(57)【要約】【課題】光の利用効率の低下を抑制するとともに、フォーカシングによる性能の変化を低減することのできる光ピックアップ用対物レンズを提供することを目的とする。【解決手段】光ピックアップ用対物レンズＰＬ１に対し第１の波長λの光束は略平行光として入射するとともに第２の波長λ２の光束は有限発散光として入射し、第２の波長λ２の光束における対物レンズの結像倍率をβとしたとき、「−０．０５<β<−０．０１」を満たし、かつ第２の波長λ２の光束に関しての波面収差を多段からなる非周期的な第１の段差部１０によって補正することで、第１の波長λの光束および第２の波長λ２の光束に関しての波面収差を回折限界内とする。【選択図】図１
2007193873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の厚さの第１の透明保護基板を有する第１の光情報記録媒体に対し第１の波長の光束を用いて再生および記録のうち少なくとも何れか一方を行い、かつ前記第１の透明保護基板とは異なる厚さの第２の透明保護基板を有する第２の光情報記録媒体に対し前記第１の波長とは異なる第２の波長の光束を用いて再生および記録のうち少なくとも何れか一方を行う光ピックアップ光学系に含まれる光ピックアップ用対物レンズであって、
前記第１の透明保護基板の厚さをｔ１、前記第２の透明保護基板の厚さをｔ２、前記第１の波長をλ１、前記第２の波長をλ２、前記第１の光情報記録媒体へ集光する光束に対応する第１の開口数をＮＡ１、前記第２の光情報記録媒体へ集光する光束に対応する第２の開口数をＮＡ２とした場合に、
ｔ１<ｔ２、
λ１<λ２、
ＮＡ１>ＮＡ２、
の各関係式が成立し、
また、当該対物レンズに対し前記第１の波長の光束は略平行光として入射するとともに前記第２の波長の光束は有限発散光として入射し、前記第２の波長の光束における当該対物レンズの結像倍率をβとした場合に、
−０．０５<β<−０．０１
の関係式が成立する、ことを条件に、
当該対物レンズの両面のうち一方の面における前記第２の開口数に対応する領域に、多段からなる非周期的な輪帯状の第１の段差部
を有することを特徴とする光ピックアップ用対物レンズ。
【請求項２】
前記第１の段差部は、
前記第１の波長の光束に対し２πの整数倍の位相差を発生させるとともに、前記第２の波長の光束に対し２πの整数倍の位相差とは異なる所定の位相差を発生させる、
ことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ用対物レンズ。
【請求項３】
前記第１の波長の光束に関しての前記第１の開口数に対応する領域での波面収差は回折限界内であるとともに、前記第２の波長の光束に関しての前記第２の開口数に対応する領域での波面収差は回折限界内である、
ことを特徴とする請求項１または２記載の光ピックアップ用対物レンズ。
【請求項４】
前記一方の面は、
前記第１の波長の光束を発生する光源と前記第１の光情報記録媒体との間、または前記第２の波長の光束を発生する光源と前記第２の光情報記録媒体との間に、当該対物レンズが配置される場合における前記光源側の面であり、
前記第１の段差部は、
当該対物レンズの前記光源側の面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の光ピックアップ用対物レンズ。
【請求項５】
前記一方の面における前記第１の開口数に対応する領域と前記第２の開口数に対応する領域との差分の領域に、前記第１の波長の光束に関しての温度特性を改善するためのものであって、多段からなる非周期的な輪帯状の第２の段差部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の光ピックアップ用対物レンズ。
【請求項６】
前記第１の透明保護基板の厚さ（ｔ１）および前記第２の透明保護基板の厚さ（ｔ２）は、
ｔ１＝０．６ｍｍ、ｔ２＝１．２ｍｍ
の関係式で表され、
前記第１の波長（λ１）および前記第２の波長（λ２）は、
６３０ｎｍ<λ１<７００ｎｍ、７５０ｎｍ<λ２<８２０ｎｍ
の関係式で表され、
前記第１の開口数（ＮＡ１）および前記第２の開口数（ＮＡ２）は、
０．５９<ＮＡ１<０．６８、０．４６<ＮＡ２<０．５６
の関係式で表される、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の光ピックアップ用対物レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明保護基板の厚さが異なる２種類の光情報記録媒体のそれぞれに対し第１の波長の光および該第１の波長とは異なる第２の波長の光を用いて再生および記録のうち少なくとも何れか一方を行う光ピックアップ光学系に用いられる光ピックアップ用対物レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
透明保護基板が形成された光情報記録媒体には、例えば光ディスクが含まれている。透明保護基板の厚さが異なる２種類の光ディスクとしてはＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）とＣＤ（コンパクト・ディスク）があり、ＤＶＤの透明保護基板厚は０．６ｍｍであり、一方、ＣＤの透明保護基板厚は１．２ｍｍである。なお、ＤＶＤにはＤＶＤ−Ｒなどの記録型も含み、一方、ＣＤにはＣＤ−Ｒなどの記録型も含むものとする。
【０００３】
このように、異なる厚さの透明保護基板厚を有する光情報記録媒体としてのＤＶＤおよびＣＤを単一の対物レンズで再生または記録できる光ピックアップ用の対物レンズとしては、回折作用を利用した対物レンズがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
回折作用を利用した対物レンズにおいては、そのレンズの表面に輪帯状の回折構造が一体に形成されている。このような回折構造を持つレンズの表面は金型を用いた樹脂成型とするのが一般的である。
【０００５】
ところで、対物レンズの両面が非球面レンズでありながらＤＶＤとＣＤとの互換を可能にし、何れの光情報記録媒体においても再生または記録することを可能にした光ピックアップ光学系がある。このような光ピックアップ光学系には、対物レンズの結像倍率を適切にとってＤＶＤおよびＣＤの双方において球面収差を補正するようにしたもの、もある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特許第３６８９２６６号
【特許文献２】特開平９−６３１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記回折作用を利用した対物レンズにおいては、回折構造を樹脂成型によって形成する場合、（１）金型の切削において回折構造を完全に実現することができない、（２）樹脂のまわりこみの不具合によりレンズ面に転写される回折構造に形状のなまりが発生する。そのため、回折構造を有し回折作用を利用した対物レンズでは、光の利用効率が低下するという問題がある。
【０００７】
また、回折構造を有する対物レンズを上述した光ピックアップ光学系に使用し、ＤＶＤとＣＤとの互換を可能にすべく、異なる波長の光を利用して再生または記録するようにした場合にあっては、対物レンズの表面に形成される回折構造は一波長の光のみにおいて回折効率を１００％とすることが可能であるため、ＤＶＤおよびＣＤのうち少なくとも一方の波長の光に関わる回折効率が低下し、光の利用効率がさらに低下するという問題がある。
【０００８】
これに対し、結像倍率によりＤＶＤとＣＤとの互換を可能にする非球面対物レンズにおいては、フォーカシングを対物レンズで行うときに、当該対物レンズの移動に伴ってＤＶＤまたはＣＤの記録面上に集光する光に対応する開口数が変化することに起因して性能が変化してしまうという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、光の利用効率の低下を抑制するとともに、フォーカシングによる性能の変化を低減することのできる光ピックアップ用対物レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、請求項１に記載の本発明の光ピックアップ用対物レンズは、所定の厚さの第１の透明保護基板を有する第１の光情報記録媒体に対し第１の波長の光束を用いて再生および記録のうち少なくとも何れか一方を行い、かつ前記第１の透明保護基板とは異なる厚さの第２の透明保護基板を有する第２の光情報記録媒体に対し前記第１の波長とは異なる第２の波長の光束を用いて再生および記録のうち少なくとも何れか一方を行う光ピックアップ光学系に含まれる光ピックアップ用対物レンズであって、前記第１の透明保護基板の厚さをｔ１、前記第２の透明保護基板の厚さをｔ２、前記第１の波長をλ１、前記第２の波長をλ２、前記第１の光情報記録媒体へ集光する光束に対応する第１の開口数をＮＡ１、前記第２の光情報記録媒体へ集光する光束に対応する第２の開口数をＮＡ２とした場合に、ｔ１<ｔ２、λ１<λ２、ＮＡ１>ＮＡ２、の各関係式が成立し、また、当該対物レンズに対し前記第１の波長（λ１）の光束は略平行光として入射するとともに前記第２の波長（λ２）の光束は有限発散光として入射し、前記第２の波長（λ２）の光束における当該対物レンズの結像倍率をβとした場合に、−０．０５<β<−０．０１の関係式が成立する、ことを条件に、当該対物レンズの両面のうち一方の面における前記第２の開口数（ＮＡ２）に対応する領域に、多段からなる非周期的な輪帯状の第１の段差部を有することを特徴とする。
【００１１】
これにより、第２の波長の光束における結像倍率βを「−０．０５<β<−０．０１」の如く小さくするようにしているので、対物レンズのフォーカシングによる性能の変化を低減することができる。また、第２の開口数に対応する領域に形成される第１の段差部（多段からなる非周期的な輪帯状の段差部）によって波面収差の補正が行われるので、光の利用効率の低下を抑制することができる。さらに、光ピックアップ光学系では、光の利用効率が高く、フォーカシングによる性能の変化を低減することのできる１つの対物レンズで、異なる透明保護基板厚を有する第１の光情報記録媒体および第２の光情報記録媒体をそれぞれ異なる波長の光束で再生または記録することが可能になる。
【００１２】
請求項２に記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記第１の段差部は、前記第１の波長（λ１）の光束に対し２πの整数倍の位相差を発生させるとともに、前記第２の波長（λ２）の光束に対し２πの整数倍の位相差とは異なる所定の位相差を発生させる、ことを特徴とする。
【００１３】
これにより、第１の段差部を通過する第１の波長の光束は、通過前の第１の波長の光束に対し２πの整数倍の位相差となるので、第１の段差部を通過する第１の波長の光束の波面は、当該第１の段差部が無い場合と同じ波面となる。換言すれば、第１の波長の光束の波面収差に影響を与えない。これに対し、第１の段差部を通過する第２の波長の光束は、通過前の第２の波長の光束に対し２πの整数倍の位相差とは異なる所定の位相差となるので、その所定の位相差を利用して第２の波長の光束に関しての波面収差を補正することができる。
【００１４】
請求項３に記載の本発明は、請求項１または２記載の発明において、前記第１の波長（λ１）の光束に関しての前記第１の開口数（ＮＡ１）に対応する領域での波面収差は回折限界内であるとともに、前記第２の波長（λ２）の光束に関しての前記第２の開口数（ＮＡ２）に対応する領域での波面収差は回折限界内である、ことを特徴とする。
【００１５】
これにより、第２の開口数に対応する領域に形成される第１の段差部（多段からなる非周期的な輪帯状の段差部）によって第２の波長の光束に関しての波面収差を回折限界内にすることができ、光の利用効率を十分に確保できるため光情報記録媒体に対する記録を行う場合に非常に有利となる。
【００１６】
請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、前記一方の面は、前記第１の波長（λ１）の光束を発生する光源と前記第１の光情報記録媒体との間、または前記第２の波長（λ２）の光束を発生する光源と前記第２の光情報記録媒体との間に、当該対物レンズが配置される場合における前記光源側の面であり、前記第１の段差部は、当該対物レンズの前記光源側の面に形成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
これにより、第１の段差部での段差の切換は、金型の切削において光軸と平行な方向に作成するのが容易である。また、第１の段差部を対物レンズにおける光源側の面に形成するようにすることで、第１の波長の光束は略平行光として入射するので段差の切換え部分で光の損失が発生しないこととなり、第１の波長の光束に関しては光の利用効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明において、前記一方の面における前記第１の開口数（ＮＡ１）に対応する領域と前記第２の開口数（ＮＡ２）に対応する領域との差分の領域に、前記第１の波長（λ１）の光束に関しての温度特性を改善するためのものであって、多段からなる非周期的な輪帯状の第２の段差部を備えたことを特徴とする。
【００１９】
これにより、第１の開口数に対応する領域と第２の開口数に対応する領域との差分の領域に設けられる第２の段差部によって、第１の波長の光束に関しての温度変化に伴って発生する収差を抑制することができる。そのため、温度変化の影響が顕著に現れる、焦点距離の長い光ピックアップ用対物レンズにおいても、第１の波長の光束に関して高ＮＡ化が可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の本発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、前記第１の透明保護基板の厚さ（ｔ１）および前記第２の透明保護基板の厚さ（ｔ２）は、ｔ１＝０．６ｍｍ、ｔ２＝１．２ｍｍの関係式で表され、前記第１の波長（λ１）および前記第２の波長（λ２）は、６３０ｎｍ<λ１<７００ｎｍ、７５０ｎｍ<λ２<８２０ｎｍの関係式で表され、前記第１の開口数（ＮＡ１）および前記第２の開口数（ＮＡ２）は、０．５９<ＮＡ１<０．６８、０．４６<ＮＡ２<０．５６の関係式で表される、ことを特徴とする。
【００２１】
これにより、第１の光情報記録媒体と第２の光情報記録媒体の再生または記録に好適な光ピックアップ用対物レンズを実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第２の波長の光束における結像倍率βを「−０．０５<β<−０．０１」の如く小さくするようにしているので、対物レンズのフォーカシングによる性能の変化を低減することができるとともに、第２の開口数に対応する領域に形成される第１の段差部（多段からなる非周期的な輪帯状の段差部）によって波面収差の補正が行われるので、光の利用効率の低下を抑制することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、第１の段差部を通過する第２の波長の光束は、通過前の第２の波長の光束に対し２πの整数倍の位相差とは異なる所定の位相差となるので、その所定の位相差を利用して第２の波長の光束に関しての波面収差を補正することができる。
【００２４】
さらに、本発明によれば、第２の開口数に対応する領域に形成される第１の段差部によって波面収差の補正が行われるので、光の利用効率の低下を抑制することができる。
【００２５】
さらに、本発明によれば、第１の段差部を対物レンズにおける光源側の面に形成するようにすることで、第１の波長の光束は略平行光として入射するので段差の切換え部分で光の損失が発生しないこととなり、第１の波長の光束に関しては光の利用効率の低下を抑制することが可能となる。
【００２６】
さらに、本発明によれば、第１の開口数に対応する領域と第２の開口数に対応する領域との差分の領域に設けられる第２の段差部によって、第１の波長の光束に関しての温度変化に伴って発生する収差を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の構成要素には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
【００２９】
本発明の光ピックアップ用対物レンズは、透明保護基板の厚さが異なる２種類の光情報記録媒体のそれぞれに対し第１の波長の光束および該第１の波長とは異なる第２の波長の光束を用いて再生および記録のうち少なくとも何れか一方を行う光ピックアップ光学系に用いられる。
【００３０】
所定の厚さの第１の透明保護基板を有する第１の光情報記録媒体、および第１の透明保護基板とは異なる厚さの第２の透明保護基板を有する第２の光情報記録媒体は、たとえば光ディスクである。ここでは、第１の光情報記録媒体は、第１の波長の光束を使用して再生または記録されるＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）であり、第２の光情報記録媒体は、第２の波長の光を使用して再生または記録されるＣＤ（コンパクト・ディスク）である。
【００３１】
ここで、第１の透明保護基板の厚さをｔ１、第２の透明保護基板の厚さをｔ２、第１の波長をλ１、第２の波長をλ２、第１の光情報記録媒体へ集光する光束に対応する第１の開口数をＮＡ１、第２の光情報記録媒体へ集光する光束に対応する第２の開口数をＮＡ２とする。
【００３２】
図１〜３は光ピックアップ用対物レンズ（以下、対物レンズという。）を説明する図を示している。図１は光源側から見た対物レンズＰＬ１の正面図を示し、図２は図１の対物レンズＰＬ１の断面図を示し、図３は図２の符号Ａで示される部分（光源側の輪帯部分）の拡大図（模式的に示した図）を示している。なお、図１の対物レンズＰＬ１は、図２の対物レンズＰＬ１を光源側の面（第１の面）から見た正面図を示している。
【００３３】
対物レンズＰＬ１は、図２に示すように、光源側の面（第１の面）および光ディスク側の面（第２の面）の両面は非球面に形成されている。この例では、第１の面の面番号をｒ１とし、第２の面の面番号をｒ２とする。これ以降は、面番号ｒ１の第１の面を「第１面ｒ１」とし、面番号ｒ２の第２の面を「第２面ｒ２」とする。
【００３４】
対物レンズＰＬ１は、例えば樹脂製の両凸非球面レンズであり、ＣＤに対する再生または記録のときに必要となる第２の開口数ＮＡ２に対応する領域（つまり第２の開口数ＮＡ２以下の値に対応する領域）と、ＤＶＤに対する再生または記録のみにおいて必要となる第１の開口数ＮＡ１に対応する領域と第２の開口数ＮＡ２に対応する領域との差分の領域（つまり第２の開口数ＮＡ２より大きい値に対応する領域）とに区分されている。
【００３５】
対物レンズＰＬ１の両面のうち何れか一方の面、例えば第１面ｒ１における第２の開口数ＮＡ２に対応する領域（第２の開口数ＮＡ２以下の値に対応する領域）には、図１〜３に示すように、例えば７本の輪帯を有する第１の段差部１０が基準レンズの表面１１に形成されている。
【００３６】
上述した基準レンズは、段差を形成する前の非球面レンズであり、ＤＶＤに対応したものである。
【００３７】
なお、第２の開口数ＮＡ２に対応する領域（第２の開口数ＮＡ２以下の値に対応する領域）に形成される輪帯の本数は、ＣＤの再生または記録のときに必要となる開口数、結像倍率に応じて増減されるものである。
【００３８】
ところで、第１の段差部１０の各輪帯は、第１の波長λ１の光束に対し２πの整数倍の位相差を発生させる構造になっている。
【００３９】
第１の波長λ１の光束に対し絶対値で２πの位相差を生じさせる、基準レンズからの光軸上のシフト量Ｄλ１は、次の数１の数式で表される。
【数１】
2007193873.tif 000003
【００４０】
ここで、ｎｏλ１は波長λ１の光束に対する元の媒質の屈折率であり、ｎｎλ１は波長λ１の光束に対する新たな媒質の屈折率である。
【００４１】
元の媒質とは、第１の段差部１０を形成する前と第１の段差部１０を形成した後において、形成する前に第１の段差部１０を満たしていた媒質のことである。一方、新たな媒質とは、第１の段差部１０を形成する前と第１の段差部１０を形成した後において、形成した後に第１の段差部１０を満たす媒質のことである。
【００４２】
さて、上述した図３に示される寸法「｜Ｄλ１｜」は、上記数１を演算することにより得られたＤλ１の絶対値である。上述した図３に示されるような段差を有する第１の段差部１０を通過する第１の波長λ１の光束の波面は、実質的に第１の段差部１０が無い場合と同じ波面となる。
【００４３】
実施の形態１では、「第１の透明保護基板の厚さｔ１<第２の透明保護基板の厚さｔ２」＝関係式１、「第１の波長λ１<第２の波長λ２」＝関係式２、「第１の開口数ＮＡ１>第２の開口数ＮＡ２」＝関係式３が成立し、また、当該対物レンズＰＬ１に対し第１の波長λ１の光束は略平行光として入射するとともに第２の波長λ２の光束は有限発散光として入射し、第２の波長λ２の光束における当該対物レンズＰＬ１の結像倍率をβとした場合に、「−０．０５<β<−０．０１」の関係式４が成立する、ことを条件に、当該対物レンズＰＬ１の両面のうち一方の面（例えば第１面ｒ１＝光源側の面）における第２の開口数ＮＡ２に対応する領域に、多段からなる非周期的な輪帯状の段差部（第１の段差部）１０を形成するようにしている。
【００４４】
第１の段差部１０は、第１の波長λ１の光束に対し２πの整数倍の位相差を発生させるとともに、第２の波長λ２の光束に対し２πの整数倍の位相差とは異なる所定の位相差を発生させる構造になっている。
【００４５】
なお、本実施の形態１では、第１の段差部１０の各輪帯は、光軸に対し所定の幅を有する曲面で、かつ光軸方向に所定の長さを有する段差で形成されている。つまり各輪帯は所定の幅Ｗと所定の段差Ｈとを有し輪帯状に形成されている。
【００４６】
所定の段差Ｈは、上記Ｄλ１の整数倍の値であり、図２において、右方向（対物レンズＰＬ１の第１面ｒ１を削る方向）に形成される場合と、左方向（対物レンズＰＬ１の第１面ｒ１を盛り上げる方向）に形成される場合とがある。ここでは所定の段差Ｈは対物レンズＰＬ１の第１面ｒ１を削る方向（図２の右方向）に形成されている。
【００４７】
所定の幅Ｗは、各輪帯すべて同一ではなく、７本の輪帯（輪帯１〜輪帯７）のうち、少なくとも１つの輪帯が他の輪帯の幅とは異なっている。
【００４８】
すなわち、第１の段差部１０（の各輪帯）は、上述したように多段からなる非周期的な輪帯状に形成されていることになる。
【００４９】
ところで、第１の段差部１０に第２の波長λ２の光束が入射したときに、第２の波長λ２の光束において発生する位相差Φ２は、次の数２の数式で表される。
【数２】
2007193873.tif 000004
【００５０】
ここで、ｎｏλ２は波長λ２の光束に対する元の媒質の屈折率であり、ｎｎλ２は波長λ２の光束に対する新たな媒質の屈折率である。
【００５１】
上記数２より、元の媒質または新たな媒質が空気の場合は、第２の波長λ２の光束において発生する位相は２πの整数倍とはならない（２πの整数倍の位相差とは異なる所定の位相差となる。）。この位相ずれを利用することにより第２の波長λ２の光束の波面収差の補正が可能となる。また、第１の段差部１０を多段で非周期なものとすることにより第２の波長λ２の光束の波面収差を回折限界内とすることができる。
【００５２】
ところで、基準レンズの非球面形状は、次の数３の数式で表される。
【数３】
2007193873.tif 000005
【００５３】
なお、非球面形状は、面頂点を原点とし光軸方向をＺ軸とする直交座標系で考える。数３において、ｈは光軸からの高さ（単位：ｍｍ）、ｃは近軸曲率（ｃ＝１／ｒ、ｒは近軸曲率半径（単位：ｍｍ））、ｋは円錐係数、Ａ２ｉは２ｉ次の非球面係数、Ｚｊは光軸からの高さｈにおける面ｒｊのＳａｇ量（単位：ｍｍ）、をそれぞれ示す。また、数３において、数値ｉは整数である。
【００５４】
ここで、図１〜３に示す対物レンズＰＬ１の光学定数を表１に示し、基準レンズの非球面データ（第１面ｒ１および第２面ｒ２の非球面データ）を表２に示し、輪帯構造（輪帯１〜輪帯７の７本の輪帯で構成される第１の段差部１０）を表すデータを表３に示す。なお、レンズの中心厚は１．３５ｍｍである。
【表１】
2007193873.tif 000006
【００５５】
なお、表１からは、上述した関係式１〜４が成立しているのが分かる。ちなみに、これらの関係式が成立していることを、以下に具体的に例示する。
【００５６】
透明保護基板厚（ｍｍ）に関し、ｔ１＝０．６<ｔ２＝１．２
【００５７】
波長（ｎｍ）に関し、λ１＝６６０<λ２＝７８５
【００５８】
開口数に関し、ＮＡ１＝０．６>ＮＡ２＝０．５１
【００５９】
結像倍率に関し、−０．０５<β＝−０．０２<−０．０１
【表２】
2007193873.tif 000007
【００６０】
なお、表２において、実施の形態１ではＡ１２〜Ａ２０の非球面係数はゼロである。また、近軸曲率半径の単位は「ｍｍ」である。
【００６１】
さらに、表２中のＡ４〜Ａ１０に対応する欄において、「Ｅとそれに続く数字」は「１０の累乗」を表し、その数値が直前の数値にかけられる（後述する表５、表８においても同様である。）。たとえば、面番号ｒ１の第１面ｒ１に対応するＡ４の欄で「１．１２８Ｅ−０２」は、（＋１．１２８）×１０−０２を表す。
【表３】
2007193873.tif 000008
【００６２】
なお、表３において、「輪帯の始まる高さ」の単位は「ｍｍ」であり、「輪帯の終了する高さ」の単位は「ｍｍ」であり、「基準レンズからの光軸上でのシフト量」の単位は「μｍ」である。また、｜Ｄλ１｜＝１．２１９μｍである。
【００６３】
表３中の「基準レンズからの光軸上でのシフト量」における符号は、正が基準レンズの表面１１を基準にして削る方向（例えば図２の右方向）の段差を意味し、一方、負が基準レンズの表面１１を基準にして盛り上げる方向（例えば図２の左方向）の段差を意味する。
【００６４】
この実施の形態１では、表３から分かるように全て削る方向（例えば図２の右方向）に段差を形成するようにしているが、盛り上げる方向（例えば図２の左方向）に段差を形成するようにする場合もある。
【００６５】
図４は、対物レンズＰＬ１の基準レンズにおける軸上のＯＰＤ収差を示したものであり、図４（ａ）は第１の波長λ１の光束に関してのＯＰＤ収差を示し、図４（ｂ）は第２の波長λ２の光束に関してのＯＰＤ収差を示している。なお、図４中、ＷＦＡは波面収差の大きさをλｒｍｓで表したものである。
【００６６】
図５は、第１の段差部１０を対物レンズＰＬ１の基準レンズに形成した場合の当該対物レンズＰＬ１における軸上のＯＰＤ収差を示したものであり、図５（ａ）は第１の波長λ１の光束に関してのＯＰＤ収差を示し、図５（ｂ）は第２の波長λ２の光束に関してのＯＰＤ収差を示している。なお、図５中、ＷＦＡは波面収差の大きさをλｒｍｓで表したものである。
【００６７】
ここで、図４（ａ）に示した第１の波長λ１の光束に関しての波面収差と図５（ａ）に示した第１の波長λ１の光束に関しての波面収差とを比較すると、前者の波面収差が０．００１λｒｍｓであり、後者の波面収差も０．００１λｒｍｓであり、両者とも同じ波面収差となっている。このことから、多段からなる非周期的な輪帯状の段差部（第１の段差部１０）を基準レンズに形成しても、第１の波長λ１の光束に関しての波面収差に影響を与えていないことが分かる。
【００６８】
なお、第１の段差部１０を基準レンズに形成した場合における第１の波長λ１の光束に関しての波面収差は上述したように０．００１λｒｍｓであり、回折限界内に補正されている。ここで、回折限界内であるとは（１／１４）×λｒｍｓ以下であることをいう。
【００６９】
一方、図４（ｂ）に示した第２の波長λ２の光束に関しての波面収差と図５（ｂ）に示した第２の波長λ２の光束に関しての波面収差とを比較すると、前者の波面収差が０．１９６λｒｍｓであり、後者の波面収差が０．０４８λｒｍｓであり、多段からなる非周期的な輪帯状の第１の段差部１０を基準レンズに形成した場合の波面収差は、第１の段差部１０を基準レンズに形成しない場合の波面収差＝０．１９６λｒｍｓから０．０４８λｒｍｓに補正されている。
【００７０】
なお、第１の段差部１０を基準レンズに形成した場合における第２の波長λ２の光束に関しての波面収差は上述したように０．０４８λｒｍｓであり、回折限界内に補正されている。
【００７１】
上述したように、対物レンズＰＬ１に対し第１の波長λ１の光束（ＤＶＤ用の光束）は略平行光として入射するとともに第２の波長λ２の光束（ＣＤ用の光束）は有限発散光として入射し、第２の波長λ２の光束における対物レンズの結像倍率をβとしたとき、「−０．０５<β<−０．０１」を満たし、かつ第２の波長λ２の光束に関しての波面収差を第１の段差部１０によって補正することで、第１の波長λの光束および第２の波長λ２の光束に関しての波面収差を回折限界内とすることができる。
【００７２】
ところで、本実施の形態１においては、第１の段差部１０は、７本の輪帯から構成されるようになっているが、その輪帯の本数は、ＣＤの再生または記録のときに必要となる開口数、結像倍率に応じて増減されるものであるので、７本に限定されるものではない。
【００７３】
また、本実施の形態１では、第１の段差部１０を光源側つまり第１面ｒ１に形成するようにしているが、本発明はこれに限定されることなく、第１の段差部１０を光情報記録媒体（光ディクス）側つまり第２面ｒ２に形成するようにしてもよい。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、次の（１）〜（５）の作用効果を得ることができる。
【００７５】
（１）第２の波長λ２の光束における結像倍率βを「−０．０５<β<−０．０１」の如く小さくするようにしているので、対物レンズのフォーカシングによる性能の変化を低減することができる。
【００７６】
（２）第２の開口数ＮＡ２に対応する領域に形成される第１の段差部１０によって波面収差の補正が行われるので、光の利用効率の低下を抑制することができる。
【００７７】
（３）第１の段差部１０を通過する第１の波長λ１の光束は、通過前の第１の波長λ１の光束に対し２πの整数倍の位相差となるので、第１の段差部１０を通過する第１の波長λ１の光束の波面は、当該第１の段差部１０が無い場合と同じ波面となる。換言すれば、第１の波長λ１の光束の波面収差に影響を与えない。これに対し、第１の段差部１０を通過する第２の波長λ２の光束は、通過前の第２の波長λ２の光束に対し２πの整数倍の位相差とは異なる所定の位相差となるので、その所定の位相差を利用して第２の波長λ２の光束の波面収差を補正することができる。
【００７８】
すなわち、第１の波長λ１の光束に関しての波面収差および第２の波長λ２の光束に関しての波面収差を回折限界内にすることができ、これにより光の利用効率を十分に確保できるため光情報記録媒体に対する記録を行う場合に非常に有利となる。
【００７９】
（４）第１の段差部１０での段差の切換は、金型の切削において光軸と平行な方向に作成するのが容易である。また、第１の段差部１０を対物レンズＰＬ１の光源側の面に形成するようにすることで、第１の波長λ１の光束は略平行光として入射するので段差の切換え部分で光の損失が発生しないこととなり、第１の波長λ１の光束に関しては光の利用効率の低下を抑制することが可能となる。
【００８０】
（５）対物レンズＰＬ１を使用した光ピックアップ光学系では、光の利用効率が高く、フォーカシングによる性能の変化を低減することのできる１つの対物レンズで、異なる透明保護基板厚を有する第１の光情報記録媒体（例えばＤＶＤ）および第２の光情報記録媒体（例えばＣＤ）をそれぞれ異なる波長の光束で再生または記録することが可能になる。
【００８１】
（実施の形態２）
【００８２】
次に、実施の形態２に係る光学ピックアップ用対物レンズ（以下、対物レンズという。）について説明する。
【００８３】
本実施の形態２においても、上記実施の形態１で説明した関係式１〜４が成立するものとする。
【００８４】
図６は光源側から見た対物レンズＰＬ２の正面図を示し、図７は図６の対物レンズＰＬ２の断面図を示し、図８は図７の符号Ｂで示される部分（光源側の輪帯部分）の拡大図（模式的に示した図）を示している。なお、図６の対物レンズＰＬ２は、図７の対物レンズＰＬ２を光源側の面（第１の面）から見た正面図を示している。
【００８５】
対物レンズＰＬ２は、図７に示すように、光源側の面（第１面ｒ１）および光ディスク側の面（第３面ｒ３）の両面は非球面に形成されている。
【００８６】
対物レンズＰＬ２は、上述した実施の形態１の対物レンズＰＬ１とは、基本的には同様の構造および機能を有しているものの、多少相違している点がある。次に、その相違している点について説明する。
【００８７】
すなわち、対物レンズＰＬ２は、ガラスの非球面レンズ２１の光源側の面に樹脂層２２を貼り付けたレプリカレンズである。この実施の形態２では、樹脂層２２に、多段からなる非周期的な輪帯状の段差部（第１の段差部）が形成されるようになっている。
【００８８】
具体的には、対物レンズＰＬ２の光源側の樹脂層２２の面、例えば第１面ｒ１における第２の開口数ＮＡ２に対応する領域（第２の開口数ＮＡ２以下の値に対応する領域）には、図６〜８に示すように、例えば９本の輪帯を有する第１の段差部２０が基準レンズの表面２３に形成されている。第１の段差部２０は、上記実施の形態１の第１の段差部１０と同様の構造になっている。
【００８９】
この実施の形態２では、光源側の面（第１の面）の面番号をｒ１とし（図７参照）、非球面レンズ２１と樹脂層２２との境界面（第２の面）の面番号をｒ２とし（図８参照）、光ディスク側の面（第３の面）の面番号をｒ３とする（図７参照）。また、ここでは、面番号ｒ１の第１の面を「第１面ｒ１」とし、面番号ｒ２の第２の面を「第２面ｒ２」とし、面番号ｒ３の第３の面を「第３面ｒ３」とする。
【００９０】
ここで、図６〜８に示す対物レンズＰＬ２の光学定数を表４に示し、基準レンズの非球面データ（第１面ｒ１、第２面ｒ２および第３面ｒ３の非球面データ）を表５に示し、輪帯構造（輪帯１〜輪帯９の９本の輪帯で構成される第１の段差部２０）を表すデータを表６に示す。なお、樹脂層２２の中心厚は０．０２ｍｍであり、非球面レンズ（ガラスレンズ）２１の中心厚は１．３３ｍｍである。
【表４】
2007193873.tif 000009
【００９１】
なお、表４からは、上述した実施の形態１の場合と同様に、上述した関係式１〜４が成立しているのが分かる。
【表５】
2007193873.tif 000010
【００９２】
なお、表５において、実施の形態２ではＡ１２〜Ａ２０の非球面係数はゼロである。また、近軸曲率半径の単位は「ｍｍ」である。
【表６】
2007193873.tif 000011
【００９３】
なお、表６において、「輪帯の始まる高さ」の単位は「ｍｍ」であり、「輪帯の終了する高さ」の単位は「ｍｍ」であり、「基準レンズからの光軸上でのシフト量」の単位は「μｍ」である。また、｜Ｄλ１｜＝１．２８７μｍである。
【００９４】
表６中の「基準レンズからの光軸上でのシフト量」における符号は、正が基準レンズの表面２３を基準にして削る方向（例えば図７の右方向）の段差を意味し、一方、負が基準レンズの表面２３を基準にして盛り上げる方向（例えば図７の左方向）の段差を意味する。
【００９５】
図９は、対物レンズＰＬ２の基準レンズにおける軸上のＯＰＤ収差を示したものであり、図９（ａ）は第１の波長λ１の光束に関してのＯＰＤ収差を示し、図９（ｂ）は第２の波長λ２の光束に関してのＯＰＤ収差を示している。なお、図９中、ＷＦＡは波面収差の大きさをλｒｍｓで表したものである。
【００９６】
図１０は、第１の段差部２０を対物レンズＰＬ２の基準レンズに形成した場合の当該対物レンズＰＬ２における軸上のＯＰＤ収差を示したものであり、図１０（ａ）は第１の波長λ１の光束に関してのＯＰＤ収差を示し、図１０（ｂ）は第２の波長λ２の光束に関してのＯＰＤ収差を示している。なお、図１０中、ＷＦＡは波面収差の大きさをλｒｍｓで表したものである。
【００９７】
ここで、図９（ａ）に示した第１の波長λ１の光束に関しての波面収差と図１０（ａ）に示した第１の波長λ１の光束に関しての波面収差とを比較すると、前者の波面収差が０．００１λｒｍｓであり、後者の波面収差も０．００１λｒｍｓであり、両者とも同じ波面収差となっている。このことから、多段からなる非周期的な輪帯状の段差部（第１の段差部２０）を基準レンズに形成しても、第１の波長λ１の光束に関しての波面収差に影響を与えていないことが分かる。
【００９８】
なお、第１の段差部２０を基準レンズに形成した場合における第１の波長λ１の光束に関しての波面収差は上述したように０．００１λｒｍｓであり、回折限界内に補正されている。
【００９９】
一方、図９（ｂ）に示した第２の波長λ２の光束に関しての波面収差と図１０（ｂ）に示した第２の波長λ２の光束に関しての波面収差とを比較すると、前者の波面収差が０．２５２λｒｍｓであり、後者の波面収差が０．０５２λｒｍｓであり、多段からなる非周期的な輪帯状の第１の段差部２０を基準レンズに形成した場合の波面収差は、第１の段差部２０を基準レンズに形成しない場合の波面収差＝０．２５２λｒｍｓから０．０５２λｒｍｓに補正されている。
【０１００】
なお、第１の段差部２０を基準レンズに形成した場合における第２の波長λ２の光束に関しての波面収差は上述したように０．０５２λｒｍｓであり、回折限界内に補正されている。
【０１０１】
ところで、本実施の形態２では、第１の段差部２０を光源側つまり第１面ｒ１に形成するようにしているが、本発明はこれに限定されることなく、第１の段差部２０を光情報記録媒体（光ディクス）側つまり第３面ｒ３側に形成するようにしてもよい。この場合、樹脂層２２は第３面ｒ３に形成するようにする。
【０１０２】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、上述した実施の形態１の（１）〜（５）の作用効果に加えて、次のような利点もある。
【０１０３】
すなわち、一般的に、ガラスレンズにおいては、成型によって非球面化は容易であるものの、上述した第１の段差部２０のような微細形状を成型で作製するのは困難である。しかし、本実施の形態２のように第１の段差部２０を樹脂層２２に形成するレプリカレンズでは、その微細形状を成型で作製するのは容易であり、製造上の困難さがないという利点がある。
【０１０４】
また、ガラスの温度に対する屈折率の変化は樹脂に比べて約０．１倍程度と小さい。そのため、本実施の形態２の対物レンズＰＬ２としてのレプリカレンズのように、レンズの大半がガラスで占められているレプリカレンズの場合は、不均一な温度環境下の影響が樹脂製対物レンズに比べて小さくできるという利点もある。
【０１０５】
（実施の形態３）
【０１０６】
次に、実施の形態３に係る光学ピックアップ用対物レンズ（以下、対物レンズという。）について説明する。
【０１０７】
本実施の形態３においても、上記実施の形態１で説明した関係式１〜４が成立するものとする。
【０１０８】
図１１は光源側から見た対物レンズＰＬ３の正面図を示し、図１２は図１１の対物レンズＰＬ３の断面図を示し、図１３は図１２の符号Ｃで示される部分（光源側の輪帯部分）の拡大図（模式的に示した図）を示し、図１４は図１２の符号Ｄで示される部分（光源側の輪帯部分）の拡大図（模式的に示した図）を示している。
【０１０９】
なお、図１１の対物レンズＰＬ３は、図１２の対物レンズＰＬ３を光源側の面（第１の面）から見た正面図を示している。
【０１１０】
対物レンズＰＬ３は、上述した実施の形態１の場合と同様に、図１２に示すように、光源側の面（第１の面）および光ディスク側の面（第２の面）の両面は非球面に形成されている。この例では、第１の面の面番号をｒ１とし、第２の面の面番号をｒ２とする。これ以降は、面番号ｒ１の第１の面を「第１面ｒ１」とし、面番号ｒ２の第２の面を「第２面ｒ２」とする。
【０１１１】
対物レンズＰＬ３は、例えば樹脂製の両凸非球面レンズであり、ＣＤに対する再生または記録のときに必要となる第２の開口数ＮＡ２に対応する領域（つまり第２の開口数ＮＡ２以下の値に対応する領域）と、ＤＶＤに対する再生または記録のみにおいて必要となる第１の開口数ＮＡ１に対応する領域と第２の開口数ＮＡ２に対応する領域との差分の領域（つまり第２の開口数ＮＡ２より大きい値に対応する領域）とに区分されている。
【０１１２】
対物レンズＰＬ３の両面のうち一方の面、例えば第１面ｒ１においては、第２の開口数ＮＡ２に対応する領域には、第１の波長λ１の光束に対し２πの整数倍の位相差を発生させる多段からなる非周期的な輪帯状の第１の段差部３０ａが形成されているとともに、第１の開口数ＮＡ１に対応する領域と第２の開口数ＮＡ２に対応する領域との差分の領域には、第１の波長λ１の光束に関しての温度特性を改善するためのものであって、第１の波長λ１の光束に対し２πの整数倍の位相差を発生させる多段からなる非周期的な輪帯状の第２の段差部３０ｂが形成されている。
【０１１３】
具体的には、対物レンズＰＬ３の第１面ｒ１には、輪帯１〜輪帯５の５本の輪帯を有する第１の段差部３０ａと、輪帯６〜輪帯８の３本の輪帯を有する第２の段差部３０ｂとが形成され、輪帯として８本の非周期的な段差部（第１の段差部３０ａおよび第２の段差部３０ｂ）が基準レンズの表面３１に形成されている。ここでは、第１の段差部３０ａは、図１３に示すように基準レンズの表面３１を基準にして削る方向の段差の輪帯を有する段差部であり、第２の段差部３０ｂは、図１４に示すように基準レンズの表面３１を基準にして盛り上げる方向の段差の輪帯を有する段差部である。
【０１１４】
なお、第１の段差部３０ａおよび第２の段差部３０ｂは、上記実施の形態１の第１の段差部１０と同様の構造になっている。
【０１１５】
ここで、図１１〜１４に示す対物レンズＰＬ３の光学定数を表７に示し、基準レンズの非球面データ（第１面ｒ１および第２面ｒ２の非球面データ）を表８に示し、輪帯構造（輪帯１〜輪帯５の５本の輪帯で構成される第１の段差部３０ａおよび輪帯６〜輪帯８の３本の輪帯で構成される第２の段差部３０ｂ）を表すデータを表９に示す。なお、レンズの中心厚は１．７５ｍｍである。
【表７】
2007193873.tif 000012
【０１１６】
なお、表７からは、上述した関係式１〜４が成立しているのが分かる。ちなみに、これらの関係式が成立していることを、以下に具体的に例示する。
【０１１７】
透明保護基板厚（ｍｍ）に関し、ｔ１＝０．６<ｔ２＝１．２
【０１１８】
波長（ｎｍ）に関し、λ１＝６６０<λ２＝７８５
【０１１９】
開口数に関し、ＮＡ１＝０．６５>ＮＡ２＝０．５１
【０１２０】
結像倍率に関し、−０．０５<β＝−０．０３<−０．０１
【表８】
2007193873.tif 000013
【０１２１】
なお、表８において、実施の形態３ではＡ１２〜Ａ２０の非球面係数はゼロである。また、近軸曲率半径の単位は「ｍｍ」である。
【表９】
2007193873.tif 000014
【０１２２】
なお、表９において、「輪帯の始まる高さ」の単位は「ｍｍ」であり、「輪帯の終了する高さ」の単位は「ｍｍ」であり、「基準レンズからの光軸上でのシフト量」の単位は「μｍ」である。また、｜Ｄλ１｜＝１．２１９μｍである。
【０１２３】
表３中の「基準レンズからの光軸上でのシフト量」における符号は、正が基準レンズの表面３１を基準にして削る方向（例えば図１２の右方向）の段差を意味し、一方、負が基準レンズの表面３１を基準にして盛り上げる方向（例えば図１２の左方向）の段差を意味する。
【０１２４】
すなわち、第１の段差部３０ａは、基準レンズの表面３１を基準にして削る方向の段差の輪帯を有する段差部である（図１３参照）。第２の段差部３０ｂは、基準レンズの表面３１を基準にして盛り上げる方向の段差の輪帯を有する段差部である（図１４参照）。
【０１２５】
図１５は、対物レンズＰＬ３の基準レンズにおける軸上のＯＰＤ収差を示したものであり、図１５（ａ）は第１の波長λ１の光束に関してのＯＰＤ収差を示し、図１５（ｂ）は第２の波長λ２の光束に関してのＯＰＤ収差を示している。なお、図１５中、ＷＦＡは波面収差の大きさをλｒｍｓで表したものである。
【０１２６】
図１６は、第１の段差部３０ａを対物レンズＰＬ３の基準レンズに形成した場合の当該対物レンズＰＬ３における軸上のＯＰＤ収差を示したものであり、図１６（ａ）は第１の波長λ１の光束に関してのＯＰＤ収差を示し、図１６（ｂ）は第２の波長λ２の光束に関してのＯＰＤ収差を示している。なお、図１６中、ＷＦＡは波面収差の大きさをλｒｍｓで表したものである。
【０１２７】
ここで、図１５（ａ）に示した第１の波長λ１の光束に関しての波面収差と図１６（ａ）に示した第１の波長λ１の光束に関しての波面収差とを比較すると、前者の波面収差が０．００１λｒｍｓであり、後者の波面収差も０．００１λｒｍｓであり、両者とも同じ波面収差となっている。このことから、多段からなる非周期的な輪帯状の段差部（第１の段差部３０ａ）を基準レンズに形成しても、第１の波長λ１の光束に関しての波面収差に影響を与えていないことが分かる。
【０１２８】
なお、第１の段差部３０ａを基準レンズに形成した場合における第１の波長λ１の光束に関しての波面収差は上述したように０．００１λｒｍｓであり、回折限界内に補正されている。
【０１２９】
一方、図１５（ｂ）に示した第２の波長λ２の光束に関しての波面収差と図１６（ｂ）に示した第２の波長λ２の光束に関しての波面収差とを比較すると、前者の波面収差が０．１０１λｒｍｓであり、後者の波面収差が０．０４１λｒｍｓであり、多段からなる非周期的な輪帯状の第１の段差部３０ａを基準レンズに形成した場合の波面収差は、第１の段差部３０ａを基準レンズに形成しない場合の波面収差＝０．１０１λｒｍｓから０．０４１λｒｍｓに補正されている。
【０１３０】
なお、第１の段差部３０ａを基準レンズに形成した場合における第２の波長λ２の光束に関しての波面収差は上述したように０．０４１λｒｍｓであり、回折限界内に補正されている。
【０１３１】
ところで、一般的に、第１の波長λ１の光源としてレーザ光源を使用した場合、そのレーザ光源は、温度によって、１度当たり０．２ｎｍ／ｄｅｇの波長の変化が発生する。
【０１３２】
そこで、本実施の形態３では、この波長変化を利用して、上述したように第１の開口数ＮＡ１に対応する領域と第２の開口数ＮＡ２に対応する領域との差分の領域（つまり第２の開口数ＮＡ２より大きい値に対応する領域）に第２の段差部３０ｂを形成することにより、第１の波長λ１の光束に関しての温度特性を改善するようにしている。
【０１３３】
図１７は、図１６（ａ）の状態から温度変化を＋５０ｄｅｇとしたときの第１の波長λ１の光束のＯＰＤ収差を示したものであり、図１７（ａ）は比較データとして第２の段差部３０ｂが第１面ｒ１に無い場合における第１の波長λ１の光束に関してのＯＰＤ収差を示し、図１７（ｂ）は第２の段差部３０ｂが第１面ｒ１に有る場合における第１の波長λ１の光束に関してのＯＰＤ収差を示す。なお、図１７中、ＷＦＡは波面収差の大きさをλｒｍｓで表したものである。
【０１３４】
ここで、図１７（ａ）に示した第１の波長λ１の光束に関しての波面収差と図１７（ｂ）に示した第１の波長λ１の光束に関しての波面収差とを比較すると、前者の波面収差が０．０４９λｒｍｓであり、後者の波面収差が０．０２２λｒｍｓであり、多段からなる非周期的な輪帯状の第２の段差部３０ｂを基準レンズに形成した場合の波面収差は、第２の段差部３０ｂを基準レンズに形成しない場合の波面収差＝０．０４９λｒｍｓから０．０２２λｒｍｓに補正されている。
【０１３５】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、上述した実施の形態１の（１）〜（５）の作用効果に加えて、次のような利点がある。
【０１３６】
すなわち、第１の開口数ＮＡ１に対応する領域と第２の開口数ＮＡ２に対応する領域との差分の領域に設けられ、第１の波長λ１の光束に関しての温度特性を改善するための第２の段差部３０ｂによって、第１の波長λ１の光束に関しての温度変化に伴って発生する収差を抑制することができる。
【０１３７】
これにより、温度変化の影響が顕著に現れる、焦点距離の長い光ピックアップ対物レンズにおいても、第１の波長λ１の光束に関して高ＮＡ化が可能となる。
【０１３８】
なお、上述した実施の形態１〜３に係る対物レンズは、ＤＶＤあるいはＣＤの再生専用または記録専用の駆動装置、ＤＶＤあるいはＣＤの再生記録用の駆動装置（再生機能および記録機能を有する駆動装置）などに設けられる光ピックアップ光学系に使用される対物レンズとして有用である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、ＤＶＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷなど光情報記録媒体に対する再生および記録のうち少なくとも何れか一方を行う駆動装置に使用される光ピックアップ光学系に用いられる光ピックアップ用対物レンズに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】実施の形態１に係る光ピックアップ用対物レンズを光源側から見た正面図である。
【図２】図１に示した光ピックアップ用対物レンズの断面を示す断面図である。
【図３】図２に示した光ピックアップ用対物レンズの第１の段差部を拡大した拡大図である。
【図４】実施の形態１に係る光ピックアップ用対物レンズの基準レンズにおける軸上のＯＰＤ収差を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る第１の段差部を光ピックアップ用対物レンズの基準レンズに形成した場合の当該対物レンズにおける軸上のＯＰＤ収差を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る光ピックアップ用対物レンズを光源側から見た正面図である。
【図７】図６に示した光ピックアップ用対物レンズの断面を示す断面図である。
【図８】図７に示した光ピックアップ用対物レンズの第１の段差部を拡大した拡大図である。
【図９】実施の形態２に係る光ピックアップ用対物レンズの基準レンズにおける軸上のＯＰＤ収差を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る第１の段差部を光ピックアップ用対物レンズの基準レンズに形成した場合の当該対物レンズにおける軸上のＯＰＤ収差を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る光ピックアップ用対物レンズを光源側から見た正面図である。
【図１２】図１１に示した光ピックアップ用対物レンズの断面を示す断面図である。
【図１３】図１２に示した光ピックアップ用対物レンズの第１の段差部を拡大した拡大図である。
【図１４】図１２に示した光ピックアップ用対物レンズの第２の段差部を拡大した拡大図である。
【図１５】実施の形態３に係る光ピックアップ用対物レンズの基準レンズにおける軸上のＯＰＤ収差を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る第１の段差部を光ピックアップ用対物レンズの基準レンズに形成した場合の当該対物レンズにおける軸上のＯＰＤ収差を示す図である。
【図１７】実施の形態３に係る光ピックアップ用対物レンズに対して温度変化を＋５０ｄｅｇとしたときの第１の波長λ１の光束のＯＰＤ収差を示す図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０，２０，３０ａ  第１の段差部
１１，２３，３１  光ピックアップ用対物レンズの基準レンズの表面
２１  ガラスレンズ（非球面レンズ）
２２  樹脂層
３０ｂ  第２の段差部
ＮＡ１  第１の波長の光に対応する開口数
ＮＡ２  第２の波長の光に対応する開口数
ＰＬ１，ＰＬ２，ＰＬ３  光ピックアップ用対物レンズ
ｒ１  光ピックアップ用対物レンズの第１面（非球面）
ｒ２  光ピックアップ用対物レンズの第２面（非球面）
ｒ３  光ピックアップ用対物レンズの第３面（非球面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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