(57)【要約】【課題】使用者の操作負担なく、且つ、できる得るだけ緊急通報受付センターでのオペレータの操作も経由することなく、適切な担当緊急通報受付センターと通話することができる緊急通報システムを提供する。【解決手段】携帯端末１の発信時の発信位置を用いて当該発信位置を管轄とする緊急通報受付センター５を特定し、特定した緊急通報受付センターの通話装置５１と緊急通報した携帯端末１との通話路を形成するので、管轄外の緊急通報受付センター３のオペレータと通話せずに、管轄の緊急通報受付センター５への転送を待つことなく、円滑に通報内容を管轄の緊急通報受付センター５のオペレータに告げることができ、一方で、オペレータも、発信時に管轄外に位置する携帯端末１の使用者と通話することがなく、管轄外の緊急通報受付センター３から管轄の緊急通報受付センター５へ転送する手間が省かれる。【選択図】図２
2007251357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から発信された緊急通報をキャリア網を介して緊急通報受付センターの構内交換機が携帯端末と緊急通報受付センターの通話装置との通話路を形成する緊急通報方法であって、
携帯端末が緊急通報を発信する発信工程と、
緯度・経度の発信位置情報を取得する機能を有する携帯端末が発信時に緯度・経度の発信位置を取得する発信位置取得工程と、
取得した発信位置をキャリア網の通信設備のルート決定により定まる緊急通報先の緊急通報受付センターの構内交換機に対して送信する発信位置送信工程と、
ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機が受信した発信位置に基づいて発信位置で示される位置を管轄する緊急通報受付センターを特定する緊急通報受付センター特定工程と、
当該緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一の場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機と通話路を形成する転送無通話路形成工程と、
前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一でない場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターの構内交換機に転送する転送工程と、
当該転送工程にて転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する転送有通話路形成工程とを含む緊急通報方法。
【請求項２】
前記転送工程にて転送された緊急通報受付センターと、前記緊急通報の発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と、緊急通報の発信時に携帯端末が位置していた当該基地局についてのセクタを関連付けて記憶手段に記録する手動転送ルール形成工程を新たに含む
前記請求項１に記載の緊急通報方法。
【請求項３】
携帯端末が緊急通報を発信する発信工程と、
ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する通話路形成工程と、
通話装置を操作するオペレータの転送操作により決定された管轄する緊急通報受付センター内の構内交換機に転送する手動転送工程と、
当該手動転送工程にて転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する手動転送有通話形成工程と、
管轄する緊急通報受付センターが通話装置を操作するオペレータの転送操作により決定された場合に、前記発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と、緊急通報の発信時に携帯端末が位置していたセクタと、オペレータの転送操作により決定された緊急通報受付センターとを関連付けて記憶手段に記録する手動転送ルール形成工程とを含む緊急通報方法。
【請求項４】
ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機が、緊急通報の発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と緊急通報の発信時に携帯端末が位置していたセクタとで記憶手段内で合致する緊急通報受付センターを読み出して、管轄する緊急通報受付センターを特定する工程とを新たに含み、
当該工程で特定された管轄する緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一の場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の通話装置と通話路を形成し、
当該工程で特定された管轄する緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一でない場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が特定された管轄する緊急通報受付センターの構内交換機に転送し、当該転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する
前記請求項２または３に記載の緊急通報方法。
【請求項５】
携帯端末から発信された緊急通報をキャリア網を介して緊急通報受付センターの通信設備が携帯端末と緊急通報受付センターの通話装置との通話路を形成する緊急通報システムであって、携帯端末は、緊急通報を発信する発信手段と、緯度・経度の発信位置情報を取得する機能を有する携帯端末が発信時に緯度・経度の発信位置を取得する発信位置取得手段と、取得した発信位置をキャリア網の通信設備のルート決定により定まる緊急通報先の緊急通報受付センターの構内交換機に対して送信する発信位置送信手段とを含み、ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機は、受信した発信位置に基づいて発信位置で示される位置を管轄する緊急通報受付センターを特定する緊急通報受付センター特定手段と、当該緊急通報受付センター特定手段にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一の場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の通話装置と通話路を形成する転送無通話路形成手段と、前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一でない場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターの構内交換機に転送する転送手段とを含み、当該転送手段にて転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する転送有通話路形成手段を含む緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末から移動通信網を介して、消防、警察等の緊急通報受理機関に緊急通報を行った際に、発信者の位置情報等の発信者に係る情報を用いて担当緊急通報受理機関と通話接続できる緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定電話では、消防（１１９）、警察（１１０）などへの緊急通報により通話路を形成する場合には、通話路を形成する固定交換システムと緊急通報接続である緊急通報受付センターは必ず同一行政区となる。つまり、固定電話の場合には発呼者は必ず適切な担当緊急通報受付センターに直接発呼することができる。
一方、携帯端末からの緊急通報は、携帯端末の電波を受信した基地局により通報先の緊急通報受付センターが決定されるため、事故が発生した行政区(自治体)のセンターに着信しない場合もあり、緊急通報受付センター側のオペレータが事故発生場所(発信場所の市町村)を確認し、異なる行政区での事故の場合は担当行政区の緊急通報受付センターへ緊急通報を受けたオペレータが転送を行っている。
【０００３】
図９に基づいて、携帯端末１０１から消防、警察等の緊急通報受付センターに通報を行った場合のこれまでの接続経路を説明する。基地局Ａのエリア内からの緊急通報を受信すると、携帯端末１０１から基地局Ａ１２１、移動網交換機、固定網交換機のキャリア網１０２に接続される。キャリア網１０２は、基地局の情報をもとに基地局Ａ１２１と同一行政区ＡとなるＡ市緊急通報受付センター１０５に緊急通報の振り分けを行い、携帯端末１０１と緊急通報受付センター１０５の通話路を形成する。
【０００４】
しかしながら、図１０に示すように行政区Ａにおいて基地局Ｂ１２２のエリア１２２ａ内からの緊急通報においては、電波受信が基地局Ｂ１２２のためキャリア網１０２は、行政区Ｂの緊急通報と判断し、行政区ＢのＢ市緊急通報受付センター１０３に緊急通報の振り分けを行い、通話路の形成を行う。
【０００５】
図１１に前記の緊急通報転送手順を示す。尚、緊急通報受付センターのオペレータにおいては受付装置１５１の着信表示により携帯端末１０１からの通報であることは判明しており、オペレータの受理手順としては“通報災害内容”（消防の場合なら”火災“か”救急“）、”名前と電話番号“、そして”現在位置（災害発生箇所）“をまず確認している。災害発生箇所が担当行政区外の場合、担当行政区の緊急通報受付センターに転送操作を処理している。このように通報内容をオペレータが確認した後に、オペレータは事故発生場所を担当する緊急通報受付センターに転送することになって、通報開始からオペレータの処理までに時間がかかり、結果的に担当部署への連絡が遅延するという課題を有する。また、転送中は基本的に保留音は流さず無音となるため、通報者は不安となり通話を切断してしまうこともあり、連絡の遅延を一層悪化させていた。ここで、通報者の切断の可能性から電話番号の確認は緊急通報受付センター側からの接続を行うための重要な情報となっている。
【０００６】
また、図１０の位置関係で通報内容が事故や火災のように目撃者が多く緊急通報が多発する場合、担当でない緊急通報受付センターのオペレータが転送操作に追われ、本来の担当行政区からの緊急通報に対し対処が遅れる場合もある。（ある一定以上の呼量を超えると通報者にメッセージが流れオペレータとの接続を待機してもらうこととなる）
このような問題に対処することができる可能性がある技術がいくつか公開公報として開示されているので、順次説明する。
【０００７】
第１に特開２００２−９２２６５号公報に開示される移動通信システムの端末を使用する緊急情報送信方法は、端末として、現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段を備える移動端末を使用する方法であって、位置情報取得手段によって移動端末の現在位置の位置情報を取得する段階ａと、移動端末が位置情報をサーバに送信する段階ｂと、サーバが、段階ｂで送信された位置情報に応じて予め定められた緊急連絡先を検索する段階ｃと、サーバが、段階ｂで送信された位置情報を含む情報を、当該位置情報に応じて定められる言語に翻訳する段階ｄと、サーバが、段階ｃで検索した緊急連絡先に対して、段階ｄで翻訳した情報を送信する段階ｅを含むものである。この方法は、特に、国際ローミングを行う移動通信システムに好適である。ここでいう緊急連絡先としては、例えば、警察機関、医療機関、金融機関がある。位置情報取得手段の例としては、GPS(Global Positioning System)がある。
【０００８】
この第１の開示技術によれば、海外であっても緊急時に警察等に確実に通報することができ、また、取り引き関係にある銀行や、その銀行と業務提携を結んでいる銀行以外の銀行しかない場合であっても、母国にいる身寄りの者等の手を煩わせることなく、自分の口座から現在位置に近い金融機関に送金する手続をすることができる。
第２に特開２００２−２６９３６３号公報に開示される緊急時支援システムは、保険会社の保険会社サーバと、海外から交信可能で前記保険会社の保険に契約している契約者の携帯端末とが、ネットワークを介して接続され、携帯端末には、事故等の緊急事態に対する保険による支援の案内を保険会社サーバに要求する案内要求手段が備えられ、保険会社サーバには、緊急事態の内容と携帯端末の現在位置情報の通知を促すための受付情報を、携帯端末に送信する受付情報送信手段と、病院、警察、現地事務所等の対処先を、所在地と所在地の地図情報とに関連づけて記憶する対処先記憶手段と、緊急事態の内容と携帯端末の現在位置情報に応じて、適合する対処先を検索する対処先検索手段と、検索された対処先を対処先の地図情報とともに携帯端末に送信する対処先送信手段とが備えられ、携帯端末には、受信した対処先と地図情報を画面に表示する対処先表示手段が備えられる構成である。
【０００９】
この第２の開示技術によれば、、保険の契約者に緊急事態が発生しても、携帯端末によりネットワークを介して保険会社サーバに接続し、保険会社サーバから送信された受付情報に従って入力するだけで、対処先の地図が送信され、旅行中で不慣れな土地、特に海外の場合でも速やかに対処先に出向くことができる。
【００１０】
第３に特開２０００−１６５９２８号公報に開示される緊急通報方式は、無線通信を行う移動端末と、この移動端末と無線通信を行う基地局と、この基地局と接続された無線回線制御局と、火災または障害の如き緊急事態に対処する緊急通報受付部を備えた移動端末の緊急通報方式において、移動端末の電話番号と、この移動端末からの発信信号を受信した基地局の基地局収容位置情報と、この基地局と接続された無線回線制御局の無線回線制御局コードを付加する基地局情報付加手段を設けた無線回線制御局と、複数の無線回線制御局からの通信を受信し、これを中継交換局に送出する携帯電話交換局と、携帯電話交換局から伝達された着信信号に記入された無線回線制御局コードにもとづき、その無線回線制御局にもっとも適当な緊急通報受付部に接続された局用交換局にこの着信信号を振り分ける中継交換局と、前記中継交換局からの着信にもとづきその無線回線制御局コードの無線回線制御局にもっとも適当な緊急通報受付部に着信信号を通報する局用交換局を備え、前記移動端末から発信された緊急通報を基地局を経由して無線回線制御局が受信したとき、これに移動端末の電話番号と、前記基地局の基地局収容位置情報と、前記無線回線制御局コードを付加し、この無線回線制御局コードにもとづき中継交換局が最適の緊急通報受付部に接続された局用交換局を経由して、無線回線制御局に最適の前記緊急通報受付部に前記移動端末からの緊急通報を着信させる構成である。
【００１１】
この第３の開示技術によれば、移動端末からの通報を受信した無線回線制御局に対して最適の受付部に対して直接移動端末からの緊急通報を着信することができるので、従来のように例えば都道府県単位に１つ設けられている中央緊急センターに緊急通報が受信されたのち最適の受付部に回されるよりは、はるかに早く、適切な対応をとることができる。
【特許文献１】特開２００２−９２２６５号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９３６３号公報
【特許文献３】特開２０００−１６５９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上、第１の開示技術、第２の開示技術及び第３の開示技術を説示したが、これらの開示技術によっても、緊急通報の迅速性を十分に保つことができない。
確かに、第１の開示技術及び第２の開示技術を適用すれば、通報者が携帯端末を操作して位置情報をサーバに送信し、その位置情報に対応する緊急通報受付センターの情報を獲得することができれば、事故発生場所を担当する緊急通報受付センターに直接発呼することができるものの、緊急事態が生じて動揺している可能性がある通報者が発呼する前にまずもって事故発生場所を担当する緊急通報受付センターの情報をサーバに問い合わせることは現実性がないだけでなく、緊急通報の迅速性を十分に担保できないのは明らかである。逆に、事故発生場所を担当しない緊急通報受付センターからの担当緊急通報受付センターへの転送をしている今までのやり方が迅速である可能性が高い。
【００１３】
次に、第３の開示技術を適用すれば、基地局ではなく無線回線制御局のコードに基づき適切な緊急通報受付センターが決定されるので、前記図９の緊急通報システムと略同じようにおおよそ担当緊急通報受付センターに直接発呼することができる。ここで、「略同じように」としたのは、図１の緊急通報システムが基地局に基づき適切な緊急通報受付センターを決定しているのに対し、第３の開示技術では基地局を制御する無線回線制御局に基づき適切な緊急通報受付センターを決定しているからである。いずれにしても、図２の緊急通報システムで示したように、緊急通報受付センターの担当区域の臨界部分について無線回線制御局、基地局に基づいて緊急通報受付センターを決定する場合には担当ではない緊急通報受付センターに対して発呼し、転送を余儀なくされる場合が生じる。
また、携帯端末からの緊急通報が年々増加し、通報の割合が５０％を超える今日では、緊急通報の迅速性を少しでも早めることが現場到着までの時間短縮施策の重要点となっており早期の解決が求められている。
【００１４】
本発明は、使用者の操作負担なく、且つ、できる得るだけ緊急通報受付センターでのオペレータの操作も経由することなく、適切な担当緊急通報受付センターと通話することができる緊急通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）  本発明に係る緊急通報方法は、携帯端末から発信された緊急通報をキャリア網を介して緊急通報受付センターの構内交換機が携帯端末と緊急通報受付センターの通話装置との通話路を形成する緊急通報方法であって、携帯端末が緊急通報を発信する発信工程と、緯度・経度の発信位置情報を取得する機能を有する携帯端末が発信時に緯度・経度の発信位置を取得する発信位置取得工程と、取得した発信位置をキャリア網の通信設備のルート決定により定まる緊急通報先の緊急通報受付センターの構内交換機に対して送信する発信位置送信工程と、ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機が受信した発信位置に基づいて発信位置で示される位置を管轄する緊急通報受付センターを特定する緊急通報受付センター特定工程と、当該緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一の場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機と通話路を形成する転送無通話路形成工程と、前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一でない場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターの構内交換機に転送する転送工程と、当該転送工程にて転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する転送有通話路形成工程とを含むものである。
【００１６】
このように本発明においては、携帯端末の発信時の発信位置を用いて当該発信位置を管轄とする緊急通報受付センターを特定し、特定した緊急通報受付センターの通話装置と緊急通報した携帯端末との通話路を形成するので、携帯端末の使用者が発信時にいた位置情報を管轄する緊急通報受付センターのオペレータと携帯端末の使用者が通話することができ、管轄外の緊急通報受付センターのオペレータと通話せずに、管轄の緊急通報受付センターへの転送を待つことなく、円滑に通報内容をオペレータに告げることができ、一方で、オペレータも、発信時に管轄外に位置する携帯端末の使用者と通話することがなく、管轄外の緊急通報受付センターから管轄の緊急通報受付センターへ転送する手間が省かれるという効果を奏する。
【００１７】
キャリア網の通信設備は、基地局及び各種交換機等が該当する。
通話装置は、電話機の他、コンピュータに通話するためのソフトウェアが導入されて構成されるものも含む。
携帯端末は、携帯電話、ＰＨＳの他、ＰＤＡ、モバイルコンピュータ又はノートパソコンに通話するためのソフトウェアが導入されて構成されるものを含む。
【００１８】
（２）  本発明に係る緊急通報方法は必要に応じて、前記転送工程にて転送された緊急通報受付センターと、前記緊急通報の発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と、緊急通報の発信時に携帯端末が位置していた当該基地局についてのセクタを関連付けて記憶手段に記録する手動転送ルール形成工程を新たに含むものである。
【００１９】
このように本発明においては、前記工程にて転送された緊急通報受付センターと緊急通報の発信時に携帯端末からの電波を受信した基地局の識別情報と当該基地局における緊急通報の発信時に携帯端末が位置したセクタとを関連付けて記憶手段に記録しているので、基地局の識別情報及びセクタをキーとして管轄の緊急通報受付センターを求めることができ、基地局の識別情報だけでなくセクタも用いているために、基地局同士のエリアが重複する部分に位置する発信者から緊急通報がなされても、エリアと比べより狭いセクタに基づいて緊急通報受付センターが特定されることとなり、より正確に管轄の緊急通報受付センターを求めることができるという効果を有する。特に、オペレータが手動によって管轄の緊急通報受付センターを決定することなしに、携帯端末から受信した発信位置から自動的に求めた適切な管轄の緊急通報受付センターが関連付けられて記憶手段に記録される。
【００２０】
記憶手段は、構内交換機のメモリ、ハードディスク等の記憶可能なもの、通話装置のメモリ、ハードディスク等の記憶可能なもの、又は、構内交換機及び通話装置以外の装置のメモリ、ハードディスク等の記憶可能なものである。勿論、構内交換機、通話装置を構築したコンピュータ、構内交換機及び通話装置以外の装置にデータベースを構築してもよい。
【００２１】
（３）  本発明に係る緊急通報方法は必要に応じて、携帯端末が緊急通報を発信する発信工程と、ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する通話路形成工程と、通話装置を操作するオペレータの転送操作により決定された管轄する緊急通報受付センター内の構内交換機に転送する手動転送工程と、当該手動転送工程にて転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する手動転送有通話形成工程と、管轄する緊急通報受付センターが通話装置を操作するオペレータの転送操作により決定された場合に、前記発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と、緊急通報の発信時に携帯端末が位置していたセクタと、オペレータの転送操作により決定された緊急通報受付センターとを関連付けて記憶手段に記録する手動転送ルール形成工程とを含むものである。
【００２２】
このように本発明においては、前記手動転送工程にて転送された緊急通報受付センターと緊急通報の発信時に携帯端末からの電波を受信した基地局の識別情報と当該基地局における緊急通報の発信時に携帯端末が位置したセクタとを関連付けて記憶手段に記録しているので、例えば、使用者との通話によってオペレータが聞き出した情報に基づいてオペレータが管轄の緊急通報受付センターを決定してその緊急通報受付センター内の通話装置と通話路が形成され、より正確に管轄の緊急通報受付センターを求めることができるという効果を有する。
【００２３】
（４）  本発明に係る緊急通報方法は必要に応じて、ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機が、緊急通報の発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と緊急通報の発信時に携帯端末が位置していたセクタとで記憶手段内で合致する緊急通報受付センターを読み出して、管轄する緊急通報受付センターを特定する工程とを新たに含み、当該工程で特定された管轄する緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一の場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の通話装置と通話路を形成し、当該工程で特定された管轄する緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一でない場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が特定された管轄する緊急通報受付センターの構内交換機に転送し、当該転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成するものである。
【００２４】
このように本発明においては、（２）または（３）の記憶手段を用いて、より精度良く管轄の緊急通報受付センターを求めることで、特に、緯度・経度の発信位置情報を取得する機能を有しない携帯端末を用いて緊急通報を行っても、発信者は転送されることなく管轄の緊急通報受付センターのオペレータと通話することができるという効果を有する。
【００２５】
（５）  本発明に係る緊急通報方法は必要に応じて、各緊急通報受付センターに設けられた記憶手段が、相互に更新される工程を新たに含むものである。
このように本発明においては、（２）または（３）で各緊急通報受付センターの記憶手段に記録した情報が他緊急通報受付の記憶手段にも反映されるので、各緊急通報受付センターで取得した転送ルールが共有化され、緊急通報受付センターの通信設備が過去に通話路を形成したことがない位置からの緊急通話であっても、他のいずれかの緊急通報受付センターが過去に通話路を形成したことがあれば共有化された転送ルールに含まれており、かかる転送ルールを用いて適切に転送することができるという効果を有する。
【００２６】
更新する場合には、記憶手段が例えばデータベースサーバからなりデータベースサーバ同士がネットワークを介して自動的に更新する構成の他、緊急通報受付センター内の構内交換機が他の緊急通報受付センター内の構内交換機から記憶手段から読み出したデータを受け取ることで更新する構成をとることもできる。
【００２７】
（６）  本発明に係る緊急通報方法は必要に応じて、前記転送工程にて転送された緊急通報受付センターと、前記緊急通報の発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と、緊急通報の発信時に携帯端末が位置していた当該基地局についてのセクタとを記憶手段に記録した前記手動転送ルール形成工程で、携帯端末が緊急通報を発信した時刻も含めて記憶手段に記録し、前記管轄する緊急通報受付センターを特定する場合に、特定された緊急通報受付センターが複数あるときに、現在対象としている緊急通報の発信時刻から所定時間内に第１の閾値以上の緊急通報を受けた緊急通報受付センターが１つのみあるか否かをルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が判断する工程と、当該工程で所定時間内に第１の閾値以上の緊急通報を受けた緊急通報受付センターが１つのみあると判断した場合に、当該１つのみと判断された緊急通報受付センターの構内交換機が当該所定時間内に第１の閾値以上の緊急通報を受けた緊急通報受付センター内の通話装置と携帯端末の通話路を形成するものである。
【００２８】
このように本発明においては、（４）に加え記憶手段に記録するものに携帯端末が緊急通報を発信した時刻を加えた上で、管轄する緊急通報受付センターを特定すると時刻のみ異なる管轄する緊急通報受付センターが複数特定される場合が生じ、その異なる時刻のうち現在対象としている緊急通報の発信時刻から所定時間内に含まれ第１の閾値以上ある場合で、当該現在対象としている緊急通報の発信時刻から所定時間内に含まれる時刻に関連付いた緊急通報受付センターが一つのみのときに、当該緊急通報受付センターと携帯端末の通話路を形成するので、同じ事件についての緊急通報は同じ時間帯に集中するという特性を利用して、管轄の緊急通報受付センターの候補が複数ある場合でも最も可能性の高い候補の緊急通報受付センターと携帯端末が通話路を形成することができるという効果を有する。
【００２９】
（７）  本発明に係る緊急通報システムは、携帯端末から発信された緊急通報をキャリア網を介して緊急通報受付センターの通信設備が携帯端末と緊急通報受付センターの通話装置との通話路を形成する緊急通報システムであって、携帯端末は、緊急通報を発信する発信手段と、緯度・経度の発信位置情報を取得する機能を有する携帯端末が発信時に緯度・経度の発信位置を取得する発信位置取得手段と、取得した発信位置をキャリア網の通信設備のルート決定により定まる緊急通報先の緊急通報受付センターの構内交換機に対して送信する発信位置送信手段とを含み、ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機は、受信した発信位置に基づいて発信位置で示される位置を管轄する緊急通報受付センターを特定する緊急通報受付センター特定手段と、当該緊急通報受付センター特定手段にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一の場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の通話装置と通話路を形成する転送無通話路形成手段と、前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一でない場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターの構内交換機に転送する転送手段とを含み、当該転送手段にて転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する転送有通話路形成手段を含むものである。
このように本発明は、システムとして発明を把握することができる。
これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
全ての実施形態を通して同じ要素には同じ番号、ステップを付与しており、別途説明のないよう要素は同一である。
【００３１】
（本発明の第１の実施形態）
図１は本実施形態に係る緊急通報システムのシステム構成図である。同図中、１は携帯端末、２はキャリア網、２１、２２は基地局、３１、５１は通話装置、３２、５２は構内交換機、４、６はデータベース検索装置である。３、５は緊急通報受付センターである。２１ａは基地局２１のエリアであり、２２ａは基地局２２のエリアである。８０は行政区分線である。
【００３２】
携帯端末１は移動電話であり、基地局２１、２２を含めたキャリア網２を介して対象とする固定電話機、他の携帯電話と通話路を形成するものである。携帯端末１は液晶ディスプレイの表示部、発信番号を入力するボタン、発信ボタン、切断ボタン、音声を出力するスピーカ、音声を入力するマイクロフォン、電波を受信／発信して通信処理する通信部、通話者の現在位置を取得するＧＰＳレシーバ及び各構成要素を制御する制御部からなる。ここで、ＧＰＳ(global positioning system)は人工衛星から発信される電波を受信して、現在位置の経緯度や高度を測定するシステムである。そして、ＧＰＳレシーバはその電波を受信するものである。既にＧＰＳレシーバを具備した携帯電話は存在し、周知技術となっているために詳細な説明は省略する。
【００３３】
キャリア網２は電気通信事業者が有するネットワークであり、交換機等の通信設備からなる。キャリアによってキャリア網で利用される通信設備は異なるが、移動通信網で例示するならば基地局、移動通信交換機及び関門交換機を有し、固定電話網で例示するならば加入者交換機、中継交換機及び関門交換機を有する。移動通信網と固定電話網とは相互接続点(POI:Point Of Interface)で接続されている。
【００３４】
基地局２１、２２もキャリアである電気通信事業者の通信設備であり、携帯端末１と電波で通信を行い、キャリア網２の通信設備（回線制御局、交換機）と通信可能に有線で接続している。基地局２１、２２を中心として電波が届く範囲をゾーンといい、複数の基地局２１、２２を配置してゾーンを形成しサービスエリアを構成することをゾーン方式又はセル方式という。
【００３５】
通話装置３１、５１はオペレータが操作する端末であり、構内交換機３２、５２と通信可能に接続し、ヘッドフォンとマイクロフォンと一体になったヘッドセットを介して、通話者とオペレータが通話可能にするものである。端末はキーボード、ディスプレイも有しており、オペレータが通者者からの通報内容を入力することが可能となっている。具体的には、一般のコンピュータに構内交換機３２、５２との接続のための通信機器を配設した構成である。構内交換機３２、５２と通話装置３１、５１がＬＡＮ接続している場合には、通信機器はＬＡＮカードになる。通話装置３１、５１は、各種プログラムがインストールされており、電話を受ける機能、電話を受けた際に発信者に係る情報（発信者番号、発信位置情報）をディスプレイに表示する機能、各種通話内容の入力を受けて表示する機能、電話を掛ける機能、並びに、発信者に係る情報、入力された各種通話内容等の緊急通報に係る情報を送信する機能を有している。
【００３６】
構内交換機３２、５２は緊急通報受付センター３、５内に設置され、内線電話の交換接続、外部の一般電話機（携帯電話、固定電話機）との交換接続を行う装置である。本実施形態では通話装置３１、５１と外部の一般電話機との交換接続を行う。具体的には、キャリア網２の交換機から構内交換機３２、５２への接続要求がなされた場合に、構内交換機３２、５２はいずれかの通話装置３１、５１を呼び出し、通話装置３１、５１が応答すると交換機側で応答検出がなされ、通話路が形成され通話可能となる。一方、通話装置３１、５１が発呼すると構内交換機３２、５２で発呼検出され、構内交換機３２、５２が番号受信がなされ、キャリア網２の交換機に番号が送られ、該当番号の電話機を呼び出して応答すると交換機側で応答検出がなされ、通話路が形成され通話可能となる。
【００３７】
また、構内交換機３２、５２は、着信時に取得可能な発信位置情報から担当行政区の緊急通報受付センター３、５を求めることができる。具体的一例として、発信位置情報が経度、緯度であればその経度、緯度から住所を求め、その住所から担当行政区の緊急通報受付センター３、５を求めることができる。例えば、「緯度：33度35分33.263秒、経度：130度21分17.932秒」から「福岡県福岡市早良区百道浜２−２−１」を求めることができる。
【００３８】
データベース検索装置４、６は、データの記録、読出、検索を行う装置である。本実施形態では、発信者番号、発信位置情報及び通報内容をデータの対象としている。
図２は本実施形態に係る緊急通報システムの動作状態説明図である。
【００３９】
Ａ市で災害が発生し、携帯端末１の所有者は緊急通報の電話番号（１１０、１１９、１１８等）を入力して発信する。携帯端末１はエリア２２ａ内におり、基地局２２を介して発呼することになる。この発呼時に携帯端末１はＧＰＳレシーバを用いて緯度、経度からなる発信位置情報を送信する。
キャリア網２は発呼に対して所定の行政区の緊急通報受付システム３へのパスを生成するとともに、網内のデータベースに受信した発信位置情報を記録する。
構内交換機３２は緊急通報が着信した場合、キャリア網２に対して緊急通報に係る発信者情報を通知要求し、発呼者の発信者番号、発信地情報等を取得し、データベース検索装置４に蓄積する。
構内交換機３２はデータベース検索装置４を参照して発信位置情報から住所を導き出し、担当行政区であるか否かを判定する。判定の結果担当行政区であれば、構内交換機３２は緊急通報受付センター３のいずれかの通話装置３１と交換接続を行う。判定の結果担当行政区でないならば、構内交換機３２は担当行政区の緊急通報受付システム５をデータベース検索装置４を参照して取得し、担当行政区の緊急通報受付システム５への自動転送の処理を行う。また、構内交換機３２は自動転送に係る発信者情報を担当行政区の緊急通報受付システム５の構内交換機５２を介してデータベース検索装置６に送信する。自動転送されることで、通話装置５１と携帯端末１との通話路が形成され、オペレータと発信者が通話可能になる。通話時、通話装置５１は現在の通話に係る発信者情報を位置情報データベース６から読み出して表示部に表示している。
【００４０】
このように本実施形態に係る緊急通報システムによれば、携帯電話１の所有者がある行政区Ａ市におり、且つ、携帯電話１の属するエリア２２ａの基地局２２がＡ市と異なる行政区Ｂ市にある場合に、所有者が緊急通報の番号を携帯電話１に入力して発信すると、基地局２２の配設されているＢ市の緊急通報受付システム３とパスが成立すると同時に、発信時に携帯電話１からキャリア網２が受信した発信者番号及び発信位置情報を構内交換機３２が取得し、データベース検索装置４を参照して担当行政区であるか否かを判断し、担当行政区でないとして担当行政区の緊急通報受付システム５に自動転送するので、発信者にとっては始めて通話する相手が担当行政区のオペレータとなり、一端担当行政区でないオペレータと通話する場合が生じる従来と異なり、円滑な通報のやり取りがなされ、一方、オペレータにとっては通話する相手が担当行政区内にいる発信者であり、且つ、担当行政区外にいる発信者からの発信があった場合もオペレータによる手動転送ではなく構内交換機３２が自動的にその発信者のいる担当行政区の緊急通報受付システム５の構内交換機５２に転送し、従来手動で行われていた構内交換機５２への転送の手間が省かれる。
【００４１】
なお、本実施形態に係る緊急通報受付システムでは、構内交換機３２が現在の発信が担当行政区内からの発信か否かを判断しているが、緊急通報受付システム３の他の機器（例えば、データベース検索装置４）がかかる判断を行い、構内交換機３２が自動転送する構成であってもよい。ただし、構内交換機３２が緊急通報受付システムのインタフェースの役目を果たしているため、迅速な処理の観点からは構内交換機３２がかかる判断を担うことが望ましい。また、データベース検索装置４を参照しているが、同じく迅速な処理の観点から構内交換機３２の起動状態においてはそのメモリ内に判断に必要な情報を展開しておくことが望ましい。
【００４２】
（本発明の第２の実施形態）
前記第１の実施形態と同じ要素には同じ番号を付与しており、別途説明のない要素は同一である。
図３は本実施形態に係る緊急通報システムのシステム構成図である。
携帯端末７は、前記第１の実施形態の携帯端末１と異なりＧＰＳレシーバを具備していない。したがって、携帯端末７からキャリア網２に対して発信位置情報を送信することができない。
【００４３】
基地局２１、２２はキャリア網２の通信設備である移動交換局に対して発信者を一意に識別できる発信者ＩＤ、基地局を一意に識別できる基地局ＩＤ及びエリアを基地局２１、２２を中心に円周角を分割することで略画定されるセクタをそのエリア内で一意に識別できるセクタ情報を送信する。通常、基地局２１、２２のセクタ構成は６セクタ、３セクタである。基地局２１、２２が受信範囲であるエリア内のどのセクタに発信者がいるかを判別できるのは、基地局２１、２２のアンテナが指向性を持つためである。
【００４４】
本実施形態では説明の便宜上現状の緊急通報の転送手順を説明した後に、本発明による緊急通報の転送手順を説明する。
図４は緊急通報システムの現状の緊急通報の転送手順の説明図である。
【００４５】
発信者がＡ市の行政区内におり、移動端末７が行政区分線の近傍に配設された基地局２２のエリア２２ａのセクタ５にある場合に、ＧＰＳレシーバを装備せず位置情報を取得することができない移動端末７から緊急通報する。
基地局２２は発呼を受け、接続する移動交換局に交換接続を要請するとともに、発信者ＩＤ、その基地局の基地局ＩＤ及びセクタ情報を移動交換局に送信する。
移動交換局は発信者ＩＤ、その基地局の基地局ＩＤ及びセクタ情報を登録し、キャリア網２の他の通信設備に呼設定要求を行う。
キャリア網２の通信設備は呼設定要求に対して所定の行政区の緊急通報受付センター３へのパスを生成し、構内交換機３２を介して移動端末７と通話装置３１の間に通話路が形成される。
【００４６】
オペレータは発信者と会話を行って通報種別（１１９番なら「火災」か「救急」かの種別）、名前、電話番号、現在位置（災害発生箇所）を聞き出す。現在位置を聞き出した時点でオペレータは自分の担当行政区であるか否かを判断し、担当行政区でなければその発信者の現在位置を管轄とする行政区の緊急通報受付センター５に通話装置３１を用いて手動転送を行う。
構内交換機３２、キャリア網２の通信設備を経て、発信者と適切な担当行政区の緊急通報受付センター５の通話装置５１との通話路が形成され、発信者と緊急通報受付センター５のオペレータが通話する。この通話路の形成とともに、構内交換機５２が発信者番号要求、発信地要求をそれぞれキャリア網２の通信設備、移動交換局に対して行い、移動交換局からの発信者番号、キャリア網２の通信設備からの基地局ＩＤ及びセクタ情報を受信する。
【００４７】
図５は本実施形態に係る緊急通報システムの緊急通報の転送及び登録手順の説明図である。同図は、図４のオペレータによる手動転送するまでは同一であり（図５中点線より上が図４の該当部分と同一）、それ以降の相違する手順について説明する。
【００４８】
構内交換機３２は、発信者番号要求、発信地要求（基地局及びセクタ情報）をそれぞれキャリア網２の通信設備、移動交換局に対して行い、移動交換局からの発信者番号、キャリア網２の通信設備からの基地局ＩＤ及びセクタ情報を受信する。構内交換機３２は受信した基地局ＩＤ及びセクタ情報と手動転送先の緊急通報受付センターをデータベース４に登録する。
【００４９】
データベースへの登録と略同時に、発信者と手動転送された緊急通報受付センター５の通話装置５１との通話路が形成され、発信者と緊急通報受付センター５のオペレータが通話する。なお、移動交換局及びキャリア網２の通信設備、又は、緊急通報受付センター３から発信者番号、基地局及びセクタ情報を取得することができる。
【００５０】
図６は本実施形態に係る緊急通報システムの緊急通報の転送手順の説明図である。同図は、図５の呼設定要求までは同一であり、それ以降の相違する手順について説明する。ここで、図６中点線より上が図５の該当部分と同一である。前記図５で説示したデータベース４への登録にてデータが既に格納されていることを前提に説明する。すなわち、本実施形態では、図５の手順にてデータベース４に手動転送の転送先ルールが格納され、その転送先ルールを図６の手順に従って用いる。
【００５１】
構内交換機３２は、発信者番号要求、発信地要求（基地局及びセクタ情報）をそれぞれキャリア網２の通信設備、移動交換局に対して行い、移動交換局からの発信者番号、キャリア網２の通信設備からの基地局ＩＤ及びセクタ情報を受信する。構内交換機３２は既にデータベース３に対し受信した基地局ＩＤ及びセクタ情報をキーとして参照する。参照した結果、転送先の緊急通報受付センター５を得て、構内交換機３２は緊急通報受付センター５に転送する。転送後、発信者と手動転送された緊急通報受付センター５の通話装置５１との通話路が形成され、発信者と緊急通報受付センター５のオペレータが通話する。通話に合わせて、転送元の緊急通報受付センター３のデータベース４から緊急通報受付センター５のデータベース６に発信者番号及び発信地が送信される。ここで、データベース３を参照した結果、該当する基地局ＩＤ、セクタ情報及び緊急通報受付センターがオペレータが手動転送して登録されていない場合には、転送を行わず現在処理を行っている緊急通報受付センターの通話装置３１に通信路が形成されることになる。このとき、データベース３にデフォルトとしてデータベース３が担当している緊急通報受付センターを転送先の緊急通報受付センターとして予め格納し、手動転送によって基地局ＩＤ，セクタ情報及び緊急通報受付センターが格納される場合に緊急通報受付センターが更新される構成にすることもできる。
【００５２】
（その他の実施形態）
［データベースへの登録］
前記第１の実施形態においては、発信位置情報を取得して現在発信者がいる場所を正確に割り出して、その場所を管轄とする緊急通報受付センターと通話路が形成される構成であったが、前記第２の実施形態と同様に、基地局ＩＤ及びセクタ情報を取得し、通話路が形成される緊急通報受付センターと関連付けてデータベース４に登録することもでき、オペレータの手動転送を経ることなく転送ルールが登録され、オペレータの手動転送の手間を減じることができる。
【００５３】
［データベースの相互更新］
前記各実施形態においては、データベースへの登録はオペレータの手動転送によってそのオペレータの所属する緊急通報受付センターに関してのみ登録されているが、登録内容を緊急通報受付センター相互で定期的に更新する構成にすることもできる（図７参照）。そうすることで、手動転送がある緊急通報受付センターでなされていることによりデータベースへの登録が完了しているときに、他の緊急通報受付センターで同じ基地局ＩＤ及びセクタ情報に関する手動転送がオペレータにより実施されなくともデータベースには基地局ＩＤ及びセクタ情報に対応付いた緊急通報受付センターが登録されており、適切な担当行政区の緊急通報受付センターへ通話路を形成することができる。
【００５４】
ここで、データベースへの登録は転送がなされない場合（この場合も過去着信があった場合と着信がない場合に切り分けることができる）であっても、登録することが望ましい。具体的に、データベースに登録される内容を例示して説明する。データベースの属性は、基地局、セクタ情報、転送元、転送先からなる。ここで、転送元の属性がなくとも転送処理は実施することができる。データベースは基地局とセクタ情報の組み合わせが予め全て格納されているとする。そして、今までに着信していない条件については、転送元及び転送先の値が「−」となっている（図８（ｂ）（１）を参照）。今までに着信したことがある条件で転送がなされる自己の緊急通報受付センターの通話装置に通信路を形成した場合には、転送先の値が「×」となる（図８（ｂ）（２）を参照）。着信している条件で転送されている場合には、転送先の値がその転送先となっている（図８（ｂ）（３）を参照）。このようにデータベースが構成されている場合に、データベースを相互更新すると、同じ基地局及びセクタ情報で異なる転送先が関連付いているときが存在する。これは、同じセクタ領域内が複数の行政区の管轄になっている場合であり、過去に火事等の緊急事態が複数のそれぞれの行政区で生じて緊急通報がなされたことを意味する。このような組み合わせに関してはデータベースの相互更新をやめ、自動転送から手動転送にすることが望ましい。したがって、データベースに強制手動転送の属性を設け、前記管轄競合が生じる組み合わせについては強制手動転送のフラグを立てるようにして、構内交換機がデータベースが参照して強制手動転送のフラグが立っている場合には転送することなく自己の構内のオペレータと通話路を形成し、必要であれば手動で転送する構成が望ましい。
なお、データベースの相互更新を説示したが、全ての緊急通報受付センターが一つのデータベースを共有して使用している場合には相互更新の必要はないが、各校内交換機によるデータベースの登録が前記一つのデータベースに対して行う必要がある。
【００５５】
［統計的判断］  図８（ｃ）に示すように、ある緊急通報受付センター内のデータベースにおいて、同じ基地局及びセクタ情報に関して異なる緊急通報受付センターの通話装置と通話路が形成されることになる場合が生じる。ただし、このデータベースには図８（ｂ）と比較して発信日時（着信日時、転送日時、発話日時であってもよい）の属性を加えている。このように過去に同じ基地局及びセクタ情報の条件で通話路を形成する先が異なる場合が生じるのは、同じセクタ領域内が複数の行政区の管轄になっている場合であることは既に説示した。通常、同じセクタ領域内で複数の緊急事態が生じることは珍しく、図８（ｃ）に示すように、近い発信日時には通話路を形成する先は同じとなっている。これは、火事が生じた場合に同じ時間帯に複数の異なる発信者から同じ火事について緊急通報があるためである。したがって、一又は複数の発信がなされてデータベースに組み合わせが登録された場合で、且つ、基地局、セクタ情報及び通話路を形成する先が同じ場合には、所定時間（例えば、１時間。１時間内にはおおよそ消防車が到着するために発信回数が著しく減じるためである）その組み合わせに従って通話路を形成する先を決定するようにすることが望ましい。そうすることで、担当行政区外の緊急通報が多発した場合、緊急通報受付センターでは業務の輻輳が回避でき担当行政区の緊急通報に対応に支障をきたすことがなくなる。
【００５６】
さらに、所定時間内の通話路の形成先がまだデータベースに登録されていない場合には、ある日時に登録した組み合わせから所定時間（例えば、１時間）内で基地局、セクタ情報及び通話路を形成する先が同じ組み合わせは１つとみなした上で比率計算しても最も比率の大きな組み合わせの通話路の形成先と通話路を形成することが望ましい。これは、ある事件について無数の緊急通報がなされ、他の緊急通報が少しなされている場合に、そのまま比重を求めるとある事件についての無数の緊急通報の比重が大きくなって、そのある事件に係る転送先が常に転送先として選ばれることを防止するためである。ここで、比率が全て同じ場合には手動転送とする。図８（ｃ）の場合には、「平成２年３月１３日１０時３１分」から１時間以内に１件、「平成２年１０月３日１０時３１分」から１時間以内に２件、「平成１５年２月１日２３時１０分」から１時間以内に４件、「平成１７年８月１日２１時１４分」から１時間以内に３件あるが、それぞれ１つとみなされ、「平成２年３月１３日１０時３１分」から自己の緊急通報受付センターの通話装置と通信路を形成する場合が２５［％］、「平成２年１０月３日１０時３１分」からＣに転送される場合が２５［％］、「平成１５年２月１日２３時１０分」及び「平成１７年８月１日２１時１４分」からＢに転送される場合が５０［％］となる。したがって、この場合最も比率の高い５０［％］の転送先Ｂに自動転送されることになる。ここで、自動転送される場合に最大比率が所定閾値以下である場合には手動転送にする構成にすることもできる。例えば、８０［％］と閾値設定した場合で図８（ｃ）のときには、手動転送となる。
【００５７】
［基地局、セクタ情報及び距離情報に基づく通話路形成先の決定］  前記第２の実施形態に示したように、基地局をさらに絞り込むセクタにより通話路形成先を決定する方がより適切な緊急通報受付センターと通話することができる。ここでは、基地局及びセクタ情報に加えて、基地局からの距離情報に基づきより発信者の位置を限定して通話路形成先を決定する構成にする。基地局からの距離情報は基地局から移動端末が受ける電波強度からおおよそ求めることができる。したがって、基地局又は移動端末で求めた電波強度、距離情報を通話路形成先の決定を行う構内交換機に送信し、構内交換機が基地局、セクタ情報及び距離情報（受信した情報が電波強度の場合には距離情報を算出する）に基づき通話路形成先を決定する。このとき、基地局から移動端末が受ける電波強度としたが、移動端末から基地局が受ける電波強度であってもよい。そうすることで、基地局、セクタ情報、時間帯が同じ条件であっても、距離情報の相違からより適切な緊急通報受付センターと発信者とが通話路を形成する可能性が高くなる（図８（ｄ）参照）。
【００５８】
［誤転送の反映］  前記各実施形態に係る緊急通報受付システムは、本システムにより自動転送された通話を自動転送先の緊急通報受付センターのオペレータが誤転送であると発信者との通話により判断できた場合に、誤転送であることを通話装置に通知することで、転送を受けた構内交換機を介して転送した構内交換機が当該通知を受けて該当転送の再実行を禁止する構成にすることもできる。具体的には、その自動的な転送先の判断に用いた基地局情報、セクタ情報、緊急通報受付センターの組み合わせを自動転送判断時禁止参照リストに登録し、構内交換機が転送先の判断を導き出した場合に自動転送判断時禁止参照リストと紹介して合致したときに導き出した転送先に転送するのを止め、構内交換機に接続する通話装置と通話路を形成する構成にする。
また、構内交換機が誤転送に係る情報を収集し、オペレータの操作に応じて通話装置に表示する構成にもできる。
さらに、構内交換機が誤転送に係る情報をオペレータが通話装置を用いて正しく設定し、構内交換機の情報を更新する構成にもできる。
【００５９】
［発信者ＩＤ］  前記各実施形態においては、構内交換機３２、５２に対して発信者ＩＤがまずもって通知される構成になっているが、代わりに発信者番号を通知する構成であってもよい。その場合には、発信者要求を後工程で行う必要がない。なお、発信者番号でなく発信者ＩＤをまずもって構内交換機３２、５２に通知しているのは、従来の緊急通報の運用手順がそのように規程されていたためである。
【００６０】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【００６１】
［付記］  上記実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  携帯端末から発信された緊急通報をキャリア網を介して緊急通報受付センターの構内交換機が携帯端末と緊急通報受付センターの通話装置との通話路を形成する緊急通報方法であって、携帯端末が緊急通報を発信する発信工程と、緯度・経度の発信位置情報を取得する機能を有する携帯端末が発信時に緯度・経度の発信位置を取得する発信位置取得工程と、取得した発信位置をキャリア網の通信設備のルート決定により定まる緊急通報先の緊急通報受付センターの構内交換機に対して送信する発信位置送信工程と、
ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機が受信した発信位置に基づいて発信位置で示される位置を管轄する緊急通報受付センターを特定する緊急通報受付センター特定工程と、当該緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一の場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機と通話路を形成する転送無通話路形成工程と、前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一でない場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターの構内交換機に転送する転送工程と、当該転送工程にて転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する転送有通話路形成工程とを含む緊急通報方法。
【００６２】
（付記２）  前記転送工程にて転送された緊急通報受付センターと、前記緊急通報の発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と、緊急通報の発信時に携帯端末が位置していた当該基地局についてのセクタを関連付けて記憶手段に記録する手動転送ルール形成工程を新たに含む、前記付記１に記載の緊急通報方法。
【００６３】
（付記３）  携帯端末が緊急通報を発信する発信工程と、ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する通話路形成工程と、通話装置を操作するオペレータの転送操作により決定された管轄する緊急通報受付センター内の構内交換機に転送する手動転送工程と、当該手動転送工程にて転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する手動転送有通話形成工程と、管轄する緊急通報受付センターが通話装置を操作するオペレータの転送操作により決定された場合に、前記発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と、緊急通報の発信時に携帯端末が位置していたセクタと、オペレータの転送操作により決定された緊急通報受付センターとを関連付けて記憶手段に記録する手動転送ルール形成工程とを含む緊急通報方法。
【００６４】
（付記４）  ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機が、緊急通報の発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と緊急通報の発信時に携帯端末が位置していたセクタとで記憶手段内で合致する緊急通報受付センターを読み出して、管轄する緊急通報受付センターを特定する工程とを新たに含み、当該工程で特定された管轄する緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一の場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の通話装置と通話路を形成し、当該工程で特定された管轄する緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一でない場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が特定された管轄する緊急通報受付センターの構内交換機に転送し、当該転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する前記付記２または３に記載の緊急通報方法。
【００６５】
（付記５）  各緊急通報受付センターに設けられた記憶手段が、相互に更新される工程を新たに含む前記付記２または３に記載の緊急通報方法。
【００６６】
（付記６）  前記転送工程にて転送された緊急通報受付センターと、前記緊急通報の発信時に携帯端末からの電波を受信したキャリア網の通信設備である基地局の基地局識別情報と、緊急通報の発信時に携帯端末が位置していた当該基地局についてのセクタとを記憶手段に記録した前記手動転送ルール形成工程で、携帯端末が緊急通報を発信した時刻も含めて記憶手段に記録し、前記管轄する緊急通報受付センターを特定する場合に、特定された緊急通報受付センターが複数あるときに、現在対象としている緊急通報の発信時刻から所定時間内に第１の閾値以上の緊急通報を受けた緊急通報受付センターが１つのみあるか否かをルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が判断する工程と、当該工程で所定時間内に第１の閾値以上の緊急通報を受けた緊急通報受付センターが１つのみあると判断した場合に、当該１つのみと判断された緊急通報受付センターの構内交換機が当該所定時間内に第１の閾値以上の緊急通報を受けた緊急通報受付センター内の通話装置と携帯端末の通話路を形成する前記付記４に記載の緊急通報方法。
【００６７】
（付記７）  携帯端末から発信された緊急通報をキャリア網を介して緊急通報受付センターの通信設備が携帯端末と緊急通報受付センターの通話装置との通話路を形成する緊急通報システムであって、携帯端末は、緊急通報を発信する発信手段と、緯度・経度の発信位置情報を取得する機能を有する携帯端末が発信時に緯度・経度の発信位置を取得する発信位置取得手段と、取得した発信位置をキャリア網の通信設備のルート決定により定まる緊急通報先の緊急通報受付センターの構内交換機に対して送信する発信位置送信手段とを含み、ルート決定により定まった緊急通報受付センターの構内交換機は、受信した発信位置に基づいて発信位置で示される位置を管轄する緊急通報受付センターを特定する緊急通報受付センター特定手段と、当該緊急通報受付センター特定手段にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一の場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の通話装置と通話路を形成する転送無通話路形成手段と、前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターがルート決定により定まった緊急通報受付センターと同一でない場合に、ルート決定により定まった緊急通報受付センター内の構内交換機が前記緊急通報受付センター特定工程にて特定された緊急通報受付センターの構内交換機に転送する転送手段とを含み、当該転送手段にて転送された緊急通報受付センターの構内交換機が、当該緊急通報受付センターの通話装置と通話路を形成する転送有通話路形成手段を含む緊急通報システム。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緊急通報システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る緊急通報システムの動作状態説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る緊急通報システムのシステム構成図である。
【図４】緊急通報システムの現状の緊急通報の転送手順の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る緊急通報システムの緊急通報の転送及び登録手順の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る緊急通報システムの緊急通報の転送手順の説明図である。
【図７】本発明のその他の実施形態に係る緊急通報システムの緊急通報の転送手順の説明図である。
【図８】本発明のその他の実施形態に係る緊急通報システムで用いるデータベースの一例である。
【図９】背景技術のシステム構成図である。
【図１０】背景技術のシステム構成図である。
【図１１】背景技術の動作状態説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  （位置情報を持つ）携帯端末
２  キャリア網
２１  基地局
２２  基地局
３  Ｂ市緊急通報受付システム
３１  通話装置
３２  構内交換機
４  Ｂ市データベース検索装置
５  Ａ市緊急通報受付システム
５１  通話装置
５２  構内交換機
６  Ａ市データベース検索装置
７  （位置情報を持たない）携帯端末
８０  行政区分線
１０８  携帯端末
１０２  キャリア網
１２１  基地局
１２２  基地局
１０３  Ｂ市緊急通報受付システム
１３１  通話装置
１３２  構内交換機
１０５  Ａ市緊急通報受付システム
１５１  通話装置
１５２  構内交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007251357.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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