Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ユーザーが希望する宛先に確実にデータを送信することができる通信装置を提供する。【解決手段】  ファクシミリ通信を制御する通信制御部７、回線とのインターフェースを制御する回線制御部８、ネットワーク制御を行うネットワーク制御部９を備えた通信装置において、アドレス帳に登録された複数種類の宛先の中から、任意の宛先を選択する操作部６と、選択された宛先に通信制御部７、または回線制御部８、またはネットワーク制御部９を介してデータを送信する制御を行うシステム制御部１とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ通信を制御する通信制御部と、回線とのインターフェースを制御する回線制御部と、ネットワーク制御を行うネットワーク制御部と、を備えた通信装置において、アドレス帳に登録された複数種類の宛先の中から、任意の宛先を選択する操作部と、選択された宛先に前記通信制御部、または前記回線制御部、または前記ネットワーク制御部を介してデータを送信する制御を行うシステム制御部と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１の通信装置において、前記操作部は選択された宛先を表示する機能を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１の通信装置において、選択された宛先をレポートまたはリスト出力する機能を有する書き込み部を備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ通信を制御する通信制御部、回線とのインターフェースを制御する回線制御部、ネットワーク制御を行うネットワーク制御部を備えた通信装置に関し、特に、複合機（多機能画像形成装置）に好適な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からファクシミリ通信を制御する通信制御部、回線とのインターフェースを制御する回線制御部、ネットワーク制御を行うネットワーク制御部を備え、セットした原稿を送信し、あるいは受信した原稿を転送し、あるいは受信した原稿を中継送信することができる複合機が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、複合機において、アドレス帳には、いろいろな種類の宛先（ファクス番号、メールアドレス、フォルダ名）が登録できるようになってきた。しかし、それゆえにかえって、使用者が意識していないところに送られてしまう危険があった。
本発明は、ユーザーが希望する宛先に確実にデータを送信することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ファクシミリ通信を制御する通信制御部と、回線とのインターフェースを制御する回線制御部と、ネットワーク制御を行うネットワーク制御部と、を備えた通信装置において、アドレス帳に登録された複数種類の宛先の中から、任意の宛先を選択する操作部と、選択された宛先に前記通信制御部、または前記回線制御部、または前記ネットワーク制御部を介してデータを送信する制御を行うシステム制御部と、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１の通信装置において、前記操作部は選択された宛先を表示する機能を有することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１の通信装置において、選択された宛先をレポートまたはリスト出力する機能を有する書き込み部を備えた通信装置を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、アドレス帳に登録された複数種類の宛先（ファクス番号、メールアドレス、フォルダ名）の中から、どの宛先に送信するかを指定することができるので、ユーザーの使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る複合機の機能ブロック図である。本複合機は、システム全体を制御する制御部１、原稿を読み取る読み取り部２、画情報／リスト／レポート等の印字を行う書き込み部３、システム制御プログラム／ユーザーデータ／システム動作状況／画情報／相手先番号等を記憶する記憶部４、画情報の圧縮／伸長処理を行う圧縮／伸長部５、相手番号やシステムに必要な情報等を入力したり、送信相手先を指示したりする操作部６、ファクシミリ通信を制御する通信制御部７、回線とのインターフェースを制御する回線制御部８、ネットワーク制御を行うネットワーク制御部９を備える。
図２は図１に示す複合機の動作フローチャートである。ユーザーは操作部６を操作して、送信するための相手先を機器内のアドレス帳に登録する（Ｓ１）。アドレス帳には登録番号毎に、宛先名や送信するファクス番号、送信するメールアドレス、送信するフォルダ名を登録できる。
実際に送信する際、以下のような各場合に分けて、アドレス帳に登録されている各種類の宛先（ファクス番号、メールアドレス、フォルダ名）に送信するかを指定できる。
セットした原稿を送信する場合は送信宛先設定画面で設定できる（Ｓ２―１）。受信した原稿を転送する場合はメモリ転送先設定画面で設定できる（Ｓ２―２）。受信した原稿を中継送信する場合は中継送信先設定画面で設定できる（Ｓ２―３）。
【０００７】
登録リスト（宛先リスト）を出力することもできる（Ｓ３、Ｓ４）。送信する場合（Ｓ５でＹ）システム制御部１は指定された宛先に基づいて、通信制御部７、回線制御部８または、ネットワーク制御部９を通して、指定された種類に対応した方法で送信を行う。
ここでユーザーは、操作部６を操作することで、受信した原稿を転送する場合、及び受信した原稿を中継送信する場合に、どの宛先に送信する設定になっているかを確認することができる。
また、ユーザーは、操作部６を操作することで、受信した原稿を転送する場合、及び受信した原稿を中継送信する場合に、どの宛先に送信する設定になっているかを、書き込み部３から登録リストを出力することで確認することができる（図２のＳ３、Ｓ４）。
以上の通り本発明によれば、アドレス帳に登録された複数種類の宛先（ファクス番号、メールアドレス、フォルダ名）の中から、どの宛先に送信するかを指定することができるので、ユーザーの使い勝手を向上させることができる。
また、設定された宛先を、操作上で確認することができるので、ユーザーの使い勝手を向上させることができる。
また、設定された設定を、レポート／リストで確認することができるので、ユーザーの使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機の機能ブロック図。
【図２】図１に示す複合機の動作フローチャート。
【符号の説明】
【０００９】
１  システム全体を制御する制御部
２  読み取り部
３  書き込み部
４  記憶部
５  圧縮／伸長部
６  操作部
７  通信制御部
８  回線制御部
９  ネットワーク制御部
【図１】
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【図２】
2007174514.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ＮＨＫ放送番組を視聴していなくても、テレビ受像機を所有しているだけで課せられている受信契約並びに受信料支払い義務の不条理を解決するものである。【解決手段】  「ＮＨＫ放送番組が受信できないテレビ受像機」を実現し、ＮＨＫ放送波を利用していない事実を証明することで、受信契約並びに受信料支払い義務のないことを立証するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＨＫ放送番組が受信できないテレビ受像機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ＮＨＫ放送番組が受信できないように調整されたテレビ受像機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、テレビ受像機は、すべての放送波を受信できるように改良、開発が継続されてきた。
地上波放送では地域的な電波障害を除いて、すべてのテレビ受像機がＮＨＫ放送番組を受信できるように設計、製造されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従って、テレビ受像機を所有していれば、実際にＮＨＫ放送番組を受信、視聴していなくてもＮＨＫ放送を利用しているとみなされ、放送法を依拠として受信契約並びに受信料支払い義務を負わされてきた。
これはあまりにも不条理と言わざるを得なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】メ−カ−は「ＮＨＫ放送番組が受信できないテレビ受像機」として出荷し、併せて本体および保証書に「ＮＨＫ放送番組が受信できないテレビ受像機」と明示する。
後日、購入者から「ＮＨＫ放送番組を受信できるように変更したい」旨の申し入れがあった場合は、別途、補正部品を販売する。
その際、販売店を通じてＮＨＫに、購入者のＮＨＫ放送番組視聴開始の報告を義務づける。
【発明の効果】
【０００５】「このテレビはＮＨＫ放送番組を受信できませんので、ＮＨＫとの受信契約が必要なく、受信料支払い義務がありません」
メ−カ−が出荷時点で、テレビ受像機本体および保証書に「ＮＨＫ放送番組が受信できないテレビ受像機」と明示するため、「ＮＨＫ放送番組が受信できないテレビ受像機」であることがメ−カ−保証されることになり、何人も疑う余地のないものとなる。
これによって、たとえＮＨＫの調査員が訪問したとしても、受信契約並びに受信料支払い義務のないことが明白に証明できる。
ＮＨＫ放送番組を見ない、見たくない人に対する不条理が解消されると共に、本当にＮＨＫ放送番組を見たい人だけが受信契約を結べばよい道理となり、ひいては非契約者による無断視聴をも防止することが出来、ＮＨＫ、視聴者双方にとって納得できるものとなる。
またこの発明により、民間放送番組だけの視聴者が存在することとなり、いままで、ＮＨＫの得意分野として民間放送が放棄してきた報道、気象、政治、経済、教育番組等の充実を計る必要にせまられ、かねてより通俗番組に終始している現状に鑑みて、その存在意義が揶揄されてきた民間放送に対し、放送文化の精緻な発展と向上を促すものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】（イ）当該地域のＮＨＫのチャンネル番号が作用しないようにする。
（ロ）当該地域のＮＨＫの周波数をキャンセルする仕組みとする。
(57)【要約】【課題】塩化カルシウム混合し保存している海藻に、付着浸透している塩化カルシウムを洗浄除去する方法を提供すること。【解決手段】塩化カルシウムを混合し長期保存している海藻を、塩化ナトリウム水溶液にて洗浄することにより、海藻に付着又は浸透している塩化カルシウムを除去することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生海藻に塩化カルシウムを含有する塩類を添加混合した後、一定期間冷凍又は冷蔵保存した海藻を、塩化ナトリウム水溶液にて洗浄することを特徴とする保存海藻の処理方法。
【請求項２】
海藻が海苔・モズク・ワカメであることを特徴とする請求項１記載の保存海藻の処理方法。
【請求項３】
洗浄する塩化ナトリウムの濃度が、０．１〜３０Ｗ／Ｗ％であることを特徴とする請求項１・２記載の保存海藻の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化カルシウムを添加混合し、長期保存した海藻中の塩化カルシウムを除去する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食用生海藻の代表的なものとして、モズク・ワカメ・海苔等があげられる。これらの海藻は腐敗しやすいため、生での流通が確立されていない。
海苔の場合、海から摘採後数時間で腐敗してしまうため、すぐに乾燥してしまわなければならない。そのため、海苔は全て乾燥品でしか流通していない。生海苔の保存方法は、今まで開発されていなかった。生海苔での保存方法が開発されれば、新しい商品化が可能となり、新しい流通形態が発生してくる。
又、摘採されたモズクは、腐敗しやすいためにモズクに対して２５％以上の塩を添加し、脱水後−５℃以下の冷凍にて保存する方法が採用されている。保存中のカビの発生・変色・腐敗・軟化等を防止し鮮度を維持する方法として、現在では最良の方法とされている。しかし、塩蔵し冷凍保存しても数ヶ月で、品質が低下してしまうため、商品としての価値が低下してしまうという問題点がある。
【０００３】
そこで、本発明者は、鋭意検討した結果、特許文献１として示す方法にて、品質を低下させず生海藻を長期保存することができる方法を開発した。この方法とは、生海藻に塩化カルシウムを添加混合した後、冷蔵・冷凍にて保存する方法である。
この方法にて長期保存することができるようにはなったが、解凍しそのまま食すると、苦みが強く食することができない。大量の水で洗浄しても、塩化カルシウムを完全に取り除くことができないため、苦みが残り種々の食品原料としては、非常に使いずらいものであった。しかも、大量の水洗浄により、海藻本来の香り・色調も減少してしまうのである。
苦みが完全に除去でき、海藻本来の香り・色調を維持できる洗浄方法の開発が必要となってきた。
【特許文献１】特開２００５−２２４１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、塩化カルシウムを混合し保存している海藻に、付着浸透している塩化カルシウムを洗浄除去する方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意検討した結果、塩化カルシウムを混合した保存海藻を、塩化ナトリウム水溶液にて洗浄することにより、海藻に付着又は浸透している塩化カルシウムを完全に除去でき、かつ海藻本来の香り・色調を維持できることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は次の通りである。
（１）生海藻に塩化カルシウムを含有する塩類を添加混合した後、一定期間冷凍又は冷蔵保存した海藻を、塩化ナトリウム水溶液にて洗浄することを特徴とする保存海藻の処理方法。
（２）海藻が海苔・モズク・ワカメであることを特徴とする（１）記載の保存海藻の処理方法。
（３）洗浄する塩化ナトリウムの濃度が、０．１〜３０Ｗ／Ｗ％であることを特徴とする（１）・（２）記載の保存海藻の処理方法。
【発明の効果】
【０００７】
塩化カルシウムを混合し保存している海藻を、塩化ナトリウム水溶液にて洗浄することにより、保存海藻に付着浸透している塩化カルシウムを除去することができ、食品又は食品原料として使用することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、塩化カルシウム混合し保存している海藻に、付着浸透している塩化カルシウムを除去する方法を提供することである。
試験例１からわかるように、水で洗浄した場合は、苦みを感じない程度まで塩化カルシウムを除去することができない。又、黒い海苔の色は、赤く変色し、海苔の香りも減少してしまい、生海苔本来の価値観がなくなってしまうのである。
本発明の塩化ナトリウム水溶液にて洗浄する方法を用いると、苦みを感じない程度まで、塩化カルシウムを除去することができ、海苔本来の香り・色調も維持することができる。
【０００９】
工場規模での洗浄を行う場合は、一度に大量の生海藻を洗浄しなければならないため、流水にて１時間以上の洗浄が必要となってくる。大量の水と時間が必要となる。本発明の塩化ナトリウム水溶液にて洗浄する方法を用いれば、海藻が浸漬するくらいの塩化ナトリウム水溶液を添加し、混合・脱水という操作を２〜３回繰り返す方法により、塩化カルシウムを除去することができる。少量の水、短い時間で作業を終わらせることができ、作業性・経済性も良好となる。
【００１０】
使用する塩化ナトリウムとしては、食塩・岩塩等の塩化ナトリウムを含有する塩であれば、何でも使用することができる。海水も使用することができるし、安価に大量の海水が使用できる工場では、海水を用いて流水洗浄しても良い。
【００１１】
洗浄に用いる塩化トリウム水溶液は、０．１〜３０％であることが好ましい。０．１％未満の濃度であると、海苔の苦みは除去できるが海苔本来の香り・色調が低下してしまうからである。３０％を超えると洗浄後の海苔が塩辛くなりすぎ、食品製造の調味付け時の障害となってしまうからである。
【００１２】
０．０１〜１％の塩化ナトリウム水溶液を用いた場合は、殆ど塩味を感じないため、完全に塩味を嫌う商品には、この範囲の濃度の塩化ナトリウム水溶液を使用した方が良い。
【００１３】
又、１．５〜５．０％の濃度のものを使用すると、ほどよい塩加減となり、海藻サラダや刺身風にそのまま食することができる。
【００１４】
５％を超える塩化ナトリウム水溶液を用いた場合は、調味付けした製品の原料に適している。
【実施例】
【００１５】
（試験例１）
採取した生海苔１ｋｇに、塩化カルシウム０．２ｋｇ（２０％）を添加混合した後、脱水し、−２０℃の冷凍庫にて保管した。
１年間保存した冷凍生海苔約１０ｇを取り出し、表１に示す各濃度の塩化ナトリウム水溶液３５０ｍｌを添加し混合攪拌後脱水した。同じ操作をさらに２回繰り返した。
塩化ナトリウム約２．５％を含有する海水も使用した。
対照区として、水道水を用いた。
洗浄後の生海苔の状態（色調・味・香り・食感）及び、洗浄生海苔３ｇにお湯１００ｍｌを投入した時の生海苔の香りを調査した。結果を表２及び表３に示す。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
【表２】
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【００１８】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の方法により、塩化カルシウム混合した保存海藻に付着浸透している塩化カルシウムを除去することができ、食品及び食品原料として提供することができる。
(57)【要約】【課題】長時間の使用でも、ブラシ本体が板バネから抜けることがない電気機械用ブラシを提供する。【解決手段】本電気機械用ブラシは、ブラシ本体とこのブラシ本体を支持する板バネからなる電気機械用ブラシにおいて、板バネは長方形状の金属板からなり、ほぼ中央部にバネ圧調整用の肉抜孔が設けられ、一端近傍には長方形状のブラシ本体取付孔が設けられかつ、このブラシ本体取付孔の少なくとも対向する２辺からブラシ本体取付用の立上部が立上る。【選択図】  図２
2007174862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシ本体とこのブラシ本体を支持する板バネからなる電気機械用ブラシにおいて、前記板バネは長方形状の金属板からなり、ほぼ中央部にバネ圧調整用の肉抜孔が設けられ、端部近傍には長方形状のブラシ本体取付孔が設けられかつ、このブラシ本体取付孔の少なくとも対向する２辺から一対のブラシ本体取付用の立上部が立上ることを特徴とする電気機械用ブラシ。
【請求項２】
前記立上部の基部には、前記立上部が対向する方向に切込みが設けられることを特徴とする請求項１に記載の電気機械用ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機械用ブラシに係り、特にブラシ本体を保持する板バネの形状を改良した電気機械用ブラシに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に小形モータには、電気機械用ブラシ（以下ブラシと呼ぶ）が用いられており、このブラシは、電解銅、黒鉛、潤滑材等を含むブラシ本体と、このブラシ本体を支持する金属製導電性の板バネからなり、この板バネにより、ブラシ本体が小型モータの整流子片上を摺動するように支持され、モータに給電するようになっている。
【０００３】
このような従来のブラシでは、ブラシ本体の支持は、このブラシ本体を板バネに設けた取付孔に押込み固定しているが、十分な固定強度が得られず、また、たわみ疲労のため、板バネに亀裂が入り、ブラシ本体が抜ける問題があった（特許文献１、２）。
【０００４】
また、図５に示すように、ブラシ１１のブラシ本体１２を板バネ１３に設けられた取付孔１３ｂに挿入し強固に取付けるために、接着剤１４を用いていたが、接着剤１４が短期間で劣化するため、長期間の使用に耐えられなかった。
【特許文献１】特開平４−８８８５３号公報
【特許文献２】特開２００１−１３６７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、長時間の使用でも、ブラシ本体が板バネから抜けることがない電気機械用ブラシを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明に係る電気機械用ブラシは、ブラシ本体とこのブラシ本体を支持する板バネからなる電気機械用ブラシにおいて、前記板バネは長方形状の金属板からなり、ほぼ中央部にバネ圧調整用の肉抜孔が設けられ、端部近傍には長方形状のブラシ本体取付孔が設けられかつ、このブラシ本体取付孔の少なくとも対向する２辺から一対のブラシ本体取付用の立上部が立上ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電気機械用ブラシによれば、長時間の使用でも、ブラシ本体が板バネから抜けることがない電気機械用ブラシを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態に係る電気機械用ブラシについて添付図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明に係る電気機械用ブラシの使用状態を示す概念図であり、図２はその斜視図であり、図３はその縦断面図であり、図４は本発明に係る電気機械用ブラシに用いられる板バネの斜視図である。
【００１０】
図１乃至図３に示すように、電気機械用ブラシ１は、小型モータＭの整流子片ｍ上を摺動するように支持されて、使用される。
【００１１】
電気機械用ブラシ１は、ブラシ本体２とこのブラシ本体２を支持する板バネ３からなっている。
【００１２】
ブラシ本体２は電解銅、黒鉛、潤滑材としてのＭｏＳ２等からなり、断面形状がほぼ凸状をなし、取付部２ａと摺動部２ｂからなっている。
【００１３】
図４に示すように、板バネ３は、細長い長方形状の金属板からなり、ほぼ中央部にバネ圧調整用の肉抜き孔３ａが設けられ、一端近傍には、長方形状のブラシ本体取付孔３ｂが設けられている。また、このブラシ本体取付孔３ｂの板バネ２の長手方向と直交する２辺には、一対の取付用の立上部３ｃ、３ｃが垂直線に対して傾斜した状態で立上っており、立上部３ｃ、３ｃの基部には立上部３ｃ、３ｃが対向する方向に切込み３ｄ、３ｄが設けられている。この方向に切込み３ｄ、３ｄを設けることによって、立上り３ｃ、３ｃにしなりを与えることができ、その結果、より安定したブラシの固定を行うことができる。
【００１４】
ブラシ本体２は、バネ作用を備えた立上部３ｃ、３ｃにより取付部２ａを支持することで、板バネ３を介して小型モータＭに取付けられ、整流子片ｍ上を摺動するようになっている。
【００１５】
上記構造を有する本電気機械用ブラシは、従来はバネ圧の調整を板バネの板厚と幅で行っており、幅が狭い場合、回転により板バネにねじれが生じるのに対して、肉抜き孔によりバネ圧調整を可能にするとともに剛性を高めてねじれの発生をなくし、立上部によりブラシ本体を支持することで板バネの亀裂を防止し、さらに、切込みを設けることにより、立上部に弾性を持たせて、ブラシ本体の支持を確実にした。また、接着剤を用いていないので、接着剤の劣化に伴うブラシ本体の脱落がなく、長時間の使用が可能となる。
【００１６】
なお、上記実施形態では図２に示すように、立上部の位置を板バネ長手方向と直交する２辺としたが、立上部の位置を板バネ長手方向の２辺としかつ、立上部が対向する方向に切込みを設け、さらに、立上部の位置を板バネ長手方向と直交及び同方向の４辺に設けかつ、立上部が対向する方向に切込みを設けるようにしてもよい。
【００１７】
本実施形態の電気機械用ブラシによれば、長時間の使用でも、ブラシ本体が板バネから抜けることがない電気機械用ブラシが実現される。
【実施例】
【００１８】
図２に示すような本発明の電気機械用ブラシを用いて、ブラシ本体をブラシ本体取付孔に挿入し、このブラシ本体取付孔に亀裂が発生するか否かを調べた。
【００１９】
結果：１０個を試験したが板バネに亀裂の発生はなかった。これに対して、取付用の立上部を設けられず接着剤でブラシ本体を固定する図５に示す従来例は、１０個中８個に板バネに亀裂が発生した。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る電気機械用ブラシの使用状態を示す概念図。
【図２】本発明に係る電気機械用ブラシの斜視図。
【図３】本発明に係る電気機械用ブラシの縦断面図。
【図４】本発明に係る電気機械用ブラシに用いられる板バネの斜視図。
【図５】従来の電気機械用ブラシに用いられる板バネの斜視図。
【符号の説明】
【００２１】
１  電気機械用ブラシ
２  ブラシ本体
２ａ  取付部
２ｂ  摺動部
３  板バネ
３ａ  肉抜き孔
３ｂ  ブラシ本体取付孔
３ｃ  立上部
３ｄ  切込み
【図１】
2007174862.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007174862.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気自動車に搭載して小数台数の電池を差替えるだけで継続走行を可能にすることによって電気自動車を実用化することを可能にする。【解決手段】従来のモーターにポンプ１１の機能を組込みモーター内の流体８をポンプの機能でハウジング６の外部を循環させて直接冷却して再度室内に戻し室内温度を過熱させずに性能を維持し、ポンプのベーン１の面積より大きな面積のインペラーのベーン２を同軸のモーター回転軸３に夫々固定し、上記循環より回帰した流体でインペラーのベーンを押すことによって回転軸のトルクを増大させる仕組のモーターを提供する。【選択図】図１
2007174880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターにポンプの機能を組込み、モーター内の流体をポンプでホース又は配管を通して外部を循環させて直接流体を冷却して再度モーター内に返し、モーター内の温度を過熱させないで性能を維持する仕組。
【請求項２】
上記請求項１に於いて、モーターとポンプの回転軸を共有させ、そのポンプのベーンよりは広い面積のベーンを上記回転軸に固定させ上記ポンプによって循環させられ再度モーターのハウジングに流入する流体が圧して回転させることによってトルクを増大させる仕組。
【請求項３】
上記請求項１及び２に記載した仕組を備えたモーターを電気自動車に積載し、小さい重量で高出力の為、高効率の電気自動車を実現し、電池の電気量がなくなる前に少ない台数の電池を充電済みの同じく数少ない電池と差替えることによって新たな走行を可能にするシステムで手間のかからない継続走行することによって電気自動車の実用化を可能にする仕組。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電気機械及び電気自動車の分野。
【技術背景】
【０００２】産業の動力装置として欠かすことの出来ないモーターは、各産業分野で大量に使用されていて夫々の使用目的に応じて更なる高性能化を求められている状態ですがあらかた開発し尽くされた感があり、市場では大幅な構造上の変化の期待が下火でその分、電源である水素燃料電池に見られるようにエネルギー問題の解決策としてバッテリーに注目が寄せられている傾向です。
【発明の開示】
【０００３】モーターにポンプを合体させて一体化することにより、内部の流体を外部に循環させて直接冷却する為性能の効率を維持し、ポンプのベーンの面積を大きくしたベーンを共用する回転軸に固定することによりパスカルの原理を適用して回転軸のトルクをベーンの面積比に増大して出力と省エネを達成する装置。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】ポンプハイブリッドモーターの断面図の当該の一例。
【符号の説明】
【０００５】  １．ポンプのベーン  ２．インペラーのベーン  ３．回転軸  ４．台座          ５．回転子      ６．ハウジング  ７．注油口        ８．流体        ９．クーラー１０．ベアリング  １１．ポンプ    １２．ホース１３．固定子
【図１】
2007174880.tif 000003
(57)【要約】【課題】変圧器の突入電流を抑制するために用いる抵抗や遮断機の容量を少なくするのが本発明の課題である。【解決手段】  コンデンサで変圧器の励磁電流を打ち消して遮断機に直列に接続された抵抗に流れる電流を１／１０程度にし、抵抗の値を１０倍にする。【選択図】図１
2007174878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相変圧器の電源側の巻線と電源の間に遮断機を２台接続しその内の１台には抵抗を直列に接続すること。
三相変圧器の励磁電流と同じ大きさの電流を流すコンデンサを三相変圧器の巻線に並列に接続すること。
三相変圧器の負荷を遮断した状態で、電源に接続した遮断機の内、抵抗を直列に接続したものを投入し、次に電源に接続した残りの遮断機を投入し、次に負荷に接続してある遮断機を投入する制御器を有すること。
以上の条件ををすべて持つことを特徴とする三相変圧器の励磁突入電流を抑制する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、変圧器の突入電流を抵抗で抑制する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、変圧器の突入電流を抵抗やインピーダンスを用いて抑制する装置として下記のようなものがある。
【特許文献１】特願平０４−２４８０３４
【特許文献２】特願２００２−２６９４６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は従来の装置に比較して抵抗の値を１０倍、抵抗の容量を１／１０倍、突入電流を１／１０倍にすることが課題である。
上記課題を解決するために、励磁電流を打ち消してほぼ０にすることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明では上記の課題を解決するために、励磁電流と同じ大きさの電流を流すコンデンサを接続して定常状態での変圧器の無負荷電流をほぼ打ち消して抵抗に流れる電流をほぼ０にする。
これにより突入電流防止用の抵抗の値を大きくすることが出来るので、抵抗の容量とこれを電源に投入する遮断機の容量を小さくすることが出来る。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば変圧器の突入電流を従来の抵抗を用いた装置に比較して、１／１０程度にすることが出来るので、抵抗の値も１０倍大きくすることが出来、したがって
抵抗の容量、遮断機の容量も小さくすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【実施例１】  図１は変圧器を三相電源に投入する場合の回路図で、１、２、３、は遮断機、４は電源側巻線、５は負荷側巻線、６は抵抗、７はコンデンサである。
６の抵抗の換りにリアクタンスや非線形抵抗等を用いても同じ効果が得られるが、実際にはほとんど抵抗を用いるので、本文では抵抗として説明する。【０００７】  抵抗６の値は遮断機１を閉じる直前に、遮断機の電源側の電圧と変圧器側の電圧とがほぼ同じになる値に設定される。
したがって、遮断機２を通る電流が１／１０になれば抵抗の値を１０倍に設定できるので、抵抗の容量、遮断機２の容量も１／１０になる。【０００８】  遮断機２を通る電流は変圧器の励磁電流であるが、これをコンデンサ７で打ち消すと遮断機２を通る電流はほぼ１／１０になる。
コンデンサを入れる場所は変圧器の１次、２次、３次、のどの巻線に入れても効果は同じであるが、コンデンサの容量が小さいので低圧側に入れる方が安くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】  図１は本発明の実施例を示す、変圧器の突入電流を抑制する装置の回路図である。
【符号の説明】
【００１０】１，２，３  遮断機
４          電源側巻線
５          負荷側巻線
６          抵抗
７          コンデンサ
８          負荷
【図１】
2007174878.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、発電機に、手回しハンドルとコネクタと電圧計と電圧選択スイッチを設けた、手動式充電器を提供する。【解決手段】  電機子の直列接続の数を変えることにより、電圧を変えることのできる発電機に、手回しハンドルとコネクタと電圧計と電圧選択スイッチを設けることを特徴とする手動式充電器。【選択図】  図１
2007060884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子の直列接続の数を変えることにより、電圧を変えることのできる発電機に、手回しハンドルとコネクタと電圧計と電圧選択スイッチを設けることを特徴とする手動式充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発電機に、手回しハンドルとコネクタと電圧計と電圧選択スイッチを設けた、手動式充電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、充電器は電源を必要としていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それには次のような問題点があった。
電源が無ければ、充電器は電池を充電することができない。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  電機子の直列接続の数を変えることにより、電圧を変えることのできる発電機に、手回しハンドルとコネクタと電圧計と電圧選択スイッチを設ける。以上を特徴とする手動式充電器である。
【発明の効果】
【０００５】  電源が無くても、充電器のみで電池を充電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）電圧選択スイッチ（６）による電圧の変更は、発電機（２）の電機子（７）の直列接続の数を変えることによって行う。
（ロ）発電機（２）に、手回しハンドル（１）とコネクタ（３）と電圧計（５）と電圧選択スイッチ（６）を設ける。
本発明は、以上のような構成で、これを使用するときは、電圧選択スイッチ（６）を希望の電圧に合わせ、コネクタ（３）の＋−に電池の＋−を接続し、電圧計（５）が希望の電圧を示すまで、手回しハンドル（１）を回し続ければいい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の平面図
【符号の説明】
【０００８】    １  手回しハンドル
２  発電機
３  コネクタ
４  電池
５  電圧計
６  電圧選択スイッチ
７  電機子
８  界磁
【図１】
2007060884.tif 000003
【図２】
2007060884.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ランニングコストを必要としない原動機を提供する。【解決手段】  前後に配した非磁性体の二つのローラに同じく非磁性体のベルトを巻き掛けてベルトを回動可能に構成し、ベルトに一方向側に付勢されて他方向側に傾倒可能なＮ極又はＳ極が一方向に整列させられた磁石片を有する従動磁石を適当間隔あけて複数取り付け、かつ従動磁石の回動範囲外にＮ極又はＳ極が従動磁石側に分極させられた原動磁石を配するとともに、原動磁石の傍に磁石片との距離が一定範囲の間は磁石片に作用して磁石片を他方向側に傾倒させる規制体を設け、原動磁石による磁石片の吸引と反発を一定方向側に発現させてベルトを連続的に回動させることでローラを回転させ、ローラの一つ又は二つを動力取出軸としたことを特徴とする磁石を利用した原動機。【選択図】  図１
2007060883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に配した非磁性体の二つのローラに同じく非磁性体のベルトを巻き掛けてベルトを回動可能に構成し、ベルトに一方向側に付勢されて他方向側に傾倒可能なＮ極又はＳ極が一方向に整列させられた磁石片を有する従動磁石を適当間隔あけて複数取り付け、かつ従動磁石の回動範囲外にＮ極又はＳ極が従動磁石側に分極させられた原動磁石を配するとともに、原動磁石の傍に磁石片との距離が一定範囲の間は磁石片に作用して磁石片を他方向側に傾倒させる規制体を設け、原動磁石による磁石片の吸引と反発を一定方向側に発現させてベルトを連続的に回動させることでローラを回転させ、ローラの一つ又は二つを動力取出軸としたことを特徴とする磁石を利用した原動機。
【請求項２】
一つのローラの外周にベルトを巻回してこのベルトに従動磁石を取り付けた請求項７の磁石を利用した原動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、永久磁石を利用した原動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  磁石を利用した原動機としてはモータがあるが、これらを駆動するにはエネルギー、すなわち、ランニングコストがかかる。さらに、ステータ、ロータ等の構造に組み上げるためのイニシャルコストも必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明が解決しようとする課題は、永久磁石を使用してイニシャルコストのみで作動する原動機の具現を果たしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題の下、本発明は、請求項１に記載した、前後に配した非磁性体の二つのローラに同じく非磁性体のベルトを巻き掛けてベルトを回動可能に構成し、ベルトに一方向側に付勢されて他方向側に傾倒可能なＮ極又はＳ極が一方向に整列させられた磁石片を有する従動磁石を適当間隔あけて複数取り付け、かつ従動磁石の回動範囲外にＮ極又はＳ極が従動磁石側に分極させられた原動磁石を配するとともに、原動磁石の傍に磁石片との距離が一定範囲の間は磁石片に作用して磁石片を他方向側に傾倒させる規制体を設け、原動磁石による磁石片の吸引と反発を一定方向側に発現させてベルトを連続的に回動させることでローラを回転させ、ローラの一つ又は二つを動力取出軸としたことを特徴とする磁石を利用した原動機を提供する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によると、原動磁石と従動磁石及びベルトといったきわめて簡単な構成により、ランニングコストがかからずに動力を取り出せる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１はその説明図であるが、固定部材に回転可能に軸支した軸１５、１６にそれぞれローラ１７、１８を取り付けて各ローラ１７、１８にベルト１９を回動可能に巻き掛ける（矢印方向を回動方向（一方向）とする）。なお、この場合の軸１５、１６、ローラ１７、１８及びベルト１９は非磁性体で構成する。そして、ベルト１９に所定間隔で従動磁石２０を取り付ける。これにおける従動磁石２０は、ベルト１９に固定されるベース２１と、ベース２１に蝶番２２で止められて後方側（他方向）には傾倒可能な磁石片２３とからなる。【０００７】  この磁石片２３は、Ｎ極とＳ極とが一定方向に整列させられているものである（本例では、前面がＳ極、後面がＮ極に設定されている）。加えて、磁石片２３は、スプリング２４によって前方に付勢されているが、図１のように直角より前方には傾倒しないようになっている。一方、磁石片２３の回動範囲の外方には、Ｎ極又はＳ極の一方（本例ではＮ極）が磁石片２３側に分極させられた原動磁石２５が固定して設けられる。【０００８】  以上の構成により、今、ベルト１９が回動して原動磁石２５が存在する位置に二つの従動磁石２０の中間が来たとすると、原動磁石２５より前方の従動磁石２０の磁石片２３は、その背面にＮ極が存在するから、原動磁石２５のＮ極に反発されて前進力、すなわち一方向への回動力を付与される。一方、原動磁石２５より後方の従動磁石２０の磁石片２３は、その前面にＳ極が存在するから、原動磁石２５のＮ極に吸引されて同じく前進力を付与される。【０００９】  しかし、後方の従動磁石２０が原動磁石２５を通り過ぎようとするとき、その背面のＮ極が原動磁石２５に反発されて後進力（他方向側への回動力）が発生する。そこで、図２の説明図に示すように、このとき、磁石片２３に接当してこれを後方に倒し、磁石片２３が原動磁石２５を通り過ぎた時点で接当が外れてスプリング２４の作用によって磁石片２３を元の姿勢に戻し、そのときには背面のＮ極が原動磁石２５よりは前方に在って反発力が付与される規制体２６を設ける。【００１０】  これによると、ベルト１９には前進力が不断に付与されることになり、ベルト１９は前進を続けることになる。したがって、ローラ１７、１８の軸１５、１６の一方又は両方を動力取出軸とすることができ、種々の機器を駆動する原動機Ｃとすることができる。なお、この働きをする規制体２６としては、非磁性体のローラ等が考えられるが、この働きをするものであれば、何であってもよい。【００１１】  以上は、二つのローラとベルトによる構造であるが、ローラは一つであってもよい。図３はその説明図であるが、ローラ２７（２８は軸）の外周にベルト２９を巻回し、このベルト２９に上記したベース２１と磁石片２３とからなる従動磁石２０を取り付けて水車のようにしたものである。なお、原動磁石２５や規制体２６についても上記と同様である。これによっても、軸２８を動力取出軸とすることができる。本例のものは、構造が簡単である利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の一例を示す原動機の説明図である。
【図２】  本発明の一例を示す原動機の説明図である。
【図３】  本発明の他の一例を示す原動機の説明図である。
【符号の説明】
【００１３】  Ｃ    原動機
１５    軸
１６    軸
１７    ローラ
１８    ローラ
１９    ベルト
２０    従動磁石
２１    ベース
２２    蝶番
２３    磁石片
２４    スプリング
２５    原動磁石
２６    規制体
２７    ローラ
２８    軸
２９    ベルト
【図１】
2007060883.tif 000003
【図２】
2007060883.tif 000004
【図３】
2007060883.tif 000005
(57)【要約】【課題】発電とは方式、規模等に関わらず基本的にプロペラ等の回転エネルギーを電力に変えることであるが、プロペラを回転させる動力を生み出すために多くの地球資源を用いてきた。また太陽エネルギー等を用いた無燃料の自家発電装置は依然大変高額なものが多く一般家庭への普及の妨げとなっている。本発明は低価格の自然環境に優しい発電装置を提案する。【解決手段】磁石を束ね放出され続ける磁力線によりプロペラが回転し、さらに回転したプロペラの回転力を用いて発電・蓄電し出力する真空に近い状態で外側をシールドされた発電装置であり、磁力線を用いた回転力により無燃料にも係わらず安定した電力が得られる。【選択図】図１
2007060886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数枚重ね合わせた磁石のＮ極からＳ極に向かって放出される長距離の磁力線を、シールドされたＳ極の同軸に取り付けたＮ極のプロペラの先にぶつけることによりプロペラを回し、そのプロペラを回転力により発電することを特徴とする箱型の発電装置。
【請求項２】
プロペラの回転をダイナモにより発電させ、その発生電力をキャパシタに蓄電することを特徴とする請求項１記載の箱型の発電装置。
【請求項３】
強力な磁力を遮断する防磁シールドを加工し、真空に近づける処理をすることにより、メカニカルな面、空気抵抗、地場の影響を防ぐことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の箱型の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は磁力線を利用した発電装置に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来、発電は火力、風力、水力、原子力が大部分を占めており世界の消費電力を補っている。しかし火力や原子力のエネルギー源は地球の資源を削り使用しており、近い将来消滅すると言われている。
【０００３】  その為、太陽エネルギーを用いた自家発電など、無燃料・無公害の製品が多く取り沙汰されており、人々の地球環境への注目度を知ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  発電とは方式、規模等に関わらず基本的にプロペラ等の回転エネルギーを電力に変えることであるが、プロペラを回転させる動力を生み出すために多くの地球資源を用いてきた。また太陽エネルギー等を用いた無燃料の自家発電装置は依然大変高額なものが多く一般家庭への普及の妨げとなっている。
【問題点を解決する手段】
【０００５】  本発明は上記事情を鑑みてなされたもので、一切の燃料を用いることなく、しかも低コストで提供することができる発電装置である。
【０００６】  プロペラを回転させ発電するという原理は風力発電等と変わらないが、本発明の基本となる所は磁力による磁力線とそれに反発すべくプロペラ本体が磁石になっていることである。
【０００７】  ビームマグネットとは磁石を同極方向でまとめることにより、Ｓ極に放出される磁力線が一方向にまとまっている状態のことを言う。
【０００８】  数枚重ね合わせた磁石のＮ極からＳ極に向かって放出される長距離の磁力線を利用し、シールドされたＳ極の同軸に取り付けたＮ極のプロペラの先にぶつけることにより反発しプロペラを回す。
【０００９】  磁力線の方向・距離、プロペラの角度・枚数等を調整することにより、より効率の良いプロペラの回転を生みだすことが出来る。
【００１０】  このプロペラの回転力によりプロペラの軸に設置されたダイナモを通し発電する。
【００１１】  また発電された電力を貯めるため、キャパシタを設け蓄電し必要な時に電力を供給することができる。
【００１２】  本発明の発電装置は磁力線を用いてプロペラを回転させるため、無燃料の継続的な発電を続けることが可能となる。
【００１３】  また本発明の原理は発電容量の大きさに関係なく利用することが可能である。
【実施例】
【００１４】  以下に本発明を図面にした実施例に基づいて説明する。【００１５】  図１は本発明に係る発電装置の全体図で、同極方向を重ねた合わせた磁石Ａ、磁石Ａから放出される磁力線Ｂ、磁力線Ｂを受けるＮ極のプロペラＣ、プロペラＣの回転力により発電するダイナモＤ、ダイナモＤにより発電された電力を貯蓄するキャパシタＥ、キャパシタＥより出力される端子Ｆ、また磁場の影響、空気抵抗を減らすためシールドを施し真空に近い状態にしたシールドボックスＧである。【００１６】  磁石Ａでは、図２のようにＳ極をシールドすることにより磁力線への影響を防ぎ、一定方向へＢを放出する。【００１７】  放出された磁力線ＢはＳ極の同軸をシールドしたＮ極のプロペラにぶつかる。磁力線Ｂの磁力がプロペラＣを回転させる力となる。【００１８】  プロペラＣの角度を変えることにより回転方向、回転効率を調整できる。図３のようにプロペラＣのＳ極の同軸をシールドすることが重要である。シールドしない場合、磁力の性質上磁力線ＢはＳ極の同軸向かい曲がってしまい、プロペラＣが回転しなくなってしまう。【００１９】  磁力線Ｂにより回転するプロペラＣの同軸とダイナモＤは直結しており、プロペラＣの回転力がダイナモＤにより電力に変換される。【００２０】  ダイナモＤにより変換された電力はキャパシタＥにより蓄電され安定した電力を供給することが出来、出力端子Ｆへとつながる。【００２１】  シールドボックスＧは本装置を収納するボックスであり、外部からは出力端子Ｆしか見ることが出来ない。またＸ線を通さない特殊シールドを用いる事により磁場からの影響を阻止することが出来る。さらに本装置内を真空に近い状態にすることにより、空気抵抗、摩擦を減らすことが出来、効率の良い発電力を得られる。
【発明の効果】
【００２２】  本発明は以上説明したように、磁石を束ね放出され続ける磁力線によりプロペラが回転し、さらに回転したプロペラの回転力を用いて発電・蓄電し出力する真空に近い状態で外側をシールドされた発電装置の製造方法であり、磁力線を用いた回転力により無燃料にも係わらず安定した電力が得られることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の発電装置のブロック図
【図２】磁石Ａのシールド部分を示す平面図
【図３】プロペラＣのシールド部分を示す正面図
【符号の説明】
【００２４】    Ａ  磁石
Ｂ  磁力線
Ｃ  プロペラ
Ｄ  ダイナモ
Ｅ  キャパシタ
Ｆ  出力端子
Ｇ  シールドボックス
【図１】
2007060886.tif 000003
【図２】
2007060886.tif 000004
【図３】
2007060886.tif 000005
(57)【要約】【課題】主電線路より開閉器等にて分岐した枝電線路開始点を枝電線路終端に於いて容易に判定出来る電線路検索システム【解決手段】送信部と受信表示部からなる。送信部３１は、個々が異なるパルス出力を出す端子３２が複数個有り、枝電線路開始点３３の個々へ接続する。受信表示部３４は送信部からの異なるパルスの内の１つのパルス出力を枝電線路終端３５にて受信する事に依り、受信表示部が、送信部の複数個のパルス出力の何れに接続されて居るかを知り、枝電線路開始点と枝電線路終端の組み合わせを判定できる。【選択図】  図３
2007060885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信部は個々に異なる複数のパルス出力を持ち、そのパルス出力を受信表示器が計数する事により送信部のパルス出力端子を特定出来る、電線路検索システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、マイクロコンピューターを使用し多種類のパルス出力を発生させ、受取り方にてその判定を行う、電線路検索システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、電源を乾電池のみに頼る電線路検索の方法は、ブザー又はテスターを利用して各々の電線路毎に導通が有る、無しを確認して、電線路の接続状況を知る方法が有った。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点が有った。ブザー又はテスターを利用する方法は、まず、共通線を準備し、検索しようとする１つの枝電線路終端と共通線を接続する。枝電線路開始点と共通線へブザー又はテスターを接続してみて、反応動作するか確認する。反応動作すれば該当枝電線路開始点と枝電線路終端は接続されていると判定できるが、反応しなければ枝電線路開始点を次々と反応するまでブザー又はテスターを移動しなければ成らない。通常検索する枝電線路は多数有り、１電線路増す毎に検索移動回数は階乗的に多くなり、多くの手間が掛かる。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】枝電線路開始点へ接続する、パルス出力端子を複数個持った送信部と枝電線路終端で判定表示するためのパルス計数装置及び表示装置より成る受信表示部を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる電線路検索システムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
送信部は、主に電源装置と個々に異なるパルス出力端子複数個より成る。異なるパルス出力とは一定時間内のパルスの数の違い、あるいは１パルスの幅の違いにより区別できる。乾電池１０より取り出し、電源装置１１で調整した直流電源をパルス出力発生装置１２へ供給して、パルス出力発生装置より個々に異なるパルス出力１３を得る。
受信表示部は、主に電源装置及びパルス計数装置、表示装置より成る。
乾電池２０より取り出し、電源装置２１で調整した直流電源をパルス計数装置２２及び表示装置２３へ供給する。送信部よりのパルス出力１３をパルス計数装置２２の入力端子２４へ取り込む事に依り、個々に異なるパルス出力端子の内の何番目のパルス出力端子で有るかを判定出来る。その結果を表示装置２３へ送り表示装置はその結果を表示する。表示装置の表示素子はＬＥＤ、ＬＣＤが有る。
【選択図】
図１、図２
【発明の効果】
【０００６】枝電線路開始点へ複数の送信部のパルス出力線を接続準備しておき、受信表示部を枝電線路終端へ接続すれば、該当する枝電線路開始点を即座に表示出来る様に成ったので検索に要する時間が短縮された、又乾電池電源で有るため、停電中、商用電源受電前の電線路検索作業が簡単に出来るように成った。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の送信部である。
【図２】  本発明の受信表示部である。
【図３】  本発明の使用状況図である。
【図１】
2007060885.tif 000003
【図２】
2007060885.tif 000004
【図３】
2007060885.tif 000005