(57)【要約】【課題】発注者が、より多くの企業が提供する商品の見積単価を把握することができ、受注者との価格交渉を有利に進めることが可能で、受注者は、自身の経費を削減可能な見積配信補助システムを提供する。【解決手段】Ｓ１では所定期間の発注者の各商品の消費量の抽出が行われ、Ｓ２では各商品の発注者の購買単価が抽出される。Ｓ３では各商品の購買規模別平均単価の算定処理が行われ、Ｓ４では各商品グループの購買規模別平均単価の算定処理が行われる。Ｓ５では見積配信補助処理から除外すべき除外対象商品の読込が行われ、Ｓ６では削減インパクトの演算が行われる。Ｓ７では各商品を削減インパクトが大きい順に序列し、上記の除外対象商品を除外し、残りの商品のうち削減インパクトが大きい方から所定の数の商品を選択する。Ｓ８では送信対象受注者の読込処理が行われ、Ｓ９では送信対象受注者の端末に対し選択された商品に関する情報が送信される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発注者がそれぞれ複数の商品を入力する複数の発注者側端末とネットワークを介して接続され、該各発注者の該各商品の消費量を蓄積する記憶手段を有し、複数の受注者側端末とネットワークを介して接続されたサーバーを備え、
該サーバーは、所定期間における所定の発注者の該各商品の消費量を該記憶手段から抽出する第１の抽出手段と、
該各商品に対する該所定の発注者の購買単価を抽出する第２の抽出手段と、
該各発注者が購買する該各商品の購買規模別平均単価を算定する第１の算定手段と、
該各商品が属する各商品グループの購買規模別平均単価を算定する第２の算定手段と、
該各商品に対する該所定の発注者の嗜好度を算定する第３の算定手段と、
該各商品の消費量と、該各商品に対する所定の発注者の購買単価と、該各商品の購買規模別平均単価、該各商品グループの購買規模別平均単価、該嗜好度のうち少なくとも一つと、を加味して該各商品の削減インパクトを演算する演算手段と、
該各商品を該削減インパクトが大きい順に並び替える序列手段と、
序列された該各商品のうち上位の所定の数の商品を選択する選択手段と、
選択された商品の商品名及び所定期間の予想購買量を所定の複数の受注者端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とする見積配信補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積配信補助システムに関し、特に発注者が販売者に見積依頼を配信するために必要な情報を提供する見積配信補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療機器販売業界においては、一つの病院に対して、特定の医療機器販売企業が商品を提供する商習慣をとっており、医療機器販売企業は、病院の近くに営業所等を設置する必要があり、病院に対し商品を提供していた。また、病院は、病院がある地域に営業所等を有する販売企業とのみ取引を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような医療機器販売業界の形態では、病院は、取引業者を簡単に増やすことが出来なかった。また、病院が医療機器の購買コストを削減しようとしても、特定の販売企業としか商取引を行っていないため、病院は、比較する資料をあまり有していなかった。このため、商品の購買単価が高いのか安いのか分からず、受注者である販売企業と間での価格交渉をうまく進めることができなかった。これにより、病院は、商品の購買コストの削減することが困難であった。また、販売企業が事業を拡大したい場合には、病院の近くに営業所等を置く必要があるため、販売企業の経費の高騰を招いていた。更に、上記の医療機器販売業界の形態は、業界の構造を硬直化させ、業界の活性化の妨げとなっていた。
【０００４】
そこで、本発明は、発注者が、より多くの企業が提供する商品の見積単価を把握することができ、受注者との価格交渉を有利に進めることが可能で、受注者側も、自身の経費を削減可能な見積配信補助システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、複数の発注者がそれぞれ複数の商品を入力する複数の発注者側端末とネットワークを介して接続され、該各発注者の該各商品の消費量を蓄積する記憶手段を有し、複数の受注者側端末とネットワークを介して接続されたサーバーを備え、該サーバーは、所定期間における所定の発注者の該各商品の消費量を該記憶手段から抽出する第１の抽出手段と、該各商品に対する該所定の発注者の購買単価を抽出する第２の抽出手段と、該各発注者が購買する該各商品の購買規模別平均単価を算定する第１の算定手段と、該各商品が属する各商品グループの購買規模別平均単価を算定する第２の算定手段と、該各商品に対する該所定の発注者の嗜好度を算定する第３の算定手段と、該各商品の消費量と、該各商品に対する所定の発注者の購買単価と、該各商品の購買規模別平均単価、該各商品グループの購買規模別平均単価、該嗜好度のうち少なくとも一つと、を加味して該各商品の削減インパクトを演算する演算手段と、該各商品を該削減インパクトが大きい順に並び替える序列手段と、序列された該各商品のうち上位の所定の数の商品を選択する選択手段と、選択された商品の商品名及び所定期間の予想購買量を所定の複数の受注者端末に送信する送信手段とを有する見積配信補助システムを提供している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の見積配信補助システムによれば、サーバーは、所定期間における所定の発注者の各商品の消費量を記憶手段から抽出する第１の抽出手段と、各商品に対する所定の発注者の購買単価を抽出する第２の抽出手段と、各発注者が購買する各商品の購買規模別平均単価を算定する第１の算定手段と、各商品が属する各商品グループの購買規模別平均単価を算定する第２の算定手段と、各商品に対する該所定の発注者の嗜好度を算定する第３の算定手段と、各商品の消費量と、各商品に対する所定の発注者の購買単価と、各商品の購買規模別平均単価、各商品グループの購買規模別平均単価、嗜好度のうち少なくとも一つとを加味して各商品の削減インパクトを演算する演算手段と、各商品を削減インパクトが大きい順に並び替える序列手段と、序列された各商品のうち上位の所定の数の商品を選択する選択手段と、選択された商品の商品名及び所定期間の予想購買量を所定の複数の受注者端末に送信する送信手段とを有している。よって、計算結果に基づいて複数の受注者が、発注者に対し見積を提供することにより、発注者は、複数の受注者から見積を受け取ることができるので、商品の単価について多くの情報を把握することができ、受注者との価格交渉を有利に進めることができる。更に、安価な商品を購買することができるので、コストダウンを図ることができる。
【０００７】
また、複数の受注者は、見積配信補助システムを利用することにより、事業拡大時などに地域ごとの担当者をおく必要がなくなり、経費の削減を図ることができる。さらに、同商品を扱う受注者間の競争が促進され、業界を活性化することができ、より安価な商品を発注者へ提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態による見積配信補助システムについて図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施の形態の見積配信補助システム１を実現可能な構成を示している。見積配信補助システム１は、サーバー３を有し、サーバー３は、商品を発注する複数の発注者がそれぞれ操作可能な複数の発注者側端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ・・・と、商品を受注する複数の受注者がそれぞれ操作可能な受注者側端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ・・・とから構成されている。そして、発注者側端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ・・・を使用する受注者をそれぞれ発注者２Ａ、２Ｂ、２Ｃ・・・とし、受注者側端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ・・・を使用する受注者をそれぞれ受注者４Ａ、４Ｂ、４Ｃ・・・とする。
【０００９】
発注者側端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ・・・及びサーバー３は、ネットワーク５を介して接続され、サーバー３及び受注者側端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ・・・もネットワーク５を介して接続されている。サーバー３は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、データを一時的に記憶するＲＡＭと、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）とを有し、それぞれはバスを介して接続されている。ＨＤＤには、ＣＰＵが実行する在庫管理プログラムが記憶されている。
【００１０】
次に、在庫管理プログラムを介した発注者と受注者との間での商品の受発注の流れについて説明する。商品は事務用品とし、発注者側端末２Ａを使用する発注者２Ａと、受注者側端末４Ａを使用する受注者４Ａとの間でのＸ社製の黒ボールペンの受発注とする。更に発注者２Ａと、受注者４Ａとの間では、青ボールペンの受発注を行なっているものとする。また、黒ボールペンにはＹ社製、Ｚ社製の商品があり、Ｙ社製の黒ボールペンは受注者４Ｂが取扱い、Ｚ社製の黒ボールペンは受注者４Ｃが取扱っているものとする。
【００１１】
まず、発注者２Ａは、黒ボールペンを消費するごとに、発注者側端末２Ａからサーバー３の在庫管理プログラムにアクセスして、黒ボールペンの消費量又は消費情報を入力する。これにより、在庫管理プログラムは、発注者Ａの黒ボールペンの消費量を把握し、また、消費量の情報は、サーバー３のＨＤＤに記憶される。
【００１２】
また、ＨＤＤには、発注者２Ａが保有すべき黒ボールペンの最多在庫量（例えば、５０本）と、効率的な運用のために必要な最少在庫量（例えば、１０本）が記憶されている。そして、発注者２Ａが黒ボールペンを消費して、保有する黒ボールペンの本数が最少在庫量である１０本よりも少なくなると、在庫管理プログラムは、発注者の保有する黒ボールペンの本数と、最多在庫量である５０本との差の本数（黒ボールペンの消費情報）をネットワーク５を介して受注者側端末４Ａへ送信する。黒ボールペンの消費情報を受け取った受注者４Ａは、その情報に基づく本数の黒ボールペンを、発注者Ａに発送する。このように在庫管理プログラムを介して発注者２Ａと受注者４Ａとの間での商品の受発注(商取引)が行なわれる。また、発注者２Ａと受注者４Ａとの間では、黒ボールペンの購買単価を両者の間で取決めた購買単価で受発注を行なっている。
【００１３】
上記の受発注では、商品は黒ボールペンであったが、これだけでなく、青ボールペン、蛍光ペン等についても受発注は行なわれる。また、発注者側端末２Ａを使用する発注者と、受注者側端末４Ａを使用する受注者との間での商品の受発注について説明したが、発注者側端末２Ｂ、２Ｃ・・・を使用する各発注者と、受注者側端末４Ｂ、４Ｃ・・・を使用する各受注者との間でも同様に商品の受発注が行なわれる。そして、各発注者と各受注者との間での商品の購買単価は、両者の間で取決めた単価で行なわれている。よって、同じ商品（例えば、Ｘ社製の黒ボールペン）であっても受発注者間で購買単価が異なることがある。また、全ての受発注者間における全ての商品の購買単価は、ＨＤＤに記録されている。
【００１４】
次に、見積配信補助システム１が実行する発注者２Ａに関する見積配信補助処理６の流れを、図２を参照して説明する。見積配信補助処理６は、上記の商品の受発注と独立して行なわれる。図２に示す見積配信補助処理６のフローチャートは、サーバー３において定期的（例えば、１ヶ月、６ヶ月又は１年に一度）に、ＣＰＵにより実行される。初めに、所定期間に発注者２Ａが消費した各商品の消費量の抽出処理（Ｓ１）が実行される。例えば、発注者Ａが１年間に黒ボールペンを５００本、青ボールペンを１００本、蛍光ペンを１００本、クリップを５０袋消費していた情報が抽出される。
【００１５】
次に、各商品の上記消費量に対する発注者２Ａの購買単価を、ＨＤＤから抽出する購買単価の抽出処理（Ｓ２）が行なわれる。例えば、黒ボールペンは１本５０円、青ボールペンは１本６０円、蛍光ペンは１本１２０円、クリップは１袋２０円という情報が抽出される。
【００１６】
次に、各商品の購買規模別平均単価の算定処理（Ｓ３）が行なわれる。黒ボールペンにおいては、Ｘ社製、Ｙ社製、Ｚ社製ごと製造企業別に購買規模別平均単価が算定される。ここで、購買規模別平均単価とは、図３に示す曲線Ｃのように購買量が多ければ単価が安くなり、購買量が少なくなれば単価が高くなると予想される購買規模に応じた平均単価である。例えば、製造企業別の購買規模別平均単価から、Ｘ社製黒ボールペンは１本４５円／５００本、Ｘ社製青ボールペンは１本５０円／１００本、Ｙ社製蛍光ペンは１本１００円／１００本、Ｚ社製クリップは１袋２５円／５０袋という購買規模に応じた平均単価を取得することができる。
【００１７】
次に、各商品グループの購買規模別平均単価の算定処理（Ｓ４）が行なわれる。ここで、商品グループとは、同等品（代替可能な商品）が属するグループを意味している。例えば、黒ボールペンと青ボールペンは、一般的に色を使い分ける必要が少ないと思われるので、代替可能である同じ商品グループに属する。よって、黒ボールペン及び青ボールペンの両者を考慮した購買規模別平均単価の算定処理が行なわれる。他の商品グループについても同様に算定処理が行なわれる。
【００１８】
次に、予めＨＤＤに記憶された見積配信補助処理６から除外すべき除外対象商品の読込処理（Ｓ５）が行なわれる。この除外対象商品とは、過去の見積配信補助処理６によって、後述の削減インパクトが高い商品として受注者に数回送信されたが、どの受注者も発注者に対し見積を出さなかったなど、発注者があらかじめ対象から除外した商品である。
【００１９】
次に、削減インパクトの演算処理（Ｓ６）が行なわれる。一例として、黒ボールペンの削減インパクトの演算処理について説明する。削減インパクトの演算は、以下の（１）〜（６）を行なう。（１）各商品の購買単価と、各商品の消費量に対する購買規模別平均単価との比較を行なう。例えば、黒ボールペンについては、購買単価１本５０円／５００本と平均単価１本４５円／５００本との比較を行なう。この例では、年間５００本購入する発注者は平均４５円で購入しているので、この発注者は平均より５円高い価格で購入していることになる。
【００２０】
（２）各商品の購買単価と、各商品の消費量に同等品の消費量を加算した合計の消費量に対する購買規模別平均単価との比較を行なう。よって、黒ボールペンの年間消費量（５００本）に同等品である青ボールペンの年間消費量（１００本）が加算され、６００本の黒ボールペンの購買規模別平均単価（４０円）と、購買単価１本５０円との比較が行なわれる。他の商品についても同様に行なわれる。この比較は、青ボールペンの使用をやめて、黒ボールペンのみを使用するという仮定に基づくものである。この例では青ボールペンの使用をやめ黒ボールペンに統一すると、（１）よりもさらに５円安く購入できる可能性を示している。
【００２１】
（３）各商品の購買単価と、各商品の消費量に対する商品グループの購買規模別平均単価との比較を行なう。例えば、黒ボールペンについては、黒ボールペンの購買単価と、Ｓ４で算定した黒ボールペンと青ボールペンとの両者を考慮した購買規模別平均単価との比較が行なわれる。よって、黒ボールペンの購買単価１本５０円／５００本と、黒ボールペン及び青ボールペンの購買規模別平均単価１本４８円／５００本との比較を行なう。
【００２２】
（４）各商品の購買単価と、各商品の消費量に同等品の消費量を加算した合計の消費量に対する商品グループの購買規模別平均単価との比較を行なう。よって、上記（２）と同様に黒ボールペンの消費量（５００本）に同等品である青ボールペンの消費量（１００本）が加算される。そして、黒ボールペンの購買単価１本５０円／５００本と、商品グループの購買規模別平均単価１本４３円／６００本との比較を行なう。
【００２３】
（５）各商品に対する発注者２Ａの嗜好度を算定する。嗜好度とは、使用する人の範囲と、各商品に対するこだわりとの二つの指標により算定される。使用する人の範囲とは、発注者２Ａの所属する企業において、商品を使用する人の割合であり、その割合に応じてランク付けを行なう。例えば、使用割合が、当該企業の総従業員の２５％以下の場合はランクＡ、２５％〜７５％の場合はランクＢ、７５％以上の場合はランクＣとする。
【００２４】
各商品に対するこだわりについても、使用する人の範囲と同様にランク付けを行なう。尚、こだわりとは、各使用者の意思に左右されるものであるが、経験的に設定された固有の値として初期データをＨＤＤに記憶し評価する。例えば、こだわりがあまりない場合はランクＡ、こだわりが普通の場合はランクＢ、こだわりが強い場合はランクＣとする。
【００２５】
次に、使用する人の範囲のランクと、こだわりのランクとを組合せる。例えば、発注者Ａにおいて、黒ボールペンを使用する人の割合が、２５％〜７５％（ランクＢ）であり、こだわりがあまりない（ランクＡ）場合には、ランクＢ・Ａとなる。次に、ランクＢ・Ａを数値化する。各ランクに対応する数値は、予めＨＤＤに記憶されている。例えば、ランクＡの係数を１．１、ランクＢの係数を１．０、ランクＣの係数を０．９とすると、ランクＢ・ＡはランクＡ（１．１）×ランクＢ（１．０）となるので値は１．１となる。
【００２６】
（６）上記（１）〜（５）から得られたデータを基づいて、各商品の削減インパクトを演算する。削減インパクトとは、購買コストを削減するための手法とそれに従った場合の消費量を加味した削減の予想金額を言う。手法とは、大きく３種類を想定しており、（ｉ）安いところから購入する、（ｉｉ）安いものを購入する、（ｉｉｉ）安く購入する、である。例えば、（１）の計算では同じ商品同士を発注者の平均と比較しているので、上記手法で言えば（ｉ）安いところから買う、または（ｉｉｉ）安く購入する、のどちらかの手法に頼ることになる。この手法を元に削減予想金額（削減予想単価×一定期間の消費量）を計算すると、黒ボールペンの例では（５０−４５）×５００＝２，５００が削減予想金額となる。これに（５）の嗜好度に関する係数を掛け、削減インパクトを算出する。同様に（２）は対象商品を同等品に統一すると仮定した場合の指標で（上記手法で言えば、（ｉｉ）安いものを購入するの手法に頼ることとなる。）、計算例として、（５０−４０）×６００＝６，０００が削減予想金額となる。これに（５）の嗜好度に関する係数を掛け、削減インパクトを算出する。同様に（３）および（４）は高単価な商品を購入している可能性について検証する指標で（上記手法で言えば、（ｉｉ）安いものを購入するの手法に頼ることとなる。）、統一した場合の削減予想金額と削減インパクトを同様に計算する。このように、削減インパクトは演算される。
【００２７】
次に、上記計算を元に２種類の資料を作成する。１つめは対象商品とまったく同じ商品を安く購入することを目的とする資料（Ａ）で、上記計算（１）の計算に基づくものである。２つめは対象商品を同等品に置き換えて安く購入することを目的とした資料（Ｂ）で、上記計算の（２）、（３）、（４）に基づくものである。
【００２８】
資料（Ａ）の作成方法について説明する。各商品について、上記（１）の計算結果に基づき削減インパクトが大きい順（削減効果が高い順）に序列し、Ｓ５において読込まれた除外対象商品を除外し、残りの商品のうち削減インパクトが大きい方から所定の数の商品を選択する（Ｓ７）。例えば、見積配信補助処理６を行なう対象商品が１００品目あり、Ｓ５で２０つの除外対象商品が読込まれた時には、除外対象商品を除く８０品目が対象となり、所定の数が３０品目の場合は、８０品目のうち削減インパクトの上位３０品目が選択される。次に、資料（Ｂ）の作成方法について説明する。上記資料（Ａ）の作成方法と同様に、各商品について、上記（２）の計算結果に基づき、削減インパクトの大きい方から３０品目を選択する（Ｓ７）。同様に各商品について、上記（３）及び（４）の計算結果に基づき、それぞれ同様に削減インパクトの大きい方から３０品目を選択する（Ｓ７）。そして、（２）〜（４）において、それぞれ選択された対象商品を全て合わせる。
【００２９】
次に、送信対象受注者（例えば、受注者４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）の読込処理（Ｓ８）が行なわれる。送信対象受注者は、ＨＤＤに予め登録されている。
【００３０】
次に、送信対象受注者の端末（受注者側端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）に対し、Ｓ７で選択された資料（Ａ）の商品の商品名、所定期間の予想購買量のデータ、上記（５）の嗜好度の値、及び資料（Ｂ）の商品の商品名、所定期間の予想購買量、所定期間の商品グループの予想購買量、上記（５）の嗜好度の値が送信される（Ｓ９）。また、発注者２Ａにも同じデータが送信され、見積配信補助処理６は終了する。尚、発注者２Ａに送信されるデータには、上記のデータに加えて、各商品に対するコメントが添付される。このコメントとは、上記の（１）〜（５）の結果に基づくコメントである。例えば、計算において（１）だけが突出していた場合は、「安いところから、または安く買って下さい。」、（１）よりは（２）、（３）または（４）が突出していた場合は、「安いものを買って下さい。」等である。
【００３１】
サーバー３から送信されたデータに基づいて、各受注者４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、それぞれどの商品を発注者２Ａに対し安価に供給できるのかを選択する。そして、各受注者４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、選択した商品についての見積を発注者２Ａに対し提出する。見積を提出された発注者２Ａは、どの受注者から商品を購入するかを決定する。これにより発注者Ａは、安価な商品を購入することができるのでコストダウンを図ることができる。
【００３２】
上記のように見積配信補助システム１を構成することにより、発注者２Ａ、２Ｂ、２Ｃ・・・は、より安価な商品を購入することができる。また、削減インパクトの高い商品について、安価な商品を購入することができるので、効率よくコストダウンを図ることができる。また、発注者は、複数の受注者から見積を受け取ることができるので、商品の単価について多くの情報を把握することができ、受注者との価格交渉を有利に進めることができる。
【００３３】
また、受注者４Ａ、４Ｂ、４Ｃ・・・は、見積配信補助システム１を利用することにより、事業拡大時などに地域ごとの担当者および店舗をおく必要がなくなり、経費の削減を図ることができる。さらに、同商品を扱う受注者間の競争が促進され、業界を活性化することができ、より安価な商品を発注者へ提供することができる。
【００３４】
また、図２のＳ９におけるデータの複数の受注者側端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃへの配信は、関連企業の本質的サービスへの集中と、他業種の参入を促す事になり、それによって競争が促進され有力な企業への集中が起きる。このことにより業界そのものの競争力を促進させ、業界および企業としての健全性を確立することにより業界の質を向上させることができる。
【００３５】
尚、本発明の見積配信補助システム１は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、受発注の商品は、事務用品であったが、これに限られない。Ｓ６で使用した各ランクに対する数値は、上記実施の形態の数値に限られず、発注者ごとに異なる数値であっても良い。また、Ｓ７において、上位３０品目を選択したが、これに限られない。また、Ｓ６において、（１）〜（５）の全ての結果を加味して、削減インパクトを演算したが、（１）〜（５）のうち少なくとも一つを加味して削減インパクトを演算しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態による見積配信補助システムを実現可能な構成を示す図。
【図２】本発明の実施の形態によるサーバーが実行する見積配信補助処理の詳細を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態による購買規模別平均単価の説明図。
【符号の説明】
【００３７】
１  見積配信補助システム
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  発注者側端末
３  サーバー
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  受注者側端末
５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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