(57)【要約】【課題】搬送用ベルトの耐久性を高める。【解決手段】搬送用プーリは、その外周面に周方向に沿って設けられた溝部２２を有する。溝部２２の溝底面２２Ａの断面は半円弧である。搬送用プーリには、搬送用ベルト１０を掛け回す。搬送用ベルト１０のベルト下部１２は半円部であり、ベルト下部１２が溝部２２に係合する。半円部の半円弧は、溝底部の半円弧の曲率半径より小さい曲率半径を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部が断面半円弧状で構成される溝部が、周方向に沿って外周面に設けられたプーリに、掛け回される搬送用ベルトであって、
前記溝部に係合する断面半円弧状の半円部がベルト下部に設けられ、
前記半円部の曲率半径は、前記底部の曲率半径より小さいことを特徴とする搬送用ベルト。
【請求項２】
ベルト上面が平面であることを特徴とする請求項１に記載の搬送用ベルト。
【請求項３】
ベルト上部の両側端からベルトの幅方向に突出する鍔部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の搬送用ベルト。
【請求項４】
前記鍔部の下面から前記半円部の頂部までの距離が、前記溝部の溝深さより大きいことを特徴とする請求項３に記載の搬送用ベルト。
【請求項５】
前記鍔部の下面から前記半円部の頂部までの距離が、前記溝部の溝深さより小さいことを特徴とする請求項３に記載の搬送用ベルト。
【請求項６】
ゴムから形成され、前記ゴムの硬さが６０〜８０であることを特徴とする請求項１に記載の搬送用ベルト。
【請求項７】
エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン共重合体、水素化ニトリルゴム、水素化ニトリルゴムに不飽和カルボン酸金属塩を添加したもの、クロロスルフォン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、及びシリコーンゴムから選択された少なくとも１種のゴムから形成されることを特徴とする請求項１に記載の搬送用ベルト。
【請求項８】
断面半円弧状の半円部がベルト下部に設けられた搬送用ベルトが、掛け回される搬送用プーリであって、
底部が断面半円弧状で構成され、前記半円部が係合する溝部が、周方向に沿って外周面に設けられ、
前記底部の曲率半径は、前記半円部の曲率半径より大きいことを特徴とする搬送用プーリ。
【請求項９】
底部が断面半円弧状で構成される溝部が、周方向に沿って外周面に設けられた搬送用プーリと、
断面半円弧状の半円部がベルト下部に設けられた搬送用ベルトとを備え、
前記搬送用ベルトは、前記半円部が前記溝部に係合して、前記搬送用プーリに掛け回され、
前記半円部の曲率半径は、前記底部の曲率半径より小さいことを特徴とする搬送システム。
【請求項１０】
底部が断面半円弧状で構成される溝部が、周方向に沿って外周面に設けられたプーリに、掛け回される搬送用ベルトであって、
前記溝部に係合する断面半円弧状の半円部がベルト下部に設けられるとともに、ベルト上部の両側端からベルトの幅方向に突出する鍔部が設けられ、
前記鍔部の下面から前記半円部の頂部までの距離が、前記溝部の溝深さより小さいことを特徴とする搬送用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば硬貨の搬送に使用される搬送用ベルト、搬送用プーリ、及び搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動改札機、現金預金支払機、両替機、レジスター等の硬貨処理機では、硬貨を搬送するために搬送用ベルトが使用されている。搬送用ベルトとしては、搬送面が円形の丸ベルトや、搬送面が平面である平ベルトが広く使用される。丸ベルトは、下部断面が円弧状の溝部に係合された状態で走行されるために、走行中にベルトがプーリから外れにくく、走行安定性に優れる。
【０００３】
しかし、丸ベルトを用いて硬貨を搬送させようとすると、硬貨は線接触により丸ベルトによって搬送されるので、硬貨は不安定に搬送される。また、線接触により硬貨を搬送する場合、プーリから作用される圧力が接触部に集中するため、接触部が磨耗されやすいという問題もある。
【０００４】
一方、平ベルトは搬送物を面接触により搬送するので、搬送物を安定して搬送することができるが、一般に丸ベルトより安定して走行させることが難しく、走行中に蛇行してプーリから外れやすいという問題がある。
【０００５】
特許文献１には、上記蛇行を防止するために、ベルト本体の下面に長手方向に沿って断面Ｖ型のガイド部が設けられた平ベルトが開示されている。しかし、搬送物が硬貨のように不安定な挙動を示す場合、ベルトに偏った荷重が作用されやすく、Ｖ型のガイドでは充分にベルト走行を安定させることができない。
【特許文献１】特開平１０−３５８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、例えば搬送用ベルトを略半円形にし、半円部の平面で搬送物を搬送するとともに、半円部の円弧面を、プーリの溝部に係合させることが考えられる。このベルトでは、搬送物が面接触で搬送されるので、搬送物を安定させて搬送することができる。また、面接触により搬送物を搬送すると、搬送物から作用される圧力が特定の部分に集中されることはなく、ベルトの特定の部分が集中的に磨耗されることはないので、搬送用ベルトの寿命を長くすることができる。さらに、プーリの溝部と円弧面は安定的に係合されるので、ベルトは偏った荷重が作用されてもプーリから外れにくく、走行安定性にも優れる。
【０００７】
ところで、従来の搬送用の丸ベルトでは、くさび効果によって、ベルトを安定的に走行させるために、ベルト径を、プーリの溝部の内径より大きくすることが一般的である。すなわち、ベルトの両側面の幅を溝部の両側面の離間距離より大きくし、ベルトの両側面を溝部の両側面に接触させ、ベルトを安定的に走行させることが一般的である。
【０００８】
したがって、上記半円状ベルトの半円部の径もプーリの溝部の内径より大きくすることが考えられる。しかし、上記半円部の径をプーリの溝部の内径より大きくし、ベルトの両側面の幅を溝部の両側面の離間距離より大きくすると、ベルト側面が溝部の側面に押圧され、ベルト側面に応力が集中的に作用されるので、ベルト側面からベルトが破損され、ベルトの寿命が短くなるという不具合が生じる。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みて成されたものであり、半円部を有する搬送用ベルトにおいて、ベルト側面に応力が集中的に作用されるのを防止し、耐久性が良好な搬送用ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る搬送用ベルトは、底部が断面半円弧状で構成される溝部が、周方向に沿って外周面に設けられたプーリに、掛け回される搬送用ベルトであって、溝部に係合する断面半円弧状の半円部がベルト下部に設けられ、半円部の曲率半径は、底部の曲率半径より小さいことを特徴とする。
【００１１】
ベルト上面は平面であることが好ましい。本発明に係る搬送用ベルトのベルト上面は、搬送面として構成されるが、このような構成により、搬送物はベルトに面接触して搬送される。
【００１２】
ベルト上部の両側端からベルトの幅方向に突出する鍔部が設けられることが好ましい。このような構成によれば、ベルトに偏った圧力が作用されても、鍔部がプーリに係合し、ベルトが大きく傾くのが防止される。
【００１３】
鍔部の下面から半円部の頂部までの距離が、溝部の溝深さより大きくても良い。このような構成によれば、ベルトに圧力が作用されない状態では、半円部は、頂部以外溝部に接触しないので、ベルト側面に応力が作用されにくく、ベルトの耐久性が向上する。
【００１４】
鍔部の下面から半円部の頂部までの距離は、溝部の溝深さより小さくても良い。このような構成によれば、ベルトに圧力が作用されない状態では、鍔部がプーリの外周面に接触するが、半円部は溝内周面に接触しない。したがって、ベルト側面に応力が作用されにくく、ベルトの耐久性が向上する。
【００１５】
上記搬送用ベルトはゴムから形成され、ゴムの硬さは例えば６０〜８０である。また、上記搬送用ベルトは、例えばエチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエン共重合体、水素化ニトリルゴム、水素化ニトリルゴムに不飽和カルボン酸金属塩を添加したもの、クロロスルフォン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、及びシリコーンゴムから選択された少なくとも１種のゴムから形成されても良い。
【００１６】
本発明に係る搬送用プーリは、断面半円弧状の半円部がベルト下部に設けられた搬送用ベルトが、掛け回される搬送用プーリであって、底部が断面半円弧状で構成され、上記半円部が係合する溝部が、周方向に沿って外周面に設けられ、底部の曲率半径は、半円部の曲率半径より大きいことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る搬送システムは、底部が断面半円弧状で構成される溝部が、周方向に沿って外周面に設けられた搬送用プーリと、断面半円弧状の半円部がベルト下部に設けられた搬送用ベルトとを備え、搬送用ベルトは、半円部が溝部に係合して、搬送用プーリに掛け回され、底部の曲率半径は、半円部の曲率半径より大きいことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る搬送用ベルトは、底部が断面半円弧状で構成される溝部が、周方向に沿って外周面に設けられたプーリに、掛け回される搬送用ベルトであって、溝部に係合する断面半円弧状の半円部がベルト下部に設けられるとともに、ベルト上部の両側端からベルトの幅方向に突出する鍔部が設けられ、鍔部の下面から半円部の頂部までの距離が、溝部の溝深さより小さいことを特徴とする。このような構成によれば、ベルトに圧力が作用されない状態では、鍔部がプーリの外周面に接触するが、半円部は溝内周面に接触しない。したがって、ベルト側面に応力が作用されにくく、ベルトの耐久性が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、ベルト下部の半円部の曲率半径が、半円弧を呈する溝底部の曲率半径より小さいので、ベルト側面に高い応力が作用されず、半円部の磨耗や亀裂が防止され、搬送用ベルトの耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１、２は本発明の第１の実施形態に係る搬送用ベルトを説明するための図である。
【００２１】
搬送用ベルト１０は、無端状に形成され、搬送用ベルト１０のベルト下部１２が曲率半径Ｒ１の断面半円弧状の半円部で構成される。搬送用ベルト１０のベルト上部１３は、図２に示すように断面略矩形から成り、その両側端には、ベルト上部１３と一体に形成され、ベルトの幅方向に延出する鍔部１４が設けられる。鍔部１４の上面はベルト上部１３の上面とともに、搬送用ベルト１０のベルト上面１５を構成し、ベルト上面１５は同一平面に形成される。
【００２２】
搬送用ベルトは、ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー等の弾性材料によって形成される。搬送用ベルトがゴムから形成される場合、その硬さは６０〜８０であることが好ましい。なお、ゴムの硬さは、ＪＩＳ Ｋ６２５３−１９９７ ＴｙｐｅＡによって測定された硬さをいう。硬さが６０より低いと、ベルト強度が低下する一方、硬さが８０より高いとベルトの屈曲性が低下する。搬送用ベルト１０のゴムとしては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、水素化ニトリルゴム、水素化ニトリルゴムに不飽和カルボン酸金属塩を添加したもの、クロロスルフォン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、又はこれらの混合物等が使用される。
【００２３】
図２に示すように、搬送用ベルト１０は、中心面Ｙを中心に左右対称に形成され、すなわちベルト下部（半面部）１２を形成する半円弧の曲率中心Ａは中心面Ｙに設けられる。ベルト下部１２の外周面は半円弧面１２Ａに形成されるとともに、半円弧面１２Ａの上方には、ベルト上部１３の側面である上部外側面１３Ａが接続される。上部外側面１３Ａは、中心面Ｙに平行な平面状に形成され、半円弧面１２Ａの一部とともにベルト側面を形成する。ベルト外周面において、上部外側面１３Ａの上方には接続面１６Ａが設けられ、接続面１６Ａは、鍔部１４の下面であって平面状を呈する鍔下面１４Ａと、上部外側面１３Ａとを接続する。なお、接続面１６Ａは、その中心角度が９０°の弧面であって、その曲率半径はベルト下部１２の曲率半径Ｒ１より小さい。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る搬送システムを示す平面図である。搬送用ベルト１０は例えば２つの搬送用プーリ２０に掛け回して使用される。ここで、各搬送用プーリ２０は固定面Ｐの上方に固定面Ｐから僅かに離間して設けられる。搬送用プーリ２０は、軸Ｘを中心に回転可能な略円筒形状を呈し、その外周面は円周面２１から形成されるとともに、円周面２１から凹む溝部２２が周方向に沿って設けられる。搬送用ベルト１０は、そのベルト下部１２が溝部２２に係合されて、搬送用プーリ２０に掛け回される。搬送用ベルト１０は、搬送用プーリ２０の回転に伴って回転し、硬貨Ｃを、ベルト上面１５と固定面Ｐとで挟み込んで搬送する。
【００２５】
図４はプーリの溝部を示す拡大断面図である。溝部２２は、その溝底部２２Ａの断面が曲率半径Ｒ２の半円弧状に形成される。溝部２２は中心面Ｙ’を中心に左右対称に形成され、すなわち、中心面Ｙ’には、溝底部２２Ａを形成する半円弧の曲率中心Ａ’が設けられる。溝内周面において、溝底部２２Ａの上方には、中心面Ｙに対して外側に広がる弧状の上部内側面２２Ｂが設けられる。上部内側面２２Ｂの上方にはさらに接続面２２Ｃが設けられ、接続面２２Ｃは、搬送プーリ２０の円周面２１と、上部内側面２２Ｂを接続する。なお、接続面２２Ｃは、その中心角度が９０°の弧面であって、その曲率半径は溝底部２２Ａの曲率半径Ｒ２より小さい。また、上部内側面２２Ｂはその曲率半径が溝底部２２Ａの曲率半径Ｒ２より大きい。なお、上部内側面２２Ｂは、外側に広がる平面であっても良い。
【００２６】
本実施形態において、搬送用ベルト１０のベルト下部（半円部）１２の曲率半径Ｒ１（図２参照）は、溝底部２２Ａの曲率半径Ｒ２より小さく設定されるとともに、ベルト接触部高さ（鍔下面１４Ａとベルト頂部Ｐ１との距離）Ｈ１（図２参照）が溝部の溝深さ（プーリの円周面２１と溝先端部Ｐ２との距離）Ｈ２より大きく設定される。また、搬送用ベルト１０の上部外側面１３Ａ同士の離間距離Ｗ１は、溝部２２の上部内側面２２Ｂ同士の離間距離Ｗ２より小さい。なお、本明細書において、離間距離Ｗ１、Ｗ２とは、上部外側面１３Ａ、上部内側面２２Ｂの最上部における離間距離をいう。
【００２７】
図５は、溝部２２に搬送用ベルト１０が係合したときの状態を示す。なお、図５の状態は、搬送用ベルト１０に、搬送用プーリ２０や固定面Ｐ（図３参照）によって圧力が作用されていないときの状態を示し、搬送用ベルト１０は圧力によって弾性変形されていない。
【００２８】
図２、４を参照して上述したように、ベルト下部１２の曲率半径Ｒ１は、溝底部２２Ａの曲率半径Ｒ２より小さく、かつベルトの接触高さＨ１は溝深さＨ２より大きいので、図５に示す状態では、ベルト下部１２の頂部Ｐ１は、溝先端部Ｐ２に接触するが、半円弧面１２Ａの頂部Ｐ１以外の部分、及び上部外側面１３Ａは溝部２２の内周面に接触しない。また、鍔下面１４Ａも同様にプーリの円周面２１に接触しない。すなわち、図５の状態では、搬送用ベルト１０は、ベルトの頂部Ｐ１が溝先端部Ｐ２に線接触して、搬送用プーリ２０に係合される。
【００２９】
通常、搬送用ベルト１０は搬送用プーリ２０及び固定面Ｐ（図３参照）から圧力が作用された状態で使用され、搬送用ベルト１０は図５において上下から圧縮されて使用される。搬送用ベルトが圧縮される場合、鍔下面１４Ａはプーリの円周面２１に接触し、またベルトが変形し、ベルト側面（すなわち、上部外側面１３Ａ及び半円弧面１２Ａの一部）が溝側面に接触する場合がある。しかし、上述したように、ベルト下部１２の曲率半径Ｒ１が溝底部２２Ａの曲率半径Ｒ２より小さいので、ベルトの両側面が共に溝部２２の両側面に接触することはない。すなわち、ベルト下部１２は溝部２２によって挟まれることはなく、ベルトの側面に高い応力が作用されることはない。
【００３０】
以上のように本実施形態においては、半円部１２が溝部２２に係合するとき、ベルト側面に高い応力が作用されないので、搬送用ベルト１０はベルト側面の磨耗や亀裂によって破損されにくく、耐久性が良好となる。
【００３１】
また、本実施形態においては、搬送用ベルト１０が走行中に傾くと、鍔部１４が搬送用プーリ２０の外周面（円周面２１）に接触するので、搬送用ベルト１０の走行中の傾きが抑制され、ベルトは安定的に走行することができる。さらに、本実施形態においては、搬送物である硬貨Ｃは、同一平面から成るベルト上面１５によって搬送されるので、硬貨Ｃは面接触により安定的に搬送される。また、本実施形態では、互いに断面半円弧形状を呈するベルト下部１２と、溝底部２２Ａが組み合わされて構成されるので、ベルト走行を安定させることができる。
【００３２】
図６は、第２の実施形態における搬送用ベルト１０の断面図である。以下第２の実施形態について第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３３】
第２の実施形態において、第１の実施形態と異なる点はベルト接触部高さ（鍔下面１４Ａとベルト頂部Ｐ１との距離）Ｈ１が溝部の溝深さ（プーリの外周面２１と溝先端部との距離）Ｈ２（図４参照）より小さく設定される点である。すなわち、第２の実施形態では、ベルト上部１３の上部外側面１３Ａの上下方向の長さが、第１の実施形態より短く設定され、これによりベルト接触部高さＨ１が溝部の溝深さＨ２より小さく設定される。その他のベルトの構成は第１の実施形態の構成と同様であるので説明は省略する。また、第２の実施形態に係る搬送用プーリは第１の実施形態の搬送用プーリ２０と同様であるので、その説明は省略する。
【００３４】
図７は、第２の実施形態において、溝部２２に搬送用ベルト１０が係合するときの状態を示す。なお、図７の状態は、搬送用ベルト１０に、プーリや固定面によって圧力が作用されていないときの状態を示し、搬送用ベルト１０は圧力によって弾性変形されていない。
【００３５】
第２の実施形態では、ベルト下部１２の曲率半径Ｒ１は、溝底部２２Ａの曲率半径Ｒ２（図２参照）より小さく、かつベルトの接触高さＨ１は溝深さＨ２より小さいので、図７に示す状態では、ベルト下部１２の半円弧面１２Ａ、及びベルト上部１３の上部外周面１３Ａは、溝部２２の内周面に接触しない。一方、鍔下面１４Ａは搬送プーリ２０の円周面２１に接触している。すなわち、図７の状態では、搬送用ベルト１０は、鍔下面１４が搬送プーリ２０の円周面２１に接触し、溝部２２に係合される。
【００３６】
搬送用ベルト１０は上述したように、通常上下から圧縮されて使用され、搬送用ベルト１０が圧縮される場合、ベルトが変形し、ベルトの半円弧面１２Ａ及び上部外側面１３Ａが溝内周面に接触する場合がある。しかし、ベルト下部１２の曲率半径Ｒ１が溝底部２２Ａの曲率半径Ｒ２より小さいので、ベルトの両側面が共に溝部２２の両側面に接触することはなく、第１の実施形態と同様に、ベルト側面に高い応力が作用されることはない。したがって、本実施形態でも、搬送用ベルト１０はベルト側面から破損されることはなく、耐久性が良好となる。
【００３７】
なお、本実施形態では、ベルト下部１２が溝部２２に係合しているとき、鍔部１４の下面が搬送用プーリ２０の円周面２１に接触しているので、搬送用ベルト１０の走行中の傾きが抑制される。
【００３８】
なお、第１及び第２の実施形態においては、搬送用ベルト１０の上部外周面１３Ａは中心面Ｙに対して平行であったが、中心面Ｙに対して広がるように傾いて設けられても良く、例えば弧面から形成されても良い。ただし、上部外周面１３Ａは、図５、７の状態において、上方に進むに従って、溝部２２の内周面から遠ざかったほうが良い。
【００３９】
以下本発明について、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は以下に説明する実施例に限定されるわけではない。
【実施例】
【００４０】
［実施例１］
実施例１は、第１の実施形態に対応する実施例であった。実施例１の搬送用ベルトは、周長さが５００ｍｍ、ベルト幅が６ｍｍ、ベルト高さが４ｍｍ、鍔部の高さが１ｍｍ、ベルト接触部高さ（鍔下面とベルト頂部との距離）Ｈ１が３ｍｍ、ベルト下部（半円部）１２の曲率半径Ｒ１が１．８ｍｍであった。そして、ベルト上部の上部側面は中心面Ｙに平行な平面であり、この上部側面と鍔下面を接続する接続面の曲率半径は０．５ｍｍであった。また、上部外側面の離間距離Ｗ１は、３．６ｍｍであった。
【００４１】
実施例１の搬送用プーリは、その直径が１９．４ｍｍ、軸方向の長さが３０ｍｍであり、搬送用プーリの外周面に設けられた溝部は、その中心面Ｙ’が軸方向の端部から７ｍｍの位置にあった。そして、溝部はその溝深さＨ２が２．９ｍｍ、溝底部の曲率半径Ｒ２が１．９ｍｍであった。また、上部内側面は外側に広がる断面直線状の平面であるとともに、上部内側面とプーリの円周面を接続する接続面の曲率半径は０．５ｍｍであった。上部内側面の離間距離Ｗ２は、４．２ｍｍであった。
【００４２】
すなわち、実施例１では、ベルトの接触部高さＨ１が溝深さＨ２より大きく、かつベルト下部の曲率半径Ｒ１が、溝底部の曲率半径Ｒ２より小さかった。
【００４３】
［実施例２］
実施例２は、第２の実施形態に対応する実施例であった。実施例２の搬送用ベルトは、周長さが５００ｍｍ、ベルト幅が６ｍｍ、ベルト高さが３．６ｍｍ、鍔部の高さが１ｍｍ、ベルト接触部高さ（鍔下面とベルト頂部との距離）Ｈ１が２．６ｍｍ、ベルト下部（半円部）の曲率半径Ｒ１が１．８ｍｍであった。そして、ベルト上部の上部外側面は中心面Ｙに平行な平面であり、この上部外側面と鍔下面を接続する接続面の曲率半径は０．５ｍｍであった。また、上部外側面の離間距離Ｗ１は、３．６ｍｍであった。なお、実施例２の搬送用プーリは実施例１と同様のものを用いた。
【００４４】
すなわち、実施例２では、ベルトの接触部高さＨ１が溝深さＨ２より小さく、かつベルト下部の曲率半径Ｒ１は、溝底部の曲率半径Ｒ２より小さかった。
【００４５】
［比較例１］
比較例１の搬送用ベルトは、周長さが５００ｍｍ、ベルト幅が６ｍｍ、ベルト高さが４ｍｍ、鍔部１４の高さが１ｍｍ、ベルト接触部高さ（鍔下面とベルト頂部との距離）Ｈ１が３ｍｍ、ベルト下部の曲率半径Ｒ１が２．０ｍｍであった。そして、ベルト上部の上部側面は中心面Ｙに平行な平面であり、この上部側面と鍔下面を接続する接続面の曲率半径は０．５ｍｍであった。また、上部外側面の離間距離Ｗ１は、４．０ｍｍであった。比較例１の搬送用プーリは実施例１と同様のものを用いた。
【００４６】
すなわち、比較例１は、ベルト下部１２の曲率半径Ｒ１がプーリの溝底部の曲率半径Ｒ２より大きく、かつベルトの接触部高さＨ１が溝深さＨ２より大きかった。
【００４７】
［ベルト評価］
上記実施例、比較例の搬送システムについて、走行試験を行い、各搬送用ベルトの耐久性について評価した。図８は本走行試験で用いる走行試験機５０を模式的に示す。図８に示すように、走行試験機５０は、上述の搬送用プーリ２０を２つ用意し、図８において左側のプーリを従動プーリ、右側のプーリを原動プーリとした。この２つの搬送用プーリ２０に搬送用ベルト１０を取付伸張率が８％となるように取り付けた。このとき、搬送用ベルト１０のベルト下部が、搬送用プーリ２０の溝部に係合していた。取り付けた搬送用ベルト１０を、１．６ｍ／ｓの速度で回転させ、ベルトが破壊されるまでの時間を測定した。なお、ロードセル４０によって測定された取付初期荷重は２５Ｎであった。
【００４８】
実施例１、２及び比較例１の各ベルトについて、それぞれ走行試験を３回実施した。なお、１回目の試験では、実施例１、２に関しては、ベルトは破壊されていなかったが、１０００時間で試験を中止した。本走行試験の結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１の結果から明らかなように、比較例１では１００時間経過前にベルトが破断されるか、又はベルト下部の半円部に割れが生じた。すなわち、比較例１では、ベルト下部１２の曲率半径Ｒ１がプーリの溝底部の曲率半径Ｒ２より大きいため、ベルト下部の半円部に高い応力が作用され、ベルトが早期に破壊されたと考えられる。特に、比較例１の２〜３回目の結果では半円部に割れが生じており、これら結果より、ベルト下部の半円部には高い応力が作用されたことが理解できる。
【００５１】
それに対して、実施例１、２では、２〜３回目の結果が示すように、２０００時間走行させても、ベルトは破壊されなかった。すなわち、実施例１、２では、ベルト下部の曲率半径Ｒ１が、溝底部の曲率半径Ｒ２より小さくしたため、ベルト側面に高い応力が作用されず、これにより耐久性が向上したと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態に係る搬送用ベルトの破断斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る搬送用ベルトの拡大断面図である。
【図３】本発明に係る搬送システムを示すための平面図である。
【図４】プーリの溝部を示す拡大断面図である。
【図５】第１の実施形態において、搬送用ベルトがプーリの溝部に係合されたときの状態を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る搬送用ベルトの拡大断面図である。
【図７】第２の実施形態において、搬送用ベルトがプーリの溝部に係合されたときの状態を示す断面図である。
【図８】ベルト評価で用いた走行試験機を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  搬送用ベルト
１２  ベルト下部（半円部）
１３  ベルト上部
１４  鍔部
１５  ベルト上面
２０  搬送用プーリ
２１  円周面
２２  溝部
２２Ａ  溝底部
Ｈ１  ベルト接触部高さ
Ｈ２  溝深さ
Ｒ１  ベルト下部の曲率半径
Ｒ２  溝底部の曲率半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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