(57)【要約】【課題】人体の影響を受けることなく、電波の送受信を安定して確実に行う上で有利な無線通信装置および無線機吊り下げ用吊り下げ部材を提供する。【解決手段】吊り下げ部材１０が頸部に掛止された状態で、アンテナ２０は頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在し、頸部とアンテナ２０との距離が所定値を確保しているので、ユーザの上半身を中心としてその周囲全周にわたって満遍なく電波が送信され、アンテナ２０が頸部に臨む部分から放射される電波は頸部に吸収されることがなく送信される。【選択図】図３
2007060193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸部に掛止されて吊り下げられる吊り下げ部材と、上半身が前方に臨む前記吊り下げ部材の箇所で保持され電波の送信および／または受信を行う無線機が保持された無線通信装置であって、
前記吊り下げ部材は、
非導電体で形成され前記頸部に掛止可能で前記頸部に掛止された状態で前記頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在する環状の掛止部材と、
導電体で形成され前記掛止部材が頸部に掛止された状態で前記頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在し前記無線機に電気的に接続されたアンテナとを含んで構成され、
前記掛止部材と前記アンテナとは、前記掛止部材が頸部に掛止された状態で前記アンテナと前記頸部とが間隔をおいて前記頸部の後方に位置する箇所から上半身が前方に位置する箇所にわたって延在するように取り付けられ、
前記無線機は、前記掛止部材が頸部に掛止された状態で前記人体の上半身が前方に臨む前記掛止部材の箇所に保持されている、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記アンテナ及び前記掛止部材は共に可撓可能な材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記掛止部材が頸部に掛止された状態で、前記頸部の後方に位置する箇所では、前記アンテナと前記掛止部材との間隔が、前記頸部と前記アンテナとの距離が所定値を確保するように形成され、前記頸部の後方から前記頸部の左右両側を通って上半身の前方に到るにつれ前記アンテナと前記掛止部材との間隔が次第に小さくなる寸法で形成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記所定値は５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記電波の周波数は２ＧＨｚ以上であることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線機は音声を検出して音声信号を生成するマイクロフォンを有し、前記音声信号を前記電波として送信するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記電波の通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式であることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線機を頸部に掛止させて吊り下げるための吊り下げ部材であって、
前記吊り下げ部材は、
非導電体で形成され前記頸部に掛止可能で前記頸部に掛止された状態で前記頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在する掛止部材と、
導電体で形成され前記掛止部材が頸部に掛止された状態で前記頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在し前記無線機に電気的に接続されたアンテナとを含んで構成され、
前記掛止部材と前記アンテナとは、前記掛止部材が頸部に掛止された状態で前記アンテナと前記頸部とが間隔をおいて前記頸部の後方に位置する箇所から上半身が前方に位置する箇所にわたって延在するように取り付けられ、
前記掛止部材には前記無線機に取り付けられる取り付け部が設けられている、
ことを特徴とする無線機吊り下げ用吊り下げ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置および無線機吊り下げ用吊り下げ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送局から送信される電波を受信するアンテナと、アンテナを介して受信した電波に基づいて映像を表示する受信機とを備え、本体に取着された吊り紐のほぼ全長に沿って前記アンテナを装着し、人体の頸部に吊り紐を掛けて使用するようにした携帯用の無線通信装置が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−８４２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、２ＧＨｚ以上の周波数帯域の電波を用いた携帯用の無線通信装置では、電波の波長が短いため電波の回折現象がほとんど期待できない。
すなわち、アンテナから送信される電波あるいはアンテナで受信される電波は人体によって遮蔽されやすく、そのため、送信される電波あるいは受信される電波の強度を確保することができず、電波の送受信を安定して確実に行う上で不利がある。
このような２ＧＨｚ以上の周波数帯域を用いた携帯用の無線通信装置に対して上述の無線通信装置のアンテナを適用した場合、吊り紐が掛かる頸部の後方箇所において、アンテナと頸部とが接触するため、頸部の後方箇所で電波の放射強度または受信強度が極端に低下してしまうという問題がある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、人体の影響を受けることなく、電波の送受信を安定して確実に行う上で有利な無線通信装置および無線機吊り下げ用吊り下げ部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、頸部に掛止されて吊り下げられる吊り下げ部材と、上半身が前方に臨む前記吊り下げ部材の箇所で保持され電波の送信および／または受信を行う無線機が保持された無線通信装置であって、前記吊り下げ部材は、非導電体で形成され前記頸部に掛止可能で前記頸部に掛止された状態で前記頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在する環状の掛止部材と、導電体で形成され前記掛止部材が頸部に掛止された状態で前記頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在し前記無線機に電気的に接続されたアンテナとを含んで構成され、前記掛止部材と前記アンテナとは、前記掛止部材が頸部に掛止された状態で前記アンテナと前記頸部とが間隔をおいて前記頸部の後方に位置する箇所から上半身が前方に位置する箇所にわたって延在するように取り付けられ、前記無線機は、前記掛止部材が頸部に掛止された状態で前記人体の上半身が前方に臨む前記掛止部材の箇所に保持されていることを特徴とする。
また、本発明は、無線機を頸部に掛止させて吊り下げるための吊り下げ部材であって、前記吊り下げ部材は、非導電体で形成され前記頸部に掛止可能で前記頸部に掛止された状態で前記頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在する掛止部材と、導電体で形成され前記掛止部材が頸部に掛止された状態で前記頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在し前記無線機に電気的に接続されたアンテナとを含んで構成され、前記掛止部材と前記アンテナとは、前記掛止部材が頸部に掛止された状態で前記アンテナと前記頸部とが間隔をおいて前記頸部の後方に位置する箇所から上半身が前方に位置する箇所にわたって延在するように取り付けられ、前記掛止部材には前記無線機に取り付けられる取り付け部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、アンテナは頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在し、かつ、吊り下げ部材が頸部に掛止された状態で頸部とアンテナとの距離が所定値を確保している。
したがって、人体の影響を受けることなく電波の送受信を安定して確実に行う上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に本発明の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は第１の実施の形態における無線通信装置１００の概略構成を示す説明図、図２は無線通信装置１００の構成を示すブロック図、図３は無線通信装置１００の使用状態の説明図である。
本実施の形態では、無線通信装置はワイヤレスマイク装置である。
図１に示すように、無線通信装置１００は、頸部に掛脱可能に掛止される環状の吊り下げ部材１０と、この吊り下げ部材１０に保持され電波の送信および／または受信を行う無線機４０を備える。
【０００７】
図１に示すように、吊り下げ部材１０は、アンテナ２０と掛止部材３０とを含んで構成されている。
アンテナ２０は、可撓可能な導電材料からなる線状のアンテナ本体２２と、可撓可能な非導電材料である合成樹脂材料からなりアンテナ本体２２を被覆する被覆体２４とで断面が円形や矩形などの帯状に形成されている。
本実施の形態では、アンテナ本体２２は銅線からなる撚り線で構成され、被覆体２４は合成樹脂材料からなる繊維が編組されたもので構成されている。
本実施の形態では、被覆体２４は、図３に示すように、吊り下げ部材１０が頸部に掛止された状態で、頸部が後方に臨む箇所から頸部の左右両側を通って上半身の前方に延在している。
本実施の形態では、アンテナ本体２２は被覆体２４の内部で被覆体２４の全長の約３／４程度延在しており、アンテナ本体２２は、吊り下げ部材１０が頸部に掛止された状態で、頸部が後方に臨む箇所から頸部の左右両側を通って上半身の前方に延在し、アンテナ本体２２の長手方向の一方の端部が無線機４０に電気的に接続され、他方の端部が上半身の前方に臨む箇所に位置している。
【０００８】
図１、図３に示すように、掛止部材３０は、可撓可能な非導電体で形成されている。
掛止部材３０とアンテナ２０とは、掛止部材３０が頸部に掛止された状態でアンテナ２０と頸部とが間隔をおいて頸部の後方に位置する箇所から上半身が前方に位置する箇所にわたって延在するように取り付けられている。
本実施の形態では、掛止部材３０が頸部に掛止された状態で、前記頸部の後方に位置する箇所では、アンテナ２０と掛止部材３０との間隔が、頸部とアンテナ２０との距離が所定値を確保するように形成され、頸部の後方から頸部の左右両側を通って上半身の前方に到るにつれアンテナ２０と掛止部材３０との間隔が次第に小さくなる寸法で形成され、やがて、延在方向の両端部分ではそれらアンテナ２０と掛止部材３０は一体化され、掛止部材３０の両端は取り付け部３１としてケース４２に取着されている。
前記所定値は例えば約５ｍｍである。
より詳細に説明すると、図１に示すように、掛止部材３０は、断面が円形または矩形の帯状の本体３２と、本体３２の延在方向に間隔をおいた複数箇所から突設された連結体３４とを備え、各連結体３４の先端はアンテナ２０（詳細には被覆体２４）に連結されている。
そして、図３に示すように、吊り下げ部材１０が頸部に掛止された状態で、頸部の後方に臨むアンテナ２０（詳細には被覆体２４）箇所と本体３２とが、頸部とアンテナ２０との距離が所定値を確保するように、突出長さの大きい連結体３４がそれらの箇所にわたって設けられている。また、頸部の左右両側を通って上半身の前方に延在するアンテナ２０箇所ではアンテナ２０と本体３２との間の距離が次第に小さくなるように突出の長さの小さい連結体３４がそれらの箇所にわたって設けられている。
【０００９】
図１、図２に示すように、無線機４０はケース４２を備え、ケース４２には、マイクロフォン４４、音声信号処理部４６、無線信号処理部４８が設けられている。
マイクロフォン４４は、ケース４２の外方に臨む箇所に設けられ、無線通信装置１００を携帯しているユーザやその周辺の音声を収音してアナログ信号としての音声信号として出力するように構成されている。
音声信号処理部４６は、マイクロフォン４４から供給される音声信号を信号処理することにより所定のデータ圧縮方式に基づいて圧縮されたデジタル信号として出力するように構成されている。
無線信号処理部４８は、音声信号処理部４６から供給されるデジタル信号としての音声信号を所定の無線通信方式の電波（無線信号）に変調してアンテナ２０（詳細にはアンテナ本体２２）を介して送信させるように構成されている。
なお、アンテナ２０から送信された電波は不図示の受信装置に設けられた受信アンテナで受信され、受信装置は受信した電波を音声信号に復調し、復調した音声信号を用いてスピーカから音声を発生させたり、あるいは、音声信号を所定の記録媒体に記録する。
【００１０】
本実施の形態では、無線信号処理部４８の無線通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式を用いている。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式は無線通信方式の一種であり、２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いた周波数変調を行うものである。
一般的に２．４ＧＨｚの帯域を用いた無線通信では、周囲の環境にもよるが電波の到達距離を数十ｍ以上確保することが可能であり、従来のＦＭ電波（例えば８０ＭＨｚの帯域）を用いたワイヤレスマイク装置では電波の到達距離が数ｍであったのに比較して極めて有利である。
なお、無線通信方式（変調方式）としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式に限定されるものではなく、従来公知の様々な方式を採用可能であり、例えば、無線ＬＡＮで広く用いられているＣＣＫ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｃｏｄｅ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式やＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調方式などを用いることができる。
【００１１】
次に、無線通信装置１００の作用について説明する。
図３に示すように、ユーザは、掛止部材３０（詳細には本体３２）の内側に頸部を通して吊り下げ部材１０を頸部に掛止し、無線機４０を上半身の前方に位置させることで、無線通信装置１００を携帯する。
本実施の形態では、吊り下げ部材１０が頸部に掛止された状態でアンテナ２０は頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在しているので、無線機４０からアンテナ２０に電波が供給されると、頸部の後方に位置するアンテナ２０箇所からは頸部の後方に向かって電波が放射され、頸部の左右両側に位置するアンテナ２０箇所からは頸部の左右両側に向かって電波が放射され、上半身の前方に位置するアンテナ２０箇所からは前方に電波が放射される。
そのため、ユーザの上半身を中心としてその周囲全周にわたって満遍なく電波が送信される。
したがって、本実施の形態の無線通信装置１００によれば、人体の影響を受けることなく、電波の送信を安定して確実に行う上で有利となる。
また、本実施の形態では、吊り下げ部材１０が頸部に掛止された状態で、頸部とアンテナ２０との距離が所定値を確保しているので、アンテナ２０が頸部に臨む部分から放射される電波は頸部に吸収されることがなく放射される。
また、吊り下げ部材１０が頸部に掛止された状態でアンテナ２０が上半身の前方に位置する部分と上半身との間には衣服などが介在することにより、アンテナ２０と上半身との距離が所定値を確保しているので、アンテナ２０が上半身の前方に位置する部分から放射される電波は上半身に吸収されることがなく放射される。
したがって、本実施の形態では、人体の影響を受けることなく、電波の送信を安定して確実に行う上でより有利となる。
【００１２】
図４は第１の実施の形態の無線通信装置１００における電波の放射強度の測定結果の一例を示す図である。
図４は、アンテナ２０から放射される電波の放射強度の分布を示しており、中心はユーザの上半身の中心を示し、中心からの距離で放射強度を示している。すなわち、中心からの距離（径方向の距離）が大きいほど放射強度が強く、中心からの距離（径方向の距離）が小さいほど放射強度が弱いことを示している。
図４に示されているように、ユーザの中心に対してその周囲３６０度にわたって電波が満遍なく放射されていることがわかる。
【００１３】
次に、比較例について説明する。
図５は第１の比較例の無線通信装置２００の使用状態の説明図、図６は無線通信装置２００における電波の放射強度の測定結果の一例を示す図である。なお、以下では、実施の形態と同様の部分、部材には同一の符号を付して説明する。
図５に示すような第１の比較例の無線通信装置２００では、無線機４０に設けられたアンテナ２０２がモノポールアンテナや逆Ｆアンテナをプリント基板上に導電体のパターンで形成した平面アンテナや、プリント基板上にチップ部品として実装した極めて小型のアンテナなどで構成されている。
そのため、アンテナ２０２から放射される電波が上半身で遮蔽されてしまう。
したがって、図６に示すように、第１の比較例では、人体の前方における電波の放射強度は確保できるものの、人体の後方における電波の放射強度はほとんどゼロに留まっている。
これに対して本実施の形態では、人体の後方においても電波の放射強度を確保でき、人体の影響を受けることなく、電波の送信を安定して確実に行う上でより有利となっている。
【００１４】
図７は第２の比較例の無線通信装置３００の概略構成を示す説明図、図８は無線通信装置３００の使用状態の説明図、図９は無線通信装置３００における電波の放射強度の測定結果の一例を示す図である。
図７に示すように、第２の比較例の無線通信装置３００が第１の実施の形態の無線通信装置１００と異なるのは、吊り下げ部材１０から掛止部材３０を取り除きアンテナ２０のみとしている点である。
したがって、図８に示すように、アンテナ２０が頸部に掛止された状態でアンテナ２０は頸部の後方に臨む箇所から上半身が前方に臨む箇所にわたって延在しているので、無線機４０からアンテナ２０に電波が供給されると、頸部の左右両側に位置するアンテナ２０箇所からは頸部の後左右両側に向かって電波が放射され、上半身の前方に位置するアンテナ２０箇所からは前方に電波が放射される。
しかしながら、頸部の後方に位置するアンテナ２０箇所から放射された電波は、アンテナ２０と頸部とが受信機４０の重量により密着しているため、頸部によって吸収されてしまう。
したがって、図９に示すように、第２の比較例でも、人体の前方における電波の放射強度は確保できるものの、人体の後方における電波の放射強度は大きく低下してしまうことになる。
これに対して本実施の形態では、人体の後方においても電波の放射強度を確保でき、人体の影響を受けることなく、電波の送信を安定して確実に行う上でより有利となっている。
【００１５】
なお、本実施の形態では、吊り下げ部材１０で保持された無線機４０がマイクロフォン４４の音声信号を電波として送信するものであるため、アンテナ２０が電波を送信する場合について説明したが、無線機４０が電波を受信する受信機である場合には、後方からの電波は頸部の後方に位置するアンテナ２０箇所で受信され、左右両側からの電波は頸部の左右両側に位置するアンテナ２０箇所で受信され、前方からの電波は上半身の前方に位置するアンテナ２０箇所で受信され、したがって、ユーザの上半身を中心としてその周囲全周にわたって満遍なく電波が受信され、同様に、無線機４０が電波を送受信する送受信機である場合には、ユーザの上半身を中心としてその周囲全周にわたって満遍なく電波が送受信される。
また、本実施の形態では、帯状のアンテナ２０と帯状の掛止部材３０とで吊り下げ部材１０を構成した場合について説明したが、アンテナ２０や掛止部材３０の形状は種々の構造が考えられ、例えば、掛止部材３０を管状に形成しその内部にアンテナ２０を挿入するようにしてもよく、実施の形態の構造に限定されない。
また、本実施の形態では、掛止部材３０の全長に対しアンテナ２０をその約３／４程度延在させた場合について説明したが、アンテナ２０の延在長さは、ユーザの上半身を中心としてその周囲全周にわたって満遍なく電波が送受信できればよく、任意である。
また、本実施の形態では、掛止部材３０が頸部に掛止された状態で、頸部とアンテナ２０との間に確保される距離（所定値）が約５ｍｍである場合について説明した。２ＧＨｚ以上の周波数帯域の電波では所定値として５ｍｍ以上確保できれば電波の吸収を効果的に抑制する上で有利であるが、前記所定値は使用する電波の周波数帯域における人体での吸収度合いにより適宜設定すればよい。
【００１６】
また、本実施の形態では、無線通信装置１００が吊り下げ部材１０で保持された無線機４０がマイクロフォン４４の音声信号を電波として送信するワイヤレスマイク装置を構成している場合について説明したが、本発明の無線通信装置はこれに限定されるものではなく、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置を内蔵し、これら記憶装置に記録されている音声データ、画像データ、あるいは、その他のデータなどを送信し、あるいは、それらデータを外部の無線通信装置から受信して記憶装置に記録するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態における無線通信装置１００の概略構成を示す説明図である。
【図２】無線通信装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】無線通信装置１００の使用状態の説明図である。
【図４】第１の実施の形態の無線通信装置１００における電波の放射強度の測定結果の一例を示す図である。
【図５】第１の比較例の無線通信装置２００の使用状態の説明図である。
【図６】無線通信装置２００における電波の放射強度の測定結果の一例を示す図である。
【図７】第２の比較例の無線通信装置３００の概略構成を示す説明図である。
【図８】無線通信装置３００の使用状態の説明図である。
【図９】無線通信装置３００における電波の放射強度の測定結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０……吊り下げ部材、２０……アンテナ、３０……掛止部材、４０……無線機、１００……無線通信装置。
【図１】
2007060193.tif 000003
【図２】
2007060193.tif 000004
【図３】
2007060193.tif 000005
【図４】
2007060193.tif 000006
【図５】
2007060193.tif 000007
【図６】
2007060193.tif 000008
【図７】
2007060193.tif 000009
【図８】
2007060193.tif 000010
【図９】
2007060193.tif 000011