(57)【要約】【課題】吊線に架設されたケーブルハンガに対して光ケーブル等の各種ケーブルを地上から容易に配線作業が行なえるようにする。【解決手段】ケーブルハンガ５９が所定の間隔で架設された吊線２７の上を走行する走行輪９と、前記走行輪９を走行位置（図１、実線）とその走行位置から上昇する上昇位置（図１、鎖線）とに上下動自在にガイドする走行輪ガイド部材７と、前記走行輪ガイド部材７に設けられ前記走行輪９を走行位置に常時付勢する走行輪付勢手段２１と、前記走行輪ガイド部材７を支持するベース部材５に取付けられた上下に長い竿状の操作杆３とで構成する。前記ベース部材５には、光ケーブル等の各種ケーブル５３を連結した可撓性のロープ状に形成されたケーブル牽引部材２９を装着セットして使用する。【選択図】図１
2007209045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルハンガが所定の間隔で架設された吊線の上を走行する走行輪と、前記走行輪を走行位置とその走行位置から上昇する上昇位置とに上下動自在にガイドする走行輪ガイド部材と、前記走行輪ガイド部材に設けられ前記走行輪を走行位置に常時付勢する走行輪付勢手段と、前記走行輪ガイド部材を支持するベース部材に取付けられた上下に長い竿状の操作杆と、前記ベース部材に取外し自在に装着セットされ光ケーブル等の各種ケーブルが連結される可撓性のロープ状に形成されたケーブル牽引部材とを備えていることを特徴とするケーブルハンガのケーブル配線装置。
【請求項２】
前記走行輪の外周に設けられた周面走行溝は、その周面走行溝へ向けて傾斜上昇する吊線誘導ガイド部と連続していることを特徴とする請求項１記載のケーブルハンガのケーブル配線装置。
【請求項３】
前記操作杆は、ベース部材に対して着脱自在に取付けられていることを特徴とする請求項１記載のケーブルハンガのケーブル配線装置。
【請求項４】
前記ケーブル牽引部材は、ロープ部とロープ部の一方に設けられ先頭の重りとなる第１の重りと、他方に設けられ後方の重りとなる第２の重りとで構成され、第２の重りは、軸線方向に沿って複数に分割されると共に各種ケーブルのケーブル端末を結合するケーブル端末結合部を備えていることを特徴とする請求項１記載のケーブルハンガのケーブル配線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱と電柱の間に所定の間隔で架設されたケーブルハンガに対して光ケーブル等の各種ケーブルを配線するのに適するケーブルハンガのケーブル配線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に光ケーブル等の各種ケーブルを配線するのにケーブルハンガが用いられる。ケーブルハンガは、電柱と電柱の間に掛け渡された吊線の全領域にわたって架設する螺旋状に連続するケーブルハンガに対して、一箇、一箇が独立し、電柱と電柱の間に所定の間隔で吊線に架設するケーブルハンガが提案されている。
【０００３】
後者のケーブルハンガは、ケーブル配線支持部が上を向いたＵ字状の形状となるため、所定の間隔で架設されたケーブルハンガのケーブル配線支持部に対して光ケーブル等の各種ケーブルを端から順々に上方から落し入れることで配線される作業性に優れたケーブルハンガとなっている。
【特許文献１】特願２００５−１５２８３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルハンガのケーブル配線支持部は、配線作業が容易となるよう上向きＵ字状に形成されているため、強い風の影響で大きく揺れた時に内部に配線された各種ケーブルが外へ飛び出すことがないようにケーブル外れ防止ストッパを有している。
【０００５】
ケーブル外れ防止ストッパは、前記ケーブル配線支持部の上方を横切るよう片持ちの自由端に形成され、配線作業時には各種ケーブルをケーブル外れ防止ストッパを下方へ押し下げながら内部へ挿入する手作業となる。この場合、各種ケーブルは剛性があっても手作業で行なうため、さほど配線作業に支障は起きないが、例えば、ケーブルハンガに対して光ケーブル等の各種ケーブルを地上から配線作業を行なう場合には前記ケーブル外れ防止ストッパがネックとなって、円滑に配線作業を行なうことができず早急な対応がもとめられていたものである。
【０００６】
そこで、本発明にあっては、吊線に架設されたケーブルハンガに対して光ケーブル等の各種ケーブルを地上から容易に配線作業が行なえるケーブル配線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明にあっては、ケーブルハンガが所定の間隔で架設された吊線の上を走行する走行輪と、前記走行輪を走行位置とその走行位置から上昇する上昇位置とに上下動自在にガイドする走行輪ガイド部材と、前記走行輪ガイド部材に設けられ前記走行輪を走行位置に常時付勢する走行輪付勢手段と、前記走行輪ガイド部材を支持するベース部材に取付けられた上下に長い竿状の操作杆と、前記ベース部材に取外し自在に装着セットされ光ケーブル等の各種ケーブルが連結される可撓性のロープ状に形成されたケーブル牽引部材とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光ケーブル等の各種ケーブルをケーブル牽引部材に連結した後、操作杆を持って上に持ち上げることで走行輪を吊線の上にセットすることができる。
【０００９】
また、操作杆を持ったまま吊線に沿って移動することで吊線の上を走行する走行輪によって連結した各種ケーブルの牽引が可能となる。
【００１０】
また、所定の間隔で配置されたケーブルハンガへ到達し乗り越えた時に、走行輪付勢手段に抗して操作杆を強く下方へ引き下げると、相対関係によって走行輪は吊線の上に残ると共に、走行輪ガイド部材、ベース部材、ケーブル牽引部材を一緒に下降させることができる。
【００１１】
この時、一緒に下降する下降時のケーブル牽引部材は、ケーブル外れ防止ストッパの自由端側を押し下げると共に可撓性のロープ形状によってストッパ先端を越えてケーブル配線支持部内へ進入することができる。したがって、ケーブル牽引部材の進入完了を見届けた後、操作杆を元へ上昇させ、再び走行輪を走行させれば、ケーブル牽引部材に連結された各種ケーブルをケーブルハンガのケーブル配線支持部内を通過させることができる。以下、ケーブルハンガの所で前記操作を繰返しながら吊線に沿ってケーブル配線装置を移動させることで、所定の間隔で配置されたケーブルハンガに対して各種ケーブルの配線作業を地上から容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明にあっては、第１に、前記走行輪の外周に設けられた周面走行溝を、その周面走行溝へ向けて傾斜上昇する吊線誘導ガイド部に連続させることで、吊線の上に周面走行溝を容易にセットできるようにする。
【００１３】
第２に、前記操作杆を、取付部に対して着脱自在に取付けるようにすることで、上下に長い操作杆の取外しを可能とし現場までの搬送を容易にする。
【００１４】
第３に、前記ケーブル牽引部材を、ロープ部とロープ部の一方に設けられた先頭の重りとなる第１の重りと、他方に設けられ後方の重りとなる第２の重りとで構成し、第２の重りを、軸線方向に沿って複数に分割すると共に各種ケーブルのケーブル端末を結合するケーブル端末結合部を備えるようにすることで、特に、第２の重りがケーブル配線支持部を乗り越える時に、分割した部分が関節部となって順々に折れ曲り、ケーブルハンガの通過を容易とする。
【実施例】
【００１５】
以下、図１乃至図６の図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について具体的に説明する。
【００１６】
図１は本発明にかかるケーブル配線装置の概要正面図、図２はその概要側面図をそれぞれ示している。
【００１７】
ケーブル配線装置１は、上下に長い竿状の操作杆３を取付けるベース部材５に走行輪ガイド部材７が支持されている。走行輪ガイド部材７には走行輪９が走行位置（図１、実線）と走行位置から上昇した上昇位置（図１、鎖線）とに上下動自在に装着支持されている。
【００１８】
走行輪ガイド部材７は、上下に長いロッド状に形成され、下部となる基端部は前記ベース部材５に固定支持され、上部は自由端となる頭部１１となっている。
【００１９】
走行輪ガイド部材７には、前記走行輪９を回転自在に支持する走行輪支持部材１３が上下動自在に装着支持されている。走行輪支持部材１３は、上下一対の昇降部１５と昇降部１５に固着された走行輪装着部１７とで構成されている。
【００２０】
昇降部１５は、前記走行輪ガイド部材７に対してガイドキー１９により回転が規制された状態で上下に昇降可能となっている。この時、昇降部１５は上下一対の構造によって、昇降時に発生する回転負荷（図２矢印イ）に対しても２点支持となることで、安定した確実な昇降運動が得られるようになっている。
【００２１】
上位側の昇降部１５には、前記走行輪ガイド部材７に介装された走行輪付勢手段となるコイルばね２１が作用している。この時、下位側の昇降部１５はストッパ部２３と当接し、走行輪装着部１７、即ち、走行輪９は走行位置（図１実線）に常時付勢され位置決めされている。
【００２２】
走行輪装着部１７は、図３に示すようにフレームにより四角形に形成され、その上下・左右の外周四箇所が走行輪９の回動支持点１７ａとなっている。
【００２３】
したがって、回動支持点１７ａは、走行輪９が四点接触した状態で走行輪装着部１７の外周を回転することで、全周面接触の回転に比べて、回転時の摺動抵抗を軽減し軸受部材等の手段を用いることなく円滑な回転が得られるようになっている。
【００２４】
走行輪９は、リング状に形成され内周面が回動支持点１７ａとなる前記走行輪装着部１７の外周に回転自在に装着支持されている。リング状の外周面は断面Ｖ字状に形成された周面走行溝２５となっていて、電柱と電柱（図示していない）の間に掛け渡された吊線２７の上を走行可能となっている。
【００２５】
一方、ベース部材５には、ケーブル牽引部材２９のケーブル牽引セット部３１とケーブル案内ガイド板３３と取付部３５がそれぞれ設けられると共に、ベース部材５は、吊線２７を走行輪９の周面走行溝２５へ向けて誘導案内する吊線誘導ガイド部３７を兼ねた形状となっている。
【００２６】
ケーブル牽引セット部３１は、前記ストッパ部２３とベース部材５の上面とでケーブル牽引部材２９のロープ部３９より若干径大のセットスペースに作られていて前方（図２右側）は開放した開口部となっている。ケーブル牽引セット部３１の開放口は前記ケーブル案内ガイド板３３と連続している。
【００２７】
ケーブル案内ガイド板３３は、正面（図１）からみた時に逆八字状に左右一対バランスよく配置されると共に側面（図２）からみた時に正面側、図面右側へ向かって傾斜上昇する形状となっている。ケーブル案内ガイド板３３の上端縁３３ａは、図４に示すように対向する前記走行輪ガイド部材７とで作られるＶ字状の解放空間内にケーブル牽引部材２９のロープ部３９を臨ませた時に、前記ケーブル牽引セット部３１の開放口へ向けて自重により図４矢印ロのように滑り落ちるようガイドするテーパガイドとなっている。
【００２８】
取付部３５は、固定ボルト４１を有し、上下に長い竿状の操作杆３を前記取付部への挿入完了後に固定ボルト４１を締付けることで操作杆３の取付けが可能となっている。
【００２９】
吊線誘導ガイド部３７は、この実施形態では前記ベース部材５の裏面側を利用した手段となっていて、走行輪９の周面走行溝２５へ向けて傾斜上昇するテーパ形状の傾斜面４３となっている。
【００３０】
したがって、図２に示すように吊線２７（鎖線）の上に吊線誘導ガイド部３７となるベース部材５の裏面側を乗せることで、図２矢印ハの如くテーパ形状の傾斜面４３に沿って移動し、周面走行溝２５が吊線２７（実線）へ向かう誘導が得られるようになっている。
【００３１】
ケーブル牽引部材２９は、独立して作られていて図５に示すように可撓性のロープ部３９とロープ部３９の一方に設けられた第１の重り４７とロープ部３９の他方に設けられた第２の重り４９とからなっている。
【００３２】
第１の重り４７は、牽引時の先頭の重りとなっていてロープ部３９を図１に示すようにケーブル牽引セット部３１にセッとした時に、ケーブル牽引セット部３１のスペースより大きく形成され、牽引時のロープ部３９が抜け出るのを阻止するストッパとしての機能を備えている。
【００３３】
第２の重り４９は、後方の重りとなっていて軸線方向に沿って複数に分割されると共に先端の重り４９ａは牽引方向に対して円錐の形状となっている。複数に分割された各重り４９ｂの中心部位には前記先端部からロープ部３９が挿通し、その端部は終端部の重り４９ｃに固定ネジ５１で固定されている。
【００３４】
終端部の重り４９ｃは、光ケーブル等の各種ケーブル５３の端末部が結合される結合ボルト５５を備えたケーブル端部結合部５７となっている。
【００３５】
第１の重り４７と第２の重り４９は、図６に示すように走行輪９が吊線２７の上にセットされた状態でベース部材５を下方へ引き下げた時に、ケーブル牽引セット部３１にセットされたケーブル牽引部材２９も一緒に下降し、その下降時にロープ部３９を下向きに押えつけるウエイトとして作用する。したがって、下降するロープ部３９は可撓性のためケーブルハンガ５９のケーブル外れ防止ストッパ６１に沿って変形しながら下降するようになる。
【００３６】
この場合、本実施形態では規定の重りとしての条件を満たすために前記した如く第２の重り４９を複数に分割し長くした手段を採用している。分割された各部分は、図１、鎖線で示すようにケーブル配線支持部６３を乗り越える時に各重り４９ｂの所で、折れ曲がりながら通過する関節部としての機能が得られるようになっている。
【００３７】
なお、ケーブルハンガ５９は、一本のハンガ線を屈曲成形することで、吊線２７に架設する吊線取付部６５とＵ字状に形成されたケーブル配線支持部６３とケーブル外れ防止ストッパ６１とを有する一体に連続した形状となっている。
【００３８】
このように構成されたケーブル配線装置１によれば、操作杆３をベース部材５の取付部３５から取外すことで、上下に長い操作杆３のみ独立させることができるため現場までの搬送が容易となる。
【００３９】
次に、現場において操作杆３を取付部３５に取付ける。続いてケーブル牽引部材２９のケーブル端部結合部５７に光ケーブル等の各種ケーブル５３を結合し、ケーブル牽引部材２９のロープ部３９を図４に示すように第１重り４７、第２重り４９が両側に位置するようケーブル牽引セット部３１にセットする。この時、ロープ部３９は、自重によってケーブル案内ガイド板３３によって滑り落ちるため迅速にセットが完了する。
【００４０】
続いて、操作杆３を持って上に持ち上げ、走行輪９の周面走行溝２５を吊線２７の上にセットした後、そのまま吊線２７に沿って移動することで走行輪９による移動走行が行なえる。この移動走行時に図１に示すようにケーブルハンガ５９を越えた位置で操作杆３をコイルばね２１に抗して強く下方へ引き下げる。この時、走行位置（図１実線）にある走行輪９は吊線２７上に残ると共に、相対関係によって走行輪ガイド部材７、ベース部材５は下降する。この下降運動によって図６に示すようにケーブル牽引部材２９のロープ部３９は、ケーブルハンガ５９のケーブル外れ防止ストッパ６１の自由端側にならって変形し、ストッパ先端を容易に通り抜け、ケーブル配線支持部６３内に収まる。この時点で下降させた操作杆３を再び上昇させて走行輪９を走行位置（図１実線）に戻し走行させる。
【００４１】
この走行により図１、鎖線で示すように後方の第２の重り４９がＵ字状に形成されたケーブル配線支持部６３を乗り越える時に、複数に分割された部分が関節部となって順々に折れ曲り、前後に長い第２の重り４９は無理なく乗り越えることができると共に、後に続く各種ケーブル５３はケーブル配線支持部６３内を通過し配線される。以下、ケーブルハンガ５９の所で前記動作を繰返し行いながら走行させることで、地上から各種ケーブル５３の配線が容易に行なえるようになる。
【００４２】
図７から図１０は走行輪をダブルにすることでケーブル配線装置１の安定した走行安定性が得られるようにした第２の実施形態を示したものである。
【００４３】
まず、図７、正面図を基準として矢印ニが進行方向とする。前後は紙面表から裏側へ向かう方向、左右は、図面左右方向、上下は、図面上下方向として以下説明する。
【００４４】
角筒状で、下向きコ字状に形成された上下に長い前後一対の走行輪ガイド部材６７ａ，６７ｂの内、前方の走行輪ガイド部材６７ａはベース部材６９に固定支持されると共に、走行輪ガイド部材６７ａと走行輪ガイド部材６７ｂとの間には左右方向に長い前後一対の支持ブラケット７１が配置されている。
【００４５】
支持ブラケット７１は前記走行輪ガイド部材６７ａ，６７ｂに設けられた上下に長い長孔７３及び支持ブラケット７１の中心部位を貫通したブラケット軸７５を介して走行位置（図７実線）と上昇した上昇位置（図１、鎖線）とに上下動自在に支持されている。常時は、前記走行輪ガイド部材６７ａ，６７ｂの内部空間に設けられた走行輪付勢手段となるコイルばね７７により常時走行位置（図７、実線）に付勢されている。
【００４６】
前後一対の支持ブラケット７１の間でその左右両側には走行輪７９，７９が、さらに、後側となる後方に位置する支持ブラケット７１には吊線誘導ガイド部３７がそれぞれ設けられている。
【００４７】
走行輪７９は車軸８１により回転自在に支持されると共に外周は吊線２７上を走行する円弧状の周面走行溝７９ａとなっている。吊線誘導ガイド部３７は、後方、図８において左側から走行輪７９の周面走行溝７９ａに向って上昇傾斜するテーパ形状となっている。
【００４８】
したがって、傾斜上昇する吊線誘導ガイド部３７を図８、鎖線で示す吊線２７の上に上から降ろすことで、矢印ホのように沿って移動し吊線２７の上に周面走行溝７９ａがセットされるよう誘導案内され、吊線２７の上に走行輪７９を容易にセットすることが可能となっている。
【００４９】
走行輪ガイド部材６７ａを支持するベース部材６９は、取付部３５とケーブル牽引セット部３１とストッパ部材８３とを有し、取付部３５には上下に長い竿状の操作杆３が固定ねじ４１によって着脱自在に支持され、構造は第１の実施形態と同様となっている。
【００５０】
ケーブル牽引セット部３１は、ケーブル牽引部材２９のロープ部３９が装着セッとされる所で、ロープ部３９は、図８に示すように上下に対向し合う上位側案内部材８５と下部案内部材８７とによって作られる案内溝８９によって上方から誘導案内され、ケーブル牽引セット部３１内にセットされるようになっている。
【００５１】
上位側案内部材８５は、左右一対に設けられ、前記走行輪ガイド部材６７ａの両側に固定支持されている。下位側案内部材８７は、前記上位側案内部材８５と案内部材８５の間に位置し、下部となる基端側はベース部材６９に固定支持され、上部は自由端となっている。
【００５２】
一方、ストッパ部材８３は、図７、正面図においてベース部材６９に取付けられた取付部８３ａの両サイドから垂直に垂直部８３ｂが立上り、さらに垂直部８３ｂから外側へ向けて水平に屈曲された水平部８３ｃとから成っている。水平部８３ｃは、図１０に示すように、走行輪７９が上昇した時、即ち、走行輪７９が吊線２７の上に載った状態においてベース部材６９を強制的に下方へ引き下げた時に、ケーブルハンガ５９のケーブル配線支持部６３の上端縁６３ａを押し下げることでケーブルハンガ５９を傾けるよう作用し、ケーブル牽引部材２９のロープ部３９がケーブル配線支持部６３内へ入り易くするための手段となっている。
【００５３】
なお、ケーブル牽引部材２９は第１の実施形態と同一のため同一符号を符して詳細な説明を省略する。
【００５４】
したがって、この第２の実施形態によれば第１の実施形態と同一の作用効果が得られる点に加えて、走行輪７９が左右一対設けられているため吊線２７の上を走行する時の走行安定性が向上する。また、ストッパ部材８３の水平部８３ｃによってケーブルハンガ５９を傾けることができるため、図７に示すようにベース部材６９の下降ストロークＬが小さくてもケーブル牽引部材２９のロープ部３９を容易にケーブル配線支持部６３内へ侵入させることができるようになり、配線時の作業性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明にかかるケーブル配線装置の第１の実施形態を示した概要正面図。
【図２】ケーブル配線装置の概要側面図。
【図３】走行輪の取付け状態を示した概要説明図。
【図４】ケーブル配線装置のケーブル牽引セット部へケーブル牽引部材をセットする概要説明図。
【図５】ケーブル牽引部材を示した切断概要説明図。
【図６】ケーブルハンガのケーブル配線支持部内へケーブル牽引部材のロープ部を侵入セットする時の動作説明図。
【図７】ケーブル配線装置の第２の実施形態を示した概要正面図。
【図８】図７の概要側面図。
【図９】図７の概要平面図。
【図１０】ベース部材の下降時にストッパ部によってケーブルハンガを傾けた状態を示す概要説明図。
【符号の説明】
【００５６】
３    操作杆
５    ベース部材
７    走行輪ガイド部材
９    走行輪
２１    走行輪付勢手段（コイルばね）
２５    周面走行溝
２７    吊線
２９    ケーブル牽引部材
３７    吊線誘導ガイド部
３９    ロープ部
４７    第１の重り
４９    第２の重り
５３    各種ケーブル
５７    ケーブル端末結合部
【図１】
2007209045.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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