(57)【要約】【課題】  銀行に預金口座を有しているだけで消費者がパソコン等の情報端末でインターネットショッピングにおける決済が可能になる決済システム及びその方法を提供すること。【解決手段】  商品等を販売するためにホームページを提供するショッピングモールサーバ１と、消費者用の預金口座、事業者用の口座、決済用口座及び銀行用口座を管理する銀行システムサーバ４と、消費者がショッピングモールサーバ１の提供するホームページを通じて購入手続をした商品の入力情報により、商品に対応する代金から立替手数料を差し引いた立替代金を銀行用口座から決済用口座に入金し、さらに取扱手数料を差し引いた代金を決済用口座から事業者用の口座に入金するための決済情報を銀行システムサーバ４に送信する決済システムサーバ３とを備え、銀行システムサーバ４は入金完了後消費者用の預金口座から商品に対応する代金を引き落とす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者用の預金口座、事業者用の口座、決済用口座及び銀行用口座の各口座情報を記憶する記憶手段と、前記各口座に対する出入金処理を行う出入金処理手段と、送受信手段とを有する銀行システムサーバと、
前記消費者がホームページを通じて購入する前記事業者の商品の入力情報を受信する入力手段と、前記商品の入力情報から、前記商品に対応する代金に基づいた立替代金を前記銀行システムサーバにおいて前記銀行用口座から前記決済用口座に入金し、前記立替代金に基づいた代金を前記決済用口座から前記事業者用の口座に入金するための決済情報を生成する手段と、前記決済情報を前記銀行システムサーバに送信する送受信手段とを有する決済システムサーバとを備え、
前記銀行システムサーバの前記送受信手段は前記決済情報を受信し、前記出入金処理手段は前記決済情報に記載された前記入金処理を行い、前記入金処理完了後に前記消費者用の預金口座から前記商品に対応する代金を前記銀行用口座に引き落とす
ことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記ホームページの提供者はショッピングモールサーバである
ことを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記銀行システムサーバは、前記消費者ごとの利用限度枠を設定及び記憶する記憶手段を有し、
前記決済システムサーバの前記送受信手段は、前記消費者の商品の購入手続の際、前記商品に対応する代金が前記利用限度枠を超過しているか否かを前記銀行システムサーバに照会する信号を送信し、
前記銀行システムサーバの前記送受信手段は、前記照会信号を受信し、前記記憶手段の記憶されている前記利用限度枠に基づいて返信信号を生成し、返信し、
前記決済システムサーバの前記送受信手段は、前記返信信号を受信し、前記返信信号の内容に基づいて、前記利用限度枠を超過している場合、前記決済システムサーバに対し超過決済の審査の申込が可能であることを前記送受信手段により前記消費者に通知する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の決済システム。
【請求項４】
前記銀行システムサーバは、前記消費者ごとに利用限度枠を設定及び記憶する記憶手段と、前記利用限度枠の増額のための所定の要件を満たすか否かの判定を行う判定手段とを有し、
前記判定手段の判定結果に基づいて前記利用限度枠の増額の申込が可能であることを前記送受信手段により前記消費者に通知する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項５】
消費者用の預金口座、事業者用の口座、決済用口座及び銀行用口座の各口座情報を記憶する記憶手段と、前記各口座に対する出入金処理を行う出入金処理手段と、前記消費者がホームページを通じて購入する前記事業者の商品の入力情報を受信する入力手段とを有するサーバを備え、
前記サーバの前記出入金処理手段は、前記入力手段が受信した前記商品の入力情報から、前記商品に対応する代金に基づいた立替代金を前記銀行用口座から前記決済用口座に入金し、前記立替代金に基づいた代金を前記決済用口座から前記事業者用の口座に入金し、前記消費者用の預金口座から前記商品に対応する代金を前記銀行用口座に引き落とす
ことを特徴とする決済システム。
【請求項６】
消費者用の預金口座、事業者用の口座、決済用口座及び銀行用口座の各口座情報を記憶する記憶手段と、前記各口座に対する出入金処理を行う出入金処理手段と、送受信手段とを有する銀行システムサーバと、
前記消費者がホームページを通じて購入する前記事業者の商品の入力情報を受信する入力手段と、決済情報を生成する手段と、前記決済情報を前記銀行システムサーバに送信する送受信手段とを有する決済システムサーバとを備えた決済システムの決済方法であって、
前記消費者が前記ホームページを通じて購入手続をした商品の入力情報を前記決済システムサーバの前記送受信手段が受信するステップと、
前記決済システムサーバの前記送受信手段が前記銀行システムサーバに対して前記商品に対応する代金情報を送信するステップと、
前記銀行システムサーバの前記送受信手段が前記商品に対応する代金情報を受信するステップと、
前記銀行システムサーバの前記出入金処理手段が前記商品に対応する代金情報に基づいた立替代金を前記銀行用口座から前記決済用口座に入金するステップと、
前記銀行システムサーバの前記出入金処理手段が前記立替代金に基づいた代金を前記決済用口座から前記事業者用の口座に入金するステップと、
前記銀行システムサーバの前記送受信手段が前記決済情報を受信するステップと、
前記銀行システムサーバの前記出入金処理手段が前記決済情報に記載された前記入金処理を行うステップと、
前記銀行システムサーバの前記出入金処理手段が、前記入金処理完了後に前記消費者用の預金口座から前記商品に対応する代金を前記銀行用口座に引き落とすステップとを含む
ことを特徴とする決済方法。
【請求項７】
前記ホームページの提供者はショッピングモールサーバである
ことを特徴とする請求項６記載の決済方法。
【請求項８】
前記銀行システムサーバは、前記消費者ごとの利用限度枠を設定及び記憶する記憶手段を有し、
前記決済システムサーバの前記送受信手段が、前記消費者の商品の購入手続の際、前記商品に対応する代金が前記利用限度枠を超過しているか否かを前記銀行システムサーバに照会する信号を送信するステップと、
前記銀行システムサーバが、前記送受信手段により前記照会信号を受信するステップと、
前記銀行システムサーバが、前記記憶手段の記憶されている前記利用限度枠に基づいて返信信号を生成し、返信するステップと、
前記決済システムサーバの前記送受信手段が、前記返信信号を受信するステップと、
前記決済システムサーバが前記返信信号の内容に基づいて、前記利用限度枠を超過している場合、前記決済システムサーバに対し超過決済の審査の申込が可能であることを前記送受信手段により前記消費者に通知するステップとを含む
ことを特徴とする請求項６又は７記載の決済方法。
【請求項９】
前記銀行システムサーバは、前記消費者ごとに利用限度枠を設定及び記憶する記憶手段と、前記利用限度枠の増額のための所定の要件を満たすか否かの判定を行う判定手段とを有し、
前記銀行システムサーバは、前記判定手段の判定結果に基づいて前記利用限度枠の増額の申込が可能であることを前記送受信手段により前記消費者に通知するステップを含む
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の決済方法。
【請求項１０】
消費者用の預金口座、事業者用の口座、決済用口座及び銀行用口座の各口座情報を記憶する記憶手段と、前記各口座に対する出入金処理を行う出入金処理手段と、前記事業者のホームページを通じて前記消費者が購入手続をした商品の入力情報を受信する入力手段とを有するサーバを備えた決済システムの決済方法であって、
前記消費者が前記ホームページを通じて購入手続をした商品の入力情報を前記入力手段が受信するステップと、
前記サーバの前記出入金処理手段が前記商品に対応する代金情報に基づいた立替代金を前記銀行用口座から前記決済用口座に入金するステップと、
前記サーバの前記出入金処理手段が前記立替代金に基づいた代金を前記決済用口座から前記事業者用の口座に入金するステップと、
前記サーバの前記出入金処理手段が、前記入金処理完了後に前記消費者用の預金口座から前記商品に対応する代金を前記銀行用口座に引き落とすステップとを含む
ことを特徴とする決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットショッピングにおける決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットショッピングに関する決済システムには様々なものが提案されている。一例として、電子マネー発行サービスを提供する金融機関が、電子マネーの発行・管理などのサービスを電子マネーサービスシステムに委託し、金融機関に設けられた電子マネー利用者の口座と電子マネー入出金機との間の資金移動や電子マネー決済システムと金融機関に設けられた業者の口座との間の決済時の資金移動を電子マネーサービスシステムに設けられた利用者口座や業者精算口座を介するようにしている。これにより、複数の電子マネーサービスを統合し、電子マネー利用者の利便性や業者の経費や負担を軽減している。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、安全な電子商取引を行うためにクレジットカード番号を傍受しようと企て得るものから実際のクレジット番号を隠すため、代理番号が利用者によって使用されるようにしている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１４９９６６号公報
【特許文献２】特表２００３−５３２１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１に係る決済システムでは、利用者にとって電子マネーの入出金の手続が必要なため利便性がよくない。
【０００５】
また、特許文献２に係る決済システムでは、クレジットカード・デビットカード等を使用し、クレジット番号の漏洩等を防止するための代理番号の管理が利用者に別途発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、クレジットカード・デビットカード等の契約自体が不要で、銀行振込や郵便為替等の手続の必要もなく、銀行に預金口座を有しているだけで消費者は自己のパソコン等の情報端末を使用することによりインターネットショッピングにおける決済が可能になる、インターネットショッピングにおける決済システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る決済システムは、消費者用の預金口座、事業者用の口座、決済用口座及び銀行用口座の各口座情報を記憶する記憶手段と、前記各口座に対する出入金処理を行う出入金処理手段と、送受信手段とを有する銀行システムサーバと、前記消費者がホームページを通じて購入する前記事業者の商品の入力情報を受信する入力手段と、前記商品の入力情報から、前記商品に対応する代金に基づいた立替代金を前記銀行システムサーバにおいて前記銀行用口座から前記決済用口座に入金し、前記立替代金に基づいた代金を前記決済用口座から前記事業者用の口座に入金するための決済情報を生成する手段と、前記決済情報を前記銀行システムサーバに送信する送受信手段とを有する決済システムサーバとを備え、前記銀行システムサーバの前記送受信手段は前記決済情報を受信し、前記出入金処理手段は前記決済情報に記載された前記入金処理を行い、前記入金処理完了後に前記消費者用の預金口座から前記商品に対応する代金を前記銀行用口座に引き落とすことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記ホームページの提供者はショッピングモールサーバであることを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記銀行システムサーバは、前記消費者ごとの利用限度枠を設定及び記憶する記憶手段を有し、前記決済システムサーバの前記送受信手段は、前記消費者の商品の購入手続の際、前記商品に対応する代金が前記利用限度枠を超過しているか否かを前記銀行システムサーバに照会する信号を送信し、前記銀行システムサーバの前記送受信手段は、前記照会信号を受信し、前記記憶手段の記憶されている前記利用限度枠に基づいて返信信号を生成し、返信し、前記決済システムサーバの前記送受信手段は、前記返信信号を受信し、前記返信信号の内容に基づいて、前記利用限度枠を超過している場合、前記決済システムサーバに対し超過決済の審査の申込が可能であることを前記送受信手段により前記消費者に通知することを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記銀行システムサーバは、前記消費者ごとに利用限度枠を設定及び記憶する記憶手段と、前記利用限度枠の増額のための所定の要件を満たすか否かの判定を行う判定手段とを有し、前記判定手段の判定結果に基づいて前記利用限度枠の増額の申込が可能であることを前記送受信手段により前記消費者に通知することを特徴とする。
【００１１】
また、消費者用の預金口座、事業者用の口座、決済用口座及び銀行用口座の各口座情報を記憶する記憶手段と、前記各口座に対する出入金処理を行う出入金処理手段と、前記消費者がホームページを通じて購入する前記事業者の商品の入力情報を受信する入力手段とを有するサーバを備え、前記サーバの前記出入金処理手段は、前記入力手段が受信した前記商品の入力情報から、前記商品に対応する代金に基づいた立替代金を前記銀行用口座から前記決済用口座に入金し、前記立替代金に基づいた代金を前記決済用口座から前記事業者用の口座に入金し、前記消費者用の預金口座から前記商品に対応する代金を前記銀行用口座に引き落とすことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る決済方法は、消費者用の預金口座、事業者用の口座、決済用口座及び銀行用口座の各口座情報を記憶する記憶手段と、前記各口座に対する出入金処理を行う出入金処理手段と、送受信手段とを有する銀行システムサーバと、前記消費者がホームページを通じて購入する前記事業者の商品の入力情報を受信する入力手段と、決済情報を生成する手段と、前記決済情報を前記銀行システムサーバに送信する送受信手段とを有する決済システムサーバとを備えた決済システムの決済方法であって、前記消費者が前記ホームページを通じて購入手続をした商品の入力情報を前記決済システムサーバの前記送受信手段が受信するステップと、前記決済システムサーバの前記送受信手段が前記銀行システムサーバに対して前記商品に対応する代金情報を送信するステップと、前記銀行システムサーバの前記送受信手段が前記商品に対応する代金情報を受信するステップと、前記銀行システムサーバの前記出入金処理手段が前記商品に対応する代金情報に基づいた立替代金を前記銀行用口座から前記決済用口座に入金するステップと、前記銀行システムサーバの前記出入金処理手段が前記立替代金に基づいた代金を前記決済用口座から前記事業者用の口座に入金するステップと、前記銀行システムサーバの前記送受信手段が前記決済情報を受信するステップと、前記銀行システムサーバの前記出入金処理手段が前記決済情報に記載された前記入金処理を行うステップと、前記銀行システムサーバの前記出入金処理手段が、前記入金処理完了後に前記消費者用の預金口座から前記商品に対応する代金を前記銀行用口座に引き落とすステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記ホームページの提供者はショッピングモールサーバであることを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記銀行システムサーバは、前記消費者ごとの利用限度枠を設定及び記憶する記憶手段を有し、前記決済システムサーバの前記送受信手段が、前記消費者の商品の購入手続の際、前記商品に対応する代金が前記利用限度枠を超過しているか否かを前記銀行システムサーバに照会する信号を送信するステップと、前記銀行システムサーバが、前記送受信手段により前記照会信号を受信するステップと、前記銀行システムサーバが、前記記憶手段の記憶されている前記利用限度枠に基づいて返信信号を生成し、返信するステップと、前記決済システムサーバの前記送受信手段が、前記返信信号を受信するステップと、前記決済システムサーバが前記返信信号の内容に基づいて、前記利用限度枠を超過している場合、前記決済システムサーバに対し超過決済の審査の申込が可能であることを前記送受信手段により前記消費者に通知するステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記銀行システムサーバは、前記消費者ごとに利用限度枠を設定及び記憶する記憶手段と、前記利用限度枠の増額のための所定の要件を満たすか否かの判定を行う判定手段とを有し、前記銀行システムサーバは、前記判定手段の判定結果に基づいて前記利用限度枠の増額の申込が可能であることを前記送受信手段により前記消費者に通知するステップを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、消費者用の預金口座、事業者用の口座、決済用口座及び銀行用口座の各口座情報を記憶する記憶手段と、前記各口座に対する出入金処理を行う出入金処理手段と、前記事業者のホームページを通じて前記消費者が購入手続をした商品の入力情報を受信する入力手段とを有するサーバを備えた決済システムの決済方法であって、前記消費者が前記ホームページを通じて購入手続をした商品の入力情報を前記入力手段が受信するステップと、前記サーバの前記出入金処理手段が前記商品に対応する代金情報に基づいた立替代金を前記銀行用口座から前記決済用口座に入金するステップと、前記サーバの前記出入金処理手段が前記立替代金に基づいた代金を前記決済用口座から前記事業者用の口座に入金するステップと、前記サーバの前記出入金処理手段が、前記入金処理完了後に前記消費者用の預金口座から前記商品に対応する代金を前記銀行用口座に引き落とすステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る決済システム及びその方法によれば、クレジットカード・デビットカード等のカード類の契約自体が不要で、銀行振込や郵便為替等の手続の必要もなく、銀行に預金口座を有しているだけで消費者は自己のパソコン等の情報端末を使用することによりインターネットショッピングにおける決済が可能になる。
【００１８】
また、ホームページ上ですべての入力が可能であるので利用者の手続が極めて簡単である。さらに、場合により、消費者の利用限度額の増額や超過決済の審査の申込が可能であり、利用者にとって従来のクレジット機能と同等又はそれ以上の利便性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下では、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明を行う。
【実施の形態１】
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態１に係る決済システムのブロック図である。本発明に係る決済システムは、各商品・サービスをインターネットを通じて消費者に販売するためにホームページを提供するショッピングモールサーバ１と、ショッピングモールに加盟する複数の事業者が提供する各事業者サーバ２と、消費者用の預金口座、各事業者用の口座、後述する決済システムサーバ３を管理・運営する決済システム会社用の決済用口座及び銀行用口座の各種口座情報（決済金額、決済日等）を管理する銀行システムサーバ４と、消費者がショッピングモールサーバ１の提供するホームページを通じて購入手続をした商品の入力情報により、商品に対応する代金から立替手数料を差し引いた立替代金を銀行用口座から決済用口座に入金し、さらに取扱手数料を差し引いた代金を決済用口座から事業者用の口座に入金するための決済情報を銀行システムサーバ４に送信する決済システムサーバ３とを備えており、銀行システムサーバ４は、上記決済情報を受信後に上記入金処理を行い、また、後日指定日に消費者用の預金口座から商品に対応する代金を銀行用口座に引き落とす。
【００２１】
なお、銀行システムサーバ４と決済システムサーバ３とはインターネット経由のネットワークとは別に各種決済等の情報を互いに交換するための専用の決済ネットワークで接続されている。各消費者は各自の消費者パソコン５を利用してインターネットを通してショッピングモールサーバ１に接続し、商品等を購入する。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態１に係る決済システムの決済の流れを説明するための図である。銀行システムサーバ４は、まず１番目に、決済システムサーバ３からの決済情報を受信して、消費者が購入した商品に対応する代金から立替手数料を差し引いた立替代金を銀行用口座１１から決済用口座（決済システム会社用の口座）１３に入金し、次に２番目に、取扱手数料を差し引いた代金を決済用口座１３から事業者用口座１４に入金する。３番目に、その後の指定日（例えば、翌月末）に消費者用の預金口座１２から商品に対応する代金を銀行用口座１１に引き落とす。詳細はフローチャートを参照しながら説明を行う。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１に係る決済システムの申込に係るフローチャートである。まず、最初に銀行システムサーバ４が消費者パソコン５に対し、電子メールでインターネットショッピング専用の利用限度額（与信枠）制度を告知、勧誘する（Ｓ１）。次に、消費者が消費者パソコン５を用いて銀行システムサーバ４に対してホームページの画面から利用申込、暗証番号・メールアドレスの登録をする（Ｓ２）。
【００２４】
次に、銀行による消費者の審査が行われ、審査結果が不合格の場合（Ｓ３でＮＯ）、銀行システムサーバ４の送受信手段が審査不合格者へ電子メールで不合格通知を行い（Ｓ４）、手続を終了する。一方、審査結果が合格の場合（Ｓ３でＹＥＳ）、銀行システムサーバ４の送受信手段が審査合格者へ毎月の利用限度額（与信枠）及び利用条件通知を電子メールで行う（Ｓ５）。次に、銀行システムサーバ４の送受信手段が決済システムサーバ３の送受信手段へ審査合格者の個人情報を決済ネットワークを用いて通知する（Ｓ６）。
【００２５】
次に、決済システムサーバ３が会員ＩＤ・仮パスワードを採番し（Ｓ７）、審査合格者の購入商品の送付先住所（銀行への届出住所）へ郵送にて通知する（Ｓ８）。  次に、審査合格者が消費者パソコン５で受け取った仮パスワードを正規のパスワードへ変更し、決済システムサーバ３にホームページの画面から送信する（Ｓ９）。次に、決済システムサーバ３が正規のパスワードを受信・登録し、送受信手段が審査合格者の消費者パソコン５に手続き完了の旨を電子メールで通知する（Ｓ１０）。次に、審査合格者が手続き完了の旨を電子メールで受信する（Ｓ１１）。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態１に係る決済システムの購入手続に係るフローチャートである。最初に、消費者（会員）が消費者パソコン５でインターネットを介してショッピングモールサーバ１にアクセスする（Ｓ２１）。次に、消費者（会員）がホームページの購入画面にて購入申込（数量、金額、登録済み住所以外へ送付する場合の送付先住所等の入力）及び決済方法の選択を行う（Ｓ２２）。なお、本発明に係る決済システムの他にクレジットカード、商品代引、銀行振込、郵便為替等が選択できる。
【００２７】
消費者（会員）が消費者パソコン５でホームページの画面から本発明に係る決済システムを選択した場合、専用のホームページが立ち上がる（Ｓ２３）。次に、消費者（会員）が本人確認画面にて当該消費者パソコン５についての個別のＩＤ、パスワード等を入力する（Ｓ２４）。それに対応して、決済システムサーバ３の送受信手段が銀行システムサーバ４の送受信手段に対し、即時に利用限度額が超えていないかの決済確認を決済ネットワークを用いて行い、銀行システムサーバ４からの当該消費者の利用限度額の情報を消費者パソコン５に送信して、当該消費者が自己の利用限度額を確認する（Ｓ２５）。銀行システムサーバ４の記憶手段に記憶された当該消費者の利用限度額を超えていない場合（Ｓ２６でＮＯ）、後述する購入手続に入る（Ｓ３１）。
【００２８】
一方、利用限度額を超えている場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、その旨及び理由が消費者パソコン５にホームページの画面に通知され、消費者（会員）が消費者パソコン５で決済システムサーバ３の送受信手段を通じて銀行システムサーバ４の送受信手段に決済ネットワーク経由で、利用限度額（与信枠）を超える決済の申込を行う（Ｓ２７）。それに対応して、銀行システムサーバ４の送受信手段が決済システムサーバ３の送受信手段から通知を受けて一定に基準で審査し、可否を決定する（Ｓ２８）。次に、銀行システムサーバ４が決済システムサーバ３を通じて消費者パソコン５にホームページの画面から審査結果を通知する（Ｓ２９）。審査結果が可である場合（Ｓ３０でＹＥＳ）、後述する購入手続に入る（Ｓ３１）。一方、審査結果が不可である場合（Ｓ３０でＮＯ）、購入手続に入ることなく終了する。
【００２９】
図５は、本発明の実施の形態１に係る決済システムの購入手続に係るフローチャートである。図４における利用限度額を超えているか否かの判断において、超えていない場合（Ｓ２６でＮＯ）、消費者（会員）が消費者パソコン５の決済画面にて暗証番号を入力し、購入手続を開始する（Ｓ４１）。次に、決済システムサーバ３の送受信手段が事業者サーバ２に対し購入商品の数量、金額、購入者の情報、送付先を電子メールで通知する（Ｓ４２）。それに対応して、標準で２日程度後に事業者サーバ２が消費者（会員）に対し商品を出荷し、当該消費者パソコン５に出荷・購入記録等を電子メールで通知する（Ｓ４３）。通常、その翌日に消費者（会員）が商品を受け取る（Ｓ４４）。
【００３０】
月末に〆て翌月１０日に決済システムサーバ３の送受信手段から銀行システムサーバ４の送受信手段に対し、決済情報を生成する手段により生成された、立替手数料を差し引き、決済代金立替払いを行うための情報が決済ネットワークを用いて通知される（Ｓ４５）。同日に銀行システムサーバ４の出入金処理手段は、決済システム用口座から、銀行用口座より受領した立替決済代金から取扱手数料を差し引き、事業者用口座へ支払いを行う（Ｓ４６）。次に、翌月末に銀行システムサーバ４の出入金処理手段により消費者（会員）の預金口座より決済代金の引落を行う処理に入るが（Ｓ４７）、消費者（会員）の預金口座の残高が引落額より大きく、引落ができる場合（Ｓ４７でＹＥＳ）、引落がなされる（Ｓ５２）。
【００３１】
一方、引落ができない場合（Ｓ４７でＮＯ）、すなわち決済不可の場合、銀行システムサーバ４の送受信手段が決済システムサーバ３の送受信手段を通じて、消費者（会員）の消費者パソコン５に決済口座への入金を要請する旨の通知を電子メールで行う（Ｓ４８）。また、銀行システムサーバ４の送受信手段が消費者（会員）の消費者パソコン５の利用を制限する（Ｓ４９）。
【００３２】
入金が確認できない場合は（Ｓ５０でＮＯ）、銀行システムサーバ４の送受信手段が消費者（会員）の消費者パソコン５に本取引の解消を電子メールで通知して終了する（Ｓ５１）。入金が確認でき、消費者（会員）の預金口座の残高が引落額より大きく、引落ができる場合（Ｓ５０でＹＥＳ）、出入金処理手段により引落がなされる（Ｓ５２）。
【００３３】
また、銀行は優良会員に対し随時利用限度額（与信枠）の増枠の勧誘を行う。最初に、銀行システムサーバ４の送受信手段が優良会員の消費者パソコン５に対し、利用限度額（与信枠）の増額が可能な旨を電子メールで通知する。それに対応して、消費者（会員）が消費者パソコン５で利用限度額（与信枠）の増額をホームページの画面から申込む。次に、銀行システムサーバ４の判定手段が判定を行い、増額が可能であると判定した場合は消費者パソコン５及び決済システムサーバ３に増額手続き完了をホームページの画面で通知する。
【００３４】
なお、事業者（加盟店）の申し込み手続は、以下の通りである。最初に、決済システム会社の送受信手段がショッピングモール会社に対して出品店舗の加盟店（事業者）の勧誘依頼を電子メールで行う。それに対応して、加盟店がショッピングモール会社を通じてホームページの画面から加盟申込を行う。次に、決済システムサーバ３が加盟店のデータを登録する。次に、決済システム会社が加盟店に決済専用ソフトウエアが書き込まれたＣＤ、マニュアルを配布して、加盟店で使用できるようにする。
【００３５】
このように、決済システムサーバ３を管理する決済システム会社は、加盟店の契約及び消費者・銀行・事業者間の決済の包括代行サービスを行う。
【００３６】
以上、本発明に係る決済システムの実施の形態について説明を行ったが、本発明に係る決済システムは説明を行った実施の形態に限定はされない。例えば、本発明の実施の形態においては、ショッピングモールサーバ１を備えた構成であったが、ショッピングモールサーバ１を備えずに、各消費者（会員）が直接各事業者サーバ２のホームページにアクセスしてインターネットショッピングをする構成であってもよい。また、決済システムサーバ３と銀行システムサーバ４とが一体となる構成として専用の決済ネットワークを使用しない実施の形態であってもよい。
【００３７】
なお、消費者パソコン５の代わりに、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の情報端末を使用する実施の形態としてもよい。また、上述した消費者（会員）は個人だけでなく法人等の団体も含んでいる。また、各種の勧誘や通知をホームページや電子メールで消費者（会員）に伝える代わりに、銀行や決済システム会社の係員が直接面接等で行ってももちろんよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、インターネットを利用したショッピングモールにおける決済システム等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る決済システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る決済システムの決済の流れを説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る決済システムの申込に係るフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る決済システムの購入手続に係るフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る決済システムの購入手続に係るフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  ショッピングモールサーバ
２  事業者サーバ
３  決済システムサーバ
４  銀行システムサーバ
５  消費者パソコン
１１  銀行用口座
１２  消費者用預金口座
１３  決済用口座
１４  事業者用口座
【図１】
2007026160.tif 000003
【図２】
2007026160.tif 000004
【図３】
2007026160.tif 000005
【図４】
2007026160.tif 000006
【図５】
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