(57)【要約】      （修正有）【課題】  学校内に部外者が不法侵入して引き起こされる異常事態の内容を校内に在中の先生がリアルタイムに認識できること。【解決手段】  複数の教室内に常備される無線式警報発信器２と、連絡通報室（教職員室）に設置される無線式警報受信盤５と、警報発信器２からの緊急信号を受信した警報受信盤５からの応答信号により予め登録した通報先に電話回線を通じて発信し、通報先が着信すると予め記憶させたメッセージを通報する自動通報装置とを備え、警報発信器２に設けられた緊急押しボタン２１が押されると待機状態から受信状態に切換り、警報受信盤５が緊急信号を受信すると更に通話可能状態に切換る送受信機能を内蔵し、警報受信盤５には、警報発信器２からの緊急信号を受信すると警報発信器２へ応答信号を発信するとともに、警報発信器２による警報元を特定して表示し、内部放送システム９に自動的に接続し予め記憶させたメッセージを放送する制御部を設けた。【選択図】    図１
2007026342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部放送システムを備えた学校・事業所などで使用されるセキュリティシステムであって、
複数の教室または部署内に常備される無線式警報発信器と、教職員室や警備室や管理人室などの連絡通報室に設置される無線式警報受信盤と、この警報受信盤に接続され、前記警報発信器からの緊急信号を受信した前記警報受信盤からの応答信号によってあらかじめ登録した通報先に電話回線を通じて発信し、通報先が着信するとあらかじめ記憶させたメッセージを通報する自動通報装置とを備え、
前記警報発信器には、押されることで緊急信号を一定時間発信する緊急押しボタンを設けるとともに、前記緊急押しボタンが押されると待機状態から受信状態に切り換わり、前記警報受信盤が緊急信号を受信するとさらに通話可能状態に切り換わる送受信機能を内蔵し、
前記警報受信盤には、前記警報発信器からの緊急信号を受信すると自動的に前記警報発信器へ応答信号を発信するとともに、一定時間警報を発生し、前記警報発信器による警報元を特定して表示または報知し、また前記内部放送システムに自動的に接続し、あらかじめ記憶させたメッセージを放送すること
を特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記警報発信器から通話が開始されると、前記内部放送システムによるメッセージに優先してその通話内容を放送し、同時に前記警報受信盤にもその通話音声が流れるようにした請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記警報受信盤には前記警報発信器との間で双方向通話を可能にする通話応答ボタンを設け、この通話応答ボタンが押されると同時に通話内容が前記内部放送システムを通じて内部放送されるようにした請求項１または２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記自動通報装置の通報先が優先順に複数件登録され、優先順に通報される通報先に着信しないときはリダイヤルされる一方、１件でも着信すれば通報を中止するか、登録された全ての通報先に着信するまで継続するかを選択的に設定可能にした請求項１〜３のいずれか記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記自動通報先に着信した場合、前記警報発信器および前記警報受信盤にその旨を表示させ、このとき前記警報発信器の緊急押しボタンを押すと、前記自動通報先との通話が可能になり、この通話内容が前記内部放送システムにより放送されるとともに、
前記警報受信盤の通報先用応答ボタンを押すと、前記自動通報先との通話が可能になり、この通話内容が前記内部放送システムにより放送されるようにした請求項１〜４のいずれか記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
複数の前記警報発信器を前記各教室または前記各部署内に設置可能で、一の警報発信器との通話可能状態で、他の前記警報発信器の緊急押しボタンが押されると、前記警報受信盤と先の警報発信器との通話可能状態が一時的に保留されて他の前記警報発信器との間で通話可能な状態になるが、前記自動通報装置による自動通報と前記警報受信盤による警報とは行われないようにした請求項１〜５のいずれか記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記警報発信器は教室または部署の内壁面に設置されるが、同内壁面から取り外した状態で常備可能にした請求項１〜６のいずれか記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記警報発信器と前記警報受信盤との間で定期的に自動交信して異常の有無を検知可能で、前記警報発信器から確認信号を発信しても前記警報受信盤からの応答信号を受信できないときには警報受信盤が異常である旨を表示灯の点滅で表示する一方、警報発信器からの確認信号を警報受信盤で受信できないときには警報発信器が異常である旨を同警報発信器の番号とともに表示するようにした請求項１〜７のいずれか記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部放送システムを備えた学校・事業所などでの使用に好適なセキュリティシステムに関し、特に学校において部外者の不法侵入による被害の拡大防止に有効であり、校内で定期的に訓練を行うことで被害を最小限に抑えられる学校等のセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、学校での部外者の侵入による生徒や先生の殺傷事件が増加の傾向にある。ところで、こうした種類の被害を防止するためのセキュリティシステムに関する先行技術として、例えば、ガス感知器、火災感知器、防犯検出器などのセキュリティセンサにより異常事態を検出すると、電話回線を介してあらかじめ設定した通報先に自動的に通報するシステムが提案されている。この自動通報システムは、電話回線に接続する構内交換機を備え、異常時に通報先が通話中であるかあるいは所定回数呼び出しても応答しないかのいずれかであると、あらかじめ設定された通報先を変更し、また全ての通話先が通話中であるかあるいは所定回数呼び出しても応答しないかいずれかの場合に、上記構内交換機に接続される構内放送用スピーカによって異常情報を出力する制御部を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−３６９７９９号公報（第２頁および図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の自動通報システムでは、一般的に通報先が５〜１０件程度登録される上に、リダイヤル機能も複数回になっていることから、構内放送によって異常事態が通報されるまでに１０〜２０分程度かかる。このため、例えば学校の一教室において異常事態が発生した場合、他の教室や教職員室などでは、異常事態の内容を確認できず、被害の拡大につながる可能性がある。
【０００４】
この発明は上述の点に鑑みなされたもので、学校内に部外者が不法侵入して引き起こされる異常事態の内容を校内に在中の複数の先生がリアルタイムに共有認識でき、被害の拡大を最小限に防止することができ、また事業所や工場などにも適用できるセキュリティシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために本発明に係るセキュリティシステムは、内部放送システムを備えた学校・事業所などで使用されるセキュリティシステムであって、複数の教室または部署内に常備される無線式警報発信器と、教職員室や警備室や管理人室などの連絡通報室に設置される無線式警報受信盤と、この警報受信盤に接続され、前記警報発信器からの緊急信号を受信した前記警報受信盤からの応答信号によってあらかじめ登録した通報先に電話回線を通じて発信し、通報先が着信するとあらかじめ記憶させたメッセージを通報する自動通報装置とを備え、前記警報発信器には、押されることで緊急信号を一定時間発信する緊急押しボタンを設けるとともに、緊急押しボタンが押されると待機状態から受信状態に切り換わり、前記警報受信盤が緊急信号を受信するとさらに通話可能状態に切り換わる送受信機能を内蔵し、前記警報受信盤には、前記警報発信器からの緊急信号を受信すると自動的に前記警報発信器へ応答信号を発信するとともに、一定時間警報を発生し、前記警報発信器による警報元（場所）を特定して表示または報知し、また前記内部放送システムに自動的に接続し、あらかじめ記憶させたメッセージを放送することを特徴とする。
【０００６】
上記の構成を有する本発明のセキュリティシステムによれば、学校には１００％設置されている校内放送システムに自動通報機能をもつ警報受信盤を接続して利用できるので、設備費用が比較的安価で済み、また異常事態の発生を知らせる警報発信器は各教室や各部署に複数個ずつ常備でき、しかも無線式にしているので、常備する場所に制約がない。したがって、異常事態が発生したときには、その現場にいる先生や生徒などのうち余裕のある人、つまり緊急押しボタンを簡単に押せる人が即座に押して教職員室や警備室などの連絡通報室に通報できる。また、いったん、緊急押しボタンが押されると、緊急信号が前記警報受信盤へ発信され、警報発信器は待機状態から受信状態に切り換わる。これに対し、警報受信盤は緊急信号を受信すると自動的に応答信号を緊急押しボタンが押された警報発信器へ発信し、その警報発信器がどの教室であるかなど警報元を特定して表示し、警報（音や光）を発生し、さらに内部放送システムに接続してあらかじめ記憶されたメッセージを放送する。この結果、校内（構内）の人々はある場所（教室や部署）で異常事態が発生したことを認識することができ、対応策などを迅速かつ容易に検討できる。一方、応答信号を受信すると、自動通報装置は電話回線を通じて登録した通報先へ発信し、着信した通話先にあらかじめ記録されたメッセージを流し、また警報発信器は受信状態から通話可能状態に切り換わる。この結果、校外（外部）の通報先でも校内で起こっている異常事態の内容を把握でき、対応策を検討できる上、警報発信器と警報受信盤との間で通話が可能になるので、警報元の様子を前記警報受信盤側でも知ることができるから、他の教室の生徒を退去させたり、待機させたりするなどの対応策がとれる。
【０００７】
請求項２に記載のように、前記警報発信器から通話が開始されると、前記内部放送システムによるメッセージに優先してその通話内容を放送し、同時に前記警報受信盤にもその通話音声が流れるようにすることができる。
【０００８】
このように構成すれば、警報受信盤の周辺の人々だけでなく、校内全体に警報元との間の通話が放送されるので、校内全体の人が警報元の状況を確認できる。また校内放送システムが故障している場合、警報元の人が校内放送が開始されないことを確認できるから、警報受信盤の通話応答スイッチが押されなくても警報受信盤の設置場所の周辺の人（例えば教職員）へ一方的に通話して現場の状況を知らせることができる。
【０００９】
請求項３に記載のように、前記警報受信盤には前記警報発信器との間で双方向通話を可能にする通話応答ボタンを設け、この通話応答ボタンが押されると同時に通話内容が前記内部放送システムを通じて内部放送されるようにしてもよい。
【００１０】
このように構成すれば、警報元と警報受信盤がおかれている場所との間での双方向の通話内容を警報受信盤側にいる人の判断で校内全体に放送することができ、校内全体の人々が警報元における詳しい状況を確認できる。
【００１１】
請求項４に記載のように、前記自動通報装置による通報先が優先順に複数件登録され、第一優先の通報先に着信しないときは第二優先の通報先へと優先順に通報され、いずれの通報先も着信しないときにはリダイヤルされる一方、登録された通報先の１件でも着信すれば通報を中止するか、登録された全ての通報先に着信するまで継続するかを選択的に設定可能にしてもよい。
【００１２】
このように構成すれば、通報先を任意にしかも多数登録することもできるために比較的容易に選択して通報先を決定できる。
【００１３】
請求項５に記載のように、前記自動通報先に着信した場合、前記警報発信器および前記警報受信盤にその旨を表示させ、このとき前記警報発信器の緊急押しボタンを押すと、前記自動通報先との通話が可能になり、この通話内容が前記内部放送システムにより放送されるとともに、前記警報受信盤の通報先用応答ボタンを押すと、前記自動通報先との通話が可能になり、この通話内容が前記内部放送システムにより放送されるようにすることができる。
【００１４】
このように構成すれば、警報発信器および警報受信盤のいずれからも通話先との会話が可能になり、あらかじめ記録させたメッセージ以外の情報のやりとりが可能になり、しかもその通話内容を内部放送システムにより校内や事務所内に一斉に放送できる。
【００１５】
請求項６に記載のように、複数の前記警報発信器を前記各教室または前記各部署内に設置可能で、一の警報発信器との通話可能状態で、他の前記警報発信器の緊急押しボタンが押されると、前記警報受信盤と先の警報発信器との通話可能状態が保留されて他の前記警報発信器との間で通話可能な状態になるが、前記自動通報装置による自動通報と前記警報受信盤による警報とは行われないようにすることができる。
【００１６】
このように構成すれば、一の警報発信器において緊急押しボタンが押された上記の各機能が作動中に、別の警報発信器の緊急押しボタンが押されると、先に緊急押しボタンが押された警報発信器との通話が一時保留され、次の緊急押しボタンが押された警報発信器との通話が可能になるので、例えば、不法侵入者が複数人いてそれぞれ異なる場所（例えば複数の教室）へ侵入した場合でも、順次各警報元からの状況を知ることができるために、対応策を立てることが容易になる。
【００１７】
請求項７に記載のように、前記警報発信器は教室または部署の内壁面に設置されるが、同内壁面から取り外した状態で常備可能にしてもよい。
【００１８】
このように構成すれば、不審者などが侵入した際に気づかれないように警報発信器の緊急押しボタンを押すことができる。
【００１９】
請求項８に記載のように、前記警報発信器と前記警報受信盤との間で定期的に自動交信して異常の有無を検知可能で、前記警報発信器から確認信号を発信しても前記警報受信盤からの応答信号を受信できないときには警報受信盤が異常である旨を表示灯の点滅で表示する一方、警報発信器からの確認信号を警報受信盤で受信できないときには警報発信器が異常である旨を同警報発信器の番号とともに表示するようにすることが好ましい。
【００２０】
このように構成すれば、異常事態の発生時に警報発信器および警報受信盤のいずれもが正常に働くことを定期的に確認でき、故障等の心配がなく常に安心して対応できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のセキュリティシステムには、校内に部外者が不法侵入して引き起こされる異常事態の内容を校内に在中の人々はある場所で異常事態が発生したことをリアルタイムで認識することができ、対応策などを迅速かつ容易に検討でき、被害の拡大を最小限に防止でき、また事業所や工場などにおけるセキュリティシステムとしても適用でき、設備費用が安価であるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明のセキュリティシステムについて最良の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施例に係る校内セキュリティシステムで使用される警報発信側と警報受信側の機器を示す説明図である。図２は図１の校内セキュリティシステムで使用される警報発信器２の一実施例の構成を示すブロック図、図３は図１の校内セキュリティシステム１で使用される警報受信盤５の一実施例の構成を示すブロック図である。
【００２４】
本例の校内セキュリティシステム１は、小学校や幼稚園など多数の生徒が複数の教室に分散して教職員から授業を受ける施設での使用に好適で、教職員および生徒ともに定期的に訓練を受けることを前提に使用されるものである。
【００２５】
本例の校内セキュリティシステム１に必要とされる機器は、図１に示すように、各教室に設置または配備される無線式警報発信器２と、教職員室若しくは警備室などの警報通報先（本例では教職員室とする）に設置される無線式警報受信盤５とから構成される。警報発信器２は通常は教室内の壁面に取り付けて設置されるが、壁面から取り外し、持ち運び可能な状態で常備することもできる。
【００２６】
警報発信器２は図１のような形状に限られないが、本例では円盤形で、円形の緊急押しボタン２１を下部中央に設け、その上部左側に通話用スピーカ２２を、上部右寄りに通話用マイク２３をそれぞれ設けている。また、頂部中央から棒状のアンテナ２４を上向きに張り出させている。図２に示すように、警報発信器２にはマイコンにより構成される制御回路部２５が内蔵されており、この制御回路部２５とは、変調部２６、RF送信部２７、復調部２８、RF受信部２９および信号処理部３０が制御信号ライン(点線表示）で接続されている。また、アンテナ２４はアンテナ共用部２４’に接続され、このアンテナ共用部２４’から、一方がRF送信部２７、変調部２６の順に接続され、他方がRF受信部２９、復調部２８の順にそれぞれ接続され、復調部２８および変調部２６は信号処理部３０と接続されている。さらに信号処理部３０にはスピーカ２２とマイク２３とがそれぞれ接続されている。なお、警報発信器２の制御回路部２５をはじめ各回路部２６〜３０の作動用電源には本例では充電式電池３３が使用され、電源安定化回路部３４を介して電力が供給される。また信号処理部３０には、音声信号を増幅する低周波アンプおよび雑音を除去するミュート回路が内蔵されている。
【００２７】
また、警報発信器２において、緊急押しボタン２１の操作スイッチ２１’と制御回路部２５とが制御信号ラインで接続されている。制御回路部２５には、RF送信部２７、変調部２６、RF受信部２９、復調部２８および信号処理部３０がそれぞれ制御信号ラインで接続され、また警報器３１および表示灯３２にも制御信号ラインで接続されている。そして操作スイッチ２１’が押されてONになると、操作スイッチ２１’からONの命令信号が制御回路部２５へ伝達され、制御回路部２５がソフトウェアを実行するための動作を開始する。続いて制御回路部２５から発信される緊急信号が変調部２６へ伝達されると、変調部２６にて送信可能なRF信号（搬送波）に変調されたのち、RF送信部２７およびアンテナ共用部２４’を介してアンテナ２４から送信される。
【００２８】
一方、警報受信盤５がそのRF信号を受信すると、後述するように受信したことを知らせる応答信号を送信するが、このRF信号である応答信号が警報発信器２側のアンテナ２４で受信され、受信したRF信号がアンテナ共用部２４’を介してRF受信部２９へ供給されると、RF受信部２９にて増幅され、復調部２８にてRF信号である応答信号がベースバンド信号に復調されて制御回路部２５へ伝達される。この状態で、制御回路部２５は信号処理部３０に対し通話可能な状態になるように制御信号ラインを通して指令し、スピーカ２２とマイク２３とを通じて警報受信盤５との間で通話が可能になる。なお、上記の変調部２６、RF送信部２７、復調部２８、RF受信部２９および信号処理部３０とは、制御回路部２５から指令信号が出されると、例えば変調部２６では制御回路部２５から発信した信号を変調するように指令が出され、変調部２６で変調されると変調したことが制御回路部２５へフィードバックされ、確認される。また、例えば信号処理部３０に対し通話可能にする旨の指令が出され、信号処理部３０が通話可能状態になると、通話可能になったことが制御回路部２５にフィードバックされる。この状態で、警報発信器２の周辺で音(物音、会話、騒音など）が発生すると、その音がマイクを通じて音声信号として変調部２６へ送られ、RF信号に変調され、RF送信部２７にて増幅され、搬送波としてアンテナ共用部２４’およびアンテナ２４から送信されることになる。ただし、警報発信器２があらかじめ設定された時間内に応答信号を受信できない場合には、緊急信号であるRF信号がアンテナ２４から繰り返し送信される。
【００２９】
さて、図１に示すように、警報受信盤５は正面より見て略四角形の箱形形状で、上部に横長の液晶表示部５１が設けられ、下部には複数個（ここでは４個）の操作ボタン５２が順に並べて配置され、それらの右側に通話用マイク５３が設けられている。また、警報受信盤５の上下方向のほぼ中央には、左側に通話用スピーカ５４が、右側やや中央寄りに緊急表示灯５５がそれぞれ設けられている。さらに、頂部左端から棒状のアンテナ５６を上向きに張り出させている。
【００３０】
この警報受信盤５は、学校にあらかじめ配備されている校内放送システム９の使用を前提とするもので、校内放送システム９に接続される。また、外部通報に一般の電話回線を使用するため、電話回線のモジュラージャック１０に電話線にて接続される。さらに、警報音発生装置（校内スピーカなど）１１にも接続されている。
【００３１】
図３に示すように、警報受信盤５にはマイコンにより構成される制御回路部６１が内蔵されており、制御回路部６１とは、変調部６２、RF送信部６４、復調部６３、RF受信部６５および信号処理部６６がそれぞれ接続されている。アンテナ５６はアンテナ共用部５６’に接続され、また変調部６２および復調部６３は、低周波アンプ、エコーキャンセラー、ミュート制回路などを備えた信号処理部６６に接続されており、この信号処理部６６にスピーカ５４とマイク５３とがそれぞれ接続されている。また、アンテナ共用部５６’の一方にはRF送信部６４が、他方にはRF受信部６５がそれぞれ接続され、RF送信部６４には変調部６２が、RF受信部６５には復調部６３がそれぞれ接続されている。さらに、信号処理部６６は校内放送システム９に接続されている。なお、警報受信盤５の制御回路部６１をはじめ各回路部６３〜６６などを動作させるための電源には、交流１００Ｖの外部電源６７を直流に変換して使用している。また、警報受信盤５にＮＣＵ（自動電話交換ユニット）７０が内蔵されているが、このＮＣＵ７０は電話線で外部電話回線１１’に接続されている。
【００３２】
図３に示すように警報受信盤５において、複数個の操作ボタン５２に対応する登録・操作スイッチ５２’と制御回路部６１とが制御信号ライン（点線表示）で接続されている。制御回路部６１とは、変調部６２、復調部６３、RF送信部６４、RF受信部６５および信号処理部６６がそれぞれ制御信号ラインで接続されている。また、制御回路部６１は、液晶表示部５１のLCD表示部５１’と緊急表示灯５５のLED表示部５５’、校内放送システム９およびＮＣＵ７０ともそれぞれ制御信号ラインで接続されている。ここまでは、双方向の制御信号ラインで、以降は制御回路部６１からの単方向の制御信号ラインである。つまり、制御回路部６１は、警報器（外部スピーカ）６８、音声合成器６９およびダイヤラー７１にそれぞれ単方向の制御信号ラインで接続され、ダイヤラー７１はＮＣＵ７０に向けた単方向の制御信号ラインで接続されている。
【００３３】
さて、警報受信盤５はRF信号である応答信号を警報発信器２へ送信したのち、制御回路部６１からの指令で警報器６８によって警報音を一定時間発生させると同時に、緊急表示灯５５を点滅させ、液晶表示部５１に警報場所（緊急押しボタン２１が押された警報発信器２の設置場所）を表示する。また制御回路部６１から指令を出し、ダイヤラー７１にてあらかじめ登録してある第一優先の通報先の電話番号をダイヤルし、ＮＣＵ７０を経由して電話回線を通じて電話をかける。このとき、第一優先通報先が着信すると、あらかじめ作成して記憶させているメッセージが流れ、相手方に緊急事態の発生を通報する。第一優先の通報先が着信しないときは、第二優先の通報先に通報し、第二優先の通報先も着信しないときには第三優先の通報先に通報する。以降、これを繰り返す。そして、本例では登録した複数の通報先のうち、一件でも着信すると、通報を中止するように設定しているが、複数あるいは全ての通報先が着信するまで、電話による通報を繰り返すように設定することもできる。
【００３４】
また、制御回路部６１による自動通報動作の開始と同時に、校内放送システム９にも自動的に接続されて校内放送が開始され、あらかじめ用意されているメッセージが校内に放送される。このメッセージに、警報場所がどの教室であるなどの情報を付加して放送されるようにすることもできる。ところで、メッセージを放送中に、警報発信器２からの通話が開始されると、メッセージが途中の場合であってもその放送は中止され、警報発信器２からの通話内容が放送される。また、放送されている通話内容は、警報受信盤５のスピーカ５４からも聞くことができる。
【００３５】
さらに、この状態で、警報受信盤５の複数個の操作ボタン５２のうち通話応答用ボタンが押され、通話応答スイッチ５２’がONになると、ON信号が制御回路部６１に送られ、制御回路部６１から信号処理部６６へ対し通話可能にする旨の指令が出され、信号処理部６６が通話可能状態になると、通話可能になったことが制御回路部６１にフィードバックされる。この状態で、通話可能な警報発信器２と警報受信盤５との間で双方向からの通話が可能になる。同時に、制御回路部６１から校内放送システム９へも通話内容を放送する旨の指令が出され、同校内放送システム９が通話内容を放送する状態になると、その旨が制御回路部６１へフィードバックされ、通話内容が校内に放送される。しかし、校内放送システム９が故障等で放送を開始できない場合には、警報発信器２が設置されている教室にいる先生あるいは生徒が校内放送で通話内容が放送されていないことをすぐに確認できるため、仮に警報受信盤５が設置されている側の先生が通話応答ボタン５２を押していない（あるいは押し忘れている）状態でも、警報場所の先生や生徒から警報受信盤５側の先生などへ一方的に通話することができる。
【００３６】
ところで、上記警報発信器２は各教室に少なくとも１台ずつ設置されるもので、一教室に複数台設置することもできる。したがって、一の警報発信器２の緊急押しボタン２１が押され、警報受信盤５との間で相互に通話中に、別の警報発信器２の緊急押しボタン２１が押されるという事態が発生する可能性がある。このような場合、本例の学校セキュリティシステム１では、先に緊急押しボタン２１が押された警報発信器２との通話（可能な状態）を一時的に保留状態にし、次に緊急押しボタン２１が押された警報発信器２との通話ができるように切り換える。次の警報発信器２についても校内放送システム９を通じて通話内容を校内放送するなど先に緊急押しボタン２１が押された警報発信器２と同様の動作を行うが、２回目以降の警報発信器２については外部電話回線に接続を通しての自動通報および警報音の発生は行わない。設置場所が同じ教室で別の警報発信器２の緊急押しボタン２１が押されることはほとんどなく、この場合にはあまり意味がないが、複数の部外者が異なる教室に侵入した場合にこの機能は有効である。
【００３７】
上記に発明に係る校内セキュリティシステムについて一実施例を説明したが、このセキュリティシステムは下記のように実施することができる。本発明のセキュリティシステムは、学校の他、事業所、工場などで使用できるが、日常から定期的に訓練が可能な施設や場所での使用を前提とする。すなわち、学校の場合には、外部から不法侵入者が教室に侵入した場合の本セキュリティシステムの使用態様について、生徒と教職員とが一緒になって訓練を行い、侵入された教室での部外侵入者との対応および他の教室での外部避難の仕方などが訓練される。また、警報発信器２と警報受信盤５との間で定期的に送受信を行い、自動通報システムについても訓練用に登録した通報先に定期的に自動通報が行われ、セキュリティシステムの各機器のチェックがなされる。具体的には、警報発信器２と警報受信盤５との間で定期的に自動交信させることによって異常の有無を検出できるようにすることができる。そのほか、警報発信器２から確認信号を発信しても警報受信盤５からの応答信号を受信できないときには警報受信盤５が異常であると判断し、その旨を警報発信器２の表示灯３２を点滅させて報知することができる。一方、警報発信器２からの確認信号を警報受信盤５で受信できないときには警報発信器２が異常であると判断し、その旨を警報発信器２の番号とともに液晶表示部５１に表示させるようにすることもできる。学校以外でも独立した部屋に多人数が集まる施設、例えば事業所や工場、研究所におけるセキュリティシステムとしても適用できる。この場合には、警報発信器２は各部署や各研究室などに、警報受信盤５は通常、警備室や管理人室などの警報通報先に設置されることになる。以上のように訓練が可能なことを前提としているので、デパートやスーパーマーケット、駅など、訓練を受けていない一般の人々が大勢い集まる施設や場所でのセキュリティには不向きである。
【００３８】
さらに、警報受信盤５の指令で自動通報装置にて自動通報先に着信した場合、警報発信器２および警報受信盤５にその旨を表示させたり、このとき警報発信器２の緊急押しボタン２１が押されると、自動通報先との通話が可能になったり、この通話内容が校内放送システム９により放送されたりするようにできる。また、警報受信盤５の複数個の操作ボタン５２のうち通報先用応答ボタンが押されると、自動通報先との通話が可能になり、この通話内容が校内放送システム９により放送されるようにもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例に係る校内セキュリティシステム１で使用される警報発信器２と警報受信盤５とを示す説明図である。
【図２】図１の校内セキュリティシステム１で使用される警報発信器２の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の校内セキュリティシステム１で使用される警報受信盤５の一実施例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  校内セキュリティシステム
２  無線式警報発信器
５  無線式警報受信盤
９  校内放送システム
１０  モジュラージャック
１１  警報音発生装置（校内スピーカ）
１１’外部電話回線
２１  緊急押しボタン
２１’操作スイッチ
２２  通話用スピーカ
２３  通話用マイク
２４  アンテナ
２４’アンテナ共用部
２５  制御回路部（マイクロコンピュータ）
２６  変調部
２７  RF送信部
２８  復調部
２９  RF受信部
３０  信号処理部
３３  充電式電池
５１  液晶表示部
５１’LCD表示部
５２  操作ボタン
５３  通話用マイク
５４  通話用スピーカ
５５  緊急表示灯
５５’LED表示部’
５６  アンテナ
５６’アンテナ共用部
６１  制御回路部（マイクロコンピュータ）
６２  変調部
６３  復調部
６４  RF送信部
６５  RF受信部
６６  信号処理部
６７  交流１００Ｖの外部電源
６８  警報音発生装置（外部スピーカ）
６９  音声合成装置
７０  ＮＣＵ（自動電話交換ユニット）
７１  ダイヤラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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