(57)【要約】【課題】保証人を必要とする契約を支援する保証支援システムを提供する。【解決手段】保証事業体１は、第１の条件に従って依頼者へ識別符号を付与する識別符号付与手段４と、保証引受者データベース８に記録された保証引受者に関する情報を第２の条件に従って依頼者に提供する保証引受者情報提供手段５と、保証要求者から保証引受者が弁済を要求された場合に、保証要求者へ弁済する弁済手段６と、弁済手段によって保証要求者へ弁済した場合に、依頼者または依頼者に関係する者（債務者身内１０等）に求償する求償手段７とを備えている。債務者２は、保証引受者情報提供手段によって提供された保証引受者に関する情報から保証引受者を選択する保証引受者選択手段９を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保証要求者から保証を要求された依頼者に、保証引受者を紹介する保証事業体を有する保証支援システムであって、
前記保証事業体は、第１の条件に従って前記依頼者へ識別符号を付与する識別符号付与手段と、
前記保証引受者に関する情報を第２の条件に従って前記依頼者に提供する保証引受者情報提供手段と、
前記保証引受者情報提供手段によって提供された保証引受者に関する情報から前記依頼者によって選択された保証引受者と前記依頼者との間を仲介する仲介手段とを備える
保証支援システム。
【請求項２】
前記保証事業体は、前記保証要求者から保証引受者が弁済を要求された場合に、前記保証要求者へ弁済する弁済手段と、
該弁済手段によって前記保証要求者へ弁済した場合に、前記依頼者または同依頼者に関係する者に求償する求償手段とを備える
請求項１に記載の保証支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保証支援システムに関する。詳しくは、保証人を必要とする契約を支援する保証支援システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、銀行等の金融機関は、住宅ローンの申請を受け付けると、その申請内容を記載した事情説明書を作成し、それを保証会社や信用調査会社へ送付する。保証会社等は、送られてきた事情説明書に基づいてローン申請人の信用状況や担保物件の評価等を審査し、その審査結果を金融機関に回答する。金融機関は、その審査結果を参照して最終的にローン設定の可否を判定する。
【０００３】
この場合、特許文献１に開示されているように、金融機関のサーバコンピュータと、保証会社や信用調査会社のサーバコンピュータとを、通信ネットワークで相互通信可能に接続し、コンピュータによるローン審査の自動化を可能にして、人手によるマニュアル審査の負担を軽減する受託ローン審査システムが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４２３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような審査において「可」と判定される重要な要素の一つとして、保証人または連帯保証人の存在がある。現代社会では、何かを始める時には、多くの契約手続で保証人による保証契約が必要とされている。これは、何かあった場合に、契約者のみの責任能力では今後の対応に不安要素が多く、本人以外にも責任者を代わりに立てることにより、債権を確実に回収するという特徴があるからである。
【０００６】
また、保証人を必要とする契約は様々である。
例えば、債務の一本化のための資金、事業の開業及び拡大等のための資金、並びに奨学金を受ける時に必要なのが、融資保証人であり、月々の支払いを債務者が滞納した場合や債務者が行方不明になった時には融資保証人が代わりに支払う義務を負う。
また、社会に出て就職する時には就職身元保証人が必要であり、故意に会社のお金を横領したり、事故により会社に損害を与えたりした時に、就職した者が行方不明等になって支払えない場合に就職身元保証人が代わりに支払う義務を負う。
また、住居や店舗設立、オフィスの移転等を行なう場合に、ビルやアパート等を借りて入居する際には、賃貸保証人が必要であり、家賃の滞納や立ち退きなどに掛かる費用を、賃借人が行方不明等になって支払えない場合に賃貸保証人が代わりに支払う義務を負う。
このように契約者が契約に違反した場合や契約者が支払うことができない場合等に、保証人特に連帯保証人は代わりに支払う義務を負う。
【０００７】
このように保証人を必要とする契約は身近なものである一方、友人や同僚等に保証人になるようお願いしても、なかなか引き受けてくれなかったり、事情により頼める人がまったくいなかったり、といった場合が多い。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、保証人を必要とする契約を支援する保証支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の保証支援システムは、保証要求者から保証を要求された依頼者に、保証引受者を紹介する保証事業体を有する保証支援システムであって、前記保証事業体は、第１の条件に従って前記依頼者へ識別符号を付与する識別符号付与手段と、前記保証引受者に関する情報を第２の条件に従って前記依頼者に提供する保証引受者情報提供手段と、前記保証引受者情報提供手段によって提供された保証引受者に関する情報から前記依頼者によって選択された保証引受者と前記依頼者との間を仲介する仲介手段とを備える。
【００１０】
ここで、保証引受者に関する情報を第２の条件に従って依頼者に提供する保証引受者情報提供手段によって、依頼者は多種多様な保証引受者に関する情報を知ることができ、保証人を選びやすくなる。なお、ここでいう「第１の条件」とは、保証事業体が要求する依頼者に関する情報（氏名、住所、電話番号等）を含んだ依頼者からの申し込みがあること等を指し、「第２の条件」とは、保証事業体による審査を通過したこと等を指す。また、「識別符号」とは、ＩＤとパスワードの組み合わせを指す。
【００１１】
また、本発明の保証支援システムにおいて、保証事業体が、保証要求者から保証引受者が弁済を要求された場合に、保証要求者へ弁済する弁済手段と、弁済手段によって保証要求者へ弁済した場合に、依頼者または依頼者に関係する者に求償する求償手段とを備える場合には、依頼者が債務を履行できなかったとしても、保証要求者と依頼者との間の契約を有効に保つことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る保証支援システムは、保証人を必要とする契約を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。図１は、本発明を適用した保証支援システムの一例を示す概略図である。
【００１４】
図１において、本発明を適用した保証支援システムは、保証事業体１と、債務者２（依頼者）と、債権者３（保証要求者）と、債務者身内１０とで構成されている。
保証事業体１は、第１の条件に従って依頼者へ識別符号を付与する識別符号付与手段４と、保証引受者データベース８に記録された保証引受者に関する情報を第２の条件に従って依頼者に提供する保証引受者情報提供手段５と、保証要求者から保証引受者が弁済を要求された場合に、保証要求者へ弁済する弁済手段６と、弁済手段によって保証要求者へ弁済した場合に、依頼者または依頼者に関係する者（債務者身内１０等）に求償する求償手段７とを備えている。
【００１５】
また、債務者２は、保証引受者情報提供手段によって提供された保証引受者に関する情報から保証引受者を選択する保証引受者選択手段９を備えている。
【００１６】
ここで、保証事業体１は、識別符号付与手段と保証引受者情報提供手段とを備えていれば、必ずしも弁済手段や求償手段を備えていなくてもよく、また、依頼者に提供される保証引受者に関する情報を記録できれば必ずしも保証引受者データベースに記録されていなくてもよい。
【００１７】
次に、本発明を適用した保証支援システムの流れを図１に基づいて説明する。
例えば銀行等金融機関から融資を受ける融資契約の場合、銀行は融資を受けた者に対する債権者３であり、融資を受けた者は金銭の支払いの義務を負う債務者２であるが、債権者である銀行は、融資する際に、債務者の支払いが滞った場合に備えて債務者に保証人を要求する（ステップＳ１）。
【００１８】
次に、債務者自身で保証人を見つけることができない場合に、債務者２は保証事業体１に保証人を紹介してくれるよう依頼する（ステップＳ２）。その際、債務者２は、保証事業体１が要求する債務者に関する情報や債務に関する情報等を保証事業体に通知する（第１の条件）。これにより、ＩＤとパスワードが債務者に付与される。この際、保証事業体が債務者の代わりに債権者に弁済した場合には、債務者身内（配偶者、親、兄弟等）に求償できる旨の契約も交わされる。
【００１９】
次に、通知された債務者に関する情報や債務に関する情報等について、保証事業体１は保証事業体への登録を認めるかどうかの審査を行い、審査を通過すると（第２の条件）、保証事業体１は、保証引受者データベース８に記録された保証引受者に関する情報（保証引受者の職業、勤続年数、住所のある県、性別、年齢等）を債務者２に提示する（ステップＳ３）。具体的な提示方法としては例えば、会員登録した後に、保証事業体１が運営するサーバに、ＩＤとパスワードを保有する債務者２が、ＩＤとパスワードを入力してログインすることで保証引受者に関する情報を提示されるといった方法等が挙げられる。
【００２０】
そして、債務者２は、提示された保証引受者に関する情報の中から、保証引受者を選択して（ステップＳ４）、債務者２は所定の料金を支払う。ここで債務者が支払う所定の料金が保証人引受者への報酬に当てられる。一方、保証事業体１は、選択された保証引受者と債務者２との間の取り次ぎ等の仲介を行なう。保証引受者を選択した債務者２は、保証引受者を保証人として債権者３に提示する（ステップＳ５）。提示された保証人が債権者３に認められて債務者２と債権者３との間で融資契約が成立すると、保証事業体１は、債務額のうち所定の割合の金額を成功報酬として債務者２から受け取るが、保証人が認められて契約が成立するまで、債務者２は何度でも料金が別途発生することなく保証引受者を選択できる。
【００２１】
また、債務者２が債務を債権者に返済できず、債権者が保証引受者に弁済を要求してきた場合、保証事業体１は保証引受者名義で債権者に弁済する（ステップＳ６）。そして、保証事業体１が弁済した場合には、保証事業体１は債務者２または債務者身内１０（配偶者、親、兄弟等）に求償する（ステップＳ７）。
本実施例では、銀行等金融機関との融資契約を例に挙げて本発明を説明したが、賃貸契約時の保証や就職時の保証等の保証においても本発明を適用した保証支援システムを適用できることは勿論である。
【００２２】
このように、本発明を適用した保証支援システムにおいて、保証事業体が、第１の条件に従って依頼者へ識別符号を付与する識別符号付与手段と、保証引受者に関する情報を第２の条件に従って依頼者に提供する保証引受者情報提供手段とを備えているので、依頼者は多種多様な保証引受者に関する情報を知ることができて保証人を選びやすくなり、保証人を必要とする契約を支援することができる。また、本発明を適用した保証支援システムによって、依頼者は、賃貸契約時の保証、就職時の保証、融資契約時の保証等で保証人を探す手間隙や、保証人になるように依頼する際の気遣いや精神的負担等が低減されると共に迅速に各種契約の成立まで進むことができる。
【００２３】
また、本発明を適用した保証支援システムは、保証人を必要とする契約を支援することができるので、例えば賃貸契約において、保証人が決まらずに契約が成立しなかったところ、契約が成立しやすくなり、それにより空き部屋も埋まりやすくなる。
【００２４】
また、本発明を適用した保証支援システムにおいて、保証事業体が、保証要求者から保証引受者が弁済を要求された場合に、保証要求者へ弁済する弁済手段と、弁済手段によって保証要求者へ弁済した場合に、依頼者または依頼者に関係する者に求償する求償手段とを備えているので、依頼者が債務を履行できなかったとしても、保証要求者と依頼者との間の契約を有効に保つことができ、安定して今後の活躍に繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用した保証支援システムの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    保証事業体
２    債務者
３    債権者
４    識別符号付与手段
５    保証引受者情報提供手段
６    弁済手段
７    求償手段
８    保証引受者データベース
９    保証引受者選択手段
１０    債務者身内
【図１】
2007140668.tif 000003