(57)【要約】【課題】つぼローラの外周面に対し複数のブレードの先端縁を接触させて両者の隙間を零に調節した後に、その隙間を零に維持することができるインキつぼを提供する。【解決手段】つぼ台１４の上面１４ａに対し複数の可動取付台座２１をそれぞれ独立して変位可能に装着する。各可動取付台座２１に対し、つぼローラ１３の外周面１３ａに局部的に接触するつぼローラ変位感知部材２５をそれぞれ取り付け、つぼ台１４と各可動取付台座２１との間につぼローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２を常にはつぼローラ１３の外周面１３ａに弾性的に押圧するように付勢する皿バネ２４を配設する。各可動取付台座２１には、第２支持軸２７を介してブレード２８を装着し、つぼ台１４と各ブレード２８との間には、各ブレード２８の先端縁とつぼローラ１３の外周面１３ａとの隙間Ｇをそれぞれ調節するためのブレード２８の隙間調節機構３４を設ける。【選択図】図１
2007106052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のフレームの間につぼローラを回転可能に架橋支持するとともに、左右一対の側板を備えたつぼ台を所定位置において回転することにより使用状態又は退避状態に切り換え可能に構成したインキつぼにおいて、
前記つぼ台の上面に対し複数の可動取付台座を第１連係手段を介してそれぞれ独立して変位可能に装着し、各可動取付台座に対し、つぼローラの外周面に局部的に接触するつぼローラ変位感知部材をそれぞれ設け、前記つぼ台と前記各可動取付台座との間に前記つぼローラ変位感知部材の先端縁を常には前記つぼローラの外周面に弾性的に押圧する付勢手段をそれぞれ配設し、前記各可動取付台座及び前記つぼローラ変位感知部材の少なくともいずれか一方には、第２連係手段を介してブレードを変位可能にそれぞれ装着し、前記つぼ台と前記各ブレードとの間には、各ブレードの先端縁とつぼローラの外周面との隙間をそれぞれ調節する隙間調節機構を設けたことを特徴とするインキつぼ。
【請求項２】
請求項１において、前記各可動取付台座は、つぼ台の上面に対し第１連係手段としての第１ヒンジ機構を介してそれぞれ上下方向の往復回動可能に支持され、各可動取付台座には前記第２連係手段としての第２ヒンジ機構を介して前記各ブレードがそれぞれ上下方向の往復回動可能に支持されていることを特徴とするインキつぼ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記各ブレードの先端部には前記各つぼローラ変位感知部材を収容する凹部が切り欠き形成されていることを特徴とするインキつぼ。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記第１ヒンジ機構は、つぼ台の上面に形成されたＶ溝状の第１係合溝と、可動取付台座の下面に形成された逆Ｖ溝状の第２係合溝と、両係合溝に係合された第１支持軸とによって構成されていることを特徴とするインキつぼ。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項において、前記付勢手段は、各可動取付台座の基端部に対し上下方向に貫通形成されたボルト挿通孔に挿通され、かつつぼ台の上面に形成されたネジ孔に螺合されたボルトと、各ボルトの頭部と可動取付台座との間にそれぞれ介在された付勢部材とにより構成されていることを特徴とするインキつぼ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記つぼ台には前記各可動取付台座の位置をそれぞれ調節する台座位置調節機構が設けられていることを特徴とするインキつぼ。
【請求項７】
請求項６において、前記台座位置調節機構は、前記各ブレードの隙間調節機構と連動するように構成されていることを特徴とするインキつぼ。
【請求項８】
請求項２〜４のいずれか一項において、前記第２ヒンジ機構は、可動取付台座の先端部上面に形成されたＶ溝状の第３係合溝と、つぼローラ変位感知部材の下面に形成された逆Ｖ溝状の第４係合溝と、両係合溝間に挟着された第２支持軸と、前記各ブレードの先端部の下面に形成され、かつ前記第２支持軸の上部に係合された逆Ｖ溝状の第５係合溝とにより構成されていることを特徴とするインキつぼ。
【請求項９】
請求項１において、前記つぼ台には、第１連係手段及び付勢部材を介して可動取付台座が昇降可能に支持され、該可動取付台座にはブレードの下面が第２連係手段を介して連結され、前記ブレードに前記ローラ変位感知部材としての機能が付与されていることを特徴とするインキつぼ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオフセット印刷機に用いられるインキつぼに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷機においては、図９に示すように、印刷用の紙Ｐに対して、その上方及び下方にそれぞれインキつぼ５１が配置されている。前記インキつぼ５１を構成するつぼローラ５２には複数のローラ５３を介して版胴５４が連結され、両版胴５４に対して設けられた一対のゴム円筒５５間に印刷用の紙Ｐが供給されるようになっている。そして、つぼローラ５２の回転に伴って、インキつぼ５１内のインキが各ローラ５２，５３の外周面を介して版胴５４に供給され、この版胴５４からゴム円筒５５を介して紙Ｐへ転写されるようになっている。
【０００３】
ところで、前述した印刷形態において、前記紙Ｐに対する印刷はつぼローラ５２の回転軸方向へ所定の設定幅をもって行なわれる。通常その設定幅内の各位置におけるインキ転写面積には印刷の図柄により相違がある。そのため、つぼローラ５２の回転軸方向における各位置でのインキ供給量が同じであると、印刷した紙Ｐに印刷ムラが生じる。
【０００４】
上記問題を解消するため、図１０に示すように、インキつぼ５１を構成するつぼ台５６の前端縁とつぼローラ５２の外周面との間のインキ送り出し口２０を塞ぐようにブレード５７を設ける。このブレード５７によりつぼローラ５２の外周面に付着されるインキの量を調節するようになっている。このブレード５７はつぼローラ５２の回転軸方向に例えば１０〜３０箇所に分割して配置され、複数の隙間調節機構５８によりそれぞれ独立して上下方向への回動可能になっている。前記隙間調節機構５８は、前記つぼ台５６の前後２カ所の軸受部に貫通支持された回転操作ロッド５９と、この回転操作ロッド５９の先端部に嵌合固定され、かつ前記ブレード５７の背面に摺動接触する円弧状のカム面を有するカム部材６０と、前記回転操作ロッド５９の後端部に形成された小径の軸部５９ａに取り付けられた調節用の操作つまみ６１とによって構成されている。そして、前記隙間調節機構５８によりつぼローラ５２とブレード５７との間に形成される隙間Ｇを調節して、印刷ムラが発生するのを防止する。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−３３７３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印刷作業においては、紙Ｐに対しインキの転写を全く必要としない場合がある。この場合には、多数のブレード５７のうち複数のブレード５７の先端縁をローラ５２の外周面に手動により順次接触させて前記隙間Ｇを零にする作業が行われる。しかし、この隙間調節作業の際には次のような問題があった。
【０００６】
上記従来のインキつぼは、つぼ台５６の上面に対し、ブレード５７の基端部がボルトにより固定され、カム部材６０によってブレード５７が弾性変形されて、ブレード５７の先端縁がつぼローラ５２の外周面に接触されるようになっている。このため、各ブレード５７の前記隙間Ｇを零にする作業を順次行うと、つぼローラ５２の外周面がブレード５７の先端縁によって次第に押圧されるので、つぼローラ５２及びつぼ台５６が撓み既に隙間Ｇを零に設定する調節作業を終えたブレード５７の先端縁とつぼローラ５２の外周面との間に実際に隙間が生じ、零にした筈の隙間が零ではなくなり、インキ膜厚を零に設定することができず、つぼローラ５２によるインキの無駄な供給が行われるという問題があった。
【０００７】
この発明の目的は、上記従来の技術に存する間題点を解消して、つぼローラの外周面に対し複数のブレードの先端縁を接触させて両者の隙間を零に調節した後に、その隙間を零に維持することができるインキつぼを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、左右一対のフレームの間につぼローラを回転可能に架橋支持するとともに、左右一対の側板を備えたつぼ台を所定位置において回転することにより使用状態又は退避状態に切り換え可能に構成したインキつぼにおいて、前記つぼ台の上面に対し複数の可動取付台座を第１連係手段を介してそれぞれ独立して変位可能に装着し、各可動取付台座に対し、つぼローラの外周面に局部的に接触するつぼローラ変位感知部材をそれぞれ設け、前記つぼ台と前記各可動取付台座との間に前記つぼローラ変位感知部材の先端縁を常には前記つぼローラの外周面に弾性的に押圧する付勢手段をそれぞれ配設し、前記各可動取付台座及び前記つぼローラ変位感知部材の少なくともいずれか一方には、第２連係手段を介してブレードを変位可能にそれぞれ装着し、前記つぼ台と前記各ブレードとの間には、各ブレードの先端縁とつぼローラの外周面との隙間をそれぞれ調節する隙間調節機構を設けたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記各可動取付台座は、つぼ台の上面に対し第１連係手段としての第１ヒンジ機構を介してそれぞれ上下方向の往復回動可能に支持され、各可動取付台座には前記第２連係手段としての第２ヒンジ機構を介して前記各ブレードがそれぞれ上下方向の往復回動可能に支持されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記各ブレードの先端部には前記各つぼローラ変位感知部材を収容する凹部が切り欠き形成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３において、前記第１ヒンジ機構は、つぼ台の上面に形成されたＶ溝状の第１係合溝と、可動取付台座の下面に形成された逆Ｖ溝状の第２係合溝と、両係合溝に係合された第１支持軸とによって構成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項において、前記付勢手段は、各可動取付台座の基端部に対し上下方向に貫通形成されたボルト挿通孔に挿通され、かつつぼ台の上面に形成されたネジ孔に螺合されたボルトと、各ボルトの頭部と可動取付台座との間にそれぞれ介在された付勢部材とにより構成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項において、前記つぼ台には前記各可動取付台座の位置をそれぞれ調節する台座位置調節機構が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記台座位置調節機構は、前記各ブレードの隙間調節機構と連動するように構成されていることを要旨とする。
請求項８に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項において、前記第２ヒンジ機構は、可動取付台座の先端部上面に形成されたＶ溝状の第３係合溝と、つぼローラ変位感知部材の下面に形成された逆Ｖ溝状の第４係合溝と、両係合溝間に挟着された第２支持軸と、前記各ブレードの先端部の下面に形成され、かつ前記第２支持軸の上部に係合された逆Ｖ溝状の第５係合溝とにより構成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１において、前記つぼ台には、第１連係手段及び付勢部材を介して可動取付台座が昇降可能に支持され、該可動取付台座にはブレードの下面が第２連係手段を介して連結され、前記ブレードに前記ローラ変位感知部材としての機能が付与されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明は、ブレードの先端縁をつぼローラの外周面に接触させて両者の隙間を零にする調節作業により前記つぼローラがブレードにより押されてつぼローラが弾性変形した際に、既に調節を終了したブレードの先端縁の隙間を零に維持することができる。即ち、既に調節を終了したブレードの可動取付台座及びつぼローラ変位感知部材が付勢手段により変位されてつぼローラ変位感知部材の先端縁がつぼローラの外周面に常に接触される。そして、可動取付台座の変位により第１連係手段を介してブレードも同期して変位されるので、ブレードの先端縁とつぼローラの外周面との隙間を零に設定した状態に維持することができる。この結果、非印刷領域へのインキの無駄な供給を無くして、ランニングコストを低減することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、前記各可動取付台座及びブレードをつぼ台の傾斜する上面に対し安定して支持することができる。
請求項３記載の発明は、前記各ブレードの先端部には前記各つぼローラ変位感知部材を収容する凹部が切り欠き形成されているので、つぼローラ変位感知部材の先端縁をブレードの先端縁の位置に容易に位置合わせすることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、前記第１ヒンジ機構の構成を簡素化することができるとともに、つぼ台の上面に対し可動取付台座を安定して支持することができるので、可動取付台座の往復回動時のバックラッシュが防止され、調節された前記隙間が適正状態に安定して維持される。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記付勢手段の構成を簡素化することができる。
請求項６記載の発明は、つぼ台がつぼローラの外周面から離隔した退避状態において、台座位置調節機構及び各ブレードの隙間調節機構をそれぞれ作動させて、つぼローラ変位感知部材の先端縁及びブレードの先端縁をつぼローラから離隔する方向に変位することができる。このため、つぼ台を退避状態から正規の使用状態に回転移動する際に、つぼローラの外周面に各つぼローラ変位感知部材の先端縁及びブレードの先端縁が接触するのを防止してローラの外周面の損傷を防止することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、台座位置調節機構は前記各ブレードの隙間調節機構と連動するように構成されているので、両調節機構の構成を簡素化することができる。
請求項８記載の発明は、可動取付台座に対しブレードを安定して支持することができ、ブレードの往復回動時のバックラッシュが防止され、調節された前記隙間が適正状態に安定して維持される。
【００２０】
請求項９記載の発明は、ブレードにつぼローラ変位感知部材としての機能が兼用されているので、部品点数を低減し、製造及び組付け作業を容易に行い、コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を具体化した一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
図１に示すように左右一対のフレーム１１（図１では紙面と直交する方向の紙面奥側のフレーム１１のみ図示）の間にはインキつぼ１２が装着されている。前記インキつぼ１２を構成するつぼローラ１３は前記両フレーム１１間の所定位置において回転可能に架橋支持されている。前記つぼローラ１３に近接して、つぼ台１４が両フレーム１１間の所定位置に架橋連結した支持軸１５及び軸受部１６により上下方向の回動可能に装着されている。前記つぼ台１４の左右両側部には側板１７（図１において紙面奥側のみ図示）がボルトにより固着されている。前記つぼ台１４の上部に装着された後述する底板３１と、つぼローラ１３の外周面１３ａと、さらに前記一対の側板１７とにより形成される凹状空間をインキ溜め１９としている。側板１７の先端部に形成した弧状シール面１７ａがつぼローラ１３の外周面１３ａに接触されている。そして、インキ溜め１９内のインキがつぼ台１４の底板３１の前端縁と、つぼローラ１３の外周面１３ａとの間に形成されるインキ送り出し口２０からインキがつぼローラ１３の外周面１３ａに付着されて下方に導かれるようになっている。
【００２２】
前記つぼ台１４には前記インキ送り出し口２０を塞ぐようにして複数のブレード２８が装着されている。各ブレード２８の先端縁ｅ１と前記ローラ１３の外周面１３ａとの間に形成された隙間Ｇからインキがローラ１３の外周面１３ａに付着されるようになっている。前記つぼ台１４には、前記各ブレード２８の位置を調節することにより前記隙間Ｇを調節して外周面１３ａに付着されるインキの量を調節するためのブレード２８の先端縁ｅ１の隙間調節機構３４が装着されている。
【００２３】
前記つぼ台１４の上面１４ａには前記支持軸１５の軸線と平行に横断面がＶ字状の第１係合溝１４ｂが形成され、この第１係合溝１４ｂには１本の第１支持軸２２を介して、複数の可動取付台座２１が独立して上下方向の回動可能に支持されている。各可動取付台座２１の下面２１ａには横断面が逆Ｖ字状の第２係合溝２１ｂが形成され、前記第１支持軸２２の上部に係合されている。この実施形態では、前記第１係合溝１４ｂ、第２係合溝２１ｂ及び第１支持軸２２により第１連係手段としての第１ヒンジ機構Ｈ１を構成している。前記可動取付台座２１の基端部に形成された大径孔２１ｄ及び小径孔２１ｅにはボルト２３が下向きに貫通され、該ボルト２３は前記つぼ台１４の上面１４ａに形成されたネジ穴１４ｃに螺合されている。前記ボルト２３の頭部と、前記大径孔２１ｄ及び小径孔２１ｅの段差部との間には、付勢部材としての皿バネ２４が介在されている。
【００２４】
前記可動取付台座２１の上面２１ｃには図３に示すように横断面がＶ字状の第３係合溝２１ｆが前記支持軸１５の中心軸線と平行に形成され、可動取付台座２１の先端面にはネジ孔２１ｇが形成され、該先端面にはつぼローラ変位感知部材２５が前記ネジ孔２１ｇに螺合されたボルト２６によって取り付けられている。前記つぼローラ変位感知部材２５は本体２５ａと、その先端部下面に一体形成されたブラケット２５ｂとにより構成され、該ブラケット２５ｂに形成されたボルト取付孔２５ｃに前記ボルト２６が貫通されている。前記本体２５ａの下面には前記第３係合溝２１ｆと対応するように横断面が逆Ｖ字状の第４係合溝２５ｄが形成されている。前記第３係合溝２１ｆと第４係合溝２５ｄとの間には、横円柱状の第２支持軸２７が各ブレード２８毎に挟着固定されている。
【００２５】
この実施形態では、前記ボルト２３及び皿バネ２４等によって前記各可動取付台座２１及び前記ローラ変位感知部材２５を図１において前記第１支持軸２２を中心として常時反時計回り方向、つまり前記ローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２をローラ１３の外周面１３ａに押圧する方向に付勢する付勢手段Ｆを構成している。
【００２６】
前記第２支持軸２７には、前記ブレード２８が該第２支持軸２７を中心に上下方向の回動可能に支持されている。このブレード２８の先端部２８ａには、前記つぼローラ変位感知部材２５を挿入するための凹部２８ｂが形成されている。前記ブレード２８の下面２８ｃには、前記第２支持軸２７と対応するように横断面が逆Ｖ字状の第５係合溝２８ｄが形成され、前記第２支持軸２７を中心にブレード２８が上下方向に回動されるようになっている。
【００２７】
この実施形態では、前記第３係合溝２１ｆ、第４係合溝２５ｄ、第２支持軸２７及びブレード２８の第５係合溝２８ｄ等により第２連係手段としての第２ヒンジ機構Ｈ２を構成している。
【００２８】
図１に示すように、前記各ブレード２８の上面には、大径孔２８ｅ及び小径孔２８ｆが形成され、該両孔２８ｅ，２８ｆには、ボルト２９が下向きに貫通され、その下端部は、つぼ台１４の上面に形成されたネジ穴１４ｄに螺合されている。前記ボルト２９の頭部と、前記大径孔２８ｅ及び小径孔２８ｆの段差部には、コイル状をなす付勢部材３０が介在されている。この付勢部材３０によって、前記各ブレード２８が図１において前記第２支持軸２７を中心に常時反時計回り方向、つまりブレード２８の先端縁ｅ１をローラ１３の外周面１３ａに接近させて前記隙間Ｇを減少する方向に付勢されている。
【００２９】
前記ブレード２８の上面には、前記凹部２８ｂに近接するように溝２８ｇが前記支持軸１５の中心軸線と平行に形成されている。前記ブレード２８の先端部２８ａの上面Ｓ１は、ローラ変位感知部材２５の上面Ｓ２とほぼ面一になるように設定されている。又、前記ブレード２８の先端縁ｅ１と、ローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２とがほぼ同じ位置になるように設定されている。
【００３０】
前記つぼ台１４の上部には、前記各ブレード２８を覆うように、前記底板３１がつぼ台１４の後端部上面に埋設した永久磁石３２によって、所定位置に吸着保持されている。前記つぼ台１４の上面には前記各可動取付台座２１と対応するように支持台座３３が一体に形成され、各支持台座３３の上端面には前記底板３１を吸着するための永久磁石３２が埋設されている。前記各可動取付台座２１及びブレード２８には、前記支持台座３３を上方に突出するための孔２１ｈ，２８ｈが形成されている。前記底板３１の先端縁は前記ブレード２８の上面Ｓ１及びつぼローラ変位感知部材２５の上面Ｓ２に接触されている。前記ブレード２８の上面には、前記溝２８ｇの先端側の側面に向かって円弧状に傾斜する案内斜面２８ｉが形成されている。前記ブレード２８が第２支持軸２７を中心に上下方向に回動されたとき前記底板３１の先端縁がブレード２８の案内斜面２８ｉに摺動接触して底板３１の先端縁の上下方向の変動を抑制すると共に、底板３１の下面側にインキが侵入しないようになっている。
【００３１】
次に、前記各可動取付台座２１を前記第１支持軸２２を中心にそれぞれ同期して回動させ、前記つぼローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２の位置を調節する台座位置調節機構Ｋ１と、前記ブレード２８を第２支持軸２７を中心にそれぞれ回動させ、ブレード２８の先端縁ｅ１の前記隙間Ｇを調節するための前記隙間調節機構３４について説明する。
【００３２】
図１に示すように前記つぼ台１４の下部に形成された取付穴１４ｅにはカム部材３５が往復回転可能に支持されている。このカム部材３５は、前記取付穴１４ｅに挿入される円柱状のカム本体３５ａと、このカム本体３５ａの内端寄り外周面に溝状に形成された第１カム３５ｂと、前記カム本体３５ａの外端部に一体に形成された第２カム３５ｃとによって構成されている。前記つぼ台１４には、前記第１カム３５ｂと対応するように、かつ前記可動取付台座２１の基端部下面と対応するように貫通孔１４ｆが形成され、該貫通孔１４ｆには、一端を前記第１カム３５ｂの外周面に摺動接触させ、上端を前記可動取付台座２１の下面２１ａに接触させたカムピン３６が挿入されている。（図５参照）そして、前記カム部材３５が往復回転されると、カムピン３６が上下に往復動され、前記可動取付台座２１が、第１支持軸２２を中心として往復回動動作される。
【００３３】
前記カム部材３５のカム本体３５ａの外周面には、歯車３７が嵌合され、セットボルト３８によって所定位置に固定されている。前記つぼ台１４には、ブラケット３９を介して、制御回転可能なエンコーダ付のギャードモータ４０が所定位置に取り付けられ、このギャードモータ４０の回転軸４１には、前記歯車３７に噛み合わされる歯車４２が取り付けられている。前記つぼ台１４の後端面には、取付穴１４ｇが形成され、該取付穴１４ｇには前記カム部材３５の第２カム３５ｃの原点位置Ｐg を設定するための位置設定ピン４３が挿入されている。そして、この位置設定ピン４３に対し歯車３７に形成された取付孔３７ａに挿入固定したストッパピン４４を係止することにより第１カム３５ｂ及び第２カム３５ｃの原点位置Ｐg を設定するようにしている。
【００３４】
この実施形態では、前記カム部材３５、カムピン３６、歯車３７、ギャードモータ４０及び歯車４２等により前記可動取付台座２１の位置を調節するための台座位置調節機構Ｋ１が構成されている。
【００３５】
前記つぼ台１４の後端部には、前記カム部材３５の第２カム３５ｃ及びブレード２８の後端縁と対応するように、貫通孔１４ｈが形成され、この貫通孔１４ｈには作動子４５が上下方向の往復動可能に貫通され、上端がブレード２８の下面２８ｃに接触されている。この作動子４５はつぼ台１４に螺合された案内ピン４６の先端を作動子４５の外周面に形成した案内溝に係合することによって、回転が阻止された状態で、ブレード２８の昇降動作が行われるようになっている。前記作動子４５の中心部には、前記隙間Ｇの微調節用のアジャストボルト４７が螺合されている。このアジャストボルト４７に一体形成されたフランジ部４７ａの下面には、前記カム部材３５の第２カム３５ｃに接触するボール４８が収容されている。そして、前記アジャストボルト４７のフランジ部４７ａの外周面に形成された工具係合孔４７ｂに工具を挿入して、アジャストボルト４７を往復回転することにより前記作動子４５を上下に往復動して前記ブレード２８の先端縁ｅ１の隙間Ｇを手動により微調節することができるようになっている。この実施形態では、前記作動子４５、アジャストボルト４７及びボール４８等によりブレード２８の先端縁ｅ１の隙間Ｇを手動により微調節する手動隙間調節機構Ｋ２を構成している。
【００３６】
次に、図５〜図７に基づいて、前記カム部材３５の第１カム３５ｂ及び第２カム３５ｃの回転角と、ブレード２８の先端縁ｅ１の移動量及びローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２の移動量との関係について説明する。
【００３７】
前記第２カム３５ｃは図６及び図７に示すように原点位置Ｐｇから所定角度（例えば４°）回転された零点位置Ｐｚから所定角度（例えば２５０°）の範囲では、ブレード２８の先端縁ｅ１の隙間Ｇが曲線Ｌ１で示すように徐々に増大するように形成されるとともに、最大隙間Ｇｍａｘ（例えば０．７５０ｍｍ）となった後に回転されても、最大隙間Ｇｍａｘをそのまま維持するように外周面のカム形状が同一半径に設定されている。一方、前記第１カム３５ｂは図５に示すように真円形の軸部に例えばビス等を螺合して局部的に山部Ｙが形成されるように構成されているので、図７に示すようにカム部材３５が前記零点位置Ｐｚから所定角度（例えば２７６°）回転されると、前記山部Ｙによってカムピン３６が作動されて、前記先端面取り縁ｅ２の移動量が曲線Ｌ２で示されるように最大隙間Ｇｍａｘ（例えば０．７５０ｍｍ）となるようにしている。
【００３８】
次に、前記のように構成したインキつぼについて、その動作を説明する。
図２に示すように、インキつぼ１２の側板１７がローラ１３の外周面１３ａから離隔されてつぼ台１４が退避状態に移動されるとともに、前記カム部材３５の第１カム３５ｂ及び第２カム３５ｃが零点位置Ｐｚにある状態では、可動取付台座２１が皿バネ２４によって第１支持軸２２を中心に反時計回り方向に最大限回転され、仮につぼ台１４を正規の使用状態に移動すると、ローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２がローラ１３の外周面１３ａに押圧される状態にある。一方、ブレード２８の先端縁ｅ１は付勢部材３０によって第２支持軸２７を中心に反時計回り方向に最大限回転され、仮につぼ台１４を正規の使用状態に移動すると、先端縁ｅ１がローラ１３の外周面１３ａに接触され、隙間Ｇが零になる状態にある。
【００３９】
上記の状態において、前記各ギャードモータ４０を一斉に作動して、回転軸４１及び歯車４２を正回転（図５，６の時計回り方向）させると、歯車３７及びカム部材３５が回転される。そして、図７に示すように第２カム３５ｃが零点位置Ｐｚから所定角度（例えば２５０°）回転されると、前述したように前記ブレード２８の先端縁ｅ１の移動量が最大となり、隙間Ｇが最大（０．７５０ｍｍ）となる。その後、カム部材３５が回転されて、第１カム３５ｂが所定角度（例えば２７６°）回転されると、第１カム３５ｂの山部Ｙによってカムピン３６が移動されて、前述したように図２において可動取付台座２１が回動されて図７に示すようにローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２が隙間Ｇを増大する方向に移動される。このときの先端面取り縁ｅ２の移動量は、前記ブレード２８の先端縁ｅ１の移動量とほぼ同じとなる。この動作によって、図４に示すように、インキつぼ１２のつぼ台１４及び側板１７が正規の使用状態に組み付けられたとき、前記つぼローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２及びブレード２８の先端縁ｅ１が共に、前記ローラ１３の外周面１３ａから離隔するように前記各可動取付台座２１及び各ブレード２８の位置が変更される。
【００４０】
図４に示すようにインキつぼ１２のつぼ台１４及び側板１７を正規の使用状態に移動保持した状態で、前記各ギャードモータ４０が一斉に逆回転されると、カム部材３５の第１及び第２カム３５ｂ，３５ｃも逆回転される。第１カム３５ｂの逆回転により前記山部Ｙがカムピン３６から直ちに離隔されるので、可動取付台座２１が皿バネ２４によってローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２がローラ１３の外周面１３ａに接触される。この状態では前記カムピン３６の上端面が可動取付台座２１の下面２１ａから離隔され、可動取付台座２１は皿バネ２４によって第１支持軸２２を中心に反時計回り方向に付勢され、ローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２がローラ１３の外周面１３ａに押圧される。そして、第１カム３５ｂが所定角度（例えば３０°）逆回転されると、ブレード２８の先端縁ｅ１がローラ１３の外周面１３ａに接近する動作が開始され、第２カム３５ｃが零点位置Ｐｚまで回転されると、各ブレード２８の先端縁ｅ１が外周面１３ａに接触され、各ブレード２８の先端縁ｅ１の隙間Ｇは零に設定される。
【００４１】
以上のようにして全てのブレード２８の先端縁ｅ１が理論上は外周面１３ａに接触され、各隙間Ｇは全て零に設定されることになるが、関連する各種の部品の加工誤差や組み付け誤差によって実際には各ブレード２８の先端縁ｅ１の隙間Ｇは、零にならない場合が多い。ブレード２８の先端縁ｅ１が外周面１３ａに強く押し付けられるものもあれば、隙間Ｇが零以上となる場合がある。この隙間Ｇのアンバランスを調節するためにインキ溜め１９内にインキを溜めた状態で、つぼローラ１３を回転させて外周面１３ａに付着されたインキの膜厚（色彩によって作業者が判断）に応じて各ブレード２８の先端縁ｅ１の隙間Ｇを実際に観察する。そして、インキの膜厚が厚くて隙間Ｇが零よりも大きいブレード２８の場合には、アジャストボルト４７を手動により回転して、隙間Ｇが零となるように調節する。又、ブレード２８の先端縁ｅ１が外周面１３ａに強く押圧されてインキの膜厚が零の場合には、アジャストボルト４７を逆回転させて、ブレード２８の先端縁ｅ１が外周面１３ａに軽く接触する程度（外周面１３ａにインキが極く薄く付着する程度）に調節し、この状態をブレード２８の先端縁ｅ１の隙間Ｇが適正な零の状態とする。
【００４２】
以上のように隙間Ｇが適正でない複数のブレード２８の調節作業が終了し、全ブレード２８の隙間Ｇが全て適正な零となるように調節した後に、図示しない制御装置の記憶媒体に予め記憶された印刷作業のプログラムに基づいて、各ブレード２８の先端縁ｅ１の隙間Ｇをギャードモータ４０を回転することにより、印刷作業に必要な適正な隙間Ｇに調節する。
【００４３】
印刷時においては、つぼローラ１３が図１の反時計回り方向に回転され、インキ送り出し口２０においてインキ溜まり１９内のインキがつぼローラ１３の外周面１３ａに薄膜状に付着され、図示しない練りローラを介して版胴へ供給される。そして、この版胴からゴム円筒を介して紙ヘインキが転写されることにより印刷が行われる。
【００４４】
一方、印刷作業が終了した場合には、インキつぼ１２内のインキを除去した後に、前記ギャードモータ４０を正回転させて、可動取付台座２１及びブレード２８をそれぞれ図１において時計回り方向に回転し、前記隙間Ｇを最大にする。その後、前記つぼ台１４を支持軸１５を中心に反時計回り方向に回転し、つぼ台１４を退避状態に移動する。
【００４５】
次に、前記のように構成したインキつぼについて、その効果を構成とともに列記する。
（１）前記実施形態では、図１に示す前記つぼ台１４の使用状態において、前述したアジャストボルト４７により複数のブレード２８の各隙間Ｇを順次零に調節する作業の際に、ブレード２８の先端縁ｅ１によりつぼローラ１３の外周面１３ａが押されて、つぼローラ１３の僅かな弾性変形により既に零に設定した筈の別のブレード２８の先端縁ｅ１と、つぼローラ１３との間の隙間Ｇが変化する。この隙間Ｇの変化に追従して、可動取付台座２１及びつぼローラ変位感知部材２５が皿バネ２４により変位されてつぼローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２がつぼローラ１３の外周面１３ａに常に接触される。そして、可動取付台座２１の変位により第２支持軸２７を介してブレード２８も同期して変位されるので、各ブレード２８の先端縁ｅ１と、つぼローラ１３の外周面１３ａとの隙間Ｇを設定した零の状態に維持することができる。この結果、非印刷領域へのインキの無駄な供給を無くして、ランニングコストを低減することができる。
【００４６】
（２）前記実施形態では、前記つぼ台１４の上面１４ａに形成された第１係合溝１４ｂと、可動取付台座２１の下面２１ａに形成された第２係合溝２１ｂと、第１支持軸２２とにより第１ヒンジ機構を構成した。このため第１ヒンジ機構を簡素化することができるとともに、つぼ台１４の上面に対し可動取付台座２１を安定して支持することができるので、可動取付台座２１の往復回動時のバックラッシュが防止され、調節された前記隙間Ｇが適正状態に安定して維持される。
【００４７】
（３）前記実施形態では、つぼ台１４がつぼローラ１３の外周面１３ａから離隔した退避状態において、台座位置調節機構及び各ブレード２８の隙間調節機構３４をそれぞれ作動させて、つぼローラ変位感知部材２５及びブレード２８の先端縁をつぼローラ１３から離隔する方向に変位することができる。このため、つぼ台１４を退避状態から正規の使用状態に回転移動する際に、つぼローラ１３の外周面１３ａに各つぼローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２及びブレード２８の先端縁ｅ１が接触するのを回避してローラ１３の外周面１３ａの齧りを防止することができる。
【００４８】
（４）前記実施形態では、前記可動取付台座２１の第３係合溝２１ｆと、ローラ変位感知部材２５の第４係合溝２５ｄと、第２支持軸２７とにより第２ヒンジ機構を構成した。このため第２ヒンジ機構を簡素化することができるとともに、可動取付台座２１に対しブレード２８を安定して支持することができ、ブレード２８の往復回動時のバックラッシュを防止することができ、調節された前記隙間Ｇを適正隙間に安定して維持することができる。
【００４９】
なお、前記実施形態は以下のように変更して具体化することもできる。
・  図８に示すように、つぼ台１４の上面に収容孔１４ｉを形成し、該収容孔１４ｉに可動取付台座２１を昇降可能に収容する。可動取付台座２１の下面にバネ２４を収容する。前記可動取付台座２１に連結した連結ロッド５０の上端にヒンジ機構Ｈ３を介してブレード２８を連結する。カム部材３５のカム３５ｃが零点位置Ｐｚにあるとき、前記バネ２４によってブレード２８の先端縁ｅ１がローラ１３の外周面１３ａに押圧接触されるようにする。
【００５０】
この別例では、カム３５ｃが正回転されると、ブレード２８の先端縁ｅ１がローラ１３の外周面１３ａから離隔されて、隙間Ｇを所望する隙間に調節することができる。この別例では、ブレード２８に対し、つぼローラ変位感知部材２５としての機能を兼用させているので、部品点数を低減し、製造及び組付け作業を容易に行い、コストを低減することができる。
【００５１】
・  図１に示す実施形態において、前記カム部材３５の第１カム３５ｂ及びカムピン３６を省略してもよい。
・  図１に示す実施形態において、前記可動取付台座２１とつぼローラ変位感知部材２５を一体の部材により形成してもよい。
【００５２】
・  図１に示す実施形態において、前記カムピン３６を専用の駆動機構により作動するように構成してもよい。この場合にはブレード２８の位置調節と無関係にカムピン３６の位置が調節されるので、前記隙間Ｇの調節作業を容易に行うことができる。
【００５３】
・  図１に示す実施形態において、前記カム部材３５を省略し、アジャストボルト４７等より構成された手動調節機構によってブレード２８の先端縁ｅ１の隙間Ｇを調節するようにしてもよい。
【００５４】
・  第２連係手段として、第２ヒンジ機構Ｈ２以外の構成を採用してもよい。
・  前記ローラ変位感知部材２５の先端面取り縁ｅ２の面取りを無くしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明を具体化した一実施形態を示すインキつぼの使用状態を示す横断面図。
【図２】つぼローラからつぼ台及び側板を離隔した退避状態を示す横断面図。
【図３】可動取付台座、つぼローラ変位感知部材及びブレードを示す分解斜視図。
【図４】インキつぼのブレードの先端縁とつぼローラの外周面との隙間の調節作業説明するための横断面図。
【図５】可動取付台座の位置調節機構を示す部分正断面図。
【図６】ブレードの位置調節機構を示す部分正断面図。
【図７】カムの回転角と、ブレードの先端縁及びローラ変位感知部材の先端面取り縁の移動量との関係を示すグラフ。
【図８】この発明の別例を示すインキつぼの横断面図。
【図９】印刷機の概略構成を示す説明図。
【図１０】従来のインキつぼの使用状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００５６】
Ｆ…付勢手段、Ｇ…隙間、ｅ１…先端縁、Ｈ１…第１ヒンジ機構、Ｈ２…第２ヒンジ機構、Ｋ１…台座位置調節機構、Ｓ１，Ｓ２，１４ａ，２１ｃ…上面、１１…フレーム、１３…つぼローラ、１３ａ…外周面、１４…つぼ台、１４ｂ…第１係合溝、１７…側板、２１…可動取付台座、２１ａ，２８ｃ…下面、２１ｂ…第２係合溝、２１ｆ…第３係合溝、２１ｇ…ネジ孔、２２…第１支持軸、２３，２９…ボルト、２５…ローラ変位感知部材、２５ｄ…第４係合溝、２７…第２支持軸、２８…ブレード、２８ａ…先端部、２８ｂ…凹部、２８ｄ…第５係合溝、３０…付勢部材、３４…隙間調節機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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