(57)【要約】【課題】エネルギー消費量の検針を確実に行うことができるようにする。【解決手段】電力量測定装置２０は、電力量計１０に接続されるシリアル通信インタフェース２３と電極２１とを備えるようにする。また、電力測定装置２０は、シリアル通信インタフェース２３を介して電力量計１０から電力量を取得する電力量取得部と、電極２１に人体５が接触された場合に人体５を介してデータログ装置３０との間で通信を行う人体通信部２１０と、人体通信部２１０を介して検針データをデータログ装置３０に送信する検針データ送信部２１５とを備えるようにする。【選択図】図１
2007140638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー消費量の計測器に接続される計測器インタフェースと、
前記計測器インタフェースを介して前記計測器から前記エネルギー消費量を取得するエネルギー消費量取得部と、
前記エネルギー消費量の検針員の人体に接触された場合に前記人体を介して前記検針員が携帯する携帯端末との間の通信を行う人体通信インタフェースと、
前記計測器から取得した前記エネルギー消費量を前記人体通信インタフェースを介して前記携帯端末に送信するエネルギー消費量送信部と、
を備えることを特徴とする検針支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検針支援装置であって、
前記計測器インタフェースは、ＲＳ２３２Ｃ又はＲＳ４８５の規格に従って前記計測器との間で通信を行うインタフェースであること、
を特徴とする検針支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の検針支援装置であって、
前記携帯端末を認証するための認証情報を記憶する認証情報記憶部と、
前記認証情報に基づいて前記人体インタフェースを介して接続された前記携帯端末を認証する認証部と、
を備え、
前記エネルギー消費量送信部は、前記携帯端末の認証に成功した場合に、前記エネルギー消費量を前記携帯端末に送信すること、
を特徴とする検針支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の検針支援装置であって、
エネルギーの消費者を特定する消費者ＩＤを記憶する消費者ＩＤ記憶部を備え、
前記エネルギー消費量送信部は、前記消費者ＩＤを付帯させて前記エネルギー消費量を前記携帯端末に送信すること、
を特徴とする検針支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の検針支援装置であって、
前記エネルギー消費量取得部は、前記エネルギーが消費された時間帯毎に前記エネルギー消費量を取得し、
前記エネルギー消費量送信部は、前記時間帯のそれぞれについて、前記時間帯を示す情報を付帯させて前記エネルギー消費量を前記携帯端末に送信すること、
を特徴とする検針支援装置。
【請求項６】
エネルギー消費量の検針を支援するシステムであって、
前記エネルギー消費量の計測器から前記エネルギー消費量を取得する検針支援装置と、前記エネルギー消費量の検針員が使用する携帯端末と、を含んで構成され、
前記検針支援装置は、
前記計測器に接続される計測器インタフェースと、
前記計測器インタフェースを介して前記計測器から前記エネルギー消費量を取得する検針支援部と、
前記検針員の人体に接触された場合に前記人体を介して前記携帯端末との間の通信を行う人体通信インタフェースと、
前記計測器から取得した前記消費量を前記人体通信インタフェースを介して前記携帯端末に送信するエネルギー消費量送信部と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記人体を介して前記検針支援装置との間の通信を行う人体通信インタフェースと、
前記人体通信インタフェースを介して前記検針支援装置から送信される前記消費量を受信するエネルギー消費量受信部と、
受信した前記エネルギー消費量を記憶するエネルギー消費量記憶部と、
を備えること、
を特徴とする検針支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の検針支援システムであって、
前記携帯端末は、
印刷装置と、
前記検針支援装置から受信する前記消費量を前記印刷装置に出力するエネルギー消費量印刷部と、
を備えること、
を特徴とする検針支援システム。
【請求項８】
請求項６に記載の検針支援システムであって、
前記携帯端末は、
表示装置と、
前記検針支援装置から受信する前記消費量を前記表示装置に表示するエネルギー消費量表示部と、
を備えること、
を特徴とする検針支援システム。
【請求項９】
エネルギー消費量の計測器と接続する計測器インタフェースと、前記エネルギー消費量の検針員の人体に接触した場合に、前記人体を介して前記検針員が携帯する携帯端末との間の通信を行う人体通信インタフェースとを備えるコンピュータが、
前記計測器インタフェースを介して前記エネルギー消費量を取得し、
前記計測器から取得した前記エネルギー消費量を前記人体通信インタフェースを介して前記携帯端末に送信すること、
を特徴とする検針支援方法。
【請求項１０】
エネルギー消費量の検針を支援する方法であって、
前記エネルギー消費量の計測器に接続される計測器インタフェースと、前記エネルギー消費量の検針員の人体に接触された場合に前記人体を介して前記検針員が携帯する携帯端末との間の通信を行う人体通信インタフェースとを備えるコンピュータが、
前記計測器インタフェースを介して前記計測器から前記エネルギー消費量を取得し、
前記計測器から取得した前記消費量を前記人体通信インタフェースを介して前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末が、
前記人体通信インタフェースを介して前記検針支援装置から送信される前記消費量を受信し、
受信した前記エネルギー消費量をメモリに記憶すること、
を特徴とする検針支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検針支援装置、検針支援システム及び検針支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力量計などの計測器を検針する場合には、検針員が計測器を目視して検針値を携帯端末に入力していた。近年では検針員が計測器の設置場所まで出向くことなく、通信回線を利用して遠隔地から検針結果を取得する自動検針装置が利用されることもある。特許文献１には、アナログ回線とデジタル回線との両方に対応することができる自動検針装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２４２５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、電力の供給先毎に設置されている電力量計毎にアナログ又はデジタルの公衆回線を接続する必要があるため、回線の敷設に手間がかかる。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、エネルギー消費量の検針を確実に行うことのできる検針支援装置、検針支援システム、及び検針支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、検針支援装置であって、エネルギー消費量の計測器に接続される計測器インタフェースと、前記計測器インタフェースを介して前記計測器から前記エネルギー消費量を取得するエネルギー消費量取得部と、前記エネルギー消費量の検針員の人体に接触された場合に前記人体を介して前記検針員が携帯する携帯端末との間の通信を行う人体通信インタフェースと、前記計測器から取得した前記エネルギー消費量を前記人体通信インタフェースを介して前記携帯端末に送信するエネルギー消費量送信部と、を備えることとする。  
本発明の検針支援装置によれば、検針員は、検針員の人体を介して自動的に計測器からのエネルギー消費量を携帯端末に取り込むことができる。したがって、検針員による検針値の入力作業を省略することができる。よって、検針にかかる検針員の作業時間を短縮することが可能となり、さらには検針員の入力ミスや測定値の見誤りなどを回避することができる。
【０００６】
また、本発明の検針支援装置によれば、公衆電話回線などの通信回線を用いることなく、エネルギー量を自動的に携帯端末に取り込むことができる。したがって、通信回線を敷設するコストをかけないで済むため、安価に実現可能である。
【０００７】
また、本発明の検針支援装置では、検針員の人体を介した通信を行うため、エネルギー消費量が漏洩するリスクを低減することができる。したがって、エネルギーの需要家の個人情報であるエネルギー消費量をより安全に取り扱うことができる。
【０００８】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の検針支援装置であって、前記計測器インタフェースは、ＲＳ２３２Ｃ又はＲＳ４８５の規格に従って前記計測器との間で通信を行うインタフェースであることとする。  
この場合、検針支援装置は測定器と別体として、ＲＳ２３２ＣやＲＳ４８５などの規格に従ってケーブルを介して電力量計１０から検針値を取り込むことができる。したがって、測定器からケーブルを延ばし、検針支援装置を測定器から離して設置することも可能である。よって、例えば、測定器の設置場所が狭く、検針員が直接測定器の表示を目視できないような場合であっても、検針支援装置のみを検針員の手の届く範囲に設置することにより、確実な検針を行うことができる。
【０００９】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の検針支援装置であって、前記携帯端末を認証するための認証情報を記憶する認証情報記憶部と、前記認証情報に基づいて前記人体インタフェースを介して接続された前記携帯端末を認証する認証部と、を備え、前記エネルギー消費量送信部は、前記携帯端末の認証に成功した場合に、前記エネルギー消費量を前記携帯端末に送信することとする。  
この場合、エネルギー消費量の送信に先立って検針員の認証を行うことができるので、より安全にエネルギーの需要家に関する情報であるエネルギー消費量を取り扱うことができる。
【００１０】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の検針支援装置であって、エネルギーの消費者を特定する消費者ＩＤを記憶する消費者ＩＤ記憶部を備え、前記エネルギー消費量送信部は、前記消費者ＩＤを付帯させて前記エネルギー消費量を前記携帯端末に送信することとする。
【００１１】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の検針支援装置であって、前記検針支援部は、前記エネルギーが消費された時間帯毎に前記エネルギー消費量を取得し、前記エネルギー消費量送信部は、前記時間帯のそれぞれについて、前記時間帯を示す情報を付帯させて前記エネルギー消費量を前記携帯端末に送信することとする。
【００１２】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、エネルギー消費量の検針を支援するシステムであって、前記エネルギー消費量の計測器から前記エネルギー消費量を取得する検針支援装置と、前記エネルギー消費量の検針員が使用する携帯端末と、を含んで構成され、前記検針支援装置は、前記計測器に接続される計測器インタフェースと、前記計測器インタフェースを介して前記計測器から前記エネルギー消費量を取得する検針支援部と、前記検針員の人体に接触された場合に前記人体を介して前記携帯端末との間の通信を行う人体通信インタフェースと、前記計測器から取得した前記消費量を前記人体通信インタフェースを介して前記携帯端末に送信するエネルギー消費量送信部と、を備え、前記携帯端末は、前記人体を介して前記検針支援装置との間の通信を行う人体通信インタフェースと、前記人体通信インタフェースを介して前記検針支援装置から送信される前記消費量を受信するエネルギー消費量受信部と、受信した前記エネルギー消費量を記憶するエネルギー消費量記憶部と、を備えることとする。
【００１３】
本発明の検針支援システムによれば、検針値を自動的に携帯端末に取り込むことができるので、検針員の入力ミスや測定値の見誤りを低減することができる。  
また、検針員の人体を介した通信を行うため、エネルギー消費量が漏洩するリスクを低減することができる。したがって、エネルギーの需要家の個人情報であるエネルギー消費量をより安全に取り扱うことができる。  
また、検針員が実際に計測器の場所まで出向き、計測器を目視して検針値を確認することができる。よって、確実な検針を行うことができる。
【００１４】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の検針支援システムであって、前記携帯端末は、印刷装置と、前記検針支援装置から受信する前記消費量を前記印刷装置に出力するエネルギー消費量印刷部と、を備えることとする。  
この場合、検針員は、携帯端末を用いてその場でエネルギー消費量の印刷を行うことができる。したがって、検針員は、携帯端末４０から出力された印刷物を、直接需要家に手渡したり、需要家宅のポストに投函したりすることができる。
【００１５】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の検針支援システムであって、前記携帯端末は、表示装置と、前記検針支援装置から受信する前記消費量を前記表示装置に表示するエネルギー消費量表示部と、を備えることとする。  
この場合、検針員は、計測器の表示と、携帯端末で取得した値とを比較して確認することができる。よって、より確実な検針を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エネルギー消費量の検針を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＝＝全体構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態に係る検針支援システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の検針支援システムは、電力量計１０が計測した電力量の検針値を含むデータ（以下、検針データという。）を取得する検針値取得装置２０、検針員が装着するデータログ装置３０、及び検針員の携帯端末４０を含んで構成されている。本実施形態の検針支援システムは、検針員が電力量計１０の設置場所まで出向いて行う検針業務を支援するシステムである。
【００１８】
検針値取得装置２０（本発明の検針支援装置に対応する。）は電極２１を備えており、検針員の人体５が電極２１に触れている間は、検針値取得装置２０とデータログ装置３０（本発明の携帯端末に対応する。）との間で人体５を介したデータ通信（以下、人体通信という。）を行うことが可能となっている。同様に、検針員の携帯端末４０にも電極４１が備えられており、検針員の人体５が電極４１に触れている間、携帯端末４０とデータログ装置３０との間で人体通信を行うことが可能となっている。本実施形態では、検針員が検針値取得装置２０の電極４１を触れることで、検針値取得装置２０からデータログ装置３０に検針データが転送され、続いて検針員が携帯端末４０の電極４１を触れることで、データログ装置３０から携帯端末４０に検針データが転送される。このようにして、データログ装置３０を介して、検針値取得装置２０から携帯端末４０に検針データが自動的に収集されるようにしている。
【００１９】
なお、上記のような人体通信には、既存の技術（例えば、松下電工株式会社が提供するタッチ通信システム、ＵＲＬ：http://mew.co.jp/press/0409/0409-3.htmや、特開２００４−２６０８００号公報を参照）を利用することができる。
【００２０】
＝＝検針値取得装置＝＝
図２は、検針値取得装置２０のハードウェア構成を示す図である。検針値取得装置２０は、電極２１、送受信回路２２、シリアル通信インタフェース２３、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３を備えている。
【００２１】
記憶装置２０３はプログラムやデータを記憶する、例えば、フラッシュメモリやＮＶＲＡＭ、ハードディスクドライブなどである。ＣＰＵ２０１は記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。送受信回路２２は、電極２１に触れた人体５を介して他の装置との間での人体通信を行う回路である。シリアル通信インタフェース２３は、例えば、ＲＳ２３２ＣやＲＳ４８５などの規格に従って電力量計１０と接続するためのインタフェースである。
【００２２】
図３は、検針値取得装置２０のソフトウェア構成を示す図である。検針値取得装置２０は、人体通信部２１０、人体接触検知部２１１、検針員番号取得部２１２、認証部２１３、検針データ作成部２１４、検針データ送信部２１５、検針値取得部２１６、検針予定者記憶部２５、機器番号記憶部２６を備えている。
【００２３】
人体接触検知部２１１は、電極２１に人体５が接触したことを検知する。人体通信部２１０は、検針員の人体５を介して他の装置との間で通信を行う。検針員番号取得部２１２は、人体通信部２１０を介してデータログ装置３０にアクセスし、データログ装置３０に記憶されている、そのデータログ装置３０を装着している検針員に割り当てられている識別情報（以下、検針員番号という。）を取得する。
【００２４】
検針予定者記憶部２５（本発明の認証情報記憶部に対応する。）は、電力量計１０の検針を行う予定の検針員の検針員番号（本発明の認証情報に対応する。）を記憶する。認証部２１３は、人体５を介して通信可能となったデータログ装置３０の認証を行う。本実施形態では、検針員番号取得部２１２が取得した検針員番号が、検針予定者記憶部２５に記憶されているかどうかにより、データログ装置３０の認証を行う。認証部２１３による検針員の認証に成功すると、検針値取得部２１６は電力量計１０から時間帯別の電力量の検針値を取得する。機器番号記憶部２６には、検針値取得装置２０に割り当てられている識別情報（以下、機器番号という。）を記憶している。
【００２５】
検針データ作成部２１４は、検針値取得部２１６が取得した時間帯別の検針値に、機器番号と、現在の日時とを付帯させて検針データを作成する。ここで作成される検針データの一例を図４に示す。同図に示すように、検針データには、機器番号、検針日時、時間帯、検針値が含まれている。時間帯は、電力が消費された時間帯を示す。時間帯としては、例えば、「昼間」や「深夜」などがある。なお、検針値は、電力量計１０が設置されてから通算の電力量であってもよいし、前回の検針日時から現在日時までの間に消費された電力量であってもよい。検針データ送信部２１５は、人体通信部２１０を介して、検針データ作成部２１４が作成した検針データをデータログ装置３０に送信する。
【００２６】
＝＝データログ装置＝＝
図５は、データログ装置３０のハードウェア構成を示す図である。データログ装置３０は、電極３１、送受信回路３２、フラッシュメモリ３３、圧電ブザー３４を備えている。電極３１は検針員の人体が接触する部分である。送受信回路３２は、電極３１に触れた人体５を介して他の装置との間での人体通信を行う回路である。
【００２７】
図６は、データログ装置３０の機能ブロック図である。データログ装置３０は、人体通信部３１０、検針員番号送信部３１１、検針データ受信部３１２、検針データ送信部３１３、報知部３１４、検針員番号記憶部３５、検針データ記憶部３６を備えている。
【００２８】
人体通信部３１０は、検針員の人体５を介して他の装置との間で通信を行う。検針員番号送信部３１１は、検針員番号記憶部３５に記憶されている検針員番号を人体通信部３１０を介して検針値取得装置２０や携帯端末４０に送信する。検針員番号記憶部３５は、データログ装置３０を装着する検針員に割り当てられている検針員番号を記憶する。検針データ受信部３１２は、人体通信部３１０を介して検針値取得装置２０から検針データを受信し、受信した検針データを検針データ記憶部３６に記憶する。検針データ送信部３１３は、検針データ記憶部３６に記憶されている検針データを読み出し、読み出した検針データを人体通信部３１０を介して携帯端末４０に送信する。報知部３１４は、検針データ受信部３１２が検針データを受信して検針データ記憶部３６に記憶したときや、検針データ送信部３１３が検針データを携帯端末４０に送信したときに、圧電ブザー３４を作動させ、検針データの送受信が完了した旨を検針員に報知する。
【００２９】
なお、上記人体通信部３１０、検針データ受信部３１２、検針データ送信部３１３、及び報知部３１４は、送受信回路３２の動作により実現される。また、検針員番号記憶部３５及び検針データ記憶部３６は、フラッシュメモリ３３が提供する記憶領域として実現される。
【００３０】
＝＝携帯端末＝＝
図７は、携帯端末４０のハードウェア構成を示す図である。携帯端末４０は、電極４１、送受信回路４２、ＣＰＵ４０１、メモリ４０２、記憶装置４０３、タッチパネルディスプレイ４０４、プリンタ４０５を備えている。記憶装置４０３は、プログラムやデータを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどである。ＣＰＵ４０１は記憶装置４０３に記憶されているプログラムをメモリ４０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。送受信回路４２は、電極４１に触れた人体５を介して他の装置との間での人体通信を行う回路である。
【００３１】
図８は、携帯端末４０のソフトウェア構成を示す図である。携帯端末４０は、人体通信部４１０、人体接触検知部４１１、検針データ取得部４１２、検針データ出力部４１３、検針データ記憶部４５を備えている。
【００３２】
人体接触検知部４１１は、電極４１に人体５が接触したことを検知する。人体通信部４１０は、検針員の人体５を介して他の装置との間で人体通信を行う。検針データ取得部４１２は、人体通信部４１０を介して、データログ装置３０から送信される検針データを受信し、受信した検針データを検針データ記憶部４５に記憶する。検針データ出力部４１３は、検針データ記憶部４５に記憶された検針データをタッチパネルディスプレイ４０４やプリンタ４０５に出力する。
【００３３】
なお、上記人体通信部４１０及び人体接触検知部４１１は携帯端末４０が備える送受信回路４２により実現される。検針データ取得部４１２及び検針データ出力部４１３は、ＣＰＵ４０１が記憶装置４０３に記憶されているプログラムをメモリ４０２に読み出して実行することにより実現される。また、検針データ記憶部４５は、メモリ４０２や記憶装置４０３が提供する記憶領域として実現される。
【００３４】
＝＝処理＝＝
次に、検針員が電力量計１０の検針を行う場合における本実施形態の検針支援システムの処理について説明する。図９に本実施形態の検針支援システムによる上記の処理の流れを示す。
【００３５】
検針値取得装置２０は、検針員の人体５が電極２１に触れたことを検知すると（Ｓ５０１）、人体５を介した人体通信によりデータログ装置３０から検針員番号を取得する（Ｓ５０２）。検針値取得装置２０は、データログ装置３０から取得した検針員番号が、検針予定者記憶部２５に記憶されているかどうかにより、検針員の認証を行う（Ｓ５０３）。検針員の認証に成功すると、検針値取得装置２０は、電力量計１０から時間帯別の電力量を取得する（Ｓ５０４）。検針値取得装置２０は、電力量計１０から取得した時間帯別の電力量のそれぞれに、機器番号と、現在の日時とを付帯させた検針データを作成し、作成した検針データをデータログ装置３０に送信する（Ｓ５０５）。
【００３６】
データログ装置３０は、検針値取得装置２０から送信される検針データを受信すると、受信した検針データを検針データ記憶部３６に記憶し（Ｓ５０６）、圧電ブザー３４を作動させて、検針データを記憶した旨を検針員に報知する（Ｓ５０７）。
【００３７】
上記のようにして、検針員の人体５が検針値取得装置２０の電極２１に触れた場合に検針値取得装置２０が電力量計１０から取得した電力量を含む検針データがデータログ装置３０に取り込まれる。
【００３８】
続いて検針員が携帯端末４０の電極４１に触れると、携帯端末４０は、検針員の人体５が電極４１に触れたことを検知し（Ｓ５２１）、人体５を介した人体通信によりデータログ装置３０にアクセスする。データログ装置３０は、携帯端末４０からのアクセスに応じて、検針データを携帯端末４０に送信し（Ｓ５２２）、圧電ブザー３４を作動させて、検針データを送出した旨を検針員に報知する（Ｓ５２３）。
【００３９】
一方携帯端末４０は、受信した検針データを検針データ記憶部４５に記憶し、検針データ記憶部４５に記憶した検針データを、タッチパネルディスプレイ４０４に表示する（Ｓ５２４）。また、携帯端末４０は、検針員の操作に応じて、検針データを所定の様式でプリンタ４０５から出力する（Ｓ５２５）。
【００４０】
このようにして、本実施形態の検針支援システムを用いて検針を行う場合において、検針員は、検針員の人体５を検針値取得装置２０及び携帯端末４０のそれぞれの電極に触れることにより、自動的に電力量計１０からの検針値を携帯端末４０に取り込むことができる。すなわち、検針員が検針値取得装置２０の電極２１及び携帯端末４０の電極４１のそれぞれを触るだけで、電力量計１０の検針値を検針員の携帯端末４０に取り込むことができる。したがって、検針員による検針値の入力作業を省略することができる。よって、検針にかかる検針員の作業時間を短縮することが可能となり、さらには検針員の入力ミスや電力量計１０の検針値の見誤りなどを防止することができる。
【００４１】
また、検針員は携帯端末４０から出力される検針データと、電力量計１０に表示されている検針値とを目視により確認することで、より確実な検針を行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態の検針支援システムでは、検針値取得装置２０を公衆電話回線などの通信回線に接続させることなく、電力量を自動的に検針できる。したがって、通信回線を敷設するコストをかけないで済むため、安価に実現可能である。
【００４３】
また、検針値取得装置２０は電力量計１０と別体として、ＲＳ２３２ＣやＲＳ４８５などの規格に従ってケーブルを介して電力量計１０から検針値を取り込むことができる。したがって、電力量計１０からケーブルを延ばして検針値取得装置２０を電力量計１０から離して設置することも可能である。よって、例えば、電力量計１０の設置場所が狭く、検針員が直接電力量計１０の表示を目視できないような場合であっても、検針値取得装置２０のみを検針員の手の届く範囲に設置することにより、確実な検針を行うことができる。なお、ＲＳ２３２ＣやＲＳ４８５の規格に限らず、各種の規格により電力量計１０から出力される検針値を取得するようにしてもよい。例えば、イーサネット（登録商標）による通信を行うようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態の検針支援システムでは、検針員が直接検針値取得装置２０に触れ、検針員の人体５を介した通信を行うため、無線通信等に比べて検針データが漏洩するリスクを低減することができる。したがって、電力需要家の個人情報をより安全に取り扱うことができる。
【００４５】
さらに、電力量計１０が設置されている場所まで検針員が直接出向いているため、検針員は、携帯端末４０を用いてその場で検針データの印刷を行うことができる。したがって、検針員は、携帯端末４０から出力された印刷物を、直接需要家に手渡したり、需要家宅のポストに投函したりすることができる。
【００４６】
また、本実施形態のデータログ装置３０では、検針データが記憶されたとき、及び検針データが出力されたときにブザーによりその旨を検針員に報知するようにしているので、検針員は人体５を電極から離すタイミングを掴みやすい。したがって、検針データの転送中に検針員が電極から人体５を離してしまうことを防止し、確実に検針を行うようにすることができる。
【００４７】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４８】
例えば、本実施形態では、時間帯別の検針値が電力量計１０から出力されるものとしたが、もちろん時間帯の情報を伴わない検針値が出力されるようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、検針値取得装置２０は、検針員の人体５が電極２１に触れたことを検知したタイミングで、電力量計１０から検針値を取得するものとしたが、これに限らず、任意のタイミングで検針値を取得して、メモリなどに記憶するようにしてもよい。例えば、検針値取得装置２０は、定期的に検針値を取得するようにして、定期的な検針値の履歴を送出するようにしてもよい。この場合、検針員が訪問するタイミングにかかわらず、一定の期間における電力量の検針を行うことが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、データログ装置３０を介して検針値取得装置２０から出力される検針データが携帯端末４０に取り込まれるようにしたが、これに限らず、携帯端末４０を検針員の人体５に常時接触するようにしておき、検針値取得装置２０から直接携帯端末４０に検針データを送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末４０が本発明の携帯端末に対応することになる。
【００５１】
また、本実施形態では、電力の消費量を測定する電力量計１０の検針値を検針するものとしたが、その他ガスや水道などの各種エネルギーの使用量の検針に容易に応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る検針支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】検針値取得装置２０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】検針値取得装置２０のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】検針データの一例を示す図である。
【図５】データログ装置３０のハードウェア構成を示す図である。
【図６】データログ装置３０の機能ブロック図である。
【図７】携帯端末４０のハードウェア構成を示す図である。
【図８】携帯端末４０のソフトウェア構成を示す図である。
【図９】検針員が電力量計１０の検針を行う場合における検針支援システムの処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
５    人体                        １０    電力量計
２０    検針値取得装置              ２１    電極
２２    送受信回路                  ２３    シリアル通信インタフェース
２５    検針予定者記憶部            ２６    機器番号記憶部
２０１  ＣＰＵ                      ２０２  メモリ
２０３  記憶装置                    ２１０  人体通信部
２１１  人体接触検知部              ２１２  検針員番号取得部
２１３  認証部                      ２１４  検針データ作成部
２１５  検針データ送信部            ２１６  検針値取得部
３０    データログ装置              ３１    電極
３２    送受信回路                  ３３    フラッシュメモリ
３４    圧電ブザー                  ３５    検針員番号記憶部
３６    検針データ記憶部            ３１０  人体通信部
３１１  検針員番号送信部            ３１２  検針データ受信部
３１３  検針データ送信部            ３１４  報知部
４０    携帯端末                    ４１    電極
４２    送受信回路                  ４５    検針データ記憶部
４０１  ＣＰＵ                      ４０２  メモリ
４０３  記憶装置                    ４０４  タッチパネルディスプレイ
４０５  プリンタ                    ４１０  人体通信部
４１１  人体接触検知部              ４１２  検針データ取得部
４１３  検針データ出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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