(57)【要約】【課題】  課金種別をＩＳＰと通信事業者との双方で判別できるようにし、状況に応じていずれかの判別結果を用いることによってよりきめ細かな課金方法を適用することを可能とすること。【解決手段】  ネットワーク処理装置１２１のシステム制御部２０１は、ＩＳＰサーバ１３１からの情報取得応答を受信し、情報取得応答に課金種別および分計種別が設定されているかどうか判定を行う（Ｓ７０２）。この場合、課金種別および分計種別が設定されていないため、システム制御部２０１は課金種別決定部２０５に対して接続先アドレスを設定した課金・分計種別判定要求を送信する（Ｓ７０３）。課金種別決定部２０５は、ネットワーク課金種別情報データベース２０６より課金種別・分計種別情報表を取得し（Ｓ７０４、Ｓ７０５）、接続先アドレスに対応する課金種別および分計種別を決定する（Ｓ７０６、７０７）。【選択図】  図２
2007026204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末がネットワークに接続する際の接続料金を課金するネットワーク接続課金システムであって、
前記ユーザ端末からのサービス要求を受信して当該要求されたサービスを提供するサービス提供手段に転送する要求転送手段と、サービス要求ごとの課金種別および分計種別を前記サービス提供手段を識別する識別情報に基づいて特定する第１の種別情報を格納した第１の記憶手段と、前記受信したサービス要求の課金種別および分計種別が前記第１の記憶手段に格納された第１の種別情報に含まれるか否かを判定し、含まれる場合は該サービス要求の課金種別および分計種別を送信する種別判定送信手段とを含む第１のサーバ装置と、
第１のネットワークを介して、前記ユーザ端末からサービス要求を受信し、該サービス要求に対応するサービス情報を送信する第１の送受信手段と、該受信したサービス要求を第２のネットワークを介して、前記第１のサーバ装置に送信し、該送信したサービス要求に対応して受信した第２の送受信手段と、サービス要求ごとの課金種別および分計種別を前記識別情報に基づいて特定する予め設定された第２の種別情報を格納した第２の記憶手段と、前記第１のサーバ装置から前記課金種別および分計種別を受信しないときは、前記受信したサービス要求の課金種別および分計種別を前記第２の記憶手段に格納された第２の種別情報に基づいて決定する種別決定手段と、第１の種別情報または第２の種別情報に基づいて決定された前記受信したサービス要求の課金種別および分計種別に基づいて前記ユーザ端末の課金情報を生成する課金情報生成手段とを含むネットワーク装置と
を備えたことを特徴とするネットワーク接続課金システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末からのサービス要求を受信して当該要求されたサービスを提供するサービス提供手段に転送する要求転送手段を含む第２のサーバ装置をさらに備え、
前記種別決定手段は、前記第２のサーバ装置から前記課金種別および分計種別を受信しないときも、前記受信したサービス要求の課金種別および分計種別を前記第２の記憶手段に格納された第２の種別情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続課金システム。
【請求項３】
前記課金種別は、ユーザ側課金とサーバ装置側課金とを含み、
前記課金情報生成手段は、前記要求サービスの課金種別がサーバ側課金であるときは、該要求サービスについての課金を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク接続課金システム。
【請求項４】
前記課金種別は、ユーザを識別するユーザ識別情報ごとに設定されることを特徴とする請求項１、２または３に記載のネットワーク接続課金システム。
【請求項５】
第１のサーバ装置に配置された要求転送手段により、前記ユーザ端末からのサービス要求を受信して当該要求されたサービスを提供するサービス提供手段に転送する要求転送ステップと、ネットワーク装置に配置された第１の送受信手段により第１のネットワークを介して、前記ユーザ端末からサービス要求を受信し、該サービス要求に対応するサービス情報を送信する第１の送受信ステップと、前記ネットワーク装置に配置された第２の送受信手段により該受信したサービス要求を第２のネットワークを介して、前記第１のサーバ装置に送信し、該送信したサービス要求に対応して受信した第２の送受信ステップとを備え、ユーザ端末がネットワークに接続する際の接続料金を課金するネットワーク接続課金方法であって、
前記第１のサーバ装置において、種別判定送信手段により前記受信したサービス要求の課金種別および分計種別が、第１の記憶手段に格納されたサービス要求ごとの課金種別および分計種別を前記サービス提供手段を識別する識別情報に基づいて特定する第１の種別情報に含まれるか否かを判定し、含まれる場合は該サービス要求の課金種別および分計種別を送信する種別判定送信ステップと、
前記ネットワーク装置において、前記第１のサーバ装置から前記課金種別および分計種別を受信しないときは、種別決定手段により前記受信したサービス要求の課金種別および分計種別を、第２の記憶手段に格納されたサービス要求ごとの課金種別および分計種別を前記識別情報に基づいて特定する予め設定された第２の種別情報に基づいて決定する種別決定ステップと、
前記ネットワーク装置において、課金情報生成手段により第１の種別情報または第２の種別情報に基づいて決定された前記受信したサービス要求の課金種別および分計種別に基づいて前記ユーザ端末の課金情報を生成する課金情報生成ステップと
を備えたことを特徴とするネットワーク接続課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続課金システムおよびその方法に関し、より詳細には、通信ごとに課金種別および分計種別を判定して処理を行うネットワーク接続課金システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末によるインターネットアクセス時には、通常ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）を経由して接続が行われる。特に、移動通信端末がインターネットのウェブサイトに接続する場合、まず移動通信端末が加入している通信事業者のネットワークを介してインターネットに接続され、さらにＩＳＰを経由して所望のウェブサイトを運営するサーバに接続される。このように通信端末から所望のウェブサイトにアクセスする場合、通常、通信事業者のネットワークを介す必要があり、その際通信事業者により一定の通信費が課金される。
【０００３】
一方、インターネットで種々のサービスを提供するＩＳＰは、その提供するサービスによってはアクセス促進等のためサービスにアクセスするために必要な通信費を通信端末のユーザに代わって負担する場合がある。
【０００４】
このように、ユーザが通信端末からウェブサイト等にアクセスする場合、アクセスされるアドレスごとにその通信費を算出するに当たり、ユーザから通信費を徴収するか、接続されたＩＳＰから徴収するかの課金種別（ユーザ側課金、ＩＳＰ側課金）を各通信ごとに判別して課金を行なう情報通信ネットワークの課金方法が提案されている（例えば、特許文献1参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７８１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の課金方法ではあらかじめ課金種別情報を登録しておき、接続がなされると課金種別情報を参照して課金種別を判断するため、柔軟に種別を変更することができないという問題がある。
【０００７】
一方、ＩＳＰから提供したサービスごとに課金種別を都度通信事業者に送信し、通信事業者は送られた種別に基づいて課金するというシステムも提案されているが、この場合、ＩＳＰは課金種別を送信する必要があり、また通信事業者は課金種別が送信されないときは一律にユーザ側課金を行なわなければならないという問題がある。
【０００８】
また、課金種別に加え近年ではユーザサービスとして分計種別（ユーザが受けたサービスがメール送受信、ウェブアクセス、またはその他のサービスのうちのいずれの種別であるか）の明細の提示が求められており、請求明細作成の際に分計種別も盛り込む必要が出てきている。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、課金種別をＩＳＰと通信事業者との双方で判別できるようにし、状況に応じていずれかの判別結果を用いることによってよりきめ細かな課金方法を適用することが可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ユーザ端末がネットワークに接続する際の接続料金を課金するネットワーク接続課金システムであって、ユーザ端末からのサービス要求を受信して要求されたサービスを提供するサービス提供手段に転送する要求転送手段と、サービス要求ごとの課金種別および分計種別をサービス提供手段を識別する識別情報に基づいて特定する第１の種別情報を格納した第１の記憶手段と、受信したサービス要求の課金種別および分計種別が第１の記憶手段に格納された第１の種別情報に含まれるか否かを判定し、含まれる場合は該サービス要求の課金種別および分計種別を送信する種別判定送信手段とを含む第１のサーバ装置と、第１のネットワークを介して、ユーザ端末からサービス要求を受信し、サービス要求に対応するサービス情報を送信する第１の送受信手段と、受信したサービス要求を第２のネットワークを介して、第１のサーバ装置に送信し、送信したサービス要求に対応して受信した第２の送受信手段と、サービス要求ごとの課金種別および分計種別を識別情報に基づいて特定する予め設定された第２の種別情報を格納した第２の記憶手段と、第１のサーバ装置から前記課金種別および分計種別を受信しないときは、受信したサービス要求の課金種別および分計種別を第２の記憶手段に格納された第２の種別情報に基づいて決定する種別決定手段と、第１の種別情報または第２の種別情報に基づいて決定された受信したサービス要求の課金種別および分計種別に基づいてユーザ端末の課金情報を生成する課金情報生成手段とを含むネットワーク装置とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のネットワーク接続課金システムにおいて、ユーザ端末からのサービス要求を受信して要求されたサービスを提供するサービス提供手段に転送する要求転送手段を含む第２のサーバ装置をさらに備え、種別決定手段は、第２のサーバ装置から課金種別および分計種別を受信しないときも、受信したサービス要求の課金種別および分計種別を第２の記憶手段に格納された第２の種別情報に基づいて決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のネットワーク接続課金システムにおいて、課金種別は、ユーザ側課金とサーバ装置側課金とを含み、課金情報生成手段は、要求サービスの課金種別がサーバ側課金であるときは、要求サービスについての課金を行わないことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載のネットワーク接続課金システムにおいて、課金種別は、ユーザを識別するユーザ識別情報ごとに設定されることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、第１のサーバ装置に配置された要求転送手段により、ユーザ端末からのサービス要求を受信して要求されたサービスを提供するサービス提供手段に転送する要求転送ステップと、ネットワーク装置に配置された第１の送受信手段により第１のネットワークを介して、ユーザ端末からサービス要求を受信し、サービス要求に対応するサービス情報を送信する第１の送受信ステップと、ネットワーク装置に配置された第２の送受信手段により受信したサービス要求を第２のネットワークを介して、第１のサーバ装置に送信し、送信したサービス要求に対応して受信した第２の送受信ステップとを備え、ユーザ端末がネットワークに接続する際の接続料金を課金するネットワーク接続課金方法であって、第１のサーバ装置において、種別判定送信手段により受信したサービス要求の課金種別および分計種別が、第１の記憶手段に格納されたサービス要求ごとの課金種別および分計種別をサービス提供手段を識別する識別情報に基づいて特定する第１の種別情報に含まれるか否かを判定し、含まれる場合はサービス要求の課金種別および分計種別を送信する種別判定送信ステップと、ネットワーク装置において、第１のサーバ装置から課金種別および分計種別を受信しないときは、種別決定手段により受信したサービス要求の課金種別および分計種別を、第２の記憶手段に格納されたサービス要求ごとの課金種別および分計種別を識別情報に基づいて特定する予め設定された第２の種別情報に基づいて決定する種別決定ステップと、ネットワーク装置において、課金情報生成手段により第１の種別情報または第２の種別情報に基づいて決定された受信したサービス要求の課金種別および分計種別に基づいてユーザ端末の課金情報を生成する課金情報生成ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワーク装置は、第１のサーバ装置から課金種別および分計種別を受信しないときは、受信したサービス要求の課金種別および分計種別を第２の記憶手段に格納された第２の種別情報に基づいて決定する種別決定手段と、第１の種別情報または第２の種別情報に基づいて決定された受信したサービス要求の課金種別および分計種別に基づいてユーザ端末の課金情報を生成する課金情報生成手段とを備えているので、状況に応じていずれかの判別結果を用い、よりきめ細かな課金方法を提供することができる。また、メール送受信やウェブアクセスなどの各種サービスについて、ユーザが利用したサービス毎に料金明細を分計することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態の全体構成を示す概念図を示す図である。本実施形態のシステムは、大きく分けて主に移動通信端末１１０、通信事業者システム１２０、インターネット１９０およびＩＳＰサーバ１３０〜１３２などから構成される。さらに、これらに加え、移動通信端末１１０と通信事業者システム１２０とを接続するものとして、これに限られないが、無線通信によるデータの送受信を行なう基地局１２６およびパケット通信網として通信事業者システムとやり取りを行うためのパケット加入者処理装置１２３を備える。また、サービス要求を受けたＩＳＰサーバは、各サービスを具体的に提供するウェブサイト１４０に要求を送信し、各ウェブサイト１４０から移動通信端末１１０にサービスが提供される。
【００１７】
所望のウェブサイトからサービスを受けようとするユーザが移動通信端末１１０からサービス要求を送信すると、そのサービス要求は、通信事業者システム１２０に配置されたネットワーク処理装置１２１からインターネット１９０を介して所望のウェブサイトを管理するＩＳＰサーバ１３１〜１３２に転送される。一般に、サービス要求においてはウェブサイトはＵＲＬで特定されるため、ＩＳＰサーバ１３１、１３２はサービス要求で特定されているＵＲＬを持つウェブサーバ１４０に要求を送る。サービス要求を受けたウェブサイトのサーバ１４０は、要求に対応するコンテンツ等をインターネット１９０を介してネットワーク処理装置１２１の送信し、その結果移動通信端末１１０がコンテンツ等を受信してユーザはサービスを受けることができる。ここで、ネットワーク処理装置１２１はインターネット１９０を介してＩＳＰサーバ１３１、１３２と接続するように説明したが、当然任意の専用回線１９１を介してＩＳＰサーバ１３０に接続するようにすることもできる。また、ウェブサイトからの送信は直接インターネット１９０を介しても、ＩＳＰサーバ１３０〜１３２を経由させることも可能である。
【００１８】
このようにユーザがサービス要求を出して、対応するサービスを受ける場合ネットワーク処理装置１２１は、この一連のネットワーク接続で使用された通信費を算出する。すなわち、所定の通信トランザクションが開始されたことを確認すると、ユーザデータベース１２４によりその通信トランザクションを行っている加入者が特定され、トランザクションの間その通信量を積算する。このようにして算出された通信費を課金として所定期間蓄積し所定期間ごとに明細生成部１２５において請求明細を生成する。ここで、本実施形態の課金処理が本技術分野で知られたいずれの方法を用いることもできることは言うまでもない。本実施形態では、ネットワークサービスをパケット通信で提供するため、通信量はパケット量で算出されるが、このほか接続時間で算出するようにすることもできる。
【００１９】
次に、ネットワーク処理装置１２１における課金処理を実行する構成要素の詳細を説明する。図２は、本発明の一実施形態のネットワーク処理装置１２１の機能を示すブロック図である。ネットワーク処理装置１２１は、装置全体の制御を行うシステム制御部２０１、移動通信端末１１０と通信を行なうユーザ送受信部２０２、ＩＳＰサーバ１３０〜１３２と通信を行なうＩＳＰ送受信部２０３、ユーザデータベース１２４にアクセスするためのユーザデータベース管理部２０４、通信トランザクションごとの課金種別を、判定し、あるいは決定する課金種別決定部２０５、課金種別を決定するための第２の種別情報である種別情報を格納した第２の記憶手段であるネットワーク課金種別情報データベース２０６および請求明細を生成する課金情報生成部２０７を備える。ここで、説明した各構成要素は本発明を実施する場合、図２に示したものと全く同一である必要はなく、適宜各構成要素を組み合わせまたは分離することができ、その場合も本発明の範囲に含まれるのは当業者であれば明らかである。
【００２０】
ユーザ送受信部２０２およびＩＳＰ送受信部２０３により、サービス要求およびこれに対応するコンテンツなどのサービス内容が転送され、そのパケット量を積算等することにより課金処理が行われるが、後述するようにＩＳＰサーバ１３０〜１３２から課金・分計種別が送信された場合、ＩＳＰ送受信部２０３はこれを受信してシステム制御部２０１に転送して課金処理に供する。ここで、課金・分計種別を決定する基礎となるネットワーク課金種別情報データベース２０６の内容を図４に示す。図４は、ネットワーク処理装置側の課金種別・分計種別情報の表を示す図である。図４に示すように、接続先は一般にＵＲＬで特定され、課金種別には、ユーザ側課金とＩＳＰ側課金の２種類、および分計種別はメールと、ウェブアクセスと、その他との３種類がある。特に分計種別は、さらに種類を増やすことができる。
【００２１】
システム制御部２０１は、上述のように通信トランザクションを特定してパケット量を積算し、課金種別決定部２０５で決定された課金・分計種別と関連付けて課金情報生成部２０７に渡す。課金情報生成部２０７は、加入ユーザおよび課金・分計種別と関連付けられた積算パケット量を所定の期間取得し、これらの情報を元に請求明細を作成するよう明細生成部１２５に指示する。本実施形態で各種別を決定するに当たり、いずれのユーザにも特に依存するものとはしなかったが、ユーザごとに課金種別を変えるようにすることもでき、その場合ネットワーク課金種別情報データベース２０６にユーザの項目も加えられる。
【００２２】
次に、第１のサーバ装置である本実施形態のＩＳＰサーバ１３１の構成要素について詳述する。図３は、本発明の一実施形態のＩＳＰサーバの機能を実現するための各構成を示すブロック図である。ここでは、ＩＳＰサーバ１３１について示したが、ＩＳＰサーバ１３０、１３２でも同様の構成を有する。ＩＳＰサーバ１３１は、サーバ全体の制御を行うシステム制御部３０１、ネットワーク処理装置１２１およびウェブサイトサーバ１４０と通信を行なってサービス要求を転送するサービス要求転送部３０２、通信トランザクションごとに課金種別を決定してネットワーク処理装置に送信する課金種別判定送信部３０３、および第１の種別情報である課金種別を決定するための種別情報を格納した第１の記憶手段であるＩＳＰ課金種別情報データベース３０４を備える。ここで、説明した各構成要素は本発明を実施する場合、図３に示したものと全く同一である必要はなく、適宜各構成要素を組み合わせまたは分離することができ、その場合も本発明の範囲に含まれるのは当業者であれば明らかである。例えば、図３に示す本実施形態の一例では、種別の判定結果は課金種別判定送信部３０３が直接ネットワーク処理装置１２１に送信するように示されているが、一旦システム制御部３０１に返してシステム制御部３０３からネットワーク処理装置１２１に送信するようにすることもできる。
【００２３】
以上、本実施形態の課金種別判定送信部３０３は、基本的には判定結果をネットワーク処理装置１２１に送信するが、受信したサービス要求に基づいて特定したウェブサイトのアドレスについての種別情報がＩＳＰ課金種別情報データベース３０４にないときは、課金種別を判定することができないから課金種別判定送信部３０３は、判定結果をネットワーク処理装置１２１に送信することはできない。この場合、ＩＳＰサーバ１３１は、全く何も送信しないようにすることもでき、または判定結果が含まれないが単に応答を送信するようにすることもできる。
【００２４】
また、第２のサーバ装置であるＩＳＰサーバ（図示せず）は、上述のＩＳＰサーバ１３１等と課金種別判定送信部３０３等の課金・分計種別の判定にかかる機能がない以外は同一である。したがって、通常のＩＳＰサーバの機能は有するが、ＩＳＰサーバ１３１等と異なりネットワーク処理装置１２１に課金種別等判定結果を送信することはない。
【００２５】
システム制御部３０１は、サービス要求を特定して課金種別判定送信部３０３で課金・分計種別を判定しサービス要求と関連付けてネットワーク処理装置１２１に送信させる。本実施形態で各種別を決定するに当たり、いずれのユーザにも特に依存するものとはしなかったが、ユーザごとに課金種別を変えるようにすることもでき、その場合ネットワーク課金種別情報データベース３０４にユーザの項目も加えられる。ここで、課金・分計種別を決定する基礎となるＩＳＰ課金種別情報データベース３０４の内容を図５に示す。図５は、本発明の一実施形態のＩＳＰ側の課金種別・分計種別情報の表を示す図である。図５に示すように、接続先は一般にＵＲＬで特定され、課金種別には、ユーザ側課金とＩＳＰ側課金の２種類、および分計種別はメールと、ウェブアクセスと、その他との３種類がある。特に分計種別は、さらに種類を増やすことができる。
【００２６】
図４および５を参照すると理解できるように、本実施形態では、両者の情報は異なる。すなわち、本発明では、第１の種別情報であるＩＳＰ側の課金種別・分計種別情報と、第２の種別情報であるネットワーク処理装置側の課金種別・分計種別情報とは一般に異なり、通常はＩＳＰ側の課金種別・分計種別情報の方がネットワーク処理装置側の課金種別・分計種別情報よりもより詳細に定められている。これは、ＩＳＰ側の課金種別・分計種別情報が、ＩＳＰ側で比較的即時に反映することができるのでよりきめ細かく種別を設定できるのに対し、ネットワーク処理装置側の課金種別・分計種別情報は予めＩＳＰ側からネットワーク処理装置側に種別情報を渡しておかなければならないため、頻繁に変更することが比較的難しく、最低限種別させておきたいものだけを設定する傾向にあるからである。このように、ネットワーク処理装置側とＩＳＰ側とで識別情報に差を設けることにより本発明の双方で判定を行なう効果がより顕著となるのである。
【００２７】
次に、本発明の特徴である課金判別処理について説明する。図６は、本実施形態にかかるネットワーク処理装置１２１およびＩＳＰサーバ１３１の動作のうちＩＳＰサーバ１３１が種別情報を送信する場合を示すフローチャートである。本実施形態にかかるネットワーク処理装置１２１およびＩＳＰサーバ１３１を動作させるにあたっては、まずネットワーク処理装置１２１のシステム制御部２０１にて、移動通信端末１１０からの情報取得要求を受信し（Ｓ６０１）、ＩＳＰサーバ１３１に対して情報取得要求を送信する（Ｓ６０２）。
【００２８】
この情報取得要求をＩＳＰサーバ１３１のシステム制御部３０１で受信し（Ｓ６０３）、課金種別判定送信部３０３に対して課金・分計種別判定要求を送信する（Ｓ６０４）。課金種別判定送信部３０３は、ＩＳＰ課金種別情報データベース３０４より課金種別・分計種別情報表を取得し（Ｓ６０５）、接続先アドレスに対応する課金種別および分計種別を判定する（Ｓ６０６、６０７）。課金種別判定送信部３０３は、判定した課金種別および分計種別を設定した課金・分計種別判定応答をシステム制御部３０１に返送し（Ｓ６０８）、システム制御部３０１は課金種別および分計種別を設定した情報取得応答をネットワーク処理装置１２１に対して返送する（Ｓ６０９）。
【００２９】
ネットワーク処理装置１２１のシステム制御部２０１は、ＩＳＰサーバ１３１からの情報取得応答を受信し、情報取得応答に課金種別および分計種別が設定されているかどうか判定を行う（Ｓ６１１）。この場合、課金種別および分計種別が設定されているため、課金種別および分計種別を設定した明細生成指示を明細生成部１２５に対して送信し（Ｓ６１２）、明細生成部１２５は受信した課金種別および分計種別にしたがって請求明細の生成を行う（Ｓ６１３）。
【００３０】
図９は、実際に生成された明細の一例を示す図である。図９に示すように、明細に分計種別が記載されることにより、よりユーザビリティが向上する。
【００３１】
次いで、ＩＳＰサーバ１３１において課金種別・分計種別の判定をしない等によりネットワーク処理装置１２１に判定結果が送信されない場合の動作について説明する。図７は、本実施形態にかかるネットワーク処理装置１２１およびＩＳＰサーバ１３１の動作のうちネットワーク処理装置１２１に判定結果が送信されない場合の動作を示すフローチャートである。ここで、図８に示したのと同様の処理については、同一の符号を付して説明する。
【００３２】
まず、ネットワーク処理装置１２１のシステム制御部２０１にて、移動通信端末１１０からの情報取得要求を受信し（Ｓ６０１）、ＩＳＰサーバ１３１に対して情報取得要求を送信する（Ｓ６０２）。この情報取得要求をＩＳＰサーバ１３１のシステム制御部３０１で受信し、情報取得応答をネットワーク処理装置１２１に対して返送する（Ｓ７０１）。ネットワーク処理装置１２１のシステム制御部２０１は、ＩＳＰサーバ１３１からの情報取得応答を受信し、情報取得応答に課金種別および分計種別が設定されているかどうか判定を行う（Ｓ７０２）。この場合、課金種別および分計種別が設定されていないため、システム制御部２０１は課金種別決定部２０５に対して接続先アドレスを設定した課金・分計種別判定要求を送信する（Ｓ７０３）。
【００３３】
課金種別決定部２０５は、ネットワーク課金種別情報データベース２０６より課金種別・分計種別情報表を取得し（Ｓ７０４、Ｓ７０５）、接続先アドレスに対応する課金種別および分計種別を決定する（Ｓ７０６、７０７）。課金種別決定部２０５は、決定した課金種別および分計種別を設定した課金・分計種別判定応答をシステム制御部２０１に返送する（Ｓ７０８）。システム制御部２０１は、課金・分計種別判定応答に設定されている課金種別および分計種別を明細生成指示に設定し、明細生成部１２５に送信する（Ｓ６１２）。明細生成部１２５では、受信した課金種別および分計種別にしたがって明細を生成する（Ｓ６１３）。このような処理を行うことによって、ＩＳＰサーバ側で課金・分計種別判定が行なわれないときでも、ネットワーク処理装置側で判定を行なって、より適切な課金処理を行うことができるのである。
【００３４】
以上の処理をまとめると、本発明の概念は図８に示すフローチャートに集約することができる。すなわち、図８に示すように、要求されたサービスを提供するウェブサイトを管理するＩＳＰサーバが該当するウェブサーバに関する課金種別情報を有しているときは、その情報を元に課金種別の判定が行われ、ＩＳＰサーバが該当するウェブサーバに関する課金種別情報をたまたま有していないとき、または元々そのＩＳＰサーバに課金種別を判定する機能がないときには、予め設定されているネットワーク処理装置の課金種別情報を用いて課金種別が判定される。そして、判定された結果に基づいて課金種別が決定され課金処理が行われるのである。
【００３５】
以上により、接続先アドレス毎に課金種別および分計種別を設定した明細を生成できる。また、ＩＳＰ側で課金種別および分計種別の判定を行った場合でも、行わない場合でも、課金および分計が可能となり、ＩＳＰ側で接続先アドレス毎の課金種別および分計種別の内容を変更した場合でも、ネットワーク処理装置の設定を変更することなく、課金および分計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を示す概念図を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態のネットワーク処理装置の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態のＩＳＰサーバの機能を実現するための各構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態のネットワーク処理装置側の課金種別・分計種別情報の表を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態のＩＳＰ側の課金種別・分計種別情報の表を示す図である。
【図６】本実施形態にかかるネットワーク処理装置およびＩＳＰサーバの動作のうちＩＳＰサーバが種別情報を送信する場合を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態にかかるネットワーク処理装置およびＩＳＰサーバの動作のうちネットワーク処理装置に判定結果が送信されない場合の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の概念を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態で生成された明細の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１１０  移動通信端末
１２０  通信事業者システム
１２１  ネットワーク処理装置
１２３  パケット加入者処理装置
１２４  ユーザデータベース
１２５  明細生成部
１２６  基地局
１３０〜１３２  ＩＳＰサーバ
１４０  ウェブサイト
１９０  インターネット
１９１  専用回線
２０１  システム制御部
２０２  ユーザ送受信部
２０３  ＩＳＰ送受信部
２０４  ユーザデータベース管理部
２０５  課金種別決定部
２０６  課金種別情報データベース
２０７  課金情報生成部
３０１  システム制御部
３０２  サービス要求転送部
３０３  課金種別判定送信部
３０４  課金種別情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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