(57)【要約】【課題】無線チャネルの利用効率を向上させる無線通信装置制御プログラム、無線通信装置、無線通信装置制御方法を提供する。【解決手段】他の無線通信装置との通信を行う無線通信装置の制御をコンピュータに実行させる無線通信装置制御プログラムであって、第１無線通信部２１により他の無線通信装置との無線通信を行う通常無線通信ステップと、通常無線通信ステップの無線通信により得られる無線チャネルの使用状況に基づいて、他の無線通信装置から依頼されるデータの送信を行うことができる状態である代表送信可能状態を開始すると判断した場合、第１無線通信部２１と異なる無線通信方式を用いる第２無線通信部２２により他の無線通信装置から受信したデータと自己のデータとをまとめたものを第１無線通信部２１により送信する代表送信を行う代表送信ステップとをコンピュータに実行させる。【選択図】図２
2007251657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置の制御をコンピュータに実行させる無線通信装置制御プログラムであって、
第１無線通信部により他の無線通信装置との無線通信を行う通常無線通信ステップと、
前記通常無線通信ステップの無線通信により得られる無線チャネルの使用状況に基づいて、他の無線通信装置から依頼されるデータの送信を行うことができる状態である代表送信可能状態を開始すると判断した場合、前記第１無線通信部と異なる無線通信方式を用いる第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータと自己のデータとをまとめたものを前記第１無線通信部により送信する代表送信を行う代表送信ステップと
をコンピュータに実行させる無線通信装置制御プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、前記代表送信可能状態を開始すると判断した場合、自己が前記代表送信可能状態であることを示す代表宣言を前記第２無線通信部により他の無線通信装置へ送信することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
更に、前記通常無線通信ステップの後、前記第２無線通信部において前記代表宣言を受信した場合、該代表宣言を送信した無線通信装置へ、自己のデータの送信依頼を前記第２無線通信部により送信する送信依頼ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
【請求項４】
他の無線通信装置との無線通信を行う第１無線通信部と、
前記第１無線通信部と異なる無線通信方式を用いて他の無線通信装置との無線通信を行う第２無線通信部と、
前記第１無線通信部により得られる無線チャネルの使用状況に基づいて、他の無線通信装置から依頼されるデータの送信を行うことができる状態である代表送信可能状態を開始すると判断した場合、前記第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータと自己のデータとをまとめたものを前記第１無線通信部により送信する代表送信を行う制御部と
を備える無線通信制御装置。
【請求項５】
無線通信装置の制御を行う無線通信装置制御方法であって、
第１無線通信部により他の無線通信装置との無線通信を行う通常無線通信ステップと、
前記通常無線通信ステップの無線通信により得られる無線チャネルの使用状況に基づいて、他の無線通信装置から依頼されるデータの送信を行うことができる状態である代表送信可能状態を開始すると判断した場合、前記第１無線通信部と異なる第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータと自己のデータとをまとめたものを前記第１無線通信部により送信する代表送信を行う代表送信ステップと
を実行する無線通信装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置同士で無線通信を行うための無線通信装置制御プログラム、無線通信装置、無線通信装置制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
端末同士が直接通信を行うことによって自端末情報（ＩＤ、現在位置、移動速度、移動方向など）を周囲の端末に周期的に報知して、報知された情報を受信した端末が送信する情報の転送経路を決定して情報を効率的に送受信する無線通信システムが提案されている。
【０００３】
このような端末間通信の無線チャネルアクセス方式として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ（Local Area Network）で使用されているＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）の採用が検討されている。
【０００４】
また、無線ＬＡＮにおいて、効率的な情報転送を行うためのフレーム送信制御方式として、短い時間間隔でフレームを連続送信する方式や、複数のフレームを１つのフレームにマージする方式（ファスト・フレーム）が実用化されている。
【０００５】
なお、本発明の関連ある従来技術として、センタのサーバが無線通信を行う端末から収集した位置情報に基づいて、端末グループの代表端末を決定し、端末グループの代表端末のみに無線チャネルを使用させることによって無線チャネルの利用効率を向上させる方式がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９８８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したＣＳＭＡ／ＣＡにおいて、端末数が増加した場合、それに伴って送信されるフレームが増加すると、無線チャネルが輻輳し、フレームが衝突する可能性が高くなる。このとき、自端末情報が周囲の端末に到達するまでの時間が長くなるため、周囲の端末の状態把握に遅れが生じ、効率的な情報転送が行えない可能性がある。
【０００７】
また、上述したフレーム送信制御方式は、各端末が連続して送信したい複数のフレームを持つ場合に適用できる技術であり、数多くの端末が散発的に自端末情報を交換し合うような場合にそのまま用いることはできない。
【０００８】
また、上述した特許文献１の技術は、センタのサーバが代表端末を決定しているが、代表端末の位置が急に変わることなどにより新たな代表端末を選択する必要が生じた場合、センタが代表端末をリアルタイムに選択するのは困難であり、そのために端末からセンタへの情報の通知が遅れる恐れがある。
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、無線チャネルの利用効率を向上させる無線通信装置制御プログラム、無線通信装置、無線通信装置制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、無線通信装置の制御をコンピュータに実行させる無線通信装置制御プログラムであって、第１無線通信部により他の無線通信装置との無線通信を行う通常無線通信ステップと、前記通常無線通信ステップの無線通信により得られる無線チャネルの使用状況に基づいて、他の無線通信装置から依頼されるデータの送信を行うことができる状態である代表送信可能状態を開始すると判断した場合、前記第１無線通信部と異なる無線通信方式を用いる第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータと自己のデータとをまとめたものを前記第１無線通信部により送信する代表送信を行う代表送信ステップとをコンピュータに実行させるものである。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、前記代表送信可能状態を開始すると判断した場合、自己が前記代表送信可能状態であることを示す代表宣言を前記第２無線通信部により他の無線通信装置へ送信することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、前記使用状況に基づいて代表送信可能状態を開始する確率を算出し、該確率に基づいて代表送信可能状態を開始するか否かの判断を行うことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、前記使用状況に基づいて前記代表送信を行っている無線通信装置の数を計測し、前記代表送信可能状態を開始する確率に基づいて該計測結果が不足していると判断した場合、前記代表送信可能状態を開始する確率を増大させることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、前記使用状況に基づいて代表送信可能状態を終了する確率を算出し、該確率に基づいて代表送信可能状態を終了するか否かの判断を行うことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、前記代表送信として、自己のデータのフレームと前記第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータのフレームとを、前記通常無線通信ステップにおける送信間隔より短い間隔で連続して送信することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、前記代表送信として、自己のデータと前記第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータとを、１つのフレームにして送信することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、前記代表送信により送信する予定のデータの量に基づいて、該データを送信するまでの待ち時間を設定することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、代表送信に含めることが可能な残りの送信依頼の数を第２無線通信部により送信することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、更に、前記通常無線通信ステップの後、前記第２無線通信部において前記代表宣言を受信した場合、該代表宣言を送信した無線通信装置へ、自己のデータの送信依頼を前記第２無線通信部により送信する送信依頼ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記送信依頼ステップは、前記第１無線通信部により前記代表送信をモニタし、前記代表送信に衝突が発生した場合、前記代表送信を行った無線通信装置へ、衝突の通知を前記第２無線通信部により送信することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記送信依頼ステップは、前記第１無線通信部により前記代表送信をモニタし、自己が送信依頼を行ったデータが前記代表送信により正常に送信されていない場合、該データを前記第１無線通信部により送信することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信可能状態の無線通信装置は、代表無線通信装置として、無線通信装置のグループを管理し、前記送信依頼ステップは、前記第２無線通信部により前記代表無線通信装置からの代表宣言を受信した場合、該代表無線通信装置により管理されるグループへの加入の要求を前記第２無線通信部により送信することを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、前記第２無線通信部により他の無線通信装置からの前記加入の要求を受信した場合、自己が管理するグループの無線通信装置の数に基づいて、前記加入を許可するか否かを判断することを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、自己が管理するグループの無線通信装置の数に基づいて前記代表送信可能状態を終了するか否かの判断を行い、前記代表送信可能状態を終了すると判断した場合、前記グループの解散を示す解散要求を、前記第２無線通信部により他の無線通信装置へ送信することを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明に係る無線通信装置制御プログラムにおいて、前記代表送信ステップは、前記代表送信可能状態中に、他の代表無線通信装置からの代表宣言を受信した場合、受信した代表宣言に基づいて、該他の代表無線通信装置のグループに加入するか否かの判断を行い、加入すると判断した場合、自己が管理するグループの無線通信装置の加入の要求を、前記第２無線通信部により該他の代表無線通信装置へ送信することを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明は、他の無線通信装置との無線通信を行う第１無線通信部と、前記第１無線通信部と異なる無線通信方式を用いて他の無線通信装置との無線通信を行う第２無線通信部と、前記第１無線通信部により得られる無線チャネルの使用状況に基づいて、他の無線通信装置から依頼されるデータの送信を行うことができる状態である代表送信可能状態を開始すると判断した場合、前記第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータと自己のデータとをまとめたものを前記第１無線通信部により送信する代表送信を行う制御部とを備えたものである。
【００２７】
また、本発明に係る無線通信装置において、前記第２無線通信部は、前記第１無線通信部よりも通信距離が短いことを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明に係る無線通信装置において、前記第１無線通信部は、所定の移動体通信システムに対応する無線通信を行い、該移動体通信システムの基地局との無線通信を行うことを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明は、無線通信装置制御方法であって、第１無線通信部により他の無線通信装置との無線通信を行う通常無線通信ステップと、前記通常無線通信ステップの無線通信により得られる無線チャネルの使用状況に基づいて、他の無線通信装置から依頼されるデータの送信を行うことができる状態である代表送信可能状態を開始すると判断した場合、前記第１無線通信部と異なる第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータと自己のデータとをまとめたものを前記第１無線通信部により送信する代表送信を行う代表送信ステップとを実行するものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、無線チャネルの利用効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
まず、本実施の形態に係る端末（無線通信装置）を用いた無線通信システムの構成について説明する。
【００３３】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。この無線通信システムは、端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｎを備える。図２は、本実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図である。端末１ａは、制御部１１、第１無線通信部２１、第２無線通信部２２を備える。端末１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｎも、端末１ａと同様の構成である。
【００３４】
第１無線通信部２１は、ＣＳＭＡベースの無線チャネルアクセス方式を持ち、数十〜数百ｍ程度の通信距離を持つ。第２無線通信部２２は、第１無線通信部２１と異なる無線通信方式、無線チャネルを用い、第１無線通信部２１より短い数ｍ程度の通信距離を持つ。図１において、実線は、ある時点での第１無線通信部２１による無線通信を表し、点線は、ある時点での第２無線通信部２２による無線通信を表す。ここで、全ての端末１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｎは、第１無線通信部２１による無線通信を行うことができることを表す。また、端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの間は、近距離であり、第２無線通信部２２による無線通信を行うことができるが、端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと端末１ｎの間は、遠距離であり、第２無線通信部２２による無線通信を行うことができないことを表す。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る制御部１１の動作について説明する。
【００３６】
図３は、本実施の形態に係る制御部１１の第１の動作の一例を示すフローチャートである。図４は、本実施の形態に係る制御部１１の第２の動作の一例を示すフローチャートである。図５は、本実施の形態に係る制御部１１の第３の動作の一例を示すフローチャートである。図６は、本実施の形態に係る制御部１１の第４の動作の一例を示すフローチャートである。図７は、本実施の形態に係る制御部１１の第５の動作の一例を示すフローチャートである。図８は、本実施の形態に係る制御部１１の第６の動作の一例を示すフローチャートである。図９は、本実施の形態に係るフローチャートにおける凡例を示す図である。
【００３７】
図９に示すように、図３〜図８において、Ｓ１１のシンボルで記された処理は、第１無線通信部２１による送信の処理を表し、Ｓ１２のシンボルで記された処理は、第１無線通信部２１による受信の処理を表し、Ｓ２１のシンボルで記された処理は、第２無線通信部２２による送信の処理を表し、Ｓ２２のシンボルで記された処理は、第２無線通信部２２による受信の処理を表し、Ｓ３１のシンボルで記された処理は、制御部１１による端末内部への送信の処理を表し、Ｓ３２のシンボルで記された処理は、制御部１１による端末内部からの受信の処理を表す。
【００３８】
制御部１１は、通信モード、登録モードを記憶し、これらの値に応じた処理を行う。通信モードの値には、通常モード、代表モード、メンバモード、代表兼メンバモードがある。代表モードは、代表端末となり、他の端末から依頼されるデータの送信を行うことができる状態（代表送信可能状態）（代表送信ステップ）である。メンバモードは、代表端末の管理するグループに所属する端末であるメンバ端末となる状態（送信依頼ステップ）である。代表兼メンバモードは、代表端末であり、かつ、他の代表端末の管理するグループに所属している状態である。通常モードは、代表端末でもメンバ端末でもない状態（通常無線通信ステップ）である。制御部１１の動作開始時の通信モードは、通常モードに設定される。
【００３９】
登録モードの値には、登録要モード、登録不要モードがある。登録要モードは、代表端末にデータの送信を依頼する際、予め代表端末への登録が必要である設定である。登録不要モードは、代表端末にデータの送信を依頼する際、代表端末への登録が不要である設定である。制御部１１において、登録モードは切り替え可能であっても良いし、予めいずれかの値に固定された動作を行っても良い。
【００４０】
まず、図３を用いて、通常モードにおける制御部１１の動作について説明する。
【００４１】
まず、制御部１１は、アプリケーションから送信すべきデータを受信する（Ｓ１１２）。次に、制御部１１は、通信モードによる処理の分岐を行う（Ｓ１１３）。代表モードである場合（Ｓ１１３，代表モード）、Ｎ２へ移行する。メンバモードである場合（Ｓ１１３，メンバモード）、Ｎ３へ移行する。代表兼メンバモードである場合（Ｓ１１３，代表兼メンバモード）、Ｎ４へ移行する。
【００４２】
通常モードである場合（Ｓ１１３，通常モード）、制御部１１は、第１無線通信部２１の無線チャネルの負荷が高いか否かの判断を行う（Ｓ１１４）。負荷が高くない場合（Ｓ１１４，Ｎ）、処理Ｓ１１７へ移行する。一方、負荷が高い場合（Ｓ１１４，Ｙ）、制御部１１は、他の端末が代表端末になったこと示す代表宣言を受信しているか否かの判断を行う（Ｓ１１５）。代表宣言を受信している場合（Ｓ１１５，Ｙ）、制御部１１は、通信モードをメンバモードに変更し（Ｓ１１８）、Ｎ３へ移行する。一方、代表宣言を受信していない場合（Ｓ１１５，Ｎ）、制御部１１は、代表端末になるか否かの判断を行う（Ｓ１１６）。代表端末になる場合（Ｓ１１６，Ｙ）、制御部１１は、通信モードを代表モードに変更し（Ｓ１１９）、Ｎ２へ移行する。一方、代表端末にならない場合（Ｓ１１６，Ｎ）、制御部１１は、第１無線通信部２１を用いてデータの送信（通常送信）を行い（Ｓ１１７）、Ｎ９へ移行する。
【００４３】
次に、図４を用いて、代表モードにおける制御部１１の動作について説明する。
【００４４】
Ｎ２において、制御部１１は、他の端末から代表宣言を受信しているか否かの判断を行う（Ｓ１２１）。
【００４５】
代表宣言を受信していない場合（Ｓ１２１，Ｎ）、登録モードによる処理の分岐を行う（Ｓ１２２）。登録要モードである場合（Ｓ１２２，登録要モード）、制御部１１は、登録要モードであることを示す代表宣言を第２無線通信部２２で送信する（Ｓ１２３）。次に、制御部１１は、周囲の端末からの登録要求を第２無線通信部２２で受信する（Ｓ１２４）。次に、制御部１１は、登録要求を受け付けるか否かの判断を行い、判断結果に応じて、ＯＫ（登録要求受付）またはＮＧ（登録要求非受付）の応答を、第２無線通信部２２で送信する（Ｓ１２５）。ここで、登録要求を受け付けない場合の理由は、予め設定された最大グループ端末数を超えた、などである。
【００４６】
また、処理Ｓ１２２において、登録不要モードである場合（Ｓ１２２，登録不要モード）、制御部１１は、登録不要モードであることを示す代表宣言を第２無線通信部２２で送信する（Ｓ１４１）。
【００４７】
次に、制御部１１は、周囲の端末からの送信要求を第２無線通信部２２で受信する（Ｓ１２６）。次に、制御部１１は、送信要求を受け付けるか否かの判断を行い、判断結果に応じて、ＯＫ（送信要求受付）またはＮＧ（送信要求非受付）の応答を、第２無線通信部２２で送信する（Ｓ１２７）。ここで、登録要求を受け付けない場合の理由は、非登録端末から送信要求を受信した、などである。
【００４８】
次に（Ｎ５において）、制御部１１は、送信時刻になったか否かの判断を行う（Ｓ１２８）。送信時刻になっていない場合（Ｓ１２８，Ｎ）、処理Ｓ１２６へ戻り、受信した他の送信要求を処理する。送信時刻になった場合（Ｓ１２８，Ｙ）、制御部１１は、第１無線通信部２１で自己のデータと受諾した送信要求に含まれるデータの送信（代表送信）を行う（Ｓ１２９）とともに、第２無線通信部２２で周囲の端末に送信通知を送信する（Ｓ１３０）。次に、制御部１１は、処理Ｓ１２９の実行中あるいは実行終了後に、第２無線通信部２２で周囲の端末から衝突通知を受信したか否かの判断を行う（Ｓ１４５）。衝突通知を受信しなかった場合（Ｓ１４５，Ｎ）、処理Ｓ１３３へ移行する。一方、衝突通知を受信した場合（Ｓ１４５，Ｙ）、制御部１１は、第２無線通信部２２で衝突通知を受信し（Ｓ１３１）、第１無線通信部２１でデータの再送を行う（Ｓ１３２）。
【００４９】
次に、制御部１１は、第１無線通信部２１の負荷が高いか否かの判断を行う（Ｓ１３３）。負荷が高い場合（Ｓ１３３，Ｙ）、このフローを終了し、代表モードで再びこのフローを実行する。一方、負荷が高くない場合（Ｓ１３３，Ｎ）、制御部１１は、自己が代表端末をやめるか否かの判断を行う（Ｓ１３４）。代表端末であり続ける場合（Ｓ１３４，Ｎ）、このフローを終了し、代表モードで再びこのフローを実行する。一方、代表端末をやめる場合（Ｓ１３４，Ｙ）、制御部１１は、第２無線通信部２２で自己のグループのメンバ端末に解散要求を送信し（Ｓ１３５）、通信モードを通常モードに変更し（Ｓ１３９）、このフローを終了し、通常モードで再びこのフローを実行する。
【００５０】
また、処理Ｓ１２１において、代表宣言を受信している場合（Ｓ１２１，Ｙ）、制御部１１は、自己のグループにメンバ端末が存在するか否かの判断を行う（Ｓ１３６）。メンバ端末が存在しない場合（Ｓ１３６，Ｎ）、Ｎ６へ移行する。一方、メンバ端末が存在する場合（Ｓ１３６，Ｙ）、制御部１１は、自己のグループを解散するか否かの判断を行う（Ｓ１３７）。ここで、解散する目的は、自己のグループに所属しているメンバ端末を他のグループに所属させることによって、第１無線通信部２１の効率的な利用を図るためである。また、自己のグループを解散する場合の判断基準は、代表宣言の送信元のグループ端末数に比べて自己のグループ端末数が小さい、代表宣言の送信元のグループと自己のグループ端末数が等しい場合には代表宣言の送信元の端末ＩＤが自己の端末ＩＤよりも大きい、などである。
【００５１】
解散しないと判断した場合（Ｓ１３７，Ｎ）、Ｎ６へ移行する。一方、解散すると判断した場合（Ｓ１３７，Ｙ）、制御部１１は、第２無線通信部２２で自己のグループのメンバ端末に解散要求を送信し（Ｓ１３８）、通信モードを通常モードに変更し（Ｓ１４０）、このフローを終了し、通常モードで再びこのフローを実行する。
【００５２】
次に、図５を用いて、代表モードにおける制御部１１の動作の続きについて説明する。
【００５３】
Ｎ６（自己のグループにメンバ端末がなく、代表宣言を受信した場合、および自己のグループにメンバ端末があり、グループを解散しないと判断した場合）において、制御部１１は、他のグループに加入するか否かの判断を行う（Ｓ１５１）。他のグループに加入しない場合（Ｓ１５１，Ｎ）、Ｎ２へ移行する。一方、他のグループに加入する場合（Ｓ１５１，Ｙ）、制御部１１は、受信した代表宣言が登録要を示していれば（登録要モードであれば）、第２無線通信部２２で他のグループの代表端末に登録要求を送信する（Ｓ１５２）。次に、制御部１１は、代表端末からＯＫまたはＮＧを受信すると（Ｓ１５３）、ＯＫを受信したか否かの判断を行う（Ｓ１５４）。
【００５４】
ＯＫを受信した場合（Ｓ１５４，Ｙ）、制御部１１は、自己のグループにメンバ端末があるか否かの判断を行う（Ｓ１６６）。自己のグループにメンバ端末がない場合（Ｓ１６６，Ｎ）、制御部１１は、通信モードをメンバモードに変更し（Ｓ１６７）、Ｎ１０に移行する（Ｓ１６１）。自己のグループのメンバ端末がある場合（Ｓ１６６，Ｙ）、制御部１１は、通信モードを代表兼メンバモードに変更する（Ｓ１６１）。次に（Ｎ４において）、制御部１１は、第２無線通信部２２で自己のグループのメンバ端末から送信要求を受信する（Ｓ１５５）。ここで、登録要モードであれば、登録が完了しているものとする。次に、制御部１１は、受信した送信要求に対して、ＯＫまたはＮＧを送信する（Ｓ１５６）。次に、制御部１１は、第２無線通信部２２で自己が所属するグループの代表端末に送信要求を送信する（Ｓ１５７）。次に、制御部１１は、第２無線通信部２２で代表端末からのＯＫまたはＮＧを受信すると（Ｓ１５８）、ＯＫを受信したか否かの判断を行う（Ｓ１５９）。ＯＫを受信した場合（Ｓ１５９，Ｙ）、このフローを終了し、代表兼メンバモードで再びこのフローを実行する。一方、ＮＧを受信した場合（Ｓ１５９，Ｎ）、通信モードを代表モードに変更し（Ｓ１６２）、Ｎ５に移行する。
【００５５】
処理Ｓ１５４においてＮＧを受信した場合（Ｓ１５４，Ｎ）、Ｎ２へ移行する。
【００５６】
次に、図６を用いて、メンバモードにおける制御部１１の動作について説明する。
【００５７】
Ｎ３（メンバモード）において、制御部１１は、第２無線通信部２２で代表宣言を受信したか、あるいは他の処理を行ったかの判断を行う（Ｓ１７０）。他の処理を行った場合（Ｓ１７０，Ｎ）、Ｎ８へ移行する。一方、代表宣言を受信した場合（Ｓ１７０，Ｙ）、制御部１１は、代表宣言を受信し（Ｓ１７１）、受信した代表宣言により登録モードの判断を行う（Ｓ１７２）。登録不要モードである場合（Ｓ１７２，登録不要モード）、処理Ｓ１７７へ移行する。一方、登録要モードである場合（Ｓ１７２，登録要モード）、制御部１１は、自己が既に登録を完了しているか否かの判断を行う（Ｓ１７３）。登録が完了している場合（Ｓ１７３，Ｙ）、処理Ｓ１７７へ移行する。一方、登録が完了していない場合（Ｓ１７３，Ｎ）、制御部１１は、第２無線通信部２２で代表端末に登録要求（代表端末のグループへの加入の要求）を送信する（Ｓ１７４）。次に、制御部１１は、第２無線通信部２２でＯＫまたはＮＧを受信すると（Ｓ１７５）、ＯＫを受信したか否かの判断を行う（Ｓ１７６）。
【００５８】
ＮＧを受信した場合（Ｓ１７６，Ｎ）、処理Ｓ１８１へ移行する。一方、ＯＫを受信した場合（Ｓ１７６，Ｙ）（Ｎ１０において）、制御部１１は、代表端末への送信要求の送信時刻になったか否かの判断を行う（Ｓ１７７）。ここで、送信時刻は、代表宣言に含まれている。送信時刻になっていない場合（Ｓ１７７，Ｎ）、処理Ｓ１７７へ戻る。一方、送信時刻になった場合（Ｓ１７７，Ｙ）、制御部１１は、第２無線通信部２２で代表端末に送信要求を送信する（Ｓ１７８）。次に、制御部１１は、第２無線通信部２２で代表端末からのＯＫまたはＮＧを受信すると（Ｓ１７９）、ＯＫを受信したか否かの判断を行う（Ｓ１８０）。ＯＫを受信した場合（Ｓ１８０，Ｙ）、このフローを終了し、メンバモードで再びこのフローを実行する。
【００５９】
ＮＧを受信した場合（Ｓ１８０，Ｎ）、他の端末から代表宣言を受信しているか否かの判断を行う（Ｓ１８１）。代表宣言を受信している場合（Ｓ１８１，Ｙ）、処理Ｓ１７１へ戻り、他の代表端末に対する処理を行う。一方、代表宣言を受信していない場合（Ｓ１８１，Ｎ）、制御部１１は、通信モードを通常モードに変更し（Ｓ１８２）、Ｎ７へ移行する。
【００６０】
次に、図７を用いて、メンバモードにおける制御部１１の動作の続きについて説明する。
【００６１】
Ｎ８において、制御部１１は、代表宣言受信タイマが満了となったか、解放要求を受信したか、送信通知を受信したかの判断を行う（Ｓ１９０）。ここで、代表宣言受信タイマは、代表宣言を受信しない期間を計測するものであり、所定の期間を経過すると満了となる。
【００６２】
処理Ｓ１９４において、解放要求を受信した場合（Ｓ１９０，解放要求）、制御部１１は、第２無線通信部２２で解放要求を受信し（Ｓ１９１）、受信した解放要求が自己の所属しているグループに関するものであるか否かの判断を行う（Ｓ１９２）。自己のグループに関するものでない場合（Ｓ１９２，Ｎ）、制御部１１は、その解放要求のメッセージを廃棄し（Ｓ１９３）、Ｎ７へ移行する。一方、自己のグループに関するものである場合（Ｓ１９２，Ｙ）、処理Ｓ１９５へ移行する。
【００６３】
処理Ｓ１９４において、代表宣言受信タイマが満了となった場合（Ｓ１９０，タイマ満了）（Ｓ１９４）、他の端末から代表宣言を受信しているか否かの判断を行う（Ｓ１９５）。代表宣言を受信している場合（Ｓ１９５，Ｙ）、Ｎ３へ移行する。一方、代表宣言を受信していない場合（Ｓ１９５，Ｎ）、通信モードを通常モードに変更し（Ｓ１９９）、Ｎ７へ移行する。
【００６４】
処理Ｓ１９４において送信通知を受信した場合（Ｓ１９０，送信通知）、制御部１１は、第２無線通信部２２で送信通知を受信する（Ｓ１９６）。送信通知は、代表端末が第１無線通信部２１でデータ送信を開始したことを第２無線通信部２２で周囲の端末に通知するものである。次に、制御部１１は、第１無線通信部２１で衝突を検出したか否かの判断を行う（Ｓ１９７）。衝突を検出していない場合（Ｓ１９７，Ｎ）、Ｎ３へ移行する。一方、衝突を検出した場合（Ｓ１９７，Ｙ）、制御部１１は、第２無線通信部２２で代表端末に衝突通知を送信し（Ｓ１９８）、Ｎ３へ移行する。
【００６５】
次に、図８を用いて、通常モードにおける制御部１１の動作の続きについて説明する。
【００６６】
Ｎ９において、制御部１１は、第１無線通信部２１でデータを受信する（Ｓ２１１）。次に、制御部１１は、受信したデータがマージされているか否かの判断を行う（Ｓ２１２）。マージされていない場合（Ｓ２１２，Ｎ）、処理Ｓ２１４へ移行する。一方、マージされている場合（Ｓ２１２，Ｙ）、制御部１１は、データを分割する（Ｓ２１３）。次に、制御部１１は、自己がメンバモードであるか否かの判断を行う（Ｓ２１４）。メンバモードでない場合（Ｓ２１４，Ｎ）、受信したデータをアプリケーションに渡し（Ｓ２１５）、このフローを終了し、再びこのフローを実行する。
【００６７】
一方、メンバモードである場合（Ｓ２１４，Ｙ）、自己が代表端末に送信を要求したデータが正しく代表端末から送信されたか否かの判断を行う（Ｓ２１６）。正しく送信された場合（Ｓ２１６，Ｙ）、処理Ｓ２１５へ移行する。一方、正しく送信されていない（全く送信されていない、改竄されている、など）場合（Ｓ２１６，Ｎ）、制御部１１は、自己が送信したデータを除いたデータをアプリケーションに渡す（Ｓ２１７）。このとき、制御部１１は、該代表端末の識別情報を保持しておき、これ以後、保持した端末から代表宣言を受信してもその端末のグループのメンバ端末にならないようにしても良い。
【００６８】
次に、制御部１１は、他の端末から代表宣言を受信しているか否かの判断を行う（Ｓ２１８）。代表宣言を受信している場合（Ｓ２１８，Ｙ）、Ｎ３へ移行する。代表宣言を受信していない場合（Ｓ２１８，Ｎ）、制御部１１は、通信モードを通常モードに変更し（Ｓ２１９）、アプリケーションからデータを受信したか否かの判断を行う（Ｓ２２０）。データを受信した場合（Ｓ２２０，Ｙ）、Ｎ７へ移行する。一方、データを受信していない場合（Ｓ２２０，Ｎ）、このフローを終了し、通常モードで再びこのフローを実行する。
【００６９】
次に、代表端末の第１無線通信部２１による代表送信について説明する。
【００７０】
図１０は、本実施の形態に係る代表端末の第１無線通信部２１による代表送信の動作の一例を示すタイムチャートである。第１無線通信部２１の無線チャネルが低負荷である場合、各端末１ａ，１ｂ，１ｃは、通常送信として、それぞれ第１無線通信部２１で自己のデータであるデータａ、データｂ、データｃの送信を行う。また、第１無線通信部２１の無線チャネルが高負荷である場合、代表端末は、代表送信として、以下に示す第１の代表送信方法または第２の代表送信方法を用いて第１無線通信部２１で自己のデータと受諾した送信要求に含まれたデータの送信を行う。ここでは、端末１ａが代表端末となり、端末１ｂが端末１ａのグループのメンバ端末となった場合について説明する。このとき、端末１ｂは、送信要求として、第２無線通信部２２により端末１ａにデータｂを送信する。
【００７１】
まず、第１の代表送信方法において、端末１ａは、第１無線通信部２１により通常送信の送信間隔より短い間隔でデータａとデータｂをまとめて送信する。また、第２の代表送信方法において、端末１ａは、第１無線通信部２１によりデータａとデータｂをマージし、まとめて送信する。
【００７２】
上述した代表送信によれば、各端末が所定の間隔を空けて自己のデータを送信する通常送信に比べて、第１無線通信部２１の無線チャネルの利用効率を向上させることができる。
【００７３】
第１の代表送信方法は、受信方法の変更が不要であるという利点がある。第２の代表送信方法は、空き時間をなくすことができ、第１の代表送信方法より無線チャネルの利用効率が高いという利点がある。なお、第１の代表送信方法と第２の代表送信方法は、いずれか一方のみが使われても良いし、高負荷時の最初に第１の代表送信方法を用い、更に高負荷となった場合に第２の代表送信方法を用いても良い。
【００７４】
次に、第２の代表送信方法について説明する。
【００７５】
図１１は、本実施の形態に係る第２の代表送信方法によるフレームの形式の一例を示すタイムチャートである。フレームは、ヘッダ部とデータ部で構成される。ヘッダ部には、マージビットが含まれる。マージビットがＯＦＦである場合、フレームは、通常のフレームとして、ヘッダ部とデータ部を１つずつ持つ。マージビットがＯＮである場合、フレームは、複数のデータを含むフレームであることを表し、ヘッダ部とデータ部を複数ずつ持つ。なお、ヘッダ部にいくつのデータがマージされているかを示す情報を含めても良い。また、データをマージする際に専用のヘッダを用いても良い。
【００７６】
次に、第１無線通信部２１によるデータ送信の送信待ち時間の決定方法について説明する。
【００７７】
メンバ端末と代表兼メンバ端末以外の端末がデータ送信を行うときの送信待ち時間は、例えば、送信待ち時間決定テーブルを用いて決定される。図１２は、本実施の形態に係る送信待ち時間決定テーブルの一例を示す表である。この送信待ち時間決定テーブルは、端末のグループのグループ端末数に対して、送信待ち時間決定パラメータが予め定義されている。送信待ち時間決定パラメータは、送信待ち時間の最大長を示す。例えば、グループ端末数＝２の場合、０〜８の整数の値をランダムに選択し、その値を送信待ち時間とする。これにより、多くのデータを送信する代表端末ほど、優先してデータ送信を行うことができる。また、予め優先して送信を行う必要がある端末を優先端末として設定し、この優先端末は、送信待ち時間が他の端末よりも小さくなるような送信待ち時間決定テーブルを用いるようにしても良い。また、代表端末は、送信要求を受諾した数や代表送信により送信する予定のデータの量に基づいて送信待ち時間決定パラメータを決定しても良い。
【００７８】
次に、代表端末になることを決定する（他の通信モードから代表モードへ移行する）方法について説明する。
【００７９】
各端末は、第１無線通信部２１の無線チャネルの使用率に基づく所定の確率で代表端末になる。この確率を代表端末開始確率とする。端末は、所定の周期（代表宣言周期）毎に、代表端末開始確率を用いて代表端末になるか否かの判断を行う。代表端末開始確率は、例えば、代表端末決定テーブルを用いて決定される。図１３は、本実施の形態に係る代表端末決定テーブルの一例を示す表である。この代表端末決定テーブルには、第１無線通信部２１の無線チャネルの使用率（ＣＨ使用率）［％］に対して、通常時の代表端末開始確率［％］と例外時の代表端末開始確率［％］が予め定義されている。この図によれば、例えば、ＣＨ使用率が６０％を超えたとき、各端末は、２０％の確率で代表端末になる。
【００８０】
次に、代表端末をやめることを決定する（代表モードから他の通信モードへ移行する）方法について説明する。
【００８１】
代表端末は、第１無線通信部２１の無線チャネルの使用率に基づく所定の確率で代表端末をやめる（自己のグループを解散する）。この確率を代表端末終了確率とする。代表端末は、所定の周期（代表宣言周期）毎に、代表端末終了確率を用いて代表端末をやめるか否かの判断を行う。例えば、現在の第１無線通信部２１の無線チャネルの使用率をｕ、第１無線通信部２１を用いてデータ送信を行う端末数をｘ、ｘのうちの代表端末数をｙ、予め定められた係数をｋとするとき、
代表端末終了確率はｋ・ｙ／（ｕ・ｘ）で表される。つまり、代表端末は、自己のグループによる第１無線通信部２１の無線チャネルの負荷低減効果が低いほど、代表端末をやめるように動作する。
【００８２】
上述した代表端末開始確率によれば、端末が自ら代表端末になるか否かを決定できる。また、代表端末終了確率によれば、端末が自ら代表端末をやめるか否かを決定できる。また、代表端末開始確率と代表端末終了確率を用いることにより、無線チャネルの利用状況に応じて適切な数の代表端末を生成することができる。
【００８３】
次に、代表宣言について説明する。
【００８４】
代表宣言には、端末のＩＤ、現在のグループ端末数、最大グループ端末数、登録モードなどが含まれる。最大グループ端末数は、例えば、最大グループ端末数決定テーブルを用いて決定される。図１４は、本実施の形態に係る最大グループ端末数決定テーブルの一例を示す表である。この最大グループ端末数決定テーブルには、ＣＨ使用率［％］に対して、代表端末を含んだ最大グループ端末数が予め定義されている。
【００８５】
複数の代表宣言を受信した端末が代表端末を選択する方法である、代表端末選択方法について説明する。
【００８６】
端末が、複数の代表端末からほぼ同時に代表宣言を受信した場合、以下のような代表端末選択方法を用いて、自己が所属すべき代表端末として選択する。
【００８７】
第１の代表端末選択方法として、各端末は、次に、第１無線通信部２１によるデータ送信を行う予定時刻であるデータ送信予定時刻を設定する。代表端末は、代表宣言に自己のデータ送信予定時刻を含める。複数の代表宣言を受信した端末は、代表宣言に含まれたデータ送信予定時刻のうち自己のデータ送信予定時刻に最も近いものを持つ代表端末を、代表端末として選択する。
【００８８】
第２の代表端末選択方法として、代表端末は、代表宣言に現在のグループ端末数を含める。複数の代表宣言を受信した端末は、代表宣言に含まれた現在のグループ端末数のうち最も大きいものを持つ代表端末を、代表端末として選択する。
【００８９】
第３の代表端末選択方法として、代表端末は、代表宣言に自己の移動方向および移動速度を含める。複数の代表宣言を受信した端末は、代表宣言に含まれた移動方向及び移動速度のうち自己の移動方向及び移動速度に最も近いものを持つ代表端末を、代表端末として選択する。
【００９０】
第４の代表端末選択方法として、複数の代表宣言を受信した端末は、端末ＩＤが最も大きい（あるいは小さい）代表端末を、登録する代表端末として選択する。
【００９１】
なお、複数の代表宣言を受信した端末が、上述した代表端末選択方法を用いて代表端末が選択できない場合、別の代表端末選択方法を用いて代表端末を選択しても良い。
【００９２】
上述した代表端末選択方法によれば、各端末は、適切な代表端末に送信要求を送信することができる。また、各端末は、適切なグループを構成することができる。
【００９３】
次に、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の具体例について説明する。
【００９４】
まず、無線通信システムの動作の第１の具体例について説明する。
【００９５】
図１５は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第１の具体例を示すシーケンス図である。この図は、端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｎの動作を示す。実線の縦線の間を結ぶ横線のシーケンスは、第１無線通信部２１による通信を表し、点線の縦線の間を結ぶ横線のシーケンスは、第２無線通信部２２による通信を表す。また、この例において、登録モードは、予め登録要モードに設定されている。
【００９６】
まず、第１無線通信部２１の無線チャネルが低負荷であるとする。端末１ａ（通常モード）は、所定の周期（第１無線通信周期）と送信待ち時間決定テーブルに従って、第１無線通信部２１によるブロードキャストで自己のデータａを他の端末に送信する（Ｓ３１１）。同様に、端末１ｂ（通常モード）は、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、第１無線通信部２１によるブロードキャストで自己のデータｂを他の端末に送信する（Ｓ３１２）。同様に、端末１ｃ（通常モード）は、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、第１無線通信部２１によるブロードキャストで自己のデータｃを他の端末に送信する（Ｓ３１３）。同様に、端末１ｎ（通常モード）は、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、第１無線通信部２１によるブロードキャストで自己のデータｎを他の端末に送信する（Ｓ３１４）。以後、第１無線通信部２１の無線チャネルが低負荷である間は、処理Ｓ３１１〜Ｓ３１４が所定の周期で繰り返される。
【００９７】
各端末は、第１無線通信部２１の無線チャネルをモニタすることにより、ＣＨ使用率を計測し、上述した通常時の代表端末開始確率に基づいて代表端末になるか否かの判断を行う。次に、第１無線通信部２１の無線チャネルが高負荷になり、端末１ａが代表端末になるとする。ここで、最大グループ端末数＝２とする。端末１ａ（代表モード）は、第２無線通信部２２で周囲の端末に代表宣言を送信する（Ｓ３２１）。ここで、端末１ａの近隣に存在する端末１ｂ，１ｃが代表宣言を受信したとする。
【００９８】
代表宣言を受信した端末１ｂ（メンバモード）は、端末１ａのグループへの登録要求を、第２無線通信部２２で端末１ａに送信する（Ｓ３２２）。登録要求を受信した端末１ａは、現在のグループ端末数＝１が最大グループ端末数＝２よりも小さいので、端末１ｂをメンバ端末として登録し、登録要求を受諾することを示すＯＫの応答を、第２無線通信部２２で端末１ｂに送信する（Ｓ３２３）。応答を受信した端末１ｂは、代表端末である端末１ａのグループに所属することを登録する。
【００９９】
同様に、代表宣言を受信した端末１ｃ（メンバモード）は、端末１ａのグループへの登録要求を、第２無線通信部２２で端末１ａに送信する（Ｓ３２４）。登録要求を受信した端末１ａは、現在のグループ端末数＝２が最大グループ端末数＝２と等しいので、登録要求を拒否することを示すＮＧの応答を、第２無線通信部２２で端末１ｃに送信する（Ｓ３２５）。応答を受信した端末１ｃ（通常モード）は、低負荷時と同様の動作を行う。
【０１００】
次に、端末１ｂは、自己の送信データｂを含む送信要求を、第２無線通信部２２で端末１ａに送信する（Ｓ３２６）。次に、端末１ａは、送信要求を受諾したことを示すＯＫの応答を、第２無線通信部２２で端末１ｂに送信する（Ｓ３２７）。
【０１０１】
次に、処理Ｓ３１１と同様、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、端末１ａは、自己の送信データａと端末１ｂから依頼されたデータｂを、代表送信方法により第１無線通信部２１で送信する（Ｓ３３１）。次に、処理Ｓ３１３と同様、端末１ｃは、自己のデータｃを第１無線通信部２１で送信する（Ｓ３３３）。次に、処理Ｓ３１４と同様、端末１ｎは、自己のデータｎを第１無線通信部２１で送信する（Ｓ３３４）。以後、第２無線通信部２２を用いた送信要求の処理（Ｓ３２６，Ｓ３２７）と第１無線通信部２１を用いたデータ送信（Ｓ３３１〜Ｓ３３４）は、所定の周期で繰り返される。また、処理Ｓ３２１〜Ｓ３２５と同様の第２無線通信部２２を用いた代表宣言から登録までの処理は、別の所定の周期（代表宣言周期）で繰り返される（Ｓ３４１〜Ｓ３４３）。
【０１０２】
次に、端末１ａの移動により、第２無線通信部２２を用いた端末１ａと端末１ｂの通信が不可能になり、端末１ｂが端末１ａからの代表宣言を受信できなかった場合（Ｓ３４４）、端末１ｂは、代表端末として登録されている端末１ａの情報を消去する。端末１ａは、第２無線通信部２２を用いて端末１ｂとの通信が不可能になったことを検出すると、メンバ端末として登録されている端末１ｂの情報を消去する。以後、処理Ｓ３１２と同様、所定の周期に従って自己のデータｂを第１無線通信部２１で送信する（Ｓ３４５）。ここで、端末１ｂが、他の代表端末と第２無線通信部２２による無線通信が可能である場合、他の代表端末に登録要求を送信しても良い。
【０１０３】
なお、処理Ｓ３４４において、端末１ａの電源が切断される場合など、代表端末（端末１ａ）が自己のグループのメンバ端末（端末１ｂ）との第２無線通信部２２による通信が不可能になることを事前に把握できる場合、代表端末は、グループの解放を通知する解放要求を、第２無線通信部２２でメンバ端末に送信しても良い。同様に、メンバ端末（端末１ｂ）が自己の所属するグループの代表端末（端末１ａ）との第２無線通信部２２による通信が不可能になることを事前に把握できる場合、メンバ端末は、グループからの離脱を通知する離脱要求を、第２無線通信部２２で代表端末に送信しても良い。
【０１０４】
また、この例においては、登録要求を受信した代表端末が現在のグループ端末数と最大グループ端末数に基づいて登録を行うか否かの判断を行っているが、代表端末が第２無線通信部２２を用いた送信を行う際に、登録可能な残りの端末数を含めることにより、これを受信した端末は、登録要求を行う前に受諾されるか否かの判断を行い、無駄な登録要求は送信しないようにしても良い。
【０１０５】
上述した動作によれば、代表端末が第２無線通信部２２で通信可能な位置に存在する端末を所定の数までメンバ端末として登録し、メンバ端末が代表端末に送信要求を行うことにより、代表端末は、メンバ端末を管理することができる。また、代表端末は、予め送信要求をするメンバ端末を把握できることにより、データ送信予定時刻などの時刻の管理が容易になる。また、代表端末とそのメンバ端末が第２無線通信部２２で通信不可能となった場合、互いの登録を消去することにより、端末の位置の変動に対して柔軟にグループを構成することができる。
【０１０６】
次に、無線通信システムの動作の第２の具体例について説明する。
【０１０７】
図１６は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第２の具体例を示すシーケンス図である。この図において、図１５と同一符号は図１５に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。この例において、登録モードは、予め登録不要モードに設定されている。また、登録不要モードにおけるグループ端末数は、代表端末が代表送信を行う予定のデータの数であり、代表端末自身と送信要求を受諾した端末の数を表す。
【０１０８】
まず、第１無線通信部２１の無線チャネルが低負荷であり、第１の具体例と同様、処理Ｓ３１１〜Ｓ３１４が繰り返される。次に、第１無線通信部２１の無線チャネルが高負荷になり、端末１ａが代表端末になるとする。ここで、最大グループ端末数＝２とする。端末１ａ（代表モード）は、第２無線通信部２２で周囲の端末に代表宣言を送信する（Ｓ３７１）。ここで、端末１ａの近隣に存在する端末１ｂ，１ｃが代表宣言を受信したとする。
【０１０９】
代表宣言を受信した端末１ｂ（メンバモード）は、自己の送信データｂを含む送信要求を、第２無線通信部２２で端末１ａに送信する（Ｓ３７２）。送信要求を受信した端末１ａは、現在のグループ端末数＝１が最大グループ端末数＝２よりも小さいので、送信要求を受諾することを示すＯＫの応答を、第２無線通信部２２で端末１ｂに送信する（Ｓ３７３）。
【０１１０】
同様に、代表宣言を受信した端末１ｃ（メンバモード）は、自己の送信データｃを含む送信要求を、第２無線通信部２２で端末１ａに送信する（Ｓ３７４）。送信要求を受信した端末１ａは、現在のグループ端末数＝２が最大グループ端末数＝２と等しいので、送信要求を拒否することを示すＮＧの応答を、第２無線通信部２２で端末１ｃに送信する（Ｓ３７５）。応答を受信した端末１ｃ（通常モード）は、低負荷時と同様の動作を行う。
【０１１１】
次に、処理Ｓ３１１と同様、所定の周期に従って、端末１ａは、自己の送信データａと端末ｂから依頼されたデータｂを、代表送信方法により第１無線通信部２１で送信する（Ｓ３８１）。次に、処理Ｓ３１３と同様、端末１ｃは、自己のデータｃを送信する（Ｓ３８２）。次に、処理Ｓ３１４と同様、端末１ｎは、自己のデータｎを送信する（Ｓ３８３）。以後、第２無線通信部２２を用いた送信要求の処理（Ｓ３７１〜Ｓ３７５）と第１無線通信部２１を用いたデータ送信第１無線通信部２１を用いた通信（Ｓ３８１〜Ｓ３８３）は、所定の周期で繰り返される。
【０１１２】
また、この例においては、送信要求を受信した代表端末が現在のグループ端末数と最大グループ端末数に基づいて登録を行うか否かの判断を行っているが、代表端末が第２無線通信部２２を用いた送信を行う際に、代表送信が可能な残りの端末数を含めることにより、これを受信した端末は、送信要求を行う前に受諾されるか否かの判断を行い、無駄な送信要求は送信しないようにしても良い。
【０１１３】
上述した動作によれば、代表端末が第２無線通信部２２で通信可能な位置に存在する端末からの送信要求を所定の数まで受諾することにより、代表端末は、登録要求の処理が不要となる。
【０１１４】
次に、無線通信システムの動作の第３の具体例について説明する。
【０１１５】
図１７は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第３の具体例を示すシーケンス図である。この図において、図１５と同一符号は図１５に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。この例において、登録モードは、予め登録要モードに設定されている。
【０１１６】
また、端末１ａは、予め優先端末に設定されている。優先端末は、代表端末になるか否かの判断は行わない。優先端末は、代表端末になると処理が増加してしまうため、代表端末にならない。また、優先端末における第１無線通信部２１のデータ送信の待ち時間は、他の端末より短くしても良い。この場合、優先端末は、代表端末になると他の端末から依頼されたデータも優先して送信してしまうため、代表端末にならない。また、優先端末の第１無線通信部２１によるデータ送信の送信待ち時間は、上述した送信待ち時間決定テーブルと同様に定義されるが、他の端末よりも短い待ち時間が設定される。また、優先端末は、代表端末への登録要求や送信要求も行わない。
【０１１７】
まず、第１の具体例と同様、処理Ｓ３１１〜Ｓ３１４が実行される。次に、第１無線通信部２１の無線チャネルが高負荷になり、端末１ｂが通常時の代表端末開始確率に基づいて代表端末になるとする。端末１ｂ（代表モード）は、第２無線通信部２２で周囲の端末に代表宣言を送信する（Ｓ４２１）。ここで、端末１ｂの近隣に存在する端末１ａ，１ｃが代表宣言を受信したとする。
【０１１８】
代表宣言を受信した端末１ｃ（メンバモード）は、端末１ｂのグループへの登録要求を、第２無線通信部２２で端末１ｂに送信する（Ｓ４２２）。端末１ｂは、端末１ｃをメンバ端末として登録し、登録要求を受諾することを示すＯＫの応答を、第２無線通信部２２で端末１ｃに送信する（Ｓ４２３）。応答を受信した端末１ｃは、代表端末である端末１ｂのグループに所属することを登録する。
【０１１９】
次に、端末１ｃは、自己の送信データｃを含む送信要求を、第２無線通信部２２で端末１ｂに送信する（Ｓ４２４）。次に、端末１ｂは、送信要求を受諾したことを示すＯＫの応答を、第２無線通信部２２で端末１ｃに送信する（Ｓ４２５）。
【０１２０】
次に、処理Ｓ３１１と同様、端末１ａは、自己の送信データａを第１無線通信部２１で送信する（Ｓ４３１）。次に、処理Ｓ３１２と同じ周期に従って、端末１ｂは、自己の送信データｂと端末１ｃから依頼されたデータｃを、代表送信方法により第１無線通信部２１で送信する（Ｓ４３２）。次に、処理Ｓ３１４と同様、端末１ｎは、自己のデータｎを送信する（Ｓ４３４）。
【０１２１】
次に、端末１ｂが、上述した代表端末終了確率に基づいて代表端末をやめるとする。このとき、端末１ｂは、自己のグループを解散することを示す解散要求を第２無線通信部２２で自己のグループのメンバ端末である端末１ｃに送信する（Ｓ４４１）。グループが解散された後、端末１ｂ（通常モード）は、所定の周期に従って、自己の送信データｂを第１無線通信部２１で送信し（Ｓ４４２）、端末１ｃ（通常モード）は、所定の周期に従って、自己の送信データｃを第１無線通信部２１で送信する（Ｓ４４３）。
【０１２２】
上述した動作によれば、予め設定された優先端末は、不要な負荷がかかることなく、他の端末よりもデータ送信の待ち時間を短くすることができる。また、代表端末が代表端末終了確率に基づいて代表端末をやめることにより、不要な代表端末を減らし、その端末の負荷を軽減することができる。
【０１２３】
次に、無線通信システムの動作の第４の具体例について説明する。
【０１２４】
図１８は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第４の具体例を示すシーケンス図である。この図において、図１５と同一符号は図１５に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。この図は、端末１ａ，１ｂ，１ｃの動作を示す。この例において、端末１ａは、悪意を持った端末である。また、この例において、登録モードは、予め登録要モードに設定されている。
【０１２５】
まず、第１の具体例と同様、処理Ｓ３１１〜Ｓ３１３が実行される。次に、第１無線通信部２１の無線チャネルが高負荷になり、端末１ａが通常時の代表端末開始確率に基づいて代表端末になるとする。次に、第１の具体例と同様、処理Ｓ３２１により、端末１ａ（代表モード）は、第２無線通信部２２で周囲の端末に代表宣言を送信する。次に、第１の具体例と同様、処理Ｓ３２２，Ｓ３２３が実行され、端末１ｂは端末１ａのグループのメンバ端末として登録される。次に、第１の具体例と同様、処理Ｓ３２６，Ｓ３２７が実行され、端末１ｂは自己のデータｂの送信を端末１ａに依頼する。
【０１２６】
次に、悪意のある端末１ａは、送信すべきデータｂを送信せずに、自己のデータａだけを第１無線通信部２１で送信したとする（Ｓ４８１）。端末１ｂは、第１無線通信部２１で端末１ａが送信したデータをモニタし、自己が端末１ａに依頼したデータｂとの比較を行っている。端末１ｂは、自己が端末１ａに依頼したデータｂが端末１ａにより正常に送信されていないと判断した場合、処理Ｓ３１２と同様、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、第１無線通信部２１で自己のデータｂを送信する（Ｓ４８２）（通常モード）。次に、処理Ｓ３１３と同様、端末１ｃは、第１無線通信部２１で自己のデータｃを送信する（Ｓ４８３）。
【０１２７】
上述した動作によれば、代表端末が依頼されたデータを第１無線通信部２１で正常に送信しない場合でも、依頼した端末はそれを認識し、自己のデータを第１無線通信部２１で送信するように切り替えることができる。
【０１２８】
次に、無線通信システムの動作の第５の具体例について説明する。
【０１２９】
図１９は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第５の具体例を示すシーケンス図である。この図において、図１５と同一符号は図１５に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。この例において、端末１ａは、代表端末とする。また、端末１ｂ，１ｃは、端末１ａのグループのメンバ端末であり、それぞれデータｂとデータｃの送信要求が受諾されたものとする。
【０１３０】
まず、端末１ａ（代表モード）は、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、自己のデータａと依頼されたデータｂとデータｃとを、第１無線通信部２１による代表送信方法で他の端末に送信する（Ｓ５１１）。ほぼ同時に、端末１ｎ（通常モード）は、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、自己のデータｎを第１無線通信部２１で他の端末に送信する（Ｓ５１２）とともに、データを送信したことの通知を第２無線通信部２２で自己のグループの端末１ｂ，１ｃに送信する（Ｓ５１３）。ここで、第１無線通信部２１による２つのデータ（Ｓ５１１，Ｓ５１２）の衝突が発生したとする。
【０１３１】
端末１ｂ，１ｃは、第１無線通信部２１で端末１ａにより送信されたデータをモニタしている。モニタにより衝突を検出した端末１ｂは、衝突の通知を第２無線通信部２２で端末１ａに送信する（Ｓ５１４）。同様に、モニタにより衝突を検出した端末１ｃは、衝突の通知を第２無線通信部２２で端末１ａに送信する（Ｓ５１５）。衝突の通知を受信した端末１ａは、直ちにデータの送信を停止する。
【０１３２】
なお、この例においては、衝突を発生させた代表端末に対して、そのグループのメンバ端末が通知したが、メンバ端末以外の近隣の端末が衝突の通知を送信しても良い。
【０１３３】
上述した動作によれば、第１無線通信部２１によるブロードキャストの送信において衝突が発生した場合であっても、周囲の端末が第１無線通信部２１でモニタし、衝突を検出し、第２無線通信部２２で通知を送信することにより、送信した端末が衝突を認識することができる。
【０１３４】
次に、無線通信システムの動作の第６の具体例について説明する。
【０１３５】
図２０は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第６の具体例を示すシーケンス図である。この図において、図１５と同一符号は図１５に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。この例において、端末１ａ，１ｃは、代表端末である（代表モード）。また、端末１ｂは、端末１ａのグループのメンバ端末である（メンバモード）。また、端末１ｄは、端末１ｃのグループのメンバ端末である（メンバモード）。また、端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに予め設定された端末ＩＤは、それぞれ１，２，３，４とする。また、複数の代表宣言を受信した端末は、上述した第４の代表端末選択方法に従って、端末ＩＤが大きいほうを代表端末として選択するものとする。また、最大グループ端末数を４とする。
【０１３６】
まず、端末１ｂは、自己のデータｂを含む送信要求を、第２無線通信部２２で端末１ａに送信する（Ｓ５５１）。送信要求を受信した端末１ａは、ＯＫの応答を、第２無線通信部２２で端末１ｂに送信する（Ｓ５５２）。次に、端末１ａは、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、自己のデータａと依頼されたデータｂとを、第１無線通信部２１による代表送信方法で他の端末に送信する（Ｓ５５３）。
【０１３７】
次に、端末１ｄは、自己のデータｄを含む送信要求を、第２無線通信部２２で端末１ｃに送信する（Ｓ５５４）。送信要求を受信した端末１ｃは、ＯＫの応答を、第２無線通信部２２で端末１ｄに送信する（Ｓ５５５）。次に、端末１ｃは、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、自己のデータｃと依頼されたデータｄとを、第１無線通信部２１による代表送信方法で他の端末に送信する（Ｓ５５６）。
【０１３８】
次に、端末１ａと端末１ｃとが第２無線通信部２２で通信可能な距離に接近したとする。この状態で、端末１ａは、代表宣言を第２無線通信部２２で周囲の端末に送信する（Ｓ５６１）。また、端末１ｃは、代表宣言を第２無線通信部２２で周囲の端末に送信する（Ｓ５６２）。端末１ｃからの代表宣言を受信した端末１ａは、自己の端末ＩＤ＝１と、受信した代表宣言に含まれた端末１ｃの端末ＩＤ＝３とを比較し、端末１ｃの端末ＩＤの方が大きいため、端末１ｃのグループに所属することを決定し、自己とそのグループに所属する端末１ｂの登録要求を第２無線通信部２２で端末１ｃに送信する（Ｓ５６３）（代表兼メンバモード）。
【０１３９】
登録要求を受信した端末１ｃは、端末１ａとそのグループに所属する端末１ｂとを自己のグループに加えてもグループ端末数は４であり、最大グループ端末数の４を超えないため、登録を受託することを表すＯＫの応答を第２無線通信部２２で端末１ａに送信する（Ｓ５６４）。従って、端末１ｃのグループのメンバ端末として、端末１ａ，１ｂ，１ｄが登録される。
【０１４０】
次に、端末１ｂは、自己のデータｂを含む送信要求を、第２無線通信部２２でグループの代表端末である端末１ａに送信する（Ｓ５７１）。送信要求を受信した端末１ａは、ＯＫの応答を第２無線通信部２２で端末１ｂに送信する（Ｓ５７２）。次に、端末１ｄは、自己のデータｄを含む送信要求を、第２無線通信部２２でグループの代表端末である端末１ｃに送信する（Ｓ５７３）。送信要求を受信した端末１ｃは、ＯＫの応答を第２無線通信部２２で端末１ｄに送信する（Ｓ５７４）。次に、端末１ａは、自己のデータａと依頼されたデータｂとを含む送信要求を、第２無線通信部２２でグループの代表端末である端末１ｃに送信する（Ｓ５７５）。送信要求を受信した端末１ｃは、ＯＫの応答を第２無線通信部２２で端末１ａに送信する（Ｓ５７６）。
【０１４１】
次に、端末１ｃは、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、自己のデータｃと依頼されたデータａとデータｂとデータｄとを、第１無線通信部２１による代表送信方法で他の端末に送信する（Ｓ５７８）。
【０１４２】
なお、この例においては、第４の代表端末選択方法を用いているが、他の代表端末選択方法を用いても良い。また、ある代表端末が他の代表端末のグループのメンバ端末になったとき、その内容を自己のグループのメンバ端末に通知しても良い。
【０１４３】
上述した動作によれば、複数の代表端末が第２無線通信部２２の通信可能な距離にある場合、ある代表端末が別の代表端末のグループのメンバ端末になることにより、更に第１無線通信部２１の無線チャネルの利用効率を向上させることができる。
【０１４４】
次に、無線通信システムの動作の第７の具体例について説明する。
【０１４５】
図２１は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第７の具体例を示すシーケンス図である。この図において、図２０と同一符号は図２０に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。この例は、上述した第６の具体例と同様であるが、最大グループ端末数が３である点が異なる。従って、この例においては、上述した第６の具体例のように、端末１ａおよびそのグループに所属する端末１ｂの両方が、端末１ｃのグループのメンバ端末になることはできない
【０１４６】
第６の具体例と同様、処理Ｓ５５１〜Ｓ５６２が実行され、端末１ａと端末１ｃは、代表宣言を第２無線通信部２２で周囲の端末に送信する。端末１ｃからの代表宣言を受信した端末１ａは、自己の端末ＩＤ＝１と、受信した代表宣言に含まれた端末１ｃの端末ＩＤ＝３とを比較し、端末１ｃの端末ＩＤの方が大きいことを認識するとともに端末１ｃのグループ端末数＝２を認識する。しかし、端末１ａのグループ端末数＝２を端末１ｃのグループ端末数に加えるとするとグループ端末数は４になり、最大グループ端末数の３を超えるため、端末１ａは、自己とグループの解散を示す解散要求を第２無線通信部２２で端末１ｂに送信する（Ｓ６６３）（通常モード）。ここで、端末１ａは、端末１ｂに対してグループ端末数が２のグループに登録する指示を、解散要求に含める。
【０１４７】
端末１ｂは、処理Ｓ５６２において端末１ｃからの代表宣言を受信しており、グループ端末数が２であることを認識している。解散要求を受信した端末１ｂは、登録要求を第２無線通信部２２で端末１ｃに送信する（Ｓ６６４）。登録要求を受信した端末１ｃは、端末１ｂとを自己のグループに加えてもグループ端末数は３であり、最大グループ端末数の３を超えないため、登録を受託することを表すＯＫの応答を第２無線通信部２２で端末１ｂに送信する（Ｓ６６５）。従って、端末１ｃのグループのメンバ端末として、端末１ｂ，１ｄが登録される。
【０１４８】
次に、端末１ｂは、自己のデータｂを含む送信要求を、第２無線通信部２２でグループの代表端末である端末１ｃに送信する（Ｓ６７１）。送信要求を受信した端末１ｃは、ＯＫの応答を第２無線通信部２２で端末１ｂに送信する（Ｓ６７２）。次に、端末１ｄは、自己のデータｄを含む送信要求を、第２無線通信部２２でグループの代表端末である端末１ｃに送信する（Ｓ６７３）。送信要求を受信した端末１ｃは、ＯＫの応答を第２無線通信部２２で端末１ｄに送信する（Ｓ６７４）。
【０１４９】
次に、端末１ｃは、所定の周期と送信待ち時間決定テーブルに従って、自己のデータｃと依頼されたデータｂとデータｄとを、第１無線通信部２１による代表送信方法で他の端末に送信する（Ｓ６７５）。
【０１５０】
なお、この例において、端末１ａは、端末１ｃからの代表宣言に含まれたグループ端末数と自己のグループ端末数とに基づいて、自己のグループを端末１ｃにすることは不可能と判断し、解散要求を送信したが、第６の具体例と同様、端末１ａが自己のグループの登録要求を端末１ｃに送信し、端末１ｃがＮＧの応答を端末１ａに送信するようにしても良い。また、この例においては、代表端末から解散要求を受信したメンバ端末が別の代表端末に登録要求を送信するとしたが、解散要求を送信した代表端末が別の代表端末に登録要求を送信するとともに、メンバ端末に解散要求を送信するようにしても良い。
【０１５１】
上述した動作によれば、代表端末が自己のグループを他の代表端末のグループに所属させることができない場合、代表端末がメンバ端末に解散要求を送信することにより、そのグループの端末は、他の代表端末のグループに登録要求を送信することができ、グループが再構成されることにより、第１無線通信部２１の無線チャネルの利用効率を向上させることができる。
【０１５２】
次に、無線通信システムの動作の第８の具体例について説明する。
【０１５３】
無線通信システムに１０台の端末が存在するとする。各端末は、第１無線通信部２１で無線チャネルをモニタすることによりＣＨ使用率を計測し、上述した代表端末決定テーブルにおける通常時の代表端末開始確率で代表端末になる。例えば、ＣＨ使用率が６０％に達したとき、各端末は、２０％の確率で代表端末になる。ここで、実際に１０台中２台の端末が代表端末になったとする。
【０１５４】
しかしながら、端末の位置関係と第２無線通信部２２の通信距離によっては、２台の代表端末は、他の端末とグループを構成することができずに、第１無線通信部２１の無線チャネルの利用効率を高めることができないケースが発生し得る。
【０１５５】
このような状況は、各端末が第１無線通信部２１における通信状態をモニタすることにより検出される。これは、グループが構成されていれば、代表端末は、第１無線通信部２１により代表送信方法を用いたデータ送信を行うが、グループが構成されていなければ、代表端末は、通常の送信方法を用いたデータ送信を行うためである。第１無線通信部２１のモニタにより、グループを構成する代表端末の割合が、通常時の代表端末開始確率である２０％に達していない場合、各端末は、例外時の代表端末開始確率を用いて、代表端末になるか否かの判断を行う。
【０１５６】
なお、グループの数が多すぎると判断した場合、通常時の代表端末開始確率よりも低い別の例外時の代表端末開始確率を用いる、または、通常時の代表端末終了確率よりも高い別の例外時の代表端末終了確率を用いても良い。
【０１５７】
なお、各端末は、第１無線通信部２１で送信するフレームのヘッダに代表端末であるか否かを示すフラグを付加し、モニタする端末は、そのフラグにより代表端末の数を把握するようにしても良い。また、端末が、測位装置（ＧＰＳ：Global Positioning Systemやジャイロなど）により自己の位置情報を取得できる場合、第１無線通信部２１で送信するフレームのヘッダまたはデータに自己の位置情報を付加し、モニタする端末は、代表端末の位置を把握するようにしても良い。このとき、代表端末の数が所定の数よりも少ない場所に存在する端末は、例外時の代表端末開始確率を用いて代表端末になるか否かの判断を行うことにより、代表端末が地理的に分散して生成される。
【０１５８】
上述した動作によれば、適正な数のグループが生成されない場合に代表端末開始確率を高めることにより、グループの数を増やすように制御することができる。
【０１５９】
次に、無線通信システムの動作の第９の具体例について説明する。
【０１６０】
図２２は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第９の具体例を示すブロック図である。この図において、図１と同一符号は図１に示された対象と同一又は相当物を示しており、ここでの説明を省略する。この図は、図１と比較すると、新たに基地局２、サーバ装置４を備える。
【０１６１】
基地局２は、有線ネットワーク３を介してサーバ装置４に接続されている。また、基地局２は、第１無線通信部２１と同じ無線通信方式で端末１ａ，１ｂとの無線通信を行うことができる。従って、端末１ａ，１ｂは、第１無線通信部２１、基地局２、有線ネットワーク３を介して、サーバ装置４との通信を行うことができる。このような構成であっても、代表端末が代表送信方法を用いて第１無線通信部２１による送信を行うことにより、第１無線通信部２１の無線チャネルの利用効率を向上させることができる。
【０１６２】
また、本実施の形態において、第１無線通信部２１は、ブロードキャストによりデータ送信を行うとしたが、受信した端末がＡＣＫを返すようにしても良い。
【０１６３】
また、本実施の形態に係る無線通信装置を車両に搭載し、車両のデータの通信を行うことにより、このデータを車両のドライバへの警告や車両の運転の制御に利用することができる。車両のデータは、例えば、車両のＩＤ、測位装置により得られる現在位置、移動速度、移動方向などである。
【０１６４】
本実施の形態によれば、無線通信装置自身が代表端末やメンバ端末になるための判断を行うため、代表端末を決めるセンタが不要である。
【０１６５】
また、本実施の形態に係る無線通信装置は、情報処理装置に容易に適用することができ、情報処理装置の性能をより高めることができる。ここで、情報処理装置には、例えばＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話、カーナビゲーションシステム、車両制御装置（ＥＣＵ：Electric Control Unit）等が含まれ得る。
【０１６６】
更に、無線通信装置を構成するコンピュータにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、無線通信装置制御プログラムとして提供することができる。上述したプログラムは、コンピュータにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、無線通信装置を構成するコンピュータに実行させることが可能となる。ここで、上記コンピュータにより読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【０１６７】
（付記１）  無線通信装置の制御をコンピュータに実行させる無線通信装置制御プログラムであって、
第１無線通信部により他の無線通信装置との無線通信を行う通常無線通信ステップと、
前記通常無線通信ステップの無線通信により得られる無線チャネルの使用状況に基づいて、他の無線通信装置から依頼されるデータの送信を行うことができる状態である代表送信可能状態を開始すると判断した場合、前記第１無線通信部と異なる無線通信方式を用いる第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータと自己のデータとをまとめたものを前記第１無線通信部により送信する代表送信を行う代表送信ステップと
をコンピュータに実行させる無線通信装置制御プログラム。
（付記２）  付記１に記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、前記代表送信可能状態を開始すると判断した場合、自己が前記代表送信可能状態であることを示す代表宣言を前記第２無線通信部により他の無線通信装置へ送信することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記３）  付記１または付記２に記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、前記使用状況に基づいて代表送信可能状態を開始する確率を算出し、該確率に基づいて代表送信可能状態を開始するか否かの判断を行うことを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記４）  付記３に記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、前記使用状況に基づいて前記代表送信を行っている無線通信装置の数を計測し、前記代表送信可能状態を開始する確率に基づいて該計測結果が不足していると判断した場合、前記代表送信可能状態を開始する確率を増大させることを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記５）  付記１乃至付記４のいずれかに記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、前記使用状況に基づいて代表送信可能状態を終了する確率を算出し、該確率に基づいて代表送信可能状態を終了するか否かの判断を行うことを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記６）  付記１乃至付記５のいずれかに記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、前記代表送信として、自己のデータのフレームと前記第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータのフレームとを、前記通常無線通信ステップにおける送信間隔より短い間隔で連続して送信することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記７）  付記１乃至付記６のいずれかに記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、前記代表送信として、自己のデータと前記第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータとを、１つのフレームにして送信することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記８）  付記１乃至付記７のいずれかに記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、前記代表送信により送信する予定のデータの量に基づいて、該データを送信するまでの待ち時間を設定することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記９）  付記１乃至付記８のいずれかに記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、代表送信に含めることが可能な残りの送信依頼の数を第２無線通信部により送信することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記１０）  付記１乃至付記９に記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
更に、前記通常無線通信ステップの後、前記第２無線通信部において前記代表宣言を受信した場合、該代表宣言を送信した無線通信装置へ、自己のデータの送信依頼を前記第２無線通信部により送信する送信依頼ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記１１）  付記１０に記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記送信依頼ステップは、前記第１無線通信部により前記代表送信をモニタし、前記代表送信に衝突が発生した場合、前記代表送信を行った無線通信装置へ、衝突の通知を前記第２無線通信部により送信することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記１２）  付記１０または付記１１に記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記送信依頼ステップは、前記第１無線通信部により前記代表送信をモニタし、自己が送信依頼を行ったデータが前記代表送信により正常に送信されていない場合、該データを前記第１無線通信部により送信することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記１３）  付記１０乃至付記１２のいずれかに記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信可能状態の無線通信装置は、代表無線通信装置として、無線通信装置のグループを管理し、
前記送信依頼ステップは、前記第２無線通信部により前記代表無線通信装置からの代表宣言を受信した場合、該代表無線通信装置により管理されるグループへの加入の要求を前記第２無線通信部により送信することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記１４）  付記１３に記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、前記第２無線通信部により他の無線通信装置からの前記加入の要求を受信した場合、自己が管理するグループの無線通信装置の数に基づいて、前記加入を許可するか否かを判断することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記１５）  付記１３または付記１４に記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、自己が管理するグループの無線通信装置の数に基づいて前記代表送信可能状態を終了するか否かの判断を行い、前記代表送信可能状態を終了すると判断した場合、前記グループの解散を示す解散要求を、前記第２無線通信部により他の無線通信装置へ送信することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記１６）  付記１３乃至付記１５のいずれかに記載の無線通信装置制御プログラムにおいて、
前記代表送信ステップは、前記代表送信可能状態中に、他の代表無線通信装置からの代表宣言を受信した場合、受信した代表宣言に基づいて、該他の代表無線通信装置のグループに加入するか否かの判断を行い、加入すると判断した場合、自己が管理するグループの無線通信装置の加入の要求を、前記第２無線通信部により該他の代表無線通信装置へ送信することを特徴とする無線通信装置制御プログラム。
（付記１７）  他の無線通信装置との無線通信を行う第１無線通信部と、
前記第１無線通信部と異なる無線通信方式を用いて他の無線通信装置との無線通信を行う第２無線通信部と、
前記第１無線通信部により得られる無線チャネルの使用状況に基づいて、他の無線通信装置から依頼されるデータの送信を行うことができる状態である代表送信可能状態を開始すると判断した場合、前記第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータと自己のデータとをまとめたものを前記第１無線通信部により送信する代表送信を行う制御部と
を備える無線通信装置。
（付記１８）  付記１７に記載の無線通信装置において、
前記第２無線通信部は、前記第１無線通信部よりも通信距離が短いことを特徴とする無線通信装置。
（付記１９）  付記１８に記載の無線通信装置において、
前記第１無線通信部は、所定の移動体通信システムに対応する無線通信を行い、該移動体通信システムの基地局との無線通信を行うことを特徴とする無線通信装置。
（付記２０）  無線通信装置の制御を行う無線通信装置制御方法であって、
第１無線通信部により他の無線通信装置との無線通信を行う通常無線通信ステップと、
前記通常無線通信ステップの無線通信により得られる無線チャネルの使用状況に基づいて、他の無線通信装置から依頼されるデータの送信を行うことができる状態である代表送信可能状態を開始すると判断した場合、前記第１無線通信部と異なる第２無線通信部により他の無線通信装置から受信したデータと自己のデータとをまとめたものを前記第１無線通信部により送信する代表送信を行う代表送信ステップと
を実行する無線通信装置制御方法。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本実施の形態に係る無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る制御部１１の第１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態に係る制御部１１の第２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る制御部１１の第３の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る制御部１１の第４の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る制御部１１の第５の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る制御部１１の第６の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係るフローチャートにおける凡例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る代表端末の第１無線通信部２１による代表送信の動作の一例を示すタイムチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る第２の代表送信方法によるフレームの形式の一例を示すタイムチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る送信待ち時間決定テーブルの一例を示す表である。
【図１３】本実施の形態に係る代表端末決定テーブルの一例を示す表である。
【図１４】本実施の形態に係る最大グループ端末数決定テーブルの一例を示す表である。
【図１５】本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第１の具体例を示すシーケンス図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第２の具体例を示すシーケンス図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第３の具体例を示すシーケンス図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第４の具体例を示すシーケンス図である。
【図１９】本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第５の具体例を示すシーケンス図である。
【図２０】本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第６の具体例を示すシーケンス図である。
【図２１】本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第７の具体例を示すシーケンス図である。
【図２２】本実施の形態に係る無線通信システムの動作の第９の具体例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｎ  端末、２  基地局、３  サーバ装置、１１  制御部、２１  第１無線通信部、２２  第２無線通信部。
【図１】
2007251657.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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