(57)【要約】      （修正有）【課題】接着強度が高く、しかもＰＥＴ材の白化の発生が殆んど生じない新規な接着剤組成物を提供する。【解決手段】接着性樹脂を有機溶媒に溶解してなる溶液型の接着剤組成物であって、前記有機溶媒は、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度が、ヘイズ値で５５％以上の値を示す有機溶剤群Ａから選ばれた少なくとも１種以上、１５〜５５％の値を示す有機溶剤群Ｂから選ばれた少なくとも１種以上、及び１５％未満の値を示す有機溶剤群Ｃから選ばれた少なくとも１種以上の混合有機溶媒であり、前記混合有機溶媒における有機溶剤群Ａ、Ｂ、Ｃの混合割合が、１気圧、２５℃における体積％で、Ａが０〜１０体積％、Ｂが４０〜７０体積％、Ｃが３０〜６０体積％であることを特徴とする接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性樹脂を有機溶媒に溶解してなる溶液型の接着剤組成物であって、前記有機溶媒は、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度が、ヘイズ値で５５％以上の値を示す有機溶剤群Ａから選ばれた少なくとも１種以上、１５〜５５％の値を示す有機溶剤群Ｂから選ばれた少なくとも１種以上、及び１５％未満の値を示す有機溶剤群Ｃから選ばれた少なくとも１種以上の混合有機溶媒であり、前記混合有機溶媒における有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合割合が、１気圧、２５℃における体積％で、Ａが０〜１０体積％、Ｂが４０〜７０体積％、Ｃが３０〜６０体積％であることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
接着性樹脂が、スチレン・ブタジエン系共重合体、アクリルニトリル・スチレン系共重合体、又はこれらの混合物である請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
接着性樹脂の配合量が、有機溶媒１００ｍｌに対し、３〜５０ｇである請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの沸点が、いずれも常圧下、１６０℃以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にポリエチレンテレフタレート系樹脂材料を接着加工するために用いられる溶液型の接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート樹脂、或いはポリエチレンテレフタレート樹脂骨格を基本構造としたポリテレフタル酸エステル共重合体やシクロヘキサンジメタノール共重合体などに代表されるポリエチレンテレフタレート系樹脂材料（以下、「ＰＥＴ材」と称する。）は、強度、耐候性、加工性及び透明性等に優れる非常に有益な素材であり、その優れた物性により、種々の形状に加工され、多岐の分野にわたって使用されている。
【０００３】
このＰＥＴ材を、ＰＥＴ材同士、或いはＰＥＴ材と他の材料とを接着加工するための溶液型接着剤としては、主溶剤としてのメチルエチルケトンに比較的高沸点のケトン系補助溶剤を混合したものや、溶剤ケトンにアルコールを５〜２５％含有したいわゆる溶剤単独型の溶液型接着剤（例えば、特許文献１及び２。）が開発されているが、接着強度が充分に満足できるものではないなどの理由から、現在、ＰＥＴ材の接着加工の分野においては、ポリエステル系接着性樹脂やウレタン系樹脂などのいわゆるホットメルト系接着剤が主に使用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１１４２１号公報
【特許文献２】特開２０００−８０１７号公報
【０００５】
一方、接着性樹脂を有機溶媒に溶解してなるいわゆる気乾性の溶液型接着剤については、ＰＥＴ材の接着加工に殆んど利用されていない。
【０００６】
この理由は、ポリエステル系接着性樹脂やウレタン系樹脂などの接着性樹脂を溶解するための溶媒として通常用いられる有機溶剤（例えば、メチルエチルケトンやシクロヘキサノン等のケトン系溶剤、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸メチルや酢酸ブチル等のエステル系溶剤、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン等の塩素系溶剤、或いはｍ−クレゾール等のフェノール系溶剤等）が、ＰＥＴ材の表面における接着面の透明性を損なう「白化」と称される現象を生じさせるからであり、即ち、ＰＥＴ材にこの「白化」が生じると、ＰＥＴ材の外観を悪くし、その商品価値を著しく損なうことから、このような気乾性の溶液型接着剤の使用については、ＰＥＴ材の接着加工の分野において用途が限定されているのである。
【０００７】
勿論、有機溶剤の中には、ＰＥＴ材に対して白化を生じないものもあるが、これらの有機溶剤は、概ねポリエステル系接着性樹脂やウレタン系樹脂などの接着性樹脂と親和性が低く、前記接着性樹脂を充分に溶解することができないものが多く、又、溶解できたとしても保存安定性が悪かったり、接着強度が充分でなかったりするといった欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、一般的に、ホットメルト系接着剤に比べて、溶液型接着剤は、取り扱い性、浸透性及び濡れ性などに優れており、このため、接着強度が高く、しかもＰＥＴ材の白化を生じない溶液型接着剤の開発が強く要求されている。
【０００９】
そこで、本発明者が、このような要求を満足する新規な溶液型接着剤の開発について鋭意検討を重ねた結果、接着性樹脂を有機溶媒に溶解してなる溶液型の接着剤組成物であって、前記有機溶媒は、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度が、ヘイズ値で５５％以上の値を示す有機溶剤群Ａから選ばれた少なくとも１種以上、１５〜５５％の値を示す有機溶剤群Ｂから選ばれた少なくとも１種以上、及び１５％未満の値を示す有機溶剤群Ｃから選ばれた少なくとも１種以上の混合有機溶媒であり、前記混合有機溶媒における有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合割合が、１気圧、２５℃における体積％で、Ａが０〜１０体積％、Ｂが４０〜７０体積％、Ｃが３０〜６０体積％であることを特徴とする本発明の接着剤組成物を完成するに至ったのである。
【００１０】
即ち、本発明者は、接着性樹脂を有機溶媒に溶解してなる溶液型の接着剤組成物につき、ポリエチレンテレフタレート樹脂の白化が生じる有機溶媒及び白化が殆んど生じない有機溶媒を一定の配合割合で混合した溶媒を用いれば、接着強度を維持することができる上、ＰＥＴ材に対する白化の発生が抑制される点に着目し、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度をヘイズ値で管理し、有機溶剤群を３種類に分類すると共にその配合割合を検討した結果、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度が、ヘイズ値で５５％以上の値を示す有機溶剤群Ａ、１５〜５５％の値を示す有機溶剤群Ｂ、及び１５％未満の値を示す有機溶剤群Ｃに分類し、当該有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合割合を、１気圧、２５℃における体積％で、Ａが０〜１０体積％、Ｂが４０〜７０体積％、Ｃが３０〜６０体積％とした混合有機溶媒を用い、これに接着性樹脂を溶解すれば、接着強度が高く、しかもＰＥＴ材の白化の発生が殆んど生じない優れた溶液型の接着剤組成物になり得るとの知見を得たのである。
【００１１】
又、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度をヘイズ値で管理することにより、白化の程度を数値化することができ、これより有機溶剤の選択が容易になると共に、有機溶剤の選択の幅も格段に広がるとの知見も得たのである。
【００１２】
本発明は、上記知見に基づき完成されたものであり、接着強度が高く、しかもＰＥＴ材の白化の発生が殆んど生じない新規な接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の課題を解決する手段である本発明の接着剤組成物は、接着性樹脂を有機溶媒に溶解してなる溶液型の接着剤組成物であって、前記有機溶媒は、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度が、ヘイズ値で５５％以上の値を示す有機溶剤群Ａから選ばれた少なくとも１種以上、１５〜５５％の値を示す有機溶剤群Ｂから選ばれた少なくとも１種以上、及び１５％未満の値を示す有機溶剤群Ｃから選ばれた少なくとも１種以上の混合有機溶媒であり、前記混合有機溶媒における有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合割合が、１気圧、２５℃における体積％で、Ａが０〜１０体積％、Ｂが４０〜７０体積％、Ｃが３０〜６０体積％であることを特徴とする。
以下、本発明の接着剤組成物について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の接着剤組成物は、主にＰＥＴ材同士又はＰＥＴ材と他の材料とを接着加工するために開発されたものであるが、ＰＥＴ材以外の樹脂材料や、金属、ガラスなどの接着加工にも好適に用いることができる。
【００１５】
そして、本発明の接着剤組成物は、接着性樹脂を有機溶媒に溶解してなる溶液型の接着剤組成物であり、前記接着性樹脂としては、公知の接着性樹脂を適宜選択して用いることができるのであり、特に限定されるものではないが、ＰＥＴ材の接着加工の観点、特に、後述する混合有機溶媒への溶解性の観点からは、スチレン・ブタジエン系共重合体やアクリルニトリル・スチレン系共重合体、及びこれらの混合物が好ましく、中でもスチレン・ブタジエン系共重合体が特に好ましい。
【００１６】
前記スチレン・ブタジエン系共重合体としては、ランダム共重合体、ポリスチレンとポリブタジエンのブロックコポリマー、或いはポリブタジエンの一部をエポキシ基などで活性したエラストマーなどを好適に用いることができるが、スチレン成分が４５重量％以下となると、樹脂が柔らかくなり過ぎて接着強度や曲げ強度などが弱くなり接着強度が劣るおそれがあるため、一般的には、スチレン成分が４５〜９０重量％程度のものが好ましい。
【００１７】
なお、このようなスチレン・ブタジエン系共重合体としては、ダイセル化学工業社製のＳＢＳエポフレンドシリーズや、日本ゼオン株式会社製のハイスチレンゴム（Ｓｔ％＝６０、６５、８５）などを挙げることができ、一方、アクリルニトリル・スチレン系共重合体としては、東亞合成化学工業社製のアルフォンシリーズなどを挙げることができる。
【００１８】
又、前記接着性樹脂の配合量としては、選択した接着性樹脂や混合有機溶媒の種類、接着剤組成物の使用用途、又は使用条件などに応じて適宜決定すれば良く、特に限定されるものではないが、一般的には、混合有機溶媒１００ｍｌに対して、３〜５０ｇ程度の配合割合とすることが好ましく、更に、５〜３５ｇ程度の配合割合とすることが特に好ましい。
【００１９】
接着剤組成物の配合割合が、混合有機溶媒１００ｍｌに対して３ｇ未満となると、接着強度の低下をまねくおそれがあることから好ましくなく、一方、５０ｇを超えると、多すぎて無駄なばかりか、接着剤組成物の流動性が低下して浸透性などが悪くなったり、保存安定性が悪くなったりする傾向にあることから好ましくない。
【００２０】
そして、本発明の接着剤組成物は、前記接着性樹脂を溶解するための有機溶媒として、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度が、ヘイズ値で５５％以上の値を示す有機溶剤群Ａから選ばれた少なくとも１種以上、１５〜５５％の値を示す有機溶剤群Ｂから選ばれた少なくとも１種以上、及び１５％未満の値を示す有機溶剤群Ｃから選ばれた少なくとも１種以上の混合有機溶媒であり、前記混合有機溶媒における有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合割合が、１気圧、２５℃における体積％で、Ａが０〜１０体積％、Ｂが４０〜７０体積％、Ｃが３０〜６０体積％であるものを用いた点に最も大きな特徴を有する。
【００２１】
即ち、本発明は、溶液型の接着剤組成物における有機溶媒につき、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度をヘイズ値で管理した３種の有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合有機溶媒とし、当該混合有機溶媒における有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合割合を一定の範囲に限定しているから、接着強度が高く、しかもＰＥＴ材の白化の発生を抑制することができるのである。
【００２２】
又、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度をヘイズ値で管理することにより、白化の程度を数値化することができ、これより有機溶剤の選択、混合が容易になると共に、その選択の幅も格段に広がり、樹脂濃度の調整や接着剤粘度の制御が非常に容易になるのである。
【００２３】
ここで、白化の程度を数値化する手段としては、ヘイズ値に限らず、全光線透過率や拡散透過率或いは平行光線透過率などの他の光学特性を選択してもよさそうであるが、これらの数値によって有機溶媒を分類すると、目視による白化の程度との相違が生じ、白化の程度を正確に数値化することができなかった。
【００２４】
一方、ヘイズ（ＨＡＺＥ）値とは、曇り具合、即ち、光の拡散する割合を表すものであり、このヘイズ値の測定によれば、目視による白化の程度と非常に似た数値を示し、白化の程度を正確に数値化して得られることが判明したのである。
【００２５】
ここで、本発明において、各種有機溶剤におけるポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度のヘイズ値での管理は、以下の測定手段により行った。
【００２６】
（１）  厚さ３ｍｍの板状の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板（積水成型工業株式会社製  商品名「エステラ」  ５０×５０ｍｍ）の表面に、有機溶剤０．１ｍｌを滴下し、その上から、もう一枚の同様の板状の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板で挟み、一定の荷重（１７０ｇ）をかけて２４時間放置する。
（２）  その後、２枚の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板が重なり合ったままの状態で光学特性試験機に供し、面方向のヘイズ値を測定する。
（３）  一方、ブランクテストとして、同様の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板の表面に、純水０．１ｍｌを滴下し、その上から、もう一枚の同様の板状の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板で挟み、２枚の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板が重なり合ったままの状態で光学特性試験機に供し、面方向のヘイズ値を測定する。
（４）  （２）で得られた測定値から（３）で得られたブランクテストの測定値を引くことによりブランク補正後のヘイズ値を得る。
【００２７】
なお、本発明においては、前記光学特性試験機として、スガ試験機株式会社製のダブルビーム方式ヘーズコンピューターＨＺ−２型（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠）を用いたが、装置の違いにより、数値が大きく相違することは無かった。
【００２８】
この測定手段により、各種有機溶剤について測定した結果、目視による白化の程度が高いと判別できる有機溶剤については、高いヘイズ値を示し、一方、目視による白化の程度が低いと判別できる有機溶剤については、低いヘイズ値を示すことが認められ、目視による白化の程度を正確に数値化できることが判明したのである。
【００２９】
そして、ヘイズ値で５５％以上の値を示すものを有機溶剤群Ａ、１５〜５５％の値を示すものを有機溶剤群Ｂ、１５％未満の値を示すものを有機溶剤群Ｃとして分類し、これら有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣを適宜混合したところ、有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合割合が、１気圧、２５℃における体積％で、Ａが０〜１０体積％、Ｂが４０〜７０体積％、Ｃが３０〜６０体積％となるようにすれば、ＰＥＴ材の白化の発生を抑制することができる溶媒となり、この混合有機溶媒に、接着性樹脂を溶解することにより、接着強度が高く、しかもＰＥＴ材の白化の発生が殆んど無い非常に優れた接着剤組成物を得ることができることが判明したのである。
【００３０】
即ち、有機溶剤群Ａについては、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する親和性が高く、溶媒中に少量混合することによりポリエチレンテレフタレート樹脂に対する親和性が向上し、もって接着強度を向上させるのであるが、その混合割合が多くなると白化が生じる傾向があり、従って、本発明においては、有機溶剤群Ａの混合割合としては、１気圧、２５℃における体積％で、０〜１０体積％程度とすることが好ましく、更に、３〜７体積％とすることが好ましい。
【００３１】
又、有機溶剤群Ｃについては、溶媒中に混合することにより、ＰＥＴ材に対する白化の発生を抑制する効果があり、又、接着剤組成物の粘度を低下させて該接着剤組成物の浸透性を向上させるのであるが、その混合割合が多くなると接着性樹脂の溶解性が低下したり、接着強度が低下したりする場合があり、従って、本発明においては、有機溶剤群Ｃの混合割合としては、１気圧、２５℃における体積％で、３０〜６０体積％程度とすることが好ましい
【００３２】
更に、有機溶剤群Ｂについては、その混合割合が、７０体積％を超えると白化が生じ、一方、４０体積％未満となると、接着性樹脂の溶解性が低下する場合があり、従って、本発明においては、有機溶剤群Ｂの混合割合としては、１気圧、２５℃における体積％で、４０〜７０体積％程度とすることが好ましい。
【００３３】
ここで、ヘイズ値で５５％以上の値を示す有機溶剤群Ａの例としては、テトロヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、ジクロロメタン又はシクロヘキサノンを挙げることができ、中でも、酢酸メチルやジクロロメタンが好ましく、本発明においては、これらに代表される有機溶剤群Ａから選ばれた少なくとも１種以上を単独ないし混合して用いることができる。
【００３４】
又、ヘイズ値で１５〜５５％以上の値を示す有機溶剤群Ｂの例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、クレゾール、トリクロロエタン又はジオキソランを挙げることができ、中でも、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル及びトリクロロエタンが好ましく、本発明においては、これらに代表される有機溶剤群Ｂから選ばれた少なくとも１種以上を単独ないし混合して用いることができる。
【００３５】
更に、ヘイズ値で１５％以下の値を示す有機溶剤群Ｃの例としては、キシレン、シクロヘキサン、ヘキサン、エチルアルコール、メチルアルコール又はイソプロピルアルコールを挙げることができ、中でも、キシレンやシクロヘキサンが好ましく、本発明においては、これらに代表される有機溶剤群Ｃから選ばれた少なくとも１種以上を単独ないし混合して用いることができる。
【００３６】
なお、本発明においては、前記有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣを選択するにあたり、各溶剤群の沸点が、いずれも常圧（１気圧）下、１６０℃以下程度の比較的低沸点のものを選択することが好ましく、このような低沸点の有機溶剤を選択することにより、乾燥時間を短縮し、初期粘着性を向上することが可能になるのである。
【００３７】
そして、本発明の接着剤組成物は、前記有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合物からなる混合有機溶媒に、前記接着性樹脂を溶解してなるものであるが、混合有機溶媒に接着性樹脂を溶解する方法としては、予め各有機溶剤群を混合した混合有機溶媒に接着性樹脂を配合し、攪拌などの手段により溶解したり、接着性樹脂に対する親和性が高い有機溶剤に接着性樹脂を溶解した後に、残りの有機溶剤を加えたりしても良いのである。
【００３８】
又、前記混合有機溶媒に前記接着性樹脂を溶解するにあたり、加温は必須ではないが、加温すれば短時間での溶解が可能となる。
【００３９】
ここで、加温溶解を行う際には、還流冷却器を備えるなどして、蒸発による混合有機溶媒の組成変化が生じないようにすることが好ましい。
【００４０】
ところで、本発明の接着剤組成物は、前記接着性樹脂及び前記混合有機溶媒を必須構成成分とするものであるが、必要に応じて他の成分、例えば、界面活性剤、帯電防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、着色剤、塗布性改良剤、又は接着力向上剤などを適宜混合しても良いのである。
【００４１】
そして、本発明の接着剤組成物は、主にＰＥＴ材同士又はＰＥＴ材と他の材料とを接着加工するために開発されたものであるが、接着剤組成物をＰＥＴ材の接合面に付与する方法としては、塗布法及び浸透法が一般的であり、前記塗布法に用いられる接着剤組成物としては、タレなどを防止するために比較的粘度の高いもの（一般に、１００ｃｐｓ以下。）が用いられ、一方、前記浸透法に用いられる接着剤組成物としては、浸透性を高めるために比較的粘度の低いもの（一般に、２０ｃｐｓ以下。）が用いられる。
【００４２】
この点につき、本発明の接着剤組成物は、接着性樹脂の濃度や混合有機溶媒における各溶剤の混合割合を適宜調整することにより、その粘度を容易に制御することが可能であることから、係る粘度を制御することにより、塗布法や浸透法など所望の付与手段に適応した粘度の接着剤組成物を提供することが可能になるのである。
【発明の効果】
【００４３】
本発明は、前記構成を有し、接着強度が高く、しかもＰＥＴ材の白化の発生が殆んど無い新規な接着剤組成物である。
【００４４】
即ち、本発明は、接着性樹脂を有機溶媒に溶解してなる溶液型の接着剤組成物における有機溶媒につき、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度をヘイズ値で管理した３種の有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合有機溶媒とし、当該混合有機溶媒における有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合割合を一定の範囲に限定しているから、接着強度が高く、接着性樹脂に対する溶解性を維持することができる上、ＰＥＴ材の白化の発生を抑制することができるのである。
【００４５】
又、ポリエチレンテレフタレート樹脂に対する白化の程度をヘイズ値で管理することにより、白化の程度を数値化することができ、これより有機溶媒の選択が容易になると共に、その選択の幅も格段に広がり、樹脂濃度の調整や接着剤粘度の制御が非常に容易になるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００４７】
＜有機溶剤の分類＞
有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの分類は、以下の手順（ａ）、（ｂ）により行った
（ａ）  厚さ３ｍｍの板状の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板（積水成型工業株式会社製  商品名「エステラ」  ５０×５０ｍｍ）の表面に、有機溶剤０．１ｍｌを滴下し、その上から、もう一枚の同様の板状の透明ＰＥＴ材で挟み、一定の荷重（１７０ｇ）をかけて２４時間放置した。
（ｂ）  その後、２枚の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板が重なり合ったままの状態で、目視による白化の程度を観察すると共に光学特性試験機に供し、ヘイズ値（Ｈ）、全光線透過率（Ｔｔ）、拡散透過率（Ｔｄ）及び平行光線透過率（Ｔｐ）を測定する。
（ｃ）  一方、ブランクテストとして、同様の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板の表面に、純水０．１ｍｌを滴下し、その上から、もう一枚の同様の板状の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板で挟み、２枚の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板が重なり合ったままの状態で光学特性試験機に供し、ヘイズ値（Ｈ）、全光線透過率（Ｔｔ）、拡散透過率（Ｔｄ）及び平行光線透過率（Ｔｐ）を測定する。
（ｄ）  （ｂ）で得られた測定値を（ｃ）で得られたブランクテストの測定値で補正することによりブランク補正後のヘイズ値を得、この補正後のヘイズ値で５５％以上の値を示すものを有機溶剤群Ａ、１５〜５５％の値を示すものを有機溶剤群Ｂ、１５％未満の値を示すものを有機溶剤群Ｃとして分類した。
【００４８】
なお、本発明においては、前記光学特性試験機として、スガ試験機株式会社製のダブルビーム方式ヘーズコンピューターＨＺ−２型（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠）を用いた。
【００４９】
この測定手段により、各種有機溶剤を分類した結果を表1に示す。
【００５０】
【表１】
2007106957.tif 000002
【００５１】
この表の結果より、ヘイズ値の値が、他の測定値と比較して、目視による白化の程度と非常に似た数値を示していることが判明した。
【実施例】
【００５２】
接着性樹脂として、スチレン・ブタジエン系樹脂（ダイセル化学工業株式会社製  商品名「エポフレンドＡＴ５０４」）を用い、以下の表２に示す組成の接着剤組成物（実施例１〜１２）を得た。
【００５３】
【表２】
2007106957.tif 000003
【比較例】
【００５４】
接着性樹脂として、スチレン・ブタジエン系樹脂（ダイセル化学工業株式会社  商品名「エポフレンドＡＴ５０４」）を用い、以下の表３に示す組成の接着剤組成物（比較例１〜１２）を得た。
【００５５】
【表３】
2007106957.tif 000004
【００５６】
なお、各表の下段に示す（１）溶解性、（２）白化、及び（３）剥離荷重の評価は、以下に示す手段により評価した。
【００５７】
（１）溶解性
ここで示す「溶解性」とは、接着性樹脂を有機溶媒に溶かした際の、溶解の程度、透明性及び濃縮樹脂相の分離・沈降の有無を目視で判断したものであり、各記号の意味するところは、以下に記す。
記
◎：非常に速やかに溶解するもの。
○：速やかに溶解し、１ヶ月静置後も相分離が生じないないしは殆んど相分離が生じないもの。
△：溶解するが、数日〜1ヶ月程度静置すると相分離が生じるもの。
×：完全に溶解せず、一部樹脂の不溶物が残るもの。
【００５８】
（２）白化
ここで示す「白化」とは、以下の（ａ）及び（ｂ）に示す手順の測定方法により評価したものである。
（ａ）  厚さ３ｍｍの板状の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板（積水成型工業株式会社製  商品名「エステラ」  ５０×５０ｍｍ）を２枚用意し、片方の板の表面に、接着剤組成物０．１ｍｌを滴下し、その上から、もう一枚の同様の板状の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板で挟み、一定の荷重（１７０ｇ）をかけて２４時間放置する。
（ｂ）  その後、２枚の透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板が重なり合ったままの状態で、白化の程度を目視により評価する。
各記号の意味するところは、以下に記す。
記
○：白化が殆んど認められない。
△：僅かながら白化が認められる。
×：明らかな白化が認められる。
【００５９】
（３）剥離荷重
ここで示す「剥離荷重」とは、以下の（ａ）及び（ｂ）に示す手順の測定方法により評価したものである。
（ａ）  厚さ３ｍｍの透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板１（積水成型工業株式会社製  商品名「エステラ」  ５０×５０ｍｍ）を２枚用意し、図１に示すように片方の板１ｂを他方の板１ａの端に垂直に立て、端面と平面の間の隙間に接着剤組成物を浸透法により充満させる（接着面積：１．５ｃｍ２）。
（ｂ）  ２日間室温で静置乾燥した後に、接着した板材１（１ａ、１ｂ）を台ばかり上で山形になるように置き、頂上方向から下向きに水平面２による荷重を加え、接着部分が剥離・破壊した際の台ばかりの値を読む。
【００６０】
表２に示す結果から、実施例1〜１２に係る接着剤組成物においては、（１）溶解性、（２）白化、及び（３）剥離荷重の全てにおいて良好な評価が得られており、ＰＥＴ材の接着加工に適する接着剤組成物が得られることが認められた。
【００６１】
又、実施例１〜４における溶解性の評価と実施例５〜１２における（１）溶解性、及び（３）剥離荷重の評価から、有機溶剤群Ａに属する有機溶剤を僅かに加えることにより、溶解性及び接着強度が著しく向上することが認められた。
【００６２】
一方、表３における結果から、有機溶剤群Ａのみで調整した接着剤組成物（比較例１、２）及び有機溶剤群Ｂのみで調整した接着剤組成物（比較例３、４）においては、白化が生じることが認められ、有機溶剤群Ｃのみで調整した接着剤組成物（比較例５、６）においては、接着性樹脂に対する溶解性が悪く、しかも接着強度が不十分であることが認められた。
【００６３】
又、比較例７〜９の結果から、有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合物により有機溶媒を調整しても、有機溶剤群Ａの配合量が多すぎたり（１０体積％を超えたり）、有機溶剤群Ｃの配合量が少なすぎたりすると（３０体積％未満になると）、白化が生じることが認められた。
【００６４】
更に、比較例１０〜１２の結果から、有機溶剤群Ａ、Ｂ及びＣの混合物により有機溶媒を調整しても、有機溶剤群Ｃの配合量が多すぎると（６０体積％を超えると）、接着性樹脂に対する溶解性が悪くなり、しかも接着強度が不十分になることが認められた。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、接着剤組成物の剥離荷重を評価する際における透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板の接合状態及び剥離荷重の測定状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  透明ポリエチレンテレフタレート樹脂板
２  水平面
【図１】
2007106957.tif 000005