(57)【要約】【課題】ＩＰネットワークに音声パケットを流すと、ＩＰネットワークの負荷状況により、音声の品質も左右される。更に、音声データの量も莫大となるために、全指令の指令音声を保存することも不可能であり、指令の優先順位等を考慮して指令内容を再生することができない。【解決手段】ＩＰネットワークに音声パケットを送出するのではなく、テキスト形式の単一の指令メッセージを送信し、指令端末によって指令メッセージが分析され、合成音声を再生する方式を採る。これにより、指令実行時には、ＩＰネットワークには単一の指令メッセージしか送信されないため、ＩＰネットワークの負荷に大きな影響を受けなくなり、指令音声を再生するためのデータが少なくなる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事件の通報を受けたときにＩＰネットワークを利用して各対応署所に設置されている指令端末に対して対応指令を行なう事件対応システムにおいて、
前記対応指令を行なう通信司令室は、
前記通報を受け付けると回線受付情報および通報内容を送出する指令台と、
これらの情報により、指令メッセージの送信先でどのような種類の指令なのかを耳で判別させるためのトーンのパターン番号を含む事案情報、ひいてはテキスト形式の指令メッセージを作成して適切な署所の前記指令端末へ送信する自動出動指定装置を有し、
前記指令端末は、受信した指令メッセージの各フィールドの情報からパラメータ毎に音片を組み立てて、前記パターン番号からトーン信号を指令内容として再生することを特徴とする事件対応システム。
【請求項２】
前記通信司令室は、所属する署所の指令端末の状態を管理し、前記自動出動指定装置の要求により当該署所の指令端末の状況を通知するプレゼンス情報サーバを備え、
前記自動出動指定装置は、通知された指令端末の状況により、指令メッセージによる指令が出動指令なのか情報通知の意図なのかを区別するための情報である前記事案情報の内の指令優先情報を作成することを特徴とする請求項１記載の事件対応システム。
【請求項３】
請求項１記載の事件対応システムにおける指令方法であって、
前記指令台が通報を受け付けると回線受付情報を送出する段階と、
前記自動出動指定装置が前記入力された回線受付情報により前記事案情報の作成に着手する段階と、
前記指令台が通報内容を入力する段階と、
前記自動出動指定装置が前記入力された通報内容により前記事案情報を完成する段階と、
作成された事案情報から前記指令メッセージを作成して前記送信端末へ送信する段階と、
前記指令端末が受信した前記指令メッセージから前記指令内容を音声で再生する段階を有することを特徴とする指令方法。
【請求項４】
請求項２記載の事件対応システムにおける指令方法であって、
前記指令台が通報を受け付けると回線受付情報を送出する段階と、
前記自動出動指定装置が前記入力された回線受付情報により前記事案情報の作成に着手する段階と、
前記指令台が通報内容を入力する段階と、
前記自動出動指定装置が前記入力された通報内容により前記事案情報を完成する段階と、
前記指令端末が自己の状況を前記プレゼンス情報サーバへ通知する段階と、
前記プレゼンス情報サーバが前記自動出動指定装置からの要求により当該署所の指令端末の状況を通知する段階と、
前記自動出動指定装置は、通知された指令端末の状況により、指令メッセージによる指令が出動指令なのか情報通知の意図なのかを区別するための情報である前記事案情報の内の指令優先情報を作成する段階を有することを特徴とする指令方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害犯罪対応システムおよび指令方法、特に、火事，災害，犯罪等の通報を受けたときにＩＰネットワークを利用して消防署等の各署所に設置されている指令端末に対して対応指令を行なう災害犯罪対応システムおよび指令方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰネットワークを利用したこの種の指令は音声パケットにより行なわれている（例えば、特許文献１参照）。この方式は、第三者の電話等による通報を受けて、複数の機関に対し同時同報する場合に、条件に合う受信端末の情報を検索し、その受信端末までのＩＰ通信網を介する経路の帯域を予約することにより、多数の回線を常時確保することを回避するというものである。送信端末の指令内容作成部は、帯域予約のためＲＳＶＰ（リソース予約プロトコル）によるパスメッセージを作成し、パスメッセージは各経路の宛先のルータへ送信される。そして、通報に対する応答は音声パケットにより行なわれる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９８６１５号公報（第３頁−第７頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の指令システムでは、通報に対する応答は音声パケットにより行なわれるため、音声の品質を保つにはＱｏＳ（Quality of Service）に対応した通信機器を使用する必要があるが、ＱｏＳに対応した通信機器は高価であるので、指令回線をＩＰ化することにより回線のランニングコストは削減できても、通信機器のコストが高くなってしまうという第１の問題点がある。
【０００５】
また、音声パケットのデータ量は莫大となるため、ＩＰネットワークに音声パケットをリアルタイムに流すと、ＩＰネットワークの負荷状況により、音声パケットの到達時間が揺らいでしまい、音声の品質も左右されるという第２の問題点もある。
【０００６】
更に、同じ理由により、音声データを保存するメモリ容量に限界があるので、複数の指令が重なって出されたときに、指令の優先順位等を考慮して後で必要な指令内容を再生することができない場合があるという第３の問題点もある。
【０００７】
そこで、本発明の第１の目的は、通信機器のコストを減少させることのできるＩＰネットワークを利用した災害犯罪対応システムおよび指令方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の第２の目的は、ＩＰネットワークの負荷を最小限に止め、ＩＰネットワークの負荷の影響を最小限に止めることのできるＩＰネットワークを利用した災害犯罪対応システムおよび指令方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の第３の目的は、指令内容を容易に保存でき、指令の優先度に応じて指令内容の再生ができるＩＰネットワークを利用した災害犯罪対応システムおよび指令方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
IPネットワークに単一の指令メッセージ形式の最小パケットで署所の指令端末に送信すること。および、指令内容の優先度に合わせて指令を再生させる方法に関する。
【００１１】
指令装置と各署所の指令端末のＩＰネットワークで接続する。また、指令装置から、指令端末に対して、各パラメータの内容から住所情報、目標物情報、指令種別、優先情報および選択車両情報をメッセージの形式にして送信する。そして、指令装置と指令端末の間で指令メッセージのフォーマットを規定して、規定したフィールドの情報から、指令内容を再生する事により指令を各該当署所に伝達する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通報に対する応答をテキスト形式の指令メッセージで行なうこととしたため、高価なＱｏＳ対応の通信機器を揃える必要が無いので、通信機器のコスト下げることができるという第１の効果を得ることができる。
【００１３】
また、ネットワークに音声パケットを流さずに、単一メッセージを送信して指令端末側で再生すると言う構成としたため、ＩＰネットワークの負荷変動によるジッタが無くなり、また、最小の電文のみをＩＰネットワークに流すだけなので、ネットワークの負荷に関係なく品質の良い音声指令ができ、ＩＰネットワークに与える負荷は殆どないという第２の効果を得ることができる。
【００１４】
更に、同じ理由により、膨大なメモリ容量を要せずして指令内容の保存が容易であるため、指令を中止したり、指令内容の優先順位に沿って指令を再生したりすることができるという第３の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
[構成の説明]
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の災害犯罪対応システムの基本的な構成例を示している。
【００１６】
この災害犯罪対応システムにおける対応機関は、対応実行機関としてのA署所，B署所と、A署所，B署所に対して対応指令を行なう通信指令室とで構成されている。通信指令室は、指令装置１，指令台２，自動出動指定装置３，ルータ４およびゲートウェイ装置５から成り、ルータ４とA署所，B署所が具備する指令端末8a，8bとがＩＰネットワーク６を介して接続可能である。
【００１７】
火事，災害，犯罪等を目撃した通報者は、電話機９により公衆電話網７を介して通信指令室へ通報することができる。この通報は、ゲートウェイ装置５およびルータ４を経由して指令台２で受け付けられる。指令台２は、通報を受け付けると、回線受付情報と通報内容を自動出動指定装置３へ送信する。自動出動指定装置３は、これらの情報により事案情報、ひいては指令メッセージを作成して適切なA署所，B署所へ指令を出す。
【００１８】
ここで、指令メッセージはテキスト形式の情報としてA署所，B署所の指令端末8a，8bへ送信される。指令端末8a，8bは、指令メッセージを受信すると、テキスト形式の情報を音声に変換して再生する。これにより、出動員は実際の対応行動を開始する。
【００１９】
図２は、本発明の災害犯罪対応システムの一実施例を示す。この災害犯罪対応システムは、消防システムであって、ある地方自治体のα消防本部とβ消防本部とがＩＰネットワーク17を介して接続可能である。α消防本部，β消防本部それぞれの構成は、基本的には図１に示した対応機関と同様であるが、通信指令室には、指令音声サーバ10とプレゼンス情報サーバ11が明示されている。一方、ゲートウェイ装置は図面の煩雑化を回避するために省略されている。
【００２０】
すなわち、α消防本部は指令音声サーバ10a，プレゼンス情報サーバ11a，指令台12a，ルータ13a，指令装置14aおよび自動出動指定装置15aから成り、ルータ13aとA署所，B署所が具備する指令端末18a，18bとがＩＰネットワーク17を介して接続可能である。また、指令音声サーバ10aは公衆電話網または無線回線16aを介してA署所，B署所と接続可能である。これにより、ＩＰネットワーク17の障害による公衆電話網や無線回線16aを使用したバックアップ指令を行なう。
【００２１】
同様に、β消防本部は指令音声サーバ10b，プレゼンス情報サーバ11b，指令台12b，ルータ13b，指令装置14bおよび自動出動指定装置15bから成り、ルータ13bとC署所，D署所が具備する指令端末18c，18dとがＩＰネットワーク17を介して接続可能である。また、指令音声サーバ10bは公衆電話網または無線回線16bを介してC署所，D署所と接続可能である。これにより、ＩＰネットワーク17の障害による公衆電話網や無線回線16bを使用したバックアップ指令を行なう。
【００２２】
火事等を目撃した通報者は、電話機19により公衆電話網16bによる119番回線を介して通信指令室へ通報することができる。この通報はα消防本部とβ消防本部で受信され、指令台12aおよび指令台12bはA署所〜D署所のいずれに対しても指令メッセージを送信することができる。ただし、同一の署所に対して指令要求を行なおうとしたときは、後述のようにして調整される。図２では、指令メッセージが指令台12bからルータ13bおよびＩＰネットワーク17を経由して指令端末18a〜18dへパラレルに送信されている。
【００２３】
指令台12a，12bは、119番回線の着信を受け付けて、回線受付情報を自動出動指定装置15a，15bに送って事案情報の作成を開始させる。また、119番通報者からの通報内容から災害種別（火災・救急・救助など）と災害点情報（災害の発生した住所）を入力し、自動出動指定装置15a，15bに送る。
【００２４】
自動出動指定装置15a，15bでは、災害点情報による住所（町名・住所・丁・番地・号の各々コード化されたデータ）から、地区コード変換テーブル（図４）を検索して、地区コードを読み出す。また、災害種別と地区コードから選別計画データ・テーブル（図５）により選別車両を決定する。同様に、地区コード変換テーブル（図４）により出動署所と通知署所を決定する。これらの情報から事案情報（図６）を完成し、事案情報から指令メッセージ（図７）を組み立てる。そして、組み立てた指令メッセージを各出動署所と通知署所に一斉に送信する。
【００２５】
指令装置14a，14bは119回線の着信・応答・復旧の監視および回線接続処理を行なう。また、ルータ配下のプレゼンス情報サーバ11a，11bは、所属するA署所およびB署所，C署所およびD署所の指令端末18aおよび18b，18cおよび18dの状態を管理する。そして、自動出動指定装置15a，15bの要求により、A署所およびB署所，C署所およびD署所の状況を通知する。
【００２６】
指令端末18a〜18dでは、受信した指令メッセージの各フィールドの情報からパラメータ毎に音片を組み立てて、指令音声として再生すると共に、指令メッセージを受信してから、再生指令が終了するまで、プレゼンス情報サーバ11a，11bに自己の状態を通知する。図２では、指令端末18a，18bからＩＰネットワーク17およびルータ13aを経由してプレゼンス情報サーバ11aへ、また指令端末18c，18dからＩＰネットワーク17およびルータ13bを経由してプレゼンス情報サーバ11bへそれぞれ端末状態通知がなされている。
【００２７】
図３は図１における自動出動指定装置３（図２における15a，15b）の構成を示すブロック図である。この自動出動指定装置３は、LANインタフェース3-1，中央処理装置3-2，データベース3-3および主記憶装置3-4で構成されている。LANインタフェース3-1は指令台２とLAN、中央処理装置3-2とCPUバスで接続されて、両者の間のインタフェースをとる。
【００２８】
中央処理装置3-2は自動出動指定装置３の中核部であって、地区コードを求め、選別車両と出動署所および通知署所を決定し、これらの情報から事案情報（図６）を完成し、事案情報から指令メッセージ（図７）を組み立てて指令メッセージを各出動署所と通知署所に一斉に送信する。
【００２９】
データーベース3-3は、地区コード変換テーブル（図４）および選別計画データ・テーブル（図５）を格納している。主記憶装置3-4は中央処理装置3-2における処理のワークエリアとして機能し、また事案情報（図６）や指令メッセージ（図７）を記憶する。
【００３０】
図４は、自動出動指定装置15a，15bが保有している地区コード変換テーブルの詳細例を示す。この地区コード変換テーブルは、住所情報から地区コードを括り付けるデータを登録したものであって、町名変換テーブル，住所変換テーブル，丁変換テーブル，番地変換テーブルおよび号変換テーブルから成る。町名変換テーブルは町名コード毎に住所ファイル0〜Xの名称を表示し、住所変換テーブルは住所ファイル0〜X毎かつ住所コード毎に丁ファイル00〜0Xの名称を表示し、丁変換テーブルは丁ファイル00〜0X毎かつ丁コード毎に番地ファイル000〜00Xの名称を表示し、番地変換テーブルは番地ファイル000〜00X毎かつ番地コード毎に号ファイル0000〜000Xの名称を表示し、号変換テーブルは号ファイル0000〜000X毎かつ号コード毎に地区コード00000〜0000Xを表示している。自動出動指定装置15a，15bでは、指令台12a，12bから送付されてくる町名コード，住所コード，丁コード，番地コードおよび号コードにより、次々に各テーブルを検索して、最終的に地区コードを求める。
【００３１】
図５は、自動出動指定装置15a，15bが保有している選別計画データ・テーブルの詳細例を示す。この選別計画データ・テーブルは地区コード毎と災害種別毎に選別車両群の一覧を予め登録したものである。自動出動指定装置15a，15bでは、上述のようにして求めた地区コードと、指令台12a，12bから送付されてくる災害種別（救急，救助，車両火災，建物火災）により、選別計画データ・テーブルを参照して出動させる車両を選別する。
【００３２】
図６は、自動出動指定装置15a，15bにおいて作成される事案情報のフォーマットの詳細を示す。事案情報の内の事案Noと指令台Noは、指令台12a，12bからの回線受付情報によりもたらされる。災害種別と住所情報は、指令台12a，12bからの災害情報＆災害点情報による。地区コードと車両情報は自動出動指定装置15a，15bが上述のようにして求める。
【００３３】
図７は、自動出動指定装置15a，15bにおいて事案情報により組み立てられる指令メッセージのフォーマットの詳細を示す。指令メッセージの内の指令接続情報とは指令メッセージの送信先指令端末を示すアドレス情報、接続先署所情報とは指令先署所名を示す音声化されるべき情報をいう。なお、指令メッセージは複数の指令端末へパラレルに送信される、指令先署所以外の署所にとっては、通常、指令メッセージは情報通知の扱いとなる。
【００３４】
また、指令種別トーン情報とは、指令メッセージの送信先でどのような種類（救急，救助，車両火災，建物火災）の指令なのかを耳で判別させるためのトーンのパターン番号である。各署所の指令端末は、指令メッセージを受信すると、このパターン番号からトーン信号を再生する。次いで、災害点情報出動車両情報追加テキスト情報の順でテキスト情報を読み出して音声に変換する。災害点情報とは事故や火災が発生している地点であって、この地点に向けて車両を出動させる。出動車両情報とは指令で出動させる車両の名称、追加テキスト情報とは目標物や案内人の有無等特に追加する情報をいう。
【００３５】
また、音声指令情報とは、本指令メッセージによる指令は出動準備を行なうための予告指令なのか、車両を出動させる出動指令なのかを示すデータをいう。予告指令は、出動指令に先行させることによって、指令端末において進行中の情報通知（下記）による音声再生を中止させ、出動指令による音声再生を迅速に行なわせるための指令である。
【００３６】
指令優先情報とは、指令メッセージによる指令が出動指令（予告指令）なのか、情報通知の意図なのかを区別するための情報であって、前者が高優先度、後者が低優先度である。なお、情報通知とは、火災発生地点を管轄する署所（以下、「管轄署所」と記す）において出動させるべき車両が有る場合の非管轄署所における指令メッセージの外、管轄署所において出動させるべき車両が無い場合の管轄署所における指令メッセージが該当する。出動させるべき車両の有無は、選別計画データ・テーブルにより自動出動指定装置15a，15bにおいて把握することができる。
【００３７】
管轄署所において出動させるべき車両が無い場合は、非管轄署所が管轄署所に代わって、指令メッセージによる出動指令（予告指令）を受けることになる。これは、当初は管轄署所に出動させるべき車両が有る場合であっても、その管轄署所において更に火災が発生して、そのときには出動させるべき車両が無くなっている場合も含む。しかし、管轄署所のために待機中の非管轄署所において火災が発生すると、その署所は当該火災に対して管轄署所となり得る。
【００３８】
図８は、指令端末18aおよび18b，18cおよび18dからプレゼンス情報サーバ11a，11bに通知される端末状態通知のフォーマットを示す。指令接続地区情報とは指令メッセージを受信した署所を示す情報、指令台情報とは指令メッセージの送信元の指令台を示す情報、指令端末情報とは指令端末状態、指令優先情報とは図７における同名と同じ情報である。
【００３９】
指令端末状態はパラメータ値で与えられ、起動成功とは指令メッセージが指令端末に受け入れられたこと、捕捉失敗とは指令メッセージが指令端末に受け入れられなかったこと、応答とは指令端末において指令メッセージによる音声出力をしたこと、確受とは指令端末において指令内容を確認したこと、空状態とは指令端末に指令がかかっていない状態をそれぞれ意味する。
【００４０】
[動作の説明]
次に、以上のように構成された本消防システムの動作について、図９〜図１１に示す動作シーケンス図を参照して説明する。
【００４１】
図９は指令シーケンスの正常パターンを示す。いま、指令台12bが119番回線による通報を受け付けると、自動出動指定装置15bに対して回線受付情報を送信する（図９のア）。回線受付情報を受信した自動出動指定装置15bは事案情報の作成に着手する（図９のイ）。ただし、この時点での事案情報は、図５に示した事案Noと指令台Noのみが書き入れられたものである。
【００４２】
更に、指令台12bは119番通報者の通報内容を災害情報と災害点情報を入力して、自動出動指定装置15bへ送付する（図９のウ）。自動出動指定装置15bでは、災害点情報を基に図４の地区コード変換テーブルを検索して地区コードを求め、求めた地区コードと災害種別により、選別計画データ・テーブル（図５）を参照して出動する車両を選別し作成中の事案情報に追加することにより事案情報（図６）を完成させる（図９のエ）。
【００４３】
そして、事案情報を基に、指令メッセージ（図７）を作成する（図９のオ）。指令メッセージは、前述のように、テキスト形式で作成され、指令接続情報を除く各項目はパラメータで表現される。
【００４４】
また、自動出動指定装置15bでは、選別計画データ・テーブル（図５）を参照して出動署所や通知署所を決定し、プレゼンス情報サーバ11bに指令状況要求を送信してこの出動署所や通知署所の状態を問い合わせる（図９のカ）。ここでは、指令シーケンスの正常パターンであるから、プレゼンス情報サーバ11bから自動出動指定装置15bへの指令状況応答は出動署所に関する「空状態」となる（図９のキ）。
【００４５】
自動出動指定装置15bは、出動署所の端末状態が空であることを確認すると、作成済みの指令メッセージを編集する（図９のク）。この編集では、作成済みの指令メッセージに、指令接続情報，指令優先情報および接続先署所情報が追加され、指令端末18a〜18d毎に異なった指令メッセージとなる。自動出動指定装置15bは、編集したそれぞれの指令メッセージを指令端末18a〜18dへ送信する（図９のケ）。
【００４６】
の指令端末では受信した指令メッセージを分析して指令音声を合成する。合成した指令音声を再生し、アンプを通して必要な箇所に放送する（図９のコ）。この放送の基本的な内容は、出動署所においては、例えば「火災発生、○○車両、至急××地点へ出動せよ。」といったものであり、通知署所においては、例えば「××地点で火災発生、△△署所から○○車両出動」といったものである。また、再生開始時と再生完了時には、図８に示したようなフォーマットによる端末状態通知をプレゼンス情報サーバ11a，11bに対して行なう（図９のサ，シ）。
【００４７】
図１０は、同一の署所に対して複数の指令があった場合の指令中遭遇パターンの指令シーケンスを示す。図９と同様に、指令台12b（指令台1とする）が119番回線による通報を受け付けて手順ア〜サの処理が進行しているときに、β消防本部に属する指令台12b’（図示省略、（指令台2とする））が119番回線による通報を受け付けたとする。すると、自動出動指定装置15b，プレゼンス情報サーバ11bにおいても手順ア〜クと同様な手順ア’〜ク’が進行する。
【００４８】
いま、指令台1からの入力に基づく指令メッセージ（図１０のケ）の指令優先情報が情報通知であるとすると、指令端末における指令再生（図１０のコ）と共に行なわれる端末状況通知（図１０のサ）の指令優先情報は低優先度指令となる。この状態で指令台2からの入力に基づく指令状況要求（図１０のカ’）を受けたプレゼンス情報サーバ11bからの指令状況応答（図１０のキ’）も低優先度指令となる。
【００４９】
指令台2からの入力に基づく指令メッセージ（図１０のケ’’）の指令優先情報が出動指令であるとすると、自動出動指定装置15bは、先ず、音声指令情報が予告指令である指令メッセージ（図１０のケ’）を先行させる。これによって、指令端末における指令メッセージ（図１０のケ）による指令再生（図１０のコ）を中断させ、指令メッセージ（図１０のケ’’）による指令再生（図１０のコ’）を行なわせる。指令端末からプレゼンス情報サーバ11bへの端末状況通知（図１０のサ’）の指令優先情報は高優先度指令となる。
【００５０】
このように、指令台1と指令台2からの入力により、自動出動指定装置15ｂから同一の署所に対して指令要求を行なおうとした場合に、指令状況応答が指令中になった場合は、実行しようとした指令の優先度と再生中の指令の優先度を判断して、実行しようとした指令が優先度が高い場合、再生中の指令の指令中断要求をしてから指令を実行する。
【００５１】
図１１は、回線障害パターンの指令シーケンスを示す。図９におけるのと同様に、手順ア〜クが進行し、自動出動指定装置15ｂから指令端末へ指令メッセージを送信（図９のケ）したところ、ＩＰネットワーク17の障害により送信失敗した場合、自動出動指定装置15ｂは音声指令サーバ10ｂに対してバックアップ指令要求を行い（図１１のコ）、音声指令サーバ10ｂハ公衆電話網または無線回線16ｂを経由で指令を行なう（図１１のサ）。
【００５２】
［発明の他の実施の形態］
本発明の他の実施例として、その基本的構成は上記の通りであるが、非ＩＰ対応システムにおいて、指令回線についてのみＩＰ化した災害犯罪対応システムを図１２に示す。先に示した図１では、指令装置１，指令台２および自動出動指定装置３の全てがルータ４を介してＩＰネットワーク６に接続されていたが、この実施例では、自動出動指定装置３のみがルータ４に接続され、指令台２は指令台インタフェース２’を介して指令装置１に接続され、指令装置１は自動出動指定装置３に接続されている。
【００５３】
このように、本実施例は、非ＩＰ対応システムに対して、本発明を適用しているので、上述の実施例と同様に、指令の優先度に沿って指令を実行することができると共に、アナログ専用線のローディング・コストを抑えることができるという効果が得られる。なお、このような構成は、単一の消防本部のみについて行なっても、十分に通信機器費用のコスト削減が望める。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の災害犯罪対応システムの基本的な構成例を示すブロック図
【図２】本発明の災害犯罪対応システムの一実施例を示すブロック図
【図３】自動出動指定装置の構成を示すブロック図
【図４】自動出動指定装置が保有している地区コード変換テーブルの詳細例を示す図
【図５】自動出動指定装置が保有している選別計画データ・テーブルの詳細例を示す図
【図６】自動出動指定装置において作成される事案情報のフォーマットの詳細を示す図
【図７】自動出動指定装置において事案情報により組み立てられる指令メッセージのフォーマットの詳細を示す図
【図８】指令端末からプレゼンス情報サーバに通知される端末状態通知のフォーマットを示す図
【図９】本発明の消防システムの指令シーケンス（正常パターン）図
【図１０】本発明の消防システムの指令シーケンス（指令中パターン）図
【図１１】本発明の消防システムの指令シーケンス（無応答パターン）図
【図１２】本発明の災害犯罪対応システムの他の基本的な構成例を示すブロック図
【符号の説明】
【００５５】
１      指令装置
２      指令台
３      自動出動指定装置
４      ルータ
５      ゲートウェイ装置
６      ＩＰネットワーク
７      公衆電話網
８      指令端末
９      電話機
10      指令音声サーバ
11      プレゼンス情報サーバ
12      指令台
13      ルータ
14      指令装置
15      自動出動指定装置
16      公衆電話網または無線回線
17      ＩＰネットワーク
18      指令端末
19      電話機
3-1     LANインタフェース
3-2     中央処理装置
3-3     データベース
3-4     主記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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