(57)【要約】【課題】  落下等による駆動部への負荷を軽減させ、耐衝撃性を向上させることが可能な反射角可変プリズムおよびそれを用いたカメラ付き携帯機を提供することである。【解決手段】  プリズム本体と、前記プリズム本体の反射面に対向して配置された反射板と、前記反射板を直交する２軸についてそれぞれチルトさせる駆動手段と、前記プリズム本体と前記反射板との間に配置され、前記反射板の駆動に追随することができる充填物質とを含むことを特徴とし、前記反射板が前記駆動手段により駆動することにより、プリズム本体の角度を変えずに反射角が可変となる。【選択図】  図２
2007011149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリズム本体と、前記プリズム本体の反射面となるように前記プリズム本体の一面に対向して配置した反射板と、前記反射板を直交する２軸についてそれぞれチルトさせる駆動手段と、前記プリズム本体と前記反射板との間に配置され、前記反射板のチルトに追随する充填物質とを含むことを特徴とした反射角可変プリズム。
【請求項２】
前記充填物質は液体からなることを特徴とする請求項１に記載の反射角可変プリズム。
【請求項３】
前記充填物質はゲルからなることを特徴とする請求項１に記載の反射角可変プリズム。
【請求項４】
前記充填物質の漏れを防止する手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の反射角可変プリズム。
【請求項５】
前記プリズム本体の屈折率をｎ１、前記充填物質の屈折率をｎ２とした場合に、前記充填物質の屈折率ｎ２は、以下の式を満たすような範囲であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射角可変プリズム。
【数１０１】
2007011149.tif 000019
【請求項６】
前記プリズム本体の屈折率をｎ１、前記充填物質の屈折率をｎ２、反射率をａとした場合に（但し０＜ａ≦０．１）、前記充填物質の屈折率ｎ２は、以下の式を満たすような範囲であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射角可変プリズム。
【数１０２】
2007011149.tif 000020
【請求項７】
前記充填物質の屈折率は、前記プリズム本体の屈折率の０．９６倍から１．０４倍であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射角可変プリズム。
【請求項８】
前記充填物質の屈折率は、前記プリズム本体の屈折率とほぼ等しいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射角可変プリズム。
【請求項９】
前記反射板の駆動手段は圧電素子であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の反射角可変プリズム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の反射角可変プリズムを用いた手ブレ補正機構を備えたことを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ブレ振動などにより生じる画質低下を防止するために用いられるブレ補正装置の反射角可変プリズムに関するものであり、特に、折り曲げ光学系の反射面をチルトさせることによりブレ補正を行うブレ補正機構を備えたカメラ付き携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの撮影機器で手持ち撮影を行う場合には、撮影時の手ブレ振動などによって撮影機器に振動が与えられ、撮像素子に取り込まれる画像がブレてしまい撮影像が不鮮明になることがある。また、この像ブレは、暗い場所での撮影や望遠撮影を行う場合に特に顕著に表れる。
【０００３】
従来、デジタルカメラやスチルカメラの多くは撮影時の構え方の不完全さやシャッターボタンの押下時の押圧強さに起因する手ブレを防止する為に、グリップ形状やシャッターボタンの位置及び形状等を工夫している。しかし、前記形状の工夫のみでは手ブレを完全に防止することができない。
【０００４】
また、特にカメラ付き携帯機器においては、携帯性、デザイン性等を満足させることが優先される為、形状および重量に制限があり、形状の工夫にて手ブレ防止を図ることは困難である。
【０００５】
このような像ブレを防止するために、外部からの振動を検出し、その振動による像ブレへの影響を打ち消すようにカメラ内部の光学系を動的に変位させることによって、撮影像のブレを低減させる手法が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１では、ミラーまたはプリズムを用いて光学系を９０度屈曲させることでカメラを薄型にする折り曲げ光学系が用いられており、手ブレ検出手段により検出されたカメラ本体のブレ量に基づいてブレ補正光学系の必要チルト角度を算出し、ミラーもしくはプリズムを変位させることにより折り曲げ光学系の反射面をチルトさせて、撮影像のブレを低減させる方法が提案されている。
【０００７】
ここで、折り曲げ光学系においては、焦点距離を短くすることにより光学系全体の長さを短くできる点および反射面の汚染を防止できる点からプリズムを用いる方が望ましく、ほとんどの折り曲げ光学系においてプリズムが使用されている。
【特許文献１】特開２００４−２１９９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した従来技術には以下に述べるような問題があった。
【０００９】
プリズムを駆動させることにより折り曲げ光学系の反射面をチルトさせる折り曲げ光学系では、駆動部のみによって質量の大きなプリズムを支える必要があるため、落下等による衝撃を受けた場合に駆動部、特に中心軸にかかる負担が大きく、駆動部が破損してしまう。特に、カメラ付き携帯機器は常時携帯しておくものであるため、落下の可能性が大きく、耐衝撃性の向上が課題となる。
【００１０】
また、カメラ付き携帯機器においては、画面表示、文章入力、通話等により電力を消費するため、低消費電力化が要求されている。しかしながら、折り曲げ光学系のブレ補正時には、プリズムを駆動させるため、大きな駆動力が必要であり、多くの電力を使用することとなってしまう。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、落下等による駆動部への負荷を軽減させることにより耐衝撃性を向上させることが可能であり、また、低消費電力化が可能となる反射角可変プリズムおよびそれを用いたブレ補正機構を備えたカメラ付き携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の反射角可変プリズムは、プリズム本体と、前記プリズム本体の反射面となるように前記プリズム本体の一面に対向して配置した反射板と、前記反射板を直交する２軸についてそれぞれチルトさせる駆動手段と、前記プリズム本体と前記反射板との間に配置され、前記反射板のチルトに追随する充填物質とを含むことを特徴とする。
【００１３】
上記構成の反射角可変プリズムによれば、プリズム本体を固定したまま、前記反射板を前記駆動手段により駆動させることにより、プリズムへの入射光の反射角の変更が可能となる。プリズム本体と、駆動させる反射面（反射板）とを分離することができ、駆動部が支える部分は重量の小さい反射板のみとなるため、落下時に駆動部にかかる負荷を軽減させることができる。よって、耐衝撃性を向上させることが可能となる。さらに、重量の小さい反射板のみを駆動するため、小さな駆動力でも駆動が可能となり、低消費電力化が可能となる。
【００１４】
また、本発明の反射角可変プリズムは、前記充填物質が液体からなることを特徴とする。
【００１５】
上記構成の反射角可変プリズムによれば、前記充填物質が液体であるため変形しやすく、手ブレ補正を行うための反射板の駆動が容易となる。
【００１６】
また、本発明の反射角可変プリズムは、前記充填物質がゲルからなることを特徴とする。
【００１７】
上記構成の反射角可変プリズムによれば、充填物質の漏れを防止する手段を設けなくてもよい。もしくは、漏れを防止する手段を設ける場合においても簡易なものとすることができる。
【００１８】
また、本発明の反射角可変プリズムによれば、前記充填物質の漏れを防止する手段を有することを特徴とする。
【００１９】
上記構成の反射角可変プリズムによれば、前記充填物質の流出を防止することができる。
【００２０】
また、本発明の反射角可変プリズムは、前記プリズム本体の屈折率をｎ１、前記充填物質の屈折率をｎ２とした場合に、前記充填物質の屈折率ｎ２は、式（１）を満たすような範囲であるとしてもよい。
【００２１】
【数１】
2007011149.tif 000003
【００２２】
上記構成の反射角可変プリズムによれば、プリズムへの入射光が全反射せずに、入射光の全部もしくは一部を反射板で反射することができる。
【００２３】
また、本発明の反射角可変プリズムは、前記プリズム本体の屈折率をｎ１、前記充填物質の屈折率をｎ２、反射率をａとした場合に、前記充填物質の屈折率ｎ２は、式（２）を満たすような範囲であるとしてもよい。
【００２４】
【数２】
2007011149.tif 000004
【００２５】
上記構成の反射角可変プリズムによれば、入射光の反射率をａ以下とすることができる。
【００２６】
また、本発明の反射角可変プリズムは、前記プリズム本体と反射板の間に配置された充填物質の屈折率が、前記プリズム本体の屈折率の０．９６倍から１．０４倍となるように構成してもよい。
【００２７】
上記構成の反射角可変プリズムによれば、プリズムへの入射光の反射率を４％（一般の手鏡の表面での反射率）以下とすることができる。
【００２８】
また、本発明の反射角可変プリズムは、前記プリズム本体と前記反射板との間に配置された充填物質の屈折率が、前記プリズム本体の屈折率とほぼ等しいものであることが望ましい。
【００２９】
上記構成の反射角可変プリズムによれば、プリズムへの入射光を減衰させずに、反射角の変更が可能となる。
【００３０】
また、本発明の反射角可変プリズムにおいて、前記反射板の駆動手段は圧電素子であってもよい。
【００３１】
圧電素子は反応性が高く、小型化が容易であるので、駆動手段には好適である。
【００３２】
さらに、前記反射角可変プリズムを用いた手ブレ補正機構を備えたことを特徴とするカメラ付き携帯機器を提供することを特徴とする。
【００３３】
本発明の反射角可変プリズムを用いた手ブレ補正機構を備えたカメラ付き携帯機器によれば、反射板を駆動させることにより光学系を変位させることができるので、効果的に手ブレを防止することができる。さらに、反射板を駆動させることにより折り曲げ光学系の反射面をチルトさせることができるので、耐衝撃性向上および低消費電力化を実現することができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上より明らかなように、本発明の反射角可変プリズムによれば、落下等による駆動部への負荷を軽減させ、耐衝撃性を向上させることが可能となる。また、駆動する部分が反射板のみであるため、小さい駆動力で駆動させることができ、低消費電力化が可能となる。
【００３５】
さらに、本発明による反射角可変プリズムを用いた手ブレ補正機構を備えたカメラ付き携帯機器によれば、耐衝撃性向上および低消費電力化を達成したカメラ付き携帯機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
まず、反射角を可変するブレ補正装置における反射角可変プリズムについて図１から図３を用いて説明する。
【００３８】
図１は本発明の第１の実施形態である反射角可変プリズムの斜視図である。また、図２は本発明の第１の実施形態である反射角可変プリズムの要部断面図であり、図３は本発明の第１の実施形態である反射角可変プリズムの分解斜視図である。さらに、図４は本発明の第２の実施形態である反射角可変プリズムの要部断面図である。
【００３９】
図１から図４に示されるように、プリズム本体１１の反射面となるようにプリズム本体１１の一面に対向して反射板１３が配置され、前記プリズム本体１１と前記反射板１３との間には前記反射板１３のチルトに追随することができる充填物質１２が配置されている。また、プリズム本体１１は筺体（図示せず）に固定されている。さらに、中心軸１６は、一端が筺体、他端が反射板１３にそれぞれ固定されている。
【００４０】
反射板１３に変位を与える２つの駆動手段１５としては圧電素子が用いられており、前記圧電素子に電圧が印加されると図２および図４中の矢印方向である反射板１３に垂直な方向に変位する。この各駆動手段１５は、一端が反射板１３上の２つの突起１４とそれぞれ接触もしくは接続しており、他端は駆動手段固定部材（図示せず）を介して筺体（図示せず）に固定されている。よって、プリズム本体１１を駆動させずに、反射板１３の角度を図２および図４中の矢印方向に変位させることができる。
【００４１】
続いて、図３を用いて、反射板１３に取付けられている中心軸１６および２つの突起１４の配置関係について説明する。図３において、反射板１３はその略中央部に中心軸１６が設けられており、中心軸１６の中心位置（チルト中心位置）と、駆動手段１５と反射板１３が接触もしくは接続している２箇所の突起１４位置とが、それぞれ直角二等辺三角形の頂角を形成するように配置されている。前記構成により、折り曲げ光学系の反射面となる反射板１３を直交する２軸方向（ピッチング方向、ヨーイング方向）にチルトさせることができる。
【００４２】
また、中心軸１６の材質としては、突起１４が図２および図４中の矢印方向に変位した際に、中心軸１６が引っ張り荷重を受けた結果、中心軸長手方向に伸びてしまうと、反射板１３のチルト量が小さくなってしまうか、最悪の場合はチルトしなくなるため、引張り剛性の高い材料である金属、もしくは樹脂材料が望ましい。
【００４３】
ここで、本実施形態の駆動手段として用いている圧電素子は分極と逆方向の電圧を印加した場合、素子の分極状態が壊れる危険があるため、正逆の電圧を印加するのではなく、一方向の電圧を加えて使用する必要がある。そのため、反射板を正逆方向にチルトさせるためには、例えば、初期位置を１５Ｖの位置に設定しておき、圧電素子の印加電圧を０−３０Ｖに変化させることにより、反射板を正逆方向にチルトさせることが可能となる。
【００４４】
本発明による反射角可変プリズムによれば、プリズム本体と、駆動させる反射板とを分離することができ、駆動部（中心軸および駆動手段）が支える部分は重量の小さい反射板のみとなるため、落下時に駆動部にかかる負荷を軽減させることができる。よって、カメラ付き携帯電話の耐衝撃性を向上させることができる。
【００４５】
さらに、折り曲げ光学系の反射面を変位させるためには反射板のみを駆動させればよいため、重量の重いプリズム本体を駆動する場合に比べて、小さい駆動力での駆動が可能となり、消費電力を低減させることができる。また、小さい駆動力で反射板のチルトが可能な場合には、圧電素子の代わりに例えば静電素子等を使用することも可能であり、消費電力の低減が可能となる。
【００４６】
次に、前記充填物質１２について説明する。前記充填物質１２は、前記反射板のチルトに追随することができる物質であり、例えば、ゲルもしくは液体などからなる。
【００４７】
前記充填物質がゲルからなる場合としては、例えば、オプティカルゲルなどを用いる。
【００４８】
ゲルは粘性が高いので、充填物質の厚みが薄い場合には、膜を形成してプリズム本体と反射板の間に配置することにより、図２に示すように、漏れを防止する手段を用いずに、充填物資の流出を防止することができる。もしくは、漏れを防止する手段を用いる場合においても、簡易なものとすることができる。
【００４９】
ただし、前記ゲルは流動性がないため形状変化により密度が変化して密度分布が生じ、屈折率が変化することが懸念される。ここで、カメラ付き携帯機器の手ブレ補正に用いるようなチルト量の小さな用途では、充填物質の厚みを増すことによりチルト量に対する屈折率の変化量を小さくすることができる。また、例えば、樹脂などの弾性体を充填物質として使用する場合にも前記ゲルを用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
一方、前記充填物質が液体からなる場合としては、例えば、一般にマッチングオイル、インデックスオイル、あるいはイマージョンオイルと呼ばれる屈折率が均一な液体を用いることができ、これらの液体は、例えば、フロロカーボン系液体、沃化メチレン系液体、砒素トリプロマイド系液体、ジサルファイド系液体、セレン化合物、テルフェニル、水素化テルフェニル、ポリブタン、流動パラフィン、ブロモナフタレンなどからなる物質、もしくはこれらの混合物からなり、混合比を適宜調節することで任意の屈折率を得ることができる。
【００５１】
前記充填物質が液体からなる場合には、図４に示すように、プリズム本体１１と反射板１３との間に充填物質１２の漏れを防止する手段により漏れ防止対策がなされて封入される。ここで、漏れを防止する手段はシール２０等からなり、前記シール２０は、一端が前記プリズム本体１１に接続され、他端が前記反射板１３に接続されており、充填物質１２が漏れ出さないようにしてある。さらに、前記シール２０は、ブレ補正のためのプリズム本体１１と反射板13との相対的な位置の移動が可能となるように変形することができる。
【００５２】
ここで、充填物質の厚みは反射板の駆動量より大きければよい。例えば、プリズム本体の反射面の大きさを１４ｍｍ□、チルト角を０．１°程度とすると、反射板の駆動量は１２μｍ程度となる。
【００５３】
また、前記充填物質１２の屈折率は、前記プリズム本体１１の屈折率とほぼ同等であることが望ましい。プリズム本体１１の屈折率と充填物質１２の屈折率がほぼ同等である場合には、図５に示すように、プリズム本体１１に入射した光は、プリズム本体１１と充填物質１２との界面で反射されずに透過し、充填物質１２と反射板１３との界面において反射する。
【００５４】
よって、プリズム本体１１を駆動させずに、反射板１３の角度を駆動手段１５（図１から図４に示す）によって図５中の矢印方向に変位させることにより、入射光を減衰させることなく、反射角を変更させることが可能となる。
【００５５】
一方、プリズム本体１１の屈折率と充填物質１２の屈折率が異なる場合には、図６に示すように、プリズム本体１１に入射した光線は最低でも２回（図６中のA、B）界面を通過し、このときに反射が起こって迷光につながり、光量が減少することとなる。
【００５６】
ここで、前記反射のうちの少なくとも１つの界面において全反射が生じた場合には、プリズムによる折り曲げ方向への反射光を得ることができないため、本発明による反射角可変プリズムの効果が得られなくなる。
【００５７】
以下に、図６を用いて、界面Aおよび界面Bのいずれにおいても全反射が生じないようにするための充填物質の屈折率の範囲を説明する。
【００５８】
図６に示すように、プリズム本体１１の屈折率をｎa、充填物質１２の屈折率をｎb、入射角をθa、反射角をθbとすると、スネルの法則より、入射角θaと反射角θbとの関係は、式（３）で表される。
【００５９】
【数３】
2007011149.tif 000005
【００６０】
ここで、図６のＡの界面（プリズム本体１１→充填物質１２）で全反射が起きないためには、反射角θbが９０度より小さくなればよいため、プリズム本体１１の屈折率ｎａおよび充填物質１２の屈折率ｎｂは式（４）の範囲であればよい。（簡単のためプリズムへの入射角θaを４５度とする。）
【００６１】
【数４】
2007011149.tif 000006
【００６２】
また、同様に、図６のＢの界面（充填物質１２→プリズム本体１１）で全反射が起きないためには、入射角θcを４５度とすると、プリズム本体１１の屈折率ｎａおよび充填物質１２の屈折率ｎｂは以下の式（５）の範囲であればよい。
【００６３】
【数５】
2007011149.tif 000007
【００６４】
よって、式（４）および式（５）より、界面Ａおよび界面Ｂのいずれにおいても全反射が生じないようにするためには、充填物質１２の屈折率ｎbの範囲は式（６）である必要がある。
【００６５】
【数６】
2007011149.tif 000008
【００６６】
ここで、プリズム本体１１の屈折率ｎaと、充填物質１２の屈折率ｎbとが異なり、充填物質１２の屈折率ｎbが上記式（６）の範囲である場合、図６中のＡおよびＢの２箇所の界面で、入射光は一部反射されて迷光となり、透過ロスが生じることとなる。透過ロスが許容される範囲は用途により異なる。例えば、レーザーの偏向であれば数十％までであり、カメラ用途なら数％となる。なお、一般の手鏡（ガラスの裏面にアルミが蒸着されたタイプ）の表面での反射率が４％程度であるため、本実施形態では反射率４％以下となる場合を示す。
【００６７】
以下に、反射率が４％以下となるようにするための充填物質の屈折率の範囲を図６および図７を用いて説明する。
【００６８】
図７に示すように、第１の物質１８（屈折率ｎ１）側から第２の物質１９（屈折率ｎ２）側に向けて光線が入射した場合の、光線の入射角および反射角をそれぞれθ１、θ２とする。第１の物質１８および第２の物質１９の界面での反射率は、入射面に平行な偏光（ｐ偏光）の反射率と、入射面に垂直な偏光（ｓ偏光）とで反射率は異なり、それぞれをＲｐ、Ｒｓとすると、フレネルの公式より、式（７）および式（８）のように表される。
【００６９】
【数７】
2007011149.tif 000009
【００７０】
【数８】
2007011149.tif 000010
【００７１】
ここで、ｐ偏光の反射率Ｒｐは常にｓ偏光の反射率Ｒｓより小さいため、ｓ偏光の反射率Ｒｓのみに注目することとする。θaを４５度とし、式（３）に示したスネルの法則を用いると、図６中の界面Ａにおけるｓ偏光の反射率Ｒｓａは式（９）のように表される。
【００７２】
【数９】
2007011149.tif 000011
【００７３】
ここで、ｎaとｎbとはほとんど同じと仮定し、（ｎb／ｎa）２≒１と近似すると、界面Ａにおけるｓ偏光の反射率Ｒｓａは式（１０）のように表すことができる。
【００７４】
【数１０】
2007011149.tif 000012
【００７５】
よって、反射率をａとすると、界面Ａにおけるｓ偏光の反射率Ｒｓａを反射率ａ以下にするには式（１１）を満たせばよい。
【００７６】
【数１１】
2007011149.tif 000013
【００７７】
図６で示したように、プリズムに入射した光線は最低でも２回界面を通過するため、同様に、図６のＢの界面（充填物質１２→プリズム本体１１）での反射を考えた場合、入射角θcを４５度とすると、図６中の界面Ｂにおけるｓ偏光の反射率Ｒｓｂは式（１２）のように表される。
【００７８】
【数１２】
2007011149.tif 000014
【００７９】
ここで、界面Ａの場合と同様に、ｎaとｎbとはほとんど同じと仮定し、（ｎb／ｎa）２≒１と近似すると、界面Ｂにおけるｓ偏光の反射率Ｒｓｂを反射率ａ以下にするには、式（１３）を満たせばよいことがわかる。
【００８０】
【数１３】
2007011149.tif 000015
【００８１】
よって、式（１１）および式（１３）より、反射率Ｒｓをａ以下にするためには、式（１４）を満たす必要がある。
【００８２】
【数１４】
2007011149.tif 000016
【００８３】
数（１４）の関係を用いると、反射率ａを４％（ａ＝０．０４）以下にする場合には、プリズム本体１１の屈折率ｎａと充填物質１２の屈折率ｎｂとの関係は式（１５）で示される範囲とすればよい。ここで、充填物質の屈折率を変更することにより、プリズムへの入射光の反射率を変更することができる。
【００８４】
【数１５】
2007011149.tif 000017
【００８５】
以上より、充填物質１２の屈折率ｎbを式（１５）の範囲とすれば、プリズムへの入射光の反射率を、一般の手鏡の表面での反射率である４％以下とすることができる。
【００８６】
ここで、反射率ａが小さい（１０％以下）場合には、式（１６）の関係が成り立つ。よって、界面での反射率をａ以下（ａは１０％以下）に抑えるためには、プリズム本体の屈折率ｎａと物質の屈折率ｎｂとの関係を式（１６）で示す範囲とすればよい。
【００８７】
【数１６】
2007011149.tif 000018
【００８８】
以上より、充填物質の屈折率がプリズム本体の屈折率と異なる場合には、充填物質の屈折率を上記式（１６）の範囲とするようにすればよい。充填物質の屈折率が該範囲であると、反射率はａ％以下となる。
【００８９】
以上説明したように、本発明による反射角可変プリズムにおいて、プリズム本体を透過した入射光は反射板に到達し、充填物質と反射板との界面において反射する。ここで、反射板の角度を変更させることにより、プリズム本体の角度を変えずに前記入射光の反射角を変更させることができる。
【００９０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【００９１】
例えば、反射板は圧電素子以外の適宜なアクチュエータ、例えば静電素子等で駆動するようにしてもよい。また、反射板は略一点を中心に２方向の角度変化により駆動するものに限らず、例えば、圧電素子を３個以上用いて反射板を支持し、中心軸をなくしてもよい。
【００９２】
次に、図８から図１０を用いて、本発明の反射角可変プリズムを用いた手ブレ補正機構を備えたカメラ付き携帯機器の一例として、カメラ付き携帯電話の説明を行う。
【００９３】
まず、図８を用いて、本発明の反射角可変プリズムを用いた手ブレ補正機構を備えたカメラユニットの構成について説明を行う。
【００９４】
図８はこのカメラユニットの内部部品の説明を行うための要部斜視図である。ここで、図中の矢印方向から入射した光はブレ補正装置１７のプリズム本体１１および充填物質１２を透過し、反射板１３により直角に折り曲げられ、光学系３０を通過して撮像素子であるＣＣＤ型撮像素子４０に集光され像が結ばれる。ＣＣＤ型撮像素子４０からのアナログ画像信号はＡ／Ｄコンバータにより、デジタル信号に変換され、デジタル信号処理部により画像圧縮などの所定の信号処理を行った後に、メモリに画像が保存される。
【００９５】
次に、図９および図１０を用いて、本発明の反射角可変プリズムを用いた手ブレ補正機構を備えたカメラ付き携帯電話についての説明を行う。
【００９６】
図９は本発明のブレ補正装置を内蔵した携帯電話の第１撮影形態（第１の筺体５３と第２の筺体５４を開けた状態で撮影を行う撮影形態）を示す斜視図であり、図１０は同じ携帯電話における第２撮影形態（第１の筺体５３と第２の筺体５４を閉じた状態で撮影する撮影形態）を示す斜視図である。
【００９７】
上記カメラ付き携帯電話において、ブレ補正装置（図示せず）は、ジャイロセンサ等からなるブレ検出センサである第１角速度検出センサおよび同第２角速度検出センサからの角速度信号の変化に応じて駆動回路から出力された駆動信号により駆動手段１５（図１から図４に示す）を駆動し、ブレ補正装置の反射板１３（図１から図６に示す）を直交する２軸方向（ピッチング方向、ヨーイング方向）にチルトさせる。その後、図９に示す第１の撮影手段５０もしくは図１０に示す第２の撮影手段５１が押されたことを検出して、カメラユニット５２から像を撮影することが可能となる。カメラユニット５２への入射光は、ブレ補正装置のプリズム本体１１および光学系３０を通過して、ＣＣＤ型撮像素子４０上に集光される。以下の画像処理方法については先ほど説明したのと同一であるので省略する。尚、カメラユニット５２の位置は第２の筺体５３の裏面側に限定されるものではなく、第２の筺体５４に設ける場合もある。
【００９８】
ここで、カメラ付き携帯電話においては、撮影形態の違いにより、種々の方向の手ブレが発生し、さらに、シャッターボタン押下時の押圧強さに起因する手ブレの場合、ブレ量が大きいため、手ブレ補正機構による光学系の変位が必要となる。
【００９９】
本発明の反射角可変プリズムを用いた手ブレ補正機構を備えたカメラ付き携帯電話によれば、反射板を駆動させることにより光学系を変位させることができるので、耐衝撃性向上および低消費電力化を実現することができる。
【０１００】
上記実施形態では、開閉式のカメラ付き携帯電話について説明したが、表示部を回転させる形態の携帯電話もしくはストレートタイプの携帯電話等の他の形態の携帯電話においても本発明は同様に実施することができ、同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
さらに、上記実施形態では、カメラ付き携帯機器としてカメラ付き携帯電話について説明したが、カメラ付き携帯機器はこれに限らず、撮影機能を備えたＰＤＡ(Personal Digital Assistant：パーソナル・デジタル・アシスタント)等の携帯機器であってもよい。
【０１０２】
また、デジタルカメラ等の他の撮影機器においても本発明は同様に実施することができ、本発明の反射角可変プリズムを用いた手ブレ補正機構を備えることにより、同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
本発明の反射角可変プリズムによれば、落下等による駆動部への負荷を軽減させ、耐衝撃性を向上させることが可能となる。また、駆動する部分が反射板のみとなり軽いため、駆動力が小さい場合でも駆動させることができ、低消費電力化が可能となる。
【０１０４】
さらに、本発明による反射角可変プリズムを用いたカメラ付き携帯機器によれば、耐衝撃性向上および低消費電力化を達成したカメラ付き携帯機器を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の反射角可変プリズムは、ブレ補正装置全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１の実施形態である反射角可変プリズムを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態である反射角可変プリズムを示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態である反射角可変プリズムを示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態である反射角可変プリズムを示す断面図である。
【図５】プリズム本体の屈折率と充填物質の屈折率とが同等である場合の本発明の実施形態である反射角可変プリズムへの入射光と反射光の方向を示す図である。
【図６】プリズム本体の屈折率と充填物質の屈折率とが異なる場合の本発明の実施形態である反射角可変プリズムへの入射光と反射光の方向を示す図である。
【図７】フレネルの公式を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態であるブレ補正装置を搭載した折り曲げ光学系の部品配置を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態である反射角可変プリズムを用いたブレ補正装置を備えたカメラ付き携帯電話の第１撮影形態を説明する斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態である反射角可変プリズムを用いたブレ補正装置を備えたカメラ付き携帯電話の第２撮影形態を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１１…プリズム本体
１２…充填物質
１３…反射板
１５…駆動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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