(57)【要約】【課題】容易かつ確実に長さ調整が可能な中留、この中留を備えた帯状装身具及び時計を提供する。【解決手段】バンド５の上バンド５Ａが連結される上バンド連結ユニット４０と、下バンド５Ｂが連結される表カバー１１及び案内カバー２０とを備え、表カバー１１には、バンド５の長さ方向に間隔を空けて複数の被係止部（第１係止孔部１９Ａ、第２係止孔部１９Ｂ）が設けられ、上バンド連結ユニット４０は、複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材４１と、この係止部材４１を上記被係止部に係止する側に付勢するコイルばね４４と、上バンド５Ａが連結され、この上バンド５Ａの長さ方向に外力が作用した場合に係止部材４１に対して相対移動自在な連結体本体（収容ケース５０、連結用駒６０）とを備え、この連結体本体は、係止部材４１に対して相対移動した場合に係止部材４１を上記被係止部から外れる位置へ移動させる開口部５５を有する。【選択図】図９
2007325715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の帯状体の一方の帯状体が連結される第１連結体と、他方の帯状体が連結される第２連結体とを備え、
前記第２連結体には、前記帯状体の長さ方向に間隔を空けて複数の被係止部が設けられ、
前記第１連結体は、前記複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材と、この係止部材を前記被係止部に係止する側に付勢する付勢部材と、前記一方の帯状体が連結され、この帯状体の長さ方向に外力が作用した場合に前記係止部材に対して相対移動自在な連結体本体とを備え、
前記連結体本体は、前記係止部材に対して相対移動した場合に前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ移動させる移動案内部を有することを特徴とする中留。
【請求項２】
前記移動案内部は、前記係止部材が当接して前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ案内する傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の中留。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記連結体本体が前記係止部材に対して前記一対の帯状体を離間させる方向へ移動した場合に、前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ案内する第１傾斜面と、前記連結体本体が前記係止部材に対して前記一対の帯状体を近接させる方向へ移動した場合に、前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ案内する第２傾斜面とを有することを特徴とする請求項２に記載の中留。
【請求項４】
前記第１傾斜面を、前記第２傾斜面より急傾斜にしたことを特徴とする請求項３に記載の中留。
【請求項５】
前記第１傾斜面と前記第２傾斜面との間に設けられ、前記係止部材を前記被係止部に係止可能な位置に案内する基準案内面をさらに備え、
前記基準案内面と前記第１傾斜面とのつなぎ部の曲率を、前記基準案内面と前記第２傾斜面とのつなぎ部の曲率より小さくしたことを特徴とする請求項３に記載の中留。
【請求項６】
前記移動案内部は、前記第１連結体に形成された開口部を有し、
前記係止部材は、前記帯状体の幅方向に延びる係止部材本体から立ち上がって前記開口部内に位置し、前記付勢部材の付勢力によって前記開口部の内壁面に当接する立上部を有し、前記開口部の内壁面が前記傾斜面を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の中留。
【請求項７】
前記第２連結体は、前記複数の被係止部を設けた表カバーと、この表カバーの内側に配置され、前記係止部材を前記帯状体の長さ方向に移動自在に保持する案内カバーとを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の中留。
【請求項８】
一対の帯状体を連結する中留を備えた帯状装身具において、
前記中留は、一方の帯状体が連結される第１連結体と、他方の帯状体が連結される第２連結体とを備え、
前記第２連結体には、前記帯状体の長さ方向に間隔を空けて複数の被係止部が設けられ、
前記第１連結体は、前記複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材と、この係止部材を前記被係止部に係止する側に付勢する付勢部材と、前記一方の帯状体が連結され、この帯状体の長さ方向に外力が作用した場合に前記係止部材に対して相対移動自在な連結体本体とを備え、
前記連結体本体は、前記係止部材に対して相対移動した場合に前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ移動させる移動案内部を有することを特徴とする帯状装身具。
【請求項９】
時計本体と、この時計本体に連結される一対の帯状体と、前記一対の帯状体を連結する中留とを備える時計において、
前記中留が、一方の帯状体に連結される第１連結体と、他方の帯状体に連結される第２連結体とを備え、
前記第２連結体には、前記帯状体の長さ方向に間隔を空けて複数の被係止部が設けられ、
前記第１連結体は、前記複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材と、この係止部材を前記被係止部に係止する側に付勢する付勢部材と、前記一方の帯状体が連結され、この帯状体の長さ方向に外力が作用した場合に前記係止部材に対して相対移動自在な連結体本体とを備え、
前記連結体本体は、前記係止部材に対して相対移動した場合に前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ移動させる移動案内部を有することを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中留の長さ調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体に巻回される帯状装身具には、様々な中留が用いられている。例えば、帯状装身具の１つである腕時計では、二つ折れ中留、三つ折れ中留、あるいは両開き（観音開き）中留のような折り畳み型の中留が使用されている。このような折り畳み型中留には、中留カバーにバンドに連結されたボタンユニットをプッシュボタンにより係止し、ボタンユニットの操作孔に調整具を挿入してプッシュボタンの係合を解き、ボタンユニットの係止位置を調整することよって、バンド長さの微調整を可能にしたものがある（例えば、特許文献１）。
また、この種の中留めには、中留カバーにバンドに連結された移動部材を移動自在に支持し、この移動部材内に中留の施錠／解錠用のプッシュボタンを係止し、プッシュボタンの初期の可動範囲で中留を解錠し、それ以上の可動範囲でプッシュボタンとバンド連結体との係止を解除し、プッシュボタンの操作で中留の解錠とバンド長さの微調整とを可能にしたものが提案されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−２５８６１８号公報
【特許文献２】特開２００５−２７０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１記載のものは、バンド長さを微調整する際に調整具を必要とするので、調整具を保管して微調整が必要になる度に調整具を取り出さなければならない不便があり、また、調整具を紛失するおそれもあった。
また、特許文献２記載のものは、プッシュボタン押下時の解錠位置と長さ調整位置との境が判りにくく、使用者にとって長さ調整位置が判りにくく、操作がし難い問題があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、容易かつ確実に帯状体の長さ調整が可能な中留、この中留を備えた帯状装身具及び時計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述課題を解決するため、本発明は、中留において、一対の帯状体の一方の帯状体が連結される第１連結体と、他方の帯状体が連結される第２連結体とを備え、前記第２連結体には、前記帯状体の長さ方向に間隔を空けて複数の被係止部が設けられ、前記第１連結体は、前記複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材と、この係止部材を前記被係止部に係止する側に付勢する付勢部材と、前記一方の帯状体が連結され、この帯状体の長さ方向に外力が作用した場合に前記係止部材に対して相対移動自在な連結体本体とを備え、前記連結体本体は、前記係止部材に対して相対移動した場合に前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ移動させる移動案内部を有することを特徴とする。
【０００５】
この発明によれば、一方の帯状体が連結される第１連結体は、他方の帯状体が連結される第２連結体に形成された複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材と、この係止部材を被係止部に係止する側に付勢する付勢部材と、一方の帯状体が連結され、この帯状体の長さ方向に外力が作用した場合に係止部材に対して相対移動自在な連結体本体とを備え、この連結体本体は、係止部材に対して相対移動した場合に係止部材を被係止部から外れる位置へ移動させる移動案内部を有するので、帯状体をその長さ方向に移動させる簡易な操作で係止部材を被係止部から外して他の被係止部へ係止する位置へ容易かつ確実に移動させることができる。
【０００６】
上記構成において、前記移動案内部は、前記係止部材が当接して前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ案内する傾斜面を有することが好ましい。この構成によれば、この傾斜面より係止部材を被係止部から外れる位置へ確実に移動させることができる。
【０００７】
上記構成において、前記傾斜面は、前記連結体本体が前記係止部材に対して前記一対の帯状体を離間させる方向へ移動した場合に、前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ案内する第１傾斜面と、前記連結体本体が前記係止部材に対して前記一対の帯状体を近接させる方向へ移動した場合に、前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ案内する第２傾斜面とを有することが好ましい。この構成によれば、連結体本体が係止部材に対して一対の帯状体の長さ方向に移動した場合のいずれにおいても、上記第１傾斜面及び第２傾斜面によって、係止部材を被係止部から外れる位置へ確実に移動させることができる。
【０００８】
上記構成において、前記第１傾斜面を、前記第２傾斜面より急傾斜にすることが好ましい。この構成によれば、連結体本体を一対の帯状体を離間させる方向へ引っ張った際に被係止部から外れる位置へ案内する第１傾斜面を、連結体本体を一対の帯状体を近接させる方向へ押した際に被係止部から外れる位置へ案内する第２傾斜面より急傾斜にしたので、帯状体を引っ張って長くする際の操作力を、帯状体を押して短くする際の操作力よりも大きくすることができる。このため、帯状体に意図しない引っ張り力が作用した場合に、帯状体の長さが意図せず変わってしまう場合を確実に防止することができる。
【０００９】
また、上記構成において、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面との間に設けられ、前記係止部材を前記被係止部に係止可能な位置に案内する基準案内面をさらに備え、前記基準案内面と前記第１傾斜面とのつなぎ部の曲率を、前記基準案内面と前記第２傾斜面とのつなぎ部の曲率より小さくすることが好ましい。この構成によれば、帯状体を引っ張って長くする際の操作力を、帯状体を押して短くする際の操作力よりも大きくすることができ、帯状体に意図しない引っ張り力が作用した場合に、帯状体の長さが意図せず変わってしまう場合を確実に防止することができる。
【００１０】
上記構成において、前記移動案内部は、前記第１連結体に形成された開口部を有し、前記係止部材は、前記帯状体の幅方向に延びる係止部材本体から立ち上がって前記開口部内に位置し、前記付勢部材の付勢力によって前記開口部の内壁面に当接する立上部を有し、前記開口部の内壁面が前記傾斜面を有することが好ましい。この構成によれば、移動案内部を第１連結体に形成された開口部とするので、第１連結体と異なる部品を移動案内部として構成する場合に比して部品点数を低減することができる。
【００１１】
また、本発明は、一対の帯状体を連結する中留を備えた帯状装身具において、前記中留は、一方の帯状体が連結される第１連結体と、他方の帯状体が連結される第２連結体とを備え、前記第２連結体には、前記帯状体の長さ方向に間隔を空けて複数の被係止部が設けられ、前記第１連結体は、前記複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材と、この係止部材を前記被係止部に係止する側に付勢する付勢部材と、前記一方の帯状体が連結され、この帯状体の長さ方向に外力が作用した場合に前記係止部材に対して相対移動自在な連結体本体とを備え、前記連結体本体は、前記係止部材に対して相対移動した場合に前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ移動させる移動案内部を有することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、一方の帯状体が連結される第１連結体は、他方の帯状体が連結される第２連結体に形成された複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材と、この係止部材を被係止部に係止する側に付勢する付勢部材と、一方の帯状体が連結され、この帯状体の長さ方向に外力が作用した場合に係止部材に対して相対移動自在な連結体本体とを備え、この連結体本体は、係止部材に対して相対移動した場合に係止部材を被係止部から外れる位置へ移動させる移動案内部を有するので、帯状体をその長さ方向に移動させる簡易な操作で係止部材を被係止部から外して他の被係止部へ係止する位置へ容易かつ確実に移動させることができる。
【００１３】
また、本発明は、時計本体と、この時計本体に連結される一対の帯状体と、前記一対の帯状体を連結する中留とを備える時計において、前記中留が、一方の帯状体に連結される第１連結体と、他方の帯状体に連結される第２連結体とを備え、前記第２連結体には、前記帯状体の長さ方向に間隔を空けて複数の被係止部が設けられ、前記第１連結体は、前記複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材と、この係止部材を前記被係止部に係止する側に付勢する付勢部材と、前記一方の帯状体が連結され、この帯状体の長さ方向に外力が作用した場合に前記係止部材に対して相対移動自在な連結体本体とを備え、前記連結体本体は、前記係止部材に対して相対移動した場合に前記係止部材を前記被係止部から外れる位置へ移動させる移動案内部を有することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、一方の帯状体が連結される第１連結体は、他方の帯状体が連結される第２連結体に形成された複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材と、この係止部材を被係止部に係止する側に付勢する付勢部材と、一方の帯状体が連結され、この帯状体の長さ方向に外力が作用した場合に係止部材に対して相対移動自在な連結体本体とを備え、この連結体本体は、係止部材に対して相対移動した場合に係止部材を被係止部から外れる位置へ移動させる移動案内部を有するので、帯状体をその長さ方向に移動させる簡易な操作で係止部材を被係止部から外して他の被係止部へ係止する位置へ容易かつ確実に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、一方の帯状体が連結される第１連結体は、他方の帯状体が連結される第２連結体に形成された複数の被係止部のいずれかに係止する係止部材と、この係止部材を被係止部に係止する側に付勢する付勢部材と、一方の帯状体が連結され、この帯状体の長さ方向に外力が作用した場合に係止部材に対して相対移動自在な連結体本体とを備え、この連結体本体は、係止部材に対して相対移動した場合に係止部材を被係止部から外れる位置へ移動させる移動案内部を有するので、帯状体をその長さ方向に移動させる簡易な操作で、容易かつ確実に帯状体の長さ調整が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る腕時計の外観構成を示す図である。この腕時計１は、時刻表示を行う時計本体３と、この時計本体３の上下端部（いわゆる、かん部）に連結された一対のバンド（帯状体）５とから構成されている。時計本体３は、ステンレス、チタン等で形成された金属ケース内に、ムーブメント、文字板及び時刻表示針等が配置され、風防ガラス及び裏蓋で水密構造に封止されている。なお、本実施形態では、時刻をアナログ表示する腕時計を例示するが、時刻をデジタル表示する腕時計であってもよい。
【００１７】
バンド５は、ステンレス、チタン等の金属材料で形成された駒を多数連結して構成されている。このバンド５は、上バンド５Ａと下バンド５Ｂとからなり、バンド５Ａ及び５Ｂは、中留１０で係止されて腕時計１を装着部位（装着者の手首）に装着させる。なお、バンド５は、金属材料で形成された駒を多数連結して構成するものに限らず、例えば、皮バンド、ウレタンゴム等のラバー系バンドであってもよい。
【００１８】
中留１０は、図２に示すように、表蓋として機能する表カバー１１と、この表カバー１１に連結ピン１２で連結された左右一対の中板１３と、これら中板１３に連結ピン１４で連結された下板１５とを備え、中板１３と下板１５とを表カバー１１の下に折り畳み自在に構成されている。下板１５には、連結ピン１６を介して下バンド５Ｂが連結され、これによって、下バンド５Ｂには、表カバー１１、中板１３、下板１５及び表カバー１１に固定される案内カバー２０（図３参照）が一体的に連結され、これらが下バンド５Ｂに連結される連結体（第２連結体）を構成している。
【００１９】
表カバー１１は、バンド長さ方向に延出する蓋部１１Ａと、左右の側壁１１Ｂ、１１Ｃとを一体に有し、図３に示すように、この表カバー１１内には、案内カバー２０、ボタンユニット３０及び上バンド連結ユニット（第１連結体）４０とが配設されている。
表カバー１１の側壁１１Ｂ、１１Ｃには、図３及び図４に示すように、バンド長さ方向に間隔を空けて、中板取付用の連結ピン１２を挿通するための左右一対のピン孔部１７と、ボタンユニット３０に設けられた左右一対のプッシュボタン３１を側壁１１Ｂ、１１Ｃから突出させるための左右一対のボタン孔部１８と、上バンド連結ユニット４０に設けられた左右一対の係止部材４１が係止する複数の被係止部として機能する左右一対の第１係止孔部１９Ａ及び第２係止孔部１９Ｂとがそれぞれ形成されている。
【００２０】
案内カバー２０は、上バンド５Ａの内側に固定されてボタンユニット３０を保持すると共に、上バンド連結ユニット４０をバンド長さ方向に移動自在に保持するカバーであり、図４に示すように、バンド長さ方向に延出する蓋部２１Ａと、左右の側壁２１Ｂ、２１Ｃとを一体に有し、この案内カバー２０の外形状は、表カバー１１の内形状に略一致する形状を有し、その長さは表カバー１１より短く形成されている。
案内カバー２０の側壁２１Ｂ、２１Ｃには、バンド長さ方向に間隔を空けて、表カバー１１のボタン孔部１８に連通する左右一対のボタン孔部２２と、バンド長さ方向に延びる左右一対の長孔部２３とが形成されている。この左右一対の長孔部２３は、表カバー１１の第１係止孔部１９Ａ及び第２係止孔部１９Ｂの両方に連通するように設けられている。
また、案内カバー２０の蓋部２１Ａには、上バンド連結ユニット４０にねじ７０（図３参照）を取り付けるためのねじ取付用開口部２５が設けられている。なお、この案内カバー２０の固定方法は、案内カバー２０を表カバー１１に圧入して固定する方法や、案内カバー２０と表カバー１１とに係合用の凸部と凹部とを設け、これらを係合させて固定する方法や、ねじ留めする方法等を適用すればよい。
【００２１】
ボタンユニット３０は、下板１５に設けられたフック１５Ａに係合する施錠部として機能するものであり、左右一対のプッシュボタン３１を左右方向（バンド幅方向）へ移動自在に収容し、これらボタン３１を図示せぬ付勢部材（ばね等）によりバンド左右外方へ各々付勢している。
プッシュボタン３１は、案内カバー２０及び表カバー１１のボタン孔部２２、１８を通って左右外方に各々突出し、外部から押下可能に配置されている。左右のプッシュボタン３１には、ボタンユニット３０裏側の開口部３５内に露出する一対の係止部３１Ａ、３１Ｂが各々設けられており、これら一対の係止部３１Ａ、３１Ｂが、上記付勢部材によりその間隙を狭める方向へ付勢されている。
【００２２】
中留１０を折り畳んだ場合には、下板１５のフック１５Ａ（図２参照）がボタンユニット３０の開口部３５内へ進入し、そこで一対の係止部３１Ａ、３１Ｂに挟持されて中留１０が折り畳んだ状態に施錠される。また、中留１０を解錠する場合は、左右のプッシュボタン３１を両方同時に押下操作すると、一対の係止部３１Ａ、３１Ｂ間の間隙が拡がり、ボタンユニット３０とフック１５Ａとの係合が解かれる。このように、中留１０の解錠を左右のプッシュボタン３１の同時操作で行うようにしたので、プッシュボタン３１のいずれか一方に障害物が当たってボタン３１の一方が押されたとしても、中留１０は外れず、腕時計１の脱落を防ぐことができる。
【００２３】
上バンド連結ユニット４０は、上バンド５Ａが連結される連結体（第１連結体）を構成し、本実施形態では、上バンド５Ａの端部の駒５Ａ１がつなぎ駒５Ａ２を介して上バンド連結ユニット４０に連結される。この上バンド連結ユニット４０は、図５に示すように、左右一対の係止部材４１を左右方向（バンド幅方向）へ移動自在に収容する係止ユニット４２と、この係止ユニット４２を内部に収容する収容ケース５０と、収容ケース５０に連結されて上バンド５Ａを連結するための連結用駒６０とを備え、この収容ケース５０と連結用駒６０とが、係止ユニット４２を保持する連結ユニット本体（連結体本体）を構成している。
【００２４】
係止ユニット４２は、図５及び図６に示すように、左右一対の係止部材４１と、この係止部材４１をバンド幅方向にスライド自在に保持するユニット枠４３と、このユニット枠４３内に保持された係止部材４１を付勢するコイルばね（付勢部材）４４とを備えている。なお、左右一対の係止部材４１は左右対称形状であるため、図６では一方のみを示している。
詳述すると、係止部材４１は、略平板状に形成された係止部材本体４１Ａの先端部４１Ｂが先細に形成され、これによって、表カバー１１の第１係止孔部１９Ａ及び第２係止孔部１９Ｂに係止可能な形状に形成されている。また、係止部材本体４１Ａの基端部には、屈曲して上方に立ち上がる立上部４１Ｃが一体に形成され、さらに、係止部材本体４１Ａには、基端部から先端部４１Ｂに向かって延出する切欠部４１Ｄが形成されている。
左右一対の係止部材４１の切欠部４１Ｄは、係止部材４１をユニット枠４３内に配置した場合に、図７に示すように、左右方向に一直線上に揃い、これら切欠部４１Ｄ内にコイルばね４４が配置されることにより、左右一対の係止部材４１が左右外方へ付勢されるようになっている。従来、この種の左右一対の係止部材を左右外方に付勢する場合には、係止部材毎にばね部材を配置していたが、本実施形態では、一本のコイルばねで各係止部材を付勢するので、その分、部品点数を少なくすることができ、小型化も可能である。
【００２５】
収容ケース５０は、図５に示すように、金属等の剛性材料からなる板状部材を略コの字状に屈曲し、あるいは、樹脂材料等の成型材料を一体成型する等して製作され、平板状の底板部５１と、底板部５１の一端側から屈曲して立ち上がる壁部５２と、この壁部５２の上方から底板部５１に沿って延びる上板部５３とを備えている。
上板部５３には、連結用駒６０を位置決めするための切欠部５４と、この切欠部５４に一部が開放する開口部（移動案内部）５５とが形成され、係止ユニット４２は、左右一対の係止部材４１に設けられた立上部４１Ｃを開口部５５内に位置させるように、収容ケース５０の上板部５３と底板部５１との間の間隙に挿入される。
【００２６】
また、収容ケース５０の上板部５３及び底板部５１には、切欠部５４の左右に上下一対のねじ挿通用の孔部５６、５７が設けられている。
連結用駒６０は、左右一対の足部６１と、これら足部６１を連結する連結部６２とを備え、上面視で略コの字形状に形成されている。連結部６２は、足部６１の上面より上方に凸の部分を有し、この凸部６２Ａが収容ケース５０の切欠部５４に嵌る形状に形成されている。そして、連結用駒６０を収容ケース５０の上板部５３と底板部５１との間に挿入し、凸部６２Ａを切欠部５４に嵌めることによって連結用駒６０が収容ケース５０に位置決めされる。この位置決め位置では、連結用駒６０の足部６１に形成されたねじ孔部６５と、収容ケース５０の孔部５６、５７とが連通し、これらにねじ７０を締結することにより、連結用駒６０と収容ケース５０とが連結される。
また、連結用駒６０の左右一対の足部６１には、バンド幅方向に延びるピン孔部６６が各々形成され、これらピン孔部６６に挿通された連結ピンを介してつなぎ駒５Ａ２が回動自在に連結され、これによって、上バンド連結ユニット４０に上バンド５Ａが連結される。
【００２７】
図８は、上バンド連結ユニット４０を案内カバー２０に組み込んだ状態を示す図である。この図に示すように、係止ユニット４２のユニット枠４３の幅Ｗ１は、収容ケース５０の幅Ｗ２よりも大きく、より具体的には、案内カバー２０の幅Ｗ３と略同じ幅に形成されている。このため、同図に示すように、係止ユニット４２のユニット枠４３を案内カバー２０の長孔部２３内に配置することにより、係止ユニット４２が案内カバー２０から脱落することなく、バンド長さ方向に移動自在に支持される。
また、係止ユニット４２のバンド長さ方向の長さＬ１が、収容ケース５０内の間隙の長さ（バンド長さ方向）Ｌ２より小さく形成されており、これにより、係止ユニット４２を除く上バンド連結ユニット４０が、係止ユニット４２に対してバンド長さ方向に相対移動自在となっている。
【００２８】
本実施形態では、図８に示すように、係止ユニット４２の左右一対の係止部材４１から立ち上がる立上部４１Ｃが、収容ケース５０の上板部５３に設けられた開口部５５内に位置するため、コイルばね４４の付勢力により各立上部４１Ｃは開口部５５の内壁面にそれぞれ当接し、この内壁面により係止部材４１のバンド幅方向への突出量が規制される。
この開口部５５の内壁面は、バンド長さ方向に平行な基準案内面５５Ａと、この基準案内面５５Ａの上バンド５Ａ反対側の端部からバンド中心軸Ｘに向かって斜めに傾斜する第１傾斜面５５Ｂと、基準案内面５５Ａの上バンド５Ａ側端部からバンド中心軸Ｘに向かって斜めに傾斜する第２傾斜面５５Ｃとを有し、これら面５５Ａ〜５５Ｃをバンド中心軸Ｘを基準に左右対称に形成するように、左右の第１傾斜面５５Ｂ間をつなぐバンド幅方向に延びる第１規制面５５Ｄと、左右の第２傾斜面５５Ｃ間をつなぐバンド幅方向に延びる第２規制面５５Ｅ（開口部５５の面）とが形成されている。すなわち、上記開口部５５は、左右６面を形成する面５５Ａ〜５５Ｃ及び前後２面を形成する規制面５５Ｄ、５５Ｅによって、略八角形形状に形成されている。
【００２９】
図８に示すように、上記基準案内面５５Ａは、当該面５５Ａに当接した係止部材４１の先端部４１Ｂを係止ユニット４２のユニット枠４３から突出させ、これにより、係止部材４１を表カバー１１に係止可能な位置へ案内する面として機能する。このため、係止部材４１の立上部４１Ｃが基準案内面５５Ａに当接した場合には、係止部材４１が表カバー１１に係止し、バンド長さが固定されるようになっている。
【００３０】
次に、バンド長さを微調整する際の動作を説明する。
図９（ａ）に示すように、係止ユニット４２の係止部材４１が表カバー１１の第１係止孔部１９Ａに係止している場合、ユーザは、上バンド５Ａを下バンド５Ｂから離間する方向（図中、下方向）へ引っ張ると、上バンド５Ａに連結された上バンド連結ユニット４０が係止部材４１に対して図中下方向へ相対移動し、これに伴い、係止部材４１の立上部４１Ｃが当接する位置が、開口部５５の基準案内面５５Ａから第１傾斜面５５Ｂへと移動する。
この場合、図９（ｂ）に示すように、この第１傾斜面５５Ｂの傾斜に沿って立上部４１Ｃがコイルばね４４を縮ませてバンド幅方向内側へ移動し、左右の係止部材４１が係止ユニット４２のユニット枠４３内に引っ込む。このため、左右の係止部材４１が表カバー１１の第１係止孔部１９Ａから外れ、係止部材４１を含む上バンド連結ユニット４０が、上バンド５Ａと下バンド５Ｂとを離す方向（図中下方向）へ移動可能となる。
なお、この移動中は、係止部材４１の立上部４１Ｃが第１規制面５５Ｄによって開口部５５内に保持されるので、立上部４１Ｃが第１傾斜面５５Ｂに当接した状態が継続し、左右の係止部材４１がユニット枠４３内に引っ込んだ位置に保持され、上バンド連結ユニット４０を軽い力で移動させることができる。
【００３１】
そして、係止部材４１が表カバー１１の第２係止孔部１９Ｂの位置に至った時点で、係止ユニット４２に作用させている力を解除すれば、図９（ｃ）に示すように、コイルばね４４の付勢力により係止部材４１が第２係止孔部１９Ｂに向かって突出し、第２係止孔部１９Ｂに嵌る。この場合、係止部材４１が第２係止孔部１９Ｂに嵌った位置では、コイルばね４４の付勢力により、係止部材４１の立上部４１Ｃが開口部５５の基準案内面５５Ａに当接した位置に保持されるので、上バンド連結ユニット４０と係止部材４１とが相対移動せず、この位置でバンド長さが固定される。
従って、係止部材４１が、表カバー１１の第１係止孔部１９Ａに係止した位置から第２係止孔部１９Ｂに係止した位置へ移動した分だけ、バンド５を長くすることができる。
【００３２】
一方、図１０（ａ）に示すように、係止ユニット４２の係止部材４１が表カバー１１の第２係止孔部１９Ｂに係止している場合、ユーザは、上バンド５Ａを下バンド５Ｂに近接する方向（図中、上方向）へ押すと、上バンド５Ａに連結された上バンド連結ユニット４０が係止部材４１に対して図中上方向へ相対移動し、これに伴い、係止部材４１の立上部４１Ｃが当接する位置が、開口部５５の基準案内面５５Ａから第２傾斜面５５Ｃへと移動する。
この場合、図１０（ｂ）に示すように、この第２傾斜面５５Ｃの傾斜に沿って立上部４１Ｃがコイルばね４４を縮ませてバンド幅方向内側へ移動し、左右の係止部材４１が係止ユニット４２のユニット枠４３内に引っ込む。
このため、左右の係止部材４１が表カバー１１の第２係止孔部１９Ｂから外れ、係止部材４１を含む上バンド連結ユニット４０が、上バンド５Ａと下バンド５Ｂとを近づける方向（図中上方向）へ移動可能となる。
なお、この移動中は、係止部材４１の立上部４１Ｃが第２規制面５５Ｅによって開口部５５内に保持されるので、立上部４１Ｃが第２傾斜面５５Ｃに当接した状態が継続し、左右の係止部材４１がユニット枠４３内に引っ込んだ位置に保持され、上バンド連結ユニット４０を軽い力で移動させることができる。
【００３３】
そして、係止部材４１が表カバー１１の第１係止孔部１９Ａの位置に至った時点で、係止ユニット４２に作用させている力を解除すれば、図１０（Ｃ）に示すように、コイルばね４４の付勢力により係止部材４１が第１係止孔部１９Ａに向かって突出し、第１係止孔部１９Ａに嵌る。この場合、係止部材４１が第２係止孔部１９Ｂに嵌った位置では、コイルばね４４の付勢力により、係止部材４１の立上部４１Ｃが開口部５５の基準案内面５５Ａに当接した位置に保持されるので、上バンド連結ユニット４０と係止部材４１とが相対移動せず、この位置でバンド長さが固定される。
従って、係止部材４１が、表カバー１１の第２係止孔部１９Ｂに係止した位置から第１係止孔部１９Ａに係止した位置へ移動した分だけ、バンド５を短くすることができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態では、上バンド連結ユニット４０を係止部材４１に対してバンド長さ方向に相対移動した場合に、係止部材４１を表カバー１１から外れる位置に移動させる移動案内部として機能する開口部５５を設けたので、上バンド連結ユニット４０に連結された上バンド５Ａにバンド長さ方向への外力を作用させると、係止部材４１が表カバー１１から外れてその外力の方向へ移動させることができる。これにより、ユーザは、上バンド５Ａをバンド長さを調整したい方向へ引っ張る、あるいは、押すといった簡易な操作を行うだけで、調整具を使用することなく、バンド長さを容易に微調整することができる。
しかも、本構成では、中留１０の施錠／解錠を行う専用のプッシュボタン３１を備えるため、プッシュボタンの操作だけで中留の解錠とバンド長さの微調整とを行う従来のものに比して、ユーザが長さ調整操作と中留の解錠操作とを混同することがなく、容易かつ確実に上記各操作を行うことができる。
また、本構成では、係止ユニット４２を収容する収容ケース５０の上板部５３に上記開口部（移動案内部）５５を形成したので、係止部材４１を表カバー１１から外れる位置に移動させる移動案内部を別途設ける場合に比して、部品点数を低減することができると共に、上バンド連結ユニット４０の薄型化できる。この場合、開口部５５が表カバー１１内に隠れるので、従来の中留と同様のシンプルな外観にすることが可能である。
【００３５】
（第２実施形態）
図１１は、第２実施形態にかかる上バンド連結ユニット４０を案内カバー２０に組み込んだ状態を示す図である。この実施形態では、開口部５５の第１傾斜面５５Ｂの傾斜角度θ１を、第２傾斜面５５Ｃの傾斜角度θ２よりも大きく設定している。より具体的には、第１傾斜面５５Ｂの傾斜角度θ１を４５度以上９０度未満に設定し、第２傾斜面５５Ｃの傾斜角度θ２を４５度未満に設定している。なお、これ以外の構成は、第１実施形態にかかる腕時計１と略同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００３６】
従来より、腕時計１を腕に装着している際に、バンド５が障害物に引っ掛かる等して、バンド５に引っ張り力が作用する場合がある。
本実施形態では、バンド５（上バンド５Ａ）を引っ張った際に、係止部材４１を表カバー１１から外れる位置に移動させる開口部５５の第１傾斜面５５Ｂを、バンド５（上バンド５Ａ）を押した際に、係止部材４１を表カバー１１から外れる位置に移動させる開口部５５の第２傾斜面５５Ｃより急傾斜にしているので、バンド５を引っ張ってバンド５を長くする際の操作力を、バンド５を押してバンド５を短くする際の操作力よりも大きくすることができる。
従って、バンド５に意図しない引っ張り力が作用した場合に、バンド長が意図せず変わってしまう場合を確実に防止することができる。
【００３７】
しかも、本実施形態では、第２傾斜面５５Ｃの傾斜角度θ２を４５度以下の比較的緩い傾斜角度にしているので、バンド５を押してバンド５を短くする際の操作力を比較的小さくすることができ、バンド長を短くする際の操作力をより軽くすることができる。
なお、上記傾斜角度θ１、θ２はバンド長が意図せず変わってしまうことがない範囲で適切な操作力になるように設定すればよい。この場合、操作力はコイルばね４４の弾性係数によっても変化するため、このコイルばね４４の弾性係数に応じて上記傾斜角度θ１、θ２を設定することが好ましい。
【００３８】
（第３実施形態）
図１２は、第３実施形態にかかる上バンド連結ユニット４０を案内カバー２０に組み込んだ状態を示す図である。この実施形態では、基準案内面５５Ａと第１傾斜面５５Ｂとのつなぎ部８０と、基準案内面５５Ａと第２傾斜面５５Ｃとをつなぎ部８１とを異なるテーパ形状にしている。より具体的には、図１３に示すように、つなぎ部８０の曲率Ｒ１を、つなぎ部８１の曲率Ｒ２よりも小さくしている（Ｒ１＜Ｒ２）。
本実施形態では、バンド５（上バンド５Ａ）を引っ張った際に、係止部材４１が当接して移動するつなぎ部８０の曲率Ｒ１を、バンド５（上バンド５Ａ）を押した際に、係止部材４１が当接して移動するつなぎ部８１の曲率Ｒ２よりも小さくしたので、係止部材４１の立上部４１Ｃが基準案内面５５Ａから第１傾斜面５５Ｂへ若干移動し難くなり、第１傾斜面５５Ｂへ移動させるための引っ張り力を大きく設定することができる。
これにより、バンド５に意図しない引っ張り力が作用した場合に、バンド長が意図せず変わってしまう場合を確実に防止することが可能である。
また、つなぎ部８１の曲率Ｒ２を比較的大きくすることにより、係止部材４１の立上部４１Ｃを基準案内面５５Ａから第２傾斜面５５Ｃへ移動し易くすることができ、バンド５を押してバンド５を短くする際の操作力をより軽くすることができる。
【００３９】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形が可能である。例えば、上記実施形態では、開口部５５を略八角形形状にする場合を例示したが、これに限定されない。例えば、開口部５５の第１傾斜面５５Ｂ及び第２傾斜面５５Ｃを、その傾斜角度を徐々に異ならせた他の多角形形状や、第１傾斜面５５Ｂや第２傾斜面５５Ｃ等を円弧に沿った面とした形状を広く適用することが可能である。
また、上記実施形態では、本発明を三つ折れ中留に適用する場合について説明したが、二つ折れ中留、両開き中留等の他の中留に広く適用することができる。
さらに、上記実施形態では、本発明を腕時計に適用する場合について説明したが、ブレスレット、ネックレス、衣服用のベルト、バッグ等の携帯品のベルト等、各種の帯状装身具に広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る腕時計の外観構成を示す図である。
【図２】腕時計の中留を拡げた図である。
【図３】中留を裏側から見た図である。
【図４】中留の一部構成を示す図である。
【図５】中留の上バンド連結ユニットの構成を示す図である。
【図６】上バンド連結ユニットの係止ユニットの構成を示す図である。
【図７】係止ユニットの断面図である。
【図８】上バンド連結ユニットを案内カバーに組み込んだ状態を示す図である。
【図９】ａは係止ユニットの係止部材が表カバーの第１係止孔部に係止した状態を示す図であり、ｂは係止部材が第１係止孔部から外れた状態を示す図であり、ｃは係止ユニットの係止部材が表カバーの第２係止孔部に係止した状態を示す図である。
【図１０】ａは係止ユニットの係止部材が表カバーの第２係止孔部に係止した状態を示す図であり、ｂは係止部材が第２係止孔部から外れた状態を示す図であり、ｃは係止部材が表カバーの第１係止孔部に係止した状態を示す図である。
【図１１】第２実施形態にかかる上バンド連結ユニットを案内カバーに組み込んだ状態を示す図である。
【図１２】第３実施形態にかかる上バンド連結ユニットを案内カバーに組み込んだ状態を示す図である。
【図１３】上バンド連結ユニットの開口部を周辺構成と共に示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…腕時計、３…時計本体、５…バンド（帯状体）、５Ａ…上バンド、５Ａ１…駒、５Ａ２…つなぎ駒、５Ｂ…下バンド、１０…中留、１１…表カバー、１３…中板、１５…下板、１５Ａ…フック、１９Ａ…第１係止孔部（被係止部）、１９Ｂ…第２係止孔部（被係止部）、２０…案内カバー、２３…長孔部、３０…ボタンユニット、３１…プッシュボタン、４０…上バンド連結ユニット（第１連結体）、４１…係止部材、４１Ａ…係止部材本体、４１Ｂ…先端部、４１Ｃ…立上部、４１Ｄ…切欠部、４２…係止ユニット、４３…ユニット枠、４４…コイルばね（付勢部材）、５０…収容ケース、５５…開口部（移動案内部）、５５Ａ…基準案内面、５５Ｂ…第１傾斜面、５５Ｃ…第２傾斜面、５５Ｄ…第１規制面、５５Ｅ…第２規制面、６０…連結用駒、８０、８１…つなぎ部、θ１、θ２…傾斜角度、Ｒ１、Ｒ２…曲率。
【図１】
2007325715.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007325715.tif 000011
【図１０】
2007325715.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007325715.tif 000014
【図１３】
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