(57)【要約】【課題】調理済みあるいは半調理状態の食品等を密封した包装袋に関する。より詳しくは、電子レンジなどの調理機内で加熱に伴って加圧された包装体内部の水蒸気などの気体を、包装袋に形成された蒸気抜き手段によってスムーズに逃がすことができる電子レンジ加熱用の蒸気抜き包装袋に関する。【解決手段】  シーラント層を有する表裏２枚の本体フィルムをシーラント層を内側にして対向させ、サイドシール部、底シール部を有してなる包装袋において、裏側の本体フィルムは袋横幅全体に亘って底シール部の近傍で底シール部と平行に折り曲げられて折り込み部を形成し、該折り込み部には蒸気口孔を穿設し、折り込み部の内側には、蒸気口孔を覆う易剥離性を有する剥離テープ材を配し、折り込み部と平行に袋横巾に亘って配置してヒートシールされている蒸気抜き包装体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最内面に互いにシーラント層を有する表側積層フィルムと裏側積層フィルムとを内側にして相対向させて重ね合わせ、前記裏側積層フィルムにはＶ字形状の内側の内側折返し部と外側折返し部とを備え、その重ね合わせフィルムの三方をヒートシールして、底シール部とサイドシール部が設けられている包装袋であって、
前記内側折返し部と外側折返し部とが折返し重ね合わさり、その折返し重ね合わせ部の内側に、包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧で易剥離性を示す剥離性テープ材を内側折返し部と外側折返し部と平行にして包装袋横幅方向に亘って設け、
前記内側折返し部と外側折返し部とが折返し重ね合わさり、その折返し重ね合わせ部には、包装袋横幅方向中央位置に未シール部を有する口字形状の中央シール部がパターン状にシールされた中央パターンシール部とその中央パターンシール部の左右外側方向に未シール部を有する左シール部がバターン状にシールされた左パターンシール部、未シール部を有する右シール部がバターン状にシールされた右パターンシール部の３領域を設け、
前記中央パターンシール部の未シール部の略中央位置に、内側折返し部と剥離性テープ材と外側折返し部を貫通する逆凹字形状の蒸気抜き孔を設け、
前記左パターンシール部と右パターンシール部の未シール部の略中央位置に、内側折返し部と剥離性テープ材と外側折返し部を貫通する刻切線の安全孔を設けていることを特徴とした蒸気抜き包装袋。
【請求項２】
前記前記中央パターンシール部が口字形状に形成されていることにより折り返し部の腰が付与され、蒸気抜き孔の内圧の開閉動作が速やかになることを特徴とした請求項１記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項３】
前記表側積層フィルムおよび裏側積層フィルムが、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルム層とシーラント層とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１または２記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項４】
前記剥離性テープ材が、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層と包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す剥離性樹脂層との２層からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項５】
前記口字形状シール部、左シール部および右シール部のパターンシール形状および位置が、包装袋縦中央線Ｏに対して線対称となるように配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項６】
前記左シール部および右シール部における各々の未シール部の形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装袋左サイド側から包装袋中央側へ直線状に傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装袋右サイド側から包装袋中央側へ直線状に傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋。
【請求項７】
前記左シール部４および右シール部５における各々の未シール部の形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装袋左サイド側から外側に略湾曲状に包装袋中央側へ傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装袋右サイド側から外側に略湾曲状に包装袋中央側へ傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記
載の蒸気抜き包装袋。
【請求項８】
包装袋がスタンディングパウチであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理済みあるいは半調理状態の食品等を密封した包装袋に関する。より詳しくは、電子レンジなどの調理器内で加熱に伴って加圧された包装体内部の水蒸気などの気体を、包装袋に形成された蒸気抜き手段によってスムーズに逃がすことができる電子レンジ加熱用の蒸気抜き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品加工技術および包装技術の発達や電子レンジの普及等によって、電子レンジ用パウチが大量に生産され、使用されている。
【０００３】
そして、電子レンジは、高周波（極超短波）の照射によって食品に含まれる水分子等を振動させ、この水分子の振動によって生じる摩擦熱で食品を加熱するものである。
【０００４】
この電子レンジによる高周波加熱に伴って水蒸気が発生するが、この水蒸気によって、プラスチックフィルムで形成された通常の密封袋は、膨脹し、破裂してしまう。
【０００５】
そこで、従来の電子レンジ用パウチにおいては、電子レンジの高周波加熱によって袋内部に生じる水蒸気を袋外部へ排出するために、パウチ本体の一部を加熱時に開封するか、パウチ本体に逃孔を設けている。
【０００６】
また、水蒸気調節穴を開けてこの水蒸気調節穴を粘着シールでシールし、加熱前にシールを剥がすようにするか、または加熱によって包装袋本体内の蒸気圧が高まると容易にシール部が開くようにするか、弁が開くようにするか等が行なわれていた。
【０００７】
しかし、上記電子レンジ用包装袋のうち、電子レンジに入れる前に包装袋本体の一部を開封するものにあっては、それだけ開封するという手間がかかる。そして、包装袋本体に逃孔を設けておくものにあっては、収納された内容物は常に外気と接触することから、保管、流通に問題を残す。
【０００８】
また、加熱前にシールを剥がすものにあっては、シール部は通常一ヵ所であるため水蒸気の抜けが不十分な場合がある。またシール部の粘着剤が食品に触れるため衛生上問題がある。さらに、シールを貼付するための特殊な機械が必要となり、製造コストが上昇するという問題がある。
【０００９】
一方、蒸気圧によってシール部が開くものにあっては、シールの貼付強度の調整が難しく、流通段階においてシール部が開いてしまうおそれがある。また、弁が開くものにあっては、別途弁を用意しなければならない。そして、弁を取付け専用の機械で取れつけなければならないという問題がある。
【００１０】
このような加熱調理用包装食品は、電子レンジにより加熱すると、加熱時に食品等から発生する蒸気圧等の内圧により包装袋が破裂して内容物が飛散する。
【００１１】
そして、電子レンジ内部を汚染しないように、袋の一部をハサミ等で切り取ったり、通気孔を開けて、蒸気抜きをする必要がある。このため、電子レンジ加熱する手間と煩わしさがあった。
【００１２】
そのため、例えば、図１３に示すように、積層フィルム１００を筒状にして、そのフィ
ルムの対向する両端部１０１の同一面側を合掌状に互いに重ね合わせる。そして、図１４に示すように、その重ね合わせ面を、その長手方向の全長に亘って、その一部領域に易剥離領域を形成してヒートシールにて接合する。
【００１３】
さらに、所定幅のヒートシール部１０２を設けて筒体を形成し、そのヒートシール部１０２を筒体の一端側に片寄らせた後に、ヒートシール部１０２の下辺部を除いて、筒体の下辺部をヒートシールする。そして、底部ヒートシール部１０３を設けて製袋した後、筒体の上辺部の開口部から内容物を充填する。
【００１４】
そして、その後、図１５に示すように、ヒートシール部１０２の上辺部を除いて筒体の上辺部をヒートシールし、上部ヒートシール部１０４を設けて密封包装した包装袋１０６が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１５】
さらに、図１５に示す包装袋１０６は、加熱により袋内部の蒸気圧力が上昇したときに、ヒートシール部１０２の一部領域に設けた易剥離領域が剥離して蒸気抜きして、その蒸気圧力の逃圧を行うことができるようにしたものがある。
【００１６】
また、電子レンジで加熱時に包装袋の破裂を防止した包装として、上述したように、電子レンジで加熱する前に、包装袋の一部を鋏等で切り、通気口を形成しておく電子レンジ用包装袋が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【００１７】
この電子レンジ用包装袋２００は図１６に示すように立て置きしたときの容器上部側に、線状の蒸気抜き開口予定部１１１と線状の注出開口部１１２とが一直線上に並んでなる電子レンジ加熱処理用の開口予定部１１３を設けている。
【００１８】
また、シール部の一部にヒートシール巾を狭くした非シール部とこれに対応する内方膨出シール部を設けた加熱処理用包装袋も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１９】
この加熱処理用包装袋３００は図１７に示すようにシール部１１５の一箇所または複数箇所にシール巾を局所的に狭くした非シール部１１６を設け、この非シール部１１６に対応して包装袋３００の内側または外側へ向かって該非シール部１１６の内側縁から局部的に膨出させた膨出シール部１１７または欠落させた未シール部を設けた易通蒸手段１２０を有している。
【００２０】
下記に特許文献を記す。
【特許文献１】特開平９−１５０８６４号公報
【特許文献２】特開２０００−７２１８７号公報
【特許文献３】特開平１０−１０１１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、特許文献１の包装袋は、加熱後の状況を考えると、包装袋のヒートシール部の一部領域に設けた易剥離領域に内容物の飛散が発生すると考えられる。そして、完全な状態で内容物の飛散を回避し、電子レンジ内部の汚損を回避できるとは考えられない。
【００２２】
また、特許文献２の包装袋は、電子レンジで加熱する前に、予め包装袋の一部を鋏等で切り，通気口を形成しておく必要がある。このため、手間がかかり、且つ、面倒であるという問題がある。
【００２３】
また、消費者が加熱する前に、前記の通気口を形成する作業を忘れてしまい、加熱して袋を破裂させる恐れがあり非常に危険である。
【００２４】
また、特許文献３の包装袋は、ヒートシールするための特殊のヒートシールバー（加熱板）を必要とするため、製造コストが上昇するという問題がある。
【００２５】
そして、開封部のシール強度が小さくなる。このため、レトルト食品用包装袋に必要とされるシール強度（２．３Ｋｇ／１５ｍｍ）が得られない。さらに、レトルト時に開口予定部や周縁シール部が破袋するなどの問題がある。また、充填後の輸送、保管時に破袋が生じ密封性が保てなくなるという欠点がある。
【００２６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、電子レンジなどの調理器内で加熱に伴って加圧された包装体内部の水蒸気などの気体による包装体の内部圧力をスムーズに逃がすことができ、袋の周囲や電子レンジ内が汚損されることがない蒸気抜き包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記問題点を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、
最内面に互いにシーラント層を有する表側積層フィルムと裏側積層フィルムとを内側にして相対向させて重ね合わせ、前記裏側積層フィルムにはＶ字形状の内側の内側折返し部と外側折返し部とを備え、その重ね合わせフイルムの三方をヒートシールして、底シール部とサイドシール部が設けられている包装袋であって、
前記内側折返し部と外側折返し部とが折返し重ね合わさり、その折返し重ね合わせ部の内側に、包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧で易剥離性を示す剥離性テープ材を内側折返し部と外側折返し部と平行にして包装袋横幅方向に亘って設け、
前記内側折返し部と外側折返し部とが折返し重ね合わさり、その折返し重ね合わせ部には、包装袋横幅方向中央位置に未シール部を有する口字形状の中央シール部がパターン状にシールされた中央パターンシール部とその中央パターンシール部の左右外側方向に未シール部を有する左シール部がバターン状にシールされた左パターンシール部、未シール部を有する右シール部がバターン状にシールされた右パターンシール部の３領域を設け、
前記中央パターンシール部の未シール部の略中央位置に、内側折返し部と剥離性テープ材と外側折返し部を貫通する逆凹字形状の蒸気抜き孔を設け、
前記左パターンシール部と右パターンシール部の未シール部の略中央位置に、内側折返し部と剥離性テープ材と外側折返し部を貫通する刻切線の安全孔を設けていることを特徴とした蒸気抜き包装袋である。
【００２８】
次に、本発明の請求項２に係る発明は、
前記前記中央パターンシール部が口字形状に形成されていることにより折り返し部の腰が付与され、蒸気抜き孔の内圧の開閉動作が速やかになることを特徴とした請求項１記載の蒸気抜き包装袋である。
【００２９】
次に、本発明の請求項３に係る発明は
前記表側積層フィルムおよび裏側積層フィルムが、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルム層とシーラント層とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１または２記載の蒸気抜き包装袋である。
【００３０】
次に、本発明の請求項４に係る発明は
前記剥離性テープ材が、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層と包装袋を加熱して発生する水蒸気等の気体による内圧により易剥離性を示す剥離性樹脂層との２層からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
次に、本発明の請求項５に係る発明は
前記口字形状シール部、左シール部および右シール部のパターンシール形状および位置が、包装袋縦中央線Ｏに対して線対称となるように配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
【００３１】
次に、本発明の請求項６に係る発明は
前記左シール部および右シール部における各々の未シール部の形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装袋左サイド側から包装袋中央側へ直線状に傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装袋右サイド側から包装袋中央側へ直線状に傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
【００３２】
次に、本発明の請求項７に係る発明は
前記左シール部４および右シール部５における各々の未シール部の形状が略矩形形状であり、一方左シール部の外側上端が包装袋左サイド側から外側に略湾曲状に包装袋中央側へ傾斜する形状であり、右シール部の外側上端が包装袋右サイド側から外側に略湾曲状に包装袋中央側へ傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
【００３３】
次に、本発明の請求項８に係る発明は
包装袋がスタンディングパウチであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の蒸気抜き包装袋である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の蒸気抜き包装袋は、電子レンジなどで加熱して発生する水蒸気等の気体による袋内の内圧により口字形状に形成されている中央シール部に応力がかかり、内容物側の未シール部と中央シール部の未シール部と連通する程度まで包装袋の一方内面からシール剥離後退が起こる。
【００３５】
そして、口字形状に形成されている中央シール部の逆凹字形状の切り込み線の蒸気孔を安定して開口することが可能となる。
【００３６】
また、本発明の蒸気抜き包装袋は、折り畳み部の横方向中央位置に口字形状の中央シール部が形成されていることにより、折り畳み部の腰が付与される。そして、圧力が下がると速やかに、安定して、蒸気孔が閉口され、且つ、包装袋が加熱調理前の形状（平らな状態）に形成される。
【００３７】
また、本発明の蒸気抜き包装袋は、蒸気孔が逆凹字形状の切り込み線により内側折り返し部と剥離性テープと外側折り返し部に貫通して形成されている。このため内圧により蒸気抜き孔の開口径を立体的に拡げて蒸気内圧をスムーズに抜くことができる。
【００３８】
そして、蒸気抜き後には偏平に閉鎖状態になることから、蒸気抜き孔からの外部の異物混入を回避することができる。さらに、蒸気抜き後に内容物が収納された状態で蒸気抜き孔を下側にした場合であっても、蒸気抜き孔部分から内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏する。
【００３９】
また、本発明の蒸気抜き包装袋は、易剥離性を有する剥離性テープ材を介在して、表側積層フィルムと裏側積層フィルムとを重ね合わせフィルムの端部周囲を、その重ね合わせ積層フィルムの内面のシーラント層と前記剥離性テープ材のシーラント層に対して接着性を有する接着樹脂層とがヒートシールして、前記剥離性テープ材に剥離性樹脂層が存在していてもヒートシール強度に優れるサイドシール部が形成できる。
【００４０】
さらに、本発明の蒸気抜き包装袋は、折り畳み部の横方向中央位置に口字形状の中央シール部で剥離性テープ材の下端が接着シールされている。このため、内圧がかかった際に、剥離性テープ材がバタ付くことがない。そして、蒸気孔を塞ぐことなく常に同じ位置で、安定して蒸気孔が開閉される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の蒸気抜き包装袋を実施の形態に沿って以下に図面を参照にしながら詳細に説明する。
【００４２】
図１は、本発明の蒸気抜き包装袋の一実施例の平面を示す平面図である。また、図２は図１のＡ−Ａ´線断面の断面模式図である。さらに、図３は図２に示す本発明の蒸気抜き包装袋のＶ字形状の内側折返部と外側折返部を含む領域を拡大して示した断面拡大模式図である。
【００４３】
図１に示すように、本発明における一実施形態である包装袋は、それぞれ積層フィルムである表側積層フィルム１と裏側積層フィルム２とを重ね合わせ形成されている。
【００４４】
そして、図２に示すようにその重ね合わせた内面に積層形成されている熱接着性シーラント層１０、２０にて端部周囲をヒートシールによる熱融着をして、底シール部９、両サイドのサイドシール部８が形成されている。そして、開口部１１から液体、粘体、固体などの内容物が収納できるようになっている。
【００４５】
前記裏側積層フィルム２には、包装袋横幅全体にわたって底シール部９側でこの底シール部９と平行にしてこの裏側積層フィルム２にＶ字形状の折り返し部端部２６が形成されている。
【００４６】
また、折り返し部端部２６は外側折部と内側折部が形成されている。そして外側折部２７と内側折部２８の内側には図１〜図３に示すように易剥離性を有する剥離性テープ材６（図１１に示す）が折り返し部端部２６と平行に包装袋横幅全体に亘って挿入されている。
【００４７】
また、剥離性テープ材６は、表側、裏側積層フィルム１、２のシーラント層１０、２０に対して接着性を示す接着性樹脂層２４と、そのシーラント層１０、２０に対して蒸気圧により剥離性を示す剥離性樹脂層２５の２層構成から剥離性テープ材６が形成されている。そして、口字形状の中央パターンシール部３と、左右パターンシール部４、５と、サイドシール部８，８にてヒートシールされて介在している。
【００４８】
また、剥離性テープ材６の上端部領域は、図２〜図３に示すように、Ｖ字形状に折り返された内側折返部２８よりも上方に長く延設されている。そして、その延設部分である剥離性テープ材６の上部領域（図面の上側）は、その上端部領域の接着性樹脂層２４面と対面する裏側積層フィルム２の外側折返部２７の外側にある裏側積層フィルム２内面のシーラント層２０面にヒートシールされている。
【００４９】
そして、蒸気圧による剥離が不能な状態に接着しており、その剥離性テープ材６の下部領域（図面の下側）は、対面する裏側積層フィルム２内面のシーラント層２０面に対してヒートシールされていない。
【００５０】
さらに、口字形状の中央パターンシール部３と、左右パターンシール部４、５の未シール部内で非接着状態となっている。なお、図３に示す本発明の蒸気抜き包装袋の例の場合は、剥離性テープ材６の下端部領域は、中央パターンシール部３の未シール部３０を除いて裏側積層フィルム２のシーラント層２０面にヒートシールされている。
【００５１】
このように、その剥離性テープ材６の接着性樹脂層２４面は、内側折返部２８のＶ字形状折返外側にある裏側積層フィルム２内面のシーラント層２０に蒸気圧による剥離が不能な状態にヒートシールされている。
【００５２】
そして、その剥離性テープ材６の剥離性樹脂層２５面は内側折返部２８のＶ字形状折返内側にある裏側積層フィルム２内面のシーラント層２０に蒸気圧による剥離が可能な状態にヒートシールされている。
【００５３】
また、本発明の蒸気抜き包装袋の中央パターンシール部３の未シール部３０領域内には、外側折返部２７の裏側積層フィルム２と、その外側折返部２７内面の剥離性テープ材６と内側折返部２７の裏側積層フィルム２に亘って、逆凹字形状の切り込み線の蒸気抜き孔７が貫設されている。
【００５４】
蒸気抜き孔７の形状が、外側折り返し端部の直線ラインに対して平行な直線形状の両端に斜めもしくは垂直下向きの短い直線を備える逆凹字型形状であることから、開口径を立体的に拡げて水蒸気がスムーズに排出される構造を有している。なお、開口径を立体的に拡げて水蒸気がスムーズに排出される構造であれば、上記の逆凹字型形状に限定されるものではない。
【００５５】
本発明の蒸気抜き包装袋の蒸気抜き孔７は、図５に示すように、包装袋内への内容物１４充填前及び充填密封包装後の常温下（通常雰囲気下）においては、中央パターンシール部３にて封鎖され密封されている。
【００５６】
そして、電子レンジ等の加熱手段の加熱室内に、包装袋の外側折返部２７側を上面にして水平に載置して加熱することにより、図６に示すように、包装袋内の気圧や蒸気圧など内圧が上昇し、包装袋が膨張して膨張力が発生する。
【００５７】
その膨張力により、中央パターンシール部３がシール剥離後退を生じ、裏側積層フィルム２の外側折返部２７面と剥離性テープ材６の剥離性樹脂層２５面とが剥離して、蒸気抜き孔７を介して包装袋内部と未シール部３０と外部とが連通する。
【００５８】
そして、開口径を立体的に拡げて蒸気抜き孔７から、膨張した包装袋内の加熱蒸気や気体が放出されて、包装袋を破裂させずに内容物を加熱したり、加熱調理したりすることができるものである。
【００５９】
上記蒸気抜き後、図７に示すように、本発明の蒸気抜き包装袋の外側折返部２７すなわち、蒸気抜き孔を下側にしてしまった場合であっても、蒸気抜き孔７の貫設された切り込み線を挟んで両側のフィルム端縁は互いに密閉して閉鎖状態となり、蒸気抜き孔７部分から内容物が漏れ難く、内容物の逆止効果を奏する構造の蒸気抜き包装袋である。
【００６０】
なお、本発明の蒸気抜き包装袋の内容物を充填する前の状態は、図１に示すように、包
装袋の（図面の上側）上端を開口部１１として未シール状態で開口している。
【００６１】
そして、図５に示すように、開口部１１から包装袋内に、液体、粘体、固体などの内容物１４を充填した後に開口部１１をヒートシールして上端シール部１５を形成し、充填密封包装する。
【００６２】
また、図４は本発明の蒸気抜き包装袋の他の一実施例の平面を示す平面図である。図４に示すように中央パターンシール部３は図１と同様に形成されている。そして、両サイドシール部８、８の下方に内容物を取り出す際の開封時の引き裂き用ノッチ１３、１３を設けた構成の蒸気抜き包装袋となっている。
【００６３】
さらに、前記中央パターンシール部３の左右に、左パターンシール部４および右パターンシール部５が形成されている。そして、左パターンシール部４と右パターンシール部５の各々の未シール部４０、５０は略矩形形状に形成されている。
【００６４】
また、左パターンシール部４の外側上端が包装袋左サイド側から外側に略湾曲状に包装袋中央側へ傾斜する形状となっている。そして、右パターンシール部５も外側上端が包装袋右サイド側から外側に略湾曲状に包装袋中央側へ傾斜する形状となっている。
【００６５】
また、本発明の蒸気抜き包装袋は収納する内容物、あるいは店頭方法、流通条件、調理方法などによって図１または図４に示すような平袋以外に図８または図９に示すようなスタンディング包装袋にも、同様の蒸気抜き機能を形成することができる。
【００６６】
例えば、図９に示すように表側積層フィルム１と裏側積層フィルム２の内側下端部方向に逆Ｖ字に折り畳んだ底部形成用積層フィルム７０を挿入し、表側積層フィルム１と裏側積層フィルム２の内側面両端１０、２０をサイドシールすることによりガセット部を有する自立包装袋（スタンディング包装袋）を形成することができるが、特にこの方法に限定するものではない。
【００６７】
次に、図１に示す本発明の蒸気抜き包装袋の製袋工程の一例を図１２（ａ）〜（ｅ）に基づいて以下に説明する。
【００６８】
まず、図１２（ａ）に示すように、長尺状（巻き取り状）の裏側積層フィルム２を水平方向（図面表裏方向）に巻き出し送行させながら、そのフィルム幅方向の両端部３３、３３を、折りガイド板（図示せず）にてＶの字状に下側面に順に互いに逆方向に折り返して内側折返部２８と外側折返部２７とを形成する。
【００６９】
続いて、内側折返部２８と外側折返部２７とを形成した裏側積層フィルム２を巻き出し送行させながら、図１２（ｂ）、裏側積層フィルム２の下側に、長尺状（巻き取り状）の表側積層フィルム１を裏側積層フィルム２と同じ送行速度で水平方向（図面表裏方向）に、裏側積層フィルム２の両端部３３、３３に整合させて巻き出し送行させながら、各々外側折返部２７の折り返し内面に、長尺状の剥離性テープ材６を水平に（図面表裏方向に）巻き出し送行させながら、その接着性樹脂層２４を上面に剥離性樹脂層２５を下面にして挿入する。
【００７０】
そして、図１２（ｂ）、易剥離性テープ材６の挿入と共に、表側積層フィルム１の各々端部３４、３４と裏側積層フィルム２の各々端部３３、３３の間から水平に表側積層フィルム１と裏側積層フィルム２（各々内側折返部２８、２８よりフィルム内方）の重ね合わせ内面に遮蔽板３９（金属製等の耐熱性の熱遮蔽板）を挿入する。
【００７１】
そして、表側、裏側積層フィルム１、２を一旦停止させた後（又は表側、裏側積層フィルム１、２を巻き出し送行させながら）、裏側積層フィルム２の上側から剥離性テープ材６に向かってパターンヒートシーラー３７（袋巾方向左右シール部４、５および中央シール部３を有するパターン状のフィルム送行方向に長いヒートシールバー）を降動作させて（または、フィルム送行速度と同じ速度で移動させながら下降動作させて）、表側積層フィルム１と、裏側積層フィルム２の重ね合わせ内面のシーラント層２０と、剥離性テープ材６とを、遮蔽板３９を介して加熱押圧する。
【００７２】
これにより、剥離性テープ材６の接着性樹脂層２４面は、裏側積層フィルム２内面のシーラント層２０面に、蒸気圧による剥離が不能な状態にヒートシールされ、一方、剥離性テープ材６の接着性樹脂層２５面は、裏側積層フィルム２内面のシーラント層２０面に、蒸気圧による容易に剥離が可能な状態で左右シール部４、５および中央シール部３を有するパターン状にヒートシールされる。
【００７３】
続いて、表側、裏側積層フィルム１、２を同じ速度で巻き出し送行させながら、図４（ｃ）、裏側積層フィルム２の各々端部３３、３３の上側から、裏側積層フィルム２の各々内側折返部２８、２８のＶの字状折返内面に遮蔽板（打抜遮蔽板）３８を挿入する。
【００７４】
続いて、図１２（ｃ）に示すように、Ｖ字状の内側折返部２ｂ内に打抜遮蔽用の遮蔽板２４が挿入されている状態で、外側折返部２７の上方より打抜刃３２により打ち蒸気抜き孔７を抜き形成する。
【００７５】
続いて、表側、裏側積層フィルム１、２の各々端部３４、３３の領域から前記遮蔽板３８、３９を回避させて表側、裏側積層フィルム１、２を一旦停止させた後（または、表側、裏側積層フィルム１、２を巻き出し送行させながら）、図１２（ｅ）に示すように、表側、裏側積層フィルム１、２の幅方向両端の各々端部３４、３３の上側から各々受台３６、３６に向かって下端ヒートシーラー３１（フィルム送行方向に長いヒートシールバー）を下降動作させて、表側、裏側積層フィルム１、２の重ね合わせ内面のシーラント層１０、２０を、各々受板３６、３６との間で加熱押圧してヒートシールする。
【００７６】
これにより、表側、裏側積層フィルム１、２の幅方向両端の各々端部３４、３３がヒートシールされて図１および図２に示すような下端シール部９を形成する。
【００７７】
続いて、図１２（ｅ）、表側、裏側積層フィルム１、２の巻き出し送行方向に対して直交する方向に設置したサイドシーラー（サイドシール幅を備えたフィルム幅方向に細長いヒートシールバー、図示せず）を、表側、裏側積層フィルム１、２の巻き出し送行方向に対して直交する方向に、巻き出し方向に対して等間隔にサイドシール受台３１に向かって下降動作させ、表側、裏側積層フィルム１、２内面のシーラント層１０、２０と、裏側積層フィルム２における内側折返部２８のＶ字状折返内面及び外側折返部２７の内面およびその外側折返部２７内面の剥離性テープ材６を加熱押圧する。
【００７８】
これにより重ね合わせた表側、裏側積層フィルム１、２には、巻き出し方向に対して直交する方向に等間隔にサイドシール部８（図１参照）が形成される。
【００７９】
このようにしてヒートシール形成された表側、裏側積層フィルム１、２は、図１２（ｅ）に示すように、そのフィルム幅方向の中心部の断裁線Ｆに沿ってフィルム巻き出し送行方向に平行に断裁されて、図１に示す本発明の包装袋の上端シール部に相当する開口部１１が未シール状態に開口した内容物を充填する前における本発明の蒸気抜き包装袋が製袋される。
【００８０】
また、図１および図４に示す本発明の蒸気抜き包装袋は平面図に示すように、包装袋に設けた中央パターンシール部３、左パターンシール部４および右パターンシール部５のパターンシール形状および位置が、包装袋縦中央線Ｏに対して線対称となるように配設されている。
【００８１】
本発明の蒸気抜き包装袋を構成する積層フィルム１、２は、少なくとも基材フィルム層とシーラント層を積層して構成される。
【００８２】
基材フィルム層としては、包装袋の基材となる層であり、シート状またはフィルム状のものであって、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリイミド等）、あるいはこれらの高分子の共重合体など、通常包装材料として用いられる比較的耐熱性を有するプラスチックフィルムもしくはシートが使用できる。
【００８３】
この基材フィルム層には、要求される品質、耐性、使用条件などによって副資材である例えば、可塑剤あるいは酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、または無機顔料、有機顔料、界面活性剤、老化防止剤、離型剤、染料などの添加剤を加えることができる。そして、必要に応じて適宜に添加される。
【００８４】
また、上記、使用される副資材は通常公知のものが用いられる。例えば、基材フィルム層を着色する場合には、カラードペレット（着色ペレット）、マスターバッチ、ドライカラー等が用いられる。
【００８５】
前記マスターバッチは着色する樹脂と同種の材料にあらかじめ顔料を高濃度に分散させてあるもので、計量しやすく、取り扱い易いために広く使用されている。
【００８６】
また、ドライカラーは粉末状のものを表面処理して分散性を向上させたもので、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）アクリル樹脂などに用いられている。
【００８７】
さらに、基材フィルム層に用いられるプラスチックは、一般に電気絶縁性が非常に優れているために、摩擦したり、重ね合わせたりすると容易に帯電が起こる。その結果ゴミが付着して美観を損ねたり、製造現場では作業者に電撃を与え、時には火災を起こすこともある。
【００８８】
そのようなことを防止するために用いられるのが帯電防止剤である。そして、その選択に際しては、包装袋に収納される内容物、積層フィルムに使用される樹脂、積層条件などの違いが考慮される。
【００８９】
また、使用方法には練り込み型と塗布型があるが、防止効果の持続性では練り込み型の方が優れている。そして、公知の帯電防止剤としては、非イオン系、カチオン系のものが主に使用されている。
【００９０】
また、紫外線吸収剤は紫外線（４００ｎｍ以下の光）エネルギーを吸収し、吸収剤分子の内部変化にそれを消費してしまって、ポリマーにエネルギーを及ぼさないために用いられる。
【００９１】
さらに、基材フィルム層の表面をコロナ放電処理、アンカーコート処理等の表面改質を行い、後述するシーラント層３２等との接着性を向上させることができる。また、必要に
応じて基材フィルム層の表面または裏面に印刷層（図示せず）を形成することができる。
【００９２】
包装袋の落下強度、突き刺し強度や、ガスバリア性を向上させる必要がある場合には、基材フィルム層とシーラント層との間に中間層を介在させることができる。
【００９３】
本発明の蒸気抜き包装袋を構成する積層フィルムのガスバリア性をアルミニウム箔なみに向上させるために、酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機化合物の薄膜を物理蒸着あるいは化学蒸着などの蒸着法により、２０〜１００ｎｍ程度の膜厚に設けた無機化合物蒸着プラスチックフィルムを用いることもできる。
【００９４】
そして、特に、ガスバリア蒸着フィルムとしては、例えば、プラスチック材料からなる基材の少なくとも片面に、一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’：アルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表せる３官能オルガノシランあるいは前記オルガノシランの加水分解物と、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との複合物からなるプライマー層、厚さ５〜３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層したガスバリア積層フィルムが好適に用いられる。
【００９５】
以下に上記のガスバリア積層フィルムについて詳しく説明する。
【００９６】
まず、図１０に示す積層フルム１（２）の２１がガスバリア積層フィルム層である。ガスバリア積層フィルム２１における基材１７はプラスチック材料からなるフィルムである。
【００９７】
そして、その上に３官能オルガノシラン及びアクリルポリオール、イソシアネート化合物等の複合物よりなるプライマー層１８、無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９、ガスバリア性被膜層２９が順次積層されている。この場合、ガスバリア性被膜層２９は、要求品質により設けなくても構わない。
【００９８】
上述した基材１７はプラスチック材料であり、蒸着薄膜層の透明性を生かすために透明なフィルムが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が用いられる。
【００９９】
そして、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。これらをフィルム状に加工して用いられる。特に二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【０１００】
また、この基材１の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良く、薄膜との密着性を良くするために、前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理を施しておいても良く、さらに薬品処理、溶剤処理などを施しても良い。
【０１０１】
また、基材１７の厚さはとくに制限を受けるものではないが、包装材料としての適性、他の層を積層する場合もあること、プライマー層１８及び無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９、ガスバリア性被膜層２９を形成する場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜２００μｍの範囲で、用途によって６〜３０μｍとすることが好ましい。
【０１０２】
プライマー層１８は、プラスチック材料からなる基材１７上に設けられ、基材１７と無
機酸化物からなる蒸着薄膜層１９との間の密着性を高め、食品包装分野でのレトルト殺菌等の加熱後のデラミネーション（剥離）の発生等を防止することを目的とする。
【０１０３】
上記目的達成のためにプライマー樹脂として用いることができるのは、３官能オルガノシランあるいはその加水分解物と、アクリルポリオール及びイソシアネート化合物等との複合物であることを見いだした。
【０１０４】
さらに、プライマー層１８を構成する複合物について詳細に説明する。前記３官能オルガノシランは、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシランなど一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ’はアルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基等、Ｒはアルキル基等）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。
【０１０５】
上記のなかでもＲ’中にエポキシ基が含まれているグリシドオキシトリメトキシシランやエポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等が特に好ましい。加水分解物を得る方法は、３官能オルガノシランに直接酸やアルカリ等を添加して加水分解を行う方法など既知の方法で得ることができる。
【０１０６】
また、アクリルポリオールとは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物もくしは、アクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーとを共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基をもつもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。
【０１０７】
上記のなかでも、エチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレン等のその他のモノマーを加え共重合させたアクリルポリオールが好ましく用いられる。またイソシアネート化合物との反応性を考慮するとヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。
【０１０８】
前記アクリルポリオールと３官能オルガノシランの配合比は、重量比で１／１から１００／１の範囲であることが好ましく、より好ましくは２／１から５０／１の範囲にあることである。
【０１０９】
また、溶解および希釈溶媒としては、溶解および希釈可能であれば特に限定されるものではなく、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、メチルエチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等が単独および任意に配合されたものを用いることができる。
【０１１０】
しかし、３官能オルガノシラン等を加水分解するために塩酸等の水溶液を用いることがあるため、共溶媒としてイソプロピルアルコール等と極性溶媒である酢酸エチルを任意に混合した溶媒を用いることがより好ましい。
【０１１１】
また、３官能オルガノシランとアクリルポリオールの配合時に反応を促進させるために反応触媒を添加しても一向に構わない。添加される触媒としては、反応性および重合安定性の点から塩化錫（ＳｎＣｌ2、ＳｎＣｌ4）、オキシ塩化錫（ＳｎＯＨＣｌ、Ｓｎ（ＯＨ）2Ｃｌ2）、錫アルコキシド等の錫化合物であることが好ましい。
【０１１２】
これらの触媒は、配合時に直接添加してもよく、またメタノール等の溶媒に溶かして添加しても良い。添加量は、少なすぎても多すぎても触媒効果が得られないため、３官能オ
ルガノシランに対してモル比で１／１０〜１／１００００の範囲が好ましく、更に望ましくは１／１００〜１／２０００の範囲であることがより好ましい。
【０１１３】
さらに、混入するイソシアネート化合物とは、アクリルポリオールと反応してできるウレタン結合により基材１７や無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９との密着性を高めるために添加されるもので主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。
【０１１４】
これを達成するためにイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、脂肪族系のキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）やヘキサレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が用いられ、これらが単独かまたは混合物等として用いられる。
【０１１５】
また、アクリルポリオールとイソシアネート化合物の配合比は特に制限されるのもではないが、イソシアネート化合物が少なすぎると硬化不良になる場合があり、またそれが多すぎるとブロッキング等が発生し加工上問題がある。そこでアクリルポリオールとインソシアネート化合物との配合比としては、イソシアネート化合物由来のＮＣＯ基がアクリルポリオール由来のＯＨ基の５０倍以下であることが好ましく、特に好ましいのはＮＣＯ基とＯＨ基が当量で配合される場合である。混合方法は、周知の方法が使用可能で特に限定しない。
【０１１６】
さらに、上記複合物に調液時に液安定性を向上させるために、金属アルコキシドまたはその加水分解物を加えても一向に構わない。この金属アルコキシドとはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（ＯＣ3Ｈ7）3〕など一般式Ｍ（ＯＲ）n（ＭはＳｉ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ等の金属、ＲはＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるもの、あるいはその加水分解物である。
【０１１７】
これらの中でもテトラエトキシシラン、トリプロポキシアルミニウムあるいは両者の混合物が、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【０１１８】
また、この金属アルコキシドの加水分解物を得る方法は前記３官能オルガノシランとともに加水分解を行っても良いし、また金属アルコキシドの加水分解物を加えることも可能である。
【０１１９】
３官能オルガノシランと金属アルコキシドの配合比は、液安定性の点からモル比で１０：１から１：１０の範囲であることが望ましい。好ましくは両者が等モルで配合されることが望ましい。
【０１２０】
複合物の被膜は、このような３官能オルガノシランをあらかじめ加水分解反応させたもの、または３官能オルガノシランを金属アルコキシドとともに加水分解反応させたもの（このとき上述した反応触媒を用いても構わない）を、アクリルポリオールやイソシアネート化合物と混合して複合溶液を作製するか、または３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを溶媒中あらかじめ混合しておき（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）加水分解反応を行ったもの、または３官能オルガノシラン、アクリルポリオールを混合しただけのもの（このとき上述した反応触媒、金属アルコキシドを加えても構わない）の中に、イソシアネート化合物を加え複合溶液を作製したものを基材１７にコーティングして形成する。
【０１２１】
この複合物に各種添加剤、例えば、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化合物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等の硬化促進剤や、フェノール系
、硫黄系、ホスファイト系等の酸化防止剤、レベリング剤、流動調整剤、触媒、架橋反応促進剤、充填剤等を添加することも可能である。
【０１２２】
プライマー層１８の厚さは、均一に塗膜が形成することができれば特に限定しないが、一般的に０．０１〜２μｍの範囲であることが好ましい。
【０１２３】
また、厚さが０．０１μｍより薄いと均一な塗膜が得られにくく、密着性が低下する場合がある。そして、厚さが２μｍを越える場合は厚いために塗膜にフレキシビリティを保持させることができず、外的要因により塗膜に亀裂を生じる恐れがあるため好ましくない。特に好ましいのは０．０５〜０．５μｍの範囲内にあることである。
【０１２４】
また、プライマー層１８の形成方法としては、例えばオフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコートなどの周知の塗布方式を用いることができる。そして、乾燥条件については、一般的に使用される条件で構わない。
【０１２５】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などの無機酸化物の蒸着膜からなり、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有するものであればよい。これらの中では、特に酸化アルミニウム及び酸化珪素が好ましい。ただし本発明の蒸着薄膜層３は、上述した無機酸化物に限定されず、上記条件に適合する材料であれば用いることができる。
【０１２６】
蒸着薄膜層１９の厚さは、用いられる無機化合物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。
【０１２７】
また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがある。蒸着薄膜層１９の厚さは、好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内である。
【０１２８】
無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９をプライマー層１８上に形成する方法としては種々在り、通常の真空蒸着法により形成することができるが、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることもできる。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。
【０１２９】
前記真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式が好ましく、薄膜と基材の密着成及び薄膜の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いることも可能である。
【０１３０】
また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素ガスなど吹き込んだりする反応蒸着を行っても一向に構わない。
【０１３１】
次に、ガスバリア性被膜層２９は、要求品質によりアルミ箔並の高いガスバリア性を付与するために無機酸化物からなる蒸着薄膜層１９上に設けられるものである。
【０１３２】
上記ガスバリア性被膜層２９は、水溶性高分子と（ａ）１種以上の金属アルコキシド及び加水分解物又は、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。
【０１３３】
また、水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を無機化酸化物からなる蒸着薄膜層１９にコーティング、加熱乾燥し形成される。コーティング剤に含まれる各成分についてさらに詳細に説明する。
【０１３４】
本発明でコーティング剤に用いられる水溶性高分子はポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。
【０１３５】
特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）を本発明の積層体のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れる。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるもので、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡまでを含み、特に限定されない。
【０１３６】
また、塩化錫は、塩化第一錫（ＳｎＣｌ2）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ4）、あるいはそれらの混合物であってもよく、無水物でも水和物でも用いることができる。
【０１３７】
さらに、金属アルコキシドは、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ3Ｈ7）3〕などの一般式Ｍ（ＯＲ）n（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるものである。中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【０１３８】
上述した各成分を単独又はいくつかを組み合わせてコーティング剤に加えることができ、さらにコーティング剤のガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、あるいは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができる。
【０１３９】
例えば、コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物としては、その分子中に２個以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有するものであり、例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体などがある。
【０１４０】
コーティング剤の塗布方法には、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。
【０１４１】
また、被膜の厚さは、コーティング剤の種類や加工条件によって異なるが、乾燥後の厚さが０．０１μｍ以上あれば良いが、厚さが５０μｍを越えると膜にクラックが生じ易くなるため、０．０１〜５０μｍの範囲が好ましい。
【０１４２】
また、中間層２２は破袋強度を高めるために設けられるもので、一般的に機械強度及び熱安定性の面から二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの内から選ばれる。
【０１４３】
そして、厚さは、材質や要求品質等に応じて決められるが、一般的には１０〜３０μｍの範囲である。形成方法としては２液硬化型ウレタン系樹脂等の接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等の公知の方法により積層できる。
【０１４４】
また、ヒートシール層２３は包装袋などを形成する際に接着層として設けられるものである。熱融着性のある樹脂であれば使用できるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂が用いられる。
【０１４５】
そして、食品包装におけるレトルト殺菌適性等を考慮すると、ポリプロピレン樹脂がより好ましく使用できる。
【０１４６】
また、厚さは目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。また、形成方法としては、上記樹脂からなるフィルム状のものを２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等を用いることが一般的であるがいずれも公知の方法により積層することができる。
【０１４７】
次に、本発明において使用される剥離性テープ材６としては、例えば、図８に示すように、包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層２４と包装袋を加熱して発生する蒸気の蒸気圧により易剥離性を示す剥離性樹脂層２５との２層からなるテープ材等を挙げることができる。
【０１４８】
上記の包装袋内面のシーラント層に対して接着性を示す接着性樹脂層２４としては、既に上述した積層フィルム１、２の内面シーラント層を構成する熱融着可能な接着性熱可塑性樹脂をそのまま使用することができるが、ＣＰＰと称されるプロピレン系重合体（コポリマーやターポオリマー）や、ＬＬＤＰＥまたはＬＬＤと称される直鎖状低密度ポリエチレンからなる層が好適に用いられる。そして、その厚みは、２０〜１５０μｍとすることが多い。
【０１４９】
また、上記の包装袋内面のシーラント層に対して易剥離性を示す剥離性樹脂層２５としては、例えば、ブロックポリプロピレン系コポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマー、エチレン／酢酸ビニル等のエチレン系共重合体などが好適に用いられる。エチレン系共重合体としては、特にエチレン成分含有量が８５〜９８重量％の共重合体が望ましい。
【０１５０】
ここで、ブロックポリプロピレン系コポリマーの代表例はポリプロピレン−ポリエチレンブロックコポリマー、ランダムポリプロピレン系コポリマーの代表例はプロピレン−エチレンランダムコポリマーである。
【０１５１】
上記の接着性樹脂層２４と剥離性樹脂層２５の積層方法としては、限定されず、例えば、ドライラミネート、エクストルージョンコーティング、共押出などの方法が挙げられる。
【実施例】
【０１５２】
以下、本発明の具体的実施例を挙げて、さらに詳しく説明するが、それに限定されるものではない。
【０１５３】
〈実施例１〉
シーラント層に厚さ６０μの無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフイルム加工社製「Ｎｏ３８５１」）を用い、中間層に厚さ１５μの延伸ナイロンフィルム（出光ユテック社製「ＴＢ１０１０」）を用いた。
【０１５４】
さらに、外層に厚さ１２μのレトルト用透明蒸着フィルム（凸版印刷社製「ＧＬ−ＡＲＨ」）とを用いてドライラミネーションにより積層して表側積層フィルムと裏側積層フィルムを作製した。
【０１５５】
前記ドライラミネーションする際には、三井武田ケミカル社製「Ａ５０５／Ａ１０」の接着剤を用いた。
【０１５６】
上記作製した表側積層フィルムと裏側積層フィルムと剥離性テープとして、東セロ社製イージーピールフイルム（ＣＭＰＳ    ０１３Ｃ）を用いて製袋加工機で図１および図２に示す蒸気抜き包装袋を作成した。
【０１５７】
前記包装袋は、巾１３０ｍｍ、天地（高さ）１７０ｍｍの大きさに作製した。また、未シール部を有する口字形状の中央パターンシール部は巾２１ｍｍ、天地（高さ）１３ｍｍ、シール巾４ｍｍに形成した。そして、中央パターンシール部の未シール部の略中央に中央パターンシール部を形成する裏側積層フィルムと剥離性テープを貫通する逆凹字形状の切り込み線を施し蒸気孔を形成した。
【０１５８】
次に、上記巾１３０ｍｍ、天地（高さ）１７０ｍｍの大きさに作製した包装袋に内容物としてカレー２００ｇを充填し開口部をシートシールにより密封した。そして１２１℃で３０分加熱加圧殺菌（レトルト殺菌）を施した。
【０１５９】
以下に本発明の比較例について説明する。
【０１６０】
〈比較例１〉
実施例１において、口字形状の中央パターンシール部の形状を逆凹字形状（折り返し端部を未シールにした）に形成した以外は実施例１と同様である。
【０１６１】
〈評価〉
実施例１、比較例１で加熱加圧殺菌（レトルト殺菌）を施した内容物が収納されている包装袋を出力５００Ｗの電子レンで２分間加熱調理した。そして、その際の、通蒸気性の良否、通蒸気時間、包装袋の収縮性〔加熱調理後の収縮（平な状態になる）時間〕を観察および測定した。その結果を表１に示す。
【０１６２】
【表１】
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表１は電子レンで２分間加熱調理した際の目視による観察と測定結果を記す。
【０１６３】
〈総合評価〉
実施例１の包装袋は加熱調理後の収縮（平な状態になる）時間が非常に早い。そして外部からの異物や雑菌等が入ることのない安全な包装袋である。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明の蒸気抜き包装袋は電子レンジ等を用いて加熱調理する食品などの包装袋として優れていることはもとより、医療分野での医療機器・部材等の殺菌にも使用できる素晴らしい発明である。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の蒸気抜き包装袋の一実施例の平面を示す平面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ´線断面の断面模式図である。
【図３】図２に示す本発明の蒸気抜き包装袋のＶ字形状の内側折返部と外側折返部を含む領域Ｅを拡大して示した断面拡大模式図である。
【図４】本発明の蒸気抜き包装袋の他の一実施例の平面を示す平面図である。
【図５】本発明の蒸気抜き包装袋の開口部から内容物を充填密封した包装袋の外側折返部側を上面にして水平に載置して、常温下（通常雰囲気下）での状態を示したもので、（ａ）は、その断面模式図であり、（ｂ）は、Ｖ字形状の内側折返部と外側折返部を含む領域Ｅを拡大して示した断面拡大模式図である。
【図６】本発明の蒸気抜き包装袋の開口部から内容物を充填密封した包装袋の外側折返部側を上面にして水平に載置して、電子レンジ等により包装袋を加熱状態を示したもので、（ａ）は、その断面模式図であり、（ｂ）は、Ｖ字形状の内側折返部と外側折返部を含む領域Ｅを拡大して示した断面拡大模式図である。
【図７】本発明の蒸気抜き包装袋において、内容物を充填密封して蒸気抜き後、蒸気抜き孔を下側にした状態を示す模式説明図である。
【図８】本発明の蒸気抜き包装袋のまた他の一実施例の平面を示す平面図である。
【図９】図８に示すＢ−Ｂ´線断面の断面模式図である。
【図１０】本発明の蒸気抜き包装袋を構成する積層フィルムの一例を示す断面模式図である。
【図１１】本発明の蒸気抜き包装袋に使用する剥離性テープ材の構成の一例を示す断面模式図である。
【図１２】本発明の蒸気抜き包装袋の製袋方法の一例を説明する模式説明図である。
【図１３】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【図１４】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【図１５】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【図１６】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【図１７】従来の蒸気抜き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１・・・積層フィルム１
２・・・積層フィルム２
３・・・中央パターンシール部
４・・・左パターンシール部
５・・・右パターンシール部
６・・・剥離性テープ材
７、１２・・・蒸気抜き孔
８・・・サイドシール部
９・・・底シール部
１０・・・積層フィルム１の内面（シーラント層）
１１・・・内容物充填開口部
１３・・・ノッチ
１４・・・内容物
１５・・・内容物充填開口部のシール部
１６・・・電子レンジ等による加熱によって発生する水蒸気等の気体
１７・・・強密着ガスバリア積層フィルム基材
１８・・・プライマー層
１９・・・無機酸化物からなる蒸着薄膜層
２０・・・積層フィルム２の内面（シーラント層）
２１・・・強密着ガスバリア積層フィルム
２２・・・中間層
２３・・・シーラント層
２４・・・接着性樹脂層
２５・・・易剥離性樹脂層
２６・・・折り返し端部
２７・・・外側折返部
２８・・・内側折返部
２９・・・ガスバリア性被膜層
３０・・・中央パターンシール部の未シール部
３１、３６、・・・受台
３２・・・打抜刃
３７・・・ヒートシーラー
３８、３９・・・遮蔽板
４０・・・左パターンシール部の未シール部
５０・・・右パターンシール部の未シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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