(57)【要約】【課題】移動の必要が生じた場合に、少ない時間と労力で簡単に移動できるようにした保護継電装置とこれを用いた継電器室を提供する。【解決手段】キャスター等によって移動が可能なフレーム構造体に継電器を収容し、この継電器から延びる外部接続用のケーブルを、保護継電装置が設置される継電器室の壁などに配備した端子台へ接続するようにし、なおかつ、前記のケーブルを前記のフレーム構造体の外部に十分な余長をもって引き出すようにして、前記のケーブルが継電器室の壁などに配備されている端子台へ接続されている状態でも前記フレーム構造体を移動可能にした。【選択図】図１
2007209071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継電器室内に設置される保護継電装置であって、フレーム構造体の中に継電器が収容されており、先端側に接続部を有していて、継電器から外部への接続用に延びるケーブルが、前記フレーム構造体の外部に余長をもって引き出され、当該ケーブルの先端側の接続部が前記継電器室内に設置されている中継用の端子台に接続可能としてあると共に、前記フレーム構造体の下部に移動用の車輪が設けてあることを特徴とする保護継電装置。
【請求項２】
少なくとも１台の保護継電装置が設置されている継電器室において、
当該保護継電装置は、下部に移動用の車輪が取り付けられているフレーム構造体の中に継電器が収容されており、先端側に接続部を有し、継電器から外部への接続用に延びるケーブルが、前記フレーム構造体の外部に余長をもって引き出され、当該ケーブルの先端側の接続部が前記継電器室内に設置されている中継用の端子台に接続可能になっている
ことを特徴とする継電器室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動を可能にした保護継電装置とこれを用いた継電器室に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統を構成している送配電線や機器には、雷、風雨、塩風などの自然条件をはじめとする種々の原因によって事故が発生することがある。このような電力系統で発生した事故を速やかに除去するためには、事故を迅速に検出して事故点周囲の局限した区間を的確に選別する必要がある。この検出と選別の動作は保護継電装置によって行われている（非特許文献１）。
【０００３】
保護継電装置は、一般的に、フレーム構造の垂直自立盤（大きさは、例えば、幅：３５０，７００ｍｍ、奥行き：４５０ｍｍ、高さ：２，３００ｍｍ）であり、これを発変電所や開閉所の継電器室に固定して運用している。運用に際し、継電器を収容したフレーム構造体を下部のチャンネルベースや、前後および側方の壁などにボルトによって連結して固定するようにしている。
【非特許文献１】道上  勉著  「送配電工学（改訂版）」  社団法人電気学会発行  ｐ３７７〜４０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、従来の保護継電装置は、装置を構成したフレーム構造体をチャンネルベースや壁などに固定して運用していたので、一旦、保護継電装置を固定した後は、移動させることが非常に困難であり、仮に移動させる必要が生じた場合には、多くの時間と労力、費用を要するという問題点があった。
【０００５】
そこで、この発明は、移動の必要が生じた場合に、少ない時間と労力で簡単に移動できるようにした保護継電装置とこれを用いた継電器室を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、キャスター等によって移動が可能なフレーム構造体に継電器を収容し、この継電器から延びる外部接続用のケーブルを、保護継電装置が設置される継電器室の壁などに配備した端子台へ接続するようにし、なおかつ、前記のケーブルを前記のフレーム構造体の外部に十分な余長をもって引き出すようにして、前記のケーブルが継電器室の壁などに配備されている端子台へ接続されている状態でも前記フレーム構造体を移動可能にして前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の保護継電装置によれば、継電器を収容しているフレーム構造体は、下部に設けた車輪などによって移動することができるので、移動の必要に応じて簡単に対処することができる。この際、各ケーブルは余長をもってフレーム構造体から引き出されているので、配線の切り離し、再接続を必要とせず、また送電の中断も不要にできる。配線の切り離し、再接続をしないので、移動後の動作確認試験も省略することができる。更には、保護継電装置の取替えの際も、移動が可能なので、作業を容易にでき、しかも外部に引き出したケーブルの接続切り替えで配線を完了できるので、取替えの際の停電時間の短縮が可能となる。
【０００８】
また、この発明の継電器室によれば、ケーブルと端子が接続されたままで保護継電装置を移動できるので、継電器室のレイアウト変更が容易であり、また、継電器室に設置される保護継電装置の台数変更にも簡単に対応できる。保護継電装置の台数を減らした場合には、直ちに有効スペースを継電器室内に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の保護継電装置は、継電器室内に設置されるものであって、フレーム構造体の中に継電器が収容されており、先端側に接続部を有していて、継電器から外部への接続用に延びるケーブルが、前記フレーム構造体の外部に余長をもって引き出され、当該ケーブルの先端側の接続部が前記継電器室内に設置されている中継用の端子台に接続可能としてあると共に、前記フレーム構造体の下部に移動用の車輪が設けてあることを特徴としている。
【００１０】
また、この発明が提案する、継電器室は、少なくとも１台の保護継電装置が設置されているものであり、当該保護継電装置は、下部に移動用の車輪が取り付けられているフレーム構造体の中に継電器が収容されており、先端側に接続部を有し、継電器から外部への接続用に延びるケーブルが、前記フレーム構造体の外部に余長をもって引き出され、当該ケーブルの先端側の接続部が前記継電器室内に設置されている中継用の端子台に接続可能になっていることを特徴とするものである。
【００１１】
前記において、フレーム構造体の中には、継電器の他に、保護継電装置の構成に必要なその他の機器も収容することができる。
【００１２】
また、前記のケーブルは、計器用変圧器、変流器、遮断器の引き外しコイル等との接続や、電圧計、電流計、警報表示手段などとの接続を図るものである。
【００１３】
前述した本発明の保護継電装置及び、少なくとも１台のかかる保護継電装置が設置されている本発明の継電器室によれば、継電器を収容しているフレーム構造体は当該フレーム構造体に取り付けられているキャスター等によって移動可能になっており、先端側に接続部を有していて、継電器から外部への接続用に延びるケーブルは、フレーム構造体の外部に余長をもって引き出されているので、ケーブルが継電器室の壁などに配備されている端子台に接続されている状態でもフレーム構造体を所望の位置に、簡単に、移動することができる。
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の保護継電装置１０の外観の一例を表している。
【００１６】
この保護継電装置１０は、フレーム構造体１１の内部に継電器が収容されて構成されている。
【００１７】
フレーム構造体１１は、図示の例では、フレーム本体と、前面板１２、側板１３、頂板１４等で構成された箱体状になっている（大きさは、例えば、幅：３５０，７００ｍｍ、奥行き：４５０ｍｍ、高さ：２，３００ｍｍである。）。
【００１８】
図示の例では、側板１３に形成した引出し口１５からケーブル１６が引き出されている。
【００１９】
フレーム構造体１１の下部四隅には、フレーム構造体１１を簡単に移動することができるように、車輪１７が設けてある。車輪１７は、直線的に転動するもの或いは自在の方向に転動するキャスターとすることができる。
【００２０】
図２は、送電線２０における継電器周辺の回路図を示すものである。図２において、１８が継電器である。この継電器１８が前記のフレーム構造体１１の中に収容されることになる。この継電器１８には、送電線２０に介設した計器用変圧器２１の二次側や、変流器２２が接続され、また送電線２０に介設した遮断機２３の引き外しコイル２４が接続される。
【００２１】
図１図示のケーブル１６には、このような計器用変圧器２１または変流器２２および引き外しコイル２４と接続する線が含まれている。
【００２２】
なお、図１図示のケーブル１６には、送電線２０の電圧や電流を指示するための計器用出力や、警報表示手段の出力の線も含まれることになる。
【００２３】
ケーブル１６の先端側には、図１図示のように、接続用のコネクタ１９が設けられている。
【００２４】
図１に示した保護継電装置１０では、前述した全ての線が１本のケーブル１６で引き出されているが、先端側に接続用のコネクタを有する複数のケーブルを個別に引き出してもよく、また複先端側に接続用のコネクタを有する数のケーブルにグループ別けすることもできる。
【００２５】
図３は、継電器室３０に、前記保護継電装置１０が８台、２列に配置された平面図を表している。継電器室３０の一側には端子台３１と必要な電圧計、電流計、警報ランプ等（図示せず）が設けられ、各保護継電装置１０から引き出されたケーブル１６は、この端子台３１にコネクタ１９を介して接続される。
【００２６】
このため、そして各保護継電装置１０がケーブル１６を端子台３１に接続した状態で車輪１７を介して継電器室３０内を自由に移動できるようにするため、ケーブル１６はフレーム構造体１１の外部に、十分な余長を持たせている。
【００２７】
例えば、図３のように、継電器室３０に保護継電装置１０が８台、２列に配置される場合、図３中１列目（図において上側）の図中最も左側に設置される保護継電装置１０が端子台３１から最も離れている。そこで、図３図示の８台の保護継電装置１０において、各フレーム構造体１１から外部に引き出されるケーブル１６の長さを、いずれも、端子台３１からから図３中１列目（図において上側）の図中最も左側に設置される保護継電装置１０までの距離を、少なくとも、まかなうことのできる長さを有するように、十分な余長を持たせておくことにより、各保護継電装置１０をケーブル１６、コネクタ１９を介して端子台３１に接続したまま、継電器室３０内で、図３に図示されている保護継電装置１０の配置位置の中野希望する位置に移動させることができる。
【００２８】
図４は、図３の継電器室３０において、１列目（図において上側）の左から２台目の保護継電装置と、２列目の左から３台目の保護継電装置が除却された直後の状態を表している。除却された保護継電装置１０は、フレーム構造体１１に車輪１７が設けてあるため、簡単に移動することができ、接続用のコネクタ１９を介したケーブル１６と端子台３１との接続を外して容易に外部へ搬出することができる。そこで、保護継電装置の交換、除去などに要する時間と労力を省くことができる。
【００２９】
図５は、図４の状態で残った６台の保護継電装置１０のレイアウトを変更した図を表している。このレイアウト変更に際しても、各保護継電装置１０は簡単に移動ができ、そしてケーブル１６は十分な余長を持って引き出されているので、端子台３１における接続を切り離すことなく行うことができる。このため、送電の中断や動作確認の必要をなくすることができる。
【００３０】
加えて、各保護継電装置１０が継電器室３０内で、必要に応じて、自由に、かつ簡単に移動できるので。継電器室３０には設備除却後の有効スペース３２を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の保護継電装置の一例を表す斜視図。
【図２】継電器周辺の回路図。
【図３】８台の保護継電装置が設置された本発明の継電器室の平面図。
【図４】図３の保護継電装置のうち２台の保護継電装置が除却された直後の平面図。
【図５】図４の６台の保護継電装置のレイアウトを変更した後の平面図。
【符号の説明】
【００３２】
１０        保護継電装置
１１        フレーム構造体
１２        前面板
１３        側板
１４        頂板
１５        引き出し口
１６        ケーブル
１７        車輪
１８        継電器
１９        コネクタ
２０        送電線
２１        計器用変圧器
２２        変流器
２３        遮断器
２４        引き外しコイル
３０        継電器室
３１        端子台
３２        有効スペース
【図１】
2007209071.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007209071.tif 000006
【図５】
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