(57)【要約】【課題】従来の梱包材回収容器は硬質樹脂製であるため、収納容量が一定となってしまい、少量の梱包材を回収する場合には無駄な空間ができ、逆に多くの梱包材を回収する場合には入りきらず、全ての梱包材を確実に回収できなかった。【解決手段】再利用可能な住宅設備機器の梱包材を回収する回収容器であって、該回収容器は柔軟性を有する材質で構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用可能な住宅設備機器の梱包材を回収する回収容器であって、該回収容器は柔軟性を有する材質で構成されたことを特徴とする梱包材回収容器。
【請求項２】
上記回収容器は矩形状の底面と該底面に連接された４つの側面を有し、上面は梱包材が収納可能なように開口されており、上記開口を塞ぐための閉塞手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の梱包材回収容器。
【請求項３】
上記回収容器の側面には手掛けが取り付けられることを特徴とした請求項１乃至３に記載の梱包材回収容器。
【請求項４】
上記回収容器には現場情報表示欄を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材回収容器。
【請求項５】
上記回収容器または現場情報表示欄には回収容器を識別する識別コードを有することを特徴とする請求項１または４に記載の梱包材回収容器。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の梱包材回収容器を同梱したことを特徴とする住宅設備機器。
【請求項７】
請求項１乃至５に記載の梱包材回収容器を使用した梱包材回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建設現場などで施工者により施工される住宅設備機器の梱包材を回収するための容器、該梱包材回収容器を備えた住宅設備機器および該梱包材回収容器を使用した梱包材回収方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅設備機器の梱包材は段ボール、発泡スチロール、ＰＰバンド等で構成され、住宅設備機器を取り出した後は現場で廃棄処理されていた。
【０００３】
しかしながら、現場での梱包資材の廃棄処理に手間と費用を要し、かつ資源の有効利用、環境保護の観点からも大きな問題を有していた。
【０００４】
そこで、近年では梱包資材の再利用をはかるため、折り畳み可能な樹脂製段ボールなどを使用した梱包材が採用されることが多くなった。また、特許文献１のように、回収時には、一つの適当な大きさの梱包材を回収容器として使用し、他の梱包材を折り畳み、その回収容器に入れて回収するものがみられるようになった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４１７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記従来の梱包材回収容器は硬質樹脂製であるため、収納容量が一定となってしまい、少量の梱包材を回収する場合には無駄な空間ができ、逆に多くの梱包材を回収する場合には入りきらず、全ての梱包材を確実に回収できないという問題を有していた。
【０００７】
この発明は、かかる現状に鑑み創案されたものであって、その目的とするところは、住宅設備機器の梱包材の回収が確実に行える容器、該梱包材回収容器を備えた住宅設備機器および該梱包材回収容器を使用した回収方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明にあっては、再利用可能な住宅設備機器の梱包材を回収する回収容器であって、該回収容器は柔軟性を有する材質で構成されている。
【０００９】
請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の梱包材回収容器を技術的前提とし、上記回収容器は矩形状の底面と該底面に連接された４つの側面を有し、上面は梱包材が収納可能なように開口されており、上記開口を塞ぐための閉塞手段が設けられている。
【００１０】
請求項３に記載の発明にあっては、請求項１または２のいずれかに記載の梱包材回収容器を技術的前提とし、上記回収容器の側面には手掛けが取り付けられている。
【００１１】
請求項４に記載の発明にあっては、請求項１乃至３のいずれかに記載の梱包材回収容器を技術的前提とし、上記回収容器には現場情報表示欄が設けられている。
【００１２】
請求項５に記載の発明にあっては、請求項１乃至４のいずれかに記載の梱包材回収容器を技術的前提とし、上記回収容器または現場情報表示欄には回収容器を識別する識別コードを有している。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の梱包材回収容器が同梱されている住宅設備機器である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の梱包材回収容器を使用した梱包材回収方法である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、請求項１に記載の発明にあっては、再利用可能な住宅設備機器の梱包材を回収する回収容器であって、該回収容器は柔軟性を有する材質で構成したので、回収容器の形状が一定でないため、梱包材の量や形状に対する自由度が高い。たとえば、キッチン、食器棚、洗面化粧台などの住宅設備機器は間口寸法やＩ型、Ｌ型などのレイアウトが各戸まちまちであるため、梱包材の量が一定とならないが、本発明の回収容器は柔軟性を有するので、梱包材が少ないときは、無駄な空間を作ることがなく、多いときは所望の方向に広げて収納できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明にあっては、上記回収容器は矩形状の底面と該底面に連接された４つの側面を有し、上面は梱包材が収納可能なように開口されており、上記開口を塞ぐための閉塞手段が設けられているので、現場からの搬出時や輸送時に回収容器から梱包材が飛び出すおそれがない。
【００１７】
請求項３に記載の発明にあっては、上記回収容器の側面には手掛けが取り付けられているので、梱包材が入った回収容器を脇に抱えて両手で運ぶとき、前後の重量バランスが取り易く、回収容器を壁や床にぶつけたりすることなく、収納された梱包材や現場の床、壁などを傷つけずに運ぶことができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明にあっては、上記回収容器には現場情報表示欄を設けているので、施工者や梱包材引き取り者は梱包材を回収容器に収納する際にリストで収納物を確認でき、回収漏れがない。また、回収後には現場情報を外観で確認できるので、工場や倉庫などにおいて、どこの現場から回収されたかを認識することが容易である。
【００１９】
請求項５に記載の発明にあっては、上記回収容器または現場情報表示欄には回収容器を識別する識別コードを有しているので、施工を終えた施工者が識別コード読取装置でその情報を読み取り、梱包材引き取り者に送信することにより、どの現場の梱包材が引き取り可能な状態となったかを容易に伝達することができる。梱包材引き取り者は、その情報を得た後引き取りに行けばよいので、無駄足になるなどの時間的なロスを防止することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明にあっては、住宅設備機器に梱包材回収容器を同梱したので、住宅設備機器の配送時にも嵩張ることがない。
【００２１】
請求項７に記載の発明にあっては、上記の梱包材回収容器を使用した梱包材回収方法であるので、梱包材を確実に回収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面に示す発明の実施例１に基づき、この発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、この発明の梱包材回収容器Ｋの斜視図、図２は現場情報の例である。図１に示すように、この発明の梱包材回収容器Ｋは上方に開口部１を有し、底面２と側面３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄからなる略直方体の容器である。また、側面３ｄの上部には開口部１を覆うためのフタ４が、側面３ｂ、３ｄの上部にはひも５、５が設けられている。この梱包材回収容器Ｋを広げた寸法は、底面が１８００ｍｍ×２００ｍｍであり、高さが１１３０ｍｍである。ひも５、５同士を結べば、フタ４が開口部１を覆い、収納物が飛び出ないので、現場からの搬出時や輸送時に安全に梱包物を運ぶことができる。もちろん、ひも以外に公知のマジックテープ（登録商標）やボタン、ファスナーなどの閉塞手段を用いてもよい。
【００２４】
更に、回収容器の底面２と側面３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとフタ４はナイロンやポリエステルなどの柔軟性を有する生地で構成されている。したがって、梱包材の量や形状に対する自由度が高いため、所望の大きさで収納できる。また、小さく折り畳むことができるので、住宅設備機器に同梱することも可能である。さらに、回収容器に撥水加工を施せば、収納された梱包材が雨水等に濡れることがないため、再利用できる回数が増えるといった効果も得られる。
【００２５】
また、側面３ｂには手掛け７ａが、側面３ｄには手掛け７ｂが設けられている。ここで側面３ａを前方として説明すると、手掛け７ａは側面３ｂの前方から６５０ｍｍ、底面から７００ｍｍ、また手掛け７ｂは側面３ｄの後方から６５０ｍｍ、底面から７００ｍｍに設けられている。このように構成することで、左手で手掛け７ａを、右手で手掛け７ｂを持ち、側面３ａを前方として右脇に抱えて梱包材が収納された回収容器を運ぶとき、回収容器の前後の重量バランスをとりやすいため、回収容器を壁や床にぶつけたりすることなく、収納された梱包材や現場の床、壁などを傷つけずに運ぶことができる。ここでは、回収容器の外面に取り付けられる手掛けを例に取り説明したが、もちろんこれに限られるものではなく、回収容器の側面に手が掛けられる程度の開口を設けて手掛けにするなど他の手段であってもかまわない。
【００２６】
また、側面３ｂには現場情報表示カードを差し込むための、透明なビニール製のカード差込ケースが設けられている。図２に示すとおり、現場情報には、現場名、住所、納入された住宅設備機器のリスト、返却梱包材リスト、二次元コードが記載されている。そのため、施工者又は引き取り者は、梱包材を回収容器に収納する際にリストで収納物を確認できるので、回収漏れがない。さらに回収後には現場情報を外観で確認できるので、工場や倉庫などにおいて、どこの現場から回収されたかを認識することが容易である。なお、上記のような態様だけでなく、外観で現場情報が把握できるものであれば、現場情報を表示したシールを回収容器に貼るなどの他の手段であってもかまわない。
【００２７】
さらに、上記二次元コードには現場名や現場住所などの現場情報が入力されており、携帯電話などの二次元コード読取機能を備えた装置により読み取り、電子メール等の情報送信手段を用いて引き取り者に伝達すればよい。例えば、住宅設備機器を納入した日と梱包材の引き取り日が異なる場合、施工者が引き取り者に梱包材の引き取りを要請しなければならない。しかし、電話では連絡ミス等がありえるため、確実な梱包材の回収が行えない。そこで、現場情報が入力され回収容器が識別できる二次元コードを現場情報表示に設け、現場情報を送信することで、引き取り者に容易に伝達でき確実に回収できる。また、工場や倉庫などにおいては、引き取られた回収容器の情報をコンピュータ入力する際に、上記二次元コードを読み取る装置を用いれば、さらに容易に管理できる。また、二次元コードだけでなく、他の識別コードを用いてもよい。
【００２８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の梱包材回収容器を示す斜視図である。
【図２】この発明の現場情報表示欄を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｋ  梱包材回収容器
１  開口部
２  底面
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  側面
４  フタ
５  ひも
６  カード差込ケース
７ａ、７ｂ  手掛け
【図１】
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【図２】
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