(57)【要約】【課題】画像形成装置において、記録紙規制部材の操作性を確保するための速乾性潤滑剤の塗布を省略することにより、コストダウンを図る。【解決手段】トレイ本体２２には、記録紙規制部材２４を規制するための規制溝２２ｃが形成されている。記録紙規制部材２４は、記録紙の幅寸法に合わせて規制溝２２ｃに沿って適宜移動され、記録紙を位置決めする。記録紙規制部材２４は、トレイ本体２２の規制溝２２ｃに圧入され、規制溝２２ｃの側壁５０ａ及び５０ｂと当接される第１摺動部４２ａ及び第２摺動部４２ｂを有している。第１摺動部４２ａ及び第２摺動部４２ｂは、それぞれ独立して録紙の搬送方向に弾性変形可能であり、規制溝２２ｃの側壁５０ａ及び５０ｂとの間に生ずる摩擦力を所定の範囲内に納める。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に感光体が塗布された感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの表面を均一に帯電させる帯電手段と、
前記感光体の表面にレーザビームを走査させながら照射して潜像を形成する露光手段と、
前記感光体の表面のうち潜像が形成された部分にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体ドラムの回転方向の前記現像手段よりも下流側の所定の転写位置において、前記感光体ドラムの表面に対向するように設けられ、前記感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を記録紙の上に転写させる転写手段と、
トナー像が転写された記録紙に所定の熱及び圧力を与えてトナー像を記録紙上に定着させる定着手段と、
装填された多様なサイズの記録紙を保持可能な記録紙保持機構と、
前記記録紙保持機構に保持された記録紙を前記転写位置に搬送する記録紙搬送機構とを備えた画像形成装置において、
前記記録紙保持機構は、記録紙が載置される記録紙載置部材と、この記録紙載置部材によって記録紙の搬送方向に直交する方向に往復移動自在に支持されて、該記録紙載置部材に載置された記録紙の左右両端を位置決めして規制する一対の記録紙規制部材と、一方の記録紙規制部材の往復移動の駆動力を、反対方向に向きを変えて他方の記録紙規制部材に伝達することにより、他方の記録紙規制部材を従動させる駆動力伝達機構とを有し、
前記記録紙載置部材は、前記記録紙規制部材を記録紙の搬送方向に直交する方向に規制するための規制溝を有し、
前記一対の記録紙規制部材は、前記記録紙載置部材の規制溝に嵌挿されて規制される嵌挿部を有し、該一対の記録紙規制部材のうち、少なくともいずれか一方は、前記記録紙載置部材の規制溝に圧入され、該記録紙規制部材の往復移動の際に、該規制溝の記録紙先端側の側壁と当接されて摺動される第１摺動部と、該規制溝の記録紙後端側の側壁と当接されて摺動される第２摺動部とを有し、前記第１摺動部及び第２摺動部は、それぞれ独立して記録紙の搬送方向に弾性変形可能とされ、
前記記録紙載置部材の規制溝に弾性変形されながら圧入された前記第１摺動部及び第２摺動部と、該規制溝の記録紙先端側の側壁及び記録紙後端側の側壁との間に働く摩擦力を所定の範囲内に納めることにより、前記記録紙保持機構に載置された記録紙の位置ずれを抑制すると共に、前記第１摺動部及び第２摺動部に速乾性潤滑剤を塗布することなく、前記記録紙規制部材を該規制溝に沿って移動させる際に必要な操作力を低減可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録紙に画像を形成する画像形成部と、
装填された多様なサイズの記録紙を保持可能な記録紙保持機構と、
前記記録紙保持機構に保持された記録紙を前記画像形成部に搬送する記録紙搬送機構とを備えた画像形成装置において、
前記記録紙保持機構は、記録紙が載置される記録紙載置部材と、この記録紙載置部材によって記録紙の搬送方向に直交する方向に往復移動自在に支持されて、該記録紙載置部材に載置された記録紙の左右両端を位置決めして規制する記録紙規制部材とを有し、
前記記録紙載置部材は、前記記録紙規制部材を記録紙の搬送方向に直交する方向に規制するための規制溝を有し、
前記記録紙規制部材は、前記記録紙載置部材の規制溝に弾性変形されながら圧入される圧入凸部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記圧入凸部は、該記録紙規制部材の往復移動の際に、該規制溝の記録紙先端側の側壁と当接されて摺動される第１摺動部と、該規制溝の記録紙後端側の側壁と当接されて摺動される第２摺動部とを有し、前記第１摺動部及び第２摺動部は、それぞれ独立して記録紙の搬送方向に弾性変形可能とされていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙に画像を形成するプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置においては、封筒やはがきなどの多種多様な記録紙を保持可能な多目的給紙トレイ（図２参照）が装備されている。
【０００３】
図７は、従来の多目的給紙トレイの背面を示している。多目的給紙トレイ１２１は、トレイ本体１２２と、トレイ本体１２２に装着される記録紙規制部材１２４等によって構成されている。トレイ本体１２２には、記録紙規制部材１２４を記録紙の搬送方向に直交するＡ方向に規制するための規制溝１２２ｃが形成されており、記録紙規制部材１２４の背面には、規制溝１２２ｃに圧入される圧入凸部１４２が形成されている。記録紙規制部材１２４は、記録紙の幅寸法に合わせて、適宜規制溝１２２ｃに沿って移動され、記録紙を位置決めし、斜行を防止する。
【０００４】
多目的給紙トレイ１２１に封筒等の腰の強い記録紙が装填された場合にあっても、記録紙の斜行を防止するため、記録紙規制部材１２４とトレイ本体１２２との間に生ずる摩擦力を大きくする必要があった。そのため、圧入凸部１４２の幅寸法を規制溝１２２ｃの幅寸法よりも大きく設定し、圧入凸部１４２を規制溝１２２ｃに圧入する構成を採ることにより、記録紙規制部材１２４とトレイ本体１２２との間に生ずる摩擦力を確保していた。
【０００５】
ところが、上記摩擦力が大きくなると、ユーザが記録紙の幅寸法に合わせて記録紙規制部材１２４の位置を調整する際に、抵抗が過度に強くなり、操作性の悪化を招くこととなる。そのため、従来の画像形成装置においては、圧入凸部１４２と規制溝１２２ｃの当接部に記録紙を汚すおそれのない速乾性潤滑剤を塗布することにより摩擦を低減し、操作性の維持を図っている。しかしながら、上記速乾性潤滑剤は非常に高価であるため、画像形成装置のコストアップを招来する。そのため、速乾性潤滑剤の塗布を省略することが検討されている。
【０００６】
なお、特許文献１には、トレイ本体の上面において記録紙の搬送方向に直交する方向に並べて形成されたロック溝と、記録紙規制部材に形成されたロック爪との係合により、記録紙規制部材の位置ずれを防止し、記録紙規制部材に設けられた舌片によって記録紙を弾性的に付勢する給紙装置が示されている。
【特許文献１】特開２００１−２６１１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図７に示す多目的給紙トレイ１２１を備えた画像形成装置において、圧入凸部１４２への速乾性潤滑剤の塗布を省略した場合、記録紙規制部材１２４とトレイ本体１２２との間に生ずる摩擦力を最適な範囲内に納めるためには、圧入凸部１４２及び規制溝１２２ｃに極めて高い寸法精度が要求される。しかしながら、画像形成装置を大量生産する過程においては、上記摩擦力を最適な範囲内に納めるべく、トレイ本体１２２及び記録紙規制部材１２４に極めて高い精度を要求することは一般に困難であり、速乾性潤滑剤の省略は容易になし得るものではなかった。
【０００８】
また、特許文献１に示された給紙装置を画像形成装置に適用した場合、ロック爪とロック溝との係合を解除するためにユーザによって操作される摘み部（特許文献１中、可動摘み部１７ａ及び固定摘み部１８に相当）を記録紙規制部材の上方に設けなければならず、記録紙規制部材の構成が複雑となりコストアップを招来する。また、摘み部の操作性を確保するために、摘み部の周辺には、ユーザの指先が引っかからない程度の空間を設ける必要があり、画像形成装置の小型化を図ることが困難である。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、記録紙規制部材の操作性を確保するための速乾性潤滑剤の塗布を省略することにより、コストダウンを図ると共に、小型化の要請にも応えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、表面に感光体が塗布された感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を均一に帯電させる帯電手段と、感光体の表面にレーザビームを走査させながら照射して潜像を形成する露光手段と、感光体の表面のうち潜像が形成された部分にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、感光体ドラムの回転方向の現像手段よりも下流側の所定の転写位置において、感光体ドラムの表面に対向するように設けられ、感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を記録紙の上に転写させる転写手段と、トナー像が転写された記録紙に所定の熱及び圧力を与えてトナー像を記録紙上に定着させる定着手段と、装填された多様なサイズの記録紙を保持可能な記録紙保持機構と、記録紙保持機構に保持された記録紙を転写位置に搬送する記録紙搬送機構とを備えた画像形成装置において、記録紙保持機構は、記録紙が載置される記録紙載置部材と、この記録紙載置部材によって記録紙の搬送方向に直交する方向に往復移動自在に支持されて、該記録紙載置部材に載置された記録紙の左右両端を位置決めして規制する一対の記録紙規制部材と、一方の記録紙規制部材の往復移動の駆動力を、反対方向に向きを変えて他方の記録紙規制部材に伝達することにより、他方の記録紙規制部材を従動させる駆動力伝達機構とを有し、記録紙載置部材は、記録紙規制部材を記録紙の搬送方向に直交する方向に規制するための規制溝を有し、一対の記録紙規制部材は、記録紙載置部材の規制溝に嵌挿されて規制される嵌挿部を有し、該一対の記録紙規制部材のうち、少なくともいずれか一方は、記録紙載置部材の規制溝に圧入され、該記録紙規制部材の往復移動の際に、該規制溝の記録紙先端側の側壁と当接されて摺動される第１摺動部と、該規制溝の記録紙後端側の側壁と当接されて摺動される第２摺動部とを有し、第１摺動部及び第２摺動部は、それぞれ独立して記録紙の搬送方向に弾性変形可能とされ、記録紙載置部材の規制溝に弾性変形されながら圧入された第１摺動部及び第２摺動部と、該規制溝の記録紙先端側の側壁及び記録紙後端側の側壁との間に働く摩擦力を所定の範囲内に納めることにより、記録紙保持機構に載置された記録紙の位置ずれを抑制すると共に、第１摺動部及び第２摺動部に速乾性潤滑剤を塗布することなく、記録紙規制部材を該規制溝に沿って移動させる際に必要な操作力を低減可能としたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、記録紙に画像を形成する画像形成部と、装填された多様なサイズの記録紙を保持可能な記録紙保持機構と、記録紙保持機構に保持された記録紙を画像形成部に搬送する記録紙搬送機構とを備えた画像形成装置において、記録紙保持機構は、記録紙が載置される記録紙載置部材と、この記録紙載置部材によって記録紙の搬送方向に直交する方向に往復移動自在に支持されて、該記録紙載置部材に載置された記録紙の左右両端を位置決めして規制する記録紙規制部材とを有し、記録紙載置部材は、記録紙規制部材を記録紙の搬送方向に直交する方向に規制するための規制溝を有し、記録紙規制部材は、記録紙載置部材の規制溝に弾性変形されながら圧入される圧入凸部を有するものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、圧入凸部は、該記録紙規制部材の往復移動の際に、該規制溝の記録紙先端側の側壁と当接されて摺動される第１摺動部と、該規制溝の記録紙後端側の側壁と当接されて摺動される第２摺動部とを有し、第１摺動部及び第２摺動部は、それぞれ独立して記録紙の搬送方向に弾性変形可能とされているものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、記録紙載置部材の規制溝に圧入される第１摺動部及び第２摺動部が、記録紙の搬送方向にそれぞれ独立して弾性変形可能に形成されているので、第１摺動部と規制溝の記録紙先端側の側壁、及び第２摺動部と記録紙後端側の側壁との間に働く摩擦力を所定の範囲内に納めることができる。これにより、記録紙保持機構に載置された記録紙の位置ずれを抑制すると共に、第１摺動部及び第２摺動部に速乾性潤滑剤を塗布することなく、記録紙規制部材を規制溝に沿って移動させる際に必要な操作力を低減できるようになる。従って、画像形成装置のコストダウンを図ると共に、製造工程における作業工数の削減を図ることができる。また、駆動力伝達機構によって一対の記録紙規制部材が互いに連動して移動されるので、少なくともいずれか一方の記録紙規制部材に第１摺動部及び第２摺動部を設ければよく、記録紙規制部材の構成を簡素にすることができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、記録紙載置部材の規制溝に圧入される圧入凸部が弾性変形可能に形成されているので、圧入凸部と規制溝の側壁との間に働く摩擦力を所定の範囲内に納めることができる。これにより、記録紙保持機構に載置された記録紙の位置ずれを抑制すると共に、圧入凸部に速乾性潤滑剤を塗布することなく、記録紙規制部材を規制溝に沿って移動させる際に必要な操作力を低減できるようになる。従って、画像形成装置のコストダウンを図ると共に、製造工程における作業工数の削減を図ることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、記録紙載置部材の規制溝に圧入される第１摺動部及び第２摺動部が、記録紙の搬送方向にそれぞれ独立して弾性変形可能に形成されているので、第１摺動部及び第２摺動部と規制溝の記録紙先端側の側壁及び記録紙後端側の側壁との間に働く摩擦力を所定の範囲内に納めることができる。これにより、簡素かつ低コストな構成で上記と同等の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の実施形態によるレーザビームプリンタについて図面を参照して説明する。図１は、レーザビームプリンタ１の一構成例を示している。レーザビームプリンタ１は、表面に感光体が塗布されている感光体ドラム２、クリーナ３、帯電器（帯電手段）４、レーザスキャンユニット（露光手段）５、現像ブラシ（現像手段）６、転写ローラ（転写手段）７、転写ローラ７に対して記録紙Ｐの搬送方向の下流側に配置されている定着ローラ（定着手段）８、記録紙Ｐが装填される給紙部９、プリント済みの記録紙Ｐが堆積される排紙部１０、給紙部９に装填された記録紙Ｐを感光体ドラム２の位置まで搬送する記録紙搬送機構１１、上記各部を収容する筐体１４等によって構成されている。
【００１７】
クリーナ３は、感光体ドラム２の表面に付着している１行程（１回転）前のトナー及び紙粉を除去し、ドラム表面を清掃する。帯電器４は、クリーナ３によって清掃された感光体ドラム２の表面を均一に帯電させる。レーザスキャンユニット５は、帯電器４によって帯電された感光体ドラム２の表面にレーザビームＬを走査させながら照射して潜像を形成する。現像ブラシ６は、トナーが充填されたトナーカートリッジ１５に装着されており、感光体ドラム２の表面のうち潜像が形成された部分にトナーを付着させてトナー像を形成する。転写ローラ７は、感光体ドラム２の表面に対向するように設けられ、記録紙Ｐを感光体ドラム２の表面に押圧しながら記録紙Ｐの表面を帯電させて、感光体ドラム２の表面に形成されたトナー像を記録紙Ｐの上に転写させる。転写ローラ７によって表面に画像が形成された記録紙Ｐは、定着ローラ８に搬送される。定着ローラ８は、対向して配置された押圧ローラ１６と共に記録紙Ｐを挟みつつ熱と圧力を加えてトナーを定着させる。トナー定着のための熱は、定着ローラ８に内蔵されているヒータ（例えば、ハロゲンランプ等）から供給される。
【００１８】
図２は、給紙部９の構成を示している。給紙部９は、例えば、Ａ４サイズ等の記録紙が装填される給紙カセット２０と、給紙カセット２０の上部に装着される多目的給紙トレイ（記録紙保持機構）２１等によって構成される。多目的給紙トレイ２１とは、封筒やはがき等の多様なサイズの記録紙に画像を形成する際に使用されるいわゆる手差し用トレイであり、トレイ本体（記録紙載置部材）２２と、トレイ本体２２に装着される一対の記録紙規制部材２３、２４と、トレイ本体２２の背面側において、記録紙規制部材２３と記録紙規制部材２４との間に回動自在に設けられた歯車（駆動力伝達手段）２５（図３参照）等によって構成されている。記録紙規制部材２３、２４は、トレイ本体２２に載置された多様なサイズの記録紙に対応し得るように、記録紙の搬送方向に直交するＡ方向（主走査方向に平行な方向）に往復移動自在に装着されている。
【００１９】
図３は、多目的給紙トレイ２１の背面を示している。トレイ本体２２には、記録紙規制部材２３、２４をＡ方向に規制するための規制溝２２ａ、２２ｂ、２２ｃが形成されている。記録紙規制部材２３、２４は、記録紙の幅寸法に合わせて規制溝２２ａ、２２ｂ、２２ｃに沿って適宜移動され、記録紙を位置決めする。記録紙規制部材２３は、その背面側に、トレイ本体２２の規制溝２２ａに嵌挿されて規制される嵌挿部３０と、Ａ方向に形成されたラック（駆動力伝達手段）３１とを有している。また、記録紙規制部材２４は、その背面側に、トレイ本体２２の規制溝２２ｂに嵌挿されて規制される嵌挿部４０と、記録紙の搬送方向に直交する方向に形成されたラック（駆動力伝達手段）４１と、トレイ本体２２の規制溝２２ｃに圧入される後述する圧入凸部４２とを有している。
【００２０】
歯車２５は、ラック３１及び４１と噛み合わされ、一方の記録紙規制部材２３又は２４に付与された往復移動の駆動力を、反対方向に向きを変えて他方の記録紙規制部材２４又は２３に伝達する。これにより、記録紙規制部材２３又は記録紙規制部材２４のうち、いずれか一方をＡ方向に移動させると、他方も連動してその反対方向に移動される。
【００２１】
図４及び図５は、圧入凸部４２及びその周辺部を示している。圧入凸部４２は、規制溝２２ｃの記録紙先端側のに対向するように記録紙規制部材２４の背面側に突出して形成された第１摺動部４２ａと、規制溝２２ｃの記録紙後端側の側壁５０ｂに対向するように記録紙規制部材２４の背面側に突出して形成された第２摺動部４２ｂとを有している。第１摺動部４２ａ及び第２摺動部４２ｂは、それぞれ独立して記録紙規制部材２４の本体部分から突出して形成され、それぞれ独立して記録紙の搬送方向に弾性変形可能とされている。
【００２２】
第１摺動部４２ａの規制溝２２ｃの側壁５０ａとの摺動面と、第２摺動部４２ｂの規制溝２２ｃの側壁５０ｂとの摺動面との距離Ｄは、規制溝２２ｃの幅寸法Ｗよりわずかに大きく設定されている。従って、第１摺動部４２ａ及び第２摺動部４２ｂが互いに接近する方向に弾性変形されながら、第１摺動部４２ａ及び第２摺動部４２ｂがトレイ本体２２の規制溝２２ｃに圧入されることにより、記録紙規制部材２４がトレイ本体２２に装着される。
【００２３】
記録紙規制部材２３及び記録紙規制部材２４が記録紙の端縁に合わせてＡ方向に移動されると、第１摺動部４２ａと規制溝２２ｃの記録紙先端側の側壁５０ａ、及び第２摺動部４２ｂと規制溝２２ｃの記録紙後端側の側壁５０ｂとの間で摩擦力が発生する。この摩擦力は、規制溝２２ｃ及び圧入凸部４２の寸法公差に依存してばらつきを伴ったものとなるが、本実施形態においては、第１摺動部４２ａ及び第２摺動部４２ｂが適宜撓むことにより、第１摺動部４２ａと側壁５０ａとの接触圧、及び第２摺動部４２ｂと側壁５０ｂとの接触圧が低減される。第１摺動部４２ａと側壁５０ａ、及び第２摺動部４２ｂと側壁５０ｂとの間で発生する摩擦力が低減される。また、規制溝２２ｃ及び圧入凸部４２の寸法公差に応じて第１摺動部４２ａ及び第２摺動部４２ｂが撓むので、規制溝２２ｃ及び圧入凸部４２の寸法公差に関わらず、上記摩擦力のばらつきを小さくすることができる。
【００２４】
図６は、本発明の効果を確認すべく実施した実験結果を示している。図中、白ドットは、本実施形態の記録紙規制部材２４を移動させる際の摩擦力を、黒ドットは、従来の記録紙規制部材１２４を移動させる際の摩擦力を、×ドットは、速乾性潤滑剤が塗布された従来の記録紙規制部材１２４を移動させる際の摩擦力を、それぞれ示している。それぞれの摩擦力は、記録紙規制部材２４をトレイ本体２２の外側に移動させた場合、及び内側に移動させた場合について測定されている。上記それぞれの場合について、２つの異なる個体の記録紙規制部材とトレイ本体の組み合わせにおいて、それぞれ５回ずつ測定し、その平均値がプロットされている。同図から確認されるように、従来の記録紙規制部材１２４において、速乾性潤滑剤を塗布しない場合には、塗布した場合と比較して摩擦力が略２倍程度の大きさとなり、操作感の悪化を招いている。また、そのばらつきも大きいため、トレイ本体１２２及び記録紙規制部材１２４の寸法精度の管理を厳格に行わなければならず生産現場に過度の負担を強いることとなる。ところが、本実施形態の記録紙規制部材２４によると、従来の記録紙規制部材１２４において、速乾性潤滑剤を塗布した場合と同等の摩擦力となり、操作感の向上が確認できる。また、摩擦力のばらつきも小さく抑えられていることから、トレイ本体２２及び記録紙規制部材２４の寸法精度の管理も容易に行え、生産性の向上を図ることができる。
【００２５】
以上のように構成されたレーザビームプリンタ１によれば、トレイ本体２２の規制溝２２ｃに圧入される第１摺動部４２ａ及び第２摺動部４２ｂが、記録紙の搬送方向にそれぞれ独立して弾性変形可能に形成されているので、第１摺動部４２ａと規制溝２２ｃの記録紙先端側の側壁５０ａ、及び第２摺動部４２ｂと記録紙後端側の側壁５０ｂとの間に働く摩擦力を、余裕ある設計公差で、所定の範囲内に納めることができる。これにより、多目的給紙トレイ２１に載置された記録紙の位置ずれを抑制すると共に、第１摺動部４２ａ及び第２摺動部４２ｂに速乾性潤滑剤を塗布することなく、記録紙規制部材２４を規制溝２２ｃに沿って移動させる際に必要な操作力を低減できるようになる。従って、レーザビームプリンタのコストダウンを図ると共に、製造工程における作業工数の削減を図ることができる。また、歯車２５及びラック３１、４１によって記録紙規制部材２３と記録紙規制部材２４とが互いに連動して移動されるので、一方の記録紙規制部材２４に第１摺動部４２ａ及び第２摺動部４２ｂから成る圧入凸部４２を設ければよく、記録紙規制部材２３の構成を簡素にすることができる。
【００２６】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限られることなく、少なくとも規制溝２２ｃに圧入される圧入凸部４２が記録紙の搬送方向に弾性変形可能に形成されていればよい。また、本発明は種々の変形が可能であり、例えば、記録紙規制部材２３及び記録紙規制部材２４を給紙カセット２０に装着する構成としてもよい。また、レーザビームプリンタ１のみならず、インクジェットプリンタ等の画像形成装置に幅広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態によるレーザビームプリンタの構成を示す図。
【図２】同プリンタの給紙部の構成を示す斜視図。
【図３】同プリンタの多目的給紙トレイを示す背面図。
【図４】同トレイ及び圧入凸部を示す背面図。
【図５】同断面図。
【図６】本発明の効果を確認する実施した実験結果を示す図。
【図７】従来のプリンタにおける同トレイ及び圧入凸部を示す背面図。
【符号の説明】
【００２８】
１    レーザビームプリンタ
２    感光体ドラム
４    帯電器（帯電手段）
５    レーザスキャンユニット（露光手段）
６    現像ブラシ（現像手段）
７    転写ローラ（転写手段）
８    定着ローラ（定着手段）
２１    多目的給紙トレイ（記録紙保持機構）
２２    トレイ本体（記録紙載置部材）
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ    規制溝
２３、２４    記録紙規制部材
２５    歯車（駆動力伝達手段）
３０    嵌挿部
４１    ラック（駆動力伝達手段）
４２    圧入凸部
４２ａ    第１摺動部
４２ｂ    第２摺動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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