(57)【要約】【課題】メールの配送処理の負荷を増大させることなくグループ単位でのメールの共有を実現することができるメール送受信プログラムおよびメール送受信装置を提供すること。【解決手段】配送処理が完了し、メールスプールに格納されたメールを対象としてヘッダ情報を抽出し、メールインデックステーブル１３４ｂに格納する。このメールインデックステーブル１３４ｂには、メールの所有者のユーザＩＤに対応するグループＩＤも設定しておく。そして、グループＩＤとパスワードをもちいて認証がおこなわれた場合は、メールインデックステーブル１３４ｂ中において同一のグループＩＤを有するメールを操作対象とする。【選択図】        図１
2007060156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ単位での電子メールの共有を実現するメール送受信プログラムであって、
メールスプールに格納されているメールの属性情報を該メールの所有者が属しているグループを示す情報とともにインデックス情報へ格納するインデックス作成手順と、
グループ単位でのメールの操作が求められた場合に、前記インデックス情報に格納されているグループを示す情報を参照して操作対象のメールを選択するメール操作手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール送受信プログラム。
【請求項２】
指定されたＩＤとパスワードとを予め登録されたグループ認証情報と照合する認証手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記メール操作手順は、前記認証手順にて正常に認証がおこなわれた場合にグループ単位でのメールの操作に応じることを特徴とする請求項１に記載のメール送受信プログラム。
【請求項３】
前記認証手順は、グループ認証情報をもちいた認証が失敗した場合に予め登録されたユーザ認証情報をもちいた認証をおこない、
前記メール操作手順は、前記ユーザ認証情報をもちいた認証が正常におこなわれた場合にユーザ単位でのメールの操作に応じることを特徴とする請求項１または２に記載のメール送受信プログラム。
【請求項４】
前記メール操作手順は、メールスプールに格納されているメールの削除を求められた場合に、前記インデックス情報に該メールを削除した旨を示すフラグを設定して論理的に削除をおこない、ユーザ単位でのメールの操作を求められた場合にはこの論理的に削除されたメールを操作対象外とし、グループ単位でのメールの操作を求められた場合にはこの論理的に削除されたメールを操作対象とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のメール送受信プログラム。
【請求項５】
グループ単位での電子メールの共有を実現するメール送受信装置であって、
メールスプールに格納されているメールの属性情報を該メールの所有者が属しているグループを示す情報とともにインデックス情報へ格納するインデックス作成手段と、
グループ単位でのメールの操作が求められた場合に、前記インデックス情報に格納されているグループを示す情報を参照して操作対象のメールを選択するメール操作手段と
を備えたことを特徴とするメール送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、グループ単位での電子メールの共有を実現するメール送受信プログラムおよびメール送受信装置に関し、特に、メールの配送処理の負荷を増大させることなくグループ単位でのメールの共有を実現することができるメール送受信プログラムおよびメール送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの普及にともない、企業においても社内および社外との情報のやりとりに電子メールをもちいることが一般的になっている。企業において電子メールをもちいる場合、送信されるメールは組織の代表としての性格を有することがあるにもかかわらず、メールの内容は送信者と送信者により指定された受信者にしか分からないという問題がある。
【０００３】
そこで、特許文献１では、メールのヘッダ情報等を解析することによってメールの送信者もしくは受信者の属するグループを特定し、特定したグループに対応する保存領域にメールを保存するシステムに関する技術が開示されている。
【０００４】
この技術をもちいることにより、グループのメンバーは、他のメンバーが送信もしくは受信したメールの内容を確認できるようになり、情報の共有化が図られるとともに電子メールによる不適切な行為の監視をおこなうことも可能になる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９８６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示されている技術には、メールの配送処理の負荷が増大するという問題がある。近年、インターネットの普及にともなうメールの流量の増大に加え、ウィルスメールやスパムメールといった迷惑メールの対応も求められていることにより、メールの配送処理の負荷が大きくなっている。
【０００７】
特許文献１で開示されている技術は、メールの配送処理の処理量をさらに増加させるものであり、負荷の増大によるメール配送の遅延を生じさせる可能性がある。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、メールの配送処理の負荷を増大させることなくグループ単位でのメールの共有を実現することができるメール送受信プログラムおよびメール送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、グループ単位での電子メールの共有を実現するメール送受信プログラムであって、メールスプールに格納されているメールの属性情報を該メールの所有者が属しているグループを示す情報とともにインデックス情報へ格納するインデックス作成手順と、グループ単位でのメールの操作が求められた場合に、前記インデックス情報に格納されているグループを示す情報を参照して操作対象のメールを選択するメール操作手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、グループ単位での電子メールの共有を実現するメール送受信装置であって、メールスプールに格納されているメールの属性情報を該メールの所有者が属しているグループを示す情報とともにインデックス情報へ格納するインデックス作成手段と、グループ単位でのメールの操作が求められた場合に、前記インデックス情報に格納されているグループを示す情報を参照して操作対象のメールを選択するメール操作手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、配送処理が完了し、メールスプールに格納されたメールを対象としてメールの属性情報とメールの所有者の属するグループの情報をインデックス情報に格納することとし、このインデックス情報を利用してグループ単位でのメールの共有化をおこなうように構成したので、メールの配送処理の負荷を増大させることなくグループ単位でのメールの共有化を実現することができる。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、指定されたＩＤとパスワードとを予め登録されたグループ認証情報と照合する認証手順をさらにコンピュータに実行させ、前記メール操作手順は、前記認証手順にて正常に認証がおこなわれた場合にグループ単位でのメールの操作に応じることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、グループのＩＤとパスワードでの認証が成功した場合にグループ単位でのメールの操作に応じるように構成したので、適切な権限をもったユーザのみを対象としてメールの共有化を実現することができる。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証手順は、グループ認証情報をもちいた認証が失敗した場合に予め登録されたユーザ認証情報をもちいた認証をおこない、前記メール操作手順は、前記ユーザ認証情報をもちいた認証が正常におこなわれた場合にユーザ単位でのメールの操作に応じることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、グループとしての認証が失敗した場合は同一のＩＤとパスワードをもちいてユーザとしての認証をおこない、ユーザとしての認証が成功した場合は、そのユーザが所有するメールのみを操作の対象とするように構成したので、ユーザ認証の仕組みはあるがグループ認証の仕組みはもたない端末プログラムをグループ単位でのメール操作とユーザ単位でのメール操作の両方に対応させることができる。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記メール操作手順は、メールスプールに格納されているメールの削除を求められた場合に、前記インデックス情報に該メールを削除した旨を示すフラグを設定して論理的に削除をおこない、ユーザ単位でのメールの操作を求められた場合にはこの論理的に削除されたメールを操作対象外とし、グループ単位でのメールの操作を求められた場合にはこの論理的に削除されたメールを操作対象とすることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、ユーザ単位での操作におけるメールの削除を物理的にはおこなわずに論理的な削除とし、グループ単位でのメールの操作においては論理的に削除されたメールも操作対象とするように構成したので、ユーザ単位での操作において削除されたメールも共有することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、配送処理が完了し、メールスプールに格納されたメールを対象としてメールの属性情報とメールの所有者の属するグループの情報をインデックス情報に格納することとし、このインデックス情報を利用してグループ単位でのメールの共有化をおこなうように構成したので、メールの配送処理の負荷を増大させることなくグループ単位でのメールの共有化を実現することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、グループのＩＤとパスワードでの認証が成功した場合にグループ単位でのメールの操作に応じるように構成したので、適切な権限をもったユーザのみを対象としてメールの共有化を実現することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、グループとしての認証が失敗した場合は同一のＩＤとパスワードをもちいてユーザとしての認証をおこない、ユーザとしての認証が成功した場合は、そのユーザが所有するメールのみを操作の対象とするように構成したので、ユーザ認証の仕組みはあるがグループ認証の仕組みはもたない端末プログラムをグループ単位でのメール操作とユーザ単位でのメール操作の両方に対応させることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、ユーザ単位での操作におけるメールの削除を物理的にはおこなわずに論理的な削除とし、グループ単位でのメールの操作においては論理的に削除されたメールも操作対象とするように構成したので、ユーザ単位での操作において削除されたメールも共有することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るメール送受信プログラムおよびメール送受信装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
まず、本実施例に係るメール共有方式の概要について説明する。図１は、本実施例に係るメール共有方式の概要を説明するための説明図である。
【００２４】
同図に示すように、本実施例に係るメール送受信装置１００は、ユーザをグループに割り当てて管理し、ユーザとグループの対応をグループメンバーテーブル１３４ａにて定義する。
【００２５】
また、メールの配送処理によって新たなメールがメール送受信装置１００内のメールスプールに格納されると、メールのヘッダ情報等を抽出してメールインデックステーブル１３４ｂに格納する。このメールインデックステーブル１３４ｂは、ユーザからメールの閲覧要求があった場合に、ユーザが保有するメール情報の一覧を高速に生成するためのものである。
【００２６】
ここで、メールスプールとは、メール送受信装置１００にユーザ登録されているユーザ宛に配送されたメールや、メール送受信装置１００にユーザ登録されているユーザが発信したメールの写し等が格納される領域をいう。
【００２７】
メールスプールにおけるメールの格納方式は様々であり、たとえば、代表的なメール配送プログラムであるｓｅｎｄｍａｉｌでは、ユーザごとにｍａｉｌｂｏｘと呼ばれるファイルを設け、その中に該当するユーザのメールを全て格納する方式をとる。また、もう一つの代表的なメール配送プログラムであるｑｍａｉｌでは、ユーザごとにｍａｉｌｄｉｒと呼ばれるディレクトリを設け、その中に該当するユーザのメールを１件ずつ１ファイルとして格納する方式をとる。
【００２８】
本実施例に係るメール共有方式では、メールスプールにおけるメールの格納方式はどのような方式であってもよく、メールスプール中のメールを一意に識別することができるメールＩＤをメールインデックステーブル１３４ｂに保持することにより、メールインデックステーブル１３４ｂとメールスプール中のメールとの対応をとる。
【００２９】
メールＩＤは、独自の方式で割り当てたものであってもよいし、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）において個々のメールを識別するためにもちいられるＵＩＤ（Unique Identifier）等を利用することもできる。
【００３０】
メールスプールは物理的もしくは論理的にユーザごとに領域を分けて管理されており、メールスプールに格納されたメールの情報をメールインデックステーブル１３４ｂに格納する際、メールが格納された領域に対応するユーザのユーザＩＤが取得される。そして、このユーザＩＤをグループメンバーテーブル１３４ａと照合してユーザの属するグループのグループＩＤが取得され、ユーザＩＤとグループＩＤが他の情報とともにメールインデックステーブル１３４ｂに格納される。
【００３１】
メール送受信装置１００は、通常のメール送受信装置と同様に、ユーザ単位でのメールの受信／閲覧に対応する。たとえば、ユーザＩＤとパスワードの認証後にメールスプール中のメールの一覧の照会を求められると、認証したユーザの情報をメールインデックステーブル１３４ｂから抽出して応答する。
【００３２】
さらに、メール送受信装置１００は、グループ単位でのメールの受信／閲覧にも対応する。メール送受信装置１００は、グループＩＤとそれに対応するパスワードをグループ認証テーブル１３１ｂに保持しており、この情報を利用してグループＩＤの認証をおこなう。そして、グループＩＤの認証後にメールスプール中のメールの一覧の照会を求められると、認証したグループＩＤに対応する情報をメールインデックステーブル１３４ｂから抽出して応答する。
【００３３】
また、メールの一覧の照会後にその中のメールの本文および添付ファイルの閲覧を要求された場合は、メールインデックステーブル１３４ｂを参照して要求されたメールのグループＩＤが認証したグループＩＤであることを確認後、メールＩＤに基づいてメールスプールからメールの本文および添付ファイルを取得して応答する。
【００３４】
このように、本実施例に係るメール共有方式では、メールのヘッダ情報とメールの所有者のグループの情報を格納したインデックス情報を設け、この情報を利用することで、グループ単位でのメールの共有を実現する。このインデックス情報の作成は、メールの配送が完了し、メールがメールボックスに格納された後におこなわれるため、メールの配送処理の負荷を増大させることなくメールの共有を実現することができる。
【００３５】
また、本実施例に係るメール共有方式では、メールスプールと独立して設けたインデックス情報をもちいてメールの共有を実現するため、どのような形式のメールスプールであっても対応でき、メールスプール中に共有用の記憶領域を特別に設ける必要もない。
【００３６】
ここで、メール送受信装置１００の基本機能について説明しておく。図２は、本実施例に係るメール送受信装置１００の基本機能を説明するための説明図である。同図に示すように、メール送受信装置１００は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）機能と、ＰＯＰ（Post Office Protocol）／ＩＭＡＰ機能と、ＷＥＢメール機能という３つの基本機能を有する。
【００３７】
ＳＭＴＰ機能は、メールの配送をおこなう機能である。具体的には、配送を依頼されたメールのヘッダ情報から配送先を決定し、決定した配送先へメールを配送する処理をおこなう。メールの配送の依頼元は、端末装置２０１〜２０２のようなメールの送信者が利用する端末装置、もしくは、メール送受信装置１０１〜１０３のような他のメール送受信装置である。また、メールの配送先は、メール送受信装置１０１〜１０３のような他のメール送受信装置、または、メール送受信装置１００内のメールスプールである。
【００３８】
ＳＭＴＰ機能には、ウィルスメールやスパムメール等の迷惑メールを検出し、迷惑メールとして検出したメールを排除したり、メールヘッダに迷惑メールとして検出されたことを示す情報を付与したりする機能を追加することもできる。
【００３９】
ＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能は、メール送受信装置１００内のメールスプールに格納されているメールを受信者の求めに応じて受信もしくは閲覧させる機能である。受信もしくは閲覧に際しては、ＩＤとパスワードを送信させ、予め登録されている認証情報と一致した場合のみ、当該ＩＤに対応するメールの受信もしくは閲覧をおこなわせる。
【００４０】
ＷＥＢメール機能は、ＷＥＢブラウザ上でメールの送受信を可能にする機能である。この機能は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に基づいてユーザの要求を受け付け、必要に応じてＳＭＴＰ機能やＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能を内部的に呼び出してメールの送受信を実現する。
【００４１】
ユーザがメール送受信装置１００の機能を利用する形態は、大別して２種類ある。一つは、端末装置２０１のように端末装置内に導入されたメール端末プログラム２１０をユーザが操作する形態である。この形態の場合、メール送受信装置１００のＳＭＴＰ機能を利用してメールの送信をおこない、ＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能を利用してメールの受信もしくは閲覧をおこなうことになる。
【００４２】
もう一つの形態は、端末装置２０２のように端末装置内に導入されたＷＥＢブラウザ２２０をユーザが操作する形態である。この形態の場合、メール送受信装置１００のＷＥＢメール機能を利用してメールの送信と閲覧をおこなう。この形態は、使い勝手の面で前者の形態に及ばないが、複数の端末装置からメールの送信と閲覧をおこなうことができる長所がある。
【００４３】
次に、本実施例に係るメール送受信装置１００の構成について説明する。図３は、本実施例に係るメール送受信装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同時に示すように、メール送受信装置１００は、ネットワークインターフェース部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０とを有する。ネットワークインターフェース部１１０は、ネットワークを通じて各種の情報をやり取りするためのインターフェース部である。
【００４４】
制御部１２０は、メール送受信装置１００を全体制御する制御部であり、メール配送部１２１と、メール受信応対部１２２と、ＨＴＴＰ制御部１２３と、メール管理部１２４とを有する。
【００４５】
メール配送部１２１は、メールの配送をおこなう処理部であり、図２のＳＭＴＰ機能を実現する。メール受信応対部１２２は、記憶部１３０のメール記憶部１３３に記憶されているメールの受信もしくは閲覧をおこなわせる処理部であり、図２のＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能を実現する。
【００４６】
ＨＴＴＰ制御部１２３は、ＨＴＴＰによる通信を制御する処理部であり、メール管理部１２４と連携して図２のＷＥＢメール機能を実現する。メール管理部１２４は、メールの送受信や管理に関連した各種の処理をおこなう処理部である。
【００４７】
記憶部１３０は、各種情報を記憶する記憶部であり、認証データ記憶部１３１と、設定情報記憶部１３２と、メール記憶部１３３と、運用情報記憶部１３４とを有する。
【００４８】
認証データ記憶部１３１は、メール受信応対部１２２が認証処理をおこなうための認証情報を記憶する記憶部である。設定情報記憶部１３２は、メール送受信装置１００の動作に係る各種設定情報を記憶する記憶部である。メール記憶部１３３は、当該のメール送受信装置宛に配送されたメールを記憶する記憶部であり、メールスプールに相当する。運用情報記憶部１３４は、メールの管理に必要な各種情報を記憶する記憶部である。
【００４９】
図４は、図３に示した認証データ記憶部１３１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように認証データ記憶部１３１は、ユーザ認証テーブル１３１ａと、グループ認証テーブル１３１ｂとを記憶する。
【００５０】
ユーザ認証テーブル１３１ａは、ユーザを認証するための情報を保持する。図５に示すように、ユーザ認証テーブル１３１ａは、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザ名といった項目を有し、ユーザごとにデータが１件ずつ作成される。
【００５１】
ユーザＩＤは、ユーザを識別するためのＩＤであり、パスワードは、ユーザＩＤとの組合せによってユーザを認証するためのパスワードである。ユーザ名は、ユーザの名称である。
【００５２】
グループ認証テーブル１３１ｂは、グループを認証するための情報を保持する。図６に示すように、グループ認証テーブル１３１ｂは、グループＩＤ、パスワード、グループ名といった項目を有し、グループごとにデータが１件ずつ作成される。
【００５３】
グループＩＤは、グループを識別するためのＩＤであり、パスワードは、グループＩＤとの組合せによってグループを認証するためのパスワードである。グループ名は、グループの名称である。
【００５４】
図７は、図３に示した運用情報記憶部１３４の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように運用情報記憶部１３４は、グループメンバーテーブル１３４ａと、メールインデックステーブル１３４ｂとを記憶する。
【００５５】
グループメンバーテーブル１３４ａは、グループのメンバーに関する情報を保持する。図８に示すように、グループメンバーテーブル１３４ａは、グループＩＤ、ユーザＩＤ、メールアドレスといった項目を有し、グループのメンバーごとにデータが１件ずつ作成される。
【００５６】
グループＩＤは、メンバーが属するグループのＩＤであり、グループ認証テーブル１３１ｂのグループＩＤと対応する。メンバーＩＤは、メンバーを識別するためのＩＤであり、ユーザ認証テーブル１３１ａのユーザＩＤと対応する。メールアドレスは、メンバーのメールアドレスである。
【００５７】
メールインデックステーブル１３４ｂは、メール記憶部１３３に格納されているメールの各種属性情報を保持する。図９に示すように、メールインデックステーブル１３４ｂは、メールＩＤ、グループＩＤ、メールＩＤ、削除フラグといったメール送受信装置１００にて付与された項目と、ｔｏ、ｆｒｏｍ、ｓｕｂｊｅｃｔ、ｄａｔｅといったメールヘッダから抽出された項目とを有し、メールごとにデータが１件ずつ作成される。
【００５８】
メールＩＤは、メール記憶部１３３に格納されているメールを識別するためのＩＤである。グループＩＤは、メールの所有者が属するグループを識別するためのＩＤであり、グループ認証テーブル１３１ｂのグループＩＤと対応する。ユーザＩＤは、メールの所有者を識別するためのＩＤであり、ユーザ認証テーブル１３１ａのユーザＩＤと対応する。
【００５９】
削除フラグは、当該のメールが削除されたか否かを論理的に管理するためのフラグである。削除フラグの値が「１」の場合、当該のメールが論理的に削除されていることを意味し、「０」の場合は削除されていないことを意味する。
【００６０】
本実施例に係るメール共有方式は、メールスプール中の各ユーザの領域に格納されているメールをメールインデックステーブル１３４ｂを介して参照することによりグループで共有化するものであるが、メールスプール中のメールが削除されるとそのメールは共有されなくなってしまう。
【００６１】
そこで、通常の利用時にはメールスプール中のメールを物理的には削除せずに、削除フラグを利用して論理的に削除するものとし、ユーザＩＤによって認証がおこなわれた場合は、削除フラグの値が「１」のメールは存在しないものとして処理をおこなう。一方、グループＩＤによって認証がおこなわれた場合は、削除フラグの値が「１」のメールも閲覧等の処理の対象とし、共有化の対象に含める。
【００６２】
なお、記憶領域の制限等の理由からメールスプール中のメールを物理的に削除する必要がある場合は、システム管理者等の特別な権限を有する者が対応する。
【００６３】
ｔｏ、ｆｒｏｍ、ｓｕｂｊｅｃｔおよびｄａｔｅは、メールヘッダから抽出した情報である。メールインデックステーブル１３４ｂには、必要に応じてメールヘッダ中の他の情報を格納してもよいし、当該のメールに関連した他の情報を格納してもよい。
【００６４】
図１０は、図３に示したメール受信応対部１２２の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、メール受信応対部１２２は、ユーザ認証部１２２ａと、グループ認証部１２２ｂと、メール操作部１２２ｃとを有する。
【００６５】
ユーザ認証部１２２ａは、ユーザ認証テーブル１３１ａを参照してユーザＩＤとパスワードの認証をする処理であるユーザ認証をおこなう処理部である。グループ認証部１２２ｂは、グループ認証テーブル１３１ｂを参照してグループＩＤとパスワードの認証をする処理であるグループ認証をおこなう処理部である。
【００６６】
メール受信応対部１２２は、必要に応じてユーザ認証部１２２ａとグループ認証部１２２ｂを組み合わせて認証処理をおこなう。図２に示した端末装置２０１のように端末装置内に導入されたメール端末プログラム２１０を利用してメールの受信／閲覧をおこなう場合、メール端末プログラム２１０とメール送受信装置１００の間ではＰＯＰもしくはＩＭＡＰをもちいて情報をやりとりするのが一般的である。
【００６７】
しかしながら、ＰＯＰとＩＭＡＰは、ユーザ認証の手続きを備えているが、グループ認証の手続きは備えていない。このため、メール端末プログラム２１０がメール送受信装置１００に対してグループ認証を要求する場合、ユーザ認証と同じ手続きを利用することとなる。
【００６８】
そこで、ユーザ認証部１２２ａは、ＰＯＰもしくはＩＭＡＰをもちいたユーザ認証がおこなわれた場合、まず、ＩＤとパスワードをグループ認証部１２２ｂに引き渡してグループ認証をおこなわせ、認証が成功した場合はグループ認証が要求されたものとみなす。そして、認証が失敗した場合はユーザ認証が要求されたものとみなし、ＩＤとパスワードをユーザ認証部１２２ａに引き渡してユーザ認証をおこなわせる。
【００６９】
また、設定を変更することにより、まず、ＩＤとパスワードをユーザ認証部１２２ａに引き渡してユーザ認証をおこなわせ、認証が成功した場合はユーザ認証が要求されたものとみなし、認証が失敗した場合はグループ認証が要求されたものとみなし、ＩＤとパスワードをグループ認証部１２２ｂに引き渡してグループ認証をおこなわせるようにすることもできる。
【００７０】
なお、図２の端末装置２０２のようにＷＥＢブラウザ２２０を利用してメールの受信／閲覧をおこなう場合、ＷＥＢメールの機能を実現するメール管理部１２４がユーザ認証とグループ認証を区別してメール受信応対部１２２に認証を要求することができるため、このようにユーザ認証部１２２ａとグループ認証部１２２ｂを組み合わせて認証処理をおこなう必要はない。
【００７１】
メール操作部１２２ｃは、メールの受信および閲覧に必要な各種の処理をおこなう処理部であり、たとえば、メールの一覧の送信や、メールの本文の送信等をおこなう。メール操作部１２２ｃは、ユーザ認証がおこなわれた場合は、メールインデックステーブル１３４ｂにおいてユーザＩＤが認証したＩＤと一致するメールを処理対象とする。また、グループ認証がおこなわれた場合は、メールインデックステーブル１３４ｂにおいてグループＩＤが認証したＩＤと一致するメールを処理対象とする。
【００７２】
図１１は、図３に示したメール管理部１２４の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、メール管理部１２４は、グループ登録部１２４ａと、グループメンバー登録部１２４ｂと、インデックス作成部１２４ｃと、グループ閲覧ＵＩ表示部１２４ｄとを有する。
【００７３】
グループ登録部１２４ａは、グループ認証テーブル１３１ｂに情報を登録する処理部である。グループメンバー登録部１２４ｂは、グループメンバーテーブル１３４ａに情報を登録する処理部である。これらの処理部は、情報登録用の画面を通じて情報の入力を受け付け、入力された情報を対応するテーブルに記憶させる。
【００７４】
インデックス作成部１２４ｃは、メール記憶部１３３に記憶されたメールのヘッダ情報等の情報を取得してメールインデックステーブル１３４ｂに格納する処理部である。メールの情報を取得するに際しては、メールの物理的もしくは論理的な格納場所からメールの所有者であるユーザを判定し、さらに、グループメンバーテーブル１３４ａを参照してこのユーザの属するグループを判定する。そして、他の情報とともにユーザＩＤとグループＩＤをメールインデックステーブル１３４ｂに格納する。
【００７５】
インデックス作成部１２４ｃは、一定時間ごとに、もしくは、メール記憶部１３３に新たなメールが記憶されたことが検出されるたびに起動され、必要に応じてメールインデックステーブル１３４ｂに情報を追加する。
【００７６】
グループ閲覧ＵＩ表示部１２４ｄは、ＷＥＢメール機能を利用してグループ単位でのメール閲覧をおこなうための画面を表示させる処理部である。具体的には、まず、ユーザが操作するＷＥＢブラウザからグループ単位でのメール閲覧の要求を受けると、グループ認証画面をＷＥＢブラウザ上に表示させる。
【００７７】
図１２は、グループ認証画面の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、グループ認証画面は、グループＩＤとパスワードを入力する項目を有し、ユーザがこれらの情報を入力してログインボタンを押下すると、入力情報がメール送受信装置１００に送信され、グループ認証部１２２ｂにてグループ認証がおこなわれる。そして、グループ閲覧ＵＩ表示部１２４ｄは、グループ認証が正常におこなわれると、グループメール一覧表示画面をＷＥＢブラウザ上に表示させる。
【００７８】
図１３は、グループメール一覧表示画面の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、グループメール一覧表示画面には、グループ認証画面にて認証されたＩＤと同一のグループＩＤを有する情報がメールインデックステーブル１３４ｂから検索された結果が一覧表示される。そして、一覧の「ｓｕｂｊｅｃｔ」の部分はアンカーとなっていて、この部分をユーザがマウス等で選択すると、メールの本文が表示されるようになっている。
【００７９】
また、一覧の上部にはグループのメンバーの名前の一覧からなるリストがあり、ここで特定のメンバーを選択して検索ボタンを押下するとそのメンバーが所有するメールの情報のみが一覧表示されるようになる。メンバーの名前のリストには「全員」という項目もあり、「全員」を選択して検索ボタンを押下するとグループ全員のメールの情報が再び一覧表示されるようになる。
【００８０】
次に、図３に示したメール送受信装置１００の処理手順について説明する。図１４は、図３に示したメール送受信装置１００の処理手順を示すフローチャートである。同図は、メール送受信装置１００がメール端末プログラム２１０からメール一覧の送信要求を受けた場合の処理手順を示している。
【００８１】
メール受信応対部１２２がＩＤとパスワードを受信すると（ステップＳ１０１）、まず、ＩＤをグループＩＤとみなし、グループ認証部１２２ｂに認証をおこなわせる（ステップＳ１０２）。
【００８２】
グループ認証部１２２ｂでの認証が成功した場合は（ステップＳ１０３肯定）、グループＩＤが受信したＩＤと一致するデータをメールインデックステーブル１３４ｂから検索し（ステップＳ１０４）、検索結果の一覧を要求元へ応答する（ステップＳ１０５）。
【００８３】
グループ認証部１２２ｂでの認証が失敗した場合は（ステップＳ１０３否定）、ＩＤをユーザＩＤとみなし、ユーザ認証部１２２ａに認証をおこなわせる（ステップＳ１０６）。
【００８４】
ユーザ認証部１２２ａでの認証が成功した場合は（ステップＳ１０７肯定）、ユーザＩＤが受信したＩＤと一致するデータをメールインデックステーブル１３４ｂから検索し（ステップＳ１０８）、検索結果の一覧を要求元へ応答する（ステップＳ１０９）。
【００８５】
ユーザ認証部１２２ａでの認証が失敗した場合は（ステップＳ１０７否定）、認証が失敗した旨を要求元へ応答する（ステップＳ１１０）。
【００８６】
上記実施例で説明したメール送受信装置１００の各種の処理は、あらかじめ用意されたメール送受信プログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１５をもちいて、メール送受信プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００８７】
図１５は、メール送受信プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０１０、モニタ１０２０、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取り装置１０３０、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０４０、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０６０およびＣＰＵ（Central Processing Unit）１０７０をバス１０８０で接続して構成される。
【００８８】
そして、ＨＤＤ１０６０には、メール送受信装置１００の機能と同様の機能を発揮するプログラムであるメール送受信プログラム１０６０ｃが記憶されている。ＨＤＤ１０６０には、図３の認証データ記憶部１３１、設定情報記憶部１３２および運用情報記憶部１３４に対応するメール送受信用ＤＢ１０６０ａも記憶される。また、メール記憶部１３３に対応するメールスプール１０６０ｂも設けられる。
【００８９】
なお、メール送受信用ＤＢ１０６０ａについては、適宜統合または分散して配置することとしてもよい。
【００９０】
そして、ＣＰＵ１０７０が、メール送受信プログラム１０６０ｃをＨＤＤ１０６０から読み出して実行することにより、同プログラムは、メール送受信プロセス１０７０ａとして機能するようになる。このメール送受信プロセス１０７０ａは、図３に示した制御部１２０に対応する。
【００９１】
また、ＣＰＵ１０７０は、ＨＤＤ１０６０のメール送受信用ＤＢ１０６０ａから適宜必要な情報を読み出してＲＡＭ１０４０にメール送受信用データ１０４０ａとして格納し、このＲＡＭ１０４０に格納されたメール送受信用データ１０４０ａに基づいて各種データ処理を実行する。
【００９２】
なお、上記のメール送受信プログラム１０６０ｃについては、必ずしもＨＤＤ１０６０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたメール送受信プログラム１０６０ｃを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）などにメール送受信プログラム１０６０ｃを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００９３】
上述してきたように、本実施例では、配送処理が完了し、メールスプールに格納されたメールを対象としてメールの属性情報とメールの所有者の属するグループの情報をインデックス情報に格納することとし、このインデックス情報を利用してグループ単位でのメールの共有化をおこなうように構成したので、メールの配送処理の負荷を増大させることなくグループ単位でのメールの共有化を実現することができる。
【００９４】
なお、上記の実施例では、メール送受信装置１００がＳＭＴＰ等のインターネットにおいて標準的なプロトコルに従ってメールの送受信をおこなうことを前提として説明をおこなったが、本発明にかかるメールの共有方式は、その他のプロトコルに従ってメールの送受信をおこなう場合にも有効である。
【００９５】
（付記１）グループ単位での電子メールの共有を実現するメール送受信プログラムであって、
メールスプールに格納されているメールの属性情報を該メールの所有者が属しているグループを示す情報とともにインデックス情報へ格納するインデックス作成手順と、
グループ単位でのメールの操作が求められた場合に、前記インデックス情報に格納されているグループを示す情報を参照して操作対象のメールを選択するメール操作手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール送受信プログラム。
【００９６】
（付記２）指定されたＩＤとパスワードとを予め登録されたグループ認証情報と照合する認証手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記メール操作手順は、前記認証手順にて正常に認証がおこなわれた場合にグループ単位でのメールの操作に応じることを特徴とする付記１に記載のメール送受信プログラム。
【００９７】
（付記３）前記認証手順は、グループ認証情報をもちいた認証が失敗した場合に予め登録されたユーザ認証情報をもちいた認証をおこない、
前記メール操作手順は、前記ユーザ認証情報をもちいた認証が正常におこなわれた場合にユーザ単位でのメールの操作に応じることを特徴とする付記１または２に記載のメール送受信プログラム。
【００９８】
（付記４）前記メール操作手順は、メールスプールに格納されているメールの削除を求められた場合に、前記インデックス情報に該メールを削除した旨を示すフラグを設定して論理的に削除をおこない、ユーザ単位でのメールの操作を求められた場合にはこの論理的に削除されたメールを操作対象外とし、グループ単位でのメールの操作を求められた場合にはこの論理的に削除されたメールを操作対象とすることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のメール送受信プログラム。
【００９９】
（付記５）グループ単位での電子メールの共有を実現するメール送受信装置であって、
メールスプールに格納されているメールの属性情報を該メールの所有者が属しているグループを示す情報とともにインデックス情報へ格納するインデックス作成手段と、
グループ単位でのメールの操作が求められた場合に、前記インデックス情報に格納されているグループを示す情報を参照して操作対象のメールを選択するメール操作手段と
を備えたことを特徴とするメール送受信装置。
【０１００】
（付記６）指定されたＩＤとパスワードとを予め登録されたグループ認証情報と照合する認証手段をさらに備え、
前記メール操作手段は、前記認証手段にて正常に認証がおこなわれた場合にグループ単位でのメールの操作に応じることを特徴とする付記５に記載のメール送受信装置。
【０１０１】
（付記７）前記認証手段は、グループ認証情報をもちいた認証が失敗した場合に予め登録されたユーザ認証情報をもちいた認証をおこない、
前記メール操作手段は、前記ユーザ認証情報をもちいた認証が正常におこなわれた場合にユーザ単位でのメールの操作に応じることを特徴とする付記５または６に記載のメール送受信装置。
【０１０２】
（付記８）前記メール操作手段は、メールスプールに格納されているメールの削除を求められた場合に、前記インデックス情報に該メールを削除した旨を示すフラグを設定して論理的に削除をおこない、ユーザ単位でのメールの操作を求められた場合にはこの論理的に削除されたメールを操作対象外とし、グループ単位でのメールの操作を求められた場合にはこの論理的に削除されたメールを操作対象とすることを特徴とする付記５〜７のいずれか一つに記載のメール送受信装置。
【０１０３】
（付記９）グループ単位での電子メールの共有を実現するメール送受信方法であって、
メールスプールに格納されているメールの属性情報を該メールの所有者が属しているグループを示す情報とともにインデックス情報へ格納するインデックス作成工程と、
グループ単位でのメールの操作が求められた場合に、前記インデックス情報に格納されているグループを示す情報を参照して操作対象のメールを選択するメール操作工程と
を含んだことを特徴とするメール送受信方法。
【０１０４】
（付記１０）指定されたＩＤとパスワードとを予め登録されたグループ認証情報と照合する認証工程を含み、
前記メール操作工程は、前記認証工程にて正常に認証がおこなわれた場合にグループ単位でのメールの操作に応じることを特徴とする付記９に記載のメール送受信方法。
【０１０５】
（付記１１）前記認証工程は、グループ認証情報をもちいた認証が失敗した場合に予め登録されたユーザ認証情報をもちいた認証をおこない、
前記メール操作工程は、前記ユーザ認証情報をもちいた認証が正常におこなわれた場合にユーザ単位でのメールの操作に応じることを特徴とする付記９または１０に記載のメール送受信方法。
【０１０６】
（付記１２）前記メール操作工程は、メールスプールに格納されているメールの削除を求められた場合に、前記インデックス情報に該メールを削除した旨を示すフラグを設定して論理的に削除をおこない、ユーザ単位でのメールの操作を求められた場合にはこの論理的に削除されたメールを操作対象外とし、グループ単位でのメールの操作を求められた場合にはこの論理的に削除されたメールを操作対象とすることを特徴とする付記９〜１１のいずれか一つに記載のメール送受信方法。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明に係るメール送受信プログラムおよびメール送受信装置は、メールの共有に有用であり、特に、メールの配送処理の負荷を増大させることなくグループ単位でのメールの共有を実現することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本実施例に係るメール共有方式の概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施例に係るメール送受信装置の基本機能を説明するための説明図である。
【図３】本実施例に係るメール送受信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３に示した認証データ記憶部の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】ユーザ認証テーブルのデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図６】グループ認証テーブルのデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図７】図３に示した運用情報記憶部の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】グループメンバーテーブルのデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図９】メールインデックステーブルのデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図１０】図３に示したメール受信応対部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図３に示したメール管理部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】グループ認証画面の一例を示すサンプル図である。
【図１３】グループメール一覧表示画面の一例を示すサンプル図である。
【図１４】図３に示したメール送受信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】メール送受信プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００〜１０３  メール送受信装置
１１０    ネットワークインターフェース部
１２０    制御部
１２１    メール配送部
１２２    メール受信応対部
１２２ａ  ユーザ認証部
１２２ｂ  グループ認証部
１２２ｃ  メール操作部
１２３    ＨＴＴＰ制御部
１２４    メール管理部
１２４ａ  グループ登録部
１２４ｂ  グループメンバー登録部
１２４ｃ  インデックス作成部
１２４ｄ  グループ閲覧ＵＩ表示部
１３０    記憶部
１３１    認証データ記憶部
１３１ａ  ユーザ認証テーブル
１３１ｂ  グループ認証テーブル
１３２    設定情報記憶部
１３３    メール記憶部
１３４    運用情報記憶部
１３４ａ  グループメンバーテーブル
１３４ｂ  メールインデックステーブル
２０１〜２０２  端末装置
２１０    メール端末プログラム
２２０    ＷＥＢブラウザ
１０００    コンピュータ
１０１０    入力装置
１０２０    モニタ
１０３０    媒体読取り装置
１０４０    ＲＡＭ
１０４０ａ  メール送受信用データ
１０５０    ネットワークインターフェース装置
１０６０    ＨＤＤ
１０６０ａ  メール送受信用ＤＢ
１０６０ｂ  メールスプール
１０６０ｃ  メール送受信プログラム
１０７０    ＣＰＵ
１０７０ａ  メール送受信プロセス
１０８０    バス
【図１】
2007060156.tif 000003
【図２】
2007060156.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007060156.tif 000007
【図６】
2007060156.tif 000008
【図７】
2007060156.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007060156.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007060156.tif 000013
【図１２】
2007060156.tif 000014
【図１３】
2007060156.tif 000015
【図１４】
2007060156.tif 000016
【図１５】
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