(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの分岐部位を結束する際に、結束作業を容易化し、ワイヤーハーネスの軽量化・細径化を図る。【解決手段】基体１２の周囲に複数個の結束片１３が基体１２の円周方向に折曲自在に取り付けられた結束部品１１を用意し、この結束部品１１の基体１２をワイヤーハーネス１の分岐部位２に宛がう。次に、結束部品１１の結束片１３を３組に分けてワイヤーハーネス１に沿って収束させる。最後に、結束片１３にワイヤーハーネス１ごと粘着テープ３を巻き付ける。これにより、テーピング処理が簡単となり、分岐部位２の結束作業を容易に行える。また、粘着テープ３の使用量が少なくなるため、ワイヤーハーネス１を軽量化・細径化できる。しかも、ワイヤーハーネス１の分岐形状に応じて結束片１３を適宜組分けすることにより、１種類の結束部品１１で多形状の分岐部位２に対応可能となるため、結束部品１１の汎用性が向上する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の周囲に複数個の結束片が取り付けられた結束部品であって、
前記各結束片は、前記基体の周方向に折曲自在となっていることを特徴とする結束部品。
【請求項２】
前記各結束片は、前記基体に対して回動自在に支持された球体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の結束部品。
【請求項３】
前記各結束片は、波状片を介して前記基体に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の結束部品。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の結束部品を用いてワイヤーハーネスを結束する結束方法であって、
前記結束部品の基体を前記ワイヤーハーネスに宛がう配置工程と、
前記結束部品の結束片を複数組に分けて前記ワイヤーハーネスに沿って収束させる収束工程と、
前記結束片を前記ワイヤーハーネスに固定する固定工程と
が含まれることを特徴とする結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを製造する際に適用するに好適な、結束部品および結束方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１６は従来の結束方法を示す工程図、図１７は従来の結束方法を示す工程図、図１８は従来の結束用シートの第１例を示す平面図、図１９は図１８に示す結束用シートの使用状態図、図２０は従来の結束用シートの第２例を示す平面図である。
【０００３】
この種のワイヤーハーネスを製造する際には、ワイヤーハーネスを構成するすべての電線の布線が終了した後、コネクタなどが取り付けられる端末部位や分岐部位などの要所を粘着テープで結束していた。例えば、図１６に示すように、ワイヤーハーネス１の幹線１ａから枝線１ｂが分岐するＴ字形状の分岐部位２を結束するには、図１７に示すように、幹線１ａの一方側、つまり第１幹線部１ｃから粘着テープ３を巻き始め、分岐部位２で粘着テープ３を複数回クロス状に巻き回す。次に、枝線１ｂ側の分岐部位２近傍で粘着テープ３を複数回巻き付け、幹線１ａの他方側、つまり第２幹線部１ｄで粘着テープ３を巻き終える。さらに、分岐部位２以外の部分については、各電線４の束に粘着テープ３を巻き付けて結束していた。
【０００４】
ところが、これでは、テーピング処理が複雑であるため、分岐部位２の結束作業が面倒であるばかりか、粘着テープ３の使用量が多くなるため、ワイヤーハーネス１の軽量化・細径化を阻害する要因になるという欠点があった。
【０００５】
そこで、こうした欠点を補うべく、ワイヤーハーネス１の分岐形状（Ｔ字形状、十文字形状など）に対応した形状を有する結束用シートを用いて結束する技術（以下、公知技術１という。）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、この公知技術１では、Ｔ字形状の分岐部位２を結束する場合は、図１８に示すように、この分岐部位２のＴ字形状に対応した三叉状の結束用シート５を用意し、図１９に示すように、この結束用シート５を分岐部位２に宛い、結束用シート５の３つの結束片部５ａを折り返した後、これら結束片部５ａの先端部を粘着テープで固定する。また、十文字形状の分岐部位２を結束する場合は、図２０に示すように、この分岐部位２の十文字形状に対応した十字状の結束用シート５を用意し、この結束用シート５を分岐部位２に宛がい、結束用シート５の４つの結束片部５ａを折り返した後、これら結束片部５ａの先端部を粘着テープで固定する。
【特許文献１】特開平８−１６３７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この公知技術１では、ワイヤーハーネス１の分岐形状ごとに、それに対応した結束用シート５を用意しなければならず、１種類の結束用シート５では複数形状の分岐部位に対応できないため、汎用性に劣るという不都合があった。
【０００７】
本発明は、このような不都合を解消することが可能な、結束部品および結束方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
まず、請求項１に係る結束部品の発明は、基体の周囲に複数個の結束片が取り付けられた結束部品であって、前記各結束片は、前記基体の周方向に折曲自在となっていることを特徴とする。
また、請求項２に係る結束部品の発明は、前記各結束片は、前記基体に対して回動自在に支持された球体に取り付けられていることを特徴とする。
また、請求項３に係る結束部品の発明は、前記各結束片は、波状片を介して前記基体に連結されていることを特徴とする。
また、請求項４に係る結束方法の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の結束部品を用いてワイヤーハーネスを結束する結束方法であって、前記結束部品の基体を前記ワイヤーハーネスに宛がう配置工程と、前記結束部品の結束片を複数組に分けて前記ワイヤーハーネスに沿って収束させる収束工程と、前記結束片を前記ワイヤーハーネスに固定する固定工程とが含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、テーピング処理が簡単であるため、分岐部位の結束作業を容易に行えるとともに、テープの使用量が少なくなるため、ワイヤーハーネスの軽量化・細径化を図ることができる。しかも、ワイヤーハーネスの分岐形状に応じて結束片を適宜組分けすることにより、１種類の結束部品で多形状の分岐部位に対応可能となるため、結束部品の汎用性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係る結束部品の第１の実施形態を示す斜視図、図２は図１に示す結束部品の平面図、図３は図１に示す結束部品の使用手順（第１工程）を示す平面図、図４は図１に示す結束部品の使用手順（第２工程）を示す平面図、図５は図１に示す結束部品の使用手順（第３工程）を示す平面図である。
【００１２】
結束部品１１は、図１および図２に示すように、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなる一体物であり、円板状の基体１２を有している。基体１２の周囲には、複数個（例えば、１８個）の結束片１３が放射状に延伸する形で一体に取り付けられている。ここで、各結束片１３は、可撓性を備えており、根元（基体１２との接合点）から基体１２の円周方向に折曲自在となっている。
【００１３】
結束部品１１は以上のような構成を有するので、ワイヤーハーネス１の幹線１ａから枝線１ｂが分岐するＴ字形状の分岐部位２をこの結束部品１１で結束する際には、次の手順による。
【００１４】
まず、図３に示すように、結束すべき分岐部位２に結束部品１１の基体１２を宛がう。
【００１５】
次に、図４に示すように、結束部品１１の結束片１３を３組に分け、各組の結束片１３をワイヤーハーネス１の第１幹線部１ｃ、第２幹線部１ｄおよび枝線１ｂに沿って収束させる。このとき、結束片１３は根元から基体１２の円周方向に折曲自在となっているので、ここでの収束作業は円滑に行われる。
【００１６】
最後に、図５に示すように、こうして収束させた各組の結束片１３にワイヤーハーネス１ごと粘着テープ３を巻き付けて、各組の結束片１３を粘着テープ３でワイヤーハーネス１の第１幹線部１ｃ、第２幹線部１ｄおよび枝線１ｂに固定する。
【００１７】
ここで、結束部品１１によるワイヤーハーネス１の分岐部位２の結束作業が終了する。
【００１８】
このように、テーピング処理が簡単であるため、分岐部位２の結束作業を容易に行うことができる。また、ワイヤーハーネス１に対する結束部品１１の固定は、結束片１３の近傍のみで済むことから、粘着テープ３の使用量を削減することができる。その結果、ワイヤーハーネス１の分岐部位２の細径化および軽量化を実現することが可能となる。
【００１９】
しかも、公知技術１と異なり、結束部品１１は汎用性に優れる。すなわち、Ｔ字形状の分岐部位２を結束する際には、上述したとおり、結束片１３を３組に分け、また、十文字形状の分岐部位２を結束する際には、結束片１３を４組に分ける。このように、ワイヤーハーネス１の分岐形状に応じて複数個の結束片１３を適宜組分けすることにより、１種類の結束部品１１で多形状の分岐部位２に対応することが可能となる。
【００２０】
また、結束部品１１は、基体１２に複数個の結束片１３が一体に取り付けられた一体物であるため、低コストで製造することができる。
【００２１】
＜第２の実施形態＞
図６は本発明に係る結束部品の第２の実施形態を示す斜視図、図７は図６に示す結束部品の平面図、図８は図６に示す結束部品の分解斜視図、図９は図６に示す結束部品の動作説明図、図１０は図６に示す結束部品の動作説明図である。
【００２２】
結束部品２１は、図６および図７に示すように、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなる円板状の基体２２を有しており、基体２２は、図８に示すように、同径円板状の基部２５および円板状の蓋部２６から構成されている。ここで、基部２５の上面中央部にはボス２５ａが突設されており、基部２５の上面周縁部には複数個（例えば、４０個）の係合穴２５ｂが互いに等間隔に並んで球面状に凹設されている。これら係合穴２５ｂの内側および外側には、それぞれリング状のストッパ２５ｃ、２５ｄが突設されている。一方、蓋部２６の下面中央部には、基部２５のボス２５ａと嵌合するボス穴２６ａが凹設されており、蓋部２６の下面周縁部には、基部２５の係合穴２５ｂと同数の係合穴２６ｂが互いに等間隔に並んで球面状に凹設されている。これら係合穴２６ｂの内側および外側には、それぞれリング状のストッパ２６ｃ、２６ｄが突設されている。
【００２３】
また、基体２２には、図６、図７および図８に示すように、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなる結束体２７が基部２５および蓋部２６に挟持される形で取り付けられている。この結束体２７は、基部２５のボス２５ａと嵌合する円環状の中央リング２７ａを有しており、中央リング２７ａの周囲には、図９に示すように、基部２５の係合穴２５ｂと同数の球体２７ｂがそれぞれ波状片２７ｃを介して連結されている。これらの球体２７ｂは、基部２５の係合穴２５ｂおよび蓋部２６の係合穴２６ｂに回動自在に嵌合している。さらに、各球体２７ｂにはそれぞれ結束片２３が放射状に延伸する形で取り付けられている。したがって、結束片２３は、結束体２７の球体２７ｂが回動する形で基体２２の円周方向に折曲自在となっている。
【００２４】
結束部品２１は以上のような構成を有するので、ワイヤーハーネス１の幹線１ａから枝線１ｂが分岐するＴ字形状の分岐部位２をこの結束部品２１で結束する際には、次の手順による。
【００２５】
まず、結束すべき分岐部位２に結束部品２１の基体２２を宛がう。このとき、結束片２３は、図９に示すように、放射状に延伸した状態となっている。
【００２６】
次に、図１０に示すように、結束部品２１の結束片２３を３組に分け、各組の結束片２３をワイヤーハーネス１の分岐方向に沿って収束させる。このとき、結束片２３は基体２２の円周方向に折曲自在となっているので、ここでの収束作業は円滑に行われる。しかも、結束片２３の折曲動作は結束体２７の球体２７ｂが回動する形で行われるので、上述した第１の実施形態と比べて、結束片２３の根元にかかる応力負荷が軽減されるとともに、結束片２３の折曲自由度が高くなる。また、結束片２３は、その根元部分を含めてワイヤーハーネス１の分岐方向にまっすぐ沿わせることができるため、分岐方向規制力を増大させることができる。なお、基体２２の係合穴２５ｂ、２６ｂには、その内側および外側を包囲するようにストッパ２５ｃ、２５ｄ、２６ｃ、２６ｄが設けられているので、結束片２３が折曲時に基体２２から脱落する心配はない。さらに、各球体２７ｂは波状片２７ｃを介して中央リング２７ａ、ひいては基体２２に連結されているため、隣り合う結束片２３との干渉を避けつつ、一定の可動量を確保することができる。
【００２７】
最後に、こうして収束させた各組の結束片２３にワイヤーハーネス１ごと粘着テープを巻き付けて、各組の結束片２３を粘着テープでワイヤーハーネス１に固定する。
【００２８】
ここで、結束部品２１によるワイヤーハーネス１の分岐部位２の結束作業が終了する。
【００２９】
このように、テーピング処理が簡単であるため、分岐部位２の結束作業を容易に行うことができる。また、ワイヤーハーネス１に対する結束部品２１の固定は、結束片２３の近傍のみで済むことから、粘着テープの使用量を削減することができる。その結果、ワイヤーハーネス１の分岐部位２の細径化および軽量化を実現することが可能となる。
【００３０】
しかも、公知技術１と異なり、結束部品２１は汎用性に優れる。すなわち、Ｔ字形状の分岐部位２を結束する際には、上述したとおり、結束片２３を３組に分け、また、十文字形状の分岐部位２を結束する際には、結束片２３を４組に分ける。このように、ワイヤーハーネス１の分岐形状に応じて複数個の結束片２３を適宜組分けすることにより、１種類の結束部品２１で多形状の分岐部位２に対応することが可能となる。
【００３１】
＜第３の実施形態＞
図１１は本発明に係る結束部品の第３の実施形態を示す斜視図、図１２は図１１に示す結束部品の平面図、図１３は図１１に示す結束部品の分解斜視図、図１４は図１１に示す結束部品の動作説明図、図１５は図１１に示す結束部品の動作説明図である。
【００３２】
結束部品３１は、図１１および図１２に示すように、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなる円板状の基体３２を有しており、基体３２は、図１３に示すように、同径円板状の基部３５および円板状の蓋部３６から構成されている。ここで、基部３５の上面中央部にはボス３５ａが突設されており、基部３５の上面周縁部近傍には複数個（例えば、８個）の係合穴３５ｂが球面状に凹設されている。一方、蓋部３６の下面中央部には、基部３５のボス３５ａと嵌合するボス穴３６ａが凹設されており、蓋部３６の下面周縁部近傍には、基部３５の係合穴３５ｂと同数の係合穴３６ｂが球面状に凹設されている。
【００３３】
また、基体３２には、図１１、図１２および図１３に示すように、基部３５の係合穴３５ｂと同数の球体３８が基部３５および蓋部３６に挟持される形で取り付けられている。これらの球体３８は、ポリプロピレンなどの合成樹脂から形成されており、基部３５の係合穴３５ｂおよび蓋部３６の係合穴３６ｂに回動自在に嵌合している。さらに、各球体３８にはそれぞれ、ポリプロピレンなどの合成樹脂からなる結束片３３が放射状に延伸する形で取り付けられている。したがって、結束片３３は、球体３８が回動する形で基体３２の円周方向に折曲自在となっている。
【００３４】
結束部品３１は以上のような構成を有するので、ワイヤーハーネス１の幹線１ａから枝線１ｂが分岐するＴ字形状の分岐部位２をこの結束部品３１で結束する際には、次の手順による。
【００３５】
まず、結束すべき分岐部位２に結束部品３１の基体３２を宛がう。このとき、結束片３３は、図１４に示すように、放射状に延伸した状態となっている。
【００３６】
次に、図１５に示すように、結束部品３１の結束片３３を３組に分け、各組の結束片３３をワイヤーハーネス１の分岐方向に沿って収束させる。このとき、結束片３３は基体３２の円周方向に折曲自在となっているので、ここでの収束作業は円滑に行われる。しかも、結束片３３の折曲動作は球体３８が回動する形で行われるので、上述した第１の実施形態と比べて、結束片３３の根元にかかる応力負荷が軽減されるとともに、結束片３３の折曲自由度が高くなる。また、結束片３３は、その根元部分を含めてワイヤーハーネス１の分岐方向にまっすぐ沿わせることができるため、分岐方向規制力を増大させることができる。
【００３７】
最後に、こうして収束させた各組の結束片３３にワイヤーハーネス１ごと粘着テープを巻き付けて、各組の結束片３３を粘着テープでワイヤーハーネス１に固定する。
【００３８】
ここで、結束部品３１によるワイヤーハーネス１の分岐部位２の結束作業が終了する。
【００３９】
このように、テーピング処理が簡単であるため、分岐部位２の結束作業を容易に行うことができる。また、ワイヤーハーネス１に対する結束部品３１の固定は、結束片３３の近傍のみで済むことから、粘着テープの使用量を削減することができる。その結果、ワイヤーハーネス１の分岐部位２の細径化および軽量化を実現することが可能となる。
【００４０】
しかも、公知技術１と異なり、結束部品３１は汎用性に優れる。すなわち、Ｔ字形状の分岐部位２を結束する際には、上述したとおり、結束片３３を３組に分け、また、十文字形状の分岐部位２を結束する際には、結束片３３を４組に分ける。このように、ワイヤーハーネス１の分岐形状に応じて複数個の結束片３３を適宜組分けすることにより、１種類の結束部品３１で多形状の分岐部位２に対応することが可能となる。
【００４１】
＜その他の実施形態＞
なお、上述の実施形態においては、円板状の基体１２、２２、３２を有する結束部品１１、２１、３１について説明したが、基体１２、２２、３２の形状は円板状に限るわけではなく、円板状以外の形状（例えば、多角形板状など）の基体１２、２２、３２を代用することも可能である。
【００４２】
なお、上述の実施形態においては、ワイヤーハーネス１の分岐部位２を結束する場合について説明したが、ワイヤーハーネス１の端末部位で、ランダムの方向に伸びている複数のコネクタの向け先方向を規制する場合に本発明を適用することもできる。
【００４３】
なお、上述の実施形態においては、粘着テープ３を使用する場合について説明したが、粘着テープ３以外の固定手段、例えばワイヤーハーネス１を加圧固定する部品（インシュロック（結束バンド）、収縮チューブなど）を代用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、自動車、電化製品、ＯＡ機器、航空機、電車、製造プラントなど、ワイヤーハーネスが部品として用いられる各種の産業分野に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る結束部品の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す結束部品の平面図である。
【図３】図１に示す結束部品の使用手順（第１工程）を示す平面図である。
【図４】図１に示す結束部品の使用手順（第２工程）を示す平面図である。
【図５】図１に示す結束部品の使用手順（第３工程）を示す平面図である。
【図６】本発明に係る結束部品の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６に示す結束部品の平面図である。
【図８】図６に示す結束部品の分解斜視図である。
【図９】図６に示す結束部品の動作説明図である。
【図１０】図６に示す結束部品の動作説明図である。
【図１１】本発明に係る結束部品の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す結束部品の平面図である。
【図１３】図１１に示す結束部品の分解斜視図である。
【図１４】図１１に示す結束部品の動作説明図である。
【図１５】図１１に示す結束部品の動作説明図である。
【図１６】従来の結束方法を示す工程図である。
【図１７】従来の結束方法を示す工程図である。
【図１８】従来の結束用シートの第１例を示す平面図である。
【図１９】図１８に示す結束用シートの使用状態図である。
【図２０】従来の結束用シートの第２例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１……ワイヤーハーネス
２……分岐部位
３……粘着テープ
１１、２１、３１……結束部品
１２、２２、３２……基体
１３、２３、３３……結束片
２７ｂ、３８……球体
２７ｃ……波状片
【図１】
2007059237.tif 000003
【図２】
2007059237.tif 000004
【図３】
2007059237.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007059237.tif 000012
【図１１】
2007059237.tif 000013
【図１２】
2007059237.tif 000014
【図１３】
2007059237.tif 000015
【図１４】
2007059237.tif 000016
【図１５】
2007059237.tif 000017
【図１６】
2007059237.tif 000018
【図１７】
2007059237.tif 000019
【図１８】
2007059237.tif 000020
【図１９】
2007059237.tif 000021
【図２０】
2007059237.tif 000022