(57)【要約】【課題】火災報知器と構造的に組み合せて使用することができる火災報知器ブラケット、並びに、これら火災報知器と火災報知器ブラケットからなる火災報知システムを提供する。【解決手段】感知部１１、音出力部１３、電気回路１２及びケース１５からなる火災報知器１０と一体的に接合する火災報知器ブラケット２０は光出力部２１、電気回路部２３及びケース２５からなり、火災報知器１０の感知部１１が火災を感知した場合に火災報知器１０の音出力部１３だけでなく、火災報知器ブラケット２０の光出力部２１も出力するので、より報知性の高い火災報知を行うことができる。【選択図】図１
2007193595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災をセンサで感知する感知部と、電圧印加により音を出力する音出力部と、感知部からの感知信号を受け音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら感知部、音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器と、
電圧印加により光を出力する光出力部と、火災報知器の感知部又は電気回路部からの信号を受け光出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら光出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器ブラケットとを備え、
火災報知器のケースが前記火災報知器ブラケットのケースに着脱可能である火災報知システム。
【請求項２】
火災をセンサで感知する感知部と、電圧印加により音を出力する音出力部と、感知部からの感知信号を受け音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら感知部、音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器と、
電圧印加により音を出力する音出力部と、火災報知器の感知部又は電気回路部からの信号を受け音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器ブラケットとを備え、
火災報知器のケースが前記火災報知器ブラケットのケースに着脱可能である火災報知システム。
【請求項３】
火災をセンサで感知する感知部と、電圧印加により音を出力する音出力部と、感知部からの感知信号を受け音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら感知部、音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器と、
電圧印加により光を出力する光出力部と、電圧印加により音を出力する音出力部と、火災報知器の感知部又は電気回路部からの信号を受け光出力部及び／又は音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら光出力部、音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器ブラケットとを備え、
火災報知器のケースが前記火災報知器ブラケットのケースに着脱可能である火災報知システム。
【請求項４】
前記火災報知器の音出力部から出力される音に基づき、火災報知器ブラケットの光出力部から出力される光及び／又は音出力部から出力される音を出力する
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の火災報知システム。
【請求項５】
前記火災報知器ブラケットが新たに火災をセンサで感知する感知部を備える
前記請求項１ないし４のいずれかに記載の火災報知システム。
【請求項６】
前記火災報知器の感知部と前記火災報知器ブラケットの感知部とが異なる火災感知の方式で実現されている
前記請求項５に記載の火災報知システム。
【請求項７】
電圧印加により光を出力する光出力部と、光出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら光出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器ブラケットであって、
火災をセンサで感知する感知部と、電圧印加により音を出力する音出力部と、感知部からの感知信号を受け音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら感知部、音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器のケースが前記火災報知器ブラケットのケースに着脱可能であり、
火災報知器の感知部又は電気回路部からの信号を受け火災報知器ブラケットの電気回路部が光出力部に電圧を印加する火災報知器ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知器を着脱可能とする火災報知器ブラケット及びその火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から煙や熱を自動的に感知して警報ベルで建物内にいる人たちに火災を通知する火災報知器が存在する。一般的に天井面に配設される火災報知器は、感知器の別により複数種類存在する。周囲の温度上昇率が閾値を超えたときに火災を報知する差動式火災報知器、周囲の温度が閾値を超えたときに火災を報知する定温式火災報知器、感知部に進入してきた煙の影響で感知部に配設された光学系により火災を感知して火災を報知する光電式火災報知器、炎の紫外線、赤外線を検出することで火災を感知して火災を報知する紫外線式火災報知器等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前説したように、火災報知器には複数種類が存在し、設置環境に応じて適当な種類の火災報知器を配設して、適切に火災報知を行うようにしていた。
しかしながら、背景技術の火災報知器で正確に火災を検出することができるものの、火災を通知する手段としては火災報知器に内蔵される圧電ブザーを鳴らすものが一般的であり、難聴者にとっては報知が不十分であるという課題を有する。また、難聴者でない者であっても、（特にヘッドフォンをつけて）音楽を聴いていたり、テレビを見ていたりすると警報音が聞こえない場合もある。
【０００４】
ここで、ビル等の大きな建造物の場合に設置される各火災報知器と通信可能に接続して防火管理者に報知するための受信機（Ｐ型受信機、Ｒ型受信機）があり、この受信機は各火災報知器から火災検出を受け警報音をならし、火災区域を特定するランプを発光させるが、火災報知の対象者が防火管理者というだけでなく、発光するランプも報知を向上させるものではない。
【０００５】
また、確かに、音が聞こえない方等のための火災報知器の必要性もがあるが、通常の火災報知器の機能だけで十分である場合もある。したがって、通常の火災報知器を利用し、必要に応じて音が聞こえない方等のための火災報知器となり得るものが望ましい。
【０００６】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、火災報知器と構造的に組み合せて使用することができる火災報知器ブラケット、並びに、これら火災報知器と火災報知器ブラケットからなる火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明に係る火災報知システムは、火災をセンサで感知する感知部と、電圧印加により音を出力する音出力部と、感知部からの感知信号を受け音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら感知部、音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器と、電圧印加により光を出力する光出力部と、火災報知器の感知部又は電気回路部からの信号を受け光出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら光出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器ブラケットとを備え、火災報知器のケースが前記火災報知器ブラケットのケースに着脱可能であるものである。
【０００８】
このように本発明においては、感知部、音出力部、電気回路及びケースからなる火災報知器を一体的に取り付け可能な火災報知器ブラケットは光出力部、電気回路部及びケースからなり、火災報知器の感知部が火災を感知した場合に火災報知器の音出力部だけでなく、火災報知器ブラケットの光出力部も出力するので、より報知性の高い火災報知を行うことができる。特に、難聴者等が警報音を聞き難い場合であっても光出力部によっても、報知を行うので、確実に難聴者等にも報知することができる。また、火災報知器ブラケットに火災報知器を取り付けた場合にだけこのような動作となり、光出力が必要となった場合に取り付けて用いることができる。さらに、難聴者用の火災報知器を別に生産する場合に比べ、火災報知器のみの生産コストを大幅に下げることができる。
【０００９】
感知部は、例えば、差動方式感知部、熱感知方式感知部、煙感知方式感知部、炎感知方式感知部が該当する。
音出力部は、例えば、スピーカ、ベル、圧電ブザー等の音響発生器が該当する。
光出力部は、例えば、ストロボ、白熱電球（ハロゲン電球）、放電ランプ（HIDランプ、アークランプ、キセノンランプ、蛍光ランプ、水銀ランプ、ナトリウムランプ）が該当する。
電気回路は銅線パターンを形成した回路基板以外に、回路基板を用いず結線のみからなる回路も当然含む。
電力供給は、家庭用交流電流、電池を用いることができる。
【００１０】
（２）  本発明に係る火災報知システムは、火災をセンサで感知する感知部と、電圧印加により音を出力する音出力部と、感知部からの感知信号を受け音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら感知部、音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器と、電圧印加により音を出力する音出力部と、火災報知器の感知部又は電気回路部からの信号を受け音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器ブラケットとを備え、火災報知器のケースが前記火災報知器ブラケットのケースに着脱可能であるものである。
【００１１】
このように本発明においては、（１）と異なり、光出力部の代わりに音出力部を火災報知器ブラケットが有する構成である。そうすることで、火災報知器の音出力部だけでなく、火災報知器ブラケットの音出力部による報知も可能となって、相乗的に報知性を高めることができる。また、一方の音出力部に障害が出ても他方の音出力部により警報音の出力が可能であり極めて信頼性が高い。ここで、火災報知器と火災報知器ブラケットとは別体に構成されており、両方の音出力部が故障する可能性は極めて低い。
特に、火災報知器ブラケットの音出力部が、火災報知器の音出力部よりも低い音を出力する構成であれば、難聴者にとって低い音が聞き取り易く、確実に火災を報知することができる。
【００１２】
（３）  本発明に係る火災報知システムは、火災をセンサで感知する感知部と、電圧印加により音を出力する音出力部と、感知部からの感知信号を受け音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら感知部、音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器と、電圧印加により光を出力する光出力部と、電圧印加により音を出力する音出力部と、火災報知器の感知部又は電気回路部からの信号を受け光出力部及び／又は音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら光出力部、音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器ブラケットとを備え、火災報知器のケースが前記火災報知器ブラケットのケースに着脱可能であるものである。
このように本発明においては、（１）に加えて、音出力部を火災報知器ブラケットが有する構成である。そうすることで、全体としての故障率が極めて低くなり高い信頼性を得ることができる。
【００１３】
（４）  本発明に係る火災報知システムは必要に応じて、前記火災報知器の音出力部から出力される音に基づき、火災報知器ブラケットの光出力部から出力される光及び／又は音出力部から出力される音を出力するものである。
このように本発明においては、火災報知器の音出力部から出力される音に従って、火災報知器ブラケットの光出力部から光を出力したり、火災報知器ブラケットの音出力部から音を出力したりするので、利用者に火災報知器の報知と火災報知器ブラケットの報知とを連携して報知することができる。連携することで統一された報知が可能となり、自然な形で報知を行うことができる。仮に、連携しない報知とするならば報知が不統一であり火災報知器の動作自体に使用者が疑念を持つ場合もある。
【００１４】
「火災報知器の音出力部から出力される音に基づき、火災報知器ブラケットの光出力部から出力される光及び／又は音出力部から出力される音を出力する」とは、例えば、火災報知器の音と同期して光出力部からの光を出力したり、音出力部からの音を出力したりすることができる。同期だけでなく、火災報知器の音出力部によって音が出力されていない期間に火災報知器ブラケットの光出力部から光を出力したり、音出力部から音を出力したりすることもできる。
【００１５】
（５）  本発明に係る火災報知システムは必要に応じて、前記火災報知器ブラケットが新たに火災をセンサで感知する感知部を備えるものである。
このように本発明においては、火災報知器だけでなく、火災報知器ブラケットにも感知部を備えるので、火災報知器の感知部が故障した場合であっても、適切に火災を感知して火災を報知することができる。
【００１６】
（６）  本発明に係る火災報知システムは必要に応じて、前記火災報知器の感知部と前記火災報知器ブラケットの感知部とが異なる火災感知の方式で実現されているものである。
このように本発明においては、（５）に加え、火災報知器の感知部と火災報知器ブラケットの感知部の火災感知の方式を異ならせるので、火災報知システムの配設環境、火災状態に左右されず、確実に火災を感知し、報知することができる。
【００１７】
（７）  本発明に係る火災報知器ブラケットは、電圧印加により光を出力する光出力部と、光出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら光出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器ブラケットであって、火災をセンサで感知する感知部と、電圧印加により音を出力する音出力部と、感知部からの感知信号を受け音出力部に電圧を印加する電気回路部と、これら感知部、音出力部及び電気回路部を被覆するケースとを有する火災報知器のケースが前記火災報知器ブラケットのケースに着脱可能であり、火災報知器の感知部又は電気回路部からの信号を受け火災報知器ブラケットの電気回路部が光出力部に電圧を印加するものである。
【００１８】
このように本発明においては、火災報知システムは、サブコンビネーションの発明として火災報知器ブラケットを把握することができるのは勿論である。
これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（本発明の第１の実施形態）
［１．火災報知システムの概要構成］
図１は本実施形態に係る火災報知システムの平面図及び取り外し状態の断面図である。図２は本実施形態に係る火災報知システムのブロック構成図である。
本発明の第１の実施形態に係る火災報知システムは、火災を検出して使用者に通知する火災報知器１０と、火災報知器１０と構造的に接続して火災報知器１０からの火災検出を受け火災報知器１０の報知と同期して使用者に通知する火災報知器ブラケット２０とからなる。
【００２０】
［１．１  火災報知器の概要構成］
火災報知器１０は、上部中心部に配設された感知部１１と、この感知部１１と電気的に接続する回路基板１２と、警報音を報知する圧電ブザー１３と、各電気部品に電力を供給する電池１４と、これらを内装する外装ケース１５とからなる。
外装ケース１５の底部周面は雄ねじ形成してある。外装ケース１５の底面中心部に形成された凹部には回路基板と電気的に結線された平板金属片１５ａが配設されている。
外装ケース１５の上部の内側には圧電ブザー１３が面配設され、電気的に接続する回路基板１２からの電力供給に応じて警報音を報知する。圧電ブザ１３ーが当接されている外装ケース１５部分は、圧電ブザー１３からの警報音が効率よく出力されるためにストライプ形状の孔が形成されている。
【００２１】
外装ケース１５の上部に小径の孔が形成され、この小孔に透過性の高いプラスチックが嵌め合わされている。そして、回路基板１２には外装ケース１５の内壁に配設されたときに、ＬＥＤ１６の頂部が前記小孔に合うようにＬＥＤ１６が配設されている。
外装ケース１５の底面にはスイッチ１７が設けられており、スイッチ押下により回路基板１２の一部が投入状態になる。具体的なスイッチ１７の構成は、小棒１７ａの一端に外部接触スイッチ片１７ｂと他端に回路基板接触スイッチ金属片１７ｃとが配設され、小棒１７ａにばね１７ｄが挿設されている。使用者が外部スイッチ片１７ｂを押下することで、ばね１７ｄが縮退し回路基板接触スイッチ金属片１７ｃが回路基板１２の一部と接触状態となって投入状態となる。
【００２２】
［１．２  火災報知器ブラケットの概要構成］
火災報知器ブラケット２０は、警報光を報知するストロボ２１と、警報音を報知する圧電ブザー２２と、このストロボ２１と電気的に接続する回路基板２３と、各電器部品に電力を供給する電池２４と、これらを内装する外装ケース２５とからなる。
外装ケース２５の上部の凹状火災報知器受部２５ａ内壁面には雌ねじ形成してある。火災報知器受部２５ａ底面中心部に形成された凸部には回路基板２３に平板金属片２５ｂが面実装されている。
【００２３】
外装ケース１５の上部内側には圧電ブザー１３が面配設されているのと同様に、外装ケース２５の右端上部内側に圧電ブザー２２が面配設されている。電気的に接続する回路基板２３からの電力供給に応じて警報音を報知する。圧電ブザー２２が当接されている外装ケース２５部分は、圧電ブザー２２からの警報音が効率よく出力されるためにストライプ形状の孔が形成されている。
【００２４】
［１．３  火災報知器と火災報知器ブラケットの接続構造］
火災報知器１０と火災報知器ブラケット２０とは着脱可能となっており、天井に配設された火災報知器ブラケット２０に対して火災報知器１０を取り着けることができ、構造的に一体的な形状となる。
前記した外装ケース２５上部の雌ねじと、外装ケース底部１５の雄ねじとで螺接構造を形成して火災報知器１０が火災報知器ブラケット２０に対して着脱可能となっている。また、火災報知器１０が火災報知器ブラケット２０に取り付けられた状態で、外装ケース２５の火災報知器受部２５ａの平板金属片２５ｂと外装ケース１５の底面凹部の平板金属片１５ａとが電気的に接続状態となる。
【００２５】
また、火災報知器１０が火災報知器ブラケット２０に取り付けられた状態で、平面図において火災報知器１０の圧電ブザー１３の水平中心線と、火災報知器ブラケット２０の圧電ブザー２２の水平中心線とが重複しないように、すなわち、平面図において火災報知器１０の圧電ブザー１３と火災報知器ブラケット２０の圧電ブザー２２との垂直位置が相違するように、ねじの回転止めを形成している。そうすることで、火災報知器１０の圧電ブザー１３と火災報知器ブラケット２０の圧電ブザー２２とが同時に警報音を報知した場合に、音の共振音の発生を抑制することができる。なお、火災報知器１０の圧電ブザー１３と火災報知器ブラケット２０の圧電ブザー２２との水平位置の重複も防止する必要があるが、本実施形態においては、火災報知器ブラケット２０の形状及び火災報知器受部２５ａの位置から火災報知器１０の圧電ブザー１３と火災報知器ブラケット２０の圧電ブザー２２との水平位置は重複していない。
【００２６】
それに加えて、ねじの回転止めによりねじの嵌め合わせのための回転が止まった状態で、平面図において火災報知器１０に内装されている電池１４の水平中心線と、火災報知器ブラケット２０に内装されている電池２４の水平中心線とが略同一直線上にあるようにもなっている。そうすることで、両電池１４、２４の配設場所が近傍であることにより互助電力供給回路をコンパクトな構成としつつ、一方の電池の電池容量がなくなった場合でも他方の電池により補うことができる。特に、互助電力供給回路を別途火災報知器１０及び火災報知器ブラケット２０に接点を設けて形成することが好ましい。
【００２７】
このような火災報知器１０が火災報知器ブラケット２０に着けられた場合には、電気的にも接続が完了しており、火災報知器１０の感知部１１からの信号が回路基板１２に到達するだけでなく、回路基板２３にも到達し、火災検知を受けてストロボ２１及び圧電ブザー２２も報知する。
火災報知器１０の感知部１１からの信号は所定期間が受信しており、ストロボ２１の発光及び圧電ブザー２２の警報音が同期して報知されている。
【００２８】
［２．構成要素の説明］
［２．１  感知部］
感知部は、差動方式、熱感知方式、煙感知方式、炎感知方式がある。差動方式の感知部は、プラス、マイナス、ダイヤフラム、リーク孔及び外装ケースからなり、感知部内部の空気が膨張することで接点が投入し、火災を感知するものである。熱感知方式は定温式スポット型感知方式とも呼ばれ、この方式の感知部は、プラス、マイナス、受熱板、円形バイメタル及び外装ケースからなり、感知部の温度が閾値を超えた場合に接点が投入し、火災を感知するものである。煙感知方式は光電式スポット型感知方式とも呼ばれ、この方式の感知部は、発光部、受光部、ラビリンス壁及び外装ケースからなり、ラビリンス部分に煙が侵入してきた場合に所定以上の煙が進入してきて煙の粒子による乱反射により発光部からの光が受光部へ到達して火災を感知するものである。炎感知方式は紫外線式スポット型感知方式、赤外線式スポット型感知方式とも呼ばれ、紫外線センサー、赤外線センサー及び外装ケースからなり、センサーにより紫外線変化量、赤外線変化量が閾値を超えた場合に火災を感知するものである。
【００２９】
［２．２  音報知手段］
本実施形態に係る火災報知システムの音報知手段は、火災報知器１０の圧電ブザー１３と火災報知器ブラケット２０の圧電ブザー２２とからなる。圧電ブザー２２は圧電ブザー１３の音域よりも低い音域を出力する。
また、前記したように圧電ブザー１３の警報音の出力と圧電ブザー２２の警報音の出力とは同期しており、圧電ブザー１３と圧電ブザー２２の警報音の出力が同一である同一同期と、圧電ブザー１３の休止期間の一部に圧電ブザー２２の警報音を出力する一部休止期間同期と、圧電ブザー１３の休止期間の全てに圧電ブザー２２の警報音を出力する全休止期間同期とからなる。
【００３０】
［２．２．１  同一同期］
図３は本実施形態に係る火災報知システムの警報音及びストロボの同一同期のタイミングチャートである。
感知部１１が煙感知方式の場合であれば煙が生じ、暫くして発光部からの光が煙により乱反射して受光部まで到達し、感知部１１が回路基板１２に感知信号を出力する。感知信号を受けた回路基板１２は、所定タイミングで電池１４からの電力を圧電ブザー１３に供給し、間欠的に警報音を出力する。所定タイミングは例えば警報音の出力期間を５±０．３［秒］とし休止期間を１．５±０．３［秒］とする。
【００３１】
この圧電ブザー１３からの警報音の出力に応じて圧電ブザー２２からの警報音の出力がなされる。すなわち、圧電ブザー１３からの警報音の出力がなされた場合に圧電ブザー２２からの警報音を出力し、圧電ブザー１３からの警報音の出力が停止された場合に圧電ブザー２２からの警報音の出力を停止する。このように同期させるために同期信号を回路基板１２から回路基板２３に平板金属片１５ａ及び平板金属片２５ｂを介して出力している。同期信号は開始時点のみ出力する構成にすることもできるが、圧電ブザー１３の出力に合わせて同期信号を毎回出力する方が好ましい。そうすることで、同期の乱れを最小限に抑える。より具体的には、圧電ブザー１３への出力電圧の一部小電圧を同期信号として回路基板２３に出力する。
【００３２】
難聴、特に、感音難聴は、多くの場合周波数の低い音域では難聴の程度が高くないにも拘らず周波数の高い音域では難聴の程度が高いという特徴を有する。従って、圧電ブザー１３の警報音のみでは警報音が聞こえない方でも圧電ブザー２２の警報音も出力されることで警報音が聞こえるようになり、圧電ブザー１３の警報音だけでもある程度聞くことができる者はより明瞭に警報音を聞くことができる。
【００３３】
［２．２．２  一部休止期間同期］
図４は本実施形態に係る火災報知システムの警報音及びストロボの一部休止期間同期のタイミングチャートである。
圧電ブザー１３は図３と同様に警報音を出力する。この圧電ブザー１３からの警報音の休止期間に応じて圧電ブザー２２からの警報音の出力がなされる。すなわち、圧電ブザー１３からの警報音の出力が休止された場合に圧電ブザー２２からの警報音を出力し、圧電ブザー１３からの警報音の出力が再開された場合に圧電ブザー２２からの警報音の出力を休止する。このように同期させるために同期信号を回路基板１２から回路基板２３に平板金属片１５ａ及び平板金属片２５ｂを介して出力している。同期信号は圧電ブザー１３の警報音の出力に従う信号であってもよいし、圧電ブザー１３の警報音の休止期間に従う信号であってもよい。前者の場合には回路基板２３が同期信号の休止期間に圧電ブザー２２の警報音を出力し、後者の場合には回路基板２３が同期信号の出力期間に圧電ブザー２２の警報音を出力する。
【００３４】
このようにすることで、圧電ブザー１３の警報音の出力と圧電ブザー２２の警報音の出力が重複しないので、圧電ブザー１３の警報音と圧電ブザー２２の警報音による共振音の発生を防止することができる。特に、休止期間の全時間でなく一部のみで圧電ブザー２２の警報音を出力しているので、警報音が出力されない期間があり圧電ブザー１３の警報音と圧電ブザー２２の警報音とが音としての相違が少ない場合であっても、聞き分けることができる。
【００３５】
［２．２．３  全休止期間同期］
図５は本実施形態に係る火災報知システムの警報音及びストロボの全休止期間同期のタイミングチャートである。図４の一部休止期間同期との違いは、圧電ブザー１３の警報音の出力の休止期間の全期間で圧電ブザー２２の警報音を出力することである。
こうのようにすることで、圧電ブザー１３の警報音と圧電ブザー２２の警報音による共振音の発生を防止しつつ、より多くの期間聞き取りやすい警報音を難聴者が聞くことができる。
【００３６】
［２．３  発光報知手段］
本実施形態に係る火災報知システムの発光報知手段（閃光報知手段とすることもできる）は、ストロボ２１である。ストロボライト（閃光電球）は、キセノンガスの良好な放電特性を利用して短時間発光を行う光源である。ストロボライト以外の白熱電球（ハロゲン電球）、放電ランプ（HIDランプ、アークランプ、キセノンランプ、蛍光ランプ、水銀ランプ、ナトリウムランプ）も高い報知能力を有するものであれば使用することができる。例えば、高い電圧を印加して光源を高出力にして使用することで報知特性を改善することができる場合もある。
【００３７】
図３（警報音の同一同期）では、圧電ブザー１３の警報音の出力に合わせてストロボ２１を閃光させている。
図４（警報音の一部休止期間同期）及び図５（警報音の全休止期間同期）では、圧電ブザー２２の警報音の出力に合わせてストロボ２１を閃光させている。
圧電ブザー１３の警報音の出力、圧電ブザー２２の警報音の出力のどちらに合わせてストロボ２１を閃光させた場合であっても、警報音に応じたストロボ２１の閃光となって使用者に伝わり易い。
【００３８】
［３．取付動作］
まず、火災報知器１０を火災報知器ブラケット２０へ取り付ける。次に、火災報知器ブラケット取付ベース３０を天井面に取り付ける。最後に、火災報知器１０と一体となっている火災報知器ブラケット２０を火災報知器ブラケット取付ベース３０に取り付ける。ここでの取り付け順序は一例であり、火災報知器ブラケット取付ベース３０を天井面に取り付け、火災報知器ブラケット２０を火災報知器ブラケット取付ベース３０に取り付け、火災報知器１０を火災報知器ブラケット２０に取り付ける等の順序であってもよい。
【００３９】
［３．１  火災報知器の火災報知器ブラケットへの取り付け］
火災報知器１０の底部に形成された雄ねじを火災報知器ブラケット２０の火災報知器受部２５ａの雌ねじに嵌め合わせて停止するまで締結方向に回転させてねじ固定する。こうして、火災報知器１０と火災報知器ブラケット２０とが一体的な形状となって接続される。
【００４０】
［３．２  火災報知器ブラケット受部の天井面への取り付け］
火災報知器ブラケット用取り付けベース３０を天井面にネジ止めする。火災報知器ブラケット用取付ベース３０の底面には２箇所のネジ孔が形成されている。
【００４１】
［３．３  火災報知器ブラケットの火災報知器ブラケット取付ベースへの取り付け］
火災報知器ブラケット用取付ベース３０の上部の火災報知器ブラケット受部３１の縁面は雌ネジ形成されている。一方、火災報知器ブラケット２０の底部周面は雄ネジ形成されている。ゆえに、火災報知器１０を備える火災報知器ブラケット２０の雄ネジを火災報知器ブラケット用取付ベース３０の雌ネジに嵌め合わせて停止するまで締結方向に回転させてねじ固定する。そうして、火災報知器１０、火災報知器ブラケット２０及び火災報知器ブラケット取付ベース３０が一体的な形状となって連接されている。
【００４２】
［４．使用動作］
火災報知器１０に電池をセットとした時点から感知部１１は火災の感知を開始している。また、通電灯としてのＬＥＤ１６も点灯している。
火災が発生した場合には、感知部１１が例えば煙の発生により回路基板１２に火災感知信号を出力する。回路基板１２は圧電ブザー１３から警報音を出力すると共に、作動灯としてのＬＥＤ１６を点滅させる。それと同時に回路基板１２が同期信号を火災報知器ブラケット２０の回路基板２３に出力する。同期信号を受けた回路基板２３が同期信号に基づきストロボ２１を閃光させ、圧電ブザー２２から警報音を出力させている。
【００４３】
このように火災報知システムが火災時の報知を行っている場合に、利用者がスイッチ１７を押下すると、回路基板１２の局所回路が導通状態となってこれをトリガとして圧電ブザー１３からの警報音とＬＥＤ１６の点滅を停止すると共に、同期信号の出力を停止する。同期信号の入力がなくなった回路基板２３はストロボ２１の閃光、圧電ブザー２２の警報音を停止する。
【００４４】
［４．１  テスト動作］
利用者がスイッチ１７を長押しすると、回路基板１２が局所回路が導通状態となって感知部１１から回路基板１２に対して火災感知信号が出力される。火災感知信号が出力されるので、通常であれば圧電ブザー１３が警報音を出力し、ＬＥＤ１６が点滅し、ストロボ２１が閃光し、圧電ブザー２２が警報音を出力する。ゆえに、機器に障害が発生している場合には、それら報知構成要素いずれかが動作しなくなる。
スイッチ１７の長押し後に、再度スイッチ１７を押下することでテスト動作から復帰する。
【００４５】
［５．実施形態の効果］
このように本実施形態に係る火災報知システムによれば、単独で使用することができる火災報知器１０を火災報知器ブラケット２０に接続して用いることで、火災報知器１０の圧電ブザー１３による報知以外に、火災報知ブラケット２０のストロボ２１及び圧電ブザー２２による報知もなされ、利用者のうち特に難聴者にとって高い報知性を実現することができる。また、圧電ブザー１３の警報音と、ストロボ２１の閃光及び圧電ブザー２２の警報音とが同期して出力されるので、一体的な報知となって利用者に分かり易い報知を実現している。さらに、圧電ブザー１３の警報音よりも低い圧電ブザー２２の警報音を採用しているので、警報音を難聴者が聞き取りやすい。さらにまた、火災報知システムは火災報知器１０と火災報知器ブラケット２０とからなるが、取り付け状態で一体的な形状となっているために、美観を損なうこともない。
【００４６】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る火災報知システムは、前記第１の実施形態に係る火災報知システムと同様に構成され、感知部が火災報知器ブラケット２０にもある点、火災感知信号を親機に出力する点、火災報知器１０と火災報知器ブラケット２０との新たな接続形態を異にする構成である。
図６は本実施形態に係る火災報知システムの平面図及び取り外し状態の断面図である。図７は本実施形態に係る火災報知システムのブロック構成図である。
【００４７】
［１．火災報知器ブラケットの感知部］
感知部２６は火災報知部ブラケット２０の上面左端近傍に配設されている。この感知部２６は火災報知器１０の感知部１１と同一方式でもよいし、別の方式を採用した感知部であってもよい。同一方式の感知部として感知部２６を構成した場合には、一方の感知部に障害が発生している場合でも他方の感知部が作動することで信頼性が高い。また、別方式の感知部として感知部２６を構成した場合には、信頼性が向上するだけでなく、環境及び火災条件を問わずより精密に火災を感知することが可能となる。
【００４８】
前記第１の実施形態では感知部１１からの火災感知信号が回路基板１２に出力されていたが、本実施形態では感知部２６からの火災感知信号が回路基板２３に出力される。また、感知部２６の火災感知信号は回路基板１２にも出力され、回路基板１２はこの火災感知信号を受け取り、圧電ブザー１３から警報音を出力させ、ＬＥＤ１６を点滅させ、同期信号を介してストロボ２１を閃光させ、圧電ブザー２２から警報音を出力させる。ここでは、回路基板１２から同期信号を出力するとして説示したが、回路基板２３から同期信号を出力する構成であってもよい。
【００４９】
［２．移報］
回路基板２３には移報信号線２７が接続しており、この移報信号線２７は火災報知器ブラケット２０の底面に配設された平板金属片２５ｃに接続している。平板金属片２５ｃは火災報知器ブラケット取付ベース３０の上面に配設された平板金属片３１ａと、火災報知器ブラケット２０を火災報知器ブラケット取付ベース３０に取り付けた状態で当接している。平板金属片３１ａに移報信号線３２は火災報知器ブラケット取付ベース３０の平板金属片３１ａから底面への方向へ延出している。移報信号線３２の一端は平板金属片３１ａに接続し、移報信号線３２の他端は親機（図示しない）と接続している。
【００５０】
親機は各火災報知器と直接的又は間接的に電気的に接続しており、火災を感知した場合には該当火災報知器から移報信号を受け取って親機自体に配設されている圧電ブザーから警報音を出力する。親機によっては単に警報音を出力するだけでなく該当火災報知器の配設場所を火災場所としてＬＥＤ、液晶ディスプレイによって表示するものもある。また、親機は該当火災報知器からの移報信号があった場合には、残りの火災報知器に移報信号を転送する。移報信号を受けた火災報知器は各火災報知器で火災を感知した場合と同様の動作がなされる。
移報信号としては説示した火災感知信号以外に、テスト信号がある。親機からこのテスト信号を各火災報知器に送信することで、各火災報知器でのテストを実施することができる。
【００５１】
［３．その他の火災報知器と火災報知器ブラケットの接続形態］
前記第１の実施形態では火災報知器１０の底部に雄ねじ形成し、火災報知器ブラケット２０の上部に雌ねじ形成していたが、本実施形態では火災報知器ブラケット２０のみに雌ねじを形成している。火災報知器１０の底面には２つのねじ穴が形成されている。火災報知器１０の底面直径より若干大きい着脱用取付板１８がある。この着脱用取付板１８にも２つの孔が形成されている。火災報知器１０のねじ穴に着脱用取付板１８の孔を合わせてねじで固定する。そうすると、火災報知器１０の底面より着脱用取付板１８が若干はみ出ており、このはみ出し部分を利用して火災報知器ブラケット２０の雌ねじに嵌め合わせて、火災報知器１０を火災報知器ブラケット２０に螺接する。
【００５２】
［４．本実施形態の効果］
このように本実施形態に係る火災報知システムによれば、感知部を火災報知器にだけでなく火災報知器ブラケットにも配設しているので、一方の感知部、回路基板、圧電ブザーが故障している場合にあっても少なくとも警報音を出力することができ、信頼性が極めて高い。また、火災報知システムからの移報信号を親機に出力して遠隔位置で警報音を出力することができる。さらに、火災報知器１０の底部周面に雄ねじを形成することなく、火災報知器ブラケット２０に取り付ける場合に、着脱用取付板１８を取り付けて火災報知器ブラケット２０に嵌め合わせることができるので、火災報知器１０の設計変更が微小で済む。
【００５３】
（その他の実施形態）
［１．その他の火災報知器と火災報知器ブラケットの接続形態］
図８はその他の実施形態に係る火災報知システムの平面図、取り外し状態の概略断面図及び火災報知ブラケット単体の平面図である。
この図８の火災報知システムも前記第１の実施形態に係る火災報知システムと同様に構成され、火災報知器１０には平板金属片１５ａの代わりに火災報知器１０の底面に略Ｌ字上の着脱用端子１９を突設し、火災報知器ブラケット２０の平板金属片２５ｂの代わりに火災報知器受部２５ａに断面略Ｌ字状の着脱用端子受２８を形成した。この着脱用端子受２８には金属片が露出しており、着脱用端子１９を着脱用端子受２８に嵌め合わせて所定方向に回転させることで、この金属片と着脱用端子１９とが接続し、回路基板１２と回路基板２３とで信号のやり取りが可能となる。この着脱用端子１９と着脱用端子受２８は単に信号のやり取りを行うためだけでなく、着脱用端子１９と着脱用端子受２８との係合によって火災報知器１０と火災報知器ブラケット２０とが接続している。
【００５４】
［２．周波数変化］
前記第１の実施形態に係る火災報知システムにおいては、圧電ブザー１３の警報音と圧電ブザー２２の警報音とでは圧電ブザー２２の音が低くて難聴者に聞き取り易いものであったが、圧電ブザー１３の警報音と圧電ブザー２２の警報音の音の高さを変化させる構成にすることもできる。圧電ブザー１３の警報音の出力期間と圧電ブザー２２の警報音の出力期間を合わせて１周期とすると、１周期毎に音を低くする構成にすることもでき、より難聴者が聞き取り易い音にシフトさせることができる。また、１周期内で圧電ブザー１３、２２の音の高さが変更する構成にすることもでき、例えば、圧電ブザー２２の音の高さを低くしていく構成にすることもできる。
【００５５】
図９（ｂ）は圧電ブザー２２の警報音の高さが周期ごとに変化することを示した図面である。
ここでは、圧電ブザー２２の音の高さを変化させることを説示したが、圧電ブザーの音の大きさを変化させる構成にすることもでき、時間経過とともに難聴者が次第に聞き取り易くなっていく。
【００５６】
［３．閃光の輝度変化］
前記第１の実施形態に係る火災報知システムにおいては、ストロボ２１の閃光輝度は同一であったが、閃光輝度の大きさを変化させる構成にすることもでき、周期を増す毎に閃光輝度を大きくする構成にすることもできる。このようにすることで、気付かなかった利用者に対しても確実に気付かせることができる。また、弱視者であっても閃光輝度が強くなっていくのでより確実に気付かせることができる。
図９（ｃ）はストロボ２２の閃光輝度が周期ごとに変化することを示した図面である。
【００５７】
また、新たに照度計を備えて火災報知システムの配設位置の照度を測定し、この測定値に応じた閃光輝度をストロボ２１から出力する構成にすることもできる。照度が低いにも拘らずストロボ２１の閃光輝度を上げることは十分にストロボ２１の閃光により利用者に報知がなされているにも拘らずより印加電圧が高い閃光輝度で報知していることとなって無駄に消費電力がかかる。したがって、不必要な閃光輝度とならないように測定された照度に基づいた閃光輝度で出力する。
【００５８】
［４．閃光色変化］
前記第１の実施形態に係る火災報知システムにおいては、ストロボ２１の閃光色について特に説示していなかったが、通常ストロボ２１の閃光色はホワイトであるが、カラーストロボを用いて順次閃光色を変化させることもできる。カラーストロボは通常複数色のセロファンを利用してリボルバー形式でセロファンを回転させることで実現している。
【００５９】
［５．火災報知器と火災報知器ブラケットの電気的接続がない構成］
前記各実施形態に係る火災報知器システムにおいては、火災報知器１０と火災報知器ブラケット２０とが信号線及び金属片を介して回路基板同士が信号のやり取りを行って火災感知信号、同期信号の送受信を行っていたが、このような信号線及び金属片を用いることなく、火災報知器ブラケット２０がマイクロフォンを備えて火災報知器１０の圧電ブザー１３からの警報音を検出し、この検出信号に応じてストロボ２１の閃光及び圧電ブザー２２の警報音を出力する構成にすることもできる。また、有線通信の代わりに無線信号を用いた火災感知信号及び同期信号のやり取りを行う構成にすることもできる。
【００６０】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る火災報知システムの平面図及び取り外し状態の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る火災報知システムのブロック構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る火災報知システムの警報音及びストロボの同一同期のタイミングチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る火災報知システムの警報音及びストロボの一部休止期間同期のタイミングチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る火災報知システムの警報音及びストロボの全休止期間同期のタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る火災報知システムの平面図及び取り外し状態の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る火災報知システムのブロック構成図である。
【図８】本発明のその他の実施形態に係る火災報知システムの平面図、取り外し状態の概略断面図及び火災報知ブラケット単体の平面図である。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る火災報知システムの警報音及びストロボのタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  火災報知器
１１  感知部
１２  回路基板
１３  圧電ブザー
１４  電池
１５  外装ケース
１５ａ  平板金属片
１６  ＬＥＤ
１７  スイッチ
１７ａ  小棒
１７ｂ  外部接触スイッチ片
１７ｃ  回路基板接触スイッチ金属片
１７ｄ  ばね
１８  着脱用取付板
１９  着脱用端子
２０  火災報知器ブラケット
２１  ストロボ
２２  圧電ブザー
２３  回路基板
２４  電池
２５  外装ケース
２５ａ  火災報知器受部
２５ｂ  平板金属片
２５ｃ  平板金属片
２６  感知部
２７  移報信号線
２８  着脱用端子受
３０  火災報知器ブラケット用取付ベース
３１  火災報知器ブラケット受部
３１ａ  平板金属片
３２  移報信号線
【図１】
2007193595.tif 000003
【図２】
2007193595.tif 000004
【図３】
2007193595.tif 000005
【図４】
2007193595.tif 000006
【図５】
2007193595.tif 000007
【図６】
2007193595.tif 000008
【図７】
2007193595.tif 000009
【図８】
2007193595.tif 000010
【図９】
2007193595.tif 000011