(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時の復旧作業の効率を改善する。【解決手段】復旧システムは、移動通信端末１２に設けられてエレベータの保守管理センタ３０より無線により送信された管制運転解除キー１３を受信して記憶する記憶部１５と、移動通信端末１２に設けられてエレベータ制御装置１に対して管制運転解除キー１３を送信すると共にエレベータ制御装置１から送信される情報を受信可能な端末送受信部２２と、エレベータ制御装置１の任意の箇所に設けられて端末送受信部２２より送信される管制運転解除キー１３を受信すると共に必要な情報を端末送受信部２２へ送信可能な制御装置側送受信部８と、この制御装置側送受信部８により端末送受信部２２からの管制運転解除キー１３を受信した後に災害の発生に基づいてエレベータ制御装置１が設定した災害時管制運転を解除する運転制御部１７と、を備える。【選択図】図１
2007106547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能および災害時管制運転機能を備えるエレベータ制御装置と、該エレベータ制御装置およびエレベータの保守管理センタとの間で無線通信可能な移動通信端末と、を備え、
前記移動通信端末は、前記エレベータの保守管理センタより無線により送信された復旧制御データを受信して記憶する記憶部と、前記エレベータ制御装置に対して前記復旧制御データを送信すると共に前記保安管理センタより送信される前記復旧制御データを受信可能な端末送受信部と、をさらに備え、
前記エレベータ制御装置は、その任意の箇所に設けられて前記端末送受信部より送信される前記復旧制御データを受信すると共に必要な情報を前記端末送受信部へ送信可能な制御装置側送受信部と、前記制御装置側送受信部により前記端末送受信部からの前記復旧制御データを受信した後に災害の発生に基づいて前記エレベータ制御装置が設定した災害時管制運転を解除して該エレベータを復旧させる運転制御部と、をさらに備える
ことを特徴とする災害時エレベータ復旧システム。
【請求項２】
前記復旧制御データは、災害時管制運転解除データおよび簡易な自動復旧作業マニュアルデータの少なくとも１つを含み、前記管制運転解除データはエレベータに設置された地震計が検出した地震感知情報に基づいて前記エレベータ制御装置に設定されたエレベータ管制運転を解除する制御指令信号であることを特徴とする請求項１に記載の災害時エレベータ復旧システム。
【請求項３】
前記移動通信端末は携帯電話器により構成され、前記運転制御部は、前記記憶部としての前記携帯電話器のメモリに格納させた前記復旧制御データを前記エレベータ制御装置に送信することにより、地震を含む災害時に停止されて前記管制運転下にある前記エレベータに対して前記復旧制御データとしての簡易な自動復旧作業の手順および鍵の開錠動作の手順を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の災害時エレベータ復旧システム。
【請求項４】
前記無線通信としての赤外通信機能を備えたエレベータ防犯カメラ記憶装置と、前記エレベータ防犯カメラ記憶装置と赤外通信可能な前記携帯電話器とを備え、前記携帯電話器の前記メモリに格納させたデータを前記エレベータ防犯カメラ記憶装置に送信することにより、予め前記エレベータ防犯カメラ記憶装置に記憶させた地震時などで停止したエレベータに対しての簡易な復旧作業をエレベータ防犯カメラモニタに出力することを特徴とする請求項３に記載の災害時エレベータ復旧システム。
【請求項５】
前記携帯電話器の前記メモリに格納された復旧制御データは、特定のエレベータ管理会社から送信されてきたデータであり、特定の前記エレベータ制御装置および前記エレベータ防犯カメラ記憶装置のみを操作することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の災害時エレベータ復旧システム。
【請求項６】
前記携帯電話器は複数のエレベータ管理会社から送信されたデータを受信可能であり、前記複数のエレベータ管理会社から異なるデータを送信されて記憶する前記携帯電話器は異なるエレベータ管理会社の管理するエレベータの前記復旧制御データをそれぞれの管理会社のエレベータ制御装置に送信可能であることを特徴とする請求項５に記載の災害時エレベータ復旧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時エレベータ復旧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータには地震計が設置されており、地震が発生した場合、エレベータは、カゴが昇降運転中の場合は、そのカゴを最寄り階に停止させてカゴの扉を開いて利用者をカゴから待避可能とし、また、地震発生時にカゴが停止している場合は、運転できない機能が備わっており、これらの動作の後にエレベータが停止した後は一般利用者の使用ができなくなっている。このような災害時には、通常運転時のエレベータの運行制御とは異なる災害時管制運転制御が行なわれており、この管制運転を解除するためには、専門の保守要員がそれぞれのエレベータの管制運転モードを解除して通常モードに復旧する復旧作業により通常運転への復帰が可能となる。
【０００３】
エレベータの復旧作業は、保守作業員がエレベータの設置されている現場へ出動して作業を行なう。復旧の際の確認内容としてはエレベータのカゴやカウンタウェイトがガイドレールから外れていないか、ロープ，テールコードなどが絡まっていないかを目視により確認し、エレベータのカゴを低速で運転してみて、異常が無いことを確認した後、通常の運転状態に復帰させる。しかし、上述したような異常な状態はほとんど発生することはなく、多くの場合には保守作業員が確認した後、解除キーにより直ちに管制運転を解除して通常運転に復帰させることが可能である。
【０００４】
地震によるエレベータ停止は特定の地域で集中的に発生するため、停止エレベータに対する保守作業員の数が足りなくなるため、復旧に時間がかかってしまう。また、何らかの原因でエレベータのカゴに人が乗ったまま停止してしまう場合があり、この場合保守作業員が到着するまでの間、閉じ込められてしまう場合もあった。また、都市部などにおいてはエレベータが設置されている建物の分布が集中しているために、エレベータの復旧作業の終了した建物と、エレベータの未復旧の建物との見分けがし難く、保守作業員は効率の悪い復旧作業を行なわざるを得ないという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載されているようなエレベータの復旧支援システムが提案されている。この復旧支援システムは、地震で一部エレベータが同時に運転停止状態となったときの復旧処理の作業効率を向上させるために提案されたものであり、エレベータを有する建物に付設され、あらかじめ設定された一定以上の揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知器と、通常運転状態のエレベータを前記地震感知信号に応じて運転停止状態とするエレベータ制御装置と、このエレベータ制御装置に接続されてエレベータの状態監視を行ない、電話回線経由で受信した問い合わせ信号に対してエレベータの状態を表す設定情報を応答する監視端末装置を備える地震災害防止システムであり、揺れがおさまった後で、エレベータを運転停止状態から通常運転状態に戻す前記地震感知器の復旧処理が実施されるエレベータの復旧支援システムにおいて、複数の建物について前記復旧処理の完了を示す「復旧済」設定情報を記憶する端末記憶部と、記憶された前記「復旧済」設定情報を所定の優先順位で表示する端末表示部とを備え、前記復旧処理を実施するときに携行する携帯端末装置を設けたものである。
【０００６】
上記構成を備える特許文献１に記載のエレベータの復旧支援システムは、実質的な構成としては、携帯端末装置を備えるだけのものであり、保守要員は、端末表示部に所定の優先順位で表示された「復旧済」設定情報を見ることにより、復旧作業を終えた建物の所在などの地震の復旧状況を知ることができるものであり、単に復旧処理の作業効率を向上させるだけのものである。
【特許文献１】特開平１０−７３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術のような災害時におけるエレベータの復旧支援システムの場合、専門の保守作業員が停止したエレベータを１台ずつ復旧させなければならない。また保守作業員が来るまでに時間を要する遠隔地の場合、復旧するまでに時間がかかってしまう。また、特許文献１に記載の復旧支援システムを適用したとしても、復旧処理そのものを自動化するものではなく、復旧処理が済んでいるか否かを保安作業員が携帯端末装置により確認できるだけであるので復旧処理そのものについて要する時間には違いが見られず、復旧処理については依然として専門の保守作業員によりかなりの時間を要していた。
【０００８】
本発明は、復旧作業を行なう際に必要となる災害時管制運転を解除する管制解除キーや復旧手順のマニュアル等の復旧制御データを任意の移動無線端末に無線送信すると共に、この復旧制御データを無線により受信した任意の移動無線端末の所持者が無線により管制運転で制御されているエレベータをこの復旧制御データにより解除したりマニュアルにしたがって復旧したりすることにより、災害時の復旧作業そのものの作業効率を改善することのできる災害時エレベータ復旧システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための、本発明の基本構成としての第１構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、無線通信機能および災害時管制運転機能を備えるエレベータ制御装置と、該エレベータ制御装置およびエレベータの保守管理センタとの間で無線通信可能な移動通信端末と、を備え、前記移動通信端末は、前記エレベータの保守管理センタより無線により送信された復旧制御データを受信して記憶する記憶部と、前記エレベータ制御装置に対して前記復旧制御データを送信すると共に前記保安管理センタより送信される前記復旧制御データを受信可能な端末送受信部と、をさらに備え、前記エレベータ制御装置は、その任意の箇所に設けられて前記端末送受信部より送信される前記復旧制御データを受信すると共に必要な情報を前記端末送受信部へ送信可能な制御装置側送受信部と、前記制御装置側送受信部により前記端末送受信部からの前記復旧制御データを受信した後に災害の発生に基づいて前記エレベータ制御装置が設定した災害時管制運転を解除して該エレベータを復旧させる運転制御部と、をさらに備えることを特徴としている。
【００１０】
また、第２構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、第１構成に係るシステムにおいて、前記復旧制御データは、災害時管制運転解除データおよび簡易な自動復旧作業マニュアルデータの少なくとも１つを含み、前記管制運転解除データはエレベータに設置された地震計が検出した地震感知情報に基づいて前記エレベータ制御装置に設定されたエレベータ管制運転を解除する制御指令信号であることを特徴とする。
【００１１】
第３構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、第２構成に係るシステムにおいて、  前記移動通信端末は携帯電話器により構成され、前記運転制御部は、前記記憶部としての前記携帯電話器のメモリに格納させた前記復旧制御データを前記エレベータ制御装置に送信することにより、地震を含む災害時に停止されて前記管制運転下にある前記エレベータに対して前記復旧制御データとしての簡易な自動復旧作業の手順および鍵の開錠動作の手順を表示する表示部を備えることを特徴とする。
【００１２】
第４構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、第３構成に係るシステムにおいて、前記無線通信としての赤外通信機能を備えたエレベータ防犯カメラ記憶装置と、前記エレベータ防犯カメラ記憶装置と赤外通信可能な前記携帯電話器とを備え、前記携帯電話器の前記メモリに格納させたデータを前記エレベータ防犯カメラ記憶装置に送信することにより、予め前記エレベータ防犯カメラ記憶装置に記憶させた地震時などで停止したエレベータに対しての簡易な復旧作業をエレベータ防犯カメラモニタに出力することを特徴としている。
【００１３】
第５構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、第３または第４構成に係るシステムにおいて、前記携帯電話器の前記メモリに格納された復旧制御データは、特定のエレベータ管理会社から送信されてきたデータであり、特定の前記エレベータ制御装置および前記エレベータ防犯カメラ記憶装置のみを操作することを特徴とする。
【００１４】
第６構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、第５構成に係るシステムにおいて、前記携帯電話器は複数のエレベータ管理会社から送信されたデータを受信可能であり、前記複数のエレベータ管理会社から異なるデータを送信されて記憶する前記携帯電話器は異なるエレベータ管理会社の管理するエレベータの前記復旧制御データをそれぞれの管理会社のエレベータ制御装置に送信可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、移動通信端末に記憶された管制運転解除キーを信号によりエレベータに送信することによりエレベータの災害時管制運転を解除して、専門の保守作業員でなくても復旧対象であるエレベータの近くに居る特定の関係者が無線で送信された解除キーを用いて容易に管制運転からエレベータを復旧させることができ、災害時のエレベータ停止復旧作業の中で、限定した作業を保守作業員以外のビル管理人やオーナなど特定の人が復旧作業を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１実施形態］
第１実施形態の災害時エレベータ復旧システムは、図１のブロック構成図に示されている。図１に示すように、この発明の基本構成としての第１実施形態に係る災害時エレベータ復旧システムは、無線通信機能および災害時管制運転機能を備えるエレベータ制御装置１と該エレベータ制御装置１との間で無線通信可能な移動通信端末１２とを備えている。移動通信端末１２は、エレベータの保守管理センタ３０より無線により送信された管制運転解除キーを受信して記憶する記憶部１５と、エレベータ制御装置１に対して管制運転解除キーを送信すると共にエレベータ制御装置１から送信される情報を受信可能な端末送受信部２２と、を備えている。
【００１７】
また、エレベータ制御装置１は、その任意の箇所に端末送受信部２２より送信される管制運転解除キー１３を受信すると共に必要な情報を端末送受信部２２へ送信可能な制御装置側送受信部８と、制御装置側送受信部８により前記端末送受信部からの管制運転解除キーを受信した後に災害の発生に基づいてエレベータ制御装置１が設定した災害時管制運転を解除する管制運転解除部１７と、を備えている。管制運転解除部１７は、運転制御回路により構成されていてもよい。管制運転解除キー１３は、アンテナ３１を介して受信され手、記憶部１５に記憶される。
【００１８】
エレベータ制御装置１は、カゴ２やカウンタウェイト３が地震等により大きく揺れたときに地震感知器４からの感知信号に基づいてエレベータを管制運転モードで運転する。管制運転モードになるとエレベータは、昇降移動中の場合直ちに一旦停止して、その後、昇降路内の機器等に損傷がない場合には最寄りの階まで移動してホールドア１１を開放してカゴ２内に乗っている利用者をエレベータカゴの外に待避させる。符号５は巻上げ機であり、カゴ２はロープ７によりカウンタウェイト３と連結されている。エレベータ制御装置１はテールコードによりカゴ２との間での制御信号を送受する。エレベータ保守管理センタ３０は保守会社１４に設けられている。
【００１９】
以上の構成により、例えば地震等の自然災害が発生した場合、エレベータ制御装置１は直ちに災害時管制運転に切り替わり、エレベータのカゴが昇降移動中の場合は、例えば地震計により地震を感知すると直ちに一旦停止して災害時管制運転モードとなり、異なる階床間で停止しているときには最寄りの階までカゴを移動させて入り口の扉を開放して利用者がカゴ内にいる場合にはカゴの外へ脱出可能とする。この災害時管制運転モードになったエレベータは、保守作業員がエレベータを巡回して管制運転を解除するまで、通常の運転を行なうことができない状態となっている。
【００２０】
第１実施形態により災害時エレベータ復旧システムは、地震発生時もしくは予めエレベータ管理会社の保守管理センタよりそのエレベータが設置されている建物のビル管理人またはビルの保守要員が携帯電話等の移動通信端末に管制運転解除キーを送信して貰うことにより、端末送受信部２２を介して管制運転解除キーを受信してメモリ１５内に記憶させる。ビル管理人または保守要員は、エレベータの昇降路内の一応の安全と、各階床のエレベータホールの安全を確認した上で、メモリ１５内に記憶された管制運転解除キーをエレベータ制御装置１の送受信部８に送信してエレベータ制御装置１に対して管制運転モードを解除させる。この際、エレベータのカゴやカウンタウェイトを吊り下げ保持しているロープや、駆動シーブ、ガイドレール等のエレベータの駆動に欠かせない構成部分に損傷を受けている場合、管制運転解除キーで管制運転モードを解除したとしてもエレベータそのものが機能的に動作不可能であるため、管制運転を解除しても安全性に対する心配が損なわれることはない。
【００２１】
以上の第１実施形態による災害時エレベータ復旧システムは、従来は専門の保守要員がエレベータ管理会社から派遣されて、エレベータ制御装置における管制運転を解除するまで一般の利用者が利用することができなかったエレベータに対して、そのビルの管理人や保守要員などのエレベータが設置された建物側の管理者によりエレベータ管制運転の解除を行なうことができ、エレベータの復旧作業が飛躍的に迅速化できるという特有の効果を奏する。
【００２２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の構成について説明する。この発明の第２実施形態は、図２に示すように、エレベータ制御装置１と、カゴ２と、カウンタウェイト３と、地震計４と、巻上機５と、テールコード６と、ロープ７と、赤外線送受信回路８ａおよび８ｂと、ホール土１１１ａないし１１ｃとより構成されている。また、図３に示すようにホールドア１１の近傍に設けられた操作パネルに付随して赤外線送受信回路８ｃが設けられ、移動通信端末としての携帯電話器１２から送信される復旧制御データを受信している。
【００２３】
図２に示したエレベータ制御装置１と戦記外線送受信回路８ａとの詳細な構成が図４に示されている。図４に示すように、エレベータ制御装置１には、運転制御回路１７が設けられ、赤外線送受信回路８には赤外線送受信部２２と、データ判定回路１６と、メモリ１５とが設けられている。また、移動通信端末としての赤外線携帯電話器１２は、図５に示すように、一般携帯回線１３ａおよび１３ｂを介してそれぞれ保守会社１４ａおよび１４ｂとの間でのデータの送受が可能となっている。
【００２４】
次に、第２実施形態の作用について説明する。この発明では、図２および図４に示すようにエレベータ制御装置１に接続された赤外通信装置８が、図３に示すような赤外通信可能な携帯電話１２からデータを受信することで予め設定した復旧運転信号をエレベータ制御装置１に送信し、エレベータのカゴ２の自動運転が再開される。
【００２５】
携帯電話から送信するデータは、図５に示すように予め保守会社１４から送信されてきたものを携帯電話１２の内部メモリ（図４の符号１５）に保存しておくものであり、保守会社からデータを送信される対象としては、ビル管理人，オーナといった保守会社が予め決めた特定の間系を有する人に限定する。
【００２６】
エレベータ制御装置１に接続された赤外通信装置８の内部構成が図４に示されている。携帯電話から送信されたデータは、赤外送受信回路２２で受信されて光電変換され、データ判定回路１６で予めメモリ１５に保存されたデータと比較され、データが一致した場合には、エレベータ制御装置１の運転制御回路１７に信号を送る。
【００２７】
ここで、図４のメモリ１５に予め保存されているデータは、各々のエレベータ毎に異なるデータであり、かつ、書き換え可能なデータであるので、携帯電話に保存されたデータは一定期間過ぎると使用できなくなるので、操作を許可されない第三者にデータを入手されても使用できない構成となっている。データの種類としてはエレベータかごの低速運転，地震計リセットなどが上げられる。また、エレベータ復帰時には赤外通信装置８から携帯電話１２に信号を送り、保守会社にメールなどで復旧連絡を行うことも可能である。この時復旧ができなく、保守作業員による作業が必要な場合は同様に保守会社にメールを送信し、優先的に保守作業員を出動させることも可能である。
【００２８】
以上の構成を有する第２実施形態によれば、以下のような効果を奏する。エレベータ制御盤１に接続された赤外通信装置に赤外通信可能な携帯電話からデータを送信することで予め設定した復旧運転信号をエレベータ制御盤に送信し、エレベータのかごを自動で運転することが可能になる。これにより、保守作業員でなくても保守会社が認めた人が簡易な復旧運転をすることが可能になり、地震によるエレベータ停止時の復旧が迅速に行なうことができる。また、保守作業員が他社のエレベータを操作する場合も作業手順を知らなくても操作することができる。
【００２９】
［第３実施形態］
図６に示す第３実施形態のように、赤外送受信回路８をエレベータ制御装置ではなく、画像保存用ハードディスクレコーダ１８、カメラ２０、モニタ１９により構成されたエレベータ防犯カメラシステムに接続することによって、予めハードディスクレコーダ１８の一部領域に録画したエレベータ操作に関する説明映像を携帯電話１２から送信するデータによりモニタ１９の画面に再生することができる。これにより保守会社からデータを受けた特定の人だけがエレベータの操作方法を取得でき、早期の復旧作業が可能になる。
【００３０】
［第４実施形態］
また、図７に示す第４実施形態のように、赤外送受信回路８をエレベータ機械室やエレベータ制御装置の鍵が保管されているキーボックス２１と接続することで、携帯電話１２から送信される復旧制御データ１３で開閉が可能になる。これにより鍵を紛失した場合、または保守作業員が、通常は担当していないエレベータで鍵がないのに復旧作業を行なう場合であっても、キーボックス２１を開閉することが可能になる。
【００３１】
キーボックス２１は、図８に示すように、各階のエレベータのホールドア１１の近傍にそれぞれ設けられていてもよい。また、エレベータの救助口２５の開閉のための鍵を保管するためにそれぞれのカゴ２毎にキーボックス２１が設けられていてもよい。図８の例では、１つの昇降路内に複数のエレベータカゴが昇降しているエレベータにおいて、隣接するカゴ２の間でそれぞれの救助口２５を開放させて、渡し板２６を橋絡させてホールドア１１から遠いカゴ２の利用者をドア１１に近いカゴ２を介して救助可能に構成される。この場合でも、各カゴ２に設けられキーボックス２１の開閉を携帯電話からの復旧データの送信により開錠するようにしても良い。ドア１１から遠い方のカゴ２の救助口２５の開閉はカゴ２の外側に設けられたキーボックス２１の鍵を用いて行なう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る災害時エレベータ復旧システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第２実施形態のエレベータシステムと赤外線送受信回路の関係を示した概略図である。
【図３】図２の乗場部分の赤外線送受信回路と携帯電話の関係を示した概略図である。
【図４】赤外送受信回路内部とエレベータ制御盤，携帯電話の関係を示すブロック図である。
【図５】携帯電話と保守会社間でのデータの送受信の関係を示す概略図である。
【図６】第３実施形態の赤外線送受信回路とエレベータ防犯カメラシステムとの組合せ例である。
【図７】第４実施形態の赤外線送受信回路とキーボックスの組合せ例である。
【図８】第４実施形態の動作を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  エレベータ制御装置（盤）
２  カゴ
３  カウンタウェイト（つり合い重り）
４  地震計
５  巻上げ機
６  テールコード
７  ロープ
８  制御装置側送受信部（赤外送受信回路／装置）
１１  ホールドア
１２  移動通信端末（赤外通信可能な携帯電話）
１３  管制運転解除キー（データ）
１４  エレベータ保守会社
１５  記憶装置（メモリ）
１６  データ判定回路
１７  管制運転解除部（エレベータ運転制御回路）
１８  ハードディスクレコーダ
１９  モニタ
２０  エレベータ防犯カメラ
２２  端末送受信部（赤外送受信部）
３０  エレベータ保守管理センタ
【図１】
2007106547.tif 000003
【図２】
2007106547.tif 000004
【図３】
2007106547.tif 000005
【図４】
2007106547.tif 000006
【図５】
2007106547.tif 000007
【図６】
2007106547.tif 000008
【図７】
2007106547.tif 000009
【図８】
2007106547.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能および災害時管制運転機能を備えるエレベータ制御装置と、該エレベータ制御装置およびエレベータの保守管理センタとの間で無線通信可能な移動通信端末と、を備え、
前記移動通信端末は、前記エレベータの保守管理センタより無線により送信された復旧制御データを受信して記憶する記憶部と、前記エレベータ制御装置に対して前記復旧制御データを送信すると共に前記保守管理センタより送信される前記復旧制御データを受信可能な端末送受信部と、からなり、
前記エレベータ制御装置は、その任意の箇所に設けられ、前記端末送受信部より送信される前記復旧制御データを受信すると共に必要な情報を前記端末送受信部へ送信可能な制御装置側送受信部と、前記制御装置側送受信部により前記端末送受信部からの前記復旧制御データを受信した後に災害の発生に基づいて前記エレベータ制御装置が設定した災害時管制運転を解除して該エレベータを復旧させる運転制御部と、からなる
ことを特徴とする災害時エレベータ復旧システム。
【請求項２】
前記復旧制御データは、エレベータに設置された地震計が検出した地震感知情報に基づいて前記エレベータ制御装置に設定されたエレベータ管制運転を解除する制御指令信号である災害時管制運転解除データおよび自動復旧作業マニュアルデータの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の災害時エレベータ復旧システム。
【請求項３】
前記移動通信端末は携帯電話器により構成され、前記運転制御部は、前記記憶部としての前記携帯電話器のメモリに格納させた前記復旧制御データを前記エレベータ制御装置に送信することにより、地震を含む災害時に停止されて前記管制運転下にある前記エレベータに対して前記復旧制御データとしての簡易な自動復旧作業の手順および鍵の開錠動作の手順を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の災害時エレベータ復旧システム。
【請求項４】
前記無線通信としての赤外通信機能を備えたエレベータ防犯カメラ記憶装置と、前記エレベータ防犯カメラ記憶装置と赤外通信可能な前記携帯電話器とを備え、前記携帯電話器の前記メモリに格納させたデータを前記エレベータ防犯カメラ記憶装置に送信することにより、予め前記エレベータ防犯カメラ記憶装置に記憶させた地震時などで停止したエレベータに対しての復旧作業をエレベータ防犯カメラモニタに出力することを特徴とする請求項３に記載の災害時エレベータ復旧システム。
【請求項５】
前記携帯電話器の前記メモリに格納された復旧制御データは、特定のエレベータ管理会社から送信されてきたデータであり、特定の前記エレベータ制御装置および前記エレベータ防犯カメラ記憶装置のみを操作することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の災害時エレベータ復旧システム。
【請求項６】
前記携帯電話器は複数のエレベータ管理会社から送信されたデータを受信可能であり、前記複数のエレベータ管理会社から異なるデータを送信されて記憶する前記携帯電話器は異なるエレベータ管理会社の管理するエレベータの前記復旧制御データをそれぞれの管理会社のエレベータ制御装置に送信可能であることを特徴とする請求項５に記載の災害時エレベータ復旧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時エレベータ復旧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータには地震計が設置されており、地震が発生した場合、エレベータはカゴが昇降運転中の場合は、そのカゴを最寄り階に停止させてカゴの扉を開いて利用者をカゴから待避可能とし、また、地震発生時にカゴが停止している場合は、運転できない機能が備わっており、これらの動作の後にエレベータが停止した後は一般利用者の使用ができなくなっている。このような災害時には、通常運転時のエレベータの運行制御とは異なる災害時管制運転制御が行なわれており、この管制運転を解除するためには、専門の保守要員がそれぞれのエレベータの管制運転モードを解除して通常モードに復旧する復旧作業により通常運転への復帰が可能となる。
【０００３】
エレベータの復旧作業は、保守作業員がエレベータの設置されている現場へ出動して作業を行なう。復旧の際の確認内容としてはエレベータのカゴやカウンタウェイトがガイドレールから外れていないか、ロープ，テールコードなどが絡まっていないかを目視により確認し、エレベータのカゴを低速で運転してみて、異常が無いことを確認した後、通常の運転状態に復帰させる。しかし、上述したような異常な状態はほとんど発生することはなく、多くの場合には保守作業員が確認した後、解除キーにより直ちに管制運転を解除して通常運転に復帰させることが可能である。
【０００４】
地震によるエレベータ停止は特定の地域で集中的に発生するため、停止したエレベータに対する保守作業員の数が足りなくなるため、復旧に時間がかかってしまう。また、何らかの原因でエレベータのカゴに人が乗ったまま停止してしまう場合があり、この場合保守作業員が到着するまでの間、閉じ込められてしまう場合もあった。また、都市部などにおいてはエレベータが設置されている建物の分布が集中しているために、エレベータの復旧作業の終了した建物と、エレベータの未復旧の建物との見分けがし難く、保守作業員は効率の悪い復旧作業を行なわざるを得ないという問題があった。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載されているようなエレベータの復旧支援システムが提案されている。この復旧支援システムは、地震で一部のエレベータが同時に運転停止状態となったときの復旧処理の作業効率を向上させるために提案されたものであり、エレベータを有する建物に付設され、あらかじめ設定された一定以上の揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知器と、通常運転状態のエレベータを前記地震感知信号に応じて運転停止状態とするエレベータ制御装置と、このエレベータ制御装置に接続されてエレベータの状態監視を行ない、電話回線経由で受信した問い合わせ信号に対してエレベータの状態を表す設定情報を応答する監視端末装置を備える地震災害防止システムであり、揺れがおさまった後で、エレベータを運転停止状態から通常運転状態に戻す前記地震感知器の復旧処理が実施されるエレベータの復旧支援システムにおいて、複数の建物について前記復旧処理の完了を示す「復旧済」設定情報を記憶する端末記憶部と、記憶された前記「復旧済」設定情報を所定の優先順位で表示する端末表示部とを備え、前記復旧処理を実施するときに携行する携帯端末装置を設けたものである。
【０００６】
上記構成を備える特許文献１に記載のエレベータの復旧支援システムは、実質的な構成としては、携帯端末装置を備えるだけのものであり、保守要員は、端末表示部に所定の優先順位で表示された「復旧済」設定情報を見ることにより、復旧作業を終えた建物の所在などの地震の復旧状況を知ることができるものであり、単に復旧処理の作業効率を向上させるだけのものである。
【特許文献１】特開平１０−７３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術のような災害時におけるエレベータの復旧支援システムの場合、専門の保守作業員が停止したエレベータを１台ずつ復旧させなければならない。また保守作業員が来るまでに時間を要する遠隔地の場合、復旧するまでに時間がかかってしまう。また、特許文献１に記載の復旧支援システムを適用したとしても、復旧処理そのものを自動化するものではなく、復旧処理が済んでいるか否かを保安作業員が携帯端末装置により確認できるだけであるので復旧処理そのものについて要する時間には違いが見られず、復旧処理については依然として専門の保守作業員によりかなりの時間を要していた。
【０００８】
本発明は、復旧作業を行なう際に必要となる災害時管制運転を解除する管制解除キーや復旧手順のマニュアル等の復旧制御データを任意の移動無線端末に無線送信すると共に、この復旧制御データを無線により受信した任意の移動無線端末の所持者が無線により管制運転で制御されているエレベータをこの復旧制御データにより解除したりマニュアルにしたがって復旧したりすることにより、災害時の復旧作業そのものの作業効率を改善することのできる災害時エレベータ復旧システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための、本発明の基本構成としての第１構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、無線通信機能および災害時管制運転機能を備えるエレベータ制御装置と、該エレベータ制御装置およびエレベータの保守管理センタとの間で無線通信可能な移動通信端末と、を備え、前記移動通信端末は、前記エレベータの保守管理センタより無線により送信された復旧制御データを受信して記憶する記憶部と、前記エレベータ制御装置に対して前記復旧制御データを送信すると共に前記保安管理センタより送信される前記復旧制御データを受信可能な端末送受信部と、からなり、前記エレベータ制御装置は、その任意の箇所に設けられ、前記端末送受信部より送信される前記復旧制御データを受信すると共に必要な情報を前記端末送受信部へ送信可能な制御装置側送受信部と、前記制御装置側送受信部により前記端末送受信部からの前記復旧制御データを受信した後に災害の発生に基づいて前記エレベータ制御装置が設定した災害時管制運転を解除して該エレベータを復旧させる運転制御部と、からなることを特徴としている。
【００１０】
また、第２構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、第１構成に係るシステムにおいて、前記復旧制御データは、エレベータに設置された地震計が検出した地震感知情報に基づいて前記エレベータ制御装置に設定されたエレベータ管制運転を解除する制御指令信号である災害時管制運転解除データおよび自動復旧作業マニュアルデータの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１１】
第３構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、第２構成に係るシステムにおいて、  前記移動通信端末は携帯電話器により構成され、前記運転制御部は、前記記憶部としての前記携帯電話器のメモリに格納させた前記復旧制御データを前記エレベータ制御装置に送信することにより、地震を含む災害時に停止されて前記管制運転下にある前記エレベータに対して前記復旧制御データとしての自動復旧作業の手順および鍵の開錠動作の手順を表示する表示部を備えることを特徴とする。
【００１２】
第４構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、第３構成に係るシステムにおいて、前記無線通信としての赤外通信機能を備えたエレベータ防犯カメラ記憶装置と、前記エレベータ防犯カメラ記憶装置と赤外通信可能な前記携帯電話器とを備え、前記携帯電話器の前記メモリに格納させたデータを前記エレベータ防犯カメラ記憶装置に送信することにより予め前記エレベータ防犯カメラ記憶装置に記憶させた地震時などで停止したエレベータに対しての復旧作業をエレベータ防犯カメラモニタに出力することを特徴としている。
【００１３】
第５構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、第３または第４構成に係るシステムにおいて、前記携帯電話器の前記メモリに格納された復旧制御データは、特定のエレベータ管理会社から送信されてきたデータであり、特定の前記エレベータ制御装置および前記エレベータ防犯カメラ記憶装置のみを操作することを特徴とする。
【００１４】
第６構成に係る災害時エレベータ復旧システムは、第５構成に係るシステムにおいて、前記携帯電話器は複数のエレベータ管理会社から送信されたデータを受信可能であり、前記複数のエレベータ管理会社から異なるデータを送信されて記憶する前記携帯電話器は異なるエレベータ管理会社の管理するエレベータの前記復旧制御データをそれぞれの管理会社のエレベータ制御装置に送信可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、移動通信端末に記憶された管制運転解除キーを信号によりエレベータに送信することによりエレベータの災害時管制運転を解除して、専門の保守作業員でなくても復旧対象であるエレベータの近くにいる特定の関係者が無線で送信された解除キーを用いて容易に管制運転からエレベータを復旧させることができ、災害時のエレベータ停止復旧作業の中で、限定した作業を保守作業員以外のビル管理人やオーナなど特定の人が復旧作業を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１実施形態］  
第１実施形態の災害時エレベータ復旧システムは、図１のブロック構成図に示されている。図１に示すように、この発明の基本構成としての第１実施形態に係る災害時エレベータ復旧システムは、無線通信機能および災害時管制運転機能を備えるエレベータ制御装置１と該エレベータ制御装置１との間で無線通信可能な移動通信端末１２とを備えている。移動通信端末１２は、エレベータの保守管理センタ３０より無線により送信された管制運転解除キー１３である復旧制御データを受信して記憶する記憶部１５と、エレベータ制御装置１に対して管制運転解除キー１３である復旧制御データを送信すると共にエレベータ制御装置１から送信される情報を受信可能な端末送受信部２２と、を備えている。
【００１７】
また、エレベータ制御装置１は、その任意の箇所に端末送受信部２２より送信される管制運転解除キー１３を受信すると共に必要な情報を端末送受信部２２へ送信可能な制御装置側送受信部８と、制御装置側送受信部８により端末送受信部２２からの管制運転解除キー１３を受信した後に災害の発生に基づいてエレベータ制御装置１が設定した災害時管制運転を解除する運転制御部１７と、を備えている。管制運転解除キー１３は、アンテナ３１を介して受信されて、記憶部１５に記憶される。
【００１８】
エレベータ制御装置１は、カゴ２やカウンタウェイト３が地震等により大きく揺れたときに地震感知器４からの感知信号に基づいてエレベータを管制運転モードで運転する。管制運転モードになるとエレベータは、昇降移動中の場合直ちに一旦停止して、その後、昇降路内の機器等に損傷がない場合には最寄りの階まで移動してホールドア１１を開放してカゴ２内に乗っている利用者をエレベータカゴの外に待避させる。ここで、巻上機５は、カゴ２と連結され、カゴ２はロープ７によりカウンタウェイト３と連結されている。エレベータ制御装置１はテールコード６によりカゴ２との間での制御信号を送受する。エレベータ保守管理センタ３０は保守会社１４に設けられている。
【００１９】
以上の構成により、例えば地震等の自然災害が発生した場合、エレベータ制御装置１は直ちに災害時管制運転に切り替わり、エレベータのカゴ２が昇降移動中の場合は、例えば地震感知器４により地震を感知すると直ちに一旦停止して災害時管制運転モードとなり、異なる階床間で停止しているときには最寄りの階までカゴを移動させて入り口の扉を開放して利用者がカゴ２内にいる場合にはカゴ２の外へ脱出可能とする。この災害時管制運転モードになったエレベータは、保守作業員がエレベータを巡回して管制運転を解除するまで、通常の運転を行なうことができない状態となっている。
【００２０】
第１実施形態により災害時エレベータ復旧システムは、地震発生時もしくは予めエレベータ管理会社の保守管理センタ３０よりそのエレベータが設置されている建物のビル管理人またはビルの保守要員が携帯電話等の移動通信端末に管制運転解除キー１３を送信してもらうことにより、端末送受信部２２を介して管制運転解除キーを受信して記憶部１５内に記憶させる。ビル管理人または保守要員は、エレベータの昇降路内の一応の安全と、各階床のエレベータホールの安全を確認した上で、記憶部１５内に記憶された管制運転解除キー１３をエレベータ制御装置１の送受信部８に送信してエレベータ制御装置１に対して管制運転モードを解除させる。この際、エレベータのカゴやカウンタウェイトを吊り下げ保持しているロープや、駆動シーブ、ガイドレール等のエレベータの駆動に欠かせない構成部分に損傷を受けている場合、管制運転解除キー１３で管制運転モードを解除したとしてもエレベータそのものが機能的に動作不可能であるため、管制運転を解除しても安全性に対する心配が損なわれることはない。
【００２１】
以上の第１実施形態による災害時エレベータ復旧システムは、従来は専門の保守要員がエレベータ管理会社から派遣されて、エレベータ制御装置における管制運転を解除するまで一般の利用者が利用することができなかったエレベータに対して、そのビルの管理人や保守要員などのエレベータが設置された建物側の管理者によりエレベータ管制運転の解除を行なうことができ、エレベータの復旧作業が飛躍的に迅速化できるという特有の効果を奏する。
【００２２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の構成について説明する。この発明の第２実施形態は、図２に示すように、エレベータ制御装置１と、カゴ２と、カウンタウェイト３と、地震感知器４と、巻上機５と、テールコード６と、ロープ７と、赤外線送受信回路８ａおよび８ｂと、ホールドア１１ａないし１１ｃと、より構成されている。また、図３に示すようにホールドア１１の近傍に設けられた操作パネルに付随して赤外線送受信回路８ｃが設けられ、移動通信端末としての携帯電話器１２から送信される管制解除キー１３を受信している。
【００２３】
図２に示したエレベータ制御装置１と赤外線送受信回路８ａとの詳細な構成が図４に示されている。図４に示すように、エレベータ制御装置１には、運転制御部１７が設けられ、赤外線送受信回路８ａには赤外線送受信部２２と、データ判定回路１６と、メモリ１５とが設けられている。また、移動通信端末としての携帯電話器１２ａは、図５に示すように、一般携帯回線１３ａおよび１３ｂを介してそれぞれ保守会社１４ａおよび１４ｂとの間でのデータの送受が可能となっている。
【００２４】
次に、第２実施形態の作用について説明する。この発明では、図２および図４に示すようにエレベータ制御装置１に接続された赤外通信装置８が、図３に示すような赤外通信可能な携帯電話器１２からデータを受信することで、予め設定した復旧運転信号をエレベータ制御装置１に送信し、エレベータのカゴ２の自動運転が再開される。
【００２５】
携帯電話器１２ａから送信するデータは、図５に示すように予め保守会社１４ａ、１４ｂから送信されてきたものを携帯電話器１２ａの内部メモリ（図４のメモリ１５）に保存しておくものであり、保守会社からデータを送信される対象としては、ビル管理人，オーナといった保守会社１４ａ、１４ｂが予め決めた特定の間系を有する人に限定する。
【００２６】
エレベータ制御装置１に接続された赤外通信装置８ａの内部構成が、図４に示されている。携帯電話器１２ａから送信されたデータは、赤外送受信回路２２で受信されて光電変換され、データ判定回路１６で予めメモリ１５に保存されたデータと比較され、データが一致した場合には、エレベータ制御装置１の運転制御部１７に信号を送る。
【００２７】
ここで、図４のメモリ１５に予め保存されているデータは、各々のエレベータ毎に異なるデータであり、かつ、書き換え可能なデータであるので、携帯電話器１２ａに保存されたデータは一定期間過ぎると使用できなくなるので、操作を許可されない第三者にデータを入手されても使用できない構成となっている。データの種類としてはエレベータかごの低速運転，地震感知器リセットなどが上げられる。また、図５に示すように、エレベータ復帰時には赤外通信装置８ａ（図４参照）から携帯電話器１２ａに信号を送り、保守会社１４ａ，１４ｂにメールなどで復旧連絡を行なうことも可能である。この時復旧ができなく、保守作業員による作業が必要な場合は同様に保守会社１４ａ，１４ｂにメールを送信し、優先的に保守作業員を出動させることも可能である
【００２８】
以上の構成を有する第２実施形態によれば、以下のような効果を奏する。エレベータ制御盤１に接続された赤外通信装置８ａに赤外通信可能な携帯電話器１２ａからデータを送信することで予め設定した復旧運転信号をエレベータ制御盤１に送信し、エレベータのかごを自動で運転することが可能になる。これにより、保守作業員でなくても保守会社が認めた人が簡易な復旧運転をすることが可能になり、地震によるエレベータ停止時の復旧が迅速に行なうことができる。また、保守作業員が他社のエレベータを操作する場合も作業手順を知らなくても操作することができる。
【００２９】
［第３実施形態］
図６に示す第３実施形態のように、赤外送受信回路８をエレベータ制御装置ではなく、画像保存用ハードディスクレコーダ１８、カメラ２０、モニタ１９により構成されたエレベータ防犯カメラシステムに接続することによって、予めハードディスクレコーダ１８の一部領域に録画したエレベータ操作の自動復旧マニュアルや簡単な復旧作業に関する説明映像を携帯電話器１２から送信するデータによりモニタ１９の画面に再生することができる。これにより保守会社からデータを受けた特定の人だけがエレベータの操作方法を取得でき、早期の復旧作業が可能になる。
【００３０】
［第４実施形態］
また、図７に示す第４実施形態のように、赤外送受信回路８をエレベータ機械室やエレベータ制御装置の鍵が保管されているキーボックス２１と接続することで、携帯電話１２から送信される管制運転解除キー１３で開閉が可能になる。これにより鍵を紛失した場合、または保守作業員が、通常は担当していないエレベータで鍵がないのに復旧作業を行なう場合であっても、キーボックス２１を開閉することが可能になる。
【００３１】
キーボックス２１は、図８に示すように、各階のエレベータのホールドア１１の近傍にそれぞれ設けられていてもよい。また、エレベータの救助口２５の開閉のための鍵を保管するためにそれぞれのカゴ２毎にキーボックス２１が設けられていてもよい。図８の例では、１つの昇降路内に複数のエレベータカゴが昇降しているエレベータにおいて、隣接するカゴ２の間でそれぞれの救助口２５を開放させて、渡し板２６を橋絡させてホールドア１１から遠いカゴ２の利用者をドア１１に近いカゴ２を介して救助可能に構成される。この場合でも、各カゴ２に設けられキーボックス２１の開閉を携帯電話器１２からの管制運転解除キー１３の送信により開錠するようにしても良い。ホールドア１１から遠い方のカゴ２の救助口２５の開閉はカゴ２の外側に設けられたキーボックス２１の鍵を用いて行なう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る災害時エレベータ復旧システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第２実施形態のエレベータシステムと赤外線送受信回路の関係を示した概略図である。
【図３】図２の乗り場部分の赤外線送受信回路と携帯電話の関係を示した概略図である。
【図４】赤外送受信回路内部とエレベータ制御盤，携帯電話の関係を示すブロック図である。
【図５】携帯電話と保守会社間でのデータの送受信の関係を示す概略図である。
【図６】第３実施形態の赤外線送受信回路とエレベータ防犯カメラシステムとの組合せ例である。
【図７】第４実施形態の赤外線送受信回路とキーボックスの組合せ例である。
【図８】第４実施形態の動作を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  エレベータ制御装置（盤）
２  カゴ
３  カウンタウェイト（つり合い重り）
４  地震感知器
５  巻上機
６  テールコード
７  ロープ
８  制御装置側送受信部（赤外送受信回路／装置）
１１  ホールドア
１２  移動通信端末（携帯電話器）
１３  管制運転解除キー（復旧制御データ）
１４  エレベータ保守会社
１５  記憶装置（メモリ）
１６  データ判定回路
１７  運転制御部
１８  ハードディスクレコーダ
１９  モニタ
２０  エレベータ防犯カメラ
２２  端末送受信部（赤外送受信部）
３０  エレベータ保守管理センタ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007106547.tif 000015
【図６】
2007106547.tif 000016
【図７】
2007106547.tif 000017
【図８】
2007106547.tif 000018