示す平面図。
【図５】蓋部材の一実施形態を示す斜視図。
【図６】容器本体を展開した状態を示す斜視図。
【図７】他の実施形態に係る容器本体を展開した状態を示す斜視図。
【図８】他の実施形態に係る容器を構成するシート材を示す平面図。
【図９】（ａ）は、他の実施形態に係る蓋部材を示す斜視図、（ｂ）は、同蓋部材を備える調理用簡易容器の縦断面図。
【図１０】（ａ）は、他の実施形態に係る容器本体を示す斜視図、（ｂ）は、同平面図。
【図１１】図１０の容器本体を構成するシート材を示す平面図。
【図１２】図１０の容器本体の展開状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４０】
１…調理用簡易容器、２…容器本体、２１…底面部、２２…周壁部、２３…側壁部、２４…折込み部、２５…第１折込み部、２６…第２折込み部、２６ａ…折込み部の両片部、２７…接着部、３…蓋部材、４…シート材、５…容器、６…熱収縮性筒状ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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