(57)【要約】      （修正有）【課題】オペレータの操作ミスを低減可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】マガジン１から引き出されたペーパーを搬送する搬送機構と、ペーパーを所定のプリントサイズとなるようにカットするカッター７と、ペーパーの表面に画像を形成させる露光エンジン１３と、搬送方向長さが所定値よりも小さいペーパーを集積する第１集積部２０Ａと、搬送方向長さが所定値よりも大きなペーパーを集積する第２集積部２０Ｂとを備え、引き出された長尺状のペーパーの後端を検出するペーパーセンサー３と、所定のプリントサイズとなるようにカットするか否かの切断判定部３０ａと、かつペーパーが第１集積部２０Ａに集積可能か否かを判定する集積可否判定部３４ａと、第１集積部２０Ａに集積可能であればペーパーを第１集積部２０Ａに集積させ、集積不能であれば、第２集積部２０Ｂへ集積させる集積制御部３３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の写真感光材料が収容された感光材料収容マガジンから引き出された写真感光材料を搬送する搬送機構と、
引き出された写真感光材料を所定のプリントサイズとなるようにカットする切断機構と、
写真感光材料の表面に画像を形成させる画像形成部と、
搬送方向長さが所定値よりも小さい写真感光材料を集積する第１集積部と、
搬送方向長さが所定値よりも大きな写真感光材料を集積する第２集積部とを備え、
引き出された長尺状の写真感光材料の後端を検出する後端検出センサーと、
後端が検出された写真感光材料を所定のプリントサイズとなるようにカットするか否かを、搬送可能最小長さデータに基づいて判定する切断判定部と、
後端を含み、かつ画像形成される写真感光材料が第１集積部に集積可能か否かを判定する集積可否判定部と、
第１集積部に集積可能であれば写真感光材料を第１集積部に集積させ、集積不能であれば、第２集積部へ集積させる集積制御部とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第２集積部に写真感光材料が集積された場合、その旨を報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の写真感光材料が収容された感光材料収容マガジンから引き出された写真感光材料を搬送する搬送機構と、引き出された写真感光材料を所定のプリントサイズとなるようにカットする切断機構と、写真感光材料の表面に画像を形成させる画像形成部と、搬送方向長さが所定値よりも小さい写真感光材料を集積する第１集積部と、搬送方向長さが所定値よりも大きな写真感光材料を集積する第２集積部とを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明による画像形成装置は、長尺状の写真感光材料が収容された感光材料収容マガジンから写真感光材料を引き出し搬送し、写真感光材料を所定のプリントサイズにカットした後、写真感光材料の表面に画像形成を行なう。画像形成された写真感光材料は、現像処理部および乾燥処理部に送り込まれて現像処理および乾燥処理が施された後、装置外部に排出されて集積部（ソータ）にオーダー単位で集積される。ここで集積部には、所定値よりも搬送方向の長さが小さな写真感光材料（Ｌ判等）を集積する第１集積部と、所定値よりも搬送方向の長さが大きな写真感光材料（４つ切等）を集積する第２集積部が設けられており、例えば、Ｌ判プリントの依頼にかかるオーダーであれば、写真感光材料は第１集積部に集積される（例えば、下記特許文献１）。
【０００３】
一方、写真感光材料を搬送するための搬送方向として、搬送経路に沿って配置された搬送ローラ対を用いられている。すなわち、感光材料収容マガジンから引き出される長尺状写真感光材料は、画像形成を行なうに際して、所定のプリントサイズにカットするため切断機構の位置に搬送される。そのため、写真感光材料は下流側の搬送ローラ対と上流側の搬送ローラ対で挟持される形で搬送される。このような搬送ローラ対で写真感光材料を搬送するためには、プリントサイズにカットするに際して搬送方向の長さが短くなりすぎると、上下流の搬送ローラ対で写真感光材料を搬送できなくなり、搬送経路内に写真感光材料が落ち込んでしまうという不具合が生じる。従って、写真感光材料を搬送ローラ対で搬送するためには、搬送可能な最小長さが存在することになる。
【０００４】
また、感光材料収容マガジンから長尺状の写真感光材料を引き出していくと、いずれは写真感光材料の後端が最後に引き出されることになる。長尺状の写真感光材料を所定のプリントサイズに順次カットしていくと、いずれは後端を含む写真感光材料部分が残ることになるが、この後端を含む写真感光材料は画像形成には使用できないが、装置の外部に排出するために搬送ローラ対により搬送する必要がある。従って、前記最小長さよりも短くならないようにカットを行なわなければならない。
【０００５】
さらに、後端を含む写真感光材料は、画像形成を行なうのに必要な長さが存在していれば（プリントサイズよりも搬送方向長さが長ければ）、画像形成を行なうことができる。最小長さよりも短くなるのを防止するためプリントサイズにはカットされなくても、画像形成を行なうことで無駄に写真感光材料を廃棄することを防止し、資源を有効活用するためである。後端を含む写真感光材料に画像形成が行なわれていれば、装置外部に排出された後、オペレータの手動操作によりカットを行なうようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０１８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる場合、例えば、Ｌ判プリントを行うオーダーであれば、画像形成された写真感光材料（仕上がり写真プリント）は第１集積部の方へ集積されることになる。その一方で、後端を含む写真感光材料については、Ｌ判よりも大きなサイズとなっているため、画像形成がされているか否かに関わらず、全て第２集積部の方へ集積するように構成されている。従って、同じオーダーの写真感光材料が第１集積部と第２集積部に分かれて集積されてしまい、オペレータがそのことを忘れてしまうと、顧客に渡すべき写真プリントが不足するという問題が生じる。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、後端を含む写真感光材料に画像形成を行い写真プリントとして作製する場合に、オペレータがその事実を忘れる確率を低減することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る画像形成装置は、
長尺状の写真感光材料が収容された感光材料収容マガジンから引き出された写真感光材料を搬送する搬送機構と、
引き出された写真感光材料を所定のプリントサイズとなるようにカットする切断機構と、
写真感光材料の表面に画像を形成させる画像形成部と、
搬送方向長さが所定値よりも小さい写真感光材料を集積する第１集積部と、
搬送方向長さが所定値よりも大きな写真感光材料を集積する第２集積部とを備え、
引き出された長尺状の写真感光材料の後端を検出する後端検出センサーと、
後端が検出された写真感光材料を所定のプリントサイズとなるようにカットするか否かを、搬送可能最小長さデータに基づいて判定する切断判定部と、
後端を含み、かつ画像形成される写真感光材料が第１集積部に集積可能か否かを判定する集積可否判定部と、
第１集積部に集積可能であれば写真感光材料を第１集積部に集積させ、集積不能であれば、第２集積部へ集積させる集積制御部とを備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
この構成による画像形成装置の作用・効果を説明する。この画像形成装置は、感光材料収容マガジンから長尺状の写真感光材料を引き出し、引き出された写真感光材料を切断機構により所定のプリントサイズとなるようにカットする。写真感光材料の表面に画像形成が行なわれると、写真感光材料は搬送方向長さに応じて第１集積部もしくは第２集積部に集積される。すなわち、搬送方向長さが所定値よりも小さければ第１集積部に集積し、大きければ第２集積部に集積する。
【００１１】
また、感光材料収容マガジンから引き出された写真感光材料の後端を検出するセンサーが設けられている。また、長尺状の写真感光材料を所定のプリントサイズにカットするか否かを切断判定部により判定する。例えば、後端が検出された場合、写真感光材料のカットは行なわないようにすることができる。後端を含む写真感光材料についてもプリントサイズを確保できていれば画像形成を行なうことができる。そして、画像形成を行った場合、その写真感光材料の搬送方向長さが第１集積部に集積可能な長さであれば、第１集積部に集積するように制御することができる。これにより、そのオーダーのプリントが第１集積部に集積するものであれば、後端を含む写真感光材料も同じ第１集積部に集積されるため、忘れてしまうことがなく、顧客に確実に写真プリントを提供できるようになる。その結果、後端を含む写真感光材料に画像形成を行い写真プリントとして作製する場合に、オペレータがその事実を忘れる確率を低減することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１２】
本発明において、第２集積部に写真感光材料が集積された場合、その旨を報知する報知手段を備えていることが好ましい。
【００１３】
報知手段としては、モニターに警告表示のような形で表示したり、ランプを点灯したり、ブザーを鳴らすなどの手段が挙げられる。これにより、オペレータは、同じオーダーの写真プリントが別々の集積部に集積されたことを認識でき、顧客に確実に写真プリントを提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、画像形成の内部構成を示す概念図である。この画像形成装置は、現像済み写真フィルムに形成されたコマ画像から取得したデジタルの画像データや、デジタルカメラにより撮影することで得られた画像データに基づいて、ペーパー（写真感光材料に相当）の表面に画像を露光形成するための装置である。画像が露光形成されたペーパーは、仕上がりの写真プリントとしてプリント注文を行なった顧客に提供することができる。
【００１５】
＜画像形成装置の構成＞
図１に示すように、この画像形成装置には、長尺状ペーパーがロールの形態で収容されたペーパーマガジン１が着脱自在に取り付けられる。図１には、２機のペーパーマガジン１Ａ，１Ｂが装着された状態であり、例えば、異なる幅寸法のペーパーを装着したり、同じ幅寸法のペーパーを装着することができる。どのようなペーパーを装着するかについては、写真店やオペレータの都合に応じて適宜設定することができる。もちろん、３機以上のペーパーマガジン１が装着可能に構成されていてもよい。写真プリントを作製する際には、いずれか１つのペーパーマガジン１からペーパーが引き出される。
【００１６】
各ペーパーマガジン１のペーパー引き出し口の近傍には、引き出しローラ対２（２Ａ，２Ｂ）と、この引き出しローラ対２の下流側近傍に配置されるペーパーセンサー３（３Ａ，３Ｂ）が配置されている。ペーパーセンサー３（後端検出センサーに相当）は、発光素子と受光素子からなる光センサーにより構成することができ、各ペーパーマガジン１からペーパーの先頭が引き出されてきたこと、また、ロールに巻回されたペーパーの後端がペーパーマガジン１から排出されたことを検出することができる。ペーパーマガジン１から引き出されたペーパーは、アドバンスローラ４（４Ａ，４Ｂ）により、方向転換され、更に下流側へと搬送される。２つのペーパーマガジン１に関して設定された搬送経路は、ローラ５が配置されている地点で合流し、この合流点よりも下流側では共通の搬送経路が形成される。
【００１７】
ローディングセンサー６も同じく光センサーであり、ペーパーがローディングされたことを検出するセンサーである。ローディングセンサー６の下流側近傍にカッター７（切断機構に相当）が配置されており、この位置まで搬送されてきた長尺状のペーパーを所定のプリントサイズになるようにカットする。カッター７については、ギロチン式、円板式など種々の構造のものがあるが、特定の構造のものに限定されるものではなく、任意のものを採用することができる。
【００１８】
カッター７の下流側には、裏面印字機８が設けられており、ペーパー裏面にコマ番号やプリント時における補正データなどの付帯情報が印字される。裏面印字機８の上下流には、搬送ローラ対９，１０が設けられており、これら搬送ローラ対９，１０によりペーパーを処理速度で搬送しながら、裏面への印字が行なわれる。
【００１９】
チャッカーユニット１１は、チャッカーローラ対１１ａを備えており、ペーパーの先頭付近を挟持した状態で、図の受け取り位置Ｔ２から受け渡し位置Ｔ３へと移動する。すなわち、チャッカーユニット１１はカットされたペーパーを受け取り、下流側の画像形成部へと受け渡す機能を備えている。受け渡し位置Ｔ３の近傍には、センサー１２が設けられており、ペーパーがチャッカーユニット１１により移送されてきたことが検出される。
【００２０】
画像形成部として、デジタル式の露光エンジン１３が備えられており、デジタルデータ化された画像データに基づいて、レーザー光を光変調させ、これをペーパーの乳剤面に露光することでペーパー表面に画像を露光形成する。かかるレーザー方式の露光エンジンは公知の構造のものを採用することができる。露光エンジンとしては、レーザー方式に限らず、ＰＬＺＴ方式やＣＲＴ方式によるものを採用してもよい。画像を露光するに際して、上流側と下端側に夫々露光搬送ローラ対１４が配置されており、ペーパーはこの露光搬送ローラ対１４により一定速度で搬送される。
【００２１】
画像が露光形成されたペーパーは、ローラ１５により、現像処理部１６及び乾燥処理部１７において、所定の処理が施された後、ペーパー排出部１８から仕上がり写真プリントとして装置外部に排出される。装置外部に排出されたペーパーは、コンベア１９により集積部２０へと搬送される。この点は、後述する。
【００２２】
次に、画像形成装置における制御機能について簡単に説明する。切断制御部３０は、カッター７に動作を制御し、長尺状のペーパーを所定のプリントサイズがカットされるようにカッター７を制御する。これは、プリントサイズ設定部３１に設定されるプリントサイズのデータと、ペーパーの搬送量のデータと、ローディングセンサー７による検出結果等に基づいて、カット位置の制御を行なうことができる。プリントサイズ設定部３１には、各オーダー毎に作製される写真プリントのプリントサイズに関するデータが設定されている。また、この設定されているプリントサイズに対応したペーパーマガジン１が装着されるようにしている。
【００２３】
搬送制御部３２は、ペーパーを搬送する搬送機構の駆動制御を行なう。ここで搬送機構は、既に説明したように、引き出しローラ対２、アドバンスローラ４、搬送ローラ対９，１０などである。各ローラには、例えば、エンコーダを設けておくことで、ペーパーの搬送量の検出を行なうことができる。あるいは、各ローラを駆動するパルスモータへ供給する駆動パルスの数に基づいて、搬送量の検出を行うことができる。
【００２４】
集積制御部３３は、ペーパー排出部１８から排出された写真プリントを決定された集積部に集積させるようにコンベア１９の作動を制御する。コントローラ３４は、画像形成装置の全体を統合制御する機能を有し、切断制御部３０、搬送制御部３２、集積制御部３３などに指令を出すことで、各部が適切に動作するように制御する。コントローラ３４は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウェア資源と、制御用のプログラム等により構成されるものである。
【００２５】
＜集積部の構成＞
次に、集積部２０の構成について図２により説明する。図２に示すように、ペーパー排出部１８から排出されたペーパーは、コンベア１９の上に搭載される。コンベア１９により、排出されたペーパーは、装置手前側の第１集積部２０Ａか装置奥側の第２集積部２０Ｂへと集積される。第１集積部２０Ａには、プレート状のトレイ２１が所定間隔で多数設けられており、搬送方向長さが所定値以下のペーパーは、第１集積部２０Ａに集積される。各トレイ２１には、１オーダー分のペーパー（写真プリント）が上下方向に積み重ねられた状態で集積される。例えば、汎用的なサイズであるＬ判の写真プリントは第１集積部２０Ａに集積される。
【００２６】
第２集積部２０Ｂには、搬送方向長さが所定値よりも大きな大判プリントが集積される。例えば、６つ切や４つ切などの大判サイズのペーパーＰは、この第２集積部２０Ｂに集積される。従って、コンベア１９はモータ１９ａにより、矢印ｙ１あるいはｙ２のいずれかにペーパーが移送されるように駆動される。
【００２７】
図１に戻り、集積制御部３３は、予め設定された搬送方向長さよりもペーパーが大きいか小さいかにより、コンベア１９の駆動方向を制御するものである。搬送方向長さについては、プリントサイズ設定部３１に設定されているプリントサイズのデータに基づいて制御することができる。また、詳しくは後述するが、後端を含むペーパーについては、それが第１集積部２０Ａに集積可能か否かに基づいて、いずれかの集積部２０に集積させる。すなわち、第１集積部２０Ａに集積可能なサイズであれば、第１集積部２０Ａに集積させ、そうでなければ第２集積部２０Ｂに集積させる。かかる機能は、コントローラ３４の集積可否判定部３４ａの機能により実現することができる。
【００２８】
報知手段３５は、第１集積部２０Ａに集積すべきオーダーに関して、後端を含むペーパーに画像形成を行い、そのペーパーが第２集積部２０Ｂに集積された場合は、オペレータに報知させる機能を有する。これは同じオーダーの写真プリントが第１集積部２０Ａと第２集積部２０Ｂに分かれてしまっていることをオペレータに知らせ、顧客に仕上がりの写真プリントを渡すことを忘れないようにするためである。報知手段３５としては、モニター画面にその旨を表示させたり、専用のランプにより警告表示したり、ブザーにより警告する方法が例としてあげられる。また、視覚的な表示と聴覚的な表示を適宜組み合わせてもよい。
【００２９】
＜ペーパー後端を含むペーパーの処理＞
次に、図１，２に示す画像形成装置のペーパー搬送経路とその寸法関係について図３により説明する。図３に示す構成は、図１に示すものと同じであり、同じ図番を付している。また、搬送経路における基準点として、カッター位置Ｔ１、ペーパー受け取り位置Ｔ２、ペーパー受け渡し位置Ｔ３が例示されている。
【００３０】
長尺状ペーパーをペーパーマガジン１から順次引き出していくと、最後はペーパーの後端がペーパーマガジン１から引き出される。ペーパーの後端近傍は、後端がきれいに切断された状態でないこともあり、画像形成に使用することはできない。しかし、後端近傍以外の領域については、画像形成を行なうことが可能な領域である。ただし、後端が近くなったペーパーをプリントサイズにカットし、その残りの部分の搬送方向長さが短くなりすぎると、搬送経路に沿って配置される搬送ローラ対間に落ち込んでしまい搬送できなくなる。従って、搬送ローラ対で搬送する場合には、必然的に、搬送可能な最小長さが存在する。
【００３１】
次に、Ｙ（カッター７からペーパーセンサーまでの距離）Ｚ（蛇行しないでカットできる限界長さ）Ｙ−Ｚ（搬送可能なペーパー長さ）の関係を示す。図４（ａ）は、ペーパーにおけるＹ，Ｚ，Ｙ−Ｚの関係を示す図、（ｂ）は、各ペーパーマガジン１Ａ，１ＢにおいてＹ，Ｚ，Ｙ−Ｚの関係を示すグラフである。図４（ａ）において、後端を含む３０ｍｍ程度は、画像形成に使用できない領域である。３０ｍｍを除いた領域については、画像形成が可能な領域である。
【００３２】
図３において、カッター７からローラ５の位置までの距離をＬ１、ローラ５からアドバンスローラ４Ａ，４Ｂまでの距離を夫々Ｌ２，Ｌ２’、各アドバンスローラ４Ａ，４Ｂからペーパーセンサー３Ａ，３Ｂまでの距離を夫々Ｌ３，Ｌ３’としている。
【００３３】
図４（ｂ）において、左側のペーパーマガジン１Ａについては、Ｙ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３であり、右側のペーパーマガジン１Ｂについては、Ｙ＝Ｌ１＋Ｌ２’＋Ｌ３’である。Ｚについてはペーパーが蛇行しないでカットできる限界長さを示しており、ペーパーマガジン１Ａについては、Ｚ＝Ｌ１＋Ｌ２＋α、ペーパーマガジン１Ｂについては、Ｚ＝Ｌ１＋Ｌ２’＋αである。αは例えば１０ｍｍ程度に設定される。Ｙ−Ｚは、搬送可能な最小長さであり、これ以上短くなるようにペーパーをカットすることはできない。
【００３４】
従って、切断判定部３０ａは、プリントサイズにカットする場合には、後端を含むペーパーの搬送方向長さがＹ−Ｚ以下の長さにならないように制御する。プリントサイズにカットできない場合であっても、後端を含むペーパーに画像形成が可能であれば、その部分に画像を露光して写真プリントを作製する。ただし、そのペーパーについては、プリントサイズにカットされていないため、装置外部に排出された後、オペレータの手動操作によりプリントサイズにカットすればよい。
【００３５】
ペーパーの先端が、図３のＴ１からＴ２へ搬送される前に後端が検出された場合は、ペーパーの最大長はＹとなる。この場合、画像露光される部分の搬送方向長さがＺよりも大きければ、カッター７によるカットは行なわれない。なお、ペーパー先端とは、直前にカッター７によりカットされた部分を指している。
【００３６】
ペーパーの先端がＴ１からＴ２へ搬送された後に、後端を検出した場合は、画像露光される部分の搬送方向長さがＺ＋Ｌ４よりも大きな場合は、同様の理由でカットは行われない。なお、Ｌ４はＴ１とＴ２の距離を示す。
【００３７】
ペーパーの先端がＴ２からＴ３へ搬送された後に、後端を検出した場合は、画像露光される部分の搬送方向長さがＺ＋Ｌ５よりも大きな場合は、同様の理由でカットは行われない。なお、Ｌ５はＴ１とＴ３の距離を示す。
【００３８】
以上のように、ペーパー後端をどの時点で検出するかという点と、画像露光される部分の搬送方向長さ（プリントサイズにほぼ対応する）とに基づいて、カッター７によるカットを行なうか否かを制御することができる。
【００３９】
＜ペーパー処理手順＞
次に、ペーパーをペーパーマガジン１から引き出してプリントサイズにカットし、画像を露光形成して写真プリントとして集積するまでの手順を図５のフローチャートにより説明する。なお、プリントサイズはＬ判であり第１集積部２０Ａに集積されるものとする。
【００４０】
まず、ペーパーマガジン１からペーパーが引き出され、搬送機構により搬送される（＃１）。ペーパーのカットすべき位置がカッター７の位置に到着したか否かを判断する（＃２）。到着していなければ、ペーパーの後端を検出したか否かを判定する（＃３）。後端を検出していなければ、ステップ＃１に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００４１】
ステップ＃２において、ペーパーがカット位置に到着した場合、ペーパーを停止させ（＃５）、ペーパーを所定のプリントサイズになるようにカットする（＃６）。カットされたペーパーは、画像形成をするために露光エンジン１３に向けて再び搬送される。
【００４２】
ステップ＃３において後端を検出した場合、カット可能か否かを判断する（＃４）。これは切断判定部３０ａの機能に基づくものであり、カットした場合に、残りの後端を含むペーパーが最小長さＹ−Ｚよりも短くなるか否かで判定することができる。カット可能な場合は、ステップ＃２へ移行しカット位置がカッター７の位置に到着すれば前述のようにプリントサイズにカットする。
【００４３】
ステップ＃４において、カットできないとされた場合、カッター７によるカットは行なわず、そのままペーパーの搬送を続行する（＃７）。ペーパーが露光エンジン１３の位置に到着すると、画像露光を行なうか否かを判定する（＃８）。通常の場合であれば、ステップ＃９に移行しペーパー表面に画像を露光形成する。また、後端を含むペーパーの場合は、画像形成をできる長さを有している場合は、画像露光が行なわれ表面に画像が形成される。画像露光ができない場合は、露光はせずに、ステップ＃１０へ移行する。
【００４４】
画像露光がされたペーパーは、現像処理部１６及び乾燥処理部１７において、所定の処理が施され、露光エンジン１３により形成された潜像が顕在化される。乾燥処理されたペーパーは、ペーパー排出部１８から装置外部に排出される（＃１１）。
【００４５】
排出されたペーパーが後端を含むものであるか否かを判断し、後端を含まない場合は、通常のＬ判プリントとして排出されているため、第１集積部２０Ａに集積されるようにコンベア１９が駆動される。また、後端を含むペーパーの場合、その搬送方向長さが所定値以下か否か、すなわち、第１集積部２０Ａに集積可能であるか否かを判断する（＃１３）。集積可能なサイズであれば、第１集積部２０Ａに集積される（＃１４）。
【００４６】
ステップ＃１３において、所定値よりも大きい場合は、第１集積部２０Ａに集積できないため、第２集積部２０Ｂに集積させるようにコンベア１９を駆動制御する（＃１５）。また、この場合は、第２集積部２０Ｂに集積された写真プリントがあることを知らせるために、報知手段３５を駆動しオペレータに報知させる（＃１６）。なお、後端を含むペーパーに画像形成が行われなかった場合は、その搬送方向長さに関わらず、第２集積部２０Ｂに集積させる。この場合は、報知手段３５は作動させなくてもよい。画像形成が行なわれなかったペーパーについては、廃棄処分される。
【００４７】
以上の構成によれば、同じオーダーの写真プリントが第１集積部２０Ａと第２集積部２０Ｂに分かれて集積された場合でも、報知手段３５により報知するため、オペレータに確実に認識させることができる。また、後端を含むペーパーであっても第１集積部２０Ａに集積可能であれば、そこに集積されるため、同じ場所に集積させることができる。
【００４８】
＜別実施形態＞
本実施形態において、Ｌ判写真プリントを作製する場合について説明した。大判プリントを作製するオーダーの場合は、そのオーダーの写真プリントは全て第２集積部２０Ｂに集積されることになる。従って、この場合は、後端を含むペーパーは常に第２集積部２０Ｂに集積させるようにすれば、確実に同一オーダーとして集積させることができる。なお、第１集積部２０Ａに集積可能か否かの所定値については、例えば、トレイ２１の寸法等により適宜設定することができる。トレイ２１から落ちてくることなく、確実に搭載できるような値を設定すればよい。
【００４９】
本実施形態では、報知手段３５を設けているが、これは必ずしも必要ではない。後端を含むペーパーであっても、そのプリントサイズによっては、第１集積部２０Ａに集積される可能性があるため、オペレータが忘れてしまう確率を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】画像形成の内部構成を示す概念図
【図２】集積部の構成を示す図
【図３】搬送経路の寸法関係を示す図
【図４】ペーパーにおけるＹ，Ｚ，Ｙ−Ｚの関係を示す図
【図５】ペーパー処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ，１Ｂ      ペーパーマガジン
３，３Ａ，３Ｂ      ペーパーセンサー
４，４Ａ，４Ｂ      アドバンスローラ
７        カッター
９，１０      搬送ローラ対
１３      露光エンジン
１８      ペーパー排出部
１９      コンベア
２０      集積部
２０Ａ    第１集積部
２０Ｂ    第２集積部
３０      切断制御部
３０ａ    切断判定部
３１      プリントサイズ設定部
３３      集積制御部
３４      コントローラ
３４ａ    集積可否判定部
３５      報知手段
Ｔ１      カッター位置
Ｔ２      受け取り位置
Ｔ３      受け渡し位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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