(57)【要約】【課題】レーザプリンタに着脱可能に組み付けられる定着ユニットにおいて、定着ユニットをレーザプリンタから取り外す際に、加熱ローラに触れてしまうことを未然に防止する。【解決手段】定着ユニット８０を取り外した際に定着ユニット８０の媒体入口８３ａを閉じ、定着ユニット８０を組み付けた際には媒体入口８３ａを開くともに、画像転写部７０から排出される記録媒体を加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とのニップ点Ｐ１に導く案内手段として機能する搬送フラップ８４を設ける。これにより、定着ユニットをレーザプリンタから取り外す際に、加熱ローラに触れてしまうことを未然に防止しつつ、画像転写部７０から排出される記録媒体を確実に定着ユニット８０に導入することができる。【選択図】図３
2007140370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー画像を転写する画像転写部を有する電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に組み付け可能であり、前記画像転写部から排出された記録媒体にトナーを定着させる定着装置であって、
記録媒体に転写されたトナー画像を加熱する加熱ローラと、
前記加熱ローラと対向して配設され、記録媒体を前記加熱ローラ側に押圧する加圧ローラと、
前記加熱ローラ及び前記加圧ローラを回転可能に支持するとともに、前記画像転写部側に開口した媒体入口、及び加熱が完了した記録媒体を排出する媒体排出口が設けられた筐体と、
前記画像転写部から排出された記録媒体を前記加熱ローラと前記加圧ローラとの接点であるニップ点に導く案内手段としての機能、及び前記媒体入口を閉じるように覆う覆い手段としての機能を有し、前記筐体のうち前記媒体入口側に回転可能に組み付けられた搬送フラップと、
前記搬送フラップに前記媒体入口を閉じる向きの力を作用させる付勢手段と、
前記画像形成装置に組み付けられた状態において前記画像形成装置側に接触することにより、前記付勢手段に対抗する力を前記搬送フラップに作用させて前記搬送フラップを前記案内手段として機能させる当接部と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記搬送フラップの回転軸は、前記搬送フラップのうち前記加熱ローラ側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記搬送フラップは、前記媒体入口を閉じる際には、前記加圧ローラ側から前記加熱ローラ側に回転することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転軸の回転中心は、前記加熱ローラ及び前記加圧ローラの共通接線より前記ニップ点側に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記回転軸から前記回転軸の径方向外側に延びるアームに設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の定着装置。
【請求項６】
前記搬送フラップは、記録媒体に転写されたトナーが帯びている電荷と反対の電荷を印加することができるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の定着装置。
【請求項７】
前記搬送フラップのうち記録媒体に接触する側には、金属からなる導電部が設けられ、一方、前記搬送フラップのうち前記導電部と反対側には、樹脂材料からなる断熱部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の定着装置。
【請求項８】
記録媒体にトナー画像を転写する画像転写部と、
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の定着装置と、
前記画像転写部及び前記定着装置が固定されるフレーム手段と
を備えることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着装置に設けられた定着装置側電気コネクタと、
前記フレーム手段側に設けられ、前記定着装置側電気コネクタと接続された本体側電気コネクタと備え、
前記定着装置側電気コネクタ及び前記体側電気コネクタのうち一方のコネクタは、他方のコネクタに対して移動可能に構成されていることを特徴とする請求項８に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１０】
複数個の前記画像転写部を備えており、
さらに、前記複数個の画像転写部が記録媒体の搬送方向に沿って並んでいることを特徴とする請求項８又は９に記載の電子写真方式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）、及びこれに着脱可能に組み付けられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、画像転写部にて記録媒体にトナー画像を転写した後、定着装置の加熱ローラにて記録媒体に転写されたトナーを加熱してトナーを記録媒体に溶着させて画像を記録媒体に定着させるものである。
【０００３】
ところで、トナー画像の転写及びトナーの加熱定着は、記録媒体を搬送しながら連続的に行うが、搬送途中で記録媒体が何らかの原因で詰まってしまう場合がある。そこで、特許文献１に記載の発明では、定着装置を画像形成装置に着脱可能に組み付けている。
【０００４】
すなわち、特許文献１に記載の電子写真方式の画像形成装置では、定着装置を画像形成装置に着脱可能に組み付けているので、画像転写部と定着装置との間の搬送経路で記録媒体が詰まった場合には、定着装置を画像形成装置から取り外して搬送経路を外部に露出させれば、詰まった記録媒体を容易に除去することができる。
【特許文献１】特開２００４−３０１９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、定着装置の筐体には、画像転写部側に開口した媒体入口、及び加熱が完了した記録媒体を排出する媒体排出口が設けられているが、画像転写部から排出された記録媒体を確実に定着装置内に導入するために媒体入口は比較的大きな開口部を有している。
【０００６】
そして、特許文献１に記載の発明では、定着装置の組み付け状態によらず、媒体入口は常に開放されているため、画像転写部と定着装置との間の搬送経路に詰まった記録媒体を除去すべく、定着装置を画像形成装置から取り外すと、媒体入口から指等が筐体内に入ってしまい、指が加熱ローラに触れてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、電子写真方式の画像形成装置に着脱可能に組み付けられる定着装置において、定着装置を画像形成装置から取り外す際に、加熱ローラに触れてしまうことを未然に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、記録媒体にトナー画像を転写する画像転写部（７０）を有する電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に組み付け可能であり、画像転写部（７０）から排出された記録媒体にトナーを定着させる定着装置であって、記録媒体に転写されたトナー画像を加熱する加熱ローラ（８１）と、加熱ローラ（８１）と対向して配設され、記録媒体を加熱ローラ（８１）側に押圧する加圧ローラ（８２）と、加熱ローラ（８１）及び加圧ローラ（８２）を回転可能に支持するとともに、画像転写部（７０）側に開口した媒体入口（８３ａ）、及び加熱が完了した記録媒体を排出する媒体出口（８３ｂ）が設けられた筐体（８３）と、画像転写部（７０）から排出された記録媒体を加熱ローラ（８１）と加圧ローラ（８２）との接点であるニップ点（Ｐ１）に導く案内手段としての機能、及び媒体入口（８３ａ）を閉じるように覆う覆い手段としての機能を有し、筐体（８３）のうち媒体入口（８３ａ）側に回転可能に組み付けられた搬送フラップ（８４）と、搬送フラップ（８４）に媒体入口（８３ａ）を閉じる向きの力を作用させる付勢手段（８４ｂ）と、画像形成装置に組み付けられた状態において画像形成装置側に接触することにより、付勢手段（８４ｂ）に対抗する力を搬送フラップ（８４）に作用させて搬送フラップ（８４）を案内手段として機能させる当接部（８４ｄ）とを備えることを特徴としている。
【０００９】
これにより、本発明では、定着装置が画像形成装置から取り外されると、付勢手段（８４ｂ）に対抗する力が消失して付勢手段により媒体入口（８３ａ）が搬送フラップ（８４）により閉じられるので、定着装置を画像形成装置から取り外す際に、加熱ローラ（８１）に触れてしまうことを未然に防止できる。
【００１０】
また、搬送フラップ（８４）は、定着装置が画像形成装置に組み付けられた状態においては、案内手段として機能するので、媒体入口（８３ａ）を閉じるための専用部品を別途設けた場合に比べて、定着装置の部品点数を低減することができる。
【００１１】
したがって、本発明では、定着装置の製造原価上昇を抑制しつつ、定着装置を画像形成装置から取り外す際に、加熱ローラ（８１）に触れてしまうことを未然に防止できる。
ところで、搬送フラップ（８４）は回転可能に筐体（８３）に組み付けられているので、搬送フラップ（８４）のうち回転中心から離れた部位ほど大きく移動することとなる。このため、搬送フラップ（８４）の回転時に搬送フラップ（８４）の近接する部品と搬送フラップ（８４）とが干渉してしまうおそれがある。
【００１２】
そして、この干渉を防止するには、搬送フラップ（８４）と他の部品との間隔を大きくする必要があるが、このような解決手段では、定着装置及び画像形成装置の大型化を招いてしまう。
【００１３】
これに対して、本発明では、搬送フラップ（８４）の回転軸（８４ａ）は、搬送フラップ（８４）のうち加熱ローラ（８１）側の端部に設けられていることを特徴としているので、搬送フラップ（８４）が回転しても、加熱ローラ（８１）及び加圧ローラ（８２）近傍における搬送フラップ（８４）の移動量は小さくなる。
【００１４】
したがって、定着装置及び画像形成装置の大型化を招くことなく、搬送フラップ（８４）が回転しても搬送フラップ（８４）と加熱ローラ（８１）及び加圧ローラ（８２）とが干渉してしまうことを防止できる。
【００１５】
なお、ここで、「搬送フラップ（８４）の回転軸（８４ａ）は、搬送フラップ（８４）うち加熱ローラ（８１）側の端部に設けられている」とは、厳格な意味での端部は勿論のこと、端部近傍も含む意味である。
【００１６】
また、画像転写部（７０）から排出される記録媒体は、加熱ローラ（８１）と加圧ローラ（８２）とのニップ点より加圧ローラ（８２）側に向けて排出される可能性が高いので、本発明のごとく、媒体入口（８３ａ）を閉じる際に、搬送フラップ（８４）が加圧ローラ（８２）側から加熱ローラ（８１）側に回転するようにすれば、搬送フラップ（８４）を案内手段として機能させる際に、画像転写部（７０）から排出された記録媒体をすくい上げるようにして確実にニップ点に案内することができる。
【００１７】
なお、上記の場合おいては、回転軸（８４ａ）の回転中心が、加熱ローラ（８１）及び加圧ローラ（８２）の共通接線（Ｌ１）よりニップ点（Ｐ１）側に配置されるようにすることが望ましい。
【００１８】
また、当接部（８４ｄ）は、回転軸（８４ａ）から回転軸（８４ａ）の径方向外側に延びるアーム（８４ｃ）に設けることが望ましい。
ところで、画像転写部（７０）では、トナーが帯びている電荷と反対の電荷を記録媒体の裏面側から印加することによりトナーが飛散することを防止しているが、画像転写部（７０）から定着装置に至る搬送経路においては、通常、記録媒体に電荷を印加しないので、定着装置にて加熱定着される前にトナーが飛散してしまうおそれがある。
【００１９】
これに対して、本発明では、記録媒体に転写されたトナーが帯びている電荷と反対の電荷を搬送フラップ（８４）に印加することが可能なので、定着装置にてトナーを加熱定着する前にトナーが飛散してしまうことを未然に防止できる。
【００２０】
また、本発明では、搬送フラップ（８４）のうち記録媒体に接触する側には、金属からなる導電部（８４ｅ）が設けられ、一方、搬送フラップ（８４）のうち導電部（８４ｅ）と反対側には、樹脂材料からなる断熱部（８４ｆ）が設けられていることを特徴としているので、導電部（８４ｅ）にて確実に電荷を帯びさせることができるとともに、媒体入口（８３ａ）を閉じた際には、樹脂の断熱部（８４ｆ）にて加熱ローラ（８１）の熱を遮断できる。
【００２１】
また、本発明に係る電子写真方式の画像形成装置では、記録媒体にトナー画像を転写する画像転写部（７０）と、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の定着装置（８０）と、画像転写部（７０）及び定着装置（８０）が固定されるフレーム手段（３）とを備えることを特徴としているので、画像形成装置の製造原価上昇を抑制しつつ、定着装置を画像形成装置から取り外す際に、加熱ローラ（８１）に触れてしまうことを未然に防止できる。
【００２２】
また、本発明では、定着装置（８０）に設けられた定着装置側電気コネクタ（８６）と、フレーム手段（３）側に設けられ、定着装置側電気コネクタ（８６）と接続された本体側電気コネクタ（９）と備え、定着装置側電気コネクタ（８６）及び本体側電気コネクタ（９）のうち一方のコネクタは、他方のコネクタに対して移動可能に構成されていることを特徴としているので、定着装置を画像形成装置に組み付ける際に、両電気コネクタ間に多少の位置ズレがあっても容易に電気的な接続を完了させることができる。
【００２３】
なお、本発明は、複数個の画像転写部（７０）が記録媒体の搬送方向に沿って並んでいる、いわゆるタンデム方式の画像形成装置に適用して有効である。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本実施形態は本発明に係る定着装置を、電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．レーザプリンタの外観構成
図１はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面右側を前側として使用される。
【００２５】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される紙やＯＨＰシート等の記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられている。
【００２６】
なお、本実施形態では、筐体３の内側には、金属又は樹脂等からなるフレーム部材が設けられており、後述する画像転写部７０や定着ユニット８０等は、筐体３の内側に設けられたフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００２７】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出部７が設けられている。
【００２８】
２．レーザプリンタの構成
画像形成部１０は記録媒体に画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録媒体を供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００２９】
搬送ベルト３０は、記録媒体を載せた状態で、画像形成部１０を構成する４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄに記録媒体を搬送する搬送手段であり、中間搬送ローラ４０は画像形成部１０（定着ユニット８０）から排出された記録媒体を排出ローラ５０に搬送するとともに、画像形成部１０にて発生した記録媒体の曲がり癖（カール）を除去するカール取り機能を有するものである。そして、排出ローラ５０に搬送されてきた記録媒体は、排出部７から排紙トレイ５に排出される。
【００３０】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された記録媒体を画像形成部１０に給紙（搬送）する給紙ローラ２２、及び給紙ローラ２２と対向する部位に配設されて記録媒体に所定の搬送抵抗を与えることにより記録媒体を１枚毎に分離する分離パッド２３等を有して構成されている。
【００３１】
そして、給紙トレイ２１に載置されている記録媒体は、筐体３内の前方側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。このため、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位には、略Ｕ字状に湾曲しながら画像形成部１０に搬送される記録媒体に搬送力を与える搬送ローラ２４が配設されている。
【００３２】
なお、記録媒体を挟んで搬送ローラ２４と対向する部位には、記録媒体を搬送ローラ２４に押さえ付ける加圧ローラ２５が配設されており、この加圧ローラ２５は、コイルバネ２５ａ等の弾性手段にて搬送ローラ２４側に押圧されている。
【００３３】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部６０、画像転写部（プロセスカートリッジ）７０及び定着器ユニット８０等を有して構成されている。
【００３４】
また、本実施形態に係る画像形成部１０はカラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。具体的には、ブラック、シアン、マゼンダ及びイエローの４色に対応した４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄが、記録媒体の搬送方向に沿って直列に並んで配設されたものである。
【００３５】
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部６０は、筐体３内の上部に設けられて４つ画像転写部７０ａ〜７０ｄそれぞれに設けられた感光ドラム７１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、及び反射鏡等から構成されている。
【００３６】
そして、画像データに基づいてレーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００３７】
２．２．２．画像転写部（プロセスカートリッジ）
４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄはトナーの色が異なるのみで、その他は同一であるので、以下、画像転写部７０ｄを例にその構造を説明する。なお、以下、４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄを総称して画像転写部７０と記す。
【００３８】
画像転写部７０は、スキャナ部６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、この画像転写部７０は、感光ドラム７１、帯電器（図示せず。）、転写ローラ７２及び現像カートリッジ７３等から構成されている。
【００３９】
そして、感光ドラム７１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体７１ａと、このドラム本体７１ａの軸心において、ドラム本体７１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体７１ａを回転可能に支持するドラム軸７１ｂとを有して構成されている。
【００４０】
帯電器は、感光ドラム７１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器は、コロナ放電を利用して感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００４１】
転写ローラ７２は、感光ドラム７１と対向して配設されて感光ドラム７１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム７１近傍を通過する際に、感光ドラム７１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム７１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００４２】
現像カートリッジ７３は、トナーが収容されたトナー収容室７３ａ、トナーを感光ドラム７１に供給するトナー供給ローラ７３ｂ及び現像ローラ７３ｃ等を有して構成されている。
【００４３】
そして、トナー収容室７３ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ７３ｂの回転によって現像ローラ７３ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７３ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ７３ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７３ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００４４】
２．２．３．定着ユニット
図２は定着ユニット８０の斜視図であり、図３は定着ユニット８０の断面図であり、図４は搬送フラップ８４の断面図である。また、図５はユニット側電気コネクタ８６及び本体側電気コネクタ９を示す図であり、図６は両コネクタ９、８６が接続された状態を示す図であり、図７は本体側電気コネクタ９をユニット側電気コネクタ８６側から見た図であり、図８は図６のＡ−Ａ断面図である。
【００４５】
そして、定着ユニット８０は、図１に示すように、記録媒体の搬送方向において感光ドラム７１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものであり、この定着ユニット８０は、前記したフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００４６】
具体的には、定着ユニット８０は、図３に示すように、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら記録媒体に搬送力を付与する加熱ローラ８１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００４７】
因みに、加熱ローラ８１は、図示しないモータ等の駆動手段により駆動され、一方、加圧ローラ８２は、加熱ローラ８１に接触する記録媒体を介して加熱ローラ８１から回転力を受けて従動回転する。
【００４８】
そして、加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２は、定着ユニット８０の外殻を構成する筐体ユニット８３内に回転可能に支持されており、この筐体ユニット８３には、画像転写部７０（画像形成部１０）側に開口した媒体入口８３ａ、及び加熱定着が完了した記録媒体を排出する媒体出口８３ｂが設けられている。
【００４９】
また、筐体ユニット８３の媒体入口８３ａ側には、搬送フラップ８４が回転（揺動）可能に組み付けられており、この搬送フラップ８４は、後述するように、画像転写部７０から排出された記録媒体を加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との接点Ｐ１（以下、ニップ点Ｐ１という。）に導く案内手段としての機能、及び媒体入口８３ａを閉じるように覆う覆い手段としての機能を有するものである。
【００５０】
また、搬送フラップ８４は、図２に示すように、加熱ローラ８１の軸方向と平行な方向に延びており、その長手方向両端側であって、かつ、加熱ローラ８１側には、筐体ユニット８３に形成された軸支持孔（図示せず。）に回転可能に嵌め込まれた回転軸８４ａが設けられている。
【００５１】
つまり、本実施形態では、回転軸８４ａは、搬送フラップ８４のうち加熱ローラ８１の軸方向と平行な方向における端部であって、かつ、その回転中心Ｏ１が、図３に示すように、加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２の共通接線Ｌ１よりニップ点Ｐ１側に位置するように配置されている。
【００５２】
また、搬送フラップ８４の長手方向端部側のうち画像転写部７０側には、図２に示すように、搬送フラップ８４に媒体入口８３ａを閉じる向きの弾性力を作用させるコイルバネ８４ｂが組み付けられている。
【００５３】
一方、搬送フラップ８４の長手方向端部側のうち加熱ローラ８１側（回転軸８４ａ側）には、回転軸８４ａから回転軸８４ａの径方向外側であって、加圧ローラ８２側（下側）に延びるアーム８４ｃが設けられており、このアーム８４ｃの先端側には、レーザプリンタ１（フレーム部材）に定着ユニット８０が組み付けられた状態において、レーザプリンタ１（フレーム部材）に設けられたフレーム当接部３ａ（図９参照）に接触することにより、コイルバネ８４ｂの弾性力に対抗する力、つまり媒体入口８３ａが開くような力を搬送フラップ８４に作用させて搬送フラップ８４を案内手段として機能させる当接部８４ｄが設けられている。
【００５４】
また、搬送フラップ８４は、図４に示すように、記録媒体に接触する側には、ＳＥＣＣ等の金属からなる導電部８４ｅが設けられ、一方、搬送フラップ８４のうち導電部８４ｅと反対側には、ＰＥＴ等の樹脂材料からなる断熱部８４ｆが設けられている。
【００５５】
そして、本実施形態では、図３に示すように、バイアス印加ユニット８５により、記録媒体に転写されたトナーが帯びている電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）が搬送フラップ８４（導電部８４ｅ）に印加されている。
【００５６】
ところで、定着ユニット８０には、加熱ローラ８１やバイアス印加ユニット８５等の電源を必要とする電気機器が搭載されているが、これらの電気機器への電力供給及び制御電気信号は、図５及び図６に示すように、定着ユニット８０幅方向（加熱ローラ８１の軸方向）一端側に設けられたユニット側電気コネクタ８６と、フレーム部材（筐体３）側に設けられた本体側電気コネクタ９とを接続することにより行われる。
【００５７】
そして、ユニット側電気コネクタ８６及び本体側電気コネクタ９のうちいずれか一方のコネクタ（本実施形態では、本体側電気コネクタ９）が、他方のコネクタ（本実施形態では、ユニット側電気コネクタ８６）に対して移動可能なフローティングコネクタにて構成されている。
【００５８】
すなわち、フローティングコネクタをなす本体側電気コネクタ９は、図８に示すように、ボルト（ネジ）等の締結手段にてフレーム部材（筐体３）側に移動不可状態で固定されたコネクタホルダ９ａと、このコネクタホルダ９ａに対して変位可能に組み付けられたコネクタ本体部９ｂとから構成されており、コネクタ本体部９ｂに、ユニット側電気コネクタ８６と電気的な接続をするための端子部等が設けられている。
【００５９】
そして、本実施形態では、コネクタホルダ９ａに係止孔を設け、かつ、コネクタ本体部９ｂに係止孔に嵌め込まれる係止突起部５ｃ、及び係止突起部５ｃが係止孔に嵌め込まれた状態を保持する弾性変形可能な係止フック９ｄを設けるとともに、係止孔の大きさを係止突起部５ｃの外寸法より大きくして係止孔と係止突起部５ｃとの間に所定の隙間を発生させることにより、コネクタ本体部９ｂがコネクタホルダ９ａに対して移動することができるように構成している。
【００６０】
２．２．４．画像形成作動の概略
画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム７１の表面は、その回転に伴って、帯電器により一様に正帯電された後、スキャナ部６０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム７１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００６１】
次いで、現像ローラ７３ｃの回転により、現像ローラ７３ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム７１に対向して接触するときに、感光ドラム７１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム７１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム７１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００６２】
その後、感光ドラム７１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ７２に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着ユニット８０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００６３】
３．本実施形態に係るレーザプリンタ１及び定着ユニット８０の特徴
図９は定着ユニット８０をフレーム部材（筐体３）に組み付けた状態を示す図であり、図１０は定着ユニット８０をフレーム部材（筐体３）から取り外した状態を示す図である。
【００６４】
そして、図１０からも明らかなように、本実施形態では、定着ユニット８０がレーザプリンタ１（フレーム部材）から取り外されると、当接部８４ｄがフレーム当接部３ａから離れてコイルバネ８４ｂに対抗する力が消失してコイルバネ８４ｂにより媒体入口８３ａが搬送フラップ８４により閉じられるので、定着ユニット８０を画像形成装置から取り外す際に、加熱ローラ８１に触れてしまうことを未然に防止できる。
【００６５】
また、搬送フラップ８４は、定着ユニット８０がレーザプリンタ１（フレーム部材）に組み付けられた状態においては、図９に示すように、搬送フラップ８４が加圧ローラ８２側（下側）に回転（揺動）して媒体入口８３ａを開くともに、媒体入口８３ａと画像転写部７０とを橋渡すようにして案内手段として機能するので、媒体入口８３ａを閉じるための専用部品を別途設けた場合に比べて、定着ユニット８０の部品点数を低減することができる。
【００６６】
したがって、本実施形態では、定着ユニット８０の製造原価上昇を抑制しつつ、定着ユニット８０をレーザプリンタ１から取り外す際に、加熱ローラ８１に触れてしまうことを未然に防止できる。
【００６７】
ところで、搬送フラップ８４は回転可能に筐体ユニット８３に組み付けられているので、搬送フラップ８４のうち回転中心から離れた部位ほど大きく移動することとなる。このため、搬送フラップ８４の回転時に搬送フラップ８４の近接する部品と搬送フラップ８４とが干渉してしまうおそれがある。
【００６８】
そして、この干渉を防止するには、搬送フラップ８４と他の部品（例えば、画像転写部７０）との間隔を大きくする必要があるが、このような解決手段では、定着ユニット８０及び画像形成装置大型化を招いてしまう。
【００６９】
これに対して、本実施形態では、搬送フラップ８４の回転軸８４ａは、搬送フラップ８４のうち加熱ローラ８１側の端部に設けられているので、搬送フラップ８４が回転しても、加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２近傍における搬送フラップ８４の移動量は小さくなる。
【００７０】
したがって、定着ユニット８０及びレーザプリンタ１の大型化を招くことなく、搬送フラップ８４が回転しても搬送フラップ８４と加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２とが干渉してしまうことを防止できる。
【００７１】
また、画像転写部７０から排出される記録媒体は、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２とのニップ点Ｐ１より加圧ローラ８２側（下側）に向けて排出される可能性が高いので、図９及び図１０に示すように、媒体入口８３ａを閉じる際に、搬送フラップ８４が加圧ローラ８２側から加熱ローラ８１側に回転するようにすれば、搬送フラップ８４を案内手段として機能させる際に、画像転写部７０から排出された記録媒体をすくい上げるようにして確実にニップ点Ｐ１に案内することができる。
【００７２】
ところで、画像転写部７０では、トナーが帯びている電荷と反対の電荷を記録媒体の裏面側から印加することによりトナーが飛散することを防止しているが、画像転写部７０から定着ユニット８０に至る搬送経路においては、通常、記録媒体に電荷を印加しないので、定着ユニット８０にて加熱定着される前にトナーが飛散してしまうおそれがある。
【００７３】
これに対して、本実施形態では、記録媒体に転写されたトナーが帯びている電荷と反対の電荷を搬送フラップ８４に印加するので、定着ユニット８０にてトナーを加熱定着する前にトナーが飛散してしまうことを未然に防止できる。
【００７４】
また、本実施形態では、搬送フラップ８４のうち記録媒体に接触する側には導電部８４ｅが設けられ、一方、搬送フラップ８４のうち導電部８４ｅと反対側には、断熱部８４ｆが設けられているので、導電部８４ｅにて確実に電荷を帯びさせることができるとともに、媒体入口８３ａを閉じた際には、断熱部８４ｆにて加熱ローラ８１の熱を遮断できる。
【００７５】
また、本体側電気コネクタ９をフローティングコネクタとしているので、定着ユニット８０をレーザプリンタ１に組み付ける際に、両電気コネクタ９、８６間に多少の位置ズレがあっても容易に電気的な接続を完了させることができる。
【００７６】
４．発明特定事項と本実施形態との対応関係
本実施形態では、コイルバネ８４ｂが特許請求の範囲に記載された付勢手段に相当し、バイアス印加ユニット８５が搬送フラップ８４に電荷を印加する印加手段として機能し、フレーム部材及び筐体３が特許請求の範囲に記載されたフレーム手段に相当し、ユニット側電気コネクタ８６が特許請求の範囲に記載された定着装置側電気コネクタに相当する。
【００７７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、付勢手段としてコイルバネを用いたが、本発明はこれに限定されうものでははなく、例えばねじりバネを用いてもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、加熱ローラ８１側に回転軸８４ａを配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは反対に画像転写部７０側に回転軸８４ａを配置してもよい。
【００７９】
また、上述の実施形態では、搬送フラップ８４のうち記録媒体に接触する側に金属からなる導電部８４ｅが設けられ、一方、搬送フラップ８４のうち導電部８４ｅと反対側には樹脂材料からなる断熱部８４ｆが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば搬送フラップ８４全体を導電性樹脂にて構成してもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、搬送フラップ８４にトナーが帯びている電荷と反対の電荷を印加したが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、媒体入口８３ａを閉じる際には、加熱ローラ８１側から加圧ローラ８２側に搬送フラップ８４が回転（揺動）するように構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、媒体入口８３ａを閉じる際に加圧ローラ８２側から加熱ローラ８１側に搬送フラップ８４が回転するようにしてもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、回転軸８４ａの回転中心Ｏ１が加熱ローラ８１及び加圧ローラ８２の共通接線Ｌ１よりニップ点Ｐ１側に配置されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
また、上述の実施形態では、タンデム方式のカラーレーザプリンタに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば４サイクル方式のカラーレーザプリンタ又は白黒のモノクロレーザプリンタにも適用することができる。
【００８３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着ユニット８０の斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本実施形態に係る搬送フラップ８４の断面図である。
【図５】本実施形態に係るユニット側電気コネクタ８６及び本体側電気コネクタ９を示す図である。
【図６】本実施形態に係るユニット側電気コネクタ８６及び本体側電気コネクタ９が接続された状態を示す図である。
【図７】本実施形態に係る本体側電気コネクタ９をユニット側電気コネクタ８６側から見た図である。
【図８】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図９】定着ユニット８０をフレーム部材（筐体３）に組み付けた状態を示す図である。
【図１０】定着ユニット８０をフレーム部材（筐体３）から取り外した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…レーザプリンタ、３…筐体、３ａ…フレーム当接部、５…排紙トレイ、
５ａ…傾斜面、５ｃ…係止突起部、７…排出部、９…本体側電気コネクタ、
９ａ…コネクタホルダ、９ｂ…コネクタ本体部、９ｄ…係止フック、
１０…画像形成部、２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、
２４…搬送ローラ、２５…加圧ローラ、３０…搬送ベルト、４０…中間搬送ローラ、
５０…排出ローラ、６０…スキャナ部、７０…画像転写部、７０ａ…画像転写部、
７１…感光ドラム、７１ａ…ドラム本体、７１ｂ…ドラム軸、７２…転写ローラ、
７３…現像カートリッジ、７３ａ…トナー収容室、７３ｂ…トナー供給ローラ、
７３ｃ…現像ローラ、７３ｄ…層厚規制ブレード、８０…定着ユニット、
８１…加熱ローラ、８２…加圧ローラ、８３…筐体ユニット、８３ａ…媒体入口、
８３ｂ…媒体出口、８４…搬送フラップ、８４ａ…回転軸、８４ｂ…コイルバネ、
８４ｃ…アーム、８４ｄ…当接部、８４ｅ…導電部、８４ｆ…断熱部、
８５…バイアス印加ユニット、８６…ユニット側電気コネクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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