(57)【要約】【課題】サービス提供者から請求される利用課金に対して、サービス利用者がその料金や料金の根拠となる利用履歴の正当性を確認できるようにする。【解決手段】利用者装置１０は、サービス呼出装置１にてサービス呼出メッセージにより提供者装置１２のサービスを呼び出す。仲介者装置１１は、サービス中継装置２にてサービス呼出メッセージを中継してサービス監視装置５に引渡し、サービスの呼出状況に関するデータをサービス監視記録装置６に記録する。提供者装置１２は、サービスを実行し、その実行履歴をサービス利用履歴保存装置４に記録し、これに基づきサービスの利用料金を算出し、課金請求を出す。利用者装置１０は、その課金請求を受けると、仲介者装置１２にサービス利用履歴を問い合わせ、これを提供者装置１１からの利用履歴データと比較することで、サービス利用履歴の正当性を確認する。【選択図】  図１
2007011481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上の通信データの授受により課金対象となるサービスを提供するサービス提供者装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サービスを呼び出すサービス利用者装置と、
前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間に接続されるサービス仲介者装置とを備え、
前記サービス提供者装置は、前記サービス利用者装置毎に前記サービスの利用履歴に関する第１の利用履歴データを記録し、記録された第１の利用履歴データに基づいて前記サービスの利用料金を算定し、算定された前記サービスの利用料金に基づく課金請求の通知を前記サービス利用者装置に送り、
前記サービス仲介者装置は、前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間で前記通信データを中継し、前記サービス利用者装置を代行して前記通信データから前記サービスの利用履歴に関する第２の利用履歴データを監視して記録し、
前記サービス利用者装置は、前記課金請求を受けたときに、前記サービス仲介者装置から前記第２の利用履歴データを取得し、当該第２の利用履歴データとの比較により前記第１の利用履歴データの正当性を判断することを特徴とするサービス課金システム。
【請求項２】
通信ネットワーク上の上の通信データの授受により課金対象となるサービスを提供するサービス提供者装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サービスを呼び出すサービス利用者装置と、
前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間に接続されるサービス仲介者装置とを備え、
前記サービス提供者装置は、前記サービス利用者装置毎に前記サービスの利用履歴に関する第１の利用履歴データを記録し、記録された第１の利用履歴データに基づいて前記サービスの第１の利用料金を算定し、算定された前記第１の利用料金に基づく課金請求の通知を前記サービス利用者装置に送り、
前記サービス仲介者装置は、前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間で前記通信データを中継し、前記サービス利用者装置を代行して前記通信データから前記サービスの利用履歴に関する第２の利用履歴データを監視して記録し、記録された前記第２の利用履歴データに基づいて前記サービスの第２の利用料金を算定し、
前記サービス利用者装置は、前記課金請求を受けたときに、前記サービス仲介者装置から前記第２の利用料金を取得し、当該第２の利用料金との比較により前記第１の利用料金の正当性を判断することを特徴とするサービス課金システム。
【請求項３】
前記サービス提供者装置は、
前記サービスを実行するサービス実行手段と、
前記サービスの利用履歴に関する第１の利用履歴データを保存するサービス利用履歴保存手段と、
前記第１の利用履歴データに基づいて前記サービスの利用料金を算定する課金計算手段と、
前記サービスの利用料金に基づいて課金請求の通知を出す課金請求手段とを有し、
前記サービス仲介者装置は、
前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間の通信データを中継するサービス中継手段と、
前記サービス利用者装置を代行して前記通信データから前記サービスの利用履歴に関する第２の利用履歴データを監視するサービス監視手段と、
前記第２の利用履歴データを記録するサービス監視記録手段とを有し、
前記サービス利用者装置は、
前記サービスを呼び出すサービス呼出手段と、
前記課金請求を受けたときに、前記サービス監視記録手段により記録された前記第２の利用履歴データを取得し、当該第２の利用履歴データとの比較により前記第１の利用履歴データの正当性を判断するサービス利用履歴正当性確認手段とを有することを特徴とする請求項１記載のサービス課金システム。
【請求項４】
前記サービス中継手段は、前記サービス仲介者装置の代わりに前記サービス利用者装置に搭載されることを特徴とする請求項３記載のサービス課金システム。
【請求項５】
前記サービス中継手段、前記サービス監視手段、及び前記サービス監視記録手段は、前記サービス仲介者装置の代わりに前記サービス利用者装置に搭載されることを特徴とする請求項３記載のサービス課金システム。
【請求項６】
前記サービス提供者装置は、
前記サービスを実行するサービス実行手段と、
前記サービスの利用履歴に関する第１の利用履歴データを記録するサービス利用履歴保存手段と、
前記第１の利用履歴データに基づいて前記サービスの第１の利用料金を算定する第１の課金計算手段と、
前記第１の利用料金に基づいて課金請求の通知を出す課金請求手段とを有し、
前記サービス仲介者装置は、
前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間の通信データを中継するサービス中継手段と、
前記サービス利用者装置を代行して前記通信データから前記サービスの利用履歴に関する第２の利用履歴データを監視するサービス監視手段と、
前記第２の利用履歴データを記録するサービス監視記録手段と、
前記第２の利用履歴データに基づいて前記サービスの第２の利用料金を算定する第２の課金計算手段とを有し、
前記サービス利用者装置は、
前記サービスを呼び出すサービス呼出手段と、
前記課金請求を受けたときに、前記第２の課金計算手段により算定された前記第２の利用料金を取得し、当該第２の利用料金との比較により前記第１の利用料金の正当性を判断する課金正当性確認手段とを有することを特徴とする請求項２記載のサービス課金システム。
【請求項７】
前記サービス中継手段は、前記サービス仲介者装置の代わりに前記サービス利用者装置に搭載されることを特徴とする請求項６記載のサービス課金システム。
【請求項８】
前記サービス中継手段、前記サービス監視手段、前記サービス監視記録手段、及び前記第２の課金計算手段は、前記サービス仲介者装置の代わりに前記サービス利用者装置に搭載されることを特徴とする請求項６記載のサービス課金システム。
【請求項９】
通信ネットワーク上の通信データの授受により課金対象となるサービスを提供するサービス提供者装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サービスを呼び出すサービス利用者装置と、
前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間に接続されるサービス仲介者装置とを備え、
前記サービス提供者装置は、前記サービス利用者装置毎に前記サービスの利用履歴に関する第１の利用履歴データを記録し、記録された第１の利用履歴データに基づいて前記サービスの第１の利用料金を算定し、算定された前記第１の利用料金に基づく課金請求の通知を前記サービス仲介者に送り、
前記サービス仲介者装置は、前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間で前記通信データを中継し、前記サービス利用者装置を代行して前記通信データから前記サービスの利用履歴に関する第２の利用履歴データを監視して記録し、記録された前記第２の利用履歴データに基づいて前記サービスの第２の利用料金を算定し、前記課金請求を受けたときに、前記第２の利用料金との比較により前記第１の利用料金の正当性を判断し、当該第１の利用料金が正当であると判断された場合、前記第１の利用料金に基づく課金請求の通知を前記サービス利用者装置に送り、
前記サービス利用者装置は、前記サービス仲介者装置を介して前記課金請求を受けるこことを特徴とするサービス課金システム。
【請求項１０】
前記サービス提供者装置は、
前記サービスを実行するサービス実行手段と、
前記サービスの利用履歴に関する第１の利用履歴データを記録するサービス利用履歴保存手段と、
前記第１の利用履歴データに基づいて前記サービスの第１の利用料金を算定する第１の課金計算手段と、
前記第１の利用料金に基づいて課金請求の通知を出す課金請求手段とを有し、
前記サービス仲介者装置は、
前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間の通信データを中継するサービス中継手段と、
前記サービス利用者装置を代行して前記通信データから前記サービスの利用履歴に関する第２の利用履歴データを監視するサービス監視手段と、
前記第２の利用履歴データを記録するサービス監視記録手段と、
前記第２の利用履歴データに基づいて前記サービスの第２の利用料金を算定する第２の課金計算手段と、
前記課金請求を受けたときに、前記第２の課金計算手段により算定された前記第２の利用料金を取得し、当該第２の利用料金との比較により前記第１の利用料金の正当性を判断する課金正当性確認手段と、
前記第１の利用料金が正当であると判断された場合、前記第１の利用料金に基づく課金請求の通知を前記サービス利用者装置に送る課金再請求手段とを有し、
前記サービス利用者装置は、
前記サービスを呼び出すサービス呼出手段と、
前記サービス仲介者装置を介して前記課金請求を受信する課金請求受理手段とを有することを特徴とする請求項９記載のサービス課金システム。
【請求項１１】
前記サービス中継手段は、前記サービス仲介者装置の代わりに前記サービス利用者装置に搭載されることを特徴とする請求項１０記載のサービス課金システム。
【請求項１２】
前記サービスは、Ｗｅｂサービスであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のサービス課金システム。
【請求項１３】
通信ネットワーク上の通信データの授受により課金対象となるサービスを提供するサービス提供者装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サービスを呼び出すサービス利用者装置と、
前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間に接続されるサービス仲介者装置とを備えたサービス課金システムの動作方法であって、
前記サービス利用者装置が、前記サービスを呼び出すステップと、
前記サービス仲介者装置が、前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間で前記通信データを中継するステップと、
前記サービス提供者装置が、前記サービスを実行するステップと、
前記サービス提供者装置が、前記サービス利用者装置毎に前記サービスの利用履歴に関する第１の利用履歴データを保存するステップと、
前記サービス仲介者装置が、前記サービス利用者装置を代行して前記通信データから前記サービスの利用履歴に関する第２の利用履歴データを監視するステップと、
前記サービス仲介者装置が、前記第２の利用履歴データを記録するステップと、
前記サービス提供者装置が、前記第１の利用履歴データに基づいて前記サービスの利用料金を算定するステップと、
前記サービス提供者装置が、前記サービスの利用料金に基づいて課金請求の通知を出すステップと、
前記サービス利用者装置が、前記課金請求を受けたときに、前記サービス監視記録手段により記録された前記第２の利用履歴データを取得し、当該第２の利用履歴データとの比較により前記第１の利用履歴データの正当性を判断するステップとを有することを特徴とするサービス課金システムの動作方法。
【請求項１４】
通信ネットワーク上の通信データの授受により課金対象となるサービスを提供するサービス提供者装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サービスを呼び出すサービス利用者装置と、
前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間に接続されるサービス仲介者装置とを備えたサービス課金システムの動作方法であって、
前記サービス利用者装置が、前記サービスを呼び出すステップと、
前記サービス仲介者装置が、前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間で前記通信データを中継するステップと、
前記サービス提供者装置が、前記サービスを実行するステップと、
前記サービス提供者装置が、前記サービス利用者装置毎に前記サービスの利用履歴に関する第１の利用履歴データを記録するステップと、
前記サービス仲介者装置が、前記サービス利用者装置を代行して前記通信データから前記サービスの利用履歴に関する第２の利用履歴データを監視するサービス監視手段と、
前記サービス仲介者装置が、前記第２の利用履歴データを記録するサービス監視記録手段と、
前記サービス提供者装置が、前記第１の利用履歴データに基づいて前記サービスの第１の利用料金を算定するステップと、
前記サービス提供者装置が、前記第１の利用料金に基づいて課金請求の通知を出すステップと、
前記サービス仲介者装置が、前記第２の利用履歴データに基づいて前記サービスの第２の利用料金を算定するステップと、
前記サービス利用者装置が、前記課金請求を受けたときに、前記サービス仲介者装置により算定された前記第２の利用料金を取得し、当該第２の利用料金との比較により前記第１の利用料金の正当性を判断するステップとを有することを特徴とするサービス課金システムの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスに対するサービス課金システム及びその動作方法に関し、特に仲介者により課金の妥当性を検証できるサービス課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、特許文献１に記載されている従来例の課金システムを示す。図１１に示す課金システムは、サービスプロバイダ１０４と、Ｗｅｂサービスレジストリ１０１と、課金サーバ１０２と、決済プロバイダ１０３と、サービスのユーザ１０５から構成されている。
【０００３】
このような構成を有する従来例の課金システムは、次のように動作する。
【０００４】
すなわち、課金プロバイダはＷｅｂサービスレジストリ１０１に課金プロバイダの存在を登録し、サービスプロバイダ１０４はＷｅｂサービスレジストリ１０１から課金プロバイダの存在を検索し、課金サーバ１０２にサービスを登録する。サービスの利用者はサービスプロバイダ１０４からのサービスを利用すると同時に、サービスの課金先としてサービスプロバイダ１０４が登録している課金サーバ１０２にユーザ登録を行う。この登録によって、複数のサービスプロバイダ１０４のサービスであっても、一箇所の課金サーバ１０２に課金できるようになる。また、決済には、決済プロバイダ１０３が存在してよく、課金サーバ１０２から決済サーバに対して決済処理を委託する。このように、サービスのユーザは課金サーバ１０２からの課金情報を利用して決済プロバイダ１０３を通して決済を行うことができる。
【０００５】
図１２は、特許文献２に記載されている従来例の課金システムを示す。図１２に示す課金システムは、利用者１０６と、入出力装置１０７と、ブローカー１１４からなり、さらに、ブローカー１１４は、業務フロー入力手段１０８、制約条件入力手段１０９、出力手段１１０、計算機使用権選択手段１１１、通信コスト算出手段１１２、及びサービス内容格納手段１１３からなる。
【０００６】
このような構成を有する従来例の課金システムは、次のように動作する。
【０００７】
すなわち、複数のサービスからなる連携サービスを要求する利用者に対し、実行可能な計算機使用権の組み合わせを考え、通信コストの算出に基づいた適切な組み合わせのサービス仲介を行うことができる。
【０００８】
図１３は、特許文献３に記載されている従来例の課金システムを示す。図１３に示す課金システムは、クライアントユーザ１１５と、サーバ１２２からなり、サーバ１２２は、さらに、コンテンツ提供部１１６と、コンテンツデータベース１２１と、頻度データ記憶部１１７と、分配金算出部１１８と、分配対象金額記憶部１２０と、支払依頼部１１９からなる。
【０００９】
このような構成を有する従来例の課金システムは、次のように動作する。
【００１０】
すなわち、サーバ１２２は、複数のコンテンツをコンテンツデータベース１２１に保存してユーザにサービス提供することを仲介するが、ユーザの利用頻度に基づいてコンテンツ提供者に対する分配金を算出し、利用履歴に合わせた利用料の徴収を可能にする。
【００１１】
図１４は、本出願人が先に出願している特許文献４に記載されている先行技術の課金システムを示す。図１４に示す課金システムは、サーバ受益者側企業施設１２７に、ユーザ端末１２４と、サービス提供サーバ１２５がネットワーク１２６に接続されて存在し、このネットワーク１２６が第二のネットワーク１２８に接続されて、サービス提供者側企業施設１３０に接続され、この施設１３０内に課金サーバ１２９が存在する。
【００１２】
このような構成を有する先行技術の課金システムは、次のように動作する。
【００１３】
すなわち、サービス提供者側は、翻訳エンジンのようなサービス提供サーバ１２５をサービス受益者側企業施設１２７内に設置してサービスを提供し、そこで利用履歴データを取得し、その利用履歴データを課金サーバ１２９に送付することによって、サービス提供のための課金を正しく行うことを可能にしている。
【特許文献１】特開２００２−３７３２９６号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２９４１号公報
【特許文献３】特開２００２−２５９８４４号公報
【特許文献４】特願２００３−３３９５９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
第１の問題点は、サービスの利用履歴の計測方法がサービス提供者やサービス仲介者のもとに委ねられていて、サービス利用者はサービス提供者や仲介者から報告されたサービス利用履歴について、それが正しい利用履歴であるのかを検証することができないことである。
【００１５】
その理由は、サービスの利用履歴は、サービス提供者のサーバの内部や、あるいは、利用者端末の中のアプリケーション内部で計測され、サービス提供者や仲介者以外はその情報を直接参照することができなかったためである。また、サービスの利用履歴の情報が利用者から観測できる場合でも、計測方法そのものはサービス内部にあるため、その計測が妥当なものであるかを判定できなかったためである。
【００１６】
第２の問題点は、サービスの利用課金の算出方法がサービス提供者やサービス仲介者のもとに委ねられていて、サービス利用者はサービス提供者や仲介者から報告されたサービス課金情報について、それが正しい金額であるのかを検証することができないことである。
【００１７】
その理由は、サービスの課金は、サービス提供者や仲介者の内部で計測され、その計測情報に基づいて算出されるため、サービスの利用者は、たとえ、サービス利用履歴の情報や課金の算出基準を教えられていたとしても、そもそも、サービス利用履歴が正しい情報であるのかを判定できなかったためである。
【００１８】
本発明の目的は、利用者側の立場にたって、サービスの利用状況を観測し、サービスの利用履歴を蓄積することで、サービス提供者やサービス仲介者からサービスの課金請求がある時に、サービスの利用履歴が妥当であるかを判断できるサービス課金システムを提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、利用者側の立場にたって、サービスの利用状況を観測し、サービスの利用履歴を蓄積し、サービス提供者やサービス仲介者からサービスの課金算出方法を知ることで、サービス提供者やサービス仲介者からサービス課金請求がある時に、課金が妥当であるかを判断できるサービス課金システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係るサービス課金システムは、通信ネットワーク上の通信データの授受により課金対象となるサービスを提供するサービス提供者装置と、前記通信ネットワークを介して前記サービスを呼び出すサービス利用者装置と、前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間に接続されるサービス仲介者装置とを備え、前記サービス提供者装置は、前記サービス利用者装置毎に前記サービスの利用履歴に関する第１の利用履歴データを記録し、記録された第１の利用履歴データに基づいて前記サービスの利用料金を算定し、算定された前記サービスの利用料金に基づく課金請求の通知を前記サービス利用者装置に送り、前記サービス仲介者装置は、前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間で前記通信データを中継し、前記サービス利用者装置を代行して前記通信データから前記サービスの利用履歴に関する第２の利用履歴データを監視して記録し、前記サービス利用者装置は、前記課金請求を受けたときに、前記サービス仲介者装置から前記第２の利用履歴データを取得し、当該第２の利用履歴データとの比較により前記第１の利用履歴データの正当性を判断することを特徴とする。
【００２１】
これにより、サービスの利用料金に対するサービスの利用履歴が、サービス提供者によって正しく提供されていることを、サービス利用者が確認することができる。
【００２２】
また、本発明の別の側面に係るサービス課金システムは、通信ネットワーク上の通信データの授受により課金対象となるサービスを提供するサービス提供者装置と、前記通信ネットワークを介して前記サービスを呼び出すサービス利用者装置と、前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間に接続されるサービス仲介者装置とを備え、前記サービス提供者装置は、前記サービス利用者装置毎に前記サービスの利用履歴に関する第１の利用履歴データを記録し、記録された第１の利用履歴データに基づいて前記サービスの第１の利用料金を算定し、算定された前記第１の利用料金に基づく課金請求の通知を前記サービス利用者装置に送り、前記サービス仲介者装置は、前記サービス利用者装置と前記サービス提供者装置との間で前記通信データを中継し、前記サービス利用者装置を代行して前記通信データから前記サービスの利用履歴に関する第２の利用履歴データを監視して記録し、記録された前記第２の利用履歴データに基づいて前記サービスの第２の利用料金を算定し、前記サービス利用者装置は、前記課金請求を受けたときに、前記サービス仲介者装置から前記第２の利用料金を取得し、当該第２の利用料金との比較により前記第１の利用料金の正当性を判断することを特徴とする。
【００２３】
これにより、サービスの利用に対するサービスの利用料金が、サービス提供者によって正しく請求されていることを、サービス利用者が確認することができる。
【発明の効果】
【００２４】
第１の効果は、サービス利用者側の立場にたって、サービスの利用状況を観測し、サービスの利用履歴を蓄積することで、サービス提供者やサービス仲介者からサービスの課金請求がある時に、サービスの利用履歴が妥当であるかを判断できることにある。その理由は、サービスを利用する時に、サービス仲介者装置によって、呼び出すサービスの内容を取得し、記録することにより、サービス提供者装置の外部から、サービスの利用状況を確認するためである。
【００２５】
第２の効果は、サービス利用者側の立場にたって、サービスの利用状況を観測し、サービスの利用履歴を蓄積し、サービス提供者やサービス仲介者からサービスの課金算出方法を知ることで、サービス提供者やサービス仲介者からサービス課金請求がある時に、課金が妥当であるかを判断できることにある。その理由は、第１の効果に加えて、サービス課金算出方法を知ることで、サービス提供者の外部から、サービスの利用状況に基づく課金を算出するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１を参照すると、本実施の形態に係るサービス課金システムは、例えば公衆回線、専用線等の通信ネットワーク（図示しない）上の通信データの授受により課金対象となるサービスを提供するサービス提供者と、通信ネットワークを通じてそのサービスを利用するサービス利用者のほか、両者間でやり取りされる通信データを中継してサービスを仲介するサービス仲介者を対象とする。サービスは、通信ネットワーク上の通信データの授受によって課金対象となり得るものであれば、いずれでも適用可能である。サービスの一例として、サービス利用者が通信ネットワークを通じてサービス提供者側にあるソフトウェアの機能を利用できるようにしたＷｅｂサービスがある。Ｗｅｂサービスとして、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）の規則に従いＸＭＬ（eXtensible Markup Language）のメッセージ交換により呼び出すものを例示できる。
【００２７】
図１に示すサービス課金システムは、通信ネットワーク上の装置構成として、サービス利用者用の端末としての利用者装置１０と、サービス仲介者用の仲介者装置１１と、サービス提供者用の提供者装置１２とを備える。
【００２８】
上記の各装置１０〜１２は、例えばサーバ装置、クライアント装置等のコンピュータ装置で構成される。各コンピュータ装置は、ＣＰＵ、メモリ、通信ネットワーク接続用の通信インターフェース部、その他の入出力機器を備え、ＣＰＵがコンピュータプログラムの命令を逐次実行することにより、各装置１０〜１２の内部動作を実現する。コンピュータプログラムは、各装置１０〜１２に応じて予め設定され、メモリ等の記憶部（図示しない）に保存されている。
【００２９】
利用者装置１０は、提供者装置１２のサービスを通信ネットワークを通じて呼び出すことが可能なものであり、機能上の内部構成として、サービス呼出装置１と、サービス利用履歴正当性確認装置６とを含む。このうち、サービス呼出装置１は、提供者装置１２に対し所定形式の制御データであるサービス呼出メッセージを用いて所望のサービスを呼び出す。サービス利用履歴正当性確認装置６は、提供者装置１２からの課金請求に含まれるサービスの利用履歴データと、仲介者装置１１からのサービスの利用履歴データとを比較して、課金請求に含まれるサービスの利用履歴データが正当であるかどうかを確認し、その結果を出力する。
【００３０】
仲介者装置１１は、仲介者装置１１は、サービス利用者に代行して、そのサービスの利用履歴を保存し、サービス提供者からサービス利用者への課金請求時にそのサービスの利用履歴データをサービス利用者に提供するもので、機能上の内部構成として、サービス中継装置２と、サービス監視装置５と、サービス監視記録装置９とを含む。このうち、サービス中継装置２は、利用者装置１０から提供者装置１２へのサービス呼出メッセージを中継する。サービス監視装置５は、サービス中継装置２により中継されるサービス呼出メッセージを監視し、その監視結果を出力する。サービス監視記録装置９は、サービス監視装置５の監視結果を記録する。
【００３１】
提供者装置１２は、サービス利用者に対するサービスの実行とそれに関する課金計算を行うもので、機能上の内部構成として、サービス実行装置３と、サービス利用履歴保存装置４と、課金計算装置８と、課金請求装置７とを含む。このうち、サービス実行装置３は、サービス利用者に提供するサービスを実行する。サービス利用履歴保存装置４は、サービス実行装置３の実行履歴データを利用者ごとに保存する。課金計算装置８は、サービス利用履歴保存装置４からの情報を用いて、利用者ごとに課金額を算出し、その算出結果を出力する。課金請求装置７は、課金計算装置８による課金額の算出結果を利用者端末１０に通知する。
【００３２】
上記各装置１〜９の機能は、例えば前述したコンピュータ装置のＣＰＵがメモリ上のコンピュータプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず同等の機能を実現可能なものであれば他の回路構成であってもよい。
【００３３】
次に、図２〜図６を参照して、本実施の形態の全体の動作について、詳細に説明する。
【００３４】
まず、サービス利用者側では、利用者装置１０により、サービス呼出装置１を用いてサービス提供者側の提供者装置１２で提供可能な必要なサービスを呼び出す。このサービス呼出に際し、前述の所定形式の制御データであるサービス呼出メッセージが提供者装置１２に送られる。このサービス呼出メッセージには、通信ネットワーク上でサービス利用者を一意に特定するための利用者識別情報（利用者ＩＤ等）や、サービス利用者が利用したいサービスの種類などのデータが含まれる。
【００３５】
次いで、サービス仲介者側では、仲介者装置１１により、サービス中継装置２にて利用者装置１０からのサービス呼出メッセージを受信すると（図２：ステップＳ２１）、そのメッセージを中継して提供者装置１２に転送する（図２：ステップＳ２２）。
【００３６】
次いで、サービス提供者側では、提供者装置１２により、サービス実行装置３にて利用者装置１０からのサービス呼出メッセージに応答して、そのサービス呼出メッセージに含まれるサービスの種類で特定されるサービスを実行し、そのサービス実行結果を利用者装置１０に送信する（図３：ステップＳ３１）。次いで、提供者装置１２により、サービス実行装置３によるサービスの実行履歴を、サービス課金の算出に必要な元情報からなるサービス利用履歴情報（以下、便宜上、「第１サービス利用履歴データ」と呼ぶ）として、サービス利用履歴保存装置４に記録する（図３：ステップＳ３２）。第１サービス利用履歴データには、サービスの種類、サービスの利用時間、サービスの利用時刻、サービスの利用結果の出力等のサービス課金を計算するための元情報が記録される。
【００３７】
次いで、サービス仲介者側では、仲介者装置１１により、サービス中継装置２にて、提供者装置１２からのサービス実行結果を取得すると（図２：ステップＳ２３）、そのサービス実行による結果を中継して利用者装置１０に転送する（図２：ステップＳ２４）。このとき、仲介者装置１１は、サービス中継装置２にて、中継するサービス呼出メッセージ、サービス実行結果をサービス監視装置５に引渡し、サービス監視装置５にて、サービス呼出からその応答によるサービス実行までの履歴を監視し、そのサービスの履歴をサービス利用履歴情報（以下、便宜上、「第２サービス利用履歴データ」と呼ぶ）として、サービス監視記録装置９に利用者ごとに記録する（図２：ステップＳ２５）。第２サービス利用履歴データには、サービスの種類、サービスの利用時間、サービスの利用時刻、サービスの利用結果の出力等のサービス課金を計算するための元情報が記録される。
【００３８】
その後、サービス提供者側では、提供者装置１２により、サービス利用者に対しサービス利用料を請求する時（決済期間）に、サービス利用履歴保存装置４に保存されている第１サービス利用履歴データを検索し（図４：ステップＳ４１）、検索された第１サービス利用履歴データを参照して課金計算装置８にてサービス利用者の利用料（課金）を計算し、その計算結果を第１サービス利用履歴データと共に課金請求装置７に通知する（図４：ステップＳ４２）。次いで、課金請求装置７にて、課金計算装置８による利用料の計算結果に基づく課金請求を第１サービス利用履歴データと共にサービス利用者側の利用者装置１０に通知する（図４：ステップＳ４３）。
【００３９】
次いで、サービス利用者側では、利用者装置１０により、提供者装置１２からの課金請求と第１サービス利用履歴データを受信すると（図５：ステップＳ５１）、サービス仲介者側のサービス監視装置５に問い合わせ、仲介者装置１１により記録されているサービス監視記録である第２サービス利用履歴データを取得する（図５：ステップＳ５２）。
【００４０】
すなわち、サービス仲介者側では、仲介者装置１１により、サービス利用者から第２サービス利用履歴データの提示を求められると（図６：ステップＳ６１）、サービス監視記録装置９に記録されている第２サービス利用履歴データを検索し（図６：ステップＳ６２）、検索された第２サービス利用履歴データをサービス利用者側の利用者装置１０に返信する（図６：ステップＳ６３）。
【００４１】
次いで、サービス利用者側では、利用者装置１０により、サービス利用履歴正当性確認装置６を稼動させ、サービス仲介者側の仲介者装置１１からの第２サービス利用履歴データと、サービス提供者側の提供者装置１２からの第１サービス利用履歴データを比較し、両者が等しいか否かを判断し、両者の間に矛盾があるか否か、言い換えると第１サービス利用履歴データが正当であるか不当であるかを検証する（図５：ステップＳ５３）。すなわち、両者が等しい場合（図５：ステップＳ５３、ＹＥＳ）、サービス提供者からの第１サービス利用履歴データは正当であると判断し（図５：ステップＳ５４）、両者が等しくない場合（図５：ステップＳ５３、ＮＯ）、サービス提供者からの第１サービス利用履歴データは不当であると判断する（図５：ステップＳ５５）。
【００４２】
従って、本実施の形態によれば、サービスの利用を受けるにあたり、サービス利用者の利用者装置１０と、サービス提供者の提供者装置１２だけでなく、両者間を中継して、サービス利用状況を監視する仲介者装置１１を設けているため、サービス利用者がサービス利用に対する課金を請求された時に、その請求額が実際にサービスを利用した履歴に対して妥当であるかを確認することができる。よって、架空の請求などが発生した場合に、それをサービス提供者に対して指摘することができる。
【００４３】
すなわち、本実施の形態によれば、利用者装置１０を代行して利用状況を計測する仲介者装置１１と、提供者装置１２とが、それぞれ独立した装置によって、サービスの利用状況をそれぞれに監視する。この２つの監視情報のうち、提供者装置１２は、自分自身が監視した利用状況に応じてサービス利用者に課金請求を行い、仲介者装置１１は、自分自身が監視した利用状況をサービス利用者に提供する。利用者装置１０は、この２つの監視状況を比較することで、課金の正当性を検証できる。
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
図７を参照すると、本実施の形態に係るサービス課金システムは、利用者装置１３と、仲介者装置１４と、提供者装置１２から構成されている。本実施の形態と前述した第１の実施の形態との違いは、サービス中継装置２が、仲介者装置１４には含まれず、利用者装置１３に含まれることである。
【００４５】
次に、図２を参照して、本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００４６】
サービス呼出装置１からのサービス呼出メッセージは、利用者装置内のサービス中継装置に捕捉され、この捕捉されたメッセージは、仲介者装置のサービス監視装置５に渡される。すなわち、第１の実施の形態では、サービス呼出装置１からの呼出メッセージは、必ず仲介者装置１１を経由していたが、本実施の形態では、仲介者装置１４を経ずに、直接に提供者装置１２のサービス実行装置３を呼び出すことができる。そして、利用者装置１３内のサービス中継装置２が、必要な情報だけを仲介者装置１４のサービス監視装置５に渡すことができる。
【００４７】
従って、本実施の形態によれば、サービス呼出装置１からのサービス呼出メッセージが、仲介者装置１４を通らずに、提供者装置１２のサービス実行装置３に送信されるため、第１の実施の形態のように、サービス実行時の応答性能がよくなることが期待できる。また、仲介者装置５は、多くの利用者のサービス呼出を仲介することを考えると、仲介者装置５への負荷集中を軽減できる効果もある。サービス中継装置２から、サービス監視装置５へのサービス実行記録の送信は、ひとつの呼び出しにつき、１回発生する必要はなく、複数のサービス呼出に対するメッセージをまとめて、サービス監視装置５に引き渡すことも可能である。
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４８】
図８を参照すると、本実施の形態に係るサービス課金システムは、利用者装置１５と、提供者装置１２から構成されている。本実施の形態と前述した第１の実施の形態との違いは、仲介者装置１１が存在せず、前述した第１の実施の形態で仲介者装置１１に含まれていたサービス中継装置１１、サービス監視装置５、及びサービス監視記録装置９が、全て利用者装置１５に含まれることである。
【００４９】
従って、本実施の形態によれば、前述した第１の実施の形態における仲介者装置１１の機能を、全て利用者装置１５が保有していることで、サービス仲介者が存在しないままに、サービスの利用履歴に関する正当性を、サービス利用者自らが確認することができる。第３者であるサービス仲介者が存在しないことで、課金に対する利用履歴が不当であった場合に利用者自らの責任で不当であることを示さなければならない短所を持つ一方、仲介者装置が存在しないことで、軽量な装置を構成することができる。
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５０】
図９を参照すると、本実施の形態に係るサービス課金システムは、利用者装置１８と、仲介者装置１９と、提供者装置１２から構成されている。
【００５１】
本実施の形態と前述した第１の実施の形態との違いは、仲介者装置１９に課金計算装置１７が含まれることと、利用者装置１８に、課金正当性確認装置１６が含まれることである。前述した第１の実施の形態では、仲介者装置１１は、利用履歴を提供するだけであったが、本実施の形態では、利用履歴に基づいて、課金計算装置１７が、サービス課金を算出することができ、利用者装置１０では、提供者装置１２の課金請求装置７からの課金請求（第１の利用料金）と、仲介者装置１９の課金計算装置１７からの課金請求（第２の利用料金）を、課金正当性確認装置１６で比較することができる。
【００５２】
従って、本実施の形態によれば、仲介者装置１９が、課金の金額までを算出することができ、利用者装置で課金請求額の正当性を確認する作業が、提供者装置からの課金請求額と、仲介者装置からの課金算出額の比較を行うだけですむことができ、確認作業を簡単化することができる。
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５３】
図１０を参照すると、本実施の形態に係るサービス課金システムは、利用者装置２３と、仲介者装置２４と、提供者装置１２から構成されている。本実施の形態と前述した第４の実施の形態との違いは、提供者装置１２の課金請求装置７の課金請求が利用者装置２３に送信されるのではなく、仲介者装置２４の課金計算装置２１に向けて送信されることである。
【００５４】
課金計算装置２１は、サービス監視装置５からの情報で、自ら課金額を決定すると同時に、提供者装置１２の課金請求装置７からの課金額を受信することで、それを比較し、課金額が妥当であれば、課金再請求装置２２を通じて、利用者装置２３の課金請求受理装置２０に課金額を送信する。課金再請求装置２２は、課金請求装置７からの課金額をそのまま再請求してもよいが、仲介に関わる手数料を上乗せして請求してもよい。
【００５５】
従って、本実施の形態によれば、仲介者装置が、サービス提供者からの課金請求についても仲介課金の金額についても、いずれも仲介することになる。これにより、サービス利用者は、課金額の正当性を確認する機能についても、仲介者に委託することができる。
【実施例】
【００５６】
次に、第１の実施の形態の具体的な実施例を説明する。
【００５７】
図１に示すサービス課金システムにおいて、提供者装置１２のサービス実行装置１２は、Ｗｅｂサービスであり、ＳＯＡＰの規則に従ったＸＭＬのメッセージ交換によってサービスを呼び出すものとする。サービスに対する課金の方法は、サービスの種類ごとに決定されていて、サービスが解を得た場合と、サービスが解を得られなかった場合で課金額が異なるとする。
【００５８】
サービス利用者の利用者装置１０は、ＳＯＡＰのクライアントとなるサービス呼出装置１を持つ。このサービス呼出装置１から、ＳＯＡＰのメッセージにより提供者装置１２のサービス実行装置３に向かってサービス呼出が行われる。このサービス呼出メッセージを仲介者装置１１のサービス中継装置２が中継する。中継する時に、サービスの種類をＳＯＡＰメッセージの中のＸＭＬを解析することで判定する。
【００５９】
さらに、利用者装置１０からのサービス呼出に対する提供者装置１２からの返答ＸＭＬメッセージを解析し、サービスが解を得られたのか、得られなかったのかを判定し、その結果をサービス監視装置５に送付する。サービス監視装置は、サービスの種類と、解が得られたかどうかの情報に基づいて、サービス利用者の利用履歴をサービス監視記録装置９に記録する。
【００６０】
サービス中継装置２は、前記のＸＭＬ解析を行うが、メッセージの内容は改変せずに、サービス実行装置３に対して、メッセージを転送する。
【００６１】
サービス提供者は、提供者装置１２のサービス実行装置３を用いてサービスを提供し、サービス利用履歴保存装置４に、サービス利用者ＩＤ、サービス種別、サービスが解を得たかどうかの情報について、履歴情報を保存する。
【００６２】
そして、決済期間ごとに、課金計算装置８が、サービス利用履歴保存装置４に記憶された利用履歴情報に基づいて、サービス利用者ごとの課金額を算出し、課金請求装置７を通して、利用者に課金請求する。この時、仲介者装置１１は、サービス監視記録装置９から、中間地点で観測されたサービス利用履歴について、利用者装置１０のサービス利用履歴正当性確認装置６に送信する。
【００６３】
サービス利用履歴正当性確認装置６は、提供者装置１２の課金請求装置７からの課金請求額および利用履歴の情報と、仲介者装置１１のサービス監視装置５から送られていくる利用履歴の情報を比較し、提供者装置１２からの利用履歴が正当であるか否かを確認して、課金請求に応じるかどうかを決定する。
【００６４】
なお、第２の実施の形態の具体的な実施例については、前記の具体的な動作例に対して、サービス中継装置２を利用者装置１３の中の組み込んだものであり、その他の動作は同様に実施される。
【００６５】
また、第３の実施の形態の具体的な実施例については、前記の具体的な動作例に対して、サービス中継装置２、サービス監視装置５、サービス監視記録装置９が、全て利用者装置１５に組み込まれたものであり、その他の動作は同様に実施される。この場合、前記のサービス中継装置２、サービス監視装置５、サービス監視記録装置９は、利用者によって準備される場合と、仲介者が装置をそれぞれの提供して、利用者装置１５に組み込まれる場合がある。仲介者が装置を提供する後者の場合においては、サービス監視記録装置９の内容を、サービス利用者から隠蔽することによって、利用者装置１５内にありながらも、サービス利用者が意図的な記録の改ざんを行うことができないシステムを構築することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明によれば、Ｗｅｂサービスをはじめとするアウトソーシングサービスを実現する事業分野で、かつ、サービス利用内容を中継ノードで解析できる分野において、サービス利用者が、サービスを利用する時に、サービス利用課金の正しさを保証することによって、サービスを安心して利用できることを提供するといった用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るサービス課金システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す仲介者装置の処理を説明する概略フローチャートである。
【図３】図１に示す提供者装置の処理を説明する概略フローチャートである。
【図４】図１に示す提供者装置の処理を説明する概略フローチャートである。
【図５】図１に示す利用者装置の処理を説明する概略フローチャートである。
【図６】図１に示す仲介者装置の処理を説明する概略フローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るサービス課金システムの全体構成を示すプロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るサービス課金システムの全体構成を示すプロック図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係るサービス課金システムの全体構成を示すプロック図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係るサービス課金システムの全体構成を示すプロック図である。
【図１１】従来例（特許文献１）の構成を示すブロック図である。
【図１２】従来例（特許文献２）の構成を示すブロック図である。
【図１３】従来例（特許文献３）の構成を示すブロック図である。
【図１４】従来例（特許文献４）の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  サービス呼出装置
２  サービス中継装置
３  サービス実行装置
４  サービス利用履歴保存装置
５  サービス監視装置
６  サービス利用履歴正当性確認装置
７  課金請求装置
８  課金計算装置
９  サービス監視記録装置
１０  利用者装置
１１  仲介者装置
１２  提供者装置
１３  利用者装置
１４  仲介者装置
１５  利用者装置
１６  課金正当性確認装置
１７  課金計算装置
１８  利用者装置置
１９  仲介者装置置
２０  課金請求受理装置
２１  課金計算装置
２２  課金再請求装置
２３  利用者装置
２４  仲介者装置
１０１  Ｗｅｂサービスレジストリ
１０２  課金サーバ
１０３  決済プロバイダ
１０４  サービスプロバイダ
１０５  サービスのユーザ
１０６  利用者
１０７  入出力装置
１０８  業務フロー入力手段
１０９  制約条件入力手段
１１０  出力手段
１１１  計算機使用権選択手段
１１２  通信コスト算出手段
１１３  サービス内容格納手段
１１４  ブローカー
１１５  クライアントユーザ
１１６  コンテンツ提供部
１１７  頻度データ記憶部
１１８  分配金算出部
１１９  支払い依頼部
１２０  分配対象金額記憶部
１２１  コンテンツデータベース
１２２  サーバ
１２３  金融機関のコンピュータ
１２４  ユーザ端末
１２５  サービス提供サーバ
１２６  ネットワーク
１２７  サービス受益者側企業施設
１２８  ネットワーク
１２９  課金サーバ
１３０  サービス提供者側企業施設
【図１】
2007011481.tif 000003
【図２】
2007011481.tif 000004
【図３】
2007011481.tif 000005
【図４】
2007011481.tif 000006
【図５】
2007011481.tif 000007
【図６】
2007011481.tif 000008
【図７】
2007011481.tif 000009
【図８】
2007011481.tif 000010
【図９】
2007011481.tif 000011
【図１０】
2007011481.tif 000012
【図１１】
2007011481.tif 000013
【図１２】
2007011481.tif 000014
【図１３】
2007011481.tif 000015
【図１４】
2007011481.tif 000016