(57)【要約】【課題】テレビコマーシャルでは実現していなかった広告効果を定量的に測定する新たな広告方法を実現する。【解決手段】本発明は、提供する映像と識別情報（電子透かしまたは画像特徴量）とを対応付け、該識別情報のレゾリューション先を記憶手段に登録し、提供された映像を取得して表示手段に表示し、表示された映像をカメラで撮影した画像から前記識別情報を検出し、検出された識別情報からレゾリューション情報を出力し、レゾリューション情報を取得し、レゾリューション先（例えばＵＲＬ）に誘導する。【選択図】図１
2007174108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像と関連付けられた識別情報から、別情報を閲覧させるための情報表示方法であって、
識別情報登録手段が、提供する映像と識別情報とを対応付け、該識別情報のレゾリューション先を記憶手段に登録する識別情報登録ステップと、
映像表示手段が、提供された映像を取得して表示手段に表示させる表示ステップと、
識別情報検出手段が、前記表示手段に表示された前記映像をカメラで撮影した画像から前記識別情報を検出する識別情報検出ステップと、
レゾリューション手段が、検出された前記識別情報に基づいて前記記憶手段からレゾリューション情報を取得し、レゾリューション情報受信手段に出力するレゾリューションステップと、
前記レゾリューション情報受信手段が、前記レゾリューション情報を取得して閲覧させるレゾリューション情報受信ステップと、
を行うことを特徴とする情報表示方法。
【請求項２】
前記レゾリューションステップにおいて、
前記レゾリューション情報をログ記憶手段に登録する、
請求項１記載の情報表示方法。
【請求項３】
前記識別情報登録ステップにおいて、
前記識別情報として電子透かしを前記映像に埋め込み、該映像と対応付ける、
または、
映像の画像特徴量を前記識別情報として前記映像と対応付ける、
請求項１または２記載の情報表示方法。
【請求項４】
前記レゾリューション情報受信ステップにおいて、
前記表示手段に表示された前記レゾリューション情報に基づいて、商品の購入を行うことが可能なｅコマースサイトにアクセスし、該ｅコマースサイトから商品購入情報を受信し、
前記商品購入情報に基づいて商品購入依頼を前記ｅコマースサイトに送信し、
前記ｅコマースサイトにおいて、
前記商品購入依頼に基づいて売上を管理し、売上情報を記憶手段に格納するステップと、
前記売上情報をログ記憶手段に登録するステップと、
を行う請求項１乃至３記載の情報表示方法。
【請求項５】
映像と関連付けられた識別情報から、別情報を閲覧させるための情報表示システムであって、
提供する映像と識別情報とを対応付け、該識別情報のレゾリューション先を記憶手段に登録する識別情報登録手段と、
提供された映像を取得して表示手段に表示させる映像表示手段と、
前記表示手段に表示された前記映像をカメラで撮影した画像から前記識別情報を検出する識別情報検出手段と、
検出された前記識別情報に基づいて前記記憶手段からレゾリューション情報を取得して出力するレゾリューション手段と、
前記レゾリューション情報を取得して閲覧させるレゾリューション情報受信手段と、
を有することを特徴とする情報表示システム。
【請求項６】
前記レゾリューション手段は、
前記レゾリューション情報をログ記憶手段に登録する手段を含む、
請求項５記載の情報表示システム。
【請求項７】
前記識別情報登録手段は、
前記識別情報として電子透かしを前記映像に埋め込み、該映像と対応付ける手段、
または、
映像の画像特徴量を前記識別情報として前記映像と対応付ける手段を含む
請求項５または６記載の情報表示システム。
【請求項８】
商品の購入を行うことが可能なｅコマースサイトを更に有し、
前記レゾリューション受信手段は、
前記表示手段に表示された前記レゾリューション情報に基づいて、前記ｅコマースサイトにアクセスし、該ｅコマースサイトから商品購入情報を受信する手段と、
前記商品購入情報に基づいて商品購入依頼を前記ｅコマースサイトに送信する手段と、を更に有し、
前記ｅコマースサイトは、
前記商品購入依頼に基づいて売上を管理し、売上情報を記憶手段に格納する手段と、
前記売上情報をログ記憶手段に登録する手段と、
を有する請求項５乃至７記載の情報表示システム。
【請求項９】
コンピュータに、
請求項１乃至４記載の識別情報登録ステップ、表示ステップ、識別情報検出ステップ、レゾリューションステップ、レゾリューション情報受信ステップを実行させる、
ことを特徴とする情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示方法及びシステム及びプログラムに係り、特に、テレビなどの映像に対応付けられた識別情報を携帯端末、もしくはカメラ付パーソナルコンピュータなどのカメラを有する端末で検出し、検出した識別情報からネットワーク上にあるコンテンツ情報を閲覧可能にするための情報表示方法及びシステム及びプログラムに関する。
【０００２】
詳しくは、閲覧するコンテンツ情報を広告情報とすることで、既存テレビ放送などの情報表示方法とは異なる、新たな広告方法を実現するための情報表示方法及びシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
カメラ付携帯端末を用いて、デジタル画像の中に埋め込まれた情報を読み出す技術として、電子透かし技術や画像の特徴情報を用いた方法などがある。
【０００４】
電子透かし技術に関しては、静止画などのデジタルメディア情報に微小な画素値の変化を与え、識別情報を埋め込み、その情報を検出する技術がある（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）。
【０００５】
また、画像の特徴情報を用いた技術としては、静止画像に関する特徴情報、例えば、その画像の形状、色彩分布を識別情報と対応付けることによって、識別情報を得ることができる技術がある（例えば、非特許文献３参照）。
【０００６】
これらの技術を用いて、新たな広告方法が提案されている。チラシなどの紙媒体に印刷された静止画像に対応付けた識別情報を用いて、その識別情報からインターネットのＵＲＬへ誘導するサービスである。しかしこのサービスは静止画像を用いたものでしか行われておらず、テレビなど映像を用いたサービスは実現されていないのが現状である。
【非特許文献１】Takao NAKAMURA, Hiroshi OGAWA, Atsuki TOMIOKA and Youichi TAKASHIMA, “Improved Digital Watermark Robustness against Translation and/or Cropping of an Image Area”, IEICE TRANS. FUNDAMENTALS, VOL.E83-A, NO.1, JANUARY 2000
【非特許文献２】中村高雄、片山淳、山室雅司、曽根原登、‘カメラ付携帯電話機を用いたアナログ画像からの高速電子透かし検出方式’、電子情報通信学会論文誌、D-II No.12 pp.12 pp.2145-2155 2004年12月
【非特許文献３】高田、阿部、川村：‘変換耐性を備えたコンテンツ識別手法’、画像の認識・理解のシンポジウム（MIRU2005),2005.7
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
テレビ放送の広告方法であるコマーシャルはテレビの普及に伴い、絶大な効果を持つ広告メディアとして考えられてきた。しかし、最近のパーソナルビデオレコーダの普及及び、そこに装備されているコマーシャル飛ばし機能から、視聴者がテレビを録画した際、コマーシャルを見なくなりつつある傾向があるとも言われており、その広告効果について疑問を投げかける声も聞かれ始めている。
【０００８】
一方、インターネットの世界の広告は、バナー広告に見られるように、その広告が何度クリックされたか、どこの広告から自らのサイトへ誘導されてきたかといった情報を管理することが可能であるため、その広告効果は言うまでもなく、正確に測ることが可能となる。
【０００９】
上記を踏まえ、テレビ放送の広告効果を正確に測るためには、テレビ放送とインターネットの世界との融合技術が実現すれば、ひとつの新しい広告方法を提案することが可能となるが、現在そのような技術は実現できていない。このような課題を解決すると、テレビのコマーシャルとオンラインショッピングの連携なども可能となり、新しいビジネスの創出においても画期的な方法論を提案することとなる。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、上記のようなテレビ放送とインターネットをつなげることで、テレビコマーシャルでは実現していなかった広告効果を定量的に測定する新たな広告方法を実現する情報表示方法及びシステム及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
詳しくは、カメラ付携帯端末を用いて、テレビ放送のなどの映像から識別情報を検出し、その識別情報からＵＲＬへ誘導する。このテレビとインターネットの連携から、既存テレビ放送に新たな広告形態を実現する情報表示方法及びシステム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１３】
本発明（請求項１）は、映像と関連付けられた識別情報から、別情報を閲覧させるための情報表示方法であって、
識別情報登録手段が、提供する映像と識別情報とを対応付け、該識別情報のレゾリューション先を記憶手段に登録する識別情報登録ステップ（ステップ１）と、
映像表示手段が、提供された映像を取得して表示手段に表示させる表示ステップ（ステプ２）と、
識別情報検出手段が、表示手段に表示された映像をカメラで撮影した画像から識別情報を検出する識別情報検出ステップ（ステップ３）と、
レゾリューション手段が、検出された識別情報に基づいて記憶手段からレゾリューション情報を取得し、レゾリューション情報受信手段に出力するレゾリューションステップ（ステップ４）と、
レゾリューション情報受信手段が、レゾリューション情報を取得して閲覧させるレゾリューション情報受信ステップ（ステップ５）と、を行う。
【００１４】
また、本発明（請求項２）は、請求項１のレゾリューションステップ（ステップ４）において、レゾリューション情報をログ記憶手段に登録する。
【００１５】
また、本発明（請求項３）は、請求項１または２の情報表示方法において、
識別情報登録ステップ（ステップ１）では、
識別情報として電子透かしを映像に埋め込み、該映像と対応付ける、
または、
映像の画像特徴量として、映像と対応付ける。
【００１６】
また、本発明（請求項４）は、請求項１乃至３において、
レゾリューション情報受信ステップでは、
表示手段に表示されたレゾリューション情報に基づいて、商品の購入を行うことが可能なｅコマースサイトにアクセスし、該ｅコマースサイトから商品購入情報を受信し、
商品購入情報に基づいて商品購入依頼をｅコマースサイトに送信し、
ｅコマースサイトにおいて、
商品購入依頼に基づいて売上を管理し、売上情報を記憶手段に格納するステップと、
売上情報をログ記憶手段に登録するステップと、を行う。
【００１７】
図２は、本発明の原理構成図である。
【００１８】
本発明（請求項５）は、映像と関連付けられた識別情報から、別情報を閲覧させるための情報表示システムであって、
提供する映像と識別情報とを対応付け、該識別情報のレゾリューション先を記憶手段４５に登録する識別情報登録手段４１と、
提供された映像を取得して表示手段に表示させる映像表示手段３１と、
表示手段に表示された映像をカメラで撮影した画像から識別情報を検出する識別情報検出手段３２と、
検出された識別情報に基づいて記憶手段からレゾリューション情報を取得して出力するレゾリューション手段４３と、
レゾリューション情報を取得して閲覧させるレゾリューション情報受信手段３３と、を有する。
【００１９】
また、本発明（請求項６）は、請求項５の情報表示システムのレゾリューション手段４３において、レゾリューション情報をログ記憶手段に登録する手段を含む。
【００２０】
また、本発明（請求項７）は、請求項５または６の情報表示システムの識別情報登録手段４１において、
識別情報として電子透かしを映像に埋め込み、該映像と対応付ける手段、
または、
映像の画像特徴量を識別情報として映像と対応付ける手段を含む。
【００２１】
また、本発明（請求項８）は、請求項５乃至７の情報表示システムにおいて、
商品の購入を行うことが可能なｅコマースサイトを更に有し、
レゾリューション受信手段は、
表示手段に表示されたレゾリューション情報に基づいて、ｅコマースサイトにアクセスし、該ｅコマースサイトから商品購入情報を受信する手段と、
商品購入情報に基づいて商品購入依頼をｅコマースサイトに送信する手段と、を更に有し、
ｅコマースサイトは、
商品購入依頼に基づいて売上を管理し、売上情報を記憶手段に格納する手段と、
売上情報をログ記憶手段に登録する手段と、を有する。
【００２２】
本発明（請求項９）は、コンピュータに、
請求項１乃至４記載の識別情報登録ステップ、表示ステップ、識別情報検出ステップ、レゾリューションステップ、レゾリューション情報受信ステップを実行させる情報表示プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
上記のように本発明によれば、カメラ付携帯端末を用いて、テレビ放送などの映像から識別情報を検出し、その識別情報からＵＲＬへ誘導する。このテレビとインターネットの連携から、既存テレビ放送に新たな広告形態を実現することにより、従来のテレビコマーシャルで実現できなかった広告をみたユーザの数や、そこから商取引を行ったユーザの正確な数などをカウントし、広告収入に関する正確な情報を収集することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
最初に、本発明を構成するシステムの形態を説明する。
【００２６】
図３は、本発明のシステムの概要を説明するための図である。
【００２７】
同図では本発明を構成する主なプレイヤーとその役割を示している。
【００２８】
まず、広告依頼主は、映像製作・映像配信事業者に対し、広告依頼を行う。映像製作・映像配信事業者は、映像へ埋め込む識別情報とレゾリューション先（ＵＲＬなどのリンク先）を対応付けた映像を製作し、その映像を配信する。広告サービス利用者は、配信された映像をカメラ付携帯端末を用いて撮影し、検出された識別情報から広告情報を閲覧、必要に応じて広告依頼主のｅコマースサイトなどでオンラインショッピングを行う。広告サービス提供事業者サーバは、識別情報に対応付けられた広告情報や、ｅコマースサイトへのＵＲＬ誘導を広告サービス利用者に対して行う。
【００２９】
最後に、広告依頼主ｅコマースサイトは、誘導されてきた広告サービス利用者に対して、オンラインショッピングサービスを提供する。このように映像からの識別情報を、ネットワーク上の広告情報や、オンラインショッピングと結びつけることにより、配信映像を視聴した利用者のどれくらいの人が、ネットワーク上の広告情報やオンラインショッピングを行ったかを正確に把握することが可能となり、広告効果の測定が可能となる。これにより、テレビ放送やＤＶＤ、ビデオなどの映像の中で、今までになかった広告方法を実現することが可能となる。
【００３０】
［第1の実施の形態］
本実施の形態では、識別情報として電子透かし技術を用いた場合について説明する。
【００３１】
図４は、本発明の第1の実施の形態におけるシステム構成図である。
【００３２】
同図に示すシステムは、広告依頼主装置１０、映像製作・配信事業者装置２０、広告サービス利用者端末３０、広告提供事業者サーバ４０、ネットワーク５０、６０から構成される。
【００３３】
映像製作・配信事業者装置２０は、映像ＤＢ２１，識別情報登録依頼部２２、識別情報通知部２３、電子透かし埋込部２４、メディア出力部２５、映像配信部２６から構成される。
【００３４】
広告サービス利用者端末３０は、映像表示部３１、電子透かし検出部３２、レゾリューション情報受信部３３から構成される。
【００３５】
広告提供事業者サーバ４０は、識別情報登録部４１、識別情報受信部４２、レゾリューション部４３、ログ部４４、データベース（ＤＢ）４５、ログＤＢ４６から構成される。
【００３６】
上記の構成における動作を以下に説明する。
【００３７】
図５は、本発明の第１の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【００３８】
なお、図５のステップ番号と図４のステップ番号は対応する。
【００３９】
ステップ１０１）  広告依頼主装置１０は、映像製作・映像配信事業者装置２０に対して、広告サービスの依頼を行い、同時に誘導するレゾリューション先（例えば、ＵＲＬ）を伝える。当該動作は、ネットワークを介してシステム化されていても、そうでなくともよい。ここで記載のレゾリューションとは、クライアント側で電子透かしや画像特徴量を検出した際に得られる識別情報と対応関係にある情報を、広告提供事業者サーバ４０に登録しておき、識別情報が当該サーバ４０に送信されてきた際は、対応関係にある情報を返送する仕組みのことを指す。例えば、レゾリューション先がＵＲＬの場合は、該当ＵＲＬのホームページ情報を返送することになる。
【００４０】
ステップ１０２）  映像製作・配信事業者装置２０の識別情報登録依頼部２２は、広告依頼主装置１０から受け取ったレゾリューション先を広告サービス提供事業者サーバ４０の識別情報登録部４１に送信することにより、登録を依頼する。識別情報登録依頼部２２はシステム化されていても、システム化されていなくてもよい。広告サービス提供事業者サーバ４０は、識別情報登録部４１にて、レゾリューション先と識別情報を対応付けてデータベース４５に登録する。識別情報登録部４１によりデータベース４５に登録された例を図６に示す。
【００４１】
これにより、広告サービス利用者が映像から電子透かしを検出し、その識別情報を広告サービス提供事業者サーバ４０に送信すると、データベース４５の対応関係から広告サービス利用者を、設定された先（ＵＲＬなど）に誘導することが可能となる。これを前述のように「レゾリューション」と呼んでいる。
【００４２】
このときサーバ４０で他にも必要な登録情報があれば、その情報の登録を行っても構わない。例えば識別情報とレゾリューション先としてのＵＲＬ情報に加え、映像の配信チャンネル、あるいは映像の配信時間、あるいは、カメラ付携帯電話の端末識別情報、あるいは、携帯端末の端末識別情報、あるいは、カメラ付パーソナルコンピュータの端末識別情報、あるいは、カテゴリ、あるいは、上記の識別情報登録部４１にて決定されるシステム付与番号等などがある。
【００４３】
ステップ１０３）  広告提供事業者サーバ４０の識別情報登録部４１は、識別情報登録が完了したことを映像製作・配信事業者装置２０の識別情報通知部２３に通知する。なお、当該処理は、ネットワークを用いてシステム化されていても、そうでなくてもよい。
【００４４】
ステップ１０４）  映像製作・配信事業者装置２０の電子透かし埋込部２４は、識別情報を電子透かし情報として映像ＤＢ２１から取得した配信対象の映像に埋め込む。電子透かしの埋込方法として、既存の方法を用いるものとする。続いて、この電子透かし入りの映像を、映像配信部２６において、テレビ放送としてネットワーク５０を介して配信したり、メディア出力部２５からＤＶＤなどのメディアとして、広告サービス利用者に配布する。これは、通常のテレビ映像配信や、ＤＶＤやビデオ販売、レンタルなどの処理となる。
【００４５】
ステップ１０５）  広告サービス利用者端末３０では、映像表示部３１において、ステップ１０４にて配信された映像を表示する。これは、一般のテレビなどの表示装置で表示を行う。
【００４６】
ステップ１０６）  映像を視聴している視聴者の中で、配信された映像の詳細情報（例えば、映像が商品のコマーシャルであれば、より詳細な商品情報やその購入方法など）を知りたい場合は、その視聴している映像を電子透かし検出部３２にて、カメラ付携帯電話やカメラ付のパーソナルコンピュータを用いて撮影し、そこに埋め込まれている電子透かし情報を検出する（この行為を行う者を広告サービス利用者と呼ぶ）。電子透かしの検出にあたっては、カメラで撮影した画像や映像をそのまま広告サービス提供事業者サーバ４０にネットワークを介して送信し、サーバ４０側で電子透かしの検出を行うようにしてもよい。また、検出に用いるカメラは、デジタルカメラを装備した機器であればどのような装置であっても構わない。さらには、デジタルカメラで撮影した画像をファイルで保存し、そのファイルを電子透かし検出が可能なコンピュータを利用して透かし検出を行っても構わない。
【００４７】
また、電子透かしは映像全面に埋め込まれてもよいし、部分的に埋め込まれていても構わない。例えば、図７のように、電子透かしは映像の全面または部分に埋め込まれていてもよい。そのため電子透かし入りの広告映像は、番組の映像の一部分を切り抜く形で表示されていてもよいし、例えば、図8に示すように、番組途中に挟まれるコマーシャルの全面に電子透かしを埋め込んでいてもよい。
【００４８】
ステップ１０７）  検出された識別情報は、広告サービス提供者事業者サーバ４０の識別情報受信部４２に送られ、レゾリューション部４３で事前に識別情報登録部４１でデータベース４５に登録されたレゾリューション先に誘導する。上記にも記載したように、識別情報は、例えば、ＵＲＬと対応付けてデータベース４５に登録されているため、インターネットのサイトへ誘導することが可能となる。例えば、商品のコマーシャルに電子透かしを埋め込んでいるのであれば、さらにより詳細な商品情報を提供するＵＲＬへ誘導し、広告サービス利用者によりきめ細かな商品情報を提供することが可能となる。このようにして、レゾリューション先の情報を広告サービス利用者端末３０に返信し、より詳細な商品情報を提供することが可能となる。
【００４９】
ステップ１０８）  レゾリューションを行った回数をログ部４４にて、識別情報と対応付けてログデータベース４６に記録する。図９に示すように、識別情報とレゾリューション回数をログデータベース４６に登録し、その回数を管理することができる。
【００５０】
また、レゾリューションされた時間を管理することで、時間毎のレゾリューション頻度を把握することができるようになり、例えば、レゾリューション頻度の多い時間に広告を配信するように広告配信時間を決定するなどの広告を行うことが可能となる。
【００５１】
本実施の形態によれば、ステップ１０８に記載したように、従来行われてきたＷｅｂサイトのバナー広告の広告効果の測定と同様の考え方をテレビなどの映像配信に対して導入することが可能となる。これが本発明に掲げている新たな広告方法及びシステムとなる。つまり、広告依頼主は、テレビで配信されたコマーシャルから、電子透かしを媒介にして、広告サービス利用者のレゾリューション頻度を正確に把握することができる。これは、従来のテレビなどのコマーシャルでは実現できなかったものであり、新しい広告方法・システムとなる。
【００５２】
これにより、テレビで配信されたコマーシャルの広告効果を、レゾリューションの頻度として計測することが可能となる。また、レゾリューションの時間を計測することで、その頻度の高い時間帯を狙ってテレビコマーシャルを配信することも可能となる。
【００５３】
さらには、コマーシャル配信後のレゾリューション頻度の経過時間を見ることで、コマーシャルがどれくらいの時間、広告効果を持っているかも計測することが可能となる。
【００５４】
携帯電話などでは携帯電話の端末情報（電話番号など）を得ることができるため、同一の人が閲覧しているのか、また別々の人が閲覧しているのかも計測することが可能となる。また、このような電子透かし入りのコマーシャルを継続配信することで、携帯電話の端末情報から、同一の広告利用者の趣味の傾向を把握することが可能となるため、広告依頼主はマーケティングの詳細情報を知ることができるようになる。
【００５５】
最後に、図８に示したように、電子透かし入り映像は部分的に埋め込むことが可能なため、今までのテレビコマーシャル枠を番組放送中にまで拡張することが可能となる。これは、テレビ放送の課題であったため、そのソリューションを提供する技術となり得る。
【００５６】
［第２の実施の形態］
本実施の形態では、識別情報として画像の特徴量を用いた場合について説明する。
【００５７】
図１０は、本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成図である。
【００５８】
同図に示すシステムは、広告依頼主装置１０、映像製作・配信事業者装置２０、広告サービス利用者端末３０、広告提供事業者サーバ４０、ネットワーク５０、６０から構成される。
【００５９】
映像製作・配信事業者装置２０は、映像ＤＢ２１、識別情報登録依頼部２２、識別情報通知部２３、メディア出力部２５、映像配信部２６から構成され、図４の構成から電子透かし埋込部２４を除いた構成である。
【００６０】
広告サービス利用者端末３０は、映像表示部３１、電子透かし検出部３２、レゾリューション情報受信部３３から構成され、図４の構成と同様である。
【００６１】
広告提供事業者サーバ４０は、識別情報登録部４１、識別情報受信部４２、レゾリューション部４３、ログ部４４、データベース（ＤＢ）４５及びログデータベース４６から構成され、図４の構成と同様である。
【００６２】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【００６３】
ステップ２０１）  広告依頼主装置１０は、映像製作・映像配信事業者に対して、本発明の広告サービスの依頼を行い、同時に誘導するレゾリューション先（例えばＵＲＬ）を伝える。当該ステップの動作は、ネットワークを用いてもシステム化されていても、または、そうでなくても構わない。
【００６４】
ステップ２０２）  映像製作・映像配信事業者装置２０は、配信または、メディア配布する映像情報を製作する。
【００６５】
ステップ２０３）  映像製作・映像配信事業者装置２０の識別情報登録依頼部２２は、広告提供事業者サーバ４０に識別情報登録を依頼する。識別情報登録依頼部２２は、システム化されていても、システム化されていなくても構わない。広告サービス提供事業者サーバ４０の識別情報登録部４１は、レゾリューション先と識別情報とを受け取った映像の画像特徴量に対応付けてデータベース４５に登録する。図１２にデータベースへの登録例を示す。ここで言う画像特徴量とは、例えば、映像中にある形や、映像中の輝度分布や色彩分布のようなものを指す。そのため、画像特徴量は、コマーシャルの中のキャラクタの形状などと対応付けることが可能となる。
【００６６】
また、映像中の１フレームの画像情報から特徴量を決定しても構わないし、複数フレームを含む映像全体から特徴量を決定しても構わない。これにより、広告サービス利用者が映像から画像の特徴量を検出し、その情報を広告サービス提供事業者サーバ４０に送信すると、図１２に示すようなデータベース４５の対応関係から、予め設定されたレゾリューション先へ誘導することが可能となる。
【００６７】
このときサーバ４０側で他にも必要な登録情報があれば、その情報の登録を行っても構わない。例えば、映像が放送される放送時間や放送チャンネルなどがある。
【００６８】
ステップ２０４）  広告提供事業者サーバ４０の識別情報登録部４１は、識別情報の登録が完了したことを識別情報通知部２３に送信する。当該ステップの処理は、ネットワークを用いてシステム化されていても、そうでなくてもよい。
【００６９】
ステップ２０５）  画像の特徴量が登録された映像を、映像製作・配信事業者装置２０の映像配信部２６においてテレビ放送として配信したり、メディア出力部２５にてＤＶＤなどのメディアとして広告サービス利用者端末３０に配布を行う。これは、通常のテレビ映像配信や、ＤＶＤやビデオ販売、レンタルなどのフローである。
【００７０】
ステップ２０６）  広告サービス利用者端末３０の映像表示部３１は、ステップ２０５で映像製作・配信事業者装置２０から配信された映像、または、メディアとして配布された映像を表示する。これは、一般のテレビなどの表示装置で行う。
【００７１】
ステップ２０７）  広告サービス利用者端末３０は、映像を視聴している視聴者の中で、配信された映像の詳細情報（例えば、映像が商品のコマーシャルであれば、より詳細な商品情報やその購入方法など）を知りたい場合は、その視聴している映像を画像特徴量検出部３４にて、カメラ付携帯端末やカメラ付のパーソナルコンピュータなどを用いて撮影し、その映像の画像特徴量を算出する。なお、本実施の形態では、画像特徴量の算出は、広告サービス利用者端末３０内で実施しているが、広告サービス利用者端末３０では、カメラ撮影のみを行い、その画像や映像情報をそのまま広告サービス提供事業者サーバ４０に送信し、サーバ４０側で演算を行っても構わない。
【００７２】
また、検出に用いるカメラは、デジタルカメラを装備した機器であればどのような装置であってもよい。さらには、デジタルカメラで撮影した画像をファイルで保存し、そのファイルを画像特徴量算出が可能なコンピュータを利用して演算を行っても構わない。
【００７３】
ステップ２０８）  検出された画像特徴量は、広告サービス提供事業者サーバ４０の識別情報受信部４６に送られ、レゾリューション部４３にて事前に識別情報登録部４１にて登録されたレゾリューション先に誘導する。
【００７４】
上記にも記載したように、識別情報は例えば、ＵＲＬと対応付けて登録されているため、インターネットサイトへ誘導することも可能である。例えば、商品のコマーシャルと画像の特徴量を識別情報として対応付けているのであれば、より詳細な商品情報を提供するＵＲＬへレゾリューションし、広告サービス利用者にきめ細かな商品情報を提供することが可能となる。これにより広告サービス利用者は、映像からより詳細な商品情報を閲覧することが可能となる。
【００７５】
ステップ２０９）  レゾリューションを行った回数をログ部４４にて、識別情報と対応付けてログデータベース４６に記録する。図９に示すように、識別情報とレゾリューション回数をログデータベース４６に登録し、その回数を管理することができる。
【００７６】
また、レゾリューションされた時間を管理することで、時間毎のレゾリューション頻度を把握することができるようになり、例えば、レゾリューション頻度の多い時間に広告を配信するように広告配信時間を決定するなどの広告を行うことが可能となる。
【００７７】
本実施の形態によれば、ステップ２０８に記載したように、第１の実施の形態の効果と同様である。つまり、電子透かしと画像の特徴量を用いる技術のどちらを用いても同様の効果を得ることが可能である。
【００７８】
また、電子透かしと同様に、配信映像の全面に対して、画像特徴量を対応付けても構わないし、部分的に対応付けても構わない。これは、第１の実施の形態に示したものと同様、テレビコマーシャルの枠を拡張するのに、有効な手段となり得る。
【００７９】
［第３の実施の形態］
前述の第１・第２の実施の形態の広告提供事業者サーバ４０のログ部４４は、配信された映像からレゾリューションした人の数を計測することが可能となるが、より詳細な情報をログ部にて管理することで、テレビコマーシャルをマーケティングに利用することが可能となる。本実施の形態では、その例を説明する。
【００８０】
電子透かし技術を利用する場合、図１３に示すように、広告サービス利用者装置３０の識別情報登録部４１において、識別情報と映像を流す配信チャネル、配信時間、レゾリューション先をデータベース４５に登録する。なお、配信チャネルとは、通常のテレビ放送の放送局から、ＤＶＤといったメディアも登録可能である。
【００８１】
次に、配信時間は、その映像の配信時間を登録しておく。ＤＶＤなどのメディアについては、配信時間という考え方はないので、空欄としておく。
【００８２】
同様に、画像特徴量技術を利用する場合、図１４に示すように、画像特徴量の異なる映像と上記と同様の項目を登録しておく。
【００８３】
これにより、ログ部４４でレゾリューションされた識別情報が、どのチャネルのもので、放送時間がいつのものかといった詳細情報と共にログ管理を行うことが可能となる。拡張すれば、広告サービス利用者のアクションが必要となるが、識別情報を検出する際（第１・第２の実施の形態におけるステップ１０６、２０６）、ロケーション情報や、その人の性別や年齢などを入力してもらうことや、さらには、携帯電話上のアプリケーションと連携することで、詳細なログ管理を行うことが可能となる。
【００８４】
本実施の形態によれば、ログ部４４ではより詳細な情報が管理できるようになり、ログデータベース４６から広告依頼主はより詳細なマーケティングデータを取得することが可能となる。例えば、映像の配信チャネル（テレビなのかＤＶＤなどのメディアなのか等も）や、配信時間毎のレゾリューション頻度を管理することができるので、広告依頼主は配信チャンネルや、配信時間をレゾリューションの頻度の高い時期にコマーシャル配信することが可能となる。コマーシャル映像配信後のレゾリューション頻度を経過時間と共に管理することで、コマーシャルの広告効果を時間軸で影響範囲を把握することが可能となる。
【００８５】
また、レゾリューションの際、携帯電話の端末情報（電話番号）やレゾリューション時にサーバ４０から携帯電話にユニークなコードを付与し、同一人を特定する情報を組み合わせると、同一人がどのような種類の広告を好むかなどの情報を得ることができ、One-to-One(ワンツーワン)マーケティングのマーケティング情報として、活用することも可能となる。これを利用すると、図１５に示すように、識別情報登録部４１において、レゾリューション先に加え、端末識別情報やレゾリューションカテゴリを登録しておくことで、その人の興味のある情報を参照できるレゾリューション先を個別に登録しておくことも可能となる。これにより、表示されている映像の詳細情報に加え、その人の興味のある情報も合わせて表示することが可能となる。
【００８６】
また、携帯電話などで位置情報を取得できるようなアプリケーションがあるが、これと連携することで地域毎のレゾリューション状況などをログ部にて把握することも可能となる。広告サービス利用者に性別などの情報を入力してもらうことができれば、性別・年齢といった情報と共に、レゾリューション頻度を把握することができ、より詳細なマーケティング情報を得ることが可能となる。
【００８７】
ログ部４４にて、ログデータベース４６に登録可能な上記情報をまとめると図１６のようになる。このようにレゾリューション１件１件の情報を上記のようなデータで管理可能とすると、先に示した図９のようなレゾリューション回数に加え、より詳細なマーケティングデータをデータの加工により得ることが可能となる。これは、テレビ放送やビデオ、ＤＶＤ、映像の広告に適った新しい広告方法を実現することとなる。
【００８８】
［第４の実施の形態］
本実施の形態では、レゾリューション先から得られた商品の詳細情報から、ｅコマースシステムへ連携し、そこで商品の購入が行われたかどうかの情報もログ部４４にフィードバックする。これにより、前述の実施の形態で述べた広告効果に加え、商取引の結果をベースにした広告効果を測定することが可能となる。
【００８９】
まず、電子透かし技術を用いた例を説明する。
【００９０】
図１７は、本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成図（その１）である。
【００９１】
同図において図４と同一構成部分には同一符号を付す。
【００９２】
図１７に示すシステムは、広告依頼主装置１０、映像製作・配信事業者装置２０、広告サービス利用者端末３０、広告提供事業者サーバ４０、広告依頼主ｅコマースシステム８０、ネットワーク５０、６０、７０から構成され、図４の構成に広告依頼主ｅコマースシステム８０を追加した構成である。
【００９３】
映像製作・配信事業者装置２０は、映像ＤＢ２１，識別情報登録依頼部２２、識別情報通知部２３、電子透かし埋込部２４、メディア出力部２５、映像配信部２６から構成される。
【００９４】
広告サービス利用者端末３０は、映像表示部３１、電子透かし検出部３２、レゾリューション情報受信部３３、商品購入情報受信部３５、商品購入部３６から構成され、図４の構成に商品購入情報受信部３５、商品購入部３６を追加した構成である。
【００９５】
広告提供事業者サーバ４０は、識別情報登録部４１、識別情報受信部４２、レゾリューション部４３、ログ部４４、データベース（ＤＢ）４５及びログデータベース４６から構成される。
【００９６】
広告依頼主ｅコマースシステム８０は、商品購入情報送信部８１、商品購入受付部８２、売上情報管理部８３及び売上管理ＤＢ８４から構成される。
【００９７】
図１８は、本発明の第４の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【００９８】
以下では、前述の第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【００９９】
ステップ４０９）  サービス利用者端末３０は、レゾリューションによって閲覧した商品情報（図１９（Ａ）のレゾリューション後の画面）によって、広告サービス利用者が購入要求を行う場合は、そこから広告依頼主が運営しているｅコマースシステム８０へＵＲＬジャンプする。
【０１００】
ステップ４１０）  サービス利用者端末３０は、広告主ｅコマースシステム８０から商品の購入情報を得る。図１９では、“購入はこちら”ボタンを押下し、広告依頼主ｅコマースシステム８０の画面を得る処理を行っている。
【０１０１】
ステップ４１１）  次に、広告サービス利用者が商品を購入する場合は、広告主ｅコマースシステム８０に対して、商品の購入依頼を行う。
【０１０２】
ステップ４１２）  広告主ｅコマースシステム８０の商品購入受付部８２が購入依頼を受け付け、売買が成立する。
【０１０３】
ステップ４１３）  上記の売買が成立した場合には、売上情報管理部８３は、管理データベース８４の商取引情報の中に、購入受付情報に加え、識別情報を登録しておき、これらの情報を広告提供事業者サーバ４０に送信し、ログ部４４により書き込むシステム連携を行う。図２０に示すように、例えば、広告依頼主ｅコマースシステム８０の売上管理データベース８４に登録された売上商品の識別情報と広告提供事業者サーバ４０のログデータベース４６との連携を行う。
【０１０４】
これにより、第１〜第３の実施の形態のようなレゾリューションによる広告閲覧回数を測定できるだけでなく、そこから購入を行った広告利用者の数までをトレースすることが可能となる。
【０１０５】
また、ログ部４５に書き込む情報は、上記に限定されるものではなく、配信チャンネル、あるいは、配信時間、あるいは、映像配信後のレゾリューションまでの経過時間、あるいは、カメラ付携帯電話の端末識別情報、あるいは、携帯端末の端末識別情報、あるいは、カメラ付パーソナルコンピュータの端末識別情報、あるいは、カテゴリ、あるいは、レゾリューション部４３にて決定されるシステム付与番号、あるいは、レゾリューションした場所情報、あるいは、レゾリューションを依頼した人の性別や年齢といった個人プロフィール、あるいは、商品の購入情報、あるいは、商品を購入した個人のプロフィール、あるいは購入した商品の商品カテゴリなどでもよい。
【０１０６】
また、上記と同様に、画像の特徴量を用いた場合についても同様である。
【０１０７】
図２１は、本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成図（その２）であり、画像の特徴量を用いた場合のシステム構成であり、図１０の構成に、上記の広告依頼主ｅコマースシステム８０を追加した構成である。
【０１０８】
また、図２２は、本発明の第４の実施の形態における動作のシーケンスチャートであり、図１１に示すシーケンスチャートに、上記のステップ４０９〜４１３で説明した内容が、図２２のステップ５１０〜５１４に対応するので、説明は省略する。
【０１０９】
また、本発明は、上記の第１〜第４の実施の形態における、映像製作配信事業者装置２０、広告提供事業者サーバ４０、広告サービス利用者端末３０をひとつの装置とみなし、これらの各動作をプログラムとして構築し、コンピュータにインストールして実行する、または、ネットワークを介して流通させることも可能である。
【０１１０】
また、構築されたプログラムをハードディスクや、フレキシブルディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納し、コンピュータにインストールする、または、配布することも可能である。
【０１１１】
なお、本発明は、上記の実施の形態及び実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、識別情報と映像とを対応付けてネットワーク配信または記録媒体に格納して配布された映像の識別情報を用いて、ネットワーク上のコンテンツ情報（広告情報）を閲覧可能にするための技術や、広告情報を提供するための技術に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明のシステムの概要を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるデータベースへの登録例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における電子透かし埋め込みの例（その１）である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における電子透かし埋め込みの例（その２）である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるログ部により登録されたログデータベースのデータ例である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるデータベースの登録例である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における識別情報登録部からデータベースに登録されるデータ例（電子透かし利用）である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における識別情報登録部からデータベースに登録されるデータ例（画像特徴量技術利用）である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における識別情報登録部からのデータ登録例である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態におけるログ部よりログデータベースに登録されるデータ例である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成図（その１）である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態における動作のシーケンスチャート（その１）である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態における画面例である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態におけるデータベースの連携を示す図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成図（その２）である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態における動作のシーケンスチャート（その２）である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  広告依頼主装置
２０  映像製作・配信事業者装置
２１  映像ＤＢ
２２  識別情報登録依頼部
２３  識別情報通知部
２４  電子透かし埋込部
２５  メディア出力部
２６  映像配信部
３０  広告サービス利用者端末
３１  映像表示手段、映像表示部
３２  識別情報検出手段、電子透かし検出部
３３  レゾリューション情報受信手段、レゾリューション情報受信部
３４  画像特徴量検出部
３５  商品購入情報受信部
３６  商品購入部
４１  識別情報登録手段、識別情報登録部
４２  識別情報受信部
４３  レゾリューション手段、レゾリューション部
４４  ログ部
４５  記憶手段
４６  ログＤＢ
５０，６０，７０  ネットワーク
８０  広告依頼主ｅコマースシステム
８１  商品購入情報送信部
８２  商品購入受付部
８３  売上情報管理部
８４  管理ＤＢ
【図１】
2007174108.tif 000003
【図２】
2007174108.tif 000004
【図３】
2007174108.tif 000005
【図４】
2007174108.tif 000006
【図５】
2007174108.tif 000007
【図６】
2007174108.tif 000008
【図７】
2007174108.tif 000009
【図８】
2007174108.tif 000010
【図９】
2007174108.tif 000011
【図１０】
2007174108.tif 000012
【図１１】
2007174108.tif 000013
【図１２】
2007174108.tif 000014
【図１３】
2007174108.tif 000015
【図１４】
2007174108.tif 000016
【図１５】
2007174108.tif 000017
【図１６】
2007174108.tif 000018
【図１７】
2007174108.tif 000019
【図１８】
2007174108.tif 000020
【図１９】
2007174108.tif 000021
【図２０】
2007174108.tif 000022
【図２１】
2007174108.tif 000023
【図２２】
2007174108.tif 000024