(57)【要約】【課題】ハンドルを正逆回動することにより回転盤の盤面に設けたスライド溝部とガイドピンとのスライド嵌合及びガイド部材により移動部材は蓋体の半径方向に相互に異方向に移動し、係止部材が内側に位置する固定位置において蓋体は容器本体に固定され、係止部材が外側に位置する解除位置において蓋体は容器本体から釈放されることになり、蓋体の固定釈放を容易に行うことができる。【解決手段】容器本体１の開口部を閉塞可能な蓋体２と、蓋体を容器本体に固定する半径方向に移動可能な係止部材３をもつ操作機構４とを備えてなり、蓋体の中央部に回転盤５を回動自在に配設し、回転盤の盤面に径大に延びるスライド溝部５ｃを設け、回転盤にハンドル６を設け、蓋体の上面にガイド部材８を設け、ガイド部材に移動部材９を蓋体の半径方向に異方向に移動可能に設けてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体の中央部に回転盤を回動自在に配設し、該回転盤の盤面に半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部を設け、該回転盤にハンドルを設け、かつ、該蓋体の上面にガイド部材を設け、該ガイド部材に一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材に該スライド溝部にスライド嵌合可能なガイドピンを設け、該一対の移動部材に上記一対の係止部材を設けてなることを特徴とする圧力調理器。
【請求項２】
上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設けてなることを特徴とする請求項１記載の圧力調理器。
【請求項３】
上記ハンドルを固定位置及び解除位置に停留可能な停留機構を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の圧力調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば圧力鍋などの圧力調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の圧力調理器として、容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなる構造のものが知られている。
【特許文献１】特開平８−９８７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来構造の場合、上記蓋体を容器本体に固定するための半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構の移動構造は複雑化し易いことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞可能な蓋体と、該蓋体を容器本体に固定するための蓋体の半径方向に移動可能な一対の係止部材をもつ操作機構とを備えてなり、上記操作機構として、上記蓋体の中央部に回転盤を回動自在に配設し、該回転盤の盤面に半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部を設け、該回転盤にハンドルを設け、かつ、該蓋体の上面にガイド部材を設け、該ガイド部材に一対の移動部材を該蓋体の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、該一対の移動部材に該スライド溝部にスライド嵌合可能なガイドピンを設け、該一対の移動部材に上記一対の係止部材を設けてなることを特徴とする圧力調理器にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、該安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明にあっては、上記ハンドルを固定位置及び解除位置に停留可能な停留機構を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、ハンドルを正逆回動することにより回転盤の盤面に設けた半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部とガイドピンとのスライド嵌合及びガイド部材により一対の移動部材は蓋体の半径方向に相互に異方向に移動し、一対の係止部材が内側に位置する固定位置において蓋体は容器本体に固定され、一対の係止部材が外側に位置する解除位置において蓋体は容器本体から釈放されることになり、蓋体の固定釈放を容易に行うことができると共に操作機構の構造を簡素化することができる。
【０００７】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記蓋体に設けられ、上記容器本体の内圧の変化により上下動可能な安全部材及び上記移動部材に設けられ、安全部材の上昇位置で移動部材の外方移動を阻止可能な係止部からなる安全機構を設けているから、一対の係止部材が内側に位置する固定位置においては安全部材は上昇可能であり、容器本体内の圧力上昇により安全部材は上昇し、一方、容器本体内の圧力が降下すると安全部材は下降することになり、この際、未だ、容器本体内の圧力が高い状態に置いて、ハンドルを逆に回転して固定位置から解除位置へと移動部材を外方移動させようとすると、係止部により移動部材の外方移動が阻止され、不測の蓋体の取り外しを防ぐことができて安全性を高めることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記ハンドルを固定位置及び解除位置に停留可能な停留機構を設けてなるから、ハンドルの正逆回動を容易に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図１３は本発明の実施の形態例を示し、１は容器本体であって、図１、図５の如く、開口部の周縁に断面コ状の周縁部１ａが囲繞形成され、側面に対向一対の把手部１ｂ・１ｂが突設されている。
【０００９】
２は蓋体であって、図１、図５の如く、上記容器本体１の開口部を閉塞可能に形成され、周縁部に垂下部２ａが形成され、垂下部２ａの内部に容器本体１の周縁部１ａに圧接可能なパッキン２ｂが配置されている。
【００１０】
３・３は一対の係止部材であって、この場合、図５の如く、係止部材３・３は、それぞれ、容器本体１の周縁部１ａの略４分の１の円弧状にして、容器本体１の周縁部１ａ及び蓋体２の垂下部２ａを抱き込み可能に形成されている。
【００１１】
４は操作機構であって、この場合、図５、図７、図８、図１１の如く、上記蓋体２の中央部に回転盤５をボルト５ａ及びナット板５ｂにより回動自在に植設すると共にこの回転盤５にハンドル６を回り止め機構Ｎ及びボルト６ａにより固定し、回転盤５の盤面に半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部５ｃ・５ｃを設け、かつ、蓋体２に合成樹脂製のカバー部材７をボルト７ａ・７ａにより取付け、かつ、蓋体２の上面に底板８ａ及び左右の立上板８ｂ・８ｂからなる断面コ状のガイド部材８を固定し、ガイド部材８に底板９ａ及び左右の立上板９ｂ・９ｂからなる断面コ状の一対の移動部材９・９を蓋体２の半径方向に相互に異方向に移動可能に設け、一対の移動部材９・９に逃げ穴９ｄ・９ｄを形成し、この一対の移動部材９・９に上記スライド溝部５ｃ・５ｃにスライド嵌合可能なガイドピン１０・１０を植設し、一対の移動部材９・９の外方端部に上記一対の係止部材３・３を溶接固定して構成している。
【００１２】
しかして、図１１、図１３の如く、上記ハンドル６を正逆回動することにより
スライド溝部５ｃ・５ｃとガイドピン１０・１０とのスライド嵌合及びガイド部材８により一対の移動部材９・９は蓋体２の半径方向に相互に異方向に移動し、図５、図１１の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいて蓋体２は容器本体に固定され、図１２、図１３の如く、一対の係止部材３・３が外側に位置する解除位置Ｆにおいて蓋体２は容器本体から釈放されることになる。
【００１３】
１１は安全機構であって、図５、図９の如く、上記蓋体２に設けられ、上記容器本体１の内圧の変化により上下動可能なフロート状の安全部材１２及び上記一方の移動部材９に設けられ、図９、図１１の実線の如く、安全部材１２の上昇位置で移動部材９の外方移動を阻止可能な係止部１３からなり、この場合、上記蓋体２に筒軸１１ａを固定し、筒軸１１ａに安全部材１２を上下動自在に吊下状に挿通し、一方、上記係止部１３は、安全部材１２が挿通可能な大径部１３ａ及び安全部材１２が挿通不能な小溝穴部１３ｂからなる鍵穴状に形成され、かつ、カバー部材７に通穴７ｃを形成している。
【００１４】
しかして、図９の実線位置、図１１の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいては安全部材１２は大径部１３ａを通過して上昇可能であり、容器本体１内の圧力上昇により安全部材１２は上昇し、一方、図９の想像線位置の如く、容器本体１内の圧力が降下すると安全部材１２は下降することになり、ここで、未だ、容器本体１内の圧力が高い状態に置いて、ハンドル６を逆に回転して固定位置Ｋから解除位置Ｆへと移動部材９を外方移動させようとすると、図９の如く、上昇位置の安全部材１２の周面に小溝穴部１３ｂの縁部が当接し、これにより移動部材９の外方移動が阻止され、不測の蓋体２の取り外しを防ぐことになる。
【００１５】
尚、この場合、図９の如く、安全部材１２内に開閉弁１２ａ、戻しバネ１２ｂ、パッキン１２ｃ・１２ｄ及びナット１２ｅが内装され、閉蓋状態における容器本体１内の冷却時等の負圧状態を考慮し、外部の空気を容器本体１内に取り込み可能に構成されている。
【００１６】
１４は停留機構であって、この場合、図６乃至図８の如く、上記カバー部材７に受け穴１４ａを形成し、この受け穴１４ａにバネ１４ｂにより弾圧されたボール１４ｃを内装し、ハンドル６の底面に９０度の位相をもってボール１４ｃが嵌入可能な二個の位置決め凹部１４ｄ・１４ｄを形成し、上記ハンドル６をボール１４ｃと二個の位置決め凹部１４ｄ・１４ｄとのデテント停留作用により固定位置Ｋ及び解除位置Ｆに停留可能に構成している。
【００１７】
１５は蒸気抜き弁であって、図１０の如く、上記蓋体２にノズル１５ａを固定し、他方の移動部材９に逃がし穴９ｃを形成すると共にカバー部材７に通穴７ｄを形成し、かつ、ノズル１５ａの上部に調節おもり１５ｂを設けると共に下部にストレーナ１５ｃを配置して構成している。
【００１８】
この実施の形態例は上記構成であるから、ハンドル６を正逆回動することにより回転盤５の盤面に形成された半径方向に内方から外方へと次第に径大に延びる対向一対の略三日月溝状のスライド溝部５ｃ・５ｃとガイドピン１０・１０とのスライド嵌合及びガイド部材８により一対の移動部材９・９は蓋体２の半径方向に相互に異方向に移動し、図５、図１１の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいて蓋体２は容器本体に固定され、図１２、図１３の如く、一対の係止部材３・３が外側に位置する解除位置Ｆにおいて蓋体２は容器本体から釈放されることになり、蓋体２の固定釈放を容易に行うことができると共に操作機構４の構造を簡素化することができる。
【００１９】
この場合、上記蓋体２に設けられ、上記容器本体１の内圧の変化により上下動可能な安全部材１２及び上記移動部材９・９に設けられ、安全部材１２の上昇位置で移動部材９の外方移動を阻止可能な係止部１３からなる安全機構１１を設けているから、図９の実線位置、図１１の如く、一対の係止部材３・３が内側に位置する固定位置Ｋにおいては安全部材１２は大径部１３ａを通過して上昇可能であり、容器本体１内の圧力上昇により安全部材１２は上昇し、一方、図９の想像線位置の如く、容器本体１内の圧力が降下すると安全部材１２は下降することになり、この際、未だ、容器本体１内の圧力が高い状態に置いて、ハンドル６を逆に回転して固定位置Ｋから解除位置Ｆへと移動部材９を外方移動させようとすると、係止部１３により移動部材９の外方移動が阻止され、不測の蓋体２の取り外しを防ぐことができて安全性を高めることができる。
【００２０】
又、この場合、上記ハンドル６を固定位置Ｋ及び解除位置Ｆに停留可能な停留機構１４を設けてなるから、ハンドル６の正逆回動を容易に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【００２１】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、容器本体１、蓋体２、係止部材３・３、操作機構４、回転盤５、ハンドル６、ガイドピン１０等の構造や形態等は適宜変更されるものである。
【００２２】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の全体平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分平断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の部分拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の部分平断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態例の部分平断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ｋ    固定位置
Ｆ    解除位置
１    容器本体
２    蓋体
３    係止部材
４    操作機構
５    回転盤
５ｃ    スライド溝部
６    ハンドル
８    ガイド部材
９    移動部材
１０    ガイドピン
１１    安全機構
１２    安全部材
１３    係止部
１４    規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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