(57)【要約】【目的】伝送路状態に応じて送信機のディジタル信号処理の消費電力を削減することが可能な無線通信装置を実現すること。【構成】送信側送信部が備えているディジタル信号処理手段で処理した信号を回線αを介して受信側にディジタル伝送又はアナログ伝送して通信を行う無線通信システムにおいて、受信側で回線αの伝送路状態を測定し、この伝送路状態を回線の逆回線βを用いて送信側へ伝達し、送信側で逆回線βから通知された回線αの伝送路状態に応じて、変調手段０１１１やディジタル／アナログ変換手段０１１２などのディジタル信号処理手段０１１０Ａの信号処理のビット幅をビット幅選択手段０１１４で変化させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の送信部にディジタル信号処理手段を有し、このディジタル信号処理手段により処理した信号を回線を介して受信側にディジタル伝送又はアナログ伝送して通信を行う無線通信システムにおいて、
前記受信側から送られてくる前記回線の伝送路状態の内容に応じて前記ディジタル信号処理手段の信号処理のビット幅を変化させるビット幅選択手段を、前記ディジタル信号処理手段に併設したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
送信側の送信部にディジタル信号処理手段を有し、このディジタル信号処理手段により処理した信号を回線を介して受信側にディジタル伝送又はアナログ伝送して通信を行う無線通信システムにおいて、
前記受信側に、前記回線の伝送路状態を測定する伝送路状態測定手段と、この測定された伝送路状態の良否を前記回線の逆回線を用いて送信側へ伝達する伝送路状態逆伝達手段とを装備し、
前記送信側に、前記受信側の伝送路状態逆伝達手段によって前記逆回線から通知された回線の伝送路状態に応じて前記ディジタル信号処理手段の信号処理のビット幅を変化させるビット幅選択手段を装備したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の無線通信装置において、
前記送信側送信部の前記ディジタル信号処理手段は、変調手段とディジタル／アナログ変換手段とを含み、これらの各手段では前記ビット幅選択手段で可変設定される信号ビット幅で当該信号処理が実行されるように構成されていることを特徴とした無線通信システム。
【請求項４】
前記請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記受信側の伝送路状態測定手段は、前記回線の伝送路状態を信号対干渉雑音の電力比に基づいて判定する機能を有し、
前記送信側送信部では、前記受信側から送られてくる信号対干渉雑音の電力比に基づいた前記回線の伝送路状態の判定結果に応じて前記ディジタル信号処理手段の信号ビット幅を選択する信号対干渉雑音電力比信号ビット幅選択手段を、前記ディジタル信号処理手段に併設したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記請求項２又は３に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信側送信部では、前記受信側から送られた前記回線の伝送路状態の良否に応じて前記回線の変復調方式を選択する変復調方式選択手段と、この変復調方式選択手段で選択された変復調方式に応じて前記送信側送信部の信号処理手段の信号ビット幅を選択する変復調方式信号ビット幅選択手段を、前記ディジタル信号処理手段に併設したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
ディジタル信号処理した伝送信号をディジタル伝送又はアナログ伝送して通信を行う無線通信方法であって、
送信側送信部で伝送信号をディジタル信号処理を行うディジタル信号処理工程と、
このディジタル信号処理工程で処理された信号を回線を介してディジタル伝送又はアナログ伝送して通信を行う伝送工程と、
受信側で前記回線の伝送路状態を測定する伝送路状態測定工程と、
この伝送路状態測定工程で測定した前記伝送路状態を前記回線の逆回線を用いて送信側へ伝達する伝送路状態伝達工程と、
送信側でこの伝送路状態伝達工程により逆回線から通知された回線の伝送路状態に応じて前記ディジタル信号処理工程での処理信号ビット幅を変化させる信号ビット幅選択工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
前記請求項６に記載の無線通信方法において、
前記送信側送信部のディジタル信号処理工程では、信号を変調する変調工程と、この変調工程で変調した信号をディジタル／アナログ変換するディジタル／アナログ変換工程とを含み、
この各変調工程およびディジタル／アナログ変換工程では、前記信号ビット幅選択工程で可変設定される信号ビット幅によって信号処理が実行されるように構成されていることを特徴とした無線通信方法。
【請求項８】
前記請求項６又は７に記載の無線通信方法において、
前記伝送路状態測定工程では、前記伝送路状態を、前記回線の伝送信号にかかる電力対干渉雑音の電力比に基づいて判定することを特徴とした無線通信方法。
【請求項９】
前記請求項６又は７に記載の無線通信方法において、
前記送信側送信部では、前記受信側から送られてくる前記回線の伝送路状態の良否に応じて、前記回線の変復調方式を選択する変復調方式選択工程を含み、前記信号ビット幅選択工程は前記変復調方式選択工程にて選択された変復調方式に応じて、前記ディジタル信号処理工程での処理信号ビット幅を変化させることを特徴とした無線通信方法。
【請求項１０】
無線通信システムの送信側にあって、伝送用の信号についてディジタル信号処理を行うディジタル信号処理機能と、
このディジタル信号処理機能によって処理された信号を回線を介してディジタル伝送又はアナログ伝送して通信を行う伝送機能と、
受信側から逆回線を介して送られてくる回線の伝送路状態に対応して前記ディジタル信号処理機能での処理信号ビット幅を変化させる信号ビット幅選択機能と、
を送信側コンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする無線通信用信号処理プログラム。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載の無線通信用信号処理プログラムにおいて、
送信側のディジタル信号処理機能には、信号変調機能とディジタル／アナログ変換機能とが含まれ、これらの機能は前記信号ビット幅選択機能で設定された信号ビット幅に基づいて稼働するように構成され、
これらの各機能を送信側コンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする無線通信用信号処理プログラム。
【請求項１２】
前記請求項１０又は１１に記載の無線通信用信号処理プログラムにおいて、
前記受信側から逆回線を介して送られてくる回線の伝送路状態の内容が、前記回線の伝送信号にかかる電力対干渉雑音の電力比で判定されたものとすると共に、
前記送信側の前記信号ビット幅選択機能が、当該電力比による伝送路状態の内容に対応して前記信号ビット幅を可変設定可能にプログラム化されていることを特徴とする無線通信用信号処理プログラム。
【請求項１３】
前記請求項１０又は１１に記載の無線通信用信号処理プログラムにおいて、
前記送信側送信部にあって、前記ディジタル信号処理機能が、前記受信側から送られてくる前記回線の伝送路状態の良否に応じて、前記回線の変復調方式を選択する変復調方式選択機能を含み、
前記信号ビット幅選択機能が、前記変復調方式選択機能にて選択された変復調方式に応じて、前記ディジタル信号処理機能での処理信号ビット幅を可変設定可能にプログラム化されていることを特徴とした無線通信用信号処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アナログ伝送方式及びディジタル伝送方式による無線通信において、特に送信部のディジタル信号処理に際し、伝送路状態に応じて信号ビット幅を変化させるように構成した無線通信システム、無線通信機、無線通信方法、及びその信号処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送波に電磁波や光を用いた無線通信での無線伝送方式は、アナログ伝送方式及びディジタル伝送方式に大別される。これらの無線伝送は、無線送受信機にてアナログ回路やディジタル回路及び制御プログラムを用いたコンピュータによって変復調処理を行うことで無線伝送が実現されている。
【０００３】
図１９に、従来の無線通信装置の受信機の一例を示す（特許文献１）。この従来例では、送信機からの送信信号を受信し、ベースバンド信号に変換された受信ベースバンド信号ＡをＡＤ変換手段１８０１が所定周波数でサンプリングし、所定ビット幅のディジタル信号に変換する。変換されたディジタル信号はフィルタ手段１８０２で高周波成分を除去され、復調手段１８０３で復調され、受信情報系列Ｂｋに復調される。
エラー検出手段１８０４この受信情報系列Ｂｋの誤り率を算出して、制御手段１８０５へ出力する。制御手段１８０５は、このエラー検出手段１８０４で算出された誤り率と、アプリケーション別に定められた目標誤り率との比較結果に応じて、ＡＤ変換手段１８０１と、フィルタ手段１８０２と、復調手段１８０３のビット幅を決定する。
【０００４】
図２０はこの一連の動作のフローチャートを示す。
この図２０において、ステップＳ１９０１では、ＡＤ変換手段１８０１はアナログ信号である受信ベースバンド信号Ａを所定周波数でサンプリングし、所定ビット幅のディジタル信号に変換する。続いて、ステップＳ１９０２で、フィルタ手段１８０２によりディジタル信号に変換された信号の高周波成分が除去される。
次のステップＳ１９０３では、復調手段１８０３が高周波成分を除去された信号を復調し、これにより受信情報系列Ｂｋが得られる。ステップＳ１９０４で、エラー検出手段１８０４は受信情報系列Ｂｋの誤り率を算出し、算出した誤り率をアプリケーション別に定められた目標誤り率と比較する。
【０００５】
そして、ステップＳ１９１０で誤り率が目標誤り率より低いかどうかを判定し、低ければ、ステップＳ１９１１に進んで現在のビット幅とビット幅下限値の比較処理を行う。又、誤り率が目標誤り率より低くなければ、ステップＳ１９１２に進んで現在のビット幅とビット幅上限値の比較処理を行う。
誤り率が目標誤り率より低く且つビット幅が下限値より高い場合は、ステップＳ１９１３でビット幅を１ビット減らし、下限値より高くない場合はビット幅を変化させずに終了する。誤り率が目標誤り率より低くなく、ビット幅が上限値より低い場合は、ステップＳ１９１４でビット幅を１ビット増やし、上限値より低くない場合はビット幅を変化させずに終了する。
【０００６】
これにより、エラー検出手段１８０４で検出したエラー率が、目標エラー率よりも低い場合は、ＡＤ変換器のサンプリング周波数、もしくは復調器の動作周波数を下げたり、ＡＤ変換後のディジタル信号のビット幅を減らしたりすることで、通信品質を維持しながら消費電力を下げることができる。
【０００７】
又、他の無線通信装置の例（特許文献２）では、携帯情報端末装置が基地局装置に、自装置の基本性能を予め通知する内容が開示されている。これにより、この従来例では、基本性能の優れた携帯情報端末装置に対しては、低い送信電力で送信を行なったり、スケジューリングの割り当てを多くしたりすることができ、従って、システム全体のスループットの向上、基地局の送信電力の低減、ユーザの目的に応じた携帯情報端末装置の提供を図ることができるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２５７７３１号公報
【特許文献２】特開２００５−３９６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術では、誤り率（即ち、伝送路状態のエラーの割合）に対応して受信機のディジタル信号処理のビット幅を可変させることで、受信機のディジタル信号処理で消費する電力を削減することが可能であるが、送信機のディジタル信号処理の消費電力を削減することが不可能となっている。具体的には、伝送路状態を前記送信機のディジタル信号処理ビット幅に反映させる手段を備えていないからである。
【０００９】
また、特許文献２の従来技術においても、携帯情報端末装置の基本性能によって送信電力やスケジューリングの割り当てを変えることで、基地局の送信電力を低減したり、システム全体のスループットの向上を図ることができるが、送信機のディジタル信号処理部の量子化ビット幅を変えることにより、消費電力を低減することはできない構成となっている。
【００１０】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、伝送路状態に応じて送信機のディジタル信号処理の消費電力を低減することが可能な無線通信システム、無線通信機、無線通信方法、及び無線通信用信号処理プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明にかかる無線通信システムでは、送信側の送信部にディジタル信号処理手段を有し、このディジタル信号処理手段により処理した信号を回線を介して受信側にディジタル伝送又はアナログ伝送して通信を行うようにしたもので、前記受信側から送られてくる前記回線の伝送路状態の良否に応じて前記ディジタル信号処理手段の信号処理のビット幅を変化させるビット幅選択手段を、前記ディジタル信号処理手段に併設したことを特徴とする（請求項１）。
【００１２】
このため、本発明では、回線の伝送路状態に応じてディジタル信号処理のビット数を増減させることが可能となり、これにより、伝送信号の品質を維持しつつ送信機の消費電力を有効に削減することが可能となった。
【００１３】
ここで、前述した送信側送信部のディジタル信号処理手段は、変調手段とディジタル／アナログ変換手段とを含み、これらの各手段では前記ビット幅選択手段で可変設定される信号ビット幅で当該信号処理が実行されるように構成してもよい（請求項３）。
これにより、回線の伝送路状態に応じて、変調手段やディジタル／アナログ変換手段のビット数を増減させ、これにより、全体的に送信機の消費電力を削減することを可能とした無線通信システムを実現することができる。
【００１４】
又、前述した受信側の伝送路状態測定手段は、前記回線の伝送路状態を信号対干渉雑音の電力比に基づいて判定する機能を有し、この信号対干渉雑音の電力比に基づいた前記回線の伝送路状態の判定結果に対応して前記送信側送信部における前記ディジタル信号処理手段の信号ビット幅を選択する電力比信号ビット幅選択手段を、前記ディジタル信号処理手段に併設するように構成してもよい（請求項４）。
これにより、回線の伝送信号にかかる電力対干渉雑音の電力比に応じてディジタル信号処理のビット数を増減制御し、これにより、送信機の消費電力を削減することが可能な無線通信システムを実現することができる。
【００１５】
更に、前述した送信側送信部では、前記受信側から送られた前記回線の伝送路状態の良否に応じて前記回線の変復調方式を選択する変復調方式選択手段と、この変復調方式選択手段で選択された変復調方式に応じて前記送信側送信部の信号処理手段の信号ビット幅を選択する変復調方式信号ビット幅選択手段を、前記ディジタル信号処理手段に併設するように構成してもよい（請求項５）。
これにより、変復調方式の内容に応じてディジタル信号処理のビット数を増減制御し、これにより、送信機の消費電力を削減することが可能な無線通信装置を実現することができる。
【００１６】
本発明にかかる無線通信方法では、ディジタル信号処理した伝送信号をディジタル伝送又はアナログ伝送して通信を行う手順を特定したものであって、送信側送信部で伝送信号をディジタル信号処理を行うディジタル信号処理工程と、このディジタル信号処理工程で処理された信号を回線を介してディジタル伝送又はアナログ伝送して通信を行う伝送工程と、受信側で前記回線の伝送路状態を測定する伝送路状態測定工程と、この伝送路状態測定工程で測定した前記伝送路状態を前記回線の逆回線を用いて送信側へ伝達する伝送路状態伝達工程と、送信側でこの伝送路状態伝達工程により逆回線から通知された回線の伝送路状態に応じて前記ディジタル信号処理工程での処理信号ビット幅を変化させる信号ビット幅選択工程と、を有することを特徴とする（請求項６）。
【００１７】
ここで、前述した送信側送信部のディジタル信号処理工程では、信号を変調する変調工程と、この変調工程で変調した信号をディジタル／アナログ変換するディジタル／アナログ変換工程とを含む構成とし、この変調工程およびディジタル／アナログ変換工程では、前記信号ビット幅選択工程で可変設定される信号ビット幅によって信号処理が実行されるように構成してもよい（請求項７）。
これにより、回線の伝送路状態に応じて変調手段、ディジタル／アナログ変換手段のビット数を増減させるようにしたので、かかる点において送信側の消費電力を有効に削減することができる。
【００１８】
又、前述した伝送路状態測定工程では、前記伝送路状態を前記回線の伝送信号にかかる電力対干渉雑音の電力比に基づいて判定するように構成してもよい（請求項８）。
これにより、回線の伝送信号についての電力対干渉雑音の電力比に対応して前記ディジタル信号処理時にビット数の増減制御が成され、これにより、送信側の消費電力を効率よく削減することができる。
【００１９】
更に、前述した送信側送信部では、前記受信側から送られてくる前記回線の伝送路状態の良否に応じて、前記回線の変復調方式を選択する変復調方式選択工程を含み、前記信号ビット幅選択工程は前記変復調方式選択工程にて選択された変復調方式に応じて、前記ディジタル信号処理工程での処理信号ビット幅を変化させるように構成してもよい（請求項９）。
これにより、変復調方式の内容に応じてディジタル信号処理のビット数を増減制御が成され、これにより、送信側の消費電力を効率よく削減することができる。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明にかかる無線通信用信号処理プログラムは、前述した無線通信システムの内容を送信側又は受信側に特定して各構成要素の機能の実行内容をそれぞれプログラム化し、それぞれ目的達成のためにコンピュータに実行させるように構成した（請求項１０乃至１３）。
【００２１】
このため、この無線通信用信号処理プログラムによると、前述した各無線通信システムにおける送信側と受信側とで、ほぼ同等の信号処理を個別に且つ迅速に実行することができ、所定のディジタル信号処理に際してはそのビット数を増減処理することが可能となり、かかる内容の信号処理プログラムを無線通信システムに実施すると、当該無線通信システムでは、動作の対応が迅速化され且つ送信機の消費電力を効率よく低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上のように回線の伝送路状態の良否に対応してディジタル信号処理に際しての信号処理のビット幅を変化させるように構成したので、伝送路状態に応じて特に送信側におけるディジタル信号処理の消費電力を効率良く低減することが可能な無線通信システム、無線通信機、無線通信方法、及び無線通信用信号処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
次に、本発明の第１実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。
最初に、この実施形態の要部を説明し、その後に全体的な構成内容を説明する。
（構成）
この図１及び図２に示すように、本実施形態は、回線（α）と回線（β）とを送受信する形態であり、図１に示す無線通信機としての送信側の無線装置Ａは、送信部０１１０と、受信部０１２０と、アンテナ手段０１５１とを具備し、図２に示す受信側の無線装置Ｂは、当該無線装置Ｂの受信部０１３０と、無線装置Ｂの送信部０１４０と、アンテナ手段０１５２を具備する。
【００２４】
送信側（無線装置Ａ）の送信部０１１０は、ディジタル信号処理手段０１１０Ａを有し、このディジタル信号処理手段０１１０Ａにより処理した信号を回線（α）を介して受信側にディジタル伝送又はアナログ伝送して通信を行うように機能する。
又、前述した受信側（無線装置Ｂ）には、前記回線（α）の伝送路状態を測定する伝送路状態測定手段０１３０と、この伝送路状態測定手段０１３０で測定された伝送路状態の良否を前記回線の逆回線（β）を用いて送信側へ伝達する伝送路状態逆伝達手段としての受信側送信部０１４０とを装備されている。
【００２５】
更に、前述した送信側（無線装置Ａ）には、受信側（無線装置Ｂ）の送信部（伝送路状態逆伝達手段）０１４０によって前記逆回線（β）を介して通知された回線（α）の伝送路状態（良否の度合い）に応じて、前記ディジタル信号処理手段０１１０Ａの信号処理のビット幅を変化させるビット幅選択手段（ビット幅選択手段）０１１４が装備されている。
【００２６】
ここで、前述した送信側送信部０１１０の前記ディジタル信号処理手段０１１０Ａは、変調手段０１１１とディジタル／アナログ変換手段０１１２とを含み、これらの各手段では前記ビット幅選択手段０１１４で可変設定される信号ビット幅で当該信号処理が実行されるように構成されている。
【００２７】
以下、これを更に詳述する。
図１で、無線装置Ａの送信部０１１０は、変調手段０１１１と、ＤＡ（ディジタル／アナログ）変換手段０１１２と、ＲＦ（無線周波数）変換手段０１１３と、ビット幅選択手段０１１４とを含んでいる。又、無線装置Ａの受信部０１２０は、ベースバンド信号変換手段０１２１と、ＡＤ（アナログ／ディジタル）変換手段０１２２と、復調手段０１２３とを含んでいる。
ここで、上記変調手段０１１１とＤＡ（ディジタル／アナログ）変換手段０１１２とによって、前述したディジタル信号処理手段０１１０Ａが構成されている。
【００２８】
又、図２で、無線装置Ｂの受信部０１３０は、ベースバンド信号変換手段０１３１と、ＡＤ変換手段０１３２と、復調手段０１３３と、伝送路状態測定手段０１３４とを含んでいる。無線装置Ｂの送信部０１４０は、変調手段０１４１と、ＤＡ変換手段０１４２と、ＲＦ変換手段０１４３とを備えている。
【００２９】
図１に示す無線装置Ａの送信部０１１０の各手段は次のような機能を備えている。
変調手段０１１１は、送信信号として与えられた送信情報系列Ａｋを振幅や位相で表される信号空間にマッピングし、ビット幅選択手段０１１４から入力されるビット幅情報Ｄのビット幅にてＤＡ変換手段０１１２へ出力する。
ＤＡ変換手段０１１２は、変調手段０１１１から入力されたディジタル信号をビット幅選択手段０１１４から入力されるビット幅情報Ｄのビット幅でアナログ信号に変換し、ＲＦ変換手段０１１３へ出力する。
ＲＦ変換手段０１１３は、ＤＡ変換手段０１１２から入力されたベースバンド信号を高周波数の無線周波数へアップコンバートし、アンテナ手段０１５１へ出力する。
【００３０】
ビット幅選択手段０１１４は、無線装置Ａの受信部０１２０から入力された回線（α）伝送路情報Ｃに応じてビット幅情報Ｄを作成し、無線装置Ａの送信部０１１０の変調手段０１１１とＤＡ変換手段０１１２へ出力する。
アンテナ手段０１５１は、ＲＦ変換手段０１１３から入力された無線周波数信号を増幅し、回線（α）を介して無線装置Ｂの受信部０１３０へ送信する。
図２に示すアンテナ手段０１５２は、無線装置Ａの送信部０１１０から回線（α）を介して到来した信号を受信及び増幅し、無線装置Ｂの受信部０１３０へ出力する。
【００３１】
図２に示す無線装置Ｂにおける受信部０１３０の各手段は、次のような各動作機能を備えている。
ベースバンド信号変換手段０１３１は、アンテナ手段０１５２から入力された高周波数の無線周波数信号を低周波数のベースバンド信号へダウンコンバートし、ＡＤ変換手段０１３２へ出力する。
【００３２】
ＡＤ変換手段０１３２は、ベースバンド信号変換手段０１３１から入力されたアナログ信号を標本化及び量子化し、ディジタル信号へ変換し、復調手段０１３３と伝送路状態測定手段０１３４へ出力する。
復調手段０１３３は、ＡＤ変換手段０１３２から入力されたディジタル信号を復調し、回線（α）受信情報系列Ｂｋを得る。伝送路状態測定手段０１３４は、ＡＤ変換手段０１３２から入力されたディジタル信号を用いて回線（α）の伝送路状態を測定し、測定結果を無線装置Ｂの送信部０１４０へ出力する。
【００３３】
又、無線装置Ｂにおける送信部０１４０の各手段は、次のような各動作機能を備えている。
変調手段０１４１は、無線装置Ｂの受信部０１３０から入力された回線（α）伝送路状態を、振幅や位相で表される信号空間にマッピングし、ＤＡ変換手段０１４２へ出力するように機能する。
【００３４】
ＤＡ変換手段０１４２は、変調手段０１４１から入力されたディジタル信号をアナログ信号に変換し、ＲＦ変換手段０１４３へ出力する。ＲＦ変換手段０１４３は、ＤＡ変換手段０１４２から入力されたベースバンド信号を高周波数の無線周波数へアップコンバートし、アンテナ手段０１５２へ出力する。
アンテナ手段０１５２は、ＲＦ変換手段０１４３から入力された無線周波数信号を増幅し、回線（β）を介して無線装置Ａの受信部０１２０へ送信する。
図１に示すアンテナ手段０１５１は、無線装置Ｂの送信部０１４０から回線（β）を介して到来した信号を受信及び増幅し、無線装置Ａの受信部０１２０へ出力する。
【００３５】
図１に示す無線装置Ａにおける受信部０１２０の各手段は、次のような動作機能を備えている。
ベースバンド信号変換手段０１２１は、アンテナ手段０１５１から入力された高周波数の無線周波数信号を低周波数のベースバンド信号へダウンコンバートし、ＡＤ変換手段０１２２へ出力する。ＡＤ変換手段０１２２は、ベースバンド信号変換手段０１２１から入力されたアナログ信号を標本化及び量子化し、ディジタル信号へ変換し、復調手段０１２３へ出力する。
復調手段０１２３は、ＡＤ変換手段０１２２から入力されたディジタル信号を復調して回線（α）伝送路情報Ｃを取得し、無線装置Ａの送信部０１１０のビット幅選択手段０１１４へ出力する。
【００３６】
（全体的な動作）
次に、本第１実施形態の全体的な動作を図３のフローチャートを参照して詳述する。
この図３に示すフローチャートは、無線装置Ａの送信部０１１０から送信された回線（α）の伝送路状態を、無線装置Ｂの受信部０１３０にて測定し、測定した伝送路状態を回線（α）伝送路情報Ｃとして無線装置Ｂの送信部０１４０から回線（β）を通じて無線装置Ａの受信部０１２０にて受信し、無線装置Ａの送信部０１１０において回線（α）の伝送路状態に応じてビット幅を変化させる一連の動作を示したものである。
【００３７】
まず、無線装置Ａの送信部０１１０の変調手段０１１１は、送信信号として与えられた送信系列Ａｋを変調する（ステップＳ０２１１：変調工程）。ＤＡ変換手段０１１２は、変調されたディジタル信号をアナログ信号へ変換する（ステップＳ０２１２：ディジタル／アナログ変換工程、ディジタル信号処理工程）。
【００３８】
ＲＦ変換手段０１１３は、ＤＡ変換手段０１１２にてアナログ信号に変換された信号を無線周波数にアップコンバートして送信する（ステップＳ０２１３：伝送工程）。
ここで、上述した変調工程及びディジタル／アナログ変換工程を含むディジタル信号処理工程、および伝送工程の実行内容を機能化し、これをコンピュータで実行するように構成してもよい。
【００３９】
次に、無線装置Ｂの受信部のベースバンド信号変換手段０１３１にて無線装置Ａの送信部０１１０より送信された無線周波数信号をダウンコンバートし、ベースバンド信号に変換する（ステップＳ０２２１）。
ＡＤ変換手段０１３２は、ベースバンド信号変換手段０１３１にてベースバンド信号に変換されたアナログ信号をディジタル信号に変換する（ステップＳ０２２２）。
伝送路状態測定手段０１３４は、ＡＤ変換されたディジタル信号から回線（α）の伝送路状態を無線装置Ａと無線装置Ｂ間で既知の情報であるパイロットチャネル等を参照して測定する（ステップＳ０２２３：伝送路状態測定工程）。
【００４０】
無線装置Ｂの送信部０１４０の変調手段０１４１は、伝送路状態測定手段０１３４にて測定された回線（α）の伝送路状態の情報を変調する（ステップＳ０２３１）。ＤＡ変換手段０１４２は、変調された回線（α）の伝送路状態の情報をディジタル信号からアナログ信号に変換する（ステップＳ０２３２）。ＲＦ変換手段０１４３は、ＤＡ変換されたアナログ信号を無線周波数にアップコンバートして送信する（ステップＳ０２３３：伝送路状態伝達工程）。
ここで、上述した伝送路状態測定工程および伝送路状態伝達工程の内容を機能化し、これをコンピュータで実行するように構成してもよい。
【００４１】
無線装置Ａの受信部０１２０のベースバンド信号変換手段０１２１にて無線装置Ｂの送信部より送信された無線周波数信号をダウンコンバートし、ベースバンド信号に変換する（ステップＳ０２４１）。ＡＤ変換手段０１２２は、ベースバンド信号変換手段０１２１にてベースバンド信号に変換されたアナログ信号をディジタル信号に変換する（ステップＳ０２４２）。
【００４２】
復調手段０１２３は、ＡＤ変換手段０１２２でディジタル信号に変換された信号を復調し、回線（α）の伝送路情報Ｃを取得する（ステップＳ０２４３）。無線装置Ａの送信部のビット幅選択手段０１１４は、回線（α）の伝送路情報Ｃに応じた無線装置Ａの送信部の変調手段と、ＤＡ変換手段のビット幅を選択する。
【００４３】
ここで、具体的なビット幅選択動作を、図３のフローチャートと図４の伝送路状態によるビット選択の説明図とで説明する。
【００４４】
まず、図３のステップＳ０２５１で伝送路状態がＸ１より劣悪であれば、ステップＳ０２５４に進んでビット幅をＢ１とし、Ｘ１より劣悪でなければ次の判定ステップＳ０２５２に進む。ステップＳ０２５２で伝送路状態がＸ１よりは劣悪でなく、Ｘ２より劣悪であればステップＳ０２５５に進んでビット幅をＢ２とし、Ｘ２より劣悪でなければ次の判定ステップＳ０２５３に進む。
【００４５】
ステップＳ０２５３で伝送路状態がＸ１及びＸ２より劣悪でなく、Ｘｎより劣悪であればステップＳ０２５６に進んでビット幅をＢ３とし、Ｘｎより劣悪でなければ、ステップＳ０２５７に進んでビット幅をＢｎとする。
このようにして、選択されたビット幅は無線装置Ａの送信部０１１０の変調手段０１１１とＤＡ変換手段０１１２に通知され、変調手段０１１１とＤＡ変換手段０１１２は、通知されたビット幅に従ってディジタル信号処理を行う（信号ビット幅選択工程）。
ここで、上述した信号ビット幅選択工程の内容を機能化し、これをコンピュータで実行するように構成してもよい。
【００４６】
図４に示すように、回線（α）の伝送路状態が良好な場合は、Ｂ１→Ｂ２→Ｂ３→Ｂｎというように無線装置Ａの送信部０１１０のディジタル信号処理のビット幅を減少させ、回線（α）の伝送路状態が悪い場合は、逆にビット幅を増加させるように伝送路状態とビット幅を対応させることによって、スループットなどの通信品質を一定に保つことが望ましい無線通信方式の場合に、通信品質を維持しつつディジタル信号処理回路での消費電力を低減することができる。
【００４７】
以上、本発明を実施するための第１の実施形態を説明したが、本発明は伝送路状態とビット幅の対応関係を図４の実施の形態と逆にしたビット幅の制御方法も適用可能である。即ち、伝送状態が良好なときに集中して伝送容量を高める無線通信方式の場合は、図５に示すように、伝送路状態が良好な場合はビット幅を増加させ、伝送路状態が悪い場合はビット幅を削減させるように動作させて、ディジタル信号処理の消費電力を削減することができる。
【００４８】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態を、図６乃至図８に基づいて説明する。
ここで、前述した第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を用いるものとする。
【００４９】
図６は本第２の実施形態を示すブロック図であり、送信側の無線装置Ａを示す。受信側の無線装置Ｂの図は、前述した図２と同一のものが使用されている。
この第２の実施形態は、図６に示すように、回線（α）と回線（β）を送受信し、回線（α）の変復調方式を伝送路状態に応じて変える適応変復調制御を適用した例である。
【００５０】
図６において、送信側（無線装置Ａ）は無線装置Ａの送信部０５１０と、無線装置Ａの受信部０５２０と、アンテナ手段０５５１とを具備する。
無線装置Ａの送信部０５１０は、変調手段０５１１と、ＤＡ変換手段０５１２と、ＲＦ変換手段０５１３と、変復調方式選択手段０５１４と、ビット幅選択手段０５１５を含んでいる。また、無線装置Ａの受信部０５２０は、ベースバンド信号変換手段０５２１と、ＡＤ変換手段０５２２と、復調手段０５２３とを含んでいる。
その他、図６には図示していないが、適応変復調制御を行うために、選択された変復調方式を無線装置Ｂの受信部０１３０に通知する手段を有している。
【００５１】
無線装置Ａの送信部０５１０は次のような動作機能を備えている。
変調手段０５１１は、送信情報系列Ａｋを変復調方式選択手段０５１４から入力される変復調方式に従って振幅や位相で表される信号空間にマッピングし、ビット幅選択手段０５１５から入力されるビット幅情報Ｄのビット幅でＤＡ変換手段０５１２へ出力する。
ＤＡ変換手段０５１２は、変調手段０５１１から入力されたディジタル信号をビット幅選択手段０５１５から入力されるビット幅情報Ｄのビット幅にてアナログ信号に変換し、ＲＦ変換手段０５１３へ出力する。
【００５２】
ＲＦ変換手段０５１３は、ＤＡ変換手段０５１２から入力されたベースバンド信号を高周波数の無線周波数へアップコンバートし、アンテナ手段０５５１へ出力する。変復調方式選択手段０５１４は、無線装置Ａの受信部０５２０から入力された回線（α）伝送路情報Ｃに従って、回線（α）の変復調方式を選択し、選択した変復調方式を変調手段０５１１及びビット幅選択手段０５１５へ出力する。
【００５３】
ビット幅選択手段０５１５は、変復調方式選択手段０５１４から入力された回線（α）変復調方式に応じてビット幅情報Ｄを作成し、無線装置Ａの送信部０５１０の変調手段０５１１とＤＡ変換手段０５１２へ出力する。
ここで、上記無線装置Ａの送信部０５１０における各構成手段が有する動作機能の内容をプログラム化してコンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００５４】
図７は、図６に示す無線装置Ａと図２に示す無線装置Ｂからなる実施の形態の構成において、無線装置Ａの送信部０５１０から送信された回線（α）の伝送路状態を、無線装置Ｂの受信部０１３０にて測定し、測定した回線（α）伝送路状態を無線装置Ｂの送信部０１４０から回線（β）を通じて無線装置Ａの受信部０５２０にて受信し、無線装置Ａの送信部０５１０において選択した回線（α）の変復調方式に応じてビット幅を変化させる動作を示すフローチャートである。
【００５５】
次に、本第２の実施形態における具体的な動作手順を、図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５６】
まず、無線装置Ａの送信部０５１０の変調手段０５１１は、ステップＳ０６１１で送信系列Ａｋを変調する。ＤＡ変換手段０５１２は、ステップＳ０６１１で変調されたディジタル信号をアナログ信号へＤＡ変換する（ディジタル信号処理工程）。
ＲＦ変換手段０５１３は、ＤＡ変換手段０５１２にてアナログ信号に変換された信号をステップＳ０６１３で無線周波数にアップコンバートして送信する（伝送工程）。
【００５７】
ここで、上述したディジタル信号処理工程および伝送工程の実行内容を機能化しコンピュータで実行するように構成してもよい。
【００５８】
一方、無線装置Ｂの受信部０１３０のベースバンド信号変換手段０１３１は、回線（α）から受信した無線周波数信号をステップＳ０６２１でベースバンド信号に変換する。
受信側のＡＤ変換手段０１３２は、ベースバンド信号変換手段０１３１にてベースバンド信号に変換されたアナログ信号を、ステップＳ０６２２でディジタル信号に変換する。又、同じく受信側の伝送路状態測定手段０１３４は、ＡＤ変換されたディジタル信号から、ステップＳ０６２３で、回線（α）の伝送路状態を無線装置Ａと無線装置Ｂとの間で既知の情報であるパイロットチャネル等を参照して測定する（伝送路状態測定工程）。
【００５９】
無線装置Ｂの送信部０１４０の変調手段０１４１は、ステップＳ０６３１で、伝送路状態測定手段０１３４にて測定された回線（α）の伝送路状態の情報Ｃを変調する。
ＤＡ変換手段は、変調された回線（α）の伝送路状態の情報Ｃを、ステップＳ０６３２で、ディジタル信号からアナログ信号に変換する。ＲＦ変換手段０１４３は、ＤＡ変換されたアナログ信号を、ステップＳ０６３３で、無線周波数にアップコンバートして送信する（伝送路状態伝達工程）。
【００６０】
ここで、上述した伝送路状態測定工程および伝送路状態伝達工程の実行内容を機能化しコンピュータで実行するように構成してもよい。
【００６１】
次に、無線装置Ａの受信部０５２０のベースバンド信号変換手段０５２１は、無線装置Ｂの送信部０１４０より送信された無線周波数信号を、ステップＳ０６４１でダウンコンバートし、ベースバンド信号に変換する。
ＡＤ変換手段０５２２は、ベースバンド信号変換手段０５２１にてベースバンド信号に変換されたアナログ信号を、ステップＳ０６４２で、ディジタル信号に変換する。
復調手段０５２３は、ＡＤ変換手段０５２２でディジタル信号に変換された信号を、ステップＳ０６４３で復調し、回線（α）の伝送路情報Ｃを取得する。
【００６２】
無線装置Ａの送信部０５１０の変復調方式選択手段０５１４は、ステップＳ０６５１で、回線（α）の変復調方式を伝送路状態に応じて選択する。選択した変復調方式は変調手段０５１１及び信号ビット幅選択手段０５１５に通知される。信号ビット幅選択手段０５１５は、変復調方式に対応した無線装置Ａの送信部の変調手段０５１１と、ＤＡ変換手段０５１２のビット幅を選択する。
ここで、上記変復調方式選択手段０５１４および信号ビット幅選択手段０５１５が備えている動作機能をプログラム化しコンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００６３】
次に、変復調方式選択後の具体的なビット幅選択動作を図７に沿って説明する。
判定ステップＳ０６５２で、変復調方式がＭ１であれば、ステップＳ０６５５に進んでビット幅をＢ１とし、Ｍ１でなければ次の判定、ステップＳ０６５３に進む。
判定ステップＳ０６５３で、変復調方式がＭ１でなく、Ｍ２であれば、ステップＳ０６５６に進んでビット幅をＢ２とし、Ｍ２でなければ次の判定、ステップＳ０６５４に進む。
判定ステップＳ０６５４で、変復調方式がＭ１でもＭ２でなく、Ｍｎであれば、ステップＳ０６５７に進んで、ビット幅をビット幅をＢｎとし、Ｍｎでなければ、ステップＳ０６５８に進んでビット幅をビット幅をＢ（ｎ＋１）とする。
【００６４】
選択されたビット幅は、無線装置Ａの送信部０５１０の変調手段０５１１とＤＡ変換手段０５１２に通知され、変調手段０５１１とＤＡ変換手段０５１２とは、通知されたビット幅に従ってディジタル信号処理を行う。
【００６５】
図８に示すように回線（α）の変復調方式の変調多値数が多い場合は回線（α）における送信部０５１０のディジタル信号処理のビット幅を増加させ、回線（α）の変復調方式の変調多値数が少ない場合はビット幅を減少させるように変復調方式とビット幅を対応させる。即ち、伝送路状態が良好で変調多値数が多い変復調方式が選択されている場合、例えば変復調方式が１６ＱＡＭ（１６値直交振幅変調）ではＱＰＳＫ（直交位相変調）に比べて各直交成分に１ビットずつシンボルパターンが増えて高精度の変調精度が要求されるため、ビット幅を増加させる。
伝送路状態が劣悪で変調多値数が少ない変復調方式が選択されている場合は、高精度の変調精度を必要としないため、ビット幅を減少させ、変復調方式に応じて使用するビット幅を可変させることで送信部０５１０の消費電力を削減する効果が得られる。
【００６６】
以上に述べた第１乃至第２の各実施形態では、変調手段０１１１、０５１１と、ＤＡ変換手段０１１２、０５１２のビット幅を可変させる構成であるが、この間に他の信号処理手段が接続されていてもよく、ビット幅を可変させる信号処理手段の適用範囲が広いほど、消費電力削減の効果が大きい。
【００６７】
無線装置Ａの送信部０１１０、０５１０と、無線装置Ａの受信部０１２０、０５２０と、無線装置Ｂの受信部０１３０と、無線装置Ｂの送信部０１４０には、回線（α）と回線（β）の無線通信方式に応じて信号処理手段を追加又は削減でき、信号処理手段数に数の制限はない。以上の説明では、ビット幅の可変パターン数を４として説明したが、ビット幅の可変パターン数に数の制限はない。
【００６８】
〔実施例（１）〕
次に、本発明の具体的な例を実施例（１）として図９〜図１４に基づいて更に詳細に説明する。
この実施例（１）は、回線（α）と回線（β）の送受信を行い、回線（α）に複数の搬送波を互いに干渉することなく配置するＯＦＤＭ（直交波周波数分割多重）方式を採用した例である。
【００６９】
図９に示すように本実施例（１）の信号送信側は、回線（α）の送信処理を行う無線装置Ａの送信部０８１０と、回線（β）の受信処理を行う無線装置Ａの受信部０８２０と、アンテナ手段０８３１とから構成される。
また、図１０に示すように本実施例（１）の信号受信側は、回線（α）の受信処理を行う無線装置Ｂの受信部０９１０と、回線（β）の送信処理を行う無線装置Ｂの送信部０９２０と、アンテナ手段０９３１とから構成される。
【００７０】
ここで、無線装置Ａの送信部０８１０について、図９の無線装置Ａのブロック図に沿って詳述する。
【００７１】
無線装置Ａの送信部０８１０は、誤り訂正符号化手段としてブロック符号に基づく誤り訂正機能を実現するターボ符号化手段０８１１と、ＱＰＳＫ（Quaternary Phase Shift Keying ）、１６ＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation) 、又は６４ＱＡＭなどのディジタル変調を行う変調手段０８１２と、逆フーリエ変換を行うＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換）手段０８１３と、マルチパス耐性のためのＧＩ（ガードインターバル）付加手段０８１４と、ＤＡ（ディジタル／アナログ）変換手段０８１５とを備えている。
【００７２】
この無線装置Ａの送信部０８１０は、更に、ディジタル変調に伴う高周波成分をカットするローパスフィルタ手段０８１６と、低周波数のベースバンド信号を高周波数に変換するＲＦ（無線周波数）変換手段０８１７と、所望の周波数帯域を通過させるバンドパスフィルタ手段０８１８と、無線装置Ａの受信部０８２０から入力される回線（α）の所望信号の電力対干渉雑音の電力比情報（以下「ＳＩＲ」で表す）から無線装置Ａの送信部０８１０の変調手段０８１２と、ＩＦＦＴ手段０８１３と、ＧＩ付加手段０８１４と、ＤＡ変換手段０８１５の各ブロックの信号ビット幅を選択するビット幅選択手段０８１９とを備えている。
【００７３】
続いて、この実施例（１）の無線装置Ａの受信部０８２０について図９に沿って説明する。
実施例（１）で、無線装置Ａの受信部０８２０は、バンドパスフィルタ手段０８２１と、ベースバンド信号変換手段０８２２と、ローパスフィルタ手段０８２３と、ＡＤ変換手段０８２４と、逆拡散手段０８２５と、受信信号の尤度を算定する尤度生成手段０８２６と、ターボ復号化手段０８２７と、復号されたビット列から回線（α）のＳＩＲを取り出す回線（α）ＳＩＲ抽出手段０８２８とを備えて構成される。
【００７４】
次に、無線装置Ｂの受信部０９１０について、図１０の無線装置Ｂのブロック図に沿って説明する。
実施例（１）で、無線装置Ｂの受信部０９１０は、バンドパスフィルタ手段０９１１と、ベースバンド信号変換手段０９１２と、ローパスフィルタ手段０９１３と、ＡＤ変換手段０９１４と、ＧＩ除去手段０９１５と、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）手段０９１６と、尤度生成手段０９１７と、ターボ復号化手段０９１８と、回線（α）の伝送路状態として回線（α）の信号対干渉雑音の電力比を測定する回線（α）ＳＩＲ測定手段０９１９とを備える。
【００７５】
更に、無線装置Ｂの送信部０９２０について、図１０に沿って説明する。
この実施例（１）で、無線装置Ｂの送信部０９２０は、ターボ符号化手段０９２１と、変調手段０９２２と、拡散手段０９２３と、ＤＡ変換手段０９２４と、ローパスフィルタ手段０９２５と、ＲＦ変換手段０９２６と、バンドパスフィルタ手段０９２７とを備えている。
【００７６】
次に、図１１のフローチャートに沿って無線装置Ａの送信部０８１０でビット幅が選択される場合の動作について説明する。
無線装置Ａの送信部ビット幅選択手段０８１９にて、無線装置Ｂの受信部０９１０より通知された回線（α）のＳＩＲを参照して、判定ステップＳ１０１０を実行し、ＳＩＲが１０〔ｄＢ〕より小さいかどうかを判定し、小さければ変調出力ビット選択手段ステップＳ１０１１を実行する。小さくなければ次の判定ステップＳ１０２０を行う。
【００７７】
判定ステップＳ１０１０で、ＳＩＲが１０〔ｄＢ〕より小さい場合は、変調出力ビット選択手段ステップＳ１０１１で変調手段０８１２のディジタル変調後のビット幅を１６ビットとすることとし、選択したビット幅を無線装置Ａの送信部０８１０の変調手段０８１２とＩＦＦＴ手段０８１３とへ出力する。
【００７８】
続いてＩＦＦＴ出力ビット選択手段ステップＳ１０１２を実行して、ＩＦＦＴ手段０８１３の出力ビット幅を１８ビットとすることにし、選択したビット幅を無線装置Ａの送信部０８１０のＩＦＦＴ手段０８１３とＧＩ付加手段０８１４に出力する。
更に、ＧＩ付加出力ビット選択手段ステップＳ１０１３を実行して、ＧＩ付加手段０８１４の出力ビット幅を１８ビットとし、無線装置Ａの送信部０８１０のＧＩ付加手段０８１４とＤＡ変換手段０８１５に出力する。
【００７９】
ステップＳ１０１０で、ＳＩＲが１０〔ｄＢ〕より小さくない場合は、判定ステップＳ１０２０でＳＩＲが１５〔ｄＢ〕より小さいかどうかを判定し、小さければ変調出力ビット幅選択手段ステップＳ１０２１を実行し、小さくなければ次の判定ステップＳ１０３０を実行する。
【００８０】
判定ステップＳ１０２０で、ＳＩＲが１５〔ｄＢ〕より小さい場合には、変調出力ビット選択手段ステップＳ１０２１で、変調手段０８１２のディジタル変調後のビット幅を１４ビットとし、選択したビット幅を無線装置Ａの送信部０８１０の変調手段０８１２とＩＦＦＴ手段０８１３へ出力する。
【００８１】
続いてＩＦＦＴ出力ビット選択手段ステップＳ１０２２を実行して、ＩＦＦＴ手段０８１３の出力ビット幅を１６ビットとすることとし、無線装置Ａの送信部０８１０のＩＦＦＴ手段０８１３とＧＩ付加手段０８１４に出力する。
更に、ＧＩ付加出力ビット選択手段ステップＳ１０２３を実行して、ＧＩ付加手段０８１４の出力ビット幅を１６ビットとし、無線装置Ａの送信部０８１０のＧＩ付加手段０８１４とＤＡ変換手段０８１５とに出力する。
【００８２】
判定ステップＳ１０２０で、ＳＩＲが１５〔ｄＢ〕より小さくない場合は、ステップＳ１０３０に進んで、ＳＩＲが２０〔ｄＢ〕より小さいかどうかを判定し、小さければ変調出力ビット幅選択手段Ｓ１０３１を実行し、小さくなければ変調出力ビット幅選択手段Ｓ１０４１を実行する。
【００８３】
判定ステップＳ１０３０で、ＳＩＲが２０〔ｄＢ〕より小さい場合は、変調出力ビット選択手段ステップＳ１０３１で、変調手段０８１２のディジタル変調後のビット幅を１２ビットとし、選択したビット幅を無線装置Ａの送信部０８１０の変調手段０８１２とＩＦＦＴ手段０８１３とに出力する。
続いてＩＦＦＴ出力ビット選択手段ステップＳ１０３２を実行して、ＩＦＦＴ手段０８１３の出力ビット幅を１４ビットにし、無線装置Ａの送信部０８１０のＩＦＦＴ手段０８１３とＧＩ付加手段０８１４とに出力する。
【００８４】
更に、ＧＩ付加出力ビット選択手段ステップＳ１０３３を実行して、ＧＩ付加手段０８１４の出力ビット幅を１４ビットとし、無線装置Ａの送信部０８１０のＧＩ付加手段０８１４とＤＡ変換手段０８１５とに出力する。
【００８５】
判定ステップＳ１０３０で、ＳＩＲが２０ｄＢより小さくない場合は、変調出力ビット選択手段ステップＳ１０４１で、変調手段０８１２のディジタル変調後のビット幅を１０ビットとし、選択したビット幅を無線装置Ａの送信部０８１０の変調手段０８１２とＩＦＦＴ手段０８１３へ出力する。
続いてＩＦＦＴ出力ビット選択手段ステップＳ１０４２を実行して、ＩＦＦＴ手段０８１３の出力ビット幅を１２ビットとすることとし、無線装置Ａの送信部０８１０のＩＦＦＴ手段０８１３とＧＩ付加手段０８１４とに出力する。
【００８６】
更に、ＧＩ付加出力ビット選択手段ステップＳ１０４３を実行して、ＧＩ付加手段０８１４の出力ビット幅を１２ビットとし、無線装置Ａの送信部０８１０のＧＩ付加手段０８１４とＤＡ変換手段０８１５とに出力する。
【００８７】
無線装置Ａの送信部０８１０の変調手段０８１２と、ＩＦＦＴ手段０８１３と、ＧＩ付加手段０８１４と、ＤＡ変換手段０８１５とは無線装置Ａの送信部０８１０のビット幅選択手段０８１９から入力された各々の入出力ビット幅に従って信号入力、信号処理及び処理結果を出力する。
前記の選択されたビット幅は無線フレーム毎又は複数無線フレーム毎に無線装置Ａの送信部０８１０のディジタル信号処理部のビット幅に反映させる。但し、送信する無線フレームが図１２のようにパイロットチャネル１１０１、１１０３と、データチャネル１１０２とから構成され、受信側にてＳＩＲをパイロットチャネルを用いて測定できる場合には、パイロットチャネルの処理ビット幅を固定とし、ビット幅の可変対象チャネルはデータチャネルとすることが望ましい。
【００８８】
例として、ＩＦＦＴ出力のビット幅の制御を図１３に示す。
ＳＩＲが高いときは、演算出力ビット幅を減らし、ＳＩＲが低いときは、演算出力ビット幅を増やすことで回線（α）のＩＦＦＴの消費電力を削減する。特にＩＦＦＴは演算量が大きいため、ビット幅削減効果による電力削減の効果が顕著である。これにより、伝送路状態が良好なときに演算出力ビット数を低減し、伝送路状態が悪いときはビット数を増加させて、スループットなどの通信品質を維持しつつ、ディジタル信号処理回路での消費電力を低減することができる。
【００８９】
以上に説明した実施例（１）では、伝送路状態が良いときにビット幅を削減し、伝送路状態が悪いときにビット幅を増加させる動作例を説明したが、伝送状態が良好なときに集中して伝送容量を高める無線通信方式の場合は、図１４に示すように、伝送路状態が良いときに、例えばＩＦＦＴのビット幅を増加させ、伝送路状態が悪いときにＩＦＦＴのビット幅を削減させるように適用することも可能である。
【００９０】
〔実施例（２）〕
次に、本発明の他の具体例としての実施例（２）を、図１５〜図１８に基づいて説明する。
この実施例（２）では、回線（α）と回線（β）で送受信を行い、回線（α）に変復調方式としてＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭに対応した適応変復調制御を採用し、さらに拡散手段を採用した例を説明する。
【００９１】
図１５に示すように、この実施例（２）における送信側は、回線（α）の送信処理を行う無線装置Ａの送信部１４１０と、回線（β）の受信処理を行う無線装置Ａの受信部１４２０と、アンテナ手段１４３１とにより構成されている。
また、図１６に示すように、この実施例（２）の受信側は、回線（α）の受信処理を行う無線装置Ｂの受信部１５１０と、回線（β）の送信処理を行う無線装置Ｂの送信部１５２０と、アンテナ手段１５３１とにより構成されている。
【００９２】
次に、この実施例（２）における無線装置Ａの送信部１４１０を図１５に沿って説明する。
この実施例（２）における無線装置Ａの送信部１４１０は、誤り訂正符号化手段としてターボ符号化手段１４１１と、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭのディジタル変調を行う変調手段１４１２と、送信信号を拡散符号で拡散する第１の拡散手段１４１３と、この第１の拡散手段とは別の拡散符号で拡散する第２の拡散手段１４１４と、ＤＡ変換手段１４１５と、ローパスフィルタ手段１４１６と、ＲＦ変換手段１４１７と、バンドパスフィルタ手段１４１８とを備えている。
【００９３】
更に、この無線装置Ａの送信部１４１０は、無線装置Ａの受信部１４２０から入力される回線（α）のＳＩＲを参照して変復調方式を選択する変復調方式選択手段１４１９と、変復調方式選択手段１４１９から入力された変復調方式に対応した無線装置Ａの送信部１４１０の変調手段１４１２と、第１の拡散手段１４１３と、第２の拡散手段１４１４と、ＤＡ変換手段１４１５の信号ビット幅を選択するビット幅選択手段１４１１１とを備えて構成されている。
ここで、上述した無線装置Ａの送信部１４１０の各構成手段の実行内容をプログラム化しコンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００９４】
続いて、この実施例（２）における無線装置Ａの受信部１４２０について説明する。
無線装置Ａの受信部１４２０は、バンドパスフィルタ手段１４２１と、ベースバンド信号変換手段１４２２と、ローパスフィルタ手段１４２３と、ＡＤ変換手段１４２４と、逆拡散手段１４２５と、尤度生成手段１４２６と、ターボ復号化手段１４２７と、復号されたビット列から回線（α）のＳＩＲを取り出す回線（α）ＳＩＲ抽出手段１４２８とを備えて構成される。
【００９５】
次に、無線装置Ｂの受信部１５１０について、図１６に沿って説明する。
無線装置Ｂの受信部１５１０は、バンドパスフィルタ手段１５１１と、ベースバンド信号変換手段１５１２と、ローパスフィルタ手段１５１３と、ＡＤ変換手段１５１４と、無線装置Ａの送信部１４１０の第２の拡散手段１４１４と同一の拡散符号を用いて逆拡散する第２の逆拡散手段１５１５と、第１の拡散手段１４１３と同一の拡散符号を用いて逆拡散する第１の逆拡散手段１５１６と、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭに対応した尤度生成手段１５１７と、ターボ復号化手段１５１８と、回線（α）の伝送路状態として回線（α）の信号対干渉雑音の電力比を測定する回線（α）ＳＩＲ測定手段１５１９とを備える。
【００９６】
ここで、上述した無線装置Ｂの受信部１５１０における各構成手段の実行内容をプログラム化しコンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００９７】
更に、無線装置Ｂの送信部１５２０について、図１６に沿って説明する。
無線装置Ｂの送信部１５２０はターボ符号化手段１５２１と、変調手段１５２２と、拡散手段１５２３と、ＤＡ変換手段１５２４と、ローパスフィルタ手段１５２５と、ＲＦ変換手段１５２６と、バンドパスフィルタ手段１５２７とを備える。
ここで、上述した無線装置Ｂの送信部１５２０における各構成手段の実行内容をプログラム化しコンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００９８】
次に、図１７のフローチャートに沿って、この実施例（２）で、無線装置Ａの送信部１４１０のビット幅が選択される動作について説明する。
【００９９】
判定ステップＳ１６００で、無線装置Ａの受信部１４２０のＳＩＲ抽出手段１４２８から入力された回線（α）のＳＩＲを参照して回線（α）の変復調方式を選択する。さらに選択した変復調方式を変調手段１４１２と、ビット幅選択手段１４１１１に出力する。
選択された変復調方式がＱＰＳＫならば、変調出力ビット幅選択手段ステップＳ１６１１を実行し、ＱＰＳＫでなければ次の判定ステップＳ１６２０を行う。
【０１００】
変調出力ビット幅選択手段ステップＳ１６１１では、ステップＳ１６１０にて変復調方式がＱＰＳＫならば、変調手段のディジタル変調後のビット幅を１０ビットとし、選択したビット幅を無線装置Ａの送信部１４１０の変調手段１４１２と第１の拡散手段１４１３へ出力する。
【０１０１】
これに続いて、第１の拡散手段出力ビット幅選択手段ステップＳ１６１２で、第１の拡散手段１４１３の出力ビット幅を１１ビットとし、無線装置Ａの送信部１４１０の第１の拡散手段１４１３と第２の拡散手段１４１４とに出力する。
続いて、第２の拡散手段出力ビット幅選択手段ステップＳ１６１３で、第２の拡散手段１４１４の出力ビット幅を１２ビットとし、無線装置Ａの送信部１４１０の第２の拡散手段１４１４とＤＡ変換手段１４１５に出力する。
【０１０２】
判定ステップＳ１６１０で、変復調方式がＱＰＳＫでない場合は、判定ステップＳ１６２０に進んで変復調方式が１６ＱＡＭかどうかを判定し、１６ＱＡＭならば変調出力ビット幅選択手段Ｓ１６２１を実行し、１６ＱＡＭでなければ次の判定ステップＳ１６３０を行う。
判定ステップＳ１６２０で、変復調方式が１６ＱＡＭの場合は、変調出力ビット幅選択手段ステップＳ１６２１で、変調手段１４１２のディジタル変調後のビット幅を１２ビットとし、選択したビット幅を無線装置Ａの送信部１４１０の変調手段１４１２と第１の拡散手段１４１３とに出力する。
【０１０３】
続いて、第１の拡散手段出力ビット幅選択手段ステップＳ１６２２で、第１の拡散手段１４１３の出力ビット幅を１３ビットとし、無線装置Ａの送信部１４１０の第１の拡散手段１４１３と第２の拡散手段１４１４とに出力する。
続いて、第２の拡散手段出力ビット幅選択手段ステップＳ１６２３で、第２の拡散手段１４１４の出力ビット幅を１４ビットとし、無線装置Ａの送信部１４１０の第２の拡散手段１４１４とＤＡ変換手段１４１５に出力する。
【０１０４】
判定ステップＳ１６２０で、変復調方式が１６ＱＡＭでない場合は、判定ステップＳ１６３０に進んで、変復調方式が６４ＱＡＭかどうかを判定し、６４ＱＡＭならば変調出力ビット幅選択手段Ｓ１６３１を実行し、６４ＱＡＭでなければ、２５６ＱＡＭの場合の変復調出力ビット幅選択手段Ｓ１６４１を行う。
判定ステップＳ１６３０で、変復調方式が６４ＱＡＭであった場合、変調出力ビット幅選択手段Ｓ１６３１を実行し、変調手段１４１２のディジタル変調後のビット幅を１４ビットとし、選択したビット幅を無線装置Ａの送信部１４１０の変調手段１４１２と第１の拡散手段１４１３へ出力する。
【０１０５】
さらに続いて、第１の拡散手段出力ビット幅選択手段ステップＳ１６３２を実行し、第１の拡散手段１４１３の出力ビット幅を１５ビットとし、無線装置Ａの送信部１４１０の第１の拡散手段１４１３と第２の拡散手段１４１４に出力する。
続いて、第２の拡散手段出力ビット幅選択手段ステップＳ１６３３を実行し、第２の拡散手段１４１４の出力ビット幅を１６ビットとし、無線装置Ａの送信部１４１０の第２の拡散手段１４１４とＤＡ変換手段１４１５とに出力する。
【０１０６】
判定ステップＳ１６３０にて変復調方式が６４ＱＡＭでなかった場合は、変調出力ビット幅選択手段Ｓ１６４１を実行し、変調手段１４１２のディジタル変調後のビット幅を１６ビットとし、選択したビット幅を無線装置Ａの送信部１４１０の変調手段１４１２と第１の拡散手段１４１３へ出力する。
【０１０７】
続いて、第１の拡散手段出力ビット幅選択手段ステップＳ１６４２を実行し、第１の拡散手段１４１３の出力ビット幅を１７ビットとし、無線装置Ａの送信部１４１０の第１の拡散手段１４１３と第２の拡散手段１４１４に出力する。
さらに続いて、第２の拡散手段出力ビット幅選択手段ステップＳ１６４３を実行し、第２の拡散手段１４１４の出力ビット幅を１８ビットとし、無線装置Ａの送信部１４１０の第２の拡散手段１４１４とＤＡ変換手段１４１５に出力する。
【０１０８】
無線装置Ａの送信部１４１０の変調手段１４１２と、第１の拡散手段１４１３と、第２の拡散手段１４１４と、ＤＡ変換手段１４１５とは、無線装置Ａの送信部１４１０のビット幅選択手段１４１１１から入力された各々の入出力ビット幅に従って信号入力、信号処理及び処理結果を出力する。
前記の選択されたビット幅は無線フレーム毎又は複数無線フレーム毎に無線装置Ａの送信部１４１０のディジタル信号処理部のビット幅に反映させる。
【０１０９】
例として図１８にＳＩＲと、変復調方式と、変調出力ビット幅の関係を示す。変復調方式の変復調多値数が多いほど、変調出力のビット幅を増やし、変復調多値数が少ないほど、変調出力ビット幅を減らすことで無線装置Ａの送信部のディジタル信号処理部の消費電力を削減する。
【０１１０】
以上に述べた実施例（１）（２）では、伝送路状態としてＳＩＲを用いて説明したが、ＳＩＲの他にビットエラー率、パケットエラー率、ＥＶＭ（変調精度）、遅延スプレッド、ドップラー周波数などを考慮してビット幅又は変復調方式を選択することも可能である。さらに、適応変復調方式としてはＢＰＳＫ、８ＰＳＫなどの他の変復調方式にも適用することができる。
【０１１１】
無線装置Ａの送信部と、無線装置Ａの受信部と、無線装置Ｂの受信部と、無線装置Ｂの送信部とには、回線（α）と回線（β）の無線通信方式に応じて信号処理手段を追加したり削減したりすることができ、この場合の信号処理手段の数に特に制限はない。また、ビット幅の可変パターン数を４として説明したが、ビット幅の可変パターン数にも数の制限はない。
【０１１２】
以上のように、本発明では、上述したように種々の形態をもって実施することが可能となっている。
そして、例えば、伝送路状態、或いは伝送路状態に基づいて選択された変復調方式に対応して、前述したように送信側のディジタル信号処理のビット数を増減させて、ディジタル信号処理部の消費電力を削減することができるので、これにより、特に電池などの有限な電源から電源供給を受けている携帯電話システムの携帯端末などのような場合、通話時間、データ通信量及び待ち受け時間を増大させることができる。
【０１１３】
通常、ディジタル信号処理回路のビット数が多いと、量子化の影響が小さくなり高精度の信号が得られるが、動作する回路素子数が増える。このため、消費電力は大きくなる。反対にビット数が小さいと、量子化雑音により、信号精度は低下するが、ディジタル信号処理回路の消費電力は小さくなる。
この消費電力と信号精度の関係を利用し、スループットなどの通信品質を一定に保つことが望ましい無線通信方式の場合には、伝送路状態が良好な時に送信側のディジタル信号処理回路で使用するビット数を低減し、伝送路状態が悪い時はビット数を増加させることによって、スループットなどの通信品質を維持しつつ、ディジタル信号処理回路での消費電力を低減することができる。
【０１１４】
他方、伝送状態が良好なときに集中して伝送容量を高める無線通信方式の場合は、伝送路状態が良好なときに送信側のディジタル信号処理のビット数を増加させ、伝送路状態が悪いときに送信側のディジタル信号処理のビット数を低減させることにより、ディジタル信号処理回路での消費電力を削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、伝送路状態が変化する無線通信の移動局装置や基地局装置といった用途に適用することができ、また、衛星通信、固定無線通信、光無線通信といった用途にも適用することができる。したがって、広範囲な無線通信の分野で利用の可能性が広い。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１実施形態における送信側を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における受信側を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に示す実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図４】図１及び図２に示す実施の形態でのビット幅選択の具体例を示す説明図である。
【図５】図１及び図２に示す実施の形態でのビット幅選択の他の具体例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態における送信側を示すブロック図である。
【図７】図６に示す実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図８】図６に示す実施の形態でのビット幅選択の具体例を示す説明図である。
【図９】本発明の具体例である実施例（１）の送信側を示すブロック図である。
【図１０】本発明の具体例である実施例（１）の受信側を示すブロック図である。
【図１１】図９及び図１０に示す実施例（１）の動作を示す流れ図である。
【図１２】図９及び図１０に示す実施例（１）での無線フレームの構成を示す説明図である。
【図１３】図９及び図１０に示す実施例（１）でのビット幅選択の具体例を示す説明図である。
【図１４】図９及び図１０に示す実施例（１）でのビット幅選択の他の具体例を示す説明図である。
【図１５】本発明の具体例である実施例（２）の送信側を示すブロック図である。
【図１６】本発明の具体例である実施例（２）の受信側を示すブロック図である。
【図１７】図１５及び図１６に示す実施例（２）の動作を示す流れ図である。
【図１８】図１５及び図１６に示す実施例（２）でのビット幅選択の具体例を示す説明図である。
【図１９】従来例の構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９に示す従来例の動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１１７】
０１１０、０５１０、０８１０、１４１０  無線装置Ａの送信部
０１１０Ａ  ディジタル信号処理手段
０１１１、０１４１、０５１１、０８１２、０９２２、１４１２、１５２２  変調手段
０１１２、０１４２、０５１２、０８１５、０９２４、１４１５、１５２４  ＤＡ変換手段
０１１４、０５１５、０８１９、１４１１１  ビット幅選択手段（信号対干渉雑音電力比ビット幅選択手段、変復調方式ビット幅選択手段）
０１２０、０５２０、０８２０、１４２０  無線装置Ａの受信部
０１３０、０９１０、１５１０  無線装置Ｂの受信部
０１３４    伝送路状態測定手段
０１４０、０９２０、１５２０  無線装置Ｂの送信部（伝送路状態逆伝達手段）
０５１４、１４１９  変復調方式選択手段
０８２８、１４２８  回線（α）ＳＩＲ抽出手段
０９１９、１５１９  回線（α）ＳＩＲ測定手段
１８０４    エラー検出手段
１８０５    制御手段
Ａ  送信側の無線装置
Ｂ  受信側の無線装置
α  回線
β  回線（逆回線）
【図１】
2007251620.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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