(57)【要約】【課題】  通販事業に新規参入を望む資本力が限られた通販事業参入者と、余剰在庫商品を保有している在庫管理や配送手配を既に行っている既存通販事業者との間を通販事業仲介者が通販カタログを介して相互的に協力体制で販売管理し、互いに通販事業に係る特有の問題点を除去して各者に利益をもたらす通販事業システムを提供する。【解決手段】  通販事業参入者３と既存通販事業者４とを、通販事業仲介者２により通販カタログ２１を介して相互的に協力体制で販売管理する通販事業システム１であり、通販カタログ２１の商品掲載欄２３に通販事業仲介者２が情報入手工程で入手した既存通販事業者４の保有在庫商品４１から通販事業参入者３に取扱選択させた商品２２を掲載すると共にその表裏面若しくは始終画面の制作を通販事業参入者３の出所等を表示させた自由制作にする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通販事業に参入する通販事業参入者と、既存の通販システムで運営している既存通販事業者とが通販事業仲介者を介して相互的に協力体制で販売管理する通販事業システムであって、該通販事業システムは、通販事業仲介者が既存通販事業者の保有在庫商品情報と通販事業参入者の事業者保有商品の情報とを入手できる情報入手工程を有すると共に該情報入手工程で入手した既存通販事業者の保有在庫商品の情報を通販事業参入者に提供する情報提供工程を有し、且つ、通販事業参入者が前記情報提供工程で入手した情報に基づいて保有在庫商品を取扱選択できる商品選択工程を有し、通販事業仲介者は少なくとも前記商品選択工程で取扱選択した既存通販事業者の保有在庫商品を具備させた通販カタログ制作者による通販カタログ制作を、その表裏面若しくは始終画面が通販事業参入者の自由制作となるよう仲介管理して、通販事業参入者と既存通販事業者に相互の利益をもたらす事ができるようにした事を特徴とする通販事業システム。
【請求項２】
通販事業に参入する通販事業参入者と、既存の通販システムで運営している既存通販事業者とが通販事業仲介者を介して相互的に協力体制で販売管理する通販事業システムであって、該通販事業システムは、通販事業仲介者が既存通販事業者の保有在庫商品情報と通販事業参入者の事業者保有商品の情報とを入手できる情報入手工程を有すると共に該情報入手工程で入手した既存通販事業者の保有在庫商品の情報を通販事業参入者に提供する情報提供工程を有し、且つ、通販事業参入者が前記情報提供工程で入手した情報に基づいて保有在庫商品を取扱選択できる商品選択工程を有し、通販事業仲介者は前記情報入手工程で入手した通販事業参入者の事業者保有商品と前記商品選択工程で取扱選択した既存通販事業者の保有在庫商品とを具備させた通販カタログ制作者による通販カタログ制作を、その表裏面若しくは始終画面が通販事業参入者の自由制作となるよう仲介管理して、通販事業参入者と既存通販事業者に相互の利益をもたらす事ができるようにした事を特徴とする通販事業システム。
【請求項３】
前記通販事業システムには、前記通販カタログからの注文による顧客情報を前記既存通販事業者から前記通販事業参入者へ提供される顧客情報受理工程を備えている事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の通販事業システム。
【請求項４】
前記通販カタログ制作者は、前記通販事業参入者又は前記既存通販事業者或いは前記通販事業参入者の少なくとも何れかである事を特徴とする請求項１乃至請求項３記載の通販事業システム。
【請求項５】
前記通販事業参入者の前記通販カタログ制作者への通販カタログ制作費用の支払は、通販事業参入者が自由制作する表裏面若しくは始終画面の制作費用である事を特徴とする請求項１乃至請求項４記載の通販事業システム。
【請求項６】
前記通販カタログ制作者が制作する通販カタログの表裏面若しくは始終画面には、少なくとも前記通販事業参入者の出所表示欄が設けられており、要すればこれに加えて商品掲載欄や事業者宣伝欄の少なくとも何れか一覧が設けてある事を特徴とする請求項１乃至請求項５記載の通販事業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通販事業に新規参入を望む通販事業参入者と、在庫商品を保有し、該在庫商品の在庫管理や配送手配を既に行っている既存通販事業者と、通販事業参入者と既存通販事業者と間を仲介して通販事業の流通を促進する通販事業仲介者とが、通販カタログ制作者による通販カタログを介して相互的に協力体制で販売管理する事により、通販事業に係る特有の問題点を除去しつつ通販事業の流通を改善して、これら各者に利益をもたらすような工程を備えるようにした通販事業システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般の通信販売事業者（以下、通販事業者と称する）は、取り扱う商品カタログを制作し、該商品カタログを顧客に対し郵送または配送の手配をしたり、または店頭や街路等に据え付けたパンフレットスタンド等に設置したりするなどの方法により商品カタログの配布を行い、該商品カタログの閲覧者は、所望の商品を通販事業者に対して電話やＦＡＸ、或いは郵便またはインターネット等の通信手段によって所望の取扱商品を注文し、通販事業者は、該注文商品を顧客に配送するというシステムで運営されている。
【０００３】
従来から、既存通販事業者が行っている上記システムとしては、顧客の会員管理システム、受発注管理システム、カタログ管理システム、在庫管理システム等を既に構築して行うシステムがあり、これら既存通販事業者に対して、顧客である通販既存会員は、インターネット・電話・ＦＡＸ等の通信網を介して既存通販事業者への注文を行えるようにしている。
【０００４】
ところで、近年では、このような通販事業に新規参入して事業の拡大を図ろうとする者が増加しているが、このような通販事業参入者は、商品を購入して在庫し、この在庫商品についてのカタログ制作を行い、カタログ掲載の商品についての配送並びに在庫管理を行い、更に顧客への配送商品に対する集金に至るまでの数多くの事務手続や、煩雑かつ複雑なシステムの構築と資本を必要としており、それらを賄えるだけの資本力を有する事が必須条件になっている。
【０００５】
そのため、殆どの場合は、知名度や信頼性の高い者でなければこの通販事業に参入できず、人員が少なく資本力の少ない中小企業では、シェアの確保や顧客のニーズを掴んで会員数を増やす事ができず、なかなか通販事業に新規参入できないのが現状である。
【０００６】
このような現状の背景に起因して、近年では、通販事業参入者は既存の通販事業者の通販システムを共有活用する事により、上記の資本力の問題を軽減する事ができるようにした通販事業システムが提案されている。
【０００７】
すなわち、この通販事業システムは、特開２００５−１４９３３０号公報の図８に示すように、既存の既存通販事業者Ｘは、顧客の会員管理システム５、受発注管理システム６、カタログ管理システム７、在庫管理システム８等を既に構築して、既存通販事業者Ｘに対して通販既存会員Ｚがインターネット・電話・ＦＡＸ等の通信網９ｃを介して注文を行えるようにするという従来のシステムを保有している。
【０００８】
そして、通販事業参入者に該当する生産物流通団体Ｅには、独自の生産物を保有する物流センタＦを所有しており、該生産物の管理情報を、管理者Ｄを介して前記既存通販事業者Ｘと共有できるようにする事により、生産物流通団体Ｅは、前記既存通販事業者Ｘと提携し、既存通販事業者Ｘが所有する前記通信網９ｃにより、物流センタＦの独自の生産物を市場にはなかった通販市場に流通させるようにする事ができるようにし、生産物の流通拡大を図れるようにしているのである。
【特許文献１】特開２００５−１４９３３０号公報（第２４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、独自の商品を保有管理する通販事業参入者が、上記したような通販事業システムを利用して商品を流通させるようにした場合には、ある程度の費用軽減が可能なのであるが、多種多量の商品やそれらを保有するための倉庫の確保や商品の仕入れ管理の他、商品の在庫管理から顧客の注文による受注・発注管理、並びに顧客情報管理や商品代金回収管理等の事務手続きの他、多種多様に亘る煩雑な業務を行わなければならないという問題は依然として残存しており、これらの各業務の処理に要する人的費用や管理を行うにはやはり多大な資本力が必要であるため、中小規模者のように資本力の限られた者にとっては、このような通販システムを採用して通販事業に参入する事はやはり困難であった。
【００１０】
また、通販事業参入のために一定の投資を行うことで、前記各業務を処理できるようにした場合でも、初期段階では、取扱商品が限られており、しかも顧客からの知名度や信頼性において乏しいため、容易に固定顧客を確保する事はできず、思うような事業展開が行えないという問題も残存している。
【００１１】
更に、商品を常時供給できるようにするために所要量の供給商品を常に保有管理しておかなければならないという通販事業特有の余剰在庫の問題もある。
【００１２】
この問題は、既存通販事業者も同様な悩みを抱えており、商品の余剰在庫を流通させるための新たな通販事業システムが求められているのであるが、この問題に対しての解決手段は未だに皆無であるのが現状である。
【００１３】
更にまた、殆どの場合の通販カタログは、一定の有効期間が設けられており、制作されたカタログデータの更新期間は、長いものでも季節毎や半年毎の制作更新であり、短いものになるとそれ以下で更新が行われているため、既存通販事業者は、制作されたカタログデータをより有効活用する事で、通販商品の売り上げに対するカタログ制作費の割合を軽減させたいと所望しているが、それを実現させるための具体的なシステムを構築するまでには至っていない。
【００１４】
本発明は、上記問題点を解消する為に成されたものであり、新規に通販事業に参入しようとする資本力が限られた通販事業参入者であっても、弊害無く容易に新規参入でき、且つ、既存通販事業者にとっても通販事業特有の問題を解消する事が可能な通販事業システムを提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
すなわち、本発明の通販事業システムは、通販事業に参入する通販事業参入者と、既存の通販システムで運営している既存通販事業者とが通販事業仲介者を介して相互的に協力体制で販売管理する通販事業システムであって、該通販事業システムは、通販事業仲介者が既存通販事業者の保有在庫商品情報と通販事業参入者の事業者保有商品の情報とを入手できる情報入手工程を有すると共に該情報入手工程で入手した既存通販事業者の保有在庫商品の情報を通販事業参入者に提供する情報提供工程を有し、且つ、通販事業参入者が前記情報提供工程で入手した情報に基づいて保有在庫商品を取扱選択できる商品選択工程を有し、通販事業仲介者は少なくとも前記商品選択工程で取扱選択した既存通販事業者の保有在庫商品を具備させた通販カタログ制作者による通販カタログ制作を、その表裏面若しくは始終画面が通販事業参入者の自由制作となるよう仲介管理して、通販事業参入者と既存通販事業者に相互の利益をもたらす事ができるようにしたシステムのものである。
【００１６】
また、本発明の通販事業システムは、通販事業に参入する通販事業参入者と、既存の通販システムで運営している既存通販事業者とが通販事業仲介者を介して相互的に協力体制で販売管理する通販事業システムであって、該通販事業システムは、通販事業仲介者が既存通販事業者の保有在庫商品情報と通販事業参入者の事業者保有商品の情報とを入手できる情報入手工程を有すると共に該情報入手工程で入手した既存通販事業者の保有在庫商品の情報を通販事業参入者に提供する情報提供工程を有し、且つ、通販事業参入者が前記情報提供工程で入手した情報に基づいて保有在庫商品を取扱選択できる商品選択工程を有し、通販事業仲介者は前記情報入手工程で入手した通販事業参入者の事業者保有商品と前記商品選択工程で取扱選択した既存通販事業者の保有在庫商品とを具備させた通販カタログ制作者による通販カタログ制作を、その表裏面若しくは始終画面が通販事業参入者の自由制作となるよう仲介管理して、通販事業参入者と既存通販事業者に相互の利益をもたらす事ができるようにしたシステムのものである。
【００１７】
更に、本発明の通販事業システムは、前記通販事業システムの各工程に、前記通販カタログからの注文による顧客情報を前記既存通販事業者から前記通販事業参入者へ提供される顧客情報受理工程を備えたシステムにしたものでもある。
【００１８】
更にまた、本発明の通販事業システムは、前記通販カタログ制作者が、前記通販事業参入者又は前記既存通販事業者或いは前記通販事業参入者の少なくとも何れかに属している事も特徴としたものである。
【００１９】
また、本発明の通販事業システムは、前記通販事業参入者の前記通販カタログ制作者への通販カタログ制作費用の支払を、通販事業参入者が自由制作する表裏面若しくは始終画面の制作費用を負担するだけよいシステムにした事をも特徴としている。
【００２０】
更に、本発明の通販事業システムは、前記通販カタログ制作者が制作する通販カタログの表裏面若しくは始終画面に、少なくとも前記通販事業参入者の出所表示欄が設けられており、要すればこれに加えて商品掲載欄や事業者宣伝欄の何れか一覧が設けてある事をも特徴とするシステムにしたものである。
【発明の効果】
【００２１】
よって、本発明の通販事業システムは、通販事業仲介者が既存通販事業者の保有在庫商品情報と通販事業参入者の事業者保有商品の情報とを入手できる情報入手工程を有すると共に該情報入手工程で入手した既存通販事業者の保有在庫商品の情報を通販事業参入者に提供する情報提供工程を有し、且つ、通販事業参入者が前記情報提供工程で入手した情報に基づいて保有在庫商品を取扱選択できる商品選択工程を有し、通販事業仲介者は少なくとも前記商品選択工程で取扱選択した既存通販事業者の保有在庫商品を具備させた通販カタログ制作者による通販カタログ制作を、その表裏面若しくは始終画面が通販事業参入者の自由制作となるよう仲介管理して、通販事業参入者と既存通販事業者に相互の利益をもたらす事ができるようにしたシステム構成である為、既存通販事業者は、既存通販事業者の保有在庫商品の販売による利益を得る事ができると共に、商品保有倉庫の在庫商品が有効に活用されるので、余剰在庫の問題を解消する事ができ、商品保有倉庫におけるスペースの有効活用化を促進する事が可能となる。
【００２２】
また、前記通販事業システム構成により、通販事業参入者は、通販事業に対する資本力が限られているとしても、既存通販事業者が配備するような、通販事業に伴う煩雑かつ複雑なシステムの構築と資本を必要とすることなく、容易に通販事業に参入する事ができると共に既存通販事業者の保有在庫商品の販売による利益を得る事ができ、且つ、その表裏面若しくは始終画面を独自に制作される通販カタログにより、顧客の通販事業参入者に対する好印象が形成される。
【００２３】
更に、前記通販事業システム構成により、通販事業仲介者は、既存通販事業者と通販事業参入者を仲介する事での仲介者利益を得ることができ、これらの多数に亘る仲介を展開したり代理店を介しての仲介を行わせたりする事で、更なる利益を追求できる。
【００２４】
更にまた、前記通販事業システム構成により、通販カタログ制作者は、通販カタログが既存通販事業者の保有在庫商品情報に基づくものであるために、従来の通販カタログの制作更新時期を短くできると共に、通販事業参入者の表裏面若しくは始終画面のカタログ制作を行う事ができる為、通販カタログ販売の制作費用を含む売上げを向上させる事ができ、且つ、これらの通販カタログが紙面である場合には、その印刷費用に係る売上げも期待する事ができる。
【００２５】
また、本発明の通販事業システムは、通販事業仲介者が既存通販事業者の保有在庫商品情報と通販事業参入者の事業者保有商品の情報とを入手できる情報入手工程を有すると共に該情報入手工程で入手した既存通販事業者の保有在庫商品の情報を通販事業参入者に提供する情報提供工程を有し、且つ、通販事業参入者が前記情報提供工程で入手した情報に基づいて保有在庫商品を取扱選択できる商品選択工程を有し、通販事業仲介者は前記情報入手工程で入手した通販事業参入者の事業者保有商品と前記商品選択工程で取扱選択した既存通販事業者の保有在庫商品とを具備させた通販カタログ制作者による通販カタログ制作を、その表裏面若しくは始終画面が通販事業参入者の自由制作となるよう仲介管理して、通販事業参入者と既存通販事業者に相互の利益をもたらす事ができるようにしたシステム構成である為、上記したシステムと同様に、既存通販事業者は、既存通販事業者の保有在庫商品の販売による利益を得る事ができると共に、商品保有倉庫の在庫商品が有効に活用されるので、余剰在庫の問題を解消する事ができ、商品保有倉庫におけるスペースの有効活用化を促進する事が可能となる。
【００２６】
また、前記通販事業システム構成により、通販事業参入者は、上記したシステムと同様に、通販事業に対する資本力が限られているとしても、既存通販事業者が配備するような、通販事業に伴う煩雑かつ複雑なシステムの構築と資本を必要とすることなく、容易に通販事業に参入する事ができると共に既存通販事業者の保有在庫商品の販売による利益を得る事ができ、且つ、その表裏面若しくは始終画面を独自に制作される通販カタログにより、顧客の通販事業参入者に対する好印象が形成されると共に通販事業参入者自身の事業者保有商品の宣伝をも行う事ができるものであり、しかも、通販事業参入者自身の事業者商品の販売による利益を得る事もでき、通販事業参入者に対する顧客への更なる信頼性向上を得る事ができる。
【００２７】
更に、前記通販事業システム構成により、通販事業仲介者は、上記したシステムと同様に、既存通販事業者と通販事業参入者を仲介する事での仲介者利益を得ることができ、これらの多数に亘る仲介を展開したり代理店を介しての仲介を行わせたりする事で更なる利益を追求でき、しかも、既存通販事業者と通販事業参入者との双方の利益向上により、通販事業仲介者自身の宣伝効果を得る事もできる。
【００２８】
更にまた、前記通販事業システム構成により、通販カタログ制作者は、上記したシステムと同様に、通販カタログが既存通販事業者の保有在庫商品情報に基づくものであるために、従来の通販カタログの制作更新時期を短くできると共に、通販事業参入者の表裏面若しくは始終画面のカタログ制作や通販事業参入者自身の事業者保有商品の制作をも行う事ができる為、通販カタログ販売の制作費用を含む売上げを更に向上させる事ができ、且つ、これらの通販カタログが紙面である場合には、その印刷費用に係る売上げも期待する事ができる。
【００２９】
また、前記通販事業システムには、前記通販カタログからの注文による顧客情報を前記既存通販事業者から前記通販事業参入者へ提供される顧客情報受理工程を備えたシステム構成にしている為、通販事業参入者は、顧客の情報に基づき、通販カタログの来期制作分を継続的に配布するようにしたり、事業者の会員登録に関する情報や、会員となった顧客に対する優待サービスの紹介を行ったりするようにして、着実に固定顧客の増加を図る事ができる。
【００３０】
更に、本発明の通販事業システムは、前記通販カタログ制作者が、前記通販事業参入者又は前記既存通販事業者或いは前記通販事業参入者の少なくとも何れかに属しているようなシステム構成にしている為、通販事業参入者や既存通販事業者及び通販事業参入者の各者の何れかに、通販カタログの制作による利益がもたらされ、且つ、外部への通販関連情報や個人情報が漏れる危険性を防止する事ができる。
【００３１】
また、本発明の通販事業システムは、前記通販事業参入者の前記通販カタログ制作者への通販カタログ制作費用の支払を、通販事業参入者が自由制作する表裏面若しくは始終画面の制作費用のみの負担にするシステム構成にしている為、通販事業参入者とっては、通販カタログに要する制作費を大幅に軽減させる事が可能となり、更に既存通販事業者にとっても、既存の制作されたカタログデータをより有効活用する事により、保有在庫商品の売上げ向上に繋がると共に各保有在庫商品のカタログ制作費の負担割合を軽減させる事ができる。
【００３２】
更にまた、本発明の通販事業システムは、前記通販カタログ制作者が制作する通販カタログの表裏面若しくは始終画面には、少なくとも前記通販事業参入者の出所表示欄が設けられており、要すればこれに加えて商品掲載欄や事業者宣伝欄の少なくとも何れか一覧を設けるシステム構成である為、例えば、通販カタログの商品掲載欄に通販事業参入者が独自で扱う事業者保有商品を掲載したり、事業者宣伝欄に事業者の経歴やイメージ等を伝える表示したりする事ができ、顧客の通販事業参入者に対する信頼性や知名度を高める事ができるので、通販事業参入者は安価な費用で確実に固定顧客を増やしていく事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明の通販事業システムを、図面に示す一実施形態に基づきこれを詳細に説明する。
図１及び図２は本発明の通販事業システムの一実施形態を示す構成説明図であり、図３は本発明の通販事業システムにおける事業工程の一実施形態を示す工程説明図であり、図４は本発明の通販事業システムにおける印刷物として通販カタログの一実施形態を示す斜視図、図５は本発明の通販事業システムにおけるディスプレイに表示する通販カタログの一実施形態を示す正面図であり、また、図６は本発明の通販事業システムにおける商品掲載欄の一実施形態を示す構成説明図であり、図７は本発明の通販事業システムにおける販売手数料の一実施形態を示す表であり、図８は従来技術を示す参考図である。
【００３４】
すなわち、図１及び図２は、本発明の通販事業システム１の一実施形態を示したものであり、少なくとも通販事業に参入して事業の拡大を図ろうとする複数の通販事業参入者３・・・と、従来から既存の通販システムで運営している複数の既存通販事業者４・・・と、通販事業参入者３・・・と既存通販事業者４・・・との間を仲介する通販事業仲介者２とが、相互的に協力体制で販売管理する実施形態を示している。
【００３５】
前記通販事業参入者３や前記既存通販事業者４及び前記通販事業仲介者２との夫々の提携手段６としては、訪問、郵送、または電話回線やインターネット等の通信網等を活用した配信形態を例示したものであるが、この提携手段は、これに限定されるものではなく、各者２・３・４間の意思伝達や意思確認及び相互の交信が可能なものであれば、どのようなものであっても良い。
【００３６】
前記通販事業仲介者２、前記通販事業参入者３、前記既存通販事業者４には、前記提携手段６の種類に適した端末６１を夫々設ける事も可能であり、例えば、インターネットによる提携手段６であれば、端末６１としてパーソナルコンピュータ、または携帯電話やノート型パソコン等の持ち運び可能な携帯型端末機であっても良く、また、端末６１をコンピュータサーバとし、該コンピュータサーバから更なる端末を適宜備えるようにしても良い。
【００３７】
前記既存通販事業者４は、既に通販事業を実施している個人または団体であり、該既存通販事業者４は、事業者で独自に扱う保有在庫商品４１を事業者所有の商品保有倉庫４２で保有しており、また、該保有在庫商品４１を掲載するための通販カタログ制作者７による商品カタログの制作や更新を管理するためのカタログ管理手段４３を備えており、更に、保有在庫商品４１の商品保有倉庫４２における仕入れを管理するための仕入管理手段４４１と、保有在庫商品４１の商品保有倉庫４２における保有在庫商品情報を管理するための在庫管理手段４４２と、保有在庫商品４１の受注・発注を管理するための受発注管理手段４４３とからなる商品管理手段４４を備えている。
【００３８】
前記通販カタログ制作者７は、通販カタログ２１の制作を行う個人または団体であり、該通販カタログ制作者７は、例えば図４に示すように、前記通販カタログ２１を紙面上の印刷物２１１として制作したり、図５に示すようなインターネットのＷＥＢを利用してコンピュータのディスプレイ２１２に表示したりする通信掲載物として通販カタログ２１を制作する。
【００３９】
図６は、前記通販カタログ制作者７が制作した通販カタログ２１の一例を示したものであり、該通販カタログ２１の商品掲載欄２３には、前記通販事業参入者３の事業者保有商品を掲載される事も可能であるが、基本的には前記既存通販事業者４の保有在庫商品４１等の商品２２が掲載されている。
【００４０】
また、前記通販カタログ制作者７には、図２に示すように、前記通販事業仲介者２や前記通販事業参入者３及び前記既存通販事業者４と同様に、前記提携手段６の種類に適した端末６１を夫々設ける事も可能である。
【００４１】
前記商品管理手段４４には、前記保有在庫商品４１を注文する顧客５に関する情報を管理するための顧客情報管理手段４５や、保有在庫商品４１を注文した前記顧客５が事業者の会員として登録して該会員の情報を管理するための会員登録管理手段４６に加え、注文した保有在庫商品４１の代金を顧客５から回収するための商品代金回収管理手段４７等をも備えたものを例示している。
【００４２】
また、前記既存通販事業者４には、前記保有在庫商品４１を注文した前記顧客５に当該保有在庫商品４１が届くように配送するための商品配送手段４８が備えられており、該商品配送手段４８としては、保有在庫商品４１の荷積み可能なトラックやバイク等の運搬車の他、従来からの配送手段が利用されている。
【００４３】
尚、前記既存通販事業者４の前記商品配送手段４８や前記商品保有倉庫４２等は、既存通販事業者４が保有しているのが望ましいが、必ずしもこれらを保有している必要はなく、既存通販事業者４の管理の下で行われるものであれば、既存通販事業者４の関連または傘下で他者が管理運営するものであっても良い。
【００４４】
前記通販事業参入者３は、図２に示すように、事業者保有商品を保有する場合も有るが、基本的には通販事業システムで販売する商品の仕入れや保有をしない為、事業者保有倉庫４２を保有しない個人または団体であり、また、事業者保有倉庫４２から顧客５に対しての商品配送を行う商品配送手段４８をも行わない個人または団体を基本としているが、場合によっては、その一部を保有していても良い。
【００４５】
尚、前記通販事業参入者３は、売上げを管理する必要が有る為、通販事業に参入する事により発生する商品の受注・発注に関する流通状況や商品在庫に関する管理状況を確認するための商品管理手段３１を設ける事は可能である。
【００４６】
また、前記通販事業参入者３が、事業者自身の独自商品である事業者保有商品を販売管理する場合には、前記商品管理手段３１において、それら事業者保有商品の情報も管理するようにしても良く、また、独自の事業者保有倉庫４２を別に保有していても良い。
【００４７】
更に、前記通販事業参入者３は、商品を注文した顧客５に関する情報を管理するための顧客情報管理手段３２を備えていても良く、例えば、顧客５の氏名や住所、電話番号やメールアドレス、注文した商品の種類や数量等の顧客情報や、顧客５が注文した嗜好性を示す顧客情報等も任意に管理する事ができる。
【００４８】
更にまた、前記通販事業参入者３は、前記商品２２を注文した顧客５が、通販事業参入者３の会員として登録するよう勧めることもできるものあり、通販事業参入者３の登録会員となった顧客５に対して任意な特別サービスを行うようにする事もできる。また、通販事業参入者３は、登録会員となった顧客５に関する情報を会員登録管理手段３３により管理されるものであり、例えば、顧客５の登録会員年数や注文商品の金額等の情報に基づいて、任意に特典を付与するようにしても良い。
【００４９】
尚、前記通販事業参入者３は、その規模や場合によって、前述したような独自の商品配送手段４８を有する場合もあり、また、通販事業参入者３が通販カタログ２１の制作を行う通販カタログ制作者７を保有或いは属させた設備を有する者であっても良い。
【００５０】
前記通販事業仲介者２は、前記通販事業参入者３が通販事業に参入できるよう、前記既存通販事業者４と通販事業参入者３との仲介を行う個人または団体であり、該通販事業仲介者２は、通販事業参入者３のために独自に制作された通販カタログ制作者７により制作された通販カタログ２１を活用する事により、通販事業参入者３と既存通販事業者４とが相互的に事業協力ができるよう仲介して提携や管理に協力する者である。
【００５１】
尚、これらの通販事業仲介者２による協力は、前記通販事業参入者３と既存通販事業者４に加えて通販カタログ制作者７を含んで行われる場合もある。
【００５２】
また、前記通販カタログ２１の制作は、前述した前記通販カタログ制作者７により行われ、図４に示したような紙面上の印刷物２１１として印刷され、また、図５に示したようなインターネットのＷＥＢを利用してコンピュータのディスプレイ２１２に表示するネットカタログとしての通信掲載物として制作されるものであっても良い。
【００５３】
通販カタログ制作者７により制作された通販カタログ２１には、これが紙面上の印刷物２１１である場合には、図６に示したような、前述した商品２２・・・を掲載する商品掲載欄２３が設けられるものであり、通販カタログ２１がネットカタログの場合には、その始終画面からリンクする商品掲載欄２３が設けられており、何れの場合でも、顧客５が商品掲載欄２３を閲覧して自由に商品を選択できるようにしている。
【００５４】
また、前記通販カタログ２１は、図４に示したような紙面上の印刷物２１１の場合は、その表裏面が前記通販事業参入者３の自由制作になるよう構成されるものであり、また図５に示したようなコンピュータのディスプレイ２１２に表示する通信掲載物の場合は、その始終画面が前記通販事業参入者３の自由制作となるように構成される。
【００５５】
前記通販事業参入者３の自由制作とする表裏面や始終画面は、例えば、通販事業参入者３の出所表示欄２４とする事ができ、また、この出所表示欄２４に加えて、通販事業参入者３が事業者独自で扱っている事業者保有商品がある場合には、その事業者保有商品の商品掲載欄２３にする事もでき、更に、通販事業参入者３の事業者宣伝のための事業者宣伝欄や連絡欄等として使用する事もできる。
【００５６】
このように、前記通販カタログ２１に前記出所表示欄２４を設ける事により、前記通販事業参入者３は、その事業者自身の知名度や信頼性の向上を図る事ができるのである。
【００５７】
また、前記通販カタログ２１を、既存通販事業者４の保有する既存の通販カタログ２１の原版やカタログデータをベースにして前記商品掲載欄２３を構成するようにしても良く、このようにする事で、前記通販事業参入者３は、通販カタログに要する制作費を大幅に軽減させる事が可能となり、また、既存通販事業者４は、既存の制作されたカタログデータをより有効活用する事ができると共に、通販商品の売上げに対する通販カタログ２１の制作原価比率を軽減させて、各者にとって相互的な利益を生じさせるものとなる。
【００５８】
次に、本発明の通販事業システム１である通販事業仲介者２と通販事業参入者３並びに既存通販事業者４の各者の事業提携のシステムについて、図３と共に各工程を以下に詳細に説明する。
【００５９】
本発明の通販事業システム１での最も大きな特徴は、従来の通販事業システムとは異なり、通販事業参入者３は、図２に示したような既存通販事業者４が通常配備しなければならない数多くの事務手続や、煩雑かつ複雑なシステムの構築や資本を必要としないという新たなシステムのものである。
【００６０】
すなわち、通常の既存通販事業者４は、前述したように、取扱予定の保有在庫商品４１を確保してその保有在庫商品４１を保管する商品保有倉庫４２を要すると共に各保有在庫商品４１や販売予定の商品２２を通販カタログ制作者７により商品カタログとして制作して管理するカタログ管理手段４３を要し、且つ、各保有在庫商品４１の数量や在庫等を管理する商品管理手段４４を要すると共に、通販カタログ２１に掲載した商品２２（保有在庫商品４１）を顧客５へ配送するための商品配送手段４８等も要していた。
【００６１】
しかし、本発明の通販事業システム１での通販事業参入者３は、これらの保有在庫商品４１やその商品保有倉庫４２、及び販売予定の商品２２のカタログ管理手段４３や商品管理手段４４、並びに商品配送手段４８等を基本的に要さずとも通販事業に参入する事ができるシステムであり、既存通販事業者４の既存のものを共有活用する事で、これらの煩雑かつ複雑なシステムの構築や運営並びに事務作業に要するシステム費用や人件費等の資金やノウハウ並びに人件費等の資本を必要とせずに、容易且つ少資本で通販事業に参入する事ができるシステムなのである。
【００６２】
先ず、通販事業仲介者２は、図３に示したように、前述した提携手段６等によって通販事業参入者３に対して通販事業システム１での通販カタログ２１の購入宣伝を行う。（尚、この段階で、予め既存通販事業者４に対して保有在庫商品４１及び既存の通販カタログ２１等の情報を入手しておく事が望ましい。）
【００６３】
そこで、通販事業仲介者２は、適宜の営業を行い、通販事業参入者３が通販事業に参入する際に制作できる通販カタログ２１の商品掲載欄２３の説明を行うと共に、情報入手工程で入手した既存通販事業者４の保有在庫商品４１のサンプルや通販カタログ制作者７により制作された通販カタログ２１のサンプル例等を提示して、通販事業参入者３が選択掲載できる商品２２（保有在庫商品４１及び事業者保有商品）の概要を説明する。
【００６４】
続いて、通販事業仲介者２は、通販カタログ２１には通販事業参入者３が事業者自身の出所を顧客５に認知させるべく出所表示欄２４を設ける必要があり、この通販事業参入者３の出所表示欄２４には、要すれば、その事業者自身の事業者保有商品を表した商品掲載欄や、事業者自身の事業内容やポリシーの他、サービス等を表す事業者宣伝欄を少なくとも１欄設ける事も可能である説明を行う。
【００６５】
そして、この通販カタログ２１に掲載される通販事業参入者３の出所表示欄の掲載事項や、商品掲載欄や事業者宣伝欄に適宜に掲載される内容について、前記通販事業仲介者２は、事業内容及び事業者経歴や事業者が従来から扱っている商品やサービス等の掲載事項の掲載については通販事業参入者３の意向に沿って独自に制作されるものである事や、その掲載に伴う効果や事業者宣伝を意識した通販カタログ２１の活用の仕方等についても任意に説明する。
【００６６】
また、通販事業仲介者２は、前記通販カタログ２１を通して商品２２から注文された顧客５に関する顧客情報が、既存通販事業者４から通販事業参入者３に提供される顧客情報受理工程についての説明をも任意に行われる。
【００６７】
尚、上記した各説明は、必ずしも口頭で行われるものとは限らず、書面や通信により行われても良い事は言及するまでもなく、また、その説明順序においても限定されるものではない。
【００６８】
このようにして行われた説明等によって、前記通販事業参入者３が通販事業仲介者２との事業提携の合意に至った場合には、通販事業参入者３の情報を入手し（情報入手工程）、通販事業参入者３の意向に従って、通販カタログ２１の商品掲載欄２３に掲載する商品２２（保有在庫商品４１及び、要すれば事業者保有商品）の取扱選択（情報提供工程）と、自由制作される通販カタログ２１の表裏面若しくは始終画面に掲載する通販事業参入者３の出所表示欄２４の構成に加えて、商品掲載欄や事業者宣伝欄の要否或いは構成や内容を決定する事になる。
【００６９】
前記通販カタログ２１の前記商品掲載欄２３に掲載する商品２２は、基本的には前記各既存通販事業者４・・・で扱われる保有在庫商品４１であり、各商品保有倉庫４２・・・に在庫しているものから選定されるのであるが、各既存通販事業者４・・・の状況と特色に応じて、どの既存通販事業者４のどの商品が掲載可能なのかの決定は、通販事業仲介者２と各既存通販事業者４・・・との間で適宜に行われる。
【００７０】
例えば、図３に示したように、前記通販事業仲介者２は、情報入手工程において既存通販事業者４が備える在庫管理手段４４２で管理されている保有在庫商品情報を前記提携手段６等によって入手して、既存通販事業者４・・・の商品保有倉庫４２・４２・・に現在保有される各保有在庫商品４１・・・のうち、現在どの保有在庫商品４１が通販事業仲介者２により扱う事が可能な商品２２（在庫品）であるかを確認して既存通販事業者４・・・との間で交渉を行うという手段もあり、その他の任意の手段によっても良い。
【００７１】
また、前述したように、通販カタログ２１には、通販事業参入者３の事業者独自で扱っている事業者保有商品の掲載も同時に行う場合もあり、前記通販事業仲介者２は通販事業参入者３の事業者保有商品の情報を入手（情報入手工程）しておく事ができる。
【００７２】
前記情報提供工程で入手した情報に基づいて、前記通販事業参入者３は既存通販事業者４の保有在庫商品４１のうち、商品選択工程において通販カタログ２１に掲載する商品２２の取扱選択を行い、上記したように、通販カタログ２１の表裏面や始終画面以外の商品掲載欄２３にも通販事業参入者３自身の事業者保有商品を掲載したい場合には、通販事業仲介者２を介してカタログ制作者７に掲載要望されて決定される。尚、この決定は、通販事業仲介者２と通販事業参入者３及び既存通販事業者４の間で成されるものである事を基本とする。
【００７３】
前記通販カタログ２１の構成（レイアウト）としては、例えば、図４に示したように、通販カタログ２１の表面（や始画面）を前記出所表示欄２４として通販事業参入者３の出所を表示し、裏面（や終画面）を事業者自身の商品掲載欄や事業者宣伝欄としての情報を掲載し、それ以外の紙面を商品掲載欄２３として通販事業で扱う商品２２（保有在庫商品４１及び、要すれば事業者保有商品）の情報として掲載するようにする事ができる。
【００７４】
前記出所表示欄２４は必要に応じて、各商品掲載欄２３・・・の間に挿入配置する事も可能であるが、どのような前記通販カタログ２１の構成とするかは前記通販事業参入者３の自由裁量で決定する事ができ、通販事業参入者３のオリジナルのものに仕上げる事ができる。
【００７５】
尚、前記商品掲載欄２３には、図６に示すように、例えば各々商品毎に詳細な説明を掲載しても良く、その体裁については任意に決定する事ができる。
【００７６】
また、顧客５が前記ディスプレイ２１２にて利用する場合のように、前記通販カタログ２１をインターネットのＷＥＢを利用した通信掲載物とする場合には、例えば図５に示したように、出所表示欄２４を始終画面中の始画面（トップページ等）に位置づけし、終画面を事業者自身の商品掲載欄や事業者宣伝欄としての情報を掲載し、該出所表示欄２４や事業者自身の商品掲載欄や事業者宣伝欄から図６に示すような商品掲載欄２３に移るようリンクして構成する事ができる。
【００７７】
前述したように、前記通販カタログ２１を、前記既存通販事業者４の保有する既存の通販カタログ２１の原版、或いはカタログデータをベースにして、前記商品掲載欄２３を構成する場合は、例えば、図４に示す紙面上の印刷物２１１の場合は表裏面、若しくは図５に示すコンピュータの前記ディスプレイ２１２に表示する通信掲載物の場合は始終画面を、前記出所表示欄２４や事業者自身の商品掲載欄や事業者宣伝欄として構成すれば良い。
【００７８】
前記通販カタログ２１の構成が決定された後、図３に示すように、前記通販事業参入者３は通販事業仲介者２に対して通販カタログ２１の購入料金を支払い、通販事業仲介者２は、前記通販カタログ制作者７に該通販カタログ２１の制作依頼を行うのであるが、その際の通販カタログ２１の購入料金の支払いについては、例えば通販事業参入者３からの依頼時にその購入額の５０パーセントの支払とし、制作されて印刷された通販カタログ２１の納品時において、残る５０パーセントの料金を支払うという支払手段も取り入れる事ができる。
【００７９】
また、本システム１では、前記通販カタログ制作者７による通販カタログ２１が、前記既存通販事業者４の保有する既存の通販カタログ２１の原版、或いはカタログデータをベースにして制作する場合は、前記通販事業参入者３は通販事業参入者３自身が自由制作する通販カタログ２１の表裏面若しくは前記始終画面の制作にかかる費用分のみを通販カタログ制作者７に支払うという設定を基本としているが、その他の手段も適宜に採用される。
【００８０】
更に、通販カタログ２１が紙面である場合には、制作費用を除く印刷費用については、基本的に通販事業参入者３が通販カタログ制作者７、若しくは独自の印刷会社に支払われるものとする。
【００８１】
上記のようにして、前記既存通販事業者４の保有在庫商品４１を具備し、また適宜に前記通販事業参入者３の事業者保有商品を具備させた通販カタログ制作者７による前記通販カタログ２１が、前記通販事業仲介者２から通販事業参入者３に対して納品された後、該通販カタログ２１は顧客５に対し前記提携手段６または他の従来方法によって配布される事になる。
【００８２】
加えて、前記通販カタログ２１の配布は、従来にない事業者宣伝を行える特性を活用して、前記通販事業参入者３の関係者が機会ある毎に通販カタログ２１を名刺代わりとして用い、販路を広げて顧客５の数を着実に増やしていくようにしても良い。
【００８３】
上記のようにして配布された通販カタログ２１を受け取った顧客５は、商品掲載欄２３や表裏面若しくは始終画面に掲載する通販事業参入者３の商品掲載欄や事業者宣伝欄に掲載された特定の商品２２を前記提携手段６により注文をする事になるが、図３に示すように、該注文先は通販事業参入者３でも良いのであるが、基本的には通販事業参入者３ではなく既存通販事業者４となる。そのため、該注文は図２に示す既存通販事業者４に設けられる受発注管理手段４４３により受付けられてその後の処理がなされる。
【００８４】
また、前記顧客５は、商品の注文後、該商品にかかる代金を前記提携手段６または従来方法により支払うが、図３に示すように、該支払先は通販事業参入者３でも良いのであるが、基本的に前記通販事業参入者３ではなく既存通販事業者４となり、該支払いは、図２に示す該既存通販事業者４に設けられる前記商品代金回収管理手段４７により受付けられてその後の処理がなされる。
【００８５】
よって、基本的には、図３に示したように、前記顧客５の注文商品の代金支払い後、既存通販事業者４の保有する商品保有倉庫４２から顧客５が注文した商品が、前記受発注管理手段４４３を介して前記商品配送手段４８により顧客５のもとに配送され届くようにしている。
【００８６】
尚、前記顧客５による代金支払いについては、商品が前記商品配送手段４８により配送された後に支払いを行うものであっても良いし、一定の期間内であれば商品の無償返品が可能であっても良く、これらについては、通販特有のシステムに準じて適宜に運用される。
【００８７】
前記既存通販事業者４は、前記通販事業参入者３が配布した前記通販カタログ２１により注文を受けた顧客５に関する顧客情報は、図２に示したような顧客情報管理手段４５において管理されており、既存通販事業者４は、図３に示すように、顧客５に関する顧客情報を定期的に集計して、前記提携手段６により通販事業参入者３に対し定期的に提供（顧客情報受理工程）するようにしても良い。
【００８８】
前記顧客情報受理工程により提供された前記顧客５に関する顧客情報としては、顧客５の氏名や住所、電話番号やメールアドレス、注文した商品２２の種類や数量などが含まれており、前述したように、この情報を入手した通販事業参入者３は、図２に示す顧客情報管理手段３２により管理する。
【００８９】
また、通販事業参入者３は、顧客情報管理手段３２で管理された顧客５の情報に基づき、前記通販カタログ２１の来期制作分を継続的に配布するようにしたり、通販事業参入者３の会員登録に関する情報や、登録会員となった顧客５に対する優待サービスの紹介を行ったりする事ができ、着実に固定顧客の増加に活用する事ができる。
【００９０】
前記通販カタログ２１から顧客５が注文できるのは、注文する商品２２の流通可能な在庫がある場合であって、在庫品が無くなり次第、図２に示す既存通販事業者４の前記受発注管理手段４４３は受け付けないようにしているが、他の既存通販事業者４に同商品２２の在庫がある場合は、既存通販事業者４から顧客５に配送されるようにする事も可能であり、その実施については、実務慣行上において可能な範囲において行われる。
【００９１】
以上のように、本発明の通販事業システム１は、前述したような新規なシステムであるため、前記既存通販事業者４にとっては、既存通販事業者４が保有する商品保有倉庫４１の余剰在庫を有効活用する事ができる。
【００９２】
また、従来の通販カタログに掲載する商品よりも本発明の通販事業システム１での商品２２の販売が好調となる結果となり、商品保有倉庫４１の在庫商品数の減少に繋がり、通販カタログ２１の有効期限も、例えば２ヶ月乃至４ヶ月に減縮され、通販カタログ２１の更新回数も増加される結果になるのである。
【００９３】
更に、前記通販事業参入者３にとっては、前記したように、通販カタログ２１の更新回数の増加により、従来の通販事業者よりも短期間で行う必要が生じるが、通販事業参入者３の宣伝を更新毎に新鮮的に行えるというメリットがあり、この事によって通販事業参入者３の知名度と信頼性を早急に高めていく事ができるのである。
【００９４】
前記通販事業仲介者２にとっては、従来の通販カタログの更新制作よりも更新期間が短期間になるので、前述したカタログ販売の受注頻度が高まり、前記通販カタログ制作者７共々売上げを向上させる事にもなるので、通販事業システム１に関わる各者夫々に利益をもたらすのである。
【００９５】
ところで、通販事業参入者３の利益収入については、例えば図３に示すように、前記既存通販事業者４の前記商品配送手段４８による一配送毎の所定の配送手数料が既存通販事業者４から通販事業参入者３に支払われるようにしても良い。
【００９６】
また、通販事業参入者３は、通販事業参入者３が制作配布した通販カタログ２１掲載の商品毎に応じた商品代金を基本として、その代金に対する利率から生じる販売手数料を設定されるものであり、図７に例示した販売手数料の利率等に応じて、配送商品毎に発生する販売手数料が既存通販事業者４から通販事業参入者３に支払われるようにしている。
【００９７】
前記した図７のように、販売手数料の利率設定が状況に応じて変動する商品２２については、「特殊条件」が適用される場合も有り、この場合には、前記提携手段６により既存通販事業者４が通販事業参入者３に利率を適宜に通知する等の処置がとられる。
【００９８】
前記既存通販事業者４が、商品保有倉庫４２に在庫する余剰在庫の多い保有在庫商品４１の流通を促進させるようにするためには、該保有在庫商品４１の前記販売手数料の利率を高めるようにする事も有り、このような処置により、通販事業参入者３にとっては高利益となると共に、該保有在庫商品４１に対して通販事業参入者３が特典やサービスを設ける等の手段により顧客５の購買欲を高めるようにする事ができるというメリットも生じる。
【００９９】
このように、通販事業参入者３にとっては、確実に固定顧客５を確保してゆく事が可能となるので通販事業を継続的に展開してゆく事ができ、また、前記通販事業仲介者２にとっても、通販事業参入者３からの通販カタログ２１の購入が定期的になされる事になり、利益をもたらす事ができるのである。
【０１００】
従って、本発明の通販事業システム１は、該通販事業システム１に関わる通販事業仲介者２や通販事業参入者３並びに既存通販事業者４の各者共に利益をもたらす事ができ、且つ、夫々の抱える問題を解消する事ができるのである。
【０１０１】
尚、前記通販カタログ２１を制作する通販カタログ制作者７は、必ずしも通販事業仲介者２や通販事業参入者３或いは既存通販事業者４とは別の者である必要はなく、前述したように、これら通販事業仲介者２や通販事業参入者３或いは既存通販事業者４に保有或いは属させる場合もあり、どの通販カタログ制作者７を介入させるかどうかは、通販事業仲介者２が決定しても良く、これら関係者において適宜決定しても良い。
【０１０２】
更に、前記通販事業仲介者２や前記通販事業参入者３及び前記既存通販事業者４の他に、これら各者２・３・４を管理する通販事業管理者（通販事業仲介者２）を配置して、各々の通販事業システム１を前記提携手段６によって全体提携管理する通販事業システム１を構築しても良く、全情報を該通販事業管理者にセンターサーバを配置して管理を行うようにする事もできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の通販事業システムの一実施形態を示す構成説明図である。
【図２】本発明の通販事業システムの一実施形態を示す構成説明図である。
【図３】本発明の通販事業システムにおける事業工程の一実施形態を示す工程説明図である。
【図４】本発明の通販事業システムにおける通販カタログが紙面による通販カタログである一実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の通販事業システムにおける通販カタログがディスプレイに表示する通販カタログである一実施形態を示す正面図である。
【図６】本発明の通販事業システムにおける通販カタログの商品掲載欄の一実施形態を示す構成説明図である。
【図７】本発明の通販事業システムにおける販売手数料の一実施形態を示す表である。
【図８】従来技術を示す参考図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  通販事業システム
２  通販事業仲介者
２１  通販カタログ
２１１  印刷物
２１２  ディスプレイ
２２  商品
２３  商品掲載欄
２４  出所表示欄
３  通販事業参入者
３１  商品管理手段
３２  顧客情報管理手段
３３  会員登録管理手段
４  既存通販事業者
４１  保有在庫商品
４２  商品保有倉庫
４３  カタログ管理手段
４４  商品管理手段
４４１  仕入管理手段
４４２  在庫管理手段
４４３  受発注管理手段
４５  顧客情報管理手段
４６  会員登録管理手段
４７  商品代金回収管理手段
４８  商品配送手段
５  顧客
６  提携手段
６１  端末
７  通販カタログ制作者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007193687.tif 000009
【図８】
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