(57)【要約】【課題】  記録シートへ張力が作用しても、その張力に起因して発生するコルゲーションを抑制する。【解決手段】  軸方向長さが搬送される用紙Ｐの用紙幅と同等もしくはそれ以上とされたフィードローラ７０が、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って当接する。このため、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って、フィードローラ７０から第１搬送ローラ７２までの用紙Ｐの搬送経路の長さが均一となる。これにより、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って、用紙Ｐの搬送経路の長さが異なる部分がなく、用紙Ｐへ張力が作用しても、その張力は、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って均一になり、用紙Ｐのコルゲーションが抑制される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シート収容部から送り出された記録シートの表面に当接して該記録シートを搬送する第１搬送部材と、
前記第１搬送部材に対向して配置され、前記記録シートの裏面側から搬送抵抗を付与することにより、前記第１搬送部材が搬送する記録シートの重送を防止する重送防止部材と、
前記第１搬送部材の下流側に設けられ、前記第１搬送部材から搬送される記録シートを下流へ挟持搬送する一対の第２搬送部材と、
前記記録シートの幅方向一端部から他端部に渡って、前記第１搬送部材から前記第２搬送部材までの前記記録シートの搬送経路の長さを均一にする搬送経路均一手段と、
を備えたことを特徴とする記録シート搬送機構。
【請求項２】
前記搬送経路均一手段は、前記記録シートの幅方向一端部から他端部に渡って当接する第１搬送部材であることを特徴とする請求項１に記載の記録シート搬送機構。
【請求項３】
前記搬送経路均一手段は、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との間に設けられ、前記記録シートの幅方向一端部から他端部に渡って当接する当接部材であること特徴とする請求項１に記載の記録シート搬送機構。
【請求項４】
前記当接部材は、搬送される前記記録シートに従動するコロであることを特徴とする請求項３に記載の記録シート搬送機構。
【請求項５】
前記重送防止部材は、記録シート搬送方向に直交する方向の長さが前記記録シートのシート幅より短くされ、前記記録シートの幅方向中央部に搬送抵抗を付与することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録シート搬送機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録シート搬送機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートを搬送する記録シート搬送機構及びこの記録シート搬送機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録シートを搬送する記録シート搬送機構としては、図９に示すように、記録シート収容部１１０の最上にある記録シートＳを送り出すナジャーローラ１０２と、このナジャーローラ１０２の下流側に配置されたフィードローラ１０４と、このフィードローラ１０４の下側に対向して配置されたリタードローラ１０６と、このリタードローラ１０６の下流側に配置された一対の搬送ローラ１０８とで構成される記録シート搬送機構１００が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような記録シート搬送機構１００では、一般に、フィードローラ１０４及びリタードローラ１０６の軸方向長さは、搬送される記録シートＳのシート幅より短くされ、一対の搬送ローラ１０８の軸方向長さは、搬送される記録シートＳのシート幅に渡る長さ以上とされる。
【０００４】
以上の構成によれば、ナジャーローラ１０２が、記録シート収容部１１０に積載収容された用紙のうち、最上にある１枚目の記録シートＳに圧接して、１枚目の記録シートＳを記録シート収容部１１０から送り出す。
【０００５】
記録シート収容部１１０から送り出された１枚目の記録シートＳは、フィードローラ１０４とリタードローラ１０６との間に導入され、その記録シートＳの上面にフィードローラ１０４が当接して、下流へ搬送される。
【０００６】
このとき、記録シート収容部１１０から複数の記録シートＳが重なって送り出された場合は、フィードローラ１０４に対向して配置されたリタードローラ１０６が、２枚目以降の記録シートＳへ下面側から搬送抵抗を付与することにより、記録シートＳの重送を防止する。
【０００７】
なお、記録シートＳが正しく１枚だけ搬送されている場合にも、リタードローラ１０６からその記録シートＳへ搬送抵抗が付与されてしまうが、リタードローラ１０６に所定力以上の摩擦力が作用して、リタードローラ１０６が従動回転するため、記録シートＳの搬送動作を妨げない。
【０００８】
フィードローラ１０４で搬送される記録シートＳは、フィードローラ１０４の下流側にある一対の搬送ローラ１０８に受け渡され、この搬送ローラ１０８が更に下流へ記録シートＳを搬送する。
【０００９】
この記録シート搬送機構１００では、フィードローラ１０４が搬送する記録シートＳの先端部が、一対の搬送ローラ１０８に到達すると、一対の搬送ローラ１０８から搬送力を付与される一方、その記録シートＳの後端部は、リタードローラ１０６から搬送抵抗を付与される。
【００１０】
このように、一対の搬送ローラ１０８による搬送力とリタードローラ１０６の搬送抵抗とが同時に記録シートＳへ付与されることにより、記録シートＳへ張力が作用する。
【特許文献１】特開平６−１４４６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、フィードローラ１０４及びリタードローラ１０６の軸方向長さは、記録シート幅より短いのに対して、一対の搬送ローラ１０８の軸方向長さは、記録シート幅に渡る長さ以上とされているため、記録シートＳへ張力が作用すると、図９に示すように、斜めのコルゲーション（波打ち）Ｃが発生する。これは、記録シートＳへ張力が作用することにより、記録シートＳの搬送経路が短い部分（近道をする部分）と、記録シートＳの搬送経路が長い部分（遠回りをする部分）とが形成されてしまうことに起因する。すなわち、搬送経路が短い部分が、コルゲーションＣの波の頂部を形成し、搬送経路が長い部分が、コルゲーションＣの波の底部を形成する。
【００１２】
このコルゲ−ションが発生すると、記録シートＳが折れるパリパリという騒音（以下、コルゲーション音という）が生じるという問題がある。また、このコルゲーションは、記録シートＳにしわを残す原因ともなる。
【００１３】
本発明は、上記事実を考慮し、記録シートへ張力が作用しても、その張力に起因して発生するコルゲーションを抑制する記録シート搬送機構及びこの記録シート搬送機構を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１に係る記録シート搬送機構は、記録シート収容部から送り出された記録シートの表面に当接して該記録シートを搬送する第１搬送部材と、前記第１搬送部材に対向して配置され、前記記録シートの裏面側から搬送抵抗を付与することにより、前記第１搬送部材が搬送する記録シートの重送を防止する重送防止部材と、前記第１搬送部材の下流側に設けられ、前記第１搬送部材から搬送される記録シートを下流へ挟持搬送する一対の第２搬送部材と、前記記録シートの幅方向一端部から他端部に渡って、前記第１搬送部材から前記第２搬送部材までの前記記録シートの搬送経路の長さを均一にする搬送経路均一手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成よれば、記録シート収容部から送り出された記録シートが、第１搬送部材と重送防止部材との間へ導入されると、第１搬送部材が、その記録シートの表面に当接して、この記録シートを搬送する。
【００１６】
記録シートが記録シート収容部から送り出される際に、記録シートが重なって複数枚送り出された場合は、複数枚の記録シートのうち、裏面側にある記録シート（重送防止部材側にある記録シート）へ、重送防止部材が、搬送抵抗を付与することにより、第１搬送部材が搬送する記録シートの重送（複数枚の記録シートが重なって搬送されること）を防止する。
【００１７】
第１搬送部材から搬送される記録シートは、第１搬送部材の下流側に設けられた一対の第２搬送部材で、下流へ挟持搬送される。
【００１８】
この構成では、第１搬送部材が搬送する記録シートの先端部が、一対の第２搬送部材に到達すると、第２搬送部材から搬送力を付与される一方、その記録シートの後端部は、重送防止部材から搬送抵抗を付与される。これにより、第１搬送部材と第２搬送部材の間において、記録シートへ張力が作用する。
【００１９】
ここで、請求項１の構成では、搬送経路均一手段が、記録シートの幅方向一端部から他端部に渡って、第１搬送部材から第２搬送部材までの記録シートの搬送経路の長さを均一にする。
【００２０】
このため、第１搬送部材と第２搬送部材の間において、記録シートへ張力が作用しても、その張力は、記録シートの幅方向一端部から他端部に渡って均一に作用し、記録シートのコルゲーションが抑制される。
【００２１】
なお、本明細書において、記録シートとは、紙、プラスチックフィルム、その他のシート状の記録媒体をいう。
【００２２】
本発明の請求項２に係る記録シート搬送機構は、請求項１の構成において、前記搬送経路均一手段は、前記記録シートの幅方向一端部から他端部に渡って当接する第１搬送部材であることを特徴とする。
【００２３】
この構成では、記録シートの幅方向一端部から他端部に渡って当接する第１搬送部材を、搬送経路均一手段として用いる。これにより、別途、搬送経路均一手段を設ける必要がなく、装置構成を簡素化できる。また、装置の構成部品の部品点数が減らせるので、装置の製造コストを下げることができる。
【００２４】
本発明の請求項１に係る搬送経路均一手段は、本発明の請求項３に記載のように、第１搬送部材と第２搬送部材との間に設けられ、記録シートの幅方向一端部から他端部に渡って当接する当接部材としてもよい。
【００２５】
本発明の請求項４に係る記録シート搬送機構は、請求項３の構成において、当接部材が、搬送される前記記録シートに従動するコロであることを特徴とする。
【００２６】
この構成では、当接部材としてのコロが、搬送される記録シートに従動する。このため、コロが、記録シートの幅方向一端部から他端部に渡って当接しても、搬送される記録シートの搬送抵抗とならない。
【００２７】
また、記録シートとコロとの間の摺動摩擦抵抗を小さくできるので、記録シートとコロとがすれる際に発生する摺動音（擦過音）を抑制することができる。
【００２８】
本発明の請求項５に係る記録シート搬送機構は、請求項１〜４のいずれか１項の構成において、重送防止部材が、記録シート搬送方向に直交する方向の長さが前記記録シートのシート幅より短くされ、前記記録シートの幅方向中央部に搬送抵抗を付与することを特徴とする。
【００２９】
仮に、重送防止部材の記録シート搬送方向に直交する方向の長さが、記録シートのシート幅に渡る長さ以上とされているとする。この構成において、第１搬送部材と重送防止部材との間に、複数枚の記録シートが、その先端どうしが斜めに重なった状態で導入された場合は、重送防止部材は記録シートの幅方向の一端部のみに当接するという事態がおこる。
【００３０】
このため、記録シートの幅方向一端部のみへ搬送抵抗が付与され、記録シートの幅方向一端部は、搬送が止められるのに対して、記録シートの幅方向他端部は、搬送されようとする。すなわち、記録シートの幅方向一端部と他端部で反対方向の力が作用する。このため、記録シートに破れやしわが発生する。
【００３１】
一方、請求項５の構成では、重送防止部材は、記録シート搬送方向に直交する方向の長さが、記録シートのシート幅より短くされ、記録シートの幅方向中央部に搬送抵抗が付与される。
【００３２】
これにより、第１搬送部材と重送防止部材との間に、複数枚の記録シートが、その先端どうしが斜めに重なった状態で導入された場合でも、記録シートの幅方向一端部と他端部で反対方向の力が作用するという事態が発生しない。このため、記録シートの破れやしわを回避できる。
【００３３】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録シート搬送機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、上記構成としたので、記録シートへ張力が作用しても、その張力に起因して発生するコルゲーションを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に、本発明の記録シート搬送機構及びその記録シート搬送機構を備えた画像形成装置に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
〔第１実施形態〕
まず、本発明の画像形成装置としての複写機の全体構成について説明する。図１には、本実施形態に係る複写機を前方からみた正面図が示されている。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態に係る複写機１０は、装置上部に配置された画像読取ユニット（スキャンユニット）１２と、装置下部に配置された画像記録ユニット（プリンタユニット）１４とから構成されている。画像読取ユニット１２は、原稿の画像を読み取り、その読み取った画像を電気的な画像信号に変換し、画像記録ユニット１４は、画像読取ユニット１２が変換した画像信号に基づいて画像記録を行う。
【００３７】
画像読取ユニット１２は、読み取り対象となる原稿を載せるプラテンガラス１８を備えている。プラテンガラス１８の上方には、プラテンガラス１８に載せられた原稿を保持するプラテンカバー１６が開閉可能に取り付けられている。
【００３８】
この画像読取ユニット１２では、プラテンガラス１８に載せられた原稿へ、露光光学系２８から照射される照射光を図１における左右方向へ沿って走査し、原稿から反射した反射光を検出し、電気的な画像信号に変換するように構成されている。
【００３９】
一方、画像記録ユニット１４は、その下部に、記録シートとしての用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ（記録シート収容部）４６を備えている。
【００４０】
この給紙トレイ４６は、複写機１０の前方へ引き出し可能にガイドレール４８に支持されている。給紙トレイ４６の下部に設けられた凸部５０がガイドレール４８に案内されることにより、給紙トレイ４６は、複写機１０へ装着されると共に、複写機１０の前方へ引き出される。
【００４１】
給紙トレイ４６の上方には、後述する用紙搬送機構によって給紙トレイ４６から搬送される用紙Ｐへ画像を記録する画像記録部３１が設けられている。
【００４２】
画像記録部３１は、一方向（図１において時計方向）へ回転する感光体ドラム３２を備えている。
【００４３】
感光体ドラム３２の周囲には、感光体ドラム３２の回転方向上流から順に、感光体ドラム３２の表面を帯電させる帯電ローラ３４と、感光体ドラム３２へ露光し、画像読取ユニット１２が変換した画像信号に基づいて感光体ドラム３２上に静電潜像を形成する露光装置３０と、感光体ドラム３２上に形成された静電潜像へトナーを付着させて現像する現像ローラ３８と、感光体ドラム３２上に形成されたトナー画像を用紙Ｐへ転写する転写ローラ４０が設けられている。
【００４４】
感光体ドラム３２の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐへ転写されたトナー画像を定着させる一対の定着ローラ４２が設けられている。
【００４５】
一対の定着ローラ４２の用紙搬送方向下流側には、トナー画像が定着された用紙Ｐを排紙トレイ２０へ排出する一対の排出ロール４４が配置されている。
【００４６】
次に、本実施形態に係る複写機の一連の複写動作（画像形成動作）について説明する。
【００４７】
画像読取ユニット１２において、プラテンガラス１８に載せられた原稿から画像を読み取り、電気的な画像信号に変換する。この画像信号は、露光装置３０へ入力される。
【００４８】
一方、画像記録ユニット１４においては、感光体ドラム３２の表面が、帯電ローラ３４により一様に帯電する。帯電した感光体ドラム３２の表面は、露光装置３０により露光され、画像読取ユニット１２が変換した画像信号に応じた静電潜像が感光体ドラム３２の表面に形成される。
【００４９】
感光体ドラム３２に形成された静電潜像は、現像ローラ３８によって現像されることにより、感光体ドラム３２上にトナー画像が形成される。感光体ドラム３２に形成されたトナー画像は、転写ローラ４０により、給紙トレイ４６から搬送される用紙Ｐに転写される。
【００５０】
トナー像が転写された用紙Ｐは、一対の定着ローラ４２より画像が定着された後、排出ロール４４により排紙トレイ２０へ排出される。
【００５１】
以上のように、複写機１０において、一連の複写動作（画像形成動作）が行われる。
【００５２】
ここで、給紙トレイ４６から画像記録部３１へ用紙Ｐを搬送する用紙搬送機構（記録シート搬送機構）６０を説明する。
【００５３】
用紙搬送機構６０は、図１に示すように、給紙トレイ４６から用紙Ｐを一枚ずつ給紙する給紙部４９と、給紙部４９によって給紙された用紙Ｐを画像記録部３１へ搬送する搬送部５１から構成されている。
【００５４】
給紙部４９は、給紙トレイ４６の先端側（図１において左端側）の上部で軸支されたナジャーローラ５８を備えている。ナジャーローラ５８は、駆動部（図示省略）によって、用紙搬送方向に直交する方向を軸方向として、この軸周りに回転する駆動ローラである。ナジャーローラ５８の軸方向長さは、図２に示すように、用紙Ｐの用紙幅より短くされている。
【００５５】
このナジャーローラ５８が、給紙トレイ４６に積載収容された複数の用紙Ｐのうち、最上にある用紙Ｐの上面の先端側の幅方向中央部に圧接して、回転駆動することにより、給紙トレイ４６内から用紙Ｐが送り出される。
【００５６】
なお、ナジャーローラ５８の回転軸と、駆動部（図示省略）とを接続するギア部（図示省略）には、ワンウェイクラッチ（図示省略）が配置されている。このワンウェイクラッチの作用により、駆動が止められたナジャーローラ５８は、従動ローラとして機能する。
【００５７】
ナジャーローラ５８の用紙搬送方向下流側には、フィードローラ（第１搬送部材）７０が軸支されている。
【００５８】
フィードローラ７０の下側には、リタードローラ（重送防止部材）６２がフィードローラ７０の軸方向中央部に対向して配置されている。これにより、フィードローラ７０とリタードローラ６２との間に、給紙トレイ４６内から送り出された用紙Ｐを挟持するニップ部Ｎが形成される。
【００５９】
フィードローラ７０は、駆動部（図示省略）によって、用紙搬送方向に直交する方向を軸方向として、この軸周りに回転する駆動ローラである。フィードローラ７０の軸方向長さは、用紙Ｐの用紙幅と同等もしくはそれ以上とされている。なお、本明細書において、用紙幅と同等とは、搬送される用紙の用紙幅より、短い場合も含まれ、例えば、搬送される用紙の用紙幅に対して、８０％程度以上の長さを有しているものをいう。
【００６０】
このフィードローラ７０が、給紙トレイ４６から送り出されニップ部Ｎに導入される用紙Ｐの上面（表面）の幅方向（搬送方向と直交する方向）一端部から他端部に渡って当接して、回転駆動することにより、用紙Ｐが下流へ搬送される。
【００６１】
なお、ナジャーローラ５８の場合と同様、フィードローラ７０の回転軸と、駆動部（図示省略）とを接続するギア部（図示省略）には、ワンウェイクラッチ（図示省略）が配置されている。このワンウェイクラッチの作用により、駆動が止められたフィードローラ７０は、従動ローラとして機能する。
【００６２】
リタードローラ６２は、用紙搬送方向に直交する方向を軸方向として、この軸周りに回転する従動ローラである。リタードローラ６２の軸方向長さは、用紙Ｐの用紙幅より短くされている（例えば、搬送される用紙Ｐの用紙幅の１／２〜１／１７の長さに設定される）。
【００６３】
リタードローラ６２の回転軸には、トルクリミッター（図示省略）が取り付けられている。このため、リタードローラ６２の表面に用紙Ｐが当接し、この用紙Ｐとの摩擦によって、リタードローラ６２へ回転力が付与されると、リタードローラ６２は、所定の回転負荷を生じるブレーキとして機能すると共に、リタードローラ６２へ所定力以上の回転力が作用した場合に、リタードローラ６２は従動し始める。
【００６４】
このように、リタードローラ６２がブレーキとして機能することにより、複数枚の用紙Ｐが重なってニップ部Ｎに導入された場合に、その用紙Ｐの幅方向中央部へ、その用紙Ｐの下面側（裏面側）から搬送抵抗を付与して、フィードローラ７０が搬送する用紙Ｐの重送を防止する。
【００６５】
このように、給紙トレイ４６からニップ部Ｎへ複数の用紙Ｐが重なって送り出せられると、フィードローラ７０が上側の用紙Ｐ（１枚目の用紙Ｐ）へ搬送力を付与する一方、下側の用紙Ｐ（２枚目以降の用紙Ｐ）へは、リタードローラ６２が、搬送抵抗を付与する。
【００６６】
すなわち、フィードローラ７０とリタードローラ６２とで、重なった用紙Ｐを分離して（さばいて）、用紙Ｐを一枚ずつ給紙する。
【００６７】
リタードローラ６２の軸方向両端側には、リタードローラ６２を挟むように、給紙される用紙Ｐの幅方向両端部をガイドするガイド板６６が配置されている。
【００６８】
以上のように、給紙部４９は、ガイド板６６、ナジャーローラ５８、フィードローラ７０及びリタードローラ６２によって構成されている。
【００６９】
一方、搬送部５１は、フィードローラ７０の用紙搬送方向下流側に配置された一対の第１搬送ローラ（第２搬送部材）７２を備えている。この一対の第１搬送ローラ７２は、フィードローラ７０によって搬送され、フィードローラ７０から受け渡される用紙Ｐを、さらに下流へ挟持搬送する。なお、フィードローラ７０と第１搬送ローラ７２との間隔は、搬送される用紙長より短く構成されている。
【００７０】
フィードローラ７０と第１搬送ローラ７２との間には、フィードローラ７０に搬送される用紙Ｐの先端部が当接し、その用紙Ｐを第１搬送ローラ７２へ案内するガイドシュート５４が設けられている。
【００７１】
第１搬送ローラ７２の用紙搬送方向下流側には、第１搬送ローラ７２から搬送される記録シートを画像記録部３１へ挟持搬送する一対の第２搬送ローラ７４が設けられている（図１参照）。
【００７２】
以上のように、搬送部５１は、第１搬送ローラ７２、第２搬送ローラ７４及びガイドシュート５４によって構成されている。
【００７３】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７４】
第１実施形態では、ナジャーローラ５８が、給紙トレイ４６に積載収容された複数の用紙Ｐのうち、最上にある1枚目の用紙Ｐの上面の先端側に圧接して、給紙トレイ４６内から1枚目の用紙Ｐを送り出す。
【００７５】
このとき、1枚目の用紙Ｐの下面（裏面）側にある用紙Ｐが張り付いて、次順以降に搬送されるべき２枚目以降の用紙Ｐを含む複数枚の用紙Ｐが重なって、給紙トレイ４６から送り出される場合がある。
【００７６】
複数の用紙Ｐが重なって給紙トレイ４６から送り出され、フィードローラ７０とリタードローラ６２との間に形成されたニップ部Ｎへ導入されると、図３に示すように、フィードローラ７０が、フィードローラ７０側にある1枚目の用紙Ｐの表面に当接して、この1枚目の用紙Ｐを搬送する。
【００７７】
この用紙Ｐの裏面側にある２枚目以降の用紙Ｐ（リタードローラ６２側にある用紙Ｐ）へは、リタードローラ６２が、裏面側から搬送抵抗を付与することにより、フィードローラ７０が搬送する用紙Ｐの重送を防止する。
【００７８】
なお、１枚の用紙Ｐが、ニップ部Ｎに導入されて、１枚の用紙Ｐがフィードローラ７０に搬送されている場合にも、フィードローラ７０が、その用紙Ｐの下面に当接してしまうが、リタードローラ６２へは所定力以上の力が作用して従動回転するため、用紙Ｐの搬送の妨げとはならない。
【００７９】
フィードローラ７０で搬送される用紙Ｐは、その先端がガイドシュートに当接し、フィードローラ７０の下流側に設けられた一対の第１搬送ローラへ案内される。
【００８０】
フィードローラ７０から搬送される用紙Ｐの先端部が、一対の第１搬送ローラ７２に到達すると、一対の第１搬送ローラ７２がさらに下流へ用紙Ｐを挟持搬送する。
【００８１】
なお、第１搬送ローラ７２からの搬送力が用紙Ｐに作用するようになると、フィードローラ７０の駆動は停止し、フィードローラ７０は、従動ローラとして作用する。フィードローラ７０の駆動を停止するのは、用紙Ｐの後端がニップ部Ｎを抜けた後も、フィードローラ７０が回転しつづけると、リタードローラ６２によりニップ部Ｎで搬送を抑えられていた２枚目以降の用紙Ｐが搬送されてしまうためである。
【００８２】
第１実施形態の構成では、図４に示すように、フィードローラ７０が搬送する用紙Ｐの先端部が、一対の第１搬送ローラ７２に到達すると、第１搬送ローラ７２から搬送力を付与される一方、その用紙Ｐの後端部は、リタードローラ６２から搬送抵抗を付与される。
【００８３】
このように、第１搬送ローラ７２による搬送力とリタードローラ６２の搬送抵抗とが同時に用紙Ｐへ付与されることにより、フィードローラ７０と第１搬送ローラ７２との間において、用紙Ｐへ張力が作用する。
【００８４】
ここで、第１実施形態の構成では、軸方向長さが搬送される用紙Ｐの用紙幅と同等もしくはそれ以上とされたフィードローラ７０が、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って当接する。
【００８５】
これにより、先端部が一対の第１搬送ローラ７２に挟持されると共に、後端部がフィードローラ７０とリタードローラ６２とに挟持された用紙Ｐは、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って、フィードローラ７０から第１搬送ローラ７２までを等しい搬送経路で搬送される。
【００８６】
このため、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って、フィードローラ７０から第１搬送ローラ７２までの用紙Ｐの搬送経路の長さが均一となる。
【００８７】
このため、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って、用紙Ｐの搬送経路の長さが異なる部分がなく、用紙Ｐへ張力が作用しても、その張力は、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って均一になり、用紙Ｐのコルゲーションが抑制される。
【００８８】
このように、用紙Ｐのコルゲーションを抑制することにより、コルゲーション音を抑制し、コルゲーションに起因して発生する用紙Ｐのしわも防止できる。
【００８９】
また、第１実施形態では、リタードローラ６２の軸方向長さが、用紙Ｐの用紙幅より短くされているため、以下に説明するように、用紙Ｐの破れやしわを回避できる。
【００９０】
仮に、リタードローラ６２の軸方向長さが、用紙Ｐの用紙幅に渡る長さ以上とされている場合に、フィードローラ７０とリタードローラ６２の間に形成されるニップ部Ｎに、１枚目の用紙Ｐの先端と２枚目の用紙Ｐの先端が斜めに重なった状態で導入されると、フィードローラ７０は、用紙Ｐの幅方向の一端部から他端部に渡って当接するのに対して、リタードローラ６２は、用紙Ｐの幅方向一端部にのみに当接する（図５（Ｂ）参照）。
【００９１】
これにより、用紙Ｐの幅方向一端部にのみ搬送抵抗が付与され、用紙Ｐの幅方向一端部は、搬送が止められるのに対して、用紙Ｐの幅方向他端部は、搬送されようとする。すなわち、記録シートの幅方向一端部と他端部とで反対方向の力が作用する。このため、用紙Ｐへ破れやしわが発生する。
【００９２】
これに対して、第１実施形態では、リタードローラ６２の軸方向長さが、用紙Ｐの用紙幅より短くされ、用紙Ｐの幅方向の中央部（一部分）に搬送抵抗が付与される（図５（Ａ）参照）。
【００９３】
これにより、フィードローラ７０とリタードローラ６２との間に、１枚目の用紙Ｐの先端と２枚目の用紙Ｐの先端が斜めに重なった状態で導入された場合でも、用紙Ｐの幅方向一端部と他端部とで反対方向の力が作用するという事態は発生しない。このため、用紙Ｐの破れやしわを回避できる。
【００９４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。また、画像形成装置としての複写機の全体構成は、第１実施形態と同一であるので、説明を省略する。
【００９５】
第１実施形態では、フィードローラ７０の軸方向長さが、用紙Ｐの用紙幅と同等もしくはそれ以上とされていたが、第２実施形態の用紙搬送機構４５では、図６に示すように、それに替えて、軸方向長さがリタードローラ６２の軸方向長さと同じ長さとされたフィードローラ７１を用いる。
【００９６】
このフィードローラ７１の用紙搬送方向下流側であって、フィードローラ７１の近傍に、搬送される用紙Ｐに従動するコロ８０が設けられている。すなわち、フィードローラ７１と、コロ８０とを並置されている。このコロ８０の軸方向長さは、搬送される用紙Ｐの用紙幅と同等もしくはそれ以上とされ、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って当接する。
【００９７】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００９８】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様、第１搬送ローラ７２による搬送力とリタードローラ６２の搬送抵抗とが同時に用紙Ｐへ付与されることにより、フィードローラ７０と第１搬送ローラ７２との間において、用紙Ｐへ張力が作用する。
【００９９】
ここで、第２実施形態の構成では、軸方向長さが用紙Ｐの用紙幅と同等もしくはそれ以上とされたコロ８０が、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って当接する。
【０１００】
これにより、先端部が一対の第１搬送ローラ７２に挟持されると共に、後端部がフィードローラ７０とリタードローラ６２とに挟持された用紙Ｐは、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って、フィードローラ７０から第１搬送ローラ７２までを等しい搬送経路で搬送される。
【０１０１】
このため、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って、フィードローラ７０から第１搬送ローラ７２までの用紙Ｐの搬送経路の長さが均一となる。
【０１０２】
このため、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って、用紙Ｐの搬送経路の長さが異なる部分がなく、用紙Ｐへ張力が発生しても、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って、用紙Ｐへ作用する張力が均一になり、用紙Ｐのコルゲーションが抑制される。
【０１０３】
このように、用紙Ｐのコルゲーションを抑制することにより、コルゲーション音を抑制し、コルゲーションに起因して発生する用紙Ｐへのしわも防止できる。
【０１０４】
さらに、第２実施形態に構成によれば、以下に説明するように、フィードローラ７０とリタードローラ６２との間に形成されるニップ部Ｎから用紙Ｐの後端が引き抜かれる際に、生じる衝撃音を抑える効果も有する。
【０１０５】
コロ８０が設けられていない構成では、用紙Ｐに作用する張力により、フィードローラ７０とリタードローラ６２との間に形成されるニップ部Ｎを用紙Ｐが抜ける直前に、用紙Ｐの後端部は、フィードローラに強く巻き付けられ、フィードローラの半径とほぼ同等の曲げ半径で湾曲する（図７の二点鎖線Ｐ´参照）。この用紙Ｐの後端部が、ニップ部を抜けた直後には、張力の急激な解放により、用紙Ｐの後端部の曲げが急激に解消されて弾かれることにより衝撃音が生じる。
【０１０６】
図７に示すように、第２実施形態では、コルゲーションを矯正するためのコロ８０を設けたことにより、用紙Ｐの後端のフィードローラへ７０の巻付き角度が緩くなるため、用紙Ｐの後端で発生する衝撃音を抑制できる。
【０１０７】
また、第２実施形態では、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って当接するコロ８０は、搬送される用紙Ｐに従動する。このため、コロ８０が、用紙Ｐの幅方向一端部から他端部に渡って当接しても、搬送される用紙Ｐの搬送抵抗とならない。
【０１０８】
また、用紙Ｐとコロ８０との間の摺動摩擦抵抗を小さくできるので、用紙Ｐとコロ８０とがすれる際に発生する摺動音（擦過音）を抑制することができる。
【０１０９】
なお、第２実施形態では、搬送経路均一手段として、コロ８０を用いたが、本発明の搬送経路均一手段としてはこれに限られず、例えば、図８に示すように、長手方向長さが用紙Ｐの用紙幅と同等もしくはそれ以上とされ、湾曲する背面側が用紙Ｐへ当接するシュート部材８２であってもよく、用紙の幅方向一端部から他端部に渡って、フィードローラから一対の第１搬送ローラまでの用紙の搬送経路の長さを均一にする部材であれば構わない。
【０１１０】
また、第１、第２実施形態では、画像形成装置として、複写機を用いたが、本発明の画像形成装置としては、これに限られず、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、印刷機等であってもよく、用紙搬送機構で搬送される用紙へ画像を形成する画像形成装置であれば構わない。
【０１１１】
また、第１、第２実施形態では、重送防止部材として、リタードローラを用いたが、本発明の重送防止部材としては、これに限られず、例えば、重なった用紙へ搬送抵抗を付与する板状のサバキ板であってもよく、用紙へ搬送抵抗を付与して重送を防止する部材であれば構わない。
【０１１２】
また、第１実施形態では、搬送経路均一手段としてのフィードローラは、長さが用紙Ｐの用紙幅と同等もしくはそれ以上とされた一本のローラであったが、本発明の搬送経路均一手段としては、これに限られず、例えば、複数のローラが用紙幅方向に沿って配列された一群のローラであってもよく、用紙の幅方向一端部から他端部に渡って、フィードローラから一対の第１搬送ローラまでの用紙の搬送経路の長さを均一にする部材であれば構わない。本発明は、上記の実施の形態に限るものではなく、種々の形態が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複写機の全体構成を示す正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る用紙搬送機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る用紙搬送機構において、給紙トレイから複数の用紙が重なって送り出された場合を示す正面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る用紙搬送機構において、用紙の先端部が一対の第１搬送ローラに挟持され、用紙の後端部がニップ部で挟持された状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るニップ部に一枚目の用紙の先端と２枚目の用紙の先端が斜めに重なって導入された場合を示す図である。（Ａ）は、第１実施形態に係るリタードローラを示し、（Ｂ）は、第１実施形態に係るリタードローラの軸方向長さが用紙幅に渡る長さ以上とされた場合を示す。
【図６】図６は、第２実施形態に係る用紙搬送機構を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る用紙搬送機構を示す正面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る用紙搬送機構の変形例を示す斜視図である。
【図９】図９は、従来の記録シート搬送機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  複写機（画像形成装置）
４５  用紙搬送機構（記録シート搬送機構）
４６  給紙トレイ（記録シート収容部）
６０  用紙搬送機構（記録シート搬送機構）
６２  リタードローラ（重送防止部材）
７０  フィードローラ（第１搬送部材、搬送経路均一手段）
７１  フィードローラ（第１搬送部材）
７２  第１搬送ローラ（第２搬送部材）
８０  コロ（搬送経路均一手段、当接部材）
８２  シュート部材（搬送経路均一手段、当接部材）
Ｐ  用紙（記録シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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