(57)【要約】【課題】各通信装置の物理的な位置情報を自動的に取得することができるネットワーク機器管理システムを実現する。【解決手段】受信状態取得部１２は、物理的位置が既知である通信装置から送信される信号の電力線１を介した受信状態を検出する。電力線経路距離算出部１３は、検出された信号受信状態に基づいて、物理的位置が既知である通信装置と物理的位置が未知である通信装置との電力線１の経路上の距離を算出する。物理位置算出部１４は、算出された経路距離と、予め登録された電力線の物理的経路位置情報と、物理的位置が既知である通信装置の位置情報とに基づいて、物理的位置が未知である通信装置の物理的な位置を求める。【選択図】図２
2007329581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して複数の通信装置が接続されるネットワーク機器管理システムであって、
物理的位置が未知である通信装置における物理的位置が既知である通信装置から送信される信号の前記電力線を介した受信状態を検出する受信状態取得部と、
前記受信状態取得部における信号受信状態に基づいて、前記物理的位置が既知である通信装置と前記物理的位置が未知である通信装置との前記電力線の経路上の距離を算出する電力線経路距離算出部と、
前記算出された経路距離と、予め登録された前記電力線の物理的経路位置情報と、前記物理的位置が既知である通信装置の位置情報とに基づいて、前記物理的位置が未知である通信装置の物理的位置を求める物理位置算出部とを備えたネットワーク機器管理システム。
【請求項２】
物理的位置が既知である通信装置が複数存在する場合、電力線経路距離算出部は、それぞれの通信装置との経路上の距離を算出し、物理位置算出部は、前記算出されたそれぞれの通信装置との経路上の距離と、当該それぞれの通信装置の物理的位置の情報とに基づいて、物理的位置が未知である通信装置の物理的位置を求めることを特徴とする請求項１記載のネットワーク機器管理システム。
【請求項３】
物理位置算出部で算出された通信装置の物理的位置の情報を管理する物理的位置情報管理部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のネットワーク機器管理システム。
【請求項４】
物理的位置情報管理部で管理される通信装置の物理的位置の情報を用いて、前記通信装置の物理的位置を地図上に表示させる表示制御部を備えたことを特徴とする請求項３記載のネットワーク機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を介して通信がなされる通信装置が複数電力線に配置された電力線搬送通信システムを管理するための、ネットワーク機器管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力線搬送通信システムは、電力線に複数の通信装置を配置し、電力線を介してこれら通信装置間で通信がなされるシステムである。このシステムを構築するにあたっては、システムに配置される通信装置が管理できるよう、その取り付け位置を特定し、管理するようになっている。
【０００３】
電力線搬送通信システムでは、通常の信号線による通信のように予め通信が想定された通信線による通信ではなく、電力を供給する電力線を利用して通信がなされるため、通信システムを構成する通信装置は必ずしも所望の位置に設置できるものではなく、その位置を特定するには、通信装置を取り付けた後にその位置を特定する必要がある。
数が少ない場合には、人手により位置を特定する手法も有効であるものの、数が増えたりその取り付け範囲が広範囲に渡るとかなりの負担となるため、最近では、位置特定用装置によりその位置特定を行わせる技術が考えられている。
【０００４】
このような位置特定用装置による従来の位置特定手法としては、電力線に取り付ける通信装置とは別体の位置情報検出装置を用いて通信装置の位置を特定する手法が提案されている。この手法においては、電力線に取り付ける通信装置に無線通信機能を付加しておき、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能と無線通信機能とを有する位置情報検出装置を、電力線に取り付けられた通信装置に近づけ、位置情報検出装置のＧＰＳ機能によりその位置を特定する。そして、無線通信機能を利用して、ＧＰＳ機能により特定された位置情報を位置情報検出装置が通信装置に送信し、通信装置が無線通信機能により受信した位置情報を電力線を介して管理端末に送信するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６４３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記文献に記載されたような従来の手法では、電力線搬送通信システムを構成する通信装置に無線通信機能を付加する必要がある。更に、この手法では、位置特定用装置を利用はしているものの、人が位置情報検出装置のボタンを押下することでその位置での位置情報を取得し、その位置情報が通信装置に送信されるようになっており、自動的に通信装置の位置を特定することができない。そのため、各通信装置毎に人手により位置情報検出装置を用いて通信装置の位置特定を行う必要があり、通信装置の数が多い場合や、電力線搬送通信システムの領域が広い場合、例えば宅外でシステムが構築されるような場合には、実用的ではないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、電力線搬送通信システムにおいて、各通信装置の物理的位置の情報を自動的に取得することができるネットワーク機器管理システムの実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るネットワーク機器管理システムは、物理的位置が未知である通信装置における物理的位置が既知である通信装置から送信される信号の電力線を介した受信状態を検出する受信状態取得部と、この信号受信状態に基づいて、物理的位置が既知である通信装置と物理的位置が未知である通信装置との電力線の経路上の距離を算出する電力線経路距離算出部と、算出された経路距離と、予め登録された電力線の物理的経路位置情報と、物理的位置が既知である通信装置の位置情報とに基づいて、物理的位置が未知である通信装置の物理的位置を求める物理位置算出部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のネットワーク機器管理システムは、物理的位置が既知である通信装置からの信号の受信状態と、電力線の物理的経路位置情報と、物理的位置が既知である通信装置の位置情報とから、物理的位置が未知である通信装置の物理的位置を求めるようにしたので、物理的位置が未知である通信装置の物理的位置の情報を自動的に取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるネットワーク機器管理システムを示す構成図である。
図において、ネットワーク機器管理システムは、電力線１、通信装置２，３ａ〜３ｄからなり、各通信装置２，３ａ〜３ｄは電力線１を介して相互に通信を行うよう構成されている。また、本実施の形態において、通信装置２はその物理的位置が既知であり、通信装置３ａ〜３ｄは、その物理的位置が未知であって通信装置２の物理的位置情報を有しているものとする。尚、図１では、電力線１上に通信装置２，３ａ〜３ｄのみ接続されている例を示しているが、この個数に限定されるものではない。
【００１１】
図２は、通信装置３ａ〜３ｄの内部構成図である。
図示のように、これら通信装置３ａ〜３ｄは、電力線搬送通信部１１、受信状態取得部１２、電力線経路距離算出部１３、物理位置算出部１４、電力線経路物理位置情報記憶部１５、通信装置物理位置情報記憶部１６を備えている。電力線搬送通信部１１は、電力線１を介して通信装置２との通信を行う機能部である。受信状態取得部１２は、電力線搬送通信部１１を介して通信装置２からの信号の受信状態を取得する機能部である。電力線経路距離算出部１３は、受信状態取得部１２における受信状態の値に基づいて、通信装置２と自通信装置との電力線１経路上の距離を算出する機能部である。物理位置算出部１４は、電力線経路距離算出部１３にて算出された電力線経路距離と、電力線経路物理位置情報記憶部１５に記憶されている電力線経路物理位置情報と、通信装置物理位置情報記憶部１６に記憶されている通信装置２の通信装置物理位置情報とに基づいて、自通信装置の物理的位置を算出する機能を有している。電力線経路物理位置情報記憶部１５は、電力線１経路の物理的位置を表す電力線経路物理位置情報を記憶するための記憶部である。通信装置物理位置情報記憶部１６は、通信装置２の物理的位置を表す通信装置物理位置情報を記憶するための記憶部である。
【００１２】
また、通信装置２については、電力線１を介して通信装置３ａ〜３ｄと通信を行う機能を有するものであればどのような構成であってもよい。
【００１３】
次に、実施の形態１のネットワーク機器管理システムの動作について説明する。
図３は、実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
例えば、動作の一例として、通信装置３ａが電力線１に接続され、この通信装置３ａの物理的位置が未知であるため、これを求める場合を説明する。電力線１の経路の物理的な位置の情報及び通信装置２の物理的位置の情報は既知であり、それぞれ通信装置３ａの電力線経路物理位置情報記憶部１５及び通信装置物理位置情報記憶部１６に格納されているものとする。
【００１４】
先ず、通信装置３ａの受信状態取得部１２は、電力線搬送通信部１１を介して、自通信装置３ａにおける通信装置２の信号の強さＤを取得する（ステップＳＴ１）。これは、受信状態取得部１２が電力線搬送通信部１１を介して電力線１に接続されている通信装置２と通信することによって行う。
ところで、一般に、通信経路上の信号の強度の変化は、減衰定数、即ち、単位長あたりの信号強度の倍率（一般には１未満の値）で表されることが多い。演算を簡略化するため、減衰定数αが電力線の経路中で均一であるとし、発生源での信号の大きさをＳとすると、発生源から経路長Ｌだけ離れた地点での信号の大きさＤは、
Ｄ＝Ｓ・αL・・・（１）
と表される。式（１）を変形すれば、
Ｌ＝ｌｏｇα（Ｄ／Ｓ）・・・（２）
が得られる。
【００１５】
次に、電力線経路距離算出部１３は、式（２）に従って、通信装置３ａと通信装置２との電力線１の経路上での距離Ｌを求める（ステップＳＴ２）。
その後、物理位置算出部１４は、ステップＳＴ２において得られた距離Ｌと、通信装置物理位置情報記憶部１６に記憶されている通信装置２の物理的位置の情報と、電力線経路物理位置情報記憶部１５に記憶されている電力線１の経路の物理的な位置の情報を用いて、通信装置３ａの物理的位置を判定する（ステップＳＴ３）。即ち、通信装置２の物理的位置から電力線１経路上の経路長Ｌだけ離れた点が通信装置３ａの物理的位置として求められる。
【００１６】
尚、上記の説明では、簡略化のため減衰定数αとして一定のものを用いたが、これに限定されるものではない。例えば、経路の場所によって、また、時刻によって、αが変化するものでも良く、Ｄ、Ｓ、αからＬが算出可能なものであれば、どのようなものであっても良い。
また、上記の説明では、Ｓを既知のものとしたが、通信装置２が通信装置３ａ〜３ｄに送信する形態であってもよいし、通信装置３ａ〜３ｄが受信する信号自体にＳに関する情報を含ませる形態であってもよい。
【００１７】
また、上記実施の形態では、物理的位置が既知である通信装置として通信装置２のみとしたが、複数台の通信装置でその物理的位置が既知である場合、物理的位置が未知の通信装置は、物理的位置が既知である複数台の通信装置と通信し、上記と同様の動作を行って複数の物理的位置の判定結果を得て、これら判定結果に基づいて物理的位置が未知の通信装置の物理的位置を決定するようにしてもよい。例えば、上記例において、物理的位置が未知である通信装置として通信装置３ａ、物理的位置が既知である通信装置として通信装置２と通信装置３ｂとし、これらの物理的位置情報が通信装置３ａの通信装置物理位置情報記憶部１６に記憶されているとする。このような場合、通信装置３ａは、通信装置２からの信号と通信装置３ｂからの信号に基づいて、それぞれ、電力線経路距離算出部１３および物理位置算出部１４は、上記の処理と同様の処理を行って、通信装置３ａの物理的位置を二つ算出する。そして、物理位置算出部１４は、これらの算出結果の平均値を求めるといった演算を行って、通信装置３ａの物理的位置を決定する。これにより、より正確に物理的位置が未知の通信装置の物理的位置を算出することができる。
【００１８】
以上のように、実施の形態１のネットワーク機器管理システムによれば、電力線を介して複数の通信装置が接続されるネットワーク機器管理システムであって、物理的位置が未知である通信装置における物理的位置が既知である通信装置から送信される信号の電力線を介した受信状態を検出する受信状態取得部と、受信状態取得部における信号受信状態に基づいて、物理的位置が既知である通信装置と物理的位置が未知である通信装置との電力線の経路上の距離を算出する電力線経路距離算出部と、算出された経路距離と、予め登録された電力線の物理的経路位置情報と、物理的位置が既知である通信装置の位置情報とに基づいて、物理的位置が未知である通信装置の物理的位置を求める物理位置算出部とを備えたので、物理的位置が未知である通信装置の物理的位置の情報を自動的に得ることができ、通信装置の管理が容易になるという効果がある。
【００１９】
また、物理的位置が未知である任意の通信装置の物理的位置を求める場合に、物理的位置が既知の通信装置は単に信号を送出するだけである等、物理的位置特定のために各通信装置に特に高い性能を要求しないといった効果がある。
【００２０】
また、実施の形態１のネットワーク機器管理システムによれば、物理的位置が既知である通信装置が複数存在する場合、電力線経路距離算出部は、それぞれの通信装置との経路上の距離を算出し、物理位置算出部は、算出されたそれぞれの通信装置との経路上の距離と、それぞれの通信装置の物理的位置の情報とに基づいて、物理的位置が未知である通信装置の物理的位置を求めるようにしたので、物理的位置が未知である通信装置の物理的な位置をより正確に求めることができる。また、物理的位置が既知である通信装置のうち、何らかの原因でいずれかの通信装置からの信号が得られなかった場合でも物理的位置の算出が可能である等、物理的位置特定のための信頼性を向上させることができる。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態２は、電力線１に接続されている通信装置の物理的位置を管理する物理的位置情報管理部を設けると共に、各通信装置で、他の通信装置の物理的位置を地図上に表示するようにしたものである。
【００２２】
図４は、実施の形態２のネットワーク機器管理システムの構成図である。
図示のように、ネットワーク機器管理システムは、電力線１上に通信装置２００，通信装置３００ａ〜３００ｄが接続されることで実現されている。通信装置２００には、物理的位置情報管理部４が設けられている。この物理的位置情報管理部４は、各通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置情報を集中管理する管理部である。また、実施の形態２において、通信装置２００は物理的位置が既知の通信装置であり、通信装置３００ａ〜３００ｄは、その物理的位置が未知であって通信装置２００の物理的位置情報を有しているものとする。更に、通信装置３００ａ〜３００ｄは、それぞれの通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置を地図上に表示させるよう構成されている。
【００２３】
図５は、通信装置３００ａ〜３００ｄの内部構成図である。
図示のように、各通信装置３００ａ〜３００ｄは、電力線搬送通信部１１〜通信装置物理位置情報記憶部１６に加えて、位置情報通信部１７、表示制御部１８、地図情報記憶部１９、表示部２０を備えている。ここで、電力線搬送通信部１１〜通信装置物理位置情報記憶部１６については、実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。但し、通信装置物理位置情報記憶部１６には通信装置２００の物理的位置情報が記憶されている。位置情報通信部１７は、物理位置算出部１４で自通信装置の物理的位置が求められた場合に、通信装置２００に対してこの物理的位置情報を送信すると共に、通信装置２００の物理的位置情報管理部４に保持されている通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置情報を取得する機能を有している。また、表示制御部１８は、位置情報通信部１７で取得された各通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置情報と、地図情報記憶部１９に格納されている地図情報とに基づいて、各通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置と地図とを重ね合わせた表示データを生成する機能を有している。地図情報記憶部１９は、各通信装置３００ａ〜３００ｄの位置を含む地域の地図情報の記憶部である。表示部２０は、表示制御部１８で生成された表示データを表示する表示装置である。
【００２４】
次に、実施の形態２のネットワーク機器管理システムの動作について説明する。
先ず、電力線経路距離算出部１３および物理位置算出部１４による通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置情報の算出処理については実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
次に、物理位置算出部１４において、自通信装置の物理的位置が求められた場合、この物理的位置情報は、位置情報通信部１７を介して通信装置２００の物理的位置情報管理部４に送信される。このように、各通信装置３００ａ〜３００ｄより、物理的位置情報が送られてくるため、物理的位置情報管理部４は、各通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置情報を保持する。
【００２５】
次に、表示制御部１８において、各通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置と地図とを重ね合わせた表示データの生成処理について説明する。先ず、表示制御部１８は、位置情報通信部１７を介して、物理的位置情報管理部４に各通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置情報の取得要求を行う。これにより、物理的位置情報管理部４から、各通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置情報を取得すると、地図情報記憶部１９に記憶されている地図情報と重ね合わせ、地図上に各通信装置３００ａ〜３００ｄの物理的位置が表示された表示データを生成される。また、電力線経路物理位置情報記憶部１５に記憶されている電力線経路物理位置情報を用いて電力線１の経路も重ね合わされる。そして、このような表示データは表示部２０において表示される。
図６は、このような表示画面の説明図である。
図示のように、地図２１上に各通信装置３００ａ〜３００ｄの位置を示す通信装置アイコン２２が重ね合わせて表示されると共に、電力線経路２３も一緒に表示されている。尚、物理的位置情報管理部４において、通信装置２００の物理的位置情報も保持している場合は、地図情報記憶部１９に通信装置２００の位置も含む地図情報を記憶させ、通信装置２００の位置を示すアイコンも含めて表示するようにしてもよい。
【００２６】
尚、上記実施の形態２では、物理的位置情報管理部４を通信装置２００上に設けたが、この構成に限定されるものではなく、通信装置３００ａ〜３００ｄ上、あるいはこれら通信装置２００，３００ａ〜３００ｄとは別の装置として電力線１上に設けてもよい。
【００２７】
以上のように、実施の形態２のネットワーク機器管理システムによれば、物理位置算出部で算出された通信装置の物理的位置の情報を管理する物理的位置情報管理部を備えたので、各通信装置の物理的位置を集中管理することができる。
【００２８】
また、実施の形態２のネットワーク機器管理システムによれば、物理的位置情報管理部で管理される通信装置の物理的位置の情報を用いて、通信装置の物理的位置を地図上に表示させる表示制御部を備えたので、各通信装置がどこに位置しているかが一目瞭然となり、通信装置の管理が容易になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１によるネットワーク機器管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１の通信装置の内部構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるネットワーク機器管理システムを示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２の通信装置の内部構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２における表示画面の説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
２，３ａ〜３ｄ，２００，３００ａ〜３００ｄ  通信装置、４  物理的位置情報管理部、１２  受信状態取得部、１３  電力線経路距離算出部、１４  物理位置算出部、１５  電力線経路物理位置情報記憶部、１６  通信装置物理位置情報記憶部、１８  表示制御部、１９  地図情報記憶部、２０  表示部、２１  地図、２２  通信装置アイコン、２３  電力線経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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