(57)【要約】    【課題】動作が保証された使用期間を過ぎている場合はユーザが電池を交換しても継続して警報することで不適切な使用を防止する。    【解決手段】電池容量監視部６６は電池電圧の低下が所定時間継続して検出された際に、電池切れを判定して警報する。使用期間監視部６４は使用開始からの経過期間６８を不揮発メモリ６０に記憶し、経過期間６８が予め設定した所定の使用期間に達したことを判定して警報する。また使用期間監視部６４は、使用期間の終了検出により障害警報を出力した後に電池が交換されて再使用された場合、不揮発メモリ６０に保持された経過期間６８から使用期間の終了を再度判定して警報する。    【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作電源を供給する電池と、
火災を検出するセンサ部と、
警報動作を確認する点検スイッチと、
前記センサ部の検出信号から火災を判断して警報を出力すると共に、前記点検スイッチからの操作信号に基づいて警報動作を確認する監視制御部と、
前記電池電圧の低下が所定時間継続して検出された際に、電池切れを判定して警報する電池容量監視部と、
使用開始からの経過期間を不揮発メモリに更新記憶し、前記経過期間が予め設定した所定の使用期間に達した際に使用期間の終了を判定して警報する使用期間監視部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記使用期間監視部は、前記使用期間の終了を判定して警報を出力した後に前記電池が交換されて再使用された場合、前記不揮発メモリに記憶されている経過期間から使用期間の終了を再度判定して警報することを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の響報器に於いて、前記電池容量監視部及び前記使用期間監視部は、前記電池切れ又は使用期間終了が判定された際に、所定周期で表示灯を点滅すると共に前記点検スイッチの操作を検出した際に音声メッセージを出力して報知し、更に、所定時間経過後はアラーム音を間欠的に出力させることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項1記載の警報器に於いて、前記電池容量監視部及び前記使用期間監視部は、前記電池切れ又は使用期間終了が判定された際に、所定周期で表示灯を点滅すると共に前記点検スイッチの操作を検出した際に音声メッセージを出力して報知し、更に、前記点検スイッチの操作が検出されず且つ電圧低下の検出から所定時間を経過すると、アラーム音を間欠的に出力させることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅等に設置され電池駆動により火災を監視して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅等で設置されて火災を監視する電池駆動型の警報器にあっては、警報器内にセンサ部と警報部を一体に備え、火災を検出すると音声メッセージなどにより警報器自身から火災警報を出すようにしており、ビルや集合住宅に設置されている感知器回線に接続された火災感知器で火災を検出して受信機に火災信号を送って警報させる火災報知設備に比べ、警報器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅用の火災監視機器として広く普及することが期待されている。
【０００３】
また、近年、警報器の低消費電力化が推し進められた結果、電池寿命が例えば５年以上といった長寿命が保証されており、その間、電池交換は不要である。長期間使用して電池寿命に近づき、電池電圧の低下が検出されると、電池切れを報知する警報を出すようにしている。
【０００４】
このような電池切れの警報としては、従来、夜間から早朝にかけての電池切れ警報を低減するために電池電圧の低下を検出してから所定時間経過後に電池切れ警報をスピーカから出力させる火災警報器（特許文献１）や、電池電圧が所定の電圧以下に低下している場合、電池の低下を報知するために電源ランプを点灯又は点滅させ、この状態でスイッチ操作を行うと、電池交換を促す内容を含んだ音声メッセージをスピーカから出力させる電池式警報器（特許文献２）が知られている。
【特許文献１】特開２００５−４４３１７号公報
【特許文献２】特開２００４−５４３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の電池駆動型の警報器にあっては、長期間使用して電池寿命に近づき、電池切れの警報が出された場合、ユーザが電池を交換することで再び火災監視が可能になるが、電池切れに至るまでの長期間の使用によりセンサ部などに埃や汚れが付着しており、分解清掃などのメンテナンスを行わないまま電池だけを交換して使用を再開すると、埃の附着や堆積に起因して正常な火災監視が保証できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、動作が保証された使用期間を過ぎている場合はユーザが電池を交換しても継続して警報することで不適切な使用を防止するようにした警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明の警報器は、動作電源を供給する電池と、火災を検出するセンサ部と、警報動作を確認する点検スイッチと、センサ部の検出信号から火災を判断して警報を出力すると共に、点検スイッチからの操作信号に基づいて警報動作を確認する監視制御部と、電池電圧の低下が所定時間継続して検出された際に、電池切れを判定して警報する電池容量監視部と、使用開始からの経過期間を不揮発メモリに更新記憶し、経過期間が予め設定した所定の使用期間に達した際に使用期間の終了を判定して警報する使用期間監視部とを設けたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、使用期間監視部は、使用期間の終了を判定して警報を出力した後に電池が交換されて再使用された場合、不揮発メモリに記憶されている経過期間から使用期間の終了を再度判定して警報する。
【０００９】
電池容量監視部及び前記使用期間監視部は、電池切れ又は使用期間終了が判定された際に、所定周期で表示灯を点滅すると共に点検スイッチの操作を検出した際に音声メッセージを出力して報知し、更に、所定時間経過後はアラーム音を間欠的に出力させる。
【００１０】
電池容量監視部及び使用期間監視部は、電池切れ又は使用期間終了が判定された際に、所定周期で表示灯を点滅すると共に点検スイッチの操作を検出した際に音声メッセージを出力して報知し、更に、点検スイッチの操作が検出されず且つ電圧低下の検出から所定時間を経過すると、アラーム音を間欠的に出力させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用開始からの経過期間を不揮発メモリに更新記憶して例えば５年といった動作保証期間となる使用期間を監視しており、電池切れを検出して警報が出された際にユーザが電池交換を行った場合、使用開始からの経過期間は不揮発メモリに記憶されていて電池交換が行われても消えることがなく、電池交換により電池電圧が正常であっても、使用期間が終了すると、電池低下検出時と同じ警報が出され、長期間の使用により埃が附着、堆積して火災感知の動作が保証できないまま使用が継続されることを防止できる。
【００１２】
この場合には専門の保守要員が警報器を新品と交換するか、或いは警報器の清掃などのメンテナンスを行った後に電池を交換して不揮発メモリの経過期間を消去して動作させることとなり、警報器の信頼性を保証できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明による警報器の実施形態の説明図である。図１において、本発明の警報器１０は本体１１ａとカバー１１ｂで構成され、カバー１１ｂの正面上部に突出して煙流入口１４を形成し、その内部に散乱光式煙検出機構を備えた検煙部を内蔵している。
【００１４】
煙流入口１４の下側には２色ＬＥＤ表示灯１５とスピーカ音響口１６が設けられている。２色ＬＥＤ表示灯１５は赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤを備えており、火災、点検、障害などの際に必要な点灯表示を行う。スピーカ音響口１６の内部には、警報メッセージを出力するスピーカが内蔵されている。
【００１５】
更にカバー１１ｂの下部には、紐に吊り下げられたリングによる点検操作部１８が設けられ、監視中に点検操作部１８を一定時間引くと、動作確認のための警報メッセージが出力され、また火災検出時に警報が出力された際には、点検操作部１８を継続して引くことで警報出力を停止することができる。更に点検操作部１８は、本発明における低消費電力モードであるストップモードを解除するための解除操作にも使用される。
【００１６】
警報器１０は取付金具１２により一般住宅内の部屋の壁面に取り付けることができる。取付金具１２は前方にフック２６を一体に形成しており、壁面に２本のピンをもって固定し、この状態で本体１１ａの上部に一体に設けた取付部２０のフック穴２２をフック２６に掛けることで取り付けることができる。
【００１７】
図２は図１の警報器１０の組立分解図である。図２において、本発明の警報器１０は、本体１１ａとカバー１１ｂに分解できる。カバー１１ｂ側には検煙部８４を備えたプリント基板８２が組み付けられ、更にスピーカ５０が組み付けられる。
【００１８】
プリント基板８２の背後には電池２８が組込み固定される。電池２８は組込み固定する際に、そのリード端子をプリント基板８２には半田付けで接続している。電池２８に相対した本体１１ａの内側にはスポンジ８６が例えば３枚配置され、カバー１１ｂと本体１１ａを固定した際に、緩衝材として電池２８が動かないように押さえている。
【００１９】
プリント基板８２には点検スイッチを構成するスイッチ固定接点５２ｂが実装され、これに隣接してスイッチ可動接片５２ａが、ビス８８のプリント基板８２のカバー１１ｂに対するねじ込み固定で取り付けられる。スイッチ可動接片５２ａには点検操作部１８を取り付けた紐１８ａが結び付けられており、点検操作部１８により紐１８ａを引くことでスイッチ可動接片５２ａをスイッチ固定接点５２ｂ側に接触させて点検スイッチのオン操作ができるようにしている。
【００２０】
本体１１ａは、その間に、プリント基板８２、スピーカ５０、電池２８、更にスポンジ８６を組み込んだ状態で、カバー１１ｂに対し組み付けられ、本体１１ａ側からのビス８８の２本により固定される。
【００２１】
このような組立分解構造を持つ本発明の警報器１０にあっては、図１の組立状態で電池は内部に組付け固定されており、警報器１０を分解しない限り、内蔵している電池２８の交換ができないようにしており、基本的にユーザ側での電池２８の交換は予定していない。
【００２２】
図３は図２のプリント基板８２に設けた検煙部８４の組立分解図である。図３において、プリント基板８２に対し検煙部本体９０が組み付けられる。検煙部本体９０には所定の散乱角を持って発光素子４２と受光素子４４が組み込まれ、受光素子４４側にはノイズ防止用のシールドキャップ４５が装着される。
【００２３】
検煙部本体９０の下側の空間が検煙空間となり、この検煙空間に対し防虫網９２を装着した検煙部カバー９４を配置し、防虫網９２を介して周囲に開口した煙流入路を形成するラビリンス構造を実現している。
【００２４】
このような検煙部８４には、例えば５年という使用期間の間に埃が附着堆積することになり、使用期間を過ぎた場合には、検煙部８４の埃や汚れを除去するメンテナンスが必要となる。また長期間の使用で発光素子４２や受光素子４４に調整範囲を越える劣化を生じている可能性もあり、メンテナンスによる再使用は一時的なものであり、最終的には警報器の交換が必要である。
【００２５】
図４は本発明による警報器の回路構成の実施形態を示したブロック図である。図４において、警報器にはリチウム電池などを用いた電池２８が内蔵されており、電池２８としては例えば、４．２ボルト〜７．０ボルトの電圧範囲が保証されている。電池２８からの電源ラインは、ＣＰＵ用の電源回路３０、音声用の電源回路３２、更にセンサ用の電源回路３４に供給され、各負荷に適合した既定の電源電圧を出力するようにしている。
【００２６】
警報器には制御回路として機能するＣＰＵ３６が設けられている。ＣＰＵ３６に対してはセンサ部３５が設けられる。センサ部３５には発光回路３８と受光回路４０が設けられる。発光回路３８はＣＰＵ３６からの制御パルスに同期してＬＥＤを用いた発光素子４２を間欠的に発光駆動し、散乱光式煙検出機構、即ち図３に示した検煙部に流入した煙による散乱光を、フォトダイオードを用いた受光素子４４で受光し、受光回路４０で増幅した後にＣＰＵ３６に出力している。
【００２７】
ＣＰＵ３６に対しては表示回路４６が設けられ、この表示回路４６は図１に示した２色ＬＥＤ１５の表示駆動を行う。またＣＰＵ３６に対しては音声回路４８が設けられ、火災、点検、障害などに伴う予め定めた音声メッセージをスピーカ５０から出力するようにしている。
【００２８】
またＣＰＵ３６に対しては電圧検出回路５４が設けられ、電池２８からの電池電圧が所定電圧以下に低下したときに電池電圧低下検出信号をＣＰＵ３６に出力し、電池電圧低下を判定して警報を行わせるようにしている。
【００２９】
更にＣＰＵ３６に対しては、移報回路５５と移報受信回路５８が設けられる。移報回路５５は、ＣＰＵ３６でセンサ部３５からの検出信号により火災を検出した際に、移報信号を移報コネクタ５６に出力する。移報コネクタ５６には、別の部屋に設置された本発明の警報器が移報信号線により相互接続されている。
【００３０】
このため、移報回路５５からの移報信号は移報コネクタ５６を介して他の警報器に送られ、その移報受信回路５８で受信され、ＣＰＵ３６に連動警報を行わせることになる。更にＣＰＵ３６には、ＥＥＰＲＯＭなどを用いた不揮発メモリ６０が接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ３６は、プログラムの実行により実現される監視制御部６２、使用期間監視部６４及び電池容量監視部６６の機能が設けられている。監視制御部６２は、センサ部３５に設けた受光回路４０からの受光検出信号から火災を判断して、表示回路４６の表示駆動及び音声回路４８による音声メッセージの出力により火災警報を行わせる。また、通常の監視状態で点検スイッチ５２からの操作信号を受けた際に、表示回路４６及び音声回路４８による警報動作を確認するための制御機能を果たす。
【００３２】
また監視制御部６２は、ＣＰＵ３６が監視制御を実行する監視モードと、監視制御を停止させて消費電力を低減するストップモードとの切替機能を備えており、このモード切替機能に基づき、警報器１０をメーカー側で出荷する際に、電池２８から電源供給を受けた状態でＣＰＵ３６にストップモードを設定して、低消費電力状態としている。
【００３３】
ＣＰＵ３６をストップモードに設定すると、ＣＰＵ３６に設けている動作クロックの発振が停止し、センサ部３５の発光回路３８はＣＰＵ３６からの制御パルスに同期して発光駆動を行っていることから発光駆動自体も停止し、消費電流を最小限に抑えた待機状態に置かれている。
【００３４】
更に監視制御部６２は、ＣＰＵ３６のストップモードの設定状態で警報器をユーザの住戸内に設置して使用を開始する際の点検スイッチ５２の所定のスイッチ操作、例えば継続して３秒以上スイッチオンした場合の操作信号を受けて、それまで設定しているストップモードを解除し、監視制御の動作を有効とする監視モードに切り替えることで、監視動作に入ることができる。
【００３５】
ここで本発明の警報器における表示回路４６及び音声回路４８の動作は次のようになる。まず、ＣＰＵ３６がストップモードの状態で点検スイッチ５２の操作信号を受けて監視モードに切り替わった動作開始時には、表示回路４６の赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤを所定時間点滅させ、音声回路４８は「ピッ」音を複数回出力後、「ただ今から監視を開始します」を所定回数音声出力する。
【００３６】
これにより、動作開始だけでなく、表示回路４６と音声回路４８の機能確認も行える。なお、表示回路４６の表示や音声回路４８の出力は単独でも、両方を組合せても良い。
【００３７】
火災検出時には、表示回路４６は赤色ＬＥＤを連続点灯した後にフラッシングする処理を繰り返し、音声回路４８は「ウーウー、火事です、火事です」を繰り返す。
【００３８】
一方、点検スイッチ５２を操作した際の点検時には、表示回路４６は赤色ＬＥＤを点灯し、音声回路４８は「ピ」音の後、「ウーウー、火事です、火事です」を１回、鳴動し、「ピー」音で終了する。
【００３９】
ＣＰＵ３６に設けた使用期間監視部６４は警報器からの使用開始からの経過時間６８をＥＥＰＲＯＭなどを用いた不揮発メモリ６０に記録し、経過時間６８が予め設定した所定の使用期間、たとえば警報器の動作を保証する５年間に達したことを判定して警報する。
【００４０】
ＣＰＵ３６に設けた電池容量監視部６６は電圧検出回路５４で検出した電池電圧の低下検出信号を読み込み、電池電圧低下検出信号が所定時間、たとえば継続して１６時間以上検出された際に電池切れを判定して警報する。
【００４１】
電池容量監視部６６において電池電圧低下検出信号に基づく電池切れの判断に例えば１６時間といった遅延時間を設けている理由は一時的な電圧降下や温度変動による電池容量の低下を早まって電池切れと判断してしまうことを防止するためである。
【００４２】
使用期間監視部６４で使用期間満了を判定した際の警報及び電池容量監視部６６で電池切れを判定した際の警報は、共に障害警報としてＣＰＵ３６が音声回路４８を動作してスピーカ５０から必要な警報メッセージや警報音を出力させる。
【００４３】
この音声回路４８とスピーカ５０による障害警報の出力は電池切れ又は使用期間終了が判定された際に、図１に示した２色ＬＥＤ表示灯１５の緑色ＬＥＤを例えば１０秒周期で点滅する。この２色ＬＥＤ表示灯１５による点滅表示中に点検スイッチ５２を操作すると、障害警報を示す音声メッセージとして例えば「電池切れなどが発生しています。販売店に連絡してください。」を出力する。この障害警報の音声メッセージを出力した後、約１２時間の設定時間を経過すると自動的に再度障害警報の音声メッセージを出力する。
【００４４】
一方、障害が判定されて２色ＬＥＤ表示灯１５が約１０秒周期で点滅表示された状態で点検スイッチ５２が操作されずに約１週間経過すると、５０秒ごとに「ピッ」というアラーム音の出力に切り替わり、これを電池が切れるまで継続することになる。
【００４５】
図５は図４のＣＰＵ３６を取り出して示した説明図である。図５において、ＣＰＵ３６としては例えば８ビットのシングルチップマイコンを使用しており、ＲＯＭ、ＲＡＭを内蔵している。ＣＰＵ３６に対しては外部回路として３２ｋＨｚのクロックを発信するクロック回路を構成する水晶発振子７５と８ｋＨｚのクロックを発振する水晶発振子７６が接続されている。
【００４６】
ＣＰＵ３６において通常の監視状態にあっては図４に示した発光回路を例えば１０秒周期で発光駆動して火災監視を行っているが、火災を判断すると高速モードに切り替わり、短い周期で発光回路３８の発光駆動を行って火災を検出するようになる。
【００４７】
ＣＰＵ３６には複数の汎用ポートと割込ポートが設けられているが、本発明にあっては汎用ポートの１つと割込ポートの１つを使用してモード設定制御を行っている。
【００４８】
例えば汎用ポート６８からストップモード設定端子７８を引き出し、ストップモード設定端子７８をショート線８０でＬレベルに接地接続することで、ＣＰＵ３６をストップモードに設定できるようにしている。
【００４９】
ストップモードの設定はＣＰＵ３６のプログラムにおいて汎用ポート６９のＬレベルを監視し、汎用ポート６９のＬレベルが一定時間継続したときにストップモード、即ち水晶発振子７５，７６によるクロック発振動作を停止させる。またＣＰＵ３６をストップモードに切り替えると図４に示したＣＰＵ３６に接続している不揮発メモリ６０に記録している経過期間６８は初期値にクリアされる。
【００５０】
ＣＰＵ３６のストップモードは点検スイッチ５２のオン操作により割込ポート７０を所定時間以上Ｌレベルに引き込むことで解除し、監視モードに切り替えることができる。更にＣＰＵ３６にはリセットポート７４が設けられており、工場段階における電池の組み込みあるいは使用中におけるユーザーの電池交換に伴う電源投入による起動時にリセット信号が加わることで、ハードウェア処理によりＣＰＵ３６のリセット処理が実行される。
【００５１】
図６は図４のＣＰＵ３６における本発明の警報器処理のフローチャートである。図６において、メーカー側で本発明の警報器１０を組み立てて電池接続状態とし、この状態で例えば図５に示したＣＰＵ３６のリセットポート７４に対しリセット信号を入力するとＣＰＵ３６のイニシャル処理がステップＳ１で行われ、ステップＳ２で監視制御部６２の機能を有効とするノーマルモード（監視モード）に移動する。
【００５２】
この状態で図５のＣＰＵ３６に示したようにストップモード設定端子７８をショート線を用いてグランドに落としてＬレベルに固定する。ステップＳ３で設定した汎用ポート６９の信号状態を読み込み、ステップＳ４でストップモードを設定する。
【００５３】
このステップＳ５のストップモードの設定状態で本発明の警報器はユーザーに向けて出荷されることとなる。出荷後、警報器が設置されるまでの間、ＣＰＵ３６はステップＳ６で割込ポート７０が所定時間以上Ｌレベルになるか否か、即ち点検スイッチ５２が例えば３秒以上操作されるか否かを判別しており、もし点検スイッチ５２の操作で３秒以上ＬレベルになるとステップＳ６に進み、監視制御部６２の動作を有効とするノーマルモード（監視モード）に移行する。
【００５４】
このステップＳ６におけるノーマルモードへの移行が警報器の使用開始タイミングとなり、この時点から図４のＣＰＵ３６に示した使用期間監視部６４がタイマーを用いて経過時間を求め、不揮発メモリ６０にタイマー更新の際に記録保存する処理を開始する。
【００５５】
続いてステップＳ７で火災監視処理を行っており、ステップＳ８で火災を検出するとステップＳ９に進み、火災警報処理を行う。続いてステップＳ１０で電池容量監視処理を行い、ステップＳ１１で電池切れを判別するとステップＳ１４に進んで障害警報処理を行う。
【００５６】
またステップＳ１２で使用期間監視処理を行い、ステップＳ１３で使用期間終了を判別するとステップＳ１４に進み障害警報処理を行うこととなる。
【００５７】
図７は図６のステップＳ１０の電池容量監視処理のフローチャートである。図７において、電池容量監視処理はステップＳ１で図４の電圧検出回路５４からの電圧低下検出信号を読み込み、ステップＳ２で電圧低下信号が有効な場合にはステップＳ３に進み、電圧低下検出信号が一定時間、例えば１６時間継続しているか否か判別する。
【００５８】
電圧低下信号が１６時間継続している場合にはステップＳ４に進み、電池切れを判定して判定結果を不揮発メモリ６０に記録する。図７の電池容量監視処理によりステップＳ４で電池切れが判定されると図６のメインルーチンのステップＳ１４において障害警報処理が行われる。
【００５９】
図８は図６のステップＳ１２の使用期間監視処理のフローチャートである。図８において、使用期間監視処理はステップＳ１で例えば１ヶ月タイマーのタイマー出力をチェックし、１ヶ月タイマーのタイマー出力が得られた場合にはステップＳ２に進み、不揮発メモリ６０から経過時間６８を読み出して１ヶ月を加算することで新たな経過期間を求め、再度不揮発メモリ６０に書き込むことで更新する。
【００６０】
続いてステップＳ３で更新された経過期間が予め設定された例えば５年（６０ヶ月）の使用期間に達したか否か判定し、もし使用期間に達した場合にはステップＳ４で使用期間終了フラグをオンして不揮発メモリ６０に記録することで保存する。このように図８の使用期間監視処理によって使用期間終了フラグがオンされると、図６のメインルーチンのステップＳ１３で使用期間満了が判定され、ステップＳ１４で使用期間満了の判定に基づく障害警報処理が行われることとなる。
【００６１】
ここで警報器の使用中に図７の電池容量監視処理による電池切れが判定されて障害警報が出され、点検スイッチ５２を操作することでユーザが「電池切れなどが発生しています。販売店に連絡してください。」のメッセージを聞き、図２のように本体１１ａとカバー１１ｂを分解し、内蔵している電池２８を交換したとする。
【００６２】
このような電池切れに伴う障害警報でユーザが電池を交換した場合、電池交換に伴う電源投入により図５に示したＣＰＵ３６のリセットポート７４にリセット信号が加わることで、図６のフローチャートのステップＳ１のイニシャル処理が行われ、ステップＳ２でノーマルモードに入り、火災監視動作が再び開始される。
【００６３】
しかしながら、電池切れによる障害警報が出された場合には、使用期間も終了に近い状態にあり、ユーザによる電池交換からそれほど期間の経過を立たないうちに使用期間監視処理部６４が１ヶ月タイマーのタイマー出力に基づいて更新記憶している不揮発メモリ６０の経過期間６８が予め設定した使用期間、例えば５年（６０ヶ月）に達して使用期間終了が判定され、電池切れの際と同様に障害警報が出される。
【００６４】
これはユーザが電池交換を行ったとしても、電池切れを起こすような長期間の使用で警報器の例えば図３に示したような検煙部８４に埃や汚れが付着堆積しており、場合によっては発光素子４２や受光素子４４が劣化しており、通常の火災監視動作が保証できない状態にあることを警報している。
【００６５】
このため障害警報でユーザーが電池交換を行ってとしても、その後、使用期間が終了することで同じ障害警報が出され、障害警報は電池電源がある限り継続されるため、結局ユーザは販売店などに連絡して新たな警報器との交換やメンテナンスを行うこととなる。
【００６６】
一方、電池切れが判定される前に使用期間が終了した場合にも、電池切れと同じ障害警報が出されるため、ユーザにあっては使用期間が満了した場合も電池切れと判断し、例えば電池交換を行うことが予想される。この場合にも実際に電池切れを判定した場合と同様、電池を交換しても不揮発メモリ６０には使用期間を超えた経過期間６８が残っており、使用期間監視部６４は不揮発メモリ６０に残っている経過期間６８と使用期間を比較することで、直ちに使用期間終了を判定して障害警報を出すこととなり、使用期間が終了した時点での動作保証ができない状態での警報器の継続使用を防止することができる。
【００６７】
尚、上記の実施形態における使用期間監視部６４の処理として図８のフローチャートのように１ヶ月タイマーを利用して経過期間を求めて使用期間の終了を判定しているが、１ヶ月タイマー以外に日タイマーを使用しても良いし、更に使用期間は年単位で行われることから年タイマーを使用しても良い。
【００６８】
また使用期間についてはＣＰＵ３６で使用期間監視部６４の機能を実現するプログラム上に記述する使用期間を、必要に応じて例えば５年間あるいは７年間というように適宜に設定できる。
【００６９】
また動作保証を行う使用期間と実際に警報器が動作可能な期間にはずれがあることから、例えば使用期間５年に対し延長期間６ヶ月を設定し、５年６ヶ月を経過した時点で障害警報をだすようにしても良い。この動作期間に加える延長期間についても使用期間監視処理部の機能を実現するプログラム上の値として適宜に設定することができる。
【００７０】
尚、上記の実施形態にあってはメーカー出荷時にストップモードをＣＰＵ３６に設定し、クロック発振動作をストップしているが、このストップモードは警報器の消費電力を低減するためであれば適宜の手段を取り得る。
【００７１】
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明による警報器の実施形態の説明図
【図２】図１の組立分解図
【図３】図２の検煙部の組立分解図
【図４】本発明による警報器の回路構成の実施形態を示したブロック図
【図５】図４のＣＰＵを取り出して示した説明図
【図６】図４のＣＰＵによる警報器処理のフローチャート
【図７】図６の電池容量監視処理のフローチャート
【図８】図６の使用期間監視処理のフローチャート
【符号の説明】
【００７３】
１０：警報器
１１ａ：本体
１１ｂ：カバー
１２：取付金具
１４：煙流入口
１５：２色ＬＥＤ表示灯
１６：スピーカ音響口
１８：点検操作部
１８ａ：紐
２０：取付部
２２：フック穴
２６：フック
２８：電池
３０，３２，３４：電源回路
３５：センサ部
３６：ＣＰＵ
３８：発光回路
４０：受光回路
４２：発光素子
４４：受光素子
４５：シールドキャップ
４６：表示回路
４８：音声回路
５０：スピーカ
５２：点検スイッチ
５２ａ：スイッチ可動接片
５２ｂ：スイッチ固定接点
５４：電圧検出回路
５５：移報回路
５６：移報コネクタ
５８：移報受信回路
６０：不揮発メモリ
６２：監視制御部
６４：使用期間監視部
６６：電池容量監視部
６８：経過時間
６９：汎用ポート
７０：割込ポート
７４：リセットポート
７５，７６：水晶発振子
７８：ストップモード設定端子
８０：ショート線
８２：プリント基板
８４：検煙部
８６：スポンジ
８８：ビス
９０：検煙部本体
９２：防虫網
９４：検煙部カバー
【図１】
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【図２】
2007011829.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
例えば汎用ポート６９からストップモード設定端子７８を引き出し、ストップモード設定端子７８をショート線８０でＬレベルに接地接続することで、ＣＰＵ３６をストップモードに設定できるようにしている。