(57)【要約】【課題】  的確に列車遅延情報を提供することにより、異常事態発生時における改札口や窓口などの混雑を緩和させ、スムーズな通勤あるいは通学を実現させる。【解決手段】  列車遅延情報提供申込み手段と、異常発生情報を入力する異常発生入力手段と、定期券に記載された利用経路が、前記異常発生入力手段により入力された前記異常発生情報に関係するか否かを判断する異常発生情報提供判断手段と、前記異常発生情報提供判断手段により、定期券に記載された乗車経路が、異常発生入力手段により入力された前記異常情報に関係すると判断された時、前記異常発生情報を利用者に通知する異常発生通知手段と、前記定期券に記載の利用経路と前記異常発生情報に基づいて、代替経路を獲得する代替経路獲得手段と、前記情報提供条件に基づき、前記代替経路獲得手段により獲得した代替経路を利用者に提供する代替経路提供手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の運行における異常事態発生に伴う列車遅延情報を利用者に提供するシステムであって、定期券購入の際に、氏名、年齢、経路、利用期間に加えて、列車遅延情報の情報提供条件を入力する列車遅延情報提供申込み手段と、異常発生駅または異常発生経路の異常発生情報を入力する異常発生入力手段と、前記定期券に記載された利用経路が、前記異常発生入力手段により入力された前記異常発生情報に関係するか否かを判断する異常発生情報提供判断手段と、前記異常発生情報提供判断手段により、前記定期券に記載された乗車経路が、前記異常発生入力手段により入力された前記異常情報に関係すると判断された時、前記列車遅延情報提供申込み手段により申し込んだ情報提供条件に基づき、前記異常発生情報を利用者に通知する異常発生通知手段と、前記定期券に記載の利用経路と前記異常発生情報に基づいて、代替経路を獲得する代替経路獲得手段と、前記情報提供条件に基づき、前記代替経路獲得手段により獲得した代替経路を利用者に提供する代替経路提供手段と、を備えたことを特徴とする列車遅延通知システム。
【請求項２】
列車の運行における異常事態発生に伴う列車遅延情報を利用者に提供する方法であって、定期券を購入する際に、氏名、年齢、経路、利用期間に加えて、列車遅延情報の情報提供条件を入力する段階と、異常発生駅または異常発生経路の異常発生情報を入力する段階と、前記定期券に記載の利用経路が、前記異常発生入力段階により入力された前記異常発生情報に関係するか否かを判断する段階と、前記判断段階により、前記定期券に記載の利用経路が、前記異常発生入力段階により入力された前記異常発生情報に関係する判断された時、前記情報提供条件に基づき、前記異常発生情報を利用者に通知する段階と、前記定期券に記載の利用経路と前記異常発生情報に基づき、代替経路を獲得する段階と、前記情報提供条件に基づき、前記代替経路獲得段階により獲得した代替経路を利用者に提供する段階と、を設けたことを特徴とする列車遅延情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道などの交通機関の利用者に対して、列車事故や車両故障などの異常事態発生時における情報提供を行う列車遅延情報提供システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道などの交通機関は駅構内あるいは列車内におけるアナウンスに加えて、Ｗｅｂや電子メールなどのインターネット技術を用いた列車の運行情報提供サービスなどを用いて、利用者に列車事故や車両故障などの異常事態発生の情報を提供することが一般的になってきている。 （例えば、特許文献１、２、３参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９８５３３号公報
【特許文献２】特開平１１−２３２４９５号公報
【特許文献３】特開平１１−３２８４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、以下のような問題がある。
すなわち、利用客が多い駅構内あるいは列車内におけるアナウンスにおいては、アナウンスの内容を明確に聞き取ることは難しく、駅員や車掌に確認を取る場合でも、確認を求める利用者が集中するため時間がかかる、という問題があった。
【０００５】
また、インターネット技術を利用した異常事態発生の情報提供においては、３０分程度の遅れがないと情報配信が行われないし、自分が利用しない時間帯や路線においても情報配信が行われてしまうなど、実用性に乏しい、という問題もあった。
【０００６】
特に、通勤通学時間帯のように利用者が多い時間帯においては、異常事態発生の情報が遅れると代替経路を使うなどの対応を取ることができないか、情報配信が間に合った場合においても、改札口や窓口が振替え乗車券や列車遅延証明書を入手する利用者で混雑するなど、利用者を苛立たせる原因となっていた。
【０００７】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、的確に列車遅延情報を提供することにより、異常事態発生時における改札口や窓口などの混雑を緩和させ、スムーズな通勤あるいは通学を実現させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
係る課題を解決するために、本発明の列車遅延情報提供システムは、列車の運行における異常事態発生に伴う列車遅延情報を利用者に提供するシステムであって、定期券購入の際に、氏名、年齢、経路、利用期間に加えて、列車遅延情報の情報提供条件を入力する列車遅延情報提供申込み手段と、異常発生駅または異常発生経路の異常発生情報を入力する異常発生入力手段と、前記定期券に記載された利用経路が、前記異常発生入力手段により入力された前記異常発生情報に関係するか否かを判断する異常発生情報提供判断手段と、前記異常発生情報提供判断手段により、前記定期券に記載された乗車経路が、前記異常発生入力手段により入力された前記異常情報に関係すると判断された時、前記列車遅延情報提供申込み手段により申し込んだ情報提供条件に基づき、前記異常発生情報を利用者に通知する異常発生通知手段と、前記定期券に記載の利用経路と前記異常発生情報に基づいて、代替経路を獲得する代替経路獲得手段と、前記情報提供条件に基づき、前記代替経路獲得手段により獲得した代替経路を利用者に提供する代替経路提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の列車遅延情報提供方法は、列車の運行における異常事態発生に伴う列車遅延情報を利用者に提供する方法であって、定期券を購入する際に、氏名、年齢、経路、利用期間に加えて、列車遅延情報の情報提供条件を入力する段階と、異常発生駅または異常発生経路の異常発生情報を入力する段階と、前記定期券に記載の利用経路が、前記異常発生入力段階により入力された前記異常発生情報に関係するか否かを判断する段階と、前記判断段階により、前記定期券に記載の利用経路が、前記異常発生入力段階により入力された前記異常発生情報に関係する判断された時、前記情報提供条件に基づき、前記異常発生情報を利用者に通知する段階と、前記定期券に記載の利用経路と前記異常発生情報に基づき、代替経路を獲得する段階と、前記情報提供条件に基づき、前記代替経路獲得段階により獲得した代替経路を利用者に提供する段階と、を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る列車遅延情報提供システムおよび方法によれば、異常事態が発生する都度、異常発生入力手段３２により異常発生情報が入力され、該異常が利用者の利用経路に影響を与えるという判断が行われた時点で、無線で通信可能な情報端末装置２に電子メールとして列車遅延情報が配信されるため、乗車中であっても適宜列車遅延情報を入手することができ、代替経路を獲得して、個々の利用者を迅速に振り替え輸送に導くことが可能になり、利用者の混乱が解消されるので駅構内における混雑を緩和させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係わる列車遅延情報提供システムの構成要素のブロック図である。
情報端末装置２および列車遅延情報管理システム３は、無線アンテナを有し、無線通信網１を介して情報のやり取りを行う。
【００１２】
情報端末装置２は、電子メールの着信を即時に利用者に通知する機能を備えており、市販のパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）と呼ばれる携帯情報端末装置に無線通信網１に接続するための通信アダプターを搭載したものや、携帯電話などを利用することができる。
【００１３】
列車遅延情報管理システム３は、図２に示すように、列車遅延情報提供申込み手段３１と、異常発生入力手段３２と、異常発生情報提供判断手段３３と、異常発生通知手段３４と、代替経路獲得手段３５と、代替経路提供手段３６と、列車遅延情報印字手段３７と、電子メールサーバ３８から構成されている。
【００１４】
列車遅延情報提供申込み手段３１は、実際には、汎用のコンピュータにデータベース管理ソフトウェアをインストールしたものであり、利用者の定期券情報と列車遅延情報の情報提供条件を記録する。
【００１５】
異常発生入力手段３２は、実際には、汎用のコンピュータにデータベース管理ソフトウェアをインストールしたものであり、異常発生情報である列車事故や車両故障などの異常発生駅あるいは異常発生経路を記録する。
【００１６】
異常発生情報提供判断手段３３は、実際には、汎用のコンピュータに、上述の定期券情報と異常発生情報を対比して、異常発生情報が利用者に提供すべき情報か否かを利用者毎に判断するソフトウェアをインストールした装置である。
【００１７】
異常発生通知手段３４は、実際には、汎用のコンピュータに、異常発生情報提供判断手段３３が利用者に提供すべき異常発生情報と判断した場合、該利用者の情報提供条件に基づいて、電子メールサーバ３８を介して、利用者に異常発生情報を電子メールとして送信するソフトウェアをインストールした装置である。
【００１８】
代替経路獲得手段３５は、実際には、汎用のコンピュータに、定期券に記載されている利用経路と上述の異常発生情報から代替経路を求めるソフトウェアをインストールした装  置である。
【００１９】
代替経路提供手段３６は、実際には、汎用のコンピュータに、電子メールサーバ３８を介して、利用者に代替経路獲得手段３５が求めた代替経路を電子メールとして送信するソフトウェアをインストールした装置である。
【００２０】
列車遅延情報印字手段３７は、実際には、自動改札機や精算機などに、異常発生情報、代替経路、列車の遅延証明書を、定期券の書き換え可能な印字部に印字するソフトウェアをインストールした装置である。
【００２１】
電子メールサーバ３８は、実際には、汎用のコンピュータに、電子メールサーバ用ソフトウェアをインストールした装置である。
【００２２】
以下に、本発明の列車遅延情報提供システムの動作および遅延情報提供の手順について、図３に従い具体的に説明する。
【００２３】
列車遅延情報の提供を受ける利用者は、定期券を購入する際に、従来の氏名、性別、年齢、利用経路、利用期間などの定期券発行に必要な事項に加えて、情報提供条件として、電子メールのアドレス、列車遅延情報の提供を受ける時間帯、何分までの遅延は列車遅延情報を必要としないなどの閾値を同時に記入する。定期券発行担当者は、定期券を発行すると際に、列車遅延情報提供申込み手段３１を用いて定期券情報と情報提供条件を入力して記録する。
【００２４】
列車事故や車両故障などの異常事態が発生した場合、鉄道会社などは異常が発生した駅あるいは異常が発生した経路などの異常発生情報を、異常発生入力手段３２を用いてデータベースに記録する。
【００２５】
異常発生情報提供判断手段３３は、全ての定期券情報に対して、定期券情報の利用経路が、異常発生情報と関係する利用経路か否かを判断する。
【００２６】
異常発生通知手段３４は、異常発生情報提供判断手段３３が該定期券情報の利用経路と異常発生情報が関係あると判断した場合、該利用者の情報提供条件を参照し、現在の時刻が遅延情報の提供を受ける時間帯であり、遅延予想時間が情報提供の閾値を超えるならば、電子メールサーバ３８を介して、記録されている該利用者の電子メールアドレスに対して、該異常発生情報を電子メールとして送信する。
【００２７】
また、代替経路獲得手段３５は、該利用者の定期券情報の利用経路に基づき、目的地に到達できる代替経路を、例えば、最短時間で乗り継げる経路や、異常発生駅に最も近い駅で乗り換えられる経路など、予め決められた経路探索手段により検討し、複数の代替経路を選択する。
【００２８】
次に、代替経路提供手段３６は、代替経路獲得手段３５が選択した複数の代替経路を、電子メールサーバ３８を介して、記録されている利用者の電子メールアドレスに対して送信する。
【００２９】
利用者が持参している情報端末装置２は、無線通信網１を介して、電子メールが着信したことを利用者に通知する。利用者は、着信の通知に基づき、情報端末装置２に、異常発生情報や代替経路が記載された電子メールを受信する。異常発生情報や代替経路を列車内でも受け取ることができるので、代替経路への乗り換えなどを遅滞なく行うことが可能になる。
【００３０】
また、電子メールサーバ３８は２重化するなどの障害対策を有しているが、電子メールの遅配など何らかの理由で列車遅延情報が情報端末装置２に渡らないことを想定して、定期券情報の利用経路が異常発生入力手段３２で入力された異常発生情報に関係する場合、利用者毎のＷｅｂページを用意し、利用者が該Ｗｅｂページを参照した際に異常発生情報や代替経路を提示することも可能である。
【００３１】
図４は、書き換え可能な印字部を有する定期券の一例である。カード型の基材上に、利用経路や利用期間などの通常の定期券に記載される内容が印字され、更に、温度（熱）により透明と不透明（白濁）状態が可逆的に変化するポリマー組成物からなる、感熱により反復して書き換え可能な印字部を少なくとも片面に有している
【００３２】
利用者が定期券を自動改札機または精算機に挿入した際、図４に例を示すような書き換え可能な印字部を有する定期券で、尚且つ、定期券情報の利用経路が該異常発生情報に関係する場合、列車遅延情報印字手段３７が、異常発生情報、代替経路、列車遅延証明書の少なくとも一つを、定期券の書き換え可能な印字部に印字する。もちろん、書き換え可能な印字部の面積を十分に確保できる場合は、３種類の情報全てを印字してもよい。
【００３３】
また、書き換え可能な印字部がない定期券の場合など、定期券の識別番号や利用者名を入力するなどの予め定めておいた手順に従うことにより、列車遅延証明書を、情報端末装置２にデジタルデータとしてダウンロードすることも可能である。
【００３４】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による  列車遅延情報提供システムは、上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００３５】
特に、コンピュータシステムの構成は、上記実施の形態においては、各手段をそれぞれ異なるコンピュータシステムとして記載したが、一つのコンピュータシステムに搭載することも可能であり、処理するデータ量、障害対策などにより、コンピュータの構成は異なる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の列車遅延管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の列車遅延情報を提供する手順を示す模式図である。
【図４】書き換え可能な印字部を有する定期券の例である。
【符号の説明】
【００３７】
１  無線通信網
２  情報端末装置
３  列車遅延情報管理システム
３１  列車遅延情報提供申込み手段
３２  異常発生入力手段
３３  異常発生情報提供判断手段
３４  異常発生通知手段
３５  代替経路獲得手段
３６  代替経路提供手段
３７  列車遅延情報印字手段
３８  電子メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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