(57)【要約】【課題】  適切な課金率を計算して、妥当な料金を個人ユーザに課金する、印刷装置を用いた個人レベルでの課金システムの提供。【解決手段】  コンピュータ及びプリンタはインターネットに接続可能である手段、プリンタの製造元のホームページを含むサービスセンターにアクセスしてプリンタの機器情報を取得する手段、サービスセンターにプリンタの使用者を登録する手段、登録の後にプリンタ専用の任意個数のアプリケーション・ソフトをダウンロードする手段、ダウンロードしたアプリケーション・ソフトをコンピュータにインストールする手段を有し、さらにコンピュータにインストールしたアプリケーション・ソフトの起動時にサービスセンターにアクセスして登録していることを認証する手段、起動したアプリケーション・ソフトの情報をサービスセンターに記録する手段、アプリケーション・ソフトを用いて作成したデータをプリンタで印刷する時点でその出力用紙に対して課金する手段を有する構成。【選択図】        図９
2007011945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内のネットワークに接続された少なくとも１台以上のコンピュータ及びプリンタが存在して、さらにそれらのコンピュータ及びプリンタはインターネットに接続可能である手段、前記プリンタの製造元のホームページを含むサービスセンターにアクセスして前記プリンタの機器情報を取得する手段、
前記サービスセンターに前記プリンタの使用者を登録する手段、
登録の後に前記プリンタ専用の任意個数のアプリケーション・ソフトをダウンロードする手段、
ダウンロードした前記アプリケーション・ソフトを前記コンピュータにインストールする手段を有し、
さらに前記コンピュータにインストールしたアプリケーション・ソフトの起動時に前記サービスセンターにアクセスして登録していることを認証する手段、
起動した前記アプリケーション・ソフトの情報をサービスセンターに記録する手段、
前記アプリケーション・ソフトを用いて作成したデータを前記プリンタで印刷する時点でその出力用紙に対して課金する手段を有することを特徴とする印刷装置を用いた個人レベルでの課金システム。
【請求項２】
課金に対する用紙１枚の基本料金を定めて、
前記出力用紙１ページ毎のトナー消費量を算出する手段、
前記トナー消費量から基本料金に対する課金率を計算する第１課金率算出手段、
前記第１課金率から第１使用料金を計算する手段、
前記第１使用料金に対して、さらに出力したページ数によって前記第１使用料金を変動させる第２課金率算出手段、
前記第２課金率から第２使用料金を計算する手段を有することを特徴とする印刷装置を用いた個人レベルでの課金システム。
【請求項３】
前記第２使用料金及び出力枚数を前記サービスセンターに送信する手段、
送信された前記第２使用料金に対して、その登録者の、アプリケーション・ソフトの使用回数、総出力枚数、累積使用料金など過去の使用履歴から前記第２使用料金を変動させる第３課金率算出手段、
前記第３課金率から最終的な第３使用料金を計算する手段、
送信された前記出力枚数及び前記第３使用料金を前記登録者の過去の使用履歴として記録する手段を有することを特徴とする印刷装置を用いた個人レベルでの課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
自宅で使用する印刷装置に紙を出力する際に課金する個人レベルでの課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人レベルでのアプリケーション・ソフトの基本的な課金形態は、店頭でパッケージソフトを購入するか、インターネットよりダウンロードして代金を支払うかのどちらかである。いずれも高価で、また頻繁にバージョンアップがありそれにはさらに追加料金が請求される。しかしながら、そのような課金形態は、たまにしか使用しないソフト（例えば、ハガキソフトのようなもの）に対しては不経済である。インターネットの普及により課金形態もユーザのニーズにあった多様性が求められている。例えば、メインプログラムが本体機器に内蔵されていて、ユーザが希望するサブプログラムをダウンロードする際に課金し、そのサブプログラムの料金は、１回のみ使用、ある一定期間使用、無期限に使用するなど幾つかの選択肢の中からユーザの希望に応じて選択することを可能とした提案がされている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２４５３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明では、前記のことを鑑みて印刷装置の性能を最大限に引き出せるアプリケーション・ソフトを無期限にユーザに提供し、ユーザが前記アプリケーション・ソフトを使用して作成したパソコン内のデータに対する料金までは無料で、そのデータを印刷する際にのみ課金対象とする。さらに、印刷時のトナーの消費量及び印刷枚数、過去のアプリケーション・ソフト使用履歴や総出力枚数、累積課金対象料金などから適切な課金率を計算して、妥当な料金を個人ユーザに課金する、印刷装置を用いた個人レベルでの課金システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上述の目的を達成するために、以下（１）〜（３）の構成を備える。
【０００５】
（１）家庭内のネットワークに接続された少なくとも１台以上のコンピュータ及びプリンタが存在して、さらにそれらのコンピュータ及びプリンタはインターネットに接続可能である手段、前記プリンタの製造元のホームページ（以下、総称してサービスセンターと呼ぶ）にアクセスして前記プリンタの機器情報を取得する手段、
前記サービスセンターに前記プリンタの使用者を登録する手段、
登録の後に前記プリンタ専用の任意個数のアプリケーション・ソフトをダウンロードする手段、
ダウンロードした前記アプリケーション・ソフトを前記コンピュータにインストールする手段を有し、
さらに前記コンピュータにインストールしたアプリケーション・ソフトの起動時に前記サービスセンターにアクセスして登録していることを認証する手段、
起動した前記アプリケーション・ソフトの情報をサービスセンターに記録する手段、
前記アプリケーション・ソフトを用いて作成したデータを前記プリンタで印刷する時点でその出力用紙に対して課金する手段を有する印刷装置を用いた個人レベルでの課金システム。
【０００６】
（２）課金に対する用紙１枚の基本料金（基本料金はプリンタの種類及びそれに専用のアプリケーション・ソフトによって可変であってもよい）を定めて、
前記出力用紙１ページ毎のトナー消費量を算出する手段、
前記トナー消費量から基本料金に対する課金率を計算する第１課金率算出手段、
前記第１課金率から第１使用料金を計算する手段、
前記第１使用料金に対して、さらに出力したページ数によって前記第１使用料金を変動させる第２課金率算出手段、
前記第２課金率から第２使用料金を計算する手段を有する印刷装置を用いた個人レベルでの課金システム。
【０００７】
（３）前記第２使用料金及び出力枚数を前記サービスセンターに送信する手段、
送信された前記第２使用料金に対して、その登録者の過去の使用履歴（アプリケーション・ソフトの使用回数、総出力枚数、累積使用料金など）から前記第２使用料金を変動させる第３課金率算出手段、
前記第３課金率から最終的な第３使用料金を計算する手段、
送信された前記出力枚数及び前記第３使用料金を前記登録者の過去の使用履歴として記録する手段を有する印刷装置を用いた個人レベルでの課金システム。
【０００８】
［作用］
家庭（自宅）内にある個人所有の印刷装置に出力されるプリントに対して適切な課金を行う作用がある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、印刷装置の設計・製造元がその装置の性能を最大限に引き出せるアプリケーション・ソフトを作成してユーザに提供するサービスに対して、前記アプリケーション・ソフトを使用して印刷装置でプリントする際にその出力用紙に対して課金する。また、その課金する際に印刷装置及びそれらの印刷装置に特化したアプリケーション・の設計・製造元であるので、アプリケーション・ソフトや印刷装置の特性に合わせて適切なトナー消費量の算出や課金対象となる出力枚数をカウントすることができて、精密で的確な課金を個人レベルで課すことが可能となる。さらに、各個人の過去の履歴（アプリケーション・ソフトの使用状況、総出力枚数、累積支払い料金など）を記録して課金の際に加味することにより、パッケージソフト料金やそのバージョンアップ料金と比較して個人レベルで適正な課金を行うことを可能とする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明を実現するプリンタ・コントローラの構築例である。ＣＰＵ（中央処理演算器）１０１は各種演算処理を行う。Ｎｅｔｗｏｒｋ−ＩＦ部１０２は、家庭内ネットワーク１０３とのインターフェイスを行うブロックである。一般的にはＴＣＰ／ＩＰのプロトコルに対応する。ブロードバンド・ルーター１１５には、前記プリンタ及びホスト１１６（パソコン）及びネットワーク対応デジタルＴＶ１１７、ＡＤＳＬモデム１１８が接続されていて、ＡＤＳＬモデム１１８によってインターネットと接続されている。ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１０４は不揮発性メモリである。各種プログラムやフォント等の変更しないデータを格納する。ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１０５はＤＲＡＭに代表される揮発性メモリである。プログラムの作業領域や描画データの格納領域等の書き換えが必要な用途に用いられる。ストレージ・デバイスの代表格ＨＤＤ（ハードディスク）装置１０６は、ネットワークやスキャナからの印刷データを一時保存したり、ユーザ別にフォルダに格納するＢＯＸ機能としての用途や印字データとオーバーレイして印刷するための定型フォーマットデータ等が格納される。
【００１２】
パネル−ＩＦ部１０７は、ＬＣＤ表示装置及びボタン等を制御するブロックでプリンタの各種設定や前記ＢＯＸ（フォルダ）の表示を行う。Ｓｃａｎｎｅｒ−ＩＦ部１０８は、スキャナ装置との通信制御を行う。プリンタ装置にスキャナ装置を接続することによってコピー機能を実現することが可能となる。画像処理部１０９は、前記ネットワークやスキャナ装置を介して取り込んだ印字データに対してデザ処理やエッジ処理等の描画処理及び圧縮・伸張処理を行い、最終的に印刷する描画データを前記ＲＡＭ１０５に生成する。メモリ制御部１１０は、前記ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５へのアクセス制御を行う。ＣＰＵのメモリアクセスやＣＰＵを介さずに直接メモリにアクセスするＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）の制御やＣＰＵ、その他の機能ブロックが同時にアクセスした場合のバス調停機能を有している。画素カウン部タ１１１は，画像処理部１０９がＲＡＭ１０５に生成した最終的な印刷データを読み込んで各色（例えばＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の画素を階調数別にカウントして、その結果をＲＡＭ１０５やＨＤＤ１０６に記録する。前記階調数別にカウントされた値から後述するトナー消費量が算出される。ビデオ制御部１１２は、プリンタエンジンとのコマンド・ステータスのやり取りやメモリ上に生成された描画データの転送を行う。印字部１１３は、主に前記ビデオ制御部１１２からのコマンド情報に従い、描画データをプリント用紙に印刷して出力する。その他、ビデオ制御部１１２を介してプリンタエンジンの状態変化をコントローラ側に通知を行う。
【００１３】
バス１１４は、制御バス及びデータバスと任意ブロック間のローカルなバス及び信号線をまとめて表現したものである。
【００１４】
本発明では、自宅（家庭）での個人所有のプリンタにおいて、そのプリンタの設計・製造元がプリンタの性能を最大限に引き出せるアプリケーション・ソフト（図中では単にアプリと略す場合がある）をユーザに提供することに対して、前記プリンタに特化したアプリケーション・ソフトを使用して紙に出力する際に課金する個人レベル課金システムである。適切な課金を行うために後述する３段階の課金率を計算するステップが特徴である。
【００１５】
その第１ステップとして、出力用紙に消費されたトナー消費量をそのプリンタや使用するアプリケーションの特性に合わせて正確にカウントすることにより、トナー消費量に対する第１の課金率を算出する。
【００１６】
図２は、画像処理部１０９によってＲＡＭ１０５上に生成された１ページの印刷データから各色別に１ページ（プレーン）のトナー総消費量を算出する例を示した図である。
【００１７】
図２の２０１はＲＡＭ上に展開された１ページの各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ別の印刷データを示す。この例では、１画素４ビット、１６階調の画像データである。従って、１画素の階調値はヘキサ表示で０×０〜０×Ｆまでの１６段階に分かれる。
【００１８】
トナー・テーブル２０２は、各色毎の各階調値に応じてトナーの乗り量を記録したテーブルである。このテーブルはプリンタ機種毎に、そして使用するアプリケーション・ソフト毎に異なった複数のテーブルが存在する。各プリンタ機種及び使用するアプリケーションに応じて、プリンタに内蔵されたオブジェクト（サブプログラム）が起動して適切なテーブルを選択する。
【００１９】
２０１の印刷データを画素カウンタ部１１１に読み込んで、各色の階調ごとのカウント値をレジスタに保存する。前記オブジェクトは、前記レジスタの値を読んで、適切なトナー・テーブルから各色ごとに図２の（式１）の計算を行い１ページ中の各色の総トナー消費量を計算する。
【００２０】
ここで例としてあるアプリケーション・ソフトの１ページのベース料金を５円とするとき、そのベース料金に対する各色トナー消費量の基準値を図３の（式２）のように定める。さらに図３の（式３）に示すように各色のトナーが消費される割合を示した重み付け係数を与える。ここで、（式２）の各色トナー消費量の基準値と（式１）との差分量からトナー消費量による変動係数テーブル３０１を参照することにより、変動係数Ｖ  ｙ、ｍ、ｃ、ｋを求める。前記各色の変動係数Ｖと（式３）の重み付け係数から、トナー消費量による第１の課金率Ｓは図３の（式４）で計算される。
【００２１】
図３の（例１）及び（例２）にその計算例を示す。（例１）では、どの色も基準となるトナー消費量を超えず差分値が負の値で、その結果変動係数はすべて１となり、第１課金率Ｓ＝１となり１ページにはベース料金５円が課金される。
【００２２】
（例２）では、各色でトナー基準値を超えており、その差分値が正の値で変動係数Ｖがテーブル３０１より１より小さくなり、第１課金率Ｓ＝０．７と計算される。１ページの課金料金は５円×０．７＝３．５円となる。変動係数テーブル３０１を用いた場合には，最大Ｖ＝０．５、すなわち課金率Ｓは最小値０．５となり、第１課金率でベース料金は５円〜２．５円の間で変動することになる。ここで、（式２）及び（式３）、変動係数テーブル３０１は、プリンタの機種及び使用するアプリケーション・ソフトによって複数存在する。
【００２３】
図４の第１課金率テーブル４０１は、各ページの課金率を表にして記録したものである。
【００２４】
出力枚数による第２課金率Ｑは、５０ページを基準値として、そこから出力ページ枚数幅に応じてトータル使用料金を変動させる。従って、あるアプリケーション・ソフト（図４ではアプリ１）を用いて出力した枚数に課金される料金Ｐの計算は、前記２つのテーブルから（式５）で与えられる。この第２課金率Ｑにより、本例ではトータル料金Ｐを最大５０％まで変動させることができる。ここでも第２課金率テーブル４０２は、プリンタの機種及び使用するアプリケーション・ソフトによって複数存在する。
【００２５】
図５は各個人が過去に利用した状況を記録したテーブルである。
【００２６】
テーブル５０１はある特定のアプリケーション・ソフト（図ではアプリ１と表記）の個人別使用履歴テーブルであり、使用回数、出力枚数、アプリ１での累積料金からなる。
【００２７】
テーブル５０２は前記アプリケーション・ソフト別の履歴を総合した個人別のトータル使用状況を表したテーブルである。アプリケーション・ソフトのトータル使用回数、トータル出力枚数、トータル累積料金からなる。
【００２８】
前記個人別トータル使用状況テーブル５０２を元に、図６に示す変動係数テーブル６０１〜６０３によって過去の使用履歴による第３課金率Ｌを計算する。
【００２９】
Ｒｘテーブルはアプリケーション・ソフトのトータル使用回数による変動を示し、その使用回数により１〜０．５まで変動する。同様にＲｙテーブルはトータル出力枚数から、Ｒｚテーブルはトータル累積料金から変動係数が決定される。本例ではいずれも１〜０．５まで変動することになる。
【００３０】
さらにアプリケーション・ソフト総使用回数、総出力枚数、累積課金料金とした場合の重み付け係数をＸ，Ｙ，Ｚとすると、例として図６の（式６）で示される割合で与えられる。例えばＸが多いほどユーザはアプリケーション・ソフトを立ち上げる回数が多く、このときプリンタ製造元のＣＭを流す効果に対して最も比率を高くする等の効果を料金に還元することができる。
【００３１】
前記Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚテーブルと（式６）により過去の使用履歴による第３の課金率は（式７）で計算される。従って、第１〜３課金率までを加味した最終的な使用料金Ｗは（式８）で算出されることになる。
【００３２】
図８は、ユーザの使用するプリンタ機種に特化したアプリケーション・ソフトを起動して、ユーザに課金されるまでの流れを説明した図である。特にどの時点から課金が発生するのかを説明する。
【００３３】
ユーザはプリンタの製造元が提供するアプリケーション・ソフトを起動して目的のデータファイルを作成・保存する。但し、この時点まではいくらユーザが使っても無料である（ステップ８０１）。
【００３４】
前記アプリケーション・ソフトで作成したファイルの印刷を開始した時点で課金が発生する（ステップ８０２）。これ以降印刷する用紙に対して課金は発生するが、当然ながら試し印刷やジャム等の不具合で出力された用紙は課金対象から除外することは言うまでもない。
【００３５】
ここから１ページ単位でトナーの消費量から第１課金率を算出して記録する（ステップ８０３、ステップ８０４、ステップ８０５）。
【００３６】
全出力Ｎページまで完了して印刷が終了するとＮページ分の第１課金率を１枚のベース料金に掛け合わせてＮページ分の料金を計算する（ステップ８０６）。
【００３７】
次に出力枚数による第２課金率からＮページの出力に対して料金を計算する（ステップ８０７）。ここで第１，２課金率からの料金の計算は同時に行ってもよい。
【００３８】
さらに、このユーザの過去の使用履歴から第３課金率を計算して最終的な印刷料金（＝アプリケーション・ソフト使用料金）が算出される（ステップ８０８）。
【００３９】
図９は、本発明である個人レベル課金システムの全体の関係を示した図である。また、図７は、本発明の課金までの流れを説明したものである。さらに図７及び図９を用いて全体のしくみを説明する。
【００４０】
まず、プリンタ９０６を購入した個人ユーザは、そのプリンタに特化した製造元が提供する各種アプリケーション・ソフトの使用を希望する場合には、製造元サービスセンター９０９に自宅（家庭）からインターネットを通じてアクセスして購入したプリンタの情報（これはサービスセンターとプリンタが通信して自動的に取得する）、パソコンの情報、パスワード及びクレジットカード番号等の会員登録に必要な情報を登録する（図７のステップ７０１）。登録時にユーザＩＤが発行され、以後の個人記録はすべてサービスセンターの個人管理データベース９１０に記録が開始されることになる。
【００４１】
登録完了したユーザは、パソコン９０５の画面及びデジタルＴＶ９０４に表示される各種アプリ・サービスメニュー９１２より自分の使用したいアプリケーション・ソフトを初回サービスセンターよりダウンロード及びパソコン９０５にインストールする（図７のステップ７０２）。
【００４２】
前記アプリを使用する場合には必ずインターネットに回線を接続した状態（オンライン状態）で起動する（図７のステップ７０３、ステップ７０４）。アプリは起動後に自動的にサービスセンターに接続して認証を行う。ここで、もしもオフライン状態で起動した場合、又はユーザ登録を行っていない場合（ユーザ登録期限が切れている場合も含まれる）（図７のステップ７０５、ステップ７０６）、使用不能であることがユーザに通知される。
【００４３】
正常に認証処理が完了するとアプリが使用可能となり、この時アプリのバージョンを確認して最新の状態でない場合には自動的に最新の状態にバージョンアップする。これはユーザに問い合わせてもよい（図７のステップ７０７）。例えば使用アプリとしてハガキソフト９０７でデータを作成して保存してもこの段階では課金されない。
【００４４】
このデータファイルをプリンタ９０６で印刷した時点で課金が発生する。プリンタ９０６では、パソコンで起動したアプリに対応するオブジェクト（サブプログラム）９０８が連動して、アプリ及びプリンタの特性に合わせて的確なトナー消費量を割り出してして前記第１課金率を算出する。その第１課金率は、家庭内ネットワークを介してパソコンのアプリに渡される。さらにアプリは出力した枚数に応じて第２課金率を算出して、これらの課金率から計算した使用料金及び出力枚数使用したアプリ情報をサービスセンターに送信する（図７の７０８）。
【００４５】
課金情報を受けたサービスセンター９０９では、さらにそのユーザの過去の使用履歴から第３課金率を計算して最終的な使用料金を算出する（図７の７０９）。その結果はユーザにメールで連絡してもよいし、サービスセンターのホームページより確認できるようにしてもよい。また、この時点でユーザの個人管理データベース９１０が更新される。最終的な使用料金は、ユーザが登録したクレジットカード会社９１１に請求・代替支払いが行われ、後日ユーザにはクレジットカード会社９１１から支払い請求通知が行って課金システムのすべての過程が完了する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】家庭内ネットワークに接続される各種機器及びプリンタ・コントローラのシステム構成例を示す図
【図２】メモリ上に生成された１ページ分のトナー消費量を計算する一例を示した図
【図３】ベース料金に対して、トナーの消費量からの第１課金率を算出する例を示した図
【図４】第１課金率（トナー消費量）と第２課金率（出力ページ数）から料金を計算する例を示す図
【図５】個人別に使用状況を記録したテーブル（データベース）例を示す図
【図６】個人の過去の使用履歴から、第３の課金率を計算して、最終的な使用料金を算出する例を示す図
【図７】ユーザ登録を行い、アプリケーション・ソフトを使用して課金されるまでの流れを示した図
【図８】第１〜第３の課金率を計算して最終使用料金を算出するまでの流れを示した図
【図９】本発明を用いた課金システムの全体の仕組みを示した図
【符号の説明】
【００４７】
９０５  パソコン
９０６  プリンタ
９０７  ハガキソフト
９０８  オブジェクト（サブプログラム）
９０９  製造元サービスセンター
９１０  個人管理データベース
９１１  クレジットカード会社
９１２  アプリ・サービスメニュー
【図１】
2007011945.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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