Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ネジを、緩める場合において、ネジがさび付いて、緩まない場合や、ネジの十字型孔が潰れてしまったりした時などに、容易に、ネジを緩めるようにすること。【解決手段】ネジ回し工具Ｋ１は、中軸部材１と捕捉部材４で構成されている。中軸部材１は、先端部に十字型支柱３と他方に把手部２を有している。捕捉部材４の先端部には爪６と他方に把手部５を有している。この中軸部材１と捕捉部材４は、所要の位置で連結されている。中軸部材１の先端部の十字型支柱３を、ネジ９の十字型孔７に差し込み捕捉部材４の爪６で、ネジ９の外郭８を、つかみ、把手部を把持し、左回転方向に回して緩める手段を有している。【選択図】図１
2007050475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が十字型部位（３）で他方に把手部（２）を有した中軸部材（１）と；先端部が爪（６）で他方に把手部（５）を有した捕捉部材（４）と；を所要な位置で連結し、軸となる中軸部材（１）の先端部の十字型部位（３）と捕捉部材（４）の先端部の爪（６）とで
ネジ（９）の十字型を施した孔（７）と外郭（８）とを、つかみ、ひねって回す手段を備えたこれを特徴とするネジ回し工具（Ｋ１）
【請求項２】
捕捉部材（４）は中軸部材（１）から分合する機能を備えたことを特徴とする請求項１、記載のネジ回し工具（Ｋ１）
【請求項３】
先端部に爪（６ａ）と他方に把手部（５ａ）を有した捕捉部材（４ａ）と；先端部に爪（１４）が複数と他方に把手部（１３）を有した捕捉部材（１２）と；を所要な位置で連結し把手部（５ａ）と把手部（１３）を把持することにより捕捉部材（４ａ）の先端部の爪（６ａ）と捕捉部材（１２）先端部の爪（１４）とで、ネジ（９）の外郭（８）の三ヶ所以上を、つかみ、ひねって回す手段を備えたことを、特徴とするネジ回し工具（Ｋ２）  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は板などを締め付けた十字型孔を施したネジを回し、緩めるネジ回し工具に関するものである。
更に詳しくは、板などを、締め付けた十字型孔を施したネジが従来の先端部が、十字型を備えたネジ回し工具では、緩まない場合に、使用するネジ回し工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、板を締め付けた十字型孔を施したネジを緩める場合において、ネジの十字型孔に先端部が十字型を有したネジ回し工具の、先端を差し込んで回し緩めるが、時が過ぎると共に、板や、その板を締め付けたネジ自体が、錆付いてくると、板にネジがこびり付き、接合し、従来の先端部に十字型を有したネジ回し工具では、回し、緩めようようとしても、ねじの十字型孔が潰れ、回し、緩める事に、きゅうきゅうとしていたのが一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような、従来の方法には、次のような課題があったすなわち、板を締め付けたネジをタガネで叩き出す方法や、ヤスリで削る方法があったが、ネジを取り除く作業の完了まで時間を要し、又、板を締め付けたネジ自体も破損するなどの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成する為に講じた本発明の手段は、次のとおりである。
第一の手段にあっては、先端部が十字型部位（３）で、他方に把手部（２）を、有した中軸部材（１）と；先端部が爪（６）で他方に把手部（５）を有した捕捉部材（４）と；を所要な位置で連結し、軸となる中軸部材（１）の先端部の十字型部位（３）と捕捉部材（４）の先端部の爪（６）とで、ネジ（９）の十字型を施した孔（７）と外郭（８）とを、つかみ、ひねって回す手段を備えたことを、特徴とするネジ回し工具（Ｋ１）である。
【０００５】
第二の手段にあっては、捕捉部材（４）は、中軸部材（１）から、分合する機能を備えたことを、特徴とする第一の手段にかかるネジ回し工具（Ｋ１）である。
【０００６】
第三の手段にあっては、先端部に爪（６ａ）と、他方に把手部（５ａ）を有した捕捉部材（４ａ）と；先端部に爪（１４）が複数と他方に把手部（１３）を、有した捕捉部材（１２）と；を所要な位置で連結し把手部（５ａ）と把手部（１３）を把持することにより捕捉部材（４ａ）の先端部の爪（６ａ）と捕捉部材（１２）の先端部の爪（１４）とで、ネジ（９）の外郭（８）を３ヶ所以上つかみひねって、回す手段を備えたことを特徴とする、ネジ回し工具（Ｋ２）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、上記構成を備え次の効果が得られる。すなわちネジ回し工具で左回転方向にひねって回し、ネジを緩め、はずすため、ネジ自体がさび付いていても、破損することなく、再利用する事ができる。又、ネジ自体をはずす時間も短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１、図２は、概略図である。
図１、図２、を参照にして本実施例の作用を説明する。
第一図にあっては、板（１０）には、ネジ（９）が締め付けてある。
ネジ（９）を緩める手段としては、まず中軸部材（１）の先端部の十字型部位（３）を、ネジ（９）の十字型孔（７）に差し込んである。捕捉部材（４）の先端部の爪（６）を、ネジ（９）の外郭（８）に着してある。
この状態で、中軸部材（１）の把手部（２）と；捕捉部材（４）の把手部（５）を把持することにより、ネジ（９）の十字型孔（７）と，外郭（８）とを、つかみ、中軸部材（１）を軸にして、左方向へ、ひねって回すことにより、ネジ（９）が緩む。
【０００９】
捕捉部材（４）は、中軸部材（１）より、連結ピンを挿したり抜くことにより分合できる。
【００１０】
図２にあっては、
板（１０）には、ネジ（９）が締め付けてある。
ネジを緩める手段としては、まず捕捉部材（４ａ）の先端部の爪（６ａ）は、ネジ（９）の外郭に着してある。
この捕捉部材（４ａ）の先端部の爪（６ａ）と、対峙するように、捕捉部材（１２）の先端部の爪（１４）が、ネジ（９）の外郭に着してある。
この状態で、捕捉部材（４ａ）の把手部（５ａ）と捕捉部材（１２）の把手部（１３）とを、把持し、左方向にひねって回すことにより、ネジ（９）が緩む。
本発明は、図示の実施例に限定されるものではなく、たとえば捕捉部材の爪は、単一に限定されないなど、特許請求の範囲の記載において、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかるネジ回し工具の第一、第二の実施例を示す、概略説明図。
【図２】本発明にかかるネジ回し工具の第三の実施例を示す概略説明図
【符号の説明】
【００１２】
Ｋ１    ネジ回し工具
１      中軸部材
２      把手部
３      十字型部位
４      捕捉部材
５      把手部
６      爪
７      十字型孔
８      外郭
９      ネジ
１０    板
１１    連結ピン
Ｋ２    ネジ回し工具
４ａ    捕捉部材
５ａ    把手部
６ａ    爪
１２    捕捉部材
１３    把手部
１４    爪  
【図１】
2007050475.tif 000003
【図２】
2007050475.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は、部材の切断工事を行うに際して切断対象物に切断線を付けることを課題とする切断用定規を提供することを目的とする。【解決手段】切断対象物に印を付ける為の金具部２と、金具部２を移動調節しながら固定できる定規棒3と、印の中心を指す突起1からなる。予め切断対象物5の利き幅または切断する一番深いところで金具部２を合わせ、対象とする形状6に突起1を当て平行に移動させることにより予め置かれていた切断対象物5に印を付け切断線を付けることを特徴とする切断用定規。【選択図】図１
2007050472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断対象物５に印を付ける為の金具部５と、金具部２を移動調節しながら固定できる定規棒３と、印の中心を指す突起１からなり、切断対象物５の利き幅または切断する一番深いところで金具部２を合わせ、対象とする形状６に突起１を当て平行に移動させることにより、予め置かれていた切断対象物５に印を付け切断線を付けることを特徴とする切断用定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断工事を行うに際して切断線を付ける切断用定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
部材の切断工事を行うにあたり、一度で複雑な切断線を付けることは熟練工であっても容易ではなくかなり高い技術を求められていた。
【０００３】
しかしながら、常に熟練工が切断のために現場に居合わすことは難しく、また熟練工であっても失敗すると使えなくなり部材が足りなくなるため大きめに切断線を書き徐々にすり合わせていくか、一箇所一箇所寸法を測り切断線を書くことしかできなかった。
【０００４】
このため、切断線を書く時間、切断時間がかかり工事時間がかかった。
【０００５】
この改善策として、切断するために予め仮に切断対象物５を設置し、切断対象物５の利き幅または切断する一番深いところに切断用定規の寸法を合わせ、印の中心を指す突起１を対象とする形状６に突起１を当て平行に移動させることにより予め置かれていた切断対象物５に印を付け切断線を付けることができる。
【特許文献１】特開２００４−２７６２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、部材の切断工事を行うに際して切断対象物に切断線を付けることを課題とする切断用定規を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、部材の切断工事を行うに際して切断線を付けるものであって、切断用定規は切断対象物５に印を付ける為の金具部２と、金具部２を移動調節しながら固定できる定規棒３と、印の中心を指す突起１を有する。
【０００８】
切断線を切断対象物５に書くために予め仮に切断対象物５を設置し、切断対象物５の利き幅または切断する一番深いところに定規の寸法を合わせ、印の中心を指す突起１を対象とする形状６に当て平行に移動させることにより予め置かれていた切断対象物５に印を付け切断線を付けることができる。
また、切断対象物５に印を付ける為の金具部２には鉛筆４などを設置する穴がありそこに鉛筆４などを固定することにより予め置かれていた切断対象物に切断線を付けることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果として、部材の切断工事を行うにあたり、一度で切断線を付けることができ高い技術力を必要としない。
【００１０】
また失敗すると部材が足りなくなるため大きめに切断線を書き徐々にすり合わせていくか、一箇所一箇所寸法を測り切断線を書くことがなく、切断線を書く時間、切断時間がかからなくなり工事時間が短縮できる。
【００１１】
さらに、切断対象物５が厚みのあるもので重なり合うものでも、定規面を変えることにより定規の厚み分浮いた状態で切断線を書くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明による切断用定規の実施例を、図１、図２を参照して説明する。
【００１３】
本切断用定規は図１に示すように、予め設置した切断対象物５に印を付ける為の金具部２と、金具部２を移動調節しながら固定できる定規棒３と、印の中心を指す突起１からなり金具部２には鉛筆４など印つけるための物を差し込み固定させる穴がある。
【００１４】
予め切断対象物５を設置し、その利き幅に定規棒に書かれている寸法を使い、金具部２を移動調節しながら固定する。
【００１５】
金具部２に鉛筆４などの切断線を書くものを固定し、定規棒３の先端についている突起１を切断工事の対象とする形状６にあて、本切断用定規を平行に移動させる。
【００１６】
このとき切断対象物５が厚みのあるもので重なり合うものならば、定規面を変えることにより定規棒の先端の突起１が移動し厚み分浮いた状態で切断線を書くことができる。
【００１７】
これにより、予め設置した切断対象物５に切断線が書かれている。
【００１８】
あとは、切断線に沿って切断すればよい。
【００１９】
図２に示すように予め切断対象物５を設置し、その切断工事の対象とする形状の一番深いところに定規棒に書かれている寸法を使い、金具部２を移動調節しながら固定する。
【００２０】
金具部２に鉛筆４などの切断線を書くものを固定し、定規棒３の先端についている突起１を切断工事の対象とする形状６にあて、本切断用定規を平行に移動させる。
【００２１】
このとき切断対象物５が厚みのあるもので重なり合うものならば、定規面を変えることにより定規棒の先端の突起１が移動し厚み分浮いた状態で切断線を書くことができる。
【００２２】
これにより、予め設置した切断対象物５に切断線が書かれている。
【００２３】
あとは、切断線に沿って切断し反対側の余った部分を切断すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】切断用定規の金具部、定規棒、先端の突起を示し、切断対象物５が厚みのあるもので重なり合う場合の実施方法を示した説明図である。
【図２】切断用定規の金具部、定規棒、先端の突起を示し、切断対象物５が厚みのあるもので重なり合わない場合の実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１：突起
２：金具部
３：定規棒
４：鉛筆
５：切断対象物
６：切断工事の対象とする形状
【図１】
2007050472.tif 000003
【図２】
2007050472.tif 000004
(57)【要約】【課題】  高速押出時の押出ダイスに掛かる圧力を軽減させ、温度上昇を抑え、中柱の欠損と、製品表面の剥がれを生じる事無く、押出速度を向上する。【解決手段】  使用する押出ダイスのオス型のダイスを全体の厚さの２０〜４０％とし、ダイス外径に対しポート径を５５〜８０％とする事を特徴とする製品１本押出用コンフォーム式押出ダイス。【選択図】  図1
2007050418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する押出ダイスのオス型のダイスを全体の厚さの２０〜４０％とし、ダイス外径に対しポート径を５５〜８０％とする事を特徴とする製品１本押出用コンフォーム式押出ダイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンフォーム式押出ダイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車用熱交換器に使用されるアルミニウムチューブは、押出加工によって製造される。
【０００３】
押出方法には、種々の方式があるが、小型の高精度品にはコンフォーム式押出が好ましく用いられている。
【０００４】
コンフォーム式押出は、通常、押出機内での摩擦発熱により材料温度を上げることによって押出成形性を確保している。
【０００５】
その時に用いる押出ダイスは、製品内面を成型するオス型と、製品外面を成型するメス型から成っている。特に押出時のダイスに掛かる圧力が高く、特にオス型ダイスは直接圧力を受けるので、ダイスのベンディングを防止するため、オス型ダイスを厚くするのが一般的である。特に押出速度を速めるために、更にオス型ダイスを厚くするのが一般的である。
【０００６】
特許文献１（特開平６−９１３２４）には、コンフォーム式押出を行う押出ダイスには、押出立上時間の短縮、押出速度の向上、押出機への負荷の減少を図る為に、押出ダイスの内周壁面に凹凸形状を設け、材料との接触面積を増大させ、そして摩擦面積を増大する。出願人の説明によると、その結果、ダイス昇温を早くし、低い押出圧力にて押出せるようにし、材料とホイールとのすべりを低減することにより、押出速度を速めている。
【特許文献１】特開平６−９１３２４号公報
【０００７】
但し、上記方法で接触面積を増大させた場合、高速で押出した場合には、押出ダイスの温度が高くなりすぎて、中柱の欠損と、製品表面の剥がれが発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み鋭意検討の結果なされたもので、その目的とするところは、高速押出時の押出ダイスに掛かる圧力を軽減させ、温度上昇を抑え、中柱の欠損と、製品表面の剥がれを生じる事無く、押出速度を向上する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これらの課題を解決するための本願発明は請求項１記載の、使用する押出ダイスのオス型のダイスを全体の厚さの２０〜４０％とし、ダイス外径に対しポート径を５５〜８０％とする事を特徴とする製品１本押出用コンフォーム押出ダイスである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高速押出でも、製品のＲ部左右の肉厚の変動や、製品中央部(中柱)の肉厚変動、及び表面の剥がれを防止する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のコンフォーム式押出法において、使用する押出ダイスのオス型のダイス厚さを全体のダイス厚さの２０〜４０％とし、ダイス外径に対しポート径を５５〜８０％とするのは、ダイス内の圧力を低減させて、押出速度を向上させるためである。
【００１２】
オス型のダイスが全体の厚さの２０％未満では、薄すぎて、素材からの圧力に対応できず、ベンディングし、寸法精度が悪化する。
【００１３】
オス型のダイスが全体の厚さの４０％を超えると、材料との接触面積が増え、その結果摩擦面積が増え、発熱し、中柱欠損と表面の剥がれが発生する。
【００１４】
ダイス外径に対しポート径が５５％未満では、流入孔が小さく、材料の変形抵抗が大きくなるので、発熱を促進し、中柱欠損と表面の剥がれが発生する。
【００１５】
ダイス外径に対しポート径が８０％超えると、素材からの圧力に対応できず、ベンディングし、寸法精度が悪化する。
【実施例】
【００１６】
以下に本発明を実施例により詳細に説明する。
【００１７】
コンフォーム式押出法により、押出速度１００ｍ／分で、Ａ１０５０のアルミニウム合金製偏平多穴管2（１９穴、幅16.1mm、高さ1.6mm、中柱寸法0.22mm×1.0mm、肉厚0.3mm、Ｒ部肉厚0.5mm）を押出すにあたり、形状の異なるダイスで評価を行った。
【００１８】
押出製品温度は、押出機出側で放射温度計にて測定した。
【００１９】
外周肉厚寸法については、押出定常部の断面において、Ｒ部外周肉厚２箇所ＴL、Ｔｒを測定し、ＴLをＲ部肉厚「左」とし、ＴｒをＲ部肉厚「右」とし、これらの差を求めて寸法バラツキを評価した。
【００２０】
また中柱肉厚寸法については、押出定常部の断面において、一断面１８本の中柱全てについて、中柱根元肉厚２箇所Ｔｈ１、Ｔｈ３を測定し、その平均値を中柱根元肉厚とし、中柱の高さ中央部の肉厚１箇所Ｔｈ２を測定し、中柱中央肉厚とし、これらの差を求めて寸法バラツキを評価した。
結果を表1に示す。
【００２１】
【表１】
2007050418.tif 000003
【００２２】
従来法の押出では、押出速度が100m/minでも、Ｒ部肉厚と中柱の寸法バラツキが見られた。
No.５では、オス型が厚く、ポート径が狭い為、圧力が高くなり、押出時の製品温度が高くなった。その結果、中柱に寸法バラツキが見られた。
No.６では、オス型が更に厚く、ポート径が広い為、押出圧力に押出ダイスが耐え切れず、押出ダイスの変形と押出時の製品温度が高くなった。その結果、Ｒ部肉厚が左右で大きく変化し、また中柱に寸法バラツキが大きく、表面の剥がれが発生した。
No.７では、ポート径が広い為、圧力が下がり、押出時の製品温度も低くなった。しかしながら、ポートの壁が薄すぎて、Ｒ部の左右の肉厚が、変化してしまった。
No.８では、オス型が厚い為、圧力がやや高くなり、押出ダイスが変形し、押出時の製品温度が高くなった。その結果、中柱に寸法バラツキが見られ、表面の剥がれが発生した。
No.９では、オス型が非常に厚くい為、圧力が非常に高くなり、押出が不可能であった。
【００２３】
一方、発明例No.１〜４は、いずれもＲ部肉厚と中柱の寸法バラツキが見られず、表面の剥れも発生しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】偏平多穴管の断面図
【図２】偏平多穴管中柱部の拡大断面図
【図３】ダイス部位説明図
【符号の説明】
【００２５】
１  ＴL  Ｒ部外周肉厚「左」
２  Ｔr  Ｒ部外周肉厚「右」
３  Ｔｈ１  中柱根元肉厚
４  Ｔｈ２  中柱中央肉厚
５  Ｔｈ３  中柱根元肉厚
【図１】
2007050418.tif 000004
【図２】
2007050418.tif 000005
【図３】
2007050418.tif 000006
(57)【要約】 【課題】  銅材に格別なコストを要することなく、電位差効果を高めて人体の生体電流に作用させ、その乱れを整え毛細血管の血行を良好にする血行促進具を提供すること。【解決手段】  高圧送電線の銅芯材を所要形状に加工して電位差体１を成形し電位差体１に貼着シート３を一体とする。  このほか、高圧送電線の銅芯材を所要形状に加工して成形される電位差体１が鎖４に形成される。  ここに、高圧送電線とは、高電圧が印加され寿命限界で廃材となったものを指すものである。【選択図】図２
2007050066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧送電線の銅芯材を所要形状に加工して電位差体を成形し、該電位差体に貼着シートを一体として成る血行促進具。
【請求項２】
高圧送電線の銅芯材を所要形状に加工して成形される電位差体を鎖状に形成して成る血行促進具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の生体電流に作用して健康増進に寄与する血行促進具に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属の電位差を用いて人体の生体電流の乱れを解消する技術は、特開2002-030504号公報（特許文献１）、特開2002-165610号公報（特許文献２）、特開2002-223809号公報（特許文献３）、特開2002-224192号公報（特許文献４）等で提案されている。
上記特許文献１乃至４に提案されている生体電流に作用する金属は、その入手コストが高く、銅材の場合ではその銅の純度が90.708%であり、電位差効果を上げるためにこれ以上の純度とするには、格別なコストを要する問題がある。
【特許文献１】特開２００２−０３０５０４号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５６１０号公報
【特許文献３】特開２００２−２２３８０９号公報
【特許文献４】特開２００２−２２４１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般銅線の化学成分が炭素Cが5.909%、酸素Oが3.383%、銅Cuが90.708%であるに対し、高電圧印加後の高圧送電線の廃材の銅芯材の化学成分は、炭素Cが3.372%乃至3.351%、酸素Oが1.772%乃至0.113%、銅Cuが94.856%乃至96.536%となることが試験で判明した。本発明はこの銅Cuの純度が高まることに着目し、格別なコストを要することなく、電位差効果を高めて人体の生体電流に作用させ、その乱れを整え、毛細血管の血行を良好にする血行促進具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１に記載した血行促進具は、高圧送電線の銅芯材を所要形状に加工して電位差体を成形し、該電位差体に貼着シートを一体として成る。
請求項２に記載した血行促進具は、高圧送電線の銅芯材を所要形状に加工して成形される電位差体が、鎖状に連鎖されて成る。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の血行促進具によれば、高圧送電線の廃材の有効利用とともに、銅材の純度を格別なコストを要することなく高めたものであるから、電位差による生体電流への働きにおける電位差効果が高く、また、アクセサリー分野にも刺激となるなどの効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明における電位差体は、盤状（円盤、多角盤等）のものから粒状のもの、或いは渦巻状のものや鎖状に連鎖するものなど種々な形態が選択される。
また、貼着シートに電位差体を一体として成る血行促進具においては、局部的に人体の経穴に対応して貼着する大きさのものから、複数の電位差体を含む靴の中敷きや大面積のものまで選択される。
【実施例】
【０００７】
本発明の血行促進具Ａを実施例により説明すると、図１に示すように、高圧送電線の廃材の銅芯材すなわち、化学成分が炭素Cが3.372%乃至3.351%、酸素Oが1.772%乃至0.113%、銅Cuが94.856%乃至96.536%なる含有比率の素材を、円盤状の電位差体１に加工成形し、電位差体１を表面に粘着材２を塗布した貼着シート３に貼着し、表面に剥離紙（図外）を被覆して提供される。
図２に示した血行促進具Ｂは、前記銅芯材を渦巻状の電位差体１に加工し、電位差体１を表面に粘着材２を塗布した貼着シート３に貼着し、表面に剥離紙（図外）を被覆して提供される。
図３に示した血行促進具Ｃは、前記銅芯材による電位差体１を鎖４に加工成形し、公知の止め金（図外）を介して連鎖の両端を接合して提供される。このものはブレスレットやネックレスとして使用される。
このほか、血行促進具Ａでは電位差体１が円盤に代えて楕円や多角盤とされたり、粒状などで提供され、血行促進具Ｂでは電位差体１が渦巻状のものに代えてネット状のものも提供される。
【０００８】
このようにして成る血行促進具Ａは、剥離紙を剥離し人体の経穴に対応して貼着され、貼着面での電位差によって生体電流の乱れが解消され、毛細血管の血行が良好となり健康が増進される。
血行促進具Ｂでは足裏の経穴の集中する部位に広範囲に渡り貼着できることとなり、前記と同様に毛細血管の血行を良好にして各種のツボ効果が達成される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の血行促進具によれば、高圧送電線の廃材利用として資源の再利用に資することは勿論のこと、健康増進とアクセサリーの分野でその需要が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の血行促進具Ａの斜視図。
【図２】本発明の血行促進具Ｂの斜視図。
【図３】本発明の血行促進具Ｃの部分説明図。
【符号の説明】
【００１１】
１：電位差体
２：粘着材
３：貼着シート
４：鎖
Ａ乃至Ｃ：血行促進具
【図１】
2007050066.tif 000003
【図２】
2007050066.tif 000004
【図３】
2007050066.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、室内物干し竿の取りはずしの容易さと固定する位置範囲の拡大と固定場所の安定を課題とする。【解決手段】伸縮自在な物干し竿の両端に、接する壁に合わせて、接合面を広げるための板体を設け、さらに板体の角度が壁に合わせて夫々自在に変えられるようにし、板体の３面を夫々覆うシートの上にストッパーを貼り付けることにより固定位置の安定と室内の物干しの固定場所の拡大をはかることなどにより、課題を解決する。【選択図】図１
2007050015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在な竿の両端に、壁との接合面を広げる板体を設け、板体の角度が夫々自在に変えられることを特徴とする室内物干し竿。
【請求項２】
請求項１記載の物干し竿において、自在に角度が変えられる板体の表面、夫々３面にストッパーを設けたことを特徴とする室内物干し竿。
【請求項３】
請求項２記載のストッパーは、板体の３面を夫々おおう型のシートの上に付いていて、接着にて板体へ貼り付けることを特徴とする室内物干し竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内物干し竿に関するものであり、窓枠・鴨居などを利用し、コーナーも含め、もっと広い範囲で簡単に使用できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内専用に考えられた物干し竿が数多くある。角度は変えられるが壁と接する面が１点ずつしかなく不安定なもの。あるいは、コーナー専用で三角の枠になっていて、直角のコーナーのみの使用であり、伸縮性もなく鴨居がなければ使用不可である。これらの例として、特許文献１、特許文献２に開示されているものがある。
【特許文献１】特開平１０−１６５６９３
【特許文献２】特開平１１−３３３１９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のような物干し竿では、鴨居のあるコーナーならコーナーのみ、壁なら平行にある壁のみの限られた場所しか固定できないという不便さがある。
【０００４】
さらに取り付け取り外しも面倒で、不必要な時の収納も場所を取る。
【０００５】
本発明は、このような取り付け、取り外しの容易さと固定する位置範囲の拡大を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、従来の課題を見直し欠点解消に努め、その成果を具現化したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は伸縮自在の竿の両端に、壁との接合面を広げるための板体を設け、板体の角度が接する壁に合わせて夫々自在に変えられることを特徴とする物干し竿である。
【０００８】
さらに、請求項１記載の物干し竿において、自在に角度が変えられる板体の表面、夫々３面にストッパーを設けたことを特徴とする物干し竿である。
【０００９】
加えて、上記記載のストッパーは、板体の３面を夫々覆う型のシートの上に付いていて、接着にて板体へ貼り付けることを特徴とする物干し竿である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、従来の欠点である限られた場所でしか固定できなかったものが、板体の角度が自在になることにより、窓枠・鴨居などの利用もあり部屋の角に向けて押しながら簡単に設置できるうえに、壁との接合面が増えることにより固定場所も広がった。
【００１１】
さらに、ストッパーが付いたことにより、固定するのにも安定感があり、不必要な時には、竿の長さの調整もきくため短い棒状になるので場所を取らず、どこにでも置くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
まず発明者は、図１で角度を自在にできるように伸縮できる竿１の両端に一対の板体２，２を取り付けた。
【００１４】
図２は、図１の伸縮できる竿１と竿の両端に設けた一対の板体２，２の接続部分の断面図である。伸縮できる竿１と板体２の接続部分には、ダンベル型の軸４を使い板体２を構成する板体２ａ，２ｂの間に挟み込むものである。接続軸４がダンベルの形をしていることと、板体２の中が大きめにくり抜かれていることから板体２は自在に動くことが可能である。
【００１５】
さらに、図３にあるように板体２の表面２ａ，２ｂ，２ｃには、ストッパー５が多く付けられている。竿との接続面２ｄには付いていない。２ｄは角度が出やすいように湾曲を描いている。
【００１６】
図４はダンベルの形をした軸４の分解図で軸４が２つに分かれることにより、伸縮自在の竿１に入れ、留める物干し竿の治具３により接合が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明に係わる室内物干し竿は、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係わる室内物干し竿の形態を表す平面図。
【図２】伸縮できる物干し竿１と角度の変えられる板体２の接続部分の断面図。
【図３】板体２を構成する４面の表面図。
【図４】図２記載の接続する軸４の分解図。
【符号の説明】
【００１９】
１    伸縮できる物干し竿
２    角度が自在にできる板体
３    接続部の軸を留める物干し竿の治具
４    接続部の軸
５    ストッパー
【図１】
2007050015.tif 000003
【図２】
2007050015.tif 000004
【図３】
2007050015.tif 000005
【図４】
2007050015.tif 000006
(57)【要約】【課題】ケースとして使用しないときはスタンドとして利用することができるケースを提供する。【解決手段】少なくともどこか一箇所の収納部材は二重になっており、内容物を収納するときとは反対に収納部材を折り曲げ、二重になっている収納部材を広げて内側に設けられた固定手段と、それに対応する位置に設けられた固定手段で内容物を立てた状態で支えることで解決できる。【選択図】図４
2007050926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後左右に展開できるケースにおいて、収納するときとは反対に前後の収納部材を下方に折り曲げることができ、二重になっている前面内側の収納部材を広げ、内側に設けられた固定手段と前面カバーの収納部材に設けられた固定手段で押さえつけ支えることによってスタンド状にできることを特徴とするケース。
【請求項２】
少なくともどこか一箇所の収納部材は二重になっており、内容物を収納するときとは反対に収納部材を折り曲げ、二重になっている収納部材を広げて内側に設けられた固定手段と、それに対応する位置に設けられた固定手段で内容物を立てた状態で支えることができることを特徴とするケース。
【請求項３】
請求項１記載のケースにおいて、ケース底面に固定ネジ用の穴を設け、カメラ本体の三脚ネジ穴を利用してケースの外側からネジで留めて、カメラスタンドとして利用できることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はケースを収納するときとは反対に組むことによってスタンドとして利用できるようにしたケースに関する。
【背景技術】
【０００２】従来のケースは内容物の保護という目的のみであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来ケースは内容物の保護という目的にのみ存在していたので内容物を使用するときは邪魔であった。【０００４】従来のケースは内容物を立たせておくことは出来なかった。【０００５】カメラに使用するケースにおいてもカメラを使用するときは荷物となるだけであった。さらにカメラを置いて撮影する場合、三脚がない場合、直接カメラをベンチの上などに置き、小物などを使って安定させる必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】前後左右に展開できるケースにおいて、収納するときとは反対に前後の収納部材を下方に折り曲げることができ、二重になっている前面内側の収納部材を広げ、内側に設けられた固定手段と前面カバーの収納部材に設けられた固定手段で押さえつけ支えることによってスタンド状にすることで解決できる。【０００７】上記ケースにおいて、カメラスタンドとして利用する場合は、ケース底面に固定ネジ用の穴を設け、カメラ本体の三脚ネジ穴を利用してケースの外側からネジで留めることで解決できる。【０００８】少なくともどこか一箇所の収納部材は二重になっており、内容物を収納するときとは反対に収納部材を折り曲げ、二重になっている収納部材を広げて内側に設けられた固定手段と、それに対応する位置に設けられた固定手段で内容物を立てた状態で支えることで解決できる。
【発明の効果】
【０００９】カメラのケースとして使用するときはケースから取り出す必要はなく展開するだけでいい。さらにケースがスタンド状になるためにカメラを設置して撮影ができる。【００１０】ケースが前後左右に展開することにより内容物が取り出しやすくなった。またデジタルオーディオプレーヤなどはディスプレイしておくことが出来る。【００１１】筆入れや電動シェーバーのケースとして利用した場合取り出しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】前後左右に展開するケースにおいてスタンドとして使用する場合は正面内側の収納部材１０を斜め下方向に折り、正面内側の収納部材１０に張り付いている正面外側の収納部材１１を開く。次に後面の収納部材３を後方斜め下に折り、天井面の収納部材４と前面カバーの収納部材５をさらに折り曲げ正面外側の収納部材１１に重ねる。ここで正面外側の収納部材１１と前面カバーの収納部材５についているマジックテープ（登録商標）または磁石６ｃ，６ｆで固定する。右側面の収納部材８と左側面の収納部材２は内側に入れる。【００１３】上記ケースにカメラ１８を固定する場合は、底面の収納部材１３に設けたネジ穴７に固定ネジ１２を通しカメラ１８本体のネジ穴に固定する。【００１４】上全体が開くケースにおいて、スタンドとして使用するときは天井面の収納部材４を後方に折り、前面カバーの収納部材５をさらに折る。前面カバーの収納部材５に張り付いている前面カバー外側の収納部材１５を広げる。つぎに正面内側の収納部材１４を収納するときとは反対に折り前面カバー外側の収納部材１５の上に適当な角度になる場所に置く。正面内側の収納部材１４と前面カバー外側の収納部材１５に付けられたマジックテープ（登録商標）または磁石６ｉ、６ｍにより固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ケース内面の展開図
【図２】ケース外面の展開図
【図３】ケースをスタンド状にした状態の断面図
【図４】ケースをスタンド状にしたものにカメラを付けた状態の斜視図
【図５】ケース内面の展開図
【図６】ケース外面の展開図
【図７】ケースをスタンド状にした状態の断面図
【図８】ケースをスタンド状にしたものに内容物を入れた状態の斜視図
【図９】内容物を収納した状態の斜視図
【図１０】内容物を収納した状態の斜視図
【符号の説明】
【００１６】  １    左側面ミミ
２    左側面の収納部材
３    後面の収納部材
４    天井面の収納部材
５    前面カバーの収納部材
６ａ，６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ，６ｇ，６ｈ，６ｉ、６ｊ、６ｋ、６ｌ  ６ｍ、６ｎ、６ｏ    マジックテープ（登録商標）または磁石
７    ネジ穴
８    右側面の収納部材
９    右側面ミミ
１０  正面内側の収納部材
１１  正面外側の収納部材
１２  固定ネジ
１３  底面の収納部材
１４  正面内側の収納部材
１５  前面カバー外側の収納部材
１６  正面左側の収納部材
１７  正面右側の収納部材
１８  カメラ
１９  内容物
【図１】
2007050926.tif 000003
【図２】
2007050926.tif 000004
【図３】
2007050926.tif 000005
【図４】
2007050926.tif 000006
【図５】
2007050926.tif 000007
【図６】
2007050926.tif 000008
【図７】
2007050926.tif 000009
【図８】
2007050926.tif 000010
【図９】
2007050926.tif 000011
【図１０】
2007050926.tif 000012
(57)【要約】【課題】上面を開口した有底状の容器が飲物により熱くなっても、素手で持ち運ぶことができ手から滑りにくい、ハンドルを要しない容器を提供する。【解決手段】上面を開口した有底状の容器の胴体の表面の中間部に、脱着可能な軟質ゴム材料の環状バンドを装着したことを特徴とする、すべらない断熱容器。【選択図】  図１
2007050930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を開口した有底状の容器の胴体の表面の中間部に、脱着可能な軟質ゴム材料の環状バンドを装着したことを特徴とする、すべらない断熱容器。
【請求項２】
脱着可能な軟質ゴム材料が表面に凹凸を形成された環状バンドによりなる請求項１の、すべらない断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上面を開口した有底状の容器の胴体の表面の中間部にゴム製バンドをつけた容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、断熱のために竹や籐や布を巻いた湯呑があった。
滑りを止めるために本体表面に凹凸を設けた湯呑があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）竹や籐や布は伸縮性が無いため脱着が困難であった。
（ロ）竹や籐や布は洗浄しにくくカビやすく食器として不衛生であった。
（ハ）竹や籐や布を巻いた容器は電子レンジでの加熱使用ができなかった。
（ニ）竹や籐や布はサイズ合わせが難しく固定する製造原価が高かった。
（ホ）竹や籐や布は滑り止めの効果は少なかった。
（ヘ）滑りを止めるために本体表面に凹凸を設けた湯呑では断熱できなかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上面を開口した有底状の容器の胴体表面の中間部のつかみやすい位置に、軟質ゴム材料による環状バンドを装着した。
以上を特徴とする容器である。
【発明の効果】
【０００５】  柔らかくて滑りにくい軟質ゴムバンドを上面を開口した有底状の容器に装着したことにより、熱伝導が少ない軟質ゴムの特性により容器から伝わる飲物の熱が手に伝わり難く熱湯を入れても手で持つ事ができる。軟質ゴムは滑らないため容器を滑り落とす危険を防止でき指で支えるバンド表面に大きな凹凸を形成することも可能で握力の弱い人にも使いやすい容器ができる。脱着が容易で取り外し洗浄もでき衛生的である。バンドを装着したまま電子レンジで加熱使用ができ加熱直後でも素手で取り出すことができるため、飲物用のカップだけでなく電子レンジ調理用の小鉢や平らな器にも応用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）上面を開口した有底状の容器（１）の開口部より１０〜１５ｍｍ下方の胴体の表面中間部に、バンド装着をする位置決めの段差（２）を設ける。
（ロ）段差（２）の下端へ軟質ゴム材料による幅１５〜２０ｍｍの環状バンド（３）を装着する。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、上面を開口した有底状の容器に装着した環状バンド部分を指で持ち、素手で容器を持ったまま熱湯を注いだり熱くなった容器を持ち運び使用することができる。
本発明は以上の構成でこれを使用するときは、容器素材として、ガラス・陶磁器・樹脂・金属を用いることができ、環状バンドの軟質ゴム素材は、シリコンーンゴム・発砲シリコーンゴム・エラストマー等が選択できる。環状バンドの軟質ゴム材料は表面に様々な凹凸を形成することができ、滑りを止め効果と断熱の効果著しく高めることができる。
【実施例１】  環状バンド（３）には図２に示すようにデザイン加飾部（４）を形成し素材には着色ができる。
【実施例２】  環状バンド（３）には図７に示すように表面に凹凸部（５）を設けることにより、滑りを止め効果と断熱の効果を更に高めることができる。
【実施例３】  容器に設けた環状バンド装着用の置決めの段差（２）を大きくした容器形状にすれば、ハンドルが無いため図４に示すように複数の容器を重ね収納することができ、内側の段差に乗る部分には環状バンドが接するため安心して積むことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の要部の斜視図
【図３】本発明の一部断面を表す正面図
【図４】本発明の他の実施例を示す正面図
【図５】本発明の他の実施例を示す一部断面を表す正面図
【図６】本発明の他の実施例を示す一部断面を表す正面図
【図７】本発明の他の実施例を示す要部の一部断面を表す正面図
【符号の説明】
【０００８】１      容器
２      位置決めの段差
３      環状バンド
４      加飾部
５      凹凸部
【図１】
2007050930.tif 000003
【図２】
2007050930.tif 000004
【図３】
2007050930.tif 000005
【図４】
2007050930.tif 000006
【図５】
2007050930.tif 000007
【図６】
2007050930.tif 000008
【図７】
2007050930.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月6日(2005.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を開口した有底状容器の胴体表面の中間部に、脱着可能な軟質ゴム、又はシリコーンゴム、又はエラストマーの環状バンドを装着したことを特徴とするすべらない断熱容器。
【請求項２】
環状バンドの表面に凹凸が形成されたことを特徴とする請求項１のすべらない断熱容器。
(57)【要約】【課題】  部品入れボックスの中の部品を取り出していき、残りが少なくなったとき、小さい部品でも、厚みの薄い部品でも簡単に速く取り出す事が出来る。【解決手段】  部品いれボックスの底の部分を曲線の山形にして、部品を取り出す時に、１に残っている部品を２を使って滑らせていき、３の位置で部品を指で摘んで部品を取り出せるようにした。【選択図】  図２
2007050907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックスの底を曲線の山形にした部品入れボックス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
小さな部品や厚みの薄い部品でも簡単に速く取り出せるようにした部品入れボックス。    
【背景技術】
【０００２】
従来の部品入れボックスでは底が平らである。      
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとしている問題点は、ボックスに入れてある部品を取り出していき、中に入っている部品が少なくなったとき、小さい部品や薄い厚みの部品は、指で摘みずらい為、取り出すのが難しく、時間が掛かる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ボックスの底を曲線の山形にした。
【発明の効果】
【０００５】
ボックスの底の形を変えたことにより、いままで取出しずらかった小さい部品や薄い厚みの部品でも簡単に速く取り出せるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【０００７】
図２の断面図を使って説明する、少し残っている部品が１にあり、２を使って指で部品を滑らせていき、３に部品が来たときに指で摘んで取り出す。
【実施例】
【０００８】
図2はボックスの断面図で、中に入っている部品が3より下まで減った時に効果が出る。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
工場で製造、組み立て作業、特に流れ作業など、速さが求められる職場の部品入れボックスとして使われる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明である部品入れボックスの外観斜視図。
【図２】本発明の断面図を使った実施形態。
【符号の説明】
【００１１】
１  部品が入れてある平の部分
２  部品を滑らせていく曲線部
３  部品を指で摘む事が出来る尖った部分
【図１】
2007050907.tif 000003
【図２】
2007050907.tif 000004
(57)【要約】【課題】部品搬送部材を加熱することにより、部品を整列させながら間接的に加熱する振動式部品供給装置において、振動体内の駆動用電磁石の焼損を防止することである。【解決手段】ヒータ６の熱で部品を間接的に加熱するシュート（部品搬送部材）１と、駆動用電磁石９を内蔵する振動体３との間に断熱材８を挟み込むとともに、振動体３の側面を覆うカバー１０に取り付けた管継手１１から、振動体３内部に冷却用のエアを吹き込むことにより、駆動用電磁石９の温度上昇を抑えて焼損を確実に防止できるようにしたのである。【選択図】図１
2007050961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品搬送部材を駆動用電磁石が内蔵された振動体に連結し、この部品搬送部材を加熱することにより、部品を部品搬送部材で振動させて整列させながら、間接的に加熱して次工程に供給する振動式部品供給装置において、前記振動体の内部に冷却用の気体を吹き込んで、前記電磁石の温度上昇を抑えるようにしたことを特徴とする振動式部品供給装置。
【請求項２】
前記部品搬送部材と振動体との間に断熱材を介在させたことを特徴とする請求項１に記載の振動式部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を搬送中に加熱して次工程に供給する振動式部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チップ電子部品（以下、単に「部品」とも記す。）を電子機器に組み込む実装プロセスでは、部品の電極部等が熱応力により破損してトラブルを生じることがある。このため、部品製造プロセスの下流工程では、製造した部品に実装プロセスでの熱応力を想定した熱衝撃を加え、これにより破損した不良品を除去するスクリーニングを行うことが多い。このようなスクリーニングの一例として、部品を振動式部品供給装置で整列させた後、高温のホットプレート上を移動させて急激な加熱を行い、次いで低温の金属プレート上を移動させて急激に冷却して、この熱衝撃により生じた不良品を常温状態で除去する方法が提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１６６９３２号公報
【０００３】
上記特許文献１に記載のスクリーニング方法では、部品を整列させることで各部品に均一に熱衝撃を加えることができ、選別精度の向上が図れる。しかし、そのために、ホットプレートと連続するように振動式部品供給装置を設置する必要があり、スクリーニング装置全体が大型化してしまうという難点がある。
【０００４】
これに対して、部品供給装置の部品搬送部材を高温に加熱して、部品を整列させながら間接的に加熱するようにすれば、ホットプレートが不要となり、装置全体のコンパクト化を図ることができる。しかしながら、この場合には、部品搬送部材の熱がそれに連結されている振動体に伝わり、振動体内部の雰囲気温度の上昇により、振動体に内蔵されている駆動用電磁石が高温になって焼損してしまうおそれがある。また、部品搬送部材と振動体との間に断熱材を介在させても、振動体への伝熱を完全に遮断することはできず、電磁石の焼損の防止は困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、部品搬送部材を加熱することにより、部品を整列させながら間接的に加熱する振動式部品供給装置において、振動体内の駆動用電磁石の焼損を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、部品搬送部材を駆動用電磁石が内蔵された振動体に連結し、この部品搬送部材を加熱することにより、部品を部品搬送部材で振動させて整列させながら、間接的に加熱して次工程に供給する振動式部品供給装置において、振動体の内部に冷却用の気体を吹き込んで、電磁石の温度上昇を抑えることにより、電磁石の焼損を防止できるようにしたのである。
【０００７】
前記部品搬送部材と振動体との間に断熱材を介在させれば、部品搬送部材から振動体への伝熱を少なくして、より確実に電磁石の焼損を防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の振動式部品供給装置は、上述したように、部品を間接加熱する部品搬送部材に連結された振動体の内部に、冷却用の気体を吹き込むようにしたものであるから、振動体内の駆動用電磁石の焼損を確実に防止でき、加熱した部品を長時間にわたり安定して次工程に供給することができる。従って、部品に熱衝撃を加えるスクリーニング方法に本発明の部品供給装置を採用すれば、スクリーニング装置全体をコンパクトでトラブルの少ないものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この振動式部品供給装置は、チップ電子部品に熱衝撃を加えてスクリーニングを行う装置の上流部分を形成する振動式の直進フィーダで、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、部品搬送部材としてのシュート１が、基台２上に設けた振動体３に板ばね４で連結されており、図示省略したホッパ等からシュート１に投入される部品を振動させて整列させ、次工程に供給するようになっている。
【００１０】
前記シュート１は、部品搬送路（図示省略）を有する本体部５がステンレス鋼で形成されており、本体部５の底面にはヒータ６を埋め込んだ加熱部７が取り付けられている。すなわち、ヒータ６の熱により加熱部７で本体部５を加熱して、本体部５で搬送される部品を間接的に加熱するようになっている。この加熱部７は、本体部５を均一に加熱できるように、鋼等に比べて熱伝導率の高いアルミニウムで形成されている。また、加熱部７と振動体３との間には断熱材８が挟み込まれ、加熱部７から振動体３への伝熱を抑えるようになっている。
【００１１】
前記振動体３は、駆動用電磁石９を内蔵しており、両側面をそれぞれカバー１０で覆われている。カバー１０の一つには管継手１１が取り付けられており、この管継手１１に図示省略したエア配管が接続され、管継手１１から振動体３内部へ冷却用のエアが吹き込まれて、駆動用電磁石９の温度上昇が抑えられるようになっている。
【００１２】
この振動式部品供給装置は、上記の構成であり、部品を間接的に加熱するシュート１と振動体３との間に断熱材８を挟み込むとともに、振動体３の内部に冷却用のエアを吹き込むようにしたので、振動体３内の駆動用電磁石９の温度上昇を抑えて焼損を確実に防止することができ、加熱した部品を長時間にわたり安定してスクリーニング装置の下流工程に供給することができる。
【００１３】
なお、本発明は、実施形態のような直進フィーダに限らず、部品搬送部材で部品を整列させながら加熱して次工程に供給するものであれば、他のタイプの振動式部品供給装置、例えば振動式のボウルフィーダ等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ａは実施形態の振動式部品供給装置の正面図、ｂはａの側面図
【符号の説明】
【００１５】
１  シュート（部品搬送部材）
２  基台
３  振動体
４  板ばね
５  本体部
６  ヒータ
７  加熱部
８  断熱材
９  駆動用電磁石
１０  カバー
１１  管継手
【図１】
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