(57)【要約】【課題】  シリアルＥＥＰＲＯＭを複数利用することなく、且つ、更新可能回数に応じて、必要なデータを不揮発性記憶手段に保存することの可能な画像形成装置および画像形成装置の制御方法を提供することを目的としている。【解決手段】  本実施形態の画像形成装置において、画像形成装置の製造時に設定される調整値やメンテナンス時の情報、画像形成装置本体の固有情報やユーザによる登録情報など、書き換え（更新）回数の少ないデータについては、更新可能回数の多いＦＬＡＳＨメモリ２に格納する。一方、ロギングデータや課金用データなどの比較的書き換え回数が多いデータについては、更新可能回数の少ないシリアルＥＥＰＲＯＭ３に格納する。このように各種データの格納先をデータの更新回数の頻度に応じて変更するので、従来シリアルＥＥＰＲＯＭに格納していたデータを分散してＦＬＡＳＨメモリにも格納して、容量の少ないシリアルＥＥＰＲＯＭに格納するデータ量を削減することができる。【選択図】  図２
2007011731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の不揮発性記憶手段を有する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の制御に係る制御情報に基づいて、
更新回数の多い第１の制御情報を、更新可能回数の多い不揮発性記憶手段に記憶する第１の不揮発性記憶手段と、
更新回数の少ない第２の制御情報を、更新可能回数の少ない不揮発性記憶手段に記憶する第２の不揮発性記憶手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の不揮発性記憶手段は、シリアルＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の不揮発性記憶手段は、フラッシュメモリであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の不揮発性記憶手段は、マイクロコンピュータを起動させるプログラムが記憶されていることを特徴とする請求項１又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の不揮発性記憶手段に対して前記制御情報の記憶を許可する許可手段をさらに有することを特徴とする請求項１、３、４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の不揮発性記憶手段に対して前記第２の制御情報の記憶を行う場合に、該記憶の更新回数を格納する更新回数保存手段をさらに有し、
前記第２の不揮発性記憶手段に予め設定された前記更新回数の更新上限回数以上に達した場合には、前記第２の制御情報を更新しないことを特徴とする請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも２以上の不揮発性記憶手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の制御に係る制御情報に基づいて、
前記制御情報を前記不揮発性記憶手段に記録する場合に、前記制御情報の記憶を許可するか否かを判断する記憶許可工程を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
少なくとも２以上の不揮発性記憶手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記不揮発性記憶手段に対して前記制御情報の記憶を行う場合に、該記憶の更新回数を格納する更新回数保存工程を有し、
前記不揮発性記憶手段に予め設定された前記更新回数の更新上限回数以上に達した場合には、前記制御情報の記憶を更新しないことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置の制御基板は、通常、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の動作プログラムを格納するために、ＲＯＭ（Read Only Memory）などの不揮発性メモリを搭載している。この不揮発性メモリの種類としては、従来は書き換えが不可能なマスクＲＯＭが一般的であったが、近年はオンボードで電気的に書き換え可能なＦＬＡＳＨメモリを利用するものが主流となっている。
【０００３】
ＦＬＡＳＨメモリにはＣＰＵの中に内蔵される場合と、メモリデバイスとして単独で基板に実装される場合とがあり、動作プログラムを格納するので、メモリの容量としては比較的大きい（４Ｍ〜３２Ｍｂｉｔ）ＦＬＡＳＨメモリが利用されてきている。ＦＬＡＳＨメモリの書き換え寿命回数は、一般的には１００〜１００，０００回を保証されている。
【０００４】
画像形成装置の制御プログラムは、装置の基本的な動作プログラムは共通であるが、紙の制御タイミングやＣＣＤで読み取る画像などは、個々の装置で特性値が異なるために、工場で装置の個々のばらつきを調整し、調整パラメータ値を不揮発メモリに確認して出荷されている。調整パラメータは、出荷後は基本的には変更はされないが、部品故障によるサービスメンテナンス時などに該当部品が市場交換された場合は、再調整を実行して調整パラメータが変更される。また、調整パラメータ以外に、ユーザの機器の利用時には、機器の実際の印字枚数や機器のログデータを不揮発メモリに格納している。
【０００５】
不揮発性メモリに関する従来の発明としては、特許文献１に開示された発明が公知である。特許文献１には、高圧電圧が印加されていない画像形成動作以外のタイミングで通信を行うことによって、不揮発性メモリへのアクセス時の信頼性を高めることが可能な画像形成装置を提供する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５８６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した不揮発性メモリには、近年はシリアル接続で利用するシリアルＥＥＰＲＯＭを搭載するものが主流となっている。シリアルＥＥＰＲＯＭは、容量が１ｋ〜６４ｋｂｉｔとＦＬＡＳＨメモリと比較すると非常に小容量ではあるが、書き換え寿命回数は１，０００，０００回を保証されているので、印字枚数などの頻繁に書き換えを行うデータの保存に適している。しかしながら、最大容量が６４ｋｂｉｔであるので、それを超える容量のデータを保存する場合には、シリアルＥＥＰＲＯＭを複数利用する必要があった。
【０００７】
そこで本発明は、シリアルＥＥＰＲＯＭを複数利用することなく、且つ、更新可能回数に応じて、必要なデータを不揮発性記憶手段に保存することの可能な画像形成装置および画像形成装置の制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、少なくとも２以上の不揮発性記憶手段を有する画像形成装置であって、画像形成装置の制御に係る制御情報に基づいて、更新回数の多い第１の制御情報を、更新可能回数の多い不揮発性記憶手段に記憶する第１の不揮発性記憶手段と、更新回数の少ない第２の制御情報を、更新可能回数の少ない不揮発性記憶手段に記憶する第２の不揮発性記憶手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、第１の不揮発性記憶手段は、シリアルＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、第２の不揮発性記憶手段は、フラッシュメモリであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は３に記載の画像形成装置において、第２の不揮発性記憶手段は、マイクロコンピュータを起動させるプログラムが記憶されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１、３、４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、第２の不揮発性記憶手段に対して制御情報の記憶を許可する許可手段をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、第２の不揮発性記憶手段に対して第２の制御情報の記憶を行う場合に、該記憶の更新回数を格納する更新回数保存手段をさらに有し、第２の不揮発性記憶手段に予め設定された更新回数の更新上限回数以上に達した場合には、第２の制御情報を更新しないことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、少なくとも２以上の不揮発性記憶手段を有する画像形成装置の制御方法であって、画像形成装置の制御に係る制御情報に基づいて、制御情報を不揮発性記憶手段に記録する場合に、制御情報の記憶を許可するか否かを判断する記憶許可工程を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、少なくとも２以上の不揮発性記憶手段を有する画像形成装置の制御方法であって、不揮発性記憶手段に対して制御情報の記憶を行う場合に、該記憶の更新回数を格納する更新回数保存工程を有し、不揮発性記憶手段に予め設定された更新回数の更新上限回数以上に達した場合には、制御情報の記憶を更新しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
このように、本発明の画像形成装置および画像形成装置の制御方法によれば、シリアルＥＥＰＲＯＭを複数利用することなく、且つ、更新可能回数に応じて、必要なデータを不揮発性記憶手段に保存することができる。書き換え回数の少ないデータを、更新可能な回数（書き換え寿命回数）の少ない大容量の不揮発性記憶手段に格納することにより、書き換え寿命回数の多い小容量の不揮発性記憶手段への格納データ量を削減することが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本実施形態の画像形成装置を、図面を用いて説明する。なお、本実施形態は以下に述べるもの限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々変更が可能である。
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す外観図である。
【００１８】
図１に示すように本実施形態の画像形成装置は、画像形成装置本体の上部にある自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Automatic Document Feeder）１と、読み取りユニット５０と、書き込みユニット５と、後処理装置であるフィニッシャ１００とで構成される。
【００１９】
ＡＤＦ１は、原稿台２と、給送ローラ３と、給送ベルト４と、排送ローラ５と、原稿セット検知手段７とで構成される。ＡＤＦ１にある原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部上のプリントキーが押下されると、一番下の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。また、一枚の原稿を給送完了するごとに、原稿枚数をカウントアップする。コンタクトガラス６上に給送された原稿は、読み取りユニット５０によって原稿の画像データが読み取られる。読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４及び排送ローラ５によって排出される。さらに、原稿セット検知７にて原稿台２に次の原稿が有ることを検知した場合には、次の原稿が前原稿と同様にコンタクトガラス６上に給送される。
【００２０】
読み取りユニット５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６、及び、光学走査系とで構成される。光学走査系は、露光ランプ５１と、ミラー５２，５５，５６と、レンズ５３と、ＣＣＤイメージセンサ５４とを備えている。また、書き込みユニット５７は、レーザ出力ユニット５８と、結像レンズ５９と、ミラー６０とで構成される。
【００２１】
ミラー５２は、図示しない第１キャリッジ上に固定され、ミラー５５，５６は、図示しない第２キャリッジ上に固定されている。原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に操作される。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータにて駆動される。原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換され処理される。
【００２２】
レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する多角形ミラー（ポリゴンミラー）が備えられている。書き込みユニット５７から出力されるレーザ光は、感光体１５に照射される。また、図示しないが、感光体１５の一端近傍のレーザビームが照射される位置に、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されている。
【００２３】
給紙トレイ８，９，１０に積載された転写紙は、給紙装置１１，１２，１３により給紙される。給紙された転写紙は、縦搬送ユニット１４により感光体１５に当接する位置まで搬送される。ここで、上述したレーザ出力ユニット５８から出力されるレーザが、結像レンズ５９を介してミラー６０に反射する。この書き込みユニット５７からのレーザによって、読み取りユニット５０で読み込まれた画像データは感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過する際にトナー像が形成される。
【００２４】
そして転写紙は、搬送ベルト１６によって感光体１５の回転速度と等速で搬送されながら、感光体１５上に形成されたトナー像が転写されることになる。その後転写紙は、定着ユニット１７にて画像が定着され、排紙ユニット１８から後処理装置であるフィニッシャ１００へと排出される。
【００２５】
フィニッシャ１００は、分岐偏向板１０１と、排紙搬送ローラ１０２，１０３と、通常排紙トレイ１０４と、ステープラ搬送ローラ１０５，１０７と、ステープラ１０６と、ステープルトレイ１０８と、ジョガー１０９と、ステープル完了排紙トレイ１１０とで構成される。
【００２６】
排紙ユニット１８から転写紙が搬送されてくると、まず、分岐偏向板１０１を上下に切り替えて、通常排紙搬送ローラ１０２の排紙方向とステープラ処理部の排紙方向とのいずれか方向へ搬送する。分岐偏向板１０１を上方へ切り替えると、転写紙は排紙搬送ローラ１０２，１０３を経由して通常排紙トレイ１０４へ排紙される。通常排紙トレイ１０４は前後に移動可能なトレイであり、原稿毎、或いは、画像メモリによりソーティングされた転写部毎に前後に移動して、排出されてくる転写紙を簡易的に仕分けるものである。
【００２７】
一方、分岐偏向板１０１を下方へ切り替えると、排紙搬送ローラ１０２とステープラ搬送ローラ１０５，１０７を経由してステープルトレイ１０８へ搬送される。ステープルトレイ１０８に積載された転写紙は、１枚排紙・積載される毎に紙揃え用のジョガー１０９によって紙端面が揃えられる。また、コピーが１部完了する毎にステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６によって綴じられた転写紙群は、その自重によりステープル完了排紙トレイ１１０に収納される。
【００２８】
次に、図２を用いて、本実施形態の画像形成装置における特徴部をさらに詳細に説明する。
図２は、本実施形態における画像形成装置の制御基板の一例を示すブロック図である。
【００２９】
本実施形態の制御基板には、ＣＰＵ３１と、ＣＰＵ３１の動作プログラムを格納する大容量のＦＬＡＳＨメモリ３２と、各種パラメータやログデータを保存する小容量のシリアルＥＥＰＲＯＭ３３とを搭載している。ＦＬＡＳＨメモリ３２の内部は、セクタと呼ばれる小さい領域（６４ｋ〜５１２ｋｂｉｔ）で区切られている。
【００３０】
従来は、すべてのセクタはＣＰＵの動作プログラムを格納して、自身の動作プログラムの書き換え時以外では、動作中にＦＬＡＳＨメモリの書き換えは行わなかった。しかし、本実施形態の画像形成装置においては、一部のセクタについてはパラメータ保存領域として利用して、製造工程やサービスメンテナンス時にも書き換えを行えるようにしている。このように、本実施形態の画像形成装置によれば、起動プログラムと工程パラメータとを同一のＦＬＡＳＨメモリに格納することが可能となる。
【００３１】
なお、本実施形態の画像形成装置においては、書き換え回数の比較的多いデータと書き換え回数の比較的少ないデータとで、その各種データの格納先を変更するが、各データの格納先は、予め本実施形態の画像形成装置を製造する際に決定しておく。
【００３２】
書き換えを行う回数が少ないデータについては、書き換え寿命回数の少ない大容量のＦＬＡＳＨメモリ３２に格納する。書き換えを行う回数が少ないデータとしては、例えば、画像形成装置の製造時に設定されるものとして、給紙段ごとのレジスト調整量や紙種ごとの定着温度の設定値など、装置固有の調整値は書き換え回数が少ない。また、メンテナンス時の情報として、部品を交換した箇所及び交換回数や前述した装置固有の調整値に対するメンテナンス後の変更なども、書き換え回数の少ないデータとして挙げられる。
【００３３】
さらに、画像形成装置の設置後に設定されるデータのうち更新が少ないものとしては、例えば、装置本体のＩＰアドレスや担当サービスへの連絡先などの装置固有の設定値が挙げられる。また、ＦＡＸの短縮ダイヤルの登録や電子メールのアドレスの登録など、ユーザによる登録データも同様に更新の少ないデータである。
【００３４】
一方、書き換え（更新）を行う回数が比較的多いデータについては、書き換え寿命回数の多い小容量のシリアルＥＥＰＲＯＭ３３に格納する。書き換え回数が多いデータとしては、例えば、装置トータルでのプリント枚数やカラー／白黒モードごとでのプリント枚数など、課金に係るデータが挙げられる。また、給紙段ごとのプリント枚数・ジャム回数や、用紙サイズごとのプリント枚数・ジャム回数、ジャム発生位置ごとのジャム発生回数やサービスマンコールの原因ごとの発生回数など、ロギングデータも比較的書き換え回数が多いデータである。
【００３５】
従来の画像形成装置における制御基板は、図６に示すような構成であった。すなわち、従来の制御基板の構成として、ＣＰＵ３１と、各種のパラメータやログデータを保存する小容量のシリアルＥＥＰＲＯＭ３３と、ＣＰＵ３１の動作プログラムを格納する大容量のＦＬＡＳＨメモリ３５とを搭載している。シリアルＥＥＰＲＯＭ３は、その最大容量が６４ｋｂｉｔのため、各種パラメータやログデータの総容量が６４ｋｂｉｔをオーバーするような場合には、複数個にわたりデータを格納していた。
【００３６】
しかし、本実施形態の画像形成装置によれば、上述したような各種データの格納先を、そのデータの更新（書き換え）回数の頻度に応じて変更することができる。これによって、従来ではすべてシリアルＥＥＰＲＯＭに格納していたデータを分散してＦＬＡＳＨメモリにも格納して、容量の少ないシリアルＥＥＰＲＯＭに格納するデータ量を削減することを可能にしている。
【００３７】
また、本実施形態の画像形成装置は、書き換え寿命回数の少ない大容量の不揮発性メモリにはＦＬＡＳＨメモリを、書き換え寿命回数の多い小容量の不揮発性メモリにはシリアルＥＥＰＲＯＭをそれぞれ利用するので、一般的な不揮発性メモリとして部品の入手がし易い。
【００３８】
さらに、本実施形態の画像形成装置によれば、更新回数の少ないデータを更新する際にデータの書き換えモードを変更することにより、誤動作によるデータの書き換えを防止することも可能である。
図３は、本実施形態の画像形成装置において、制御基板の構成の他の一例を示すブロック図である。
【００３９】
図３に示すように、ＤＩＰスイッチ３４の切り替えを利用して、製造工程やサービスメンテナンス時などのように、更新の比較的少ないデータの更新時にのみＤＩＰスイッチ３４を切り替える手段を備えている。このようにして、通常での画像形成装置の動作時にはＦＬＡＳＨメモリ３２への書き換えを防止している。
【００４０】
製造工程データをＦＬＡＳＨメモリ３２に格納する場合には、ＤＩＰスイッチ３４を切り替えて、ＦＬＡＳＨメモリ３２へ書き込み可能なモードに変更して書き換えを実行することになる。そして、書き換え終了後にはＤＩＰスイッチ３４を元に戻すことによって、ＦＬＡＳＨメモリ３２の書き換えを不可能とする。
【００４１】
このように、本実施形態の画像形成装置によれば、ＤＩＰスイッチの切り替えによってデータの書き換えを許可することも可能である。したがって、ソフトの誤動作などによるプログラムの書き換えを防止することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の画像形成装置によれば、書き換え寿命に達した不揮発性メモリに書き換えを行わないようにすることも可能である。この場合、図４に示すように、ＦＬＡＳＨメモリ３２の各種パラメータ保存領域内に、各種パラメータと各種パラメータを書き換えた回数とを一緒に保存しておく。この際の画像形成装置の動作を図５に示す。
【００４３】
まず、ＦＬＡＳＨメモリ３２内の各種パラメータの保存領域に書き換えを行う際、パラメータの書き換えと同時に書き換え回数を保存する（ステップＳ５０１）。次に、ＦＬＡＳＨメモリ３２へデータの書き換えを再度行う時に、書き換え回数をＦＬＡＳＨメモリ３２から読み出す（ステップＳ５０２）。
【００４４】
ここで、読み出した書き換え回数とＦＬＡＳＨメモリ３２の書き換え寿命とを比較する（ステップＳ５０３）。ＦＬＡＳＨメモリ３２から読み出した書き換え回数が書き換え寿命に達していた場合には（ステップＳ５０３／Ｙｅｓ）、データの書き換えを行わず処理を終了する（ステップＳ５０４）。一方、ＦＬＡＳＨメモリ３２から読み出した書き換え回数が書き換え寿命に達していなかった場合には（ステップＳ５０３／Ｎｏ）、そのままパラメータの書き換え処理を行い（ステップＳ５０５）、書き換え回数に１回分加算してＦＬＡＳＨメモリ３２にそのデータを保存する（ステップＳ５０６）。
なお、ＦＬＡＳＨメモリ３２の更新回数が書き換え寿命に達していた場合には、最後の更新（書き換え）時点のパラメータをそのまま利用する。
【００４５】
このように、本実施形態の画像形成装置によれば、データの書き換え中に書き換え寿命以上の回数の書き換えを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置における制御基板の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置における制御基板の、他の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置における制御基板の、他の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置の制御基板において、不揮発性メモリが書き換え寿命回数に達した場合の動作を示すフローチャートである。
【図６】従来の画像形成装置における制御基板の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    ＡＤＦ
２    原稿台
３    給送ローラ
４    給送ベルト
５    排送ローラ
６    コンタクトガラス
７    原稿セット検知手段
８，９，１０    給紙トレイ
１１，１２，１３    給紙装置
１４    縦搬送ユニット
１５    感光体
１６    搬送ベルト
１７    定着ユニット
１８    排紙ユニット
２７    現像ユニット
３１    ＣＰＵ
３２，３５    ＦＬＡＳＨメモリ
３３    シリアルＥＥＰＲＯＭ
３４    ＤＩＰスイッチ
５０    読み取りユニット
５１    露光ランプ
５２，５５，５６，６０    ミラー
５３    レンズ
５４    ＣＣＤイメージセンサ
５７    書き込みユニット
５８    レーザ出力ユニット
５９    結像レンズ
１００    フィニッシャ
１０１    分岐偏向板
１０２，１０３    排紙搬送ローラ
１０４    通常排紙トレイ
１０５，１０７    ステープラ搬送ローラ
１０６    ステープラ
１０８    ステープルトレイ
１０９    ジョガー
１１０    ステープル完了排紙トレイ
【図１】
2007011731.tif 000003
【図２】
2007011731.tif 000004
【図３】
2007011731.tif 000005
【図４】
2007011731.tif 000006
【図５】
2007011731.tif 000007
【図６】
2007011731.tif 000008