(57)【要約】【課題】  本発明は、断熱効果を保持しつつ、所望箇所に非断熱領域を形成することができるスパウト付きパウチ容器を提供することを課題とする。【解決手段】  基材層と断熱層が積層された積層フィルムによって複数の面部が構成された袋状のパウチ本体２と、パウチ本体２に取り付けられたスパウト３と、を備えるスパウト付きパウチ容器であって、スパウト３が、熱シールすることによりパウチ本体２の表裏面部５，６の間に取付けられており、パウチ本体２の表裏面部５，６が、スパウト３の熱融着部を含む中央部に於いて断熱層が除かれた積層フィルム８’から構成されている。【選択図】      図１
2007022570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と断熱層が積層された積層フィルムによって複数の面部が構成された袋状のパウチ本体と、前記パウチ本体に取り付けられたスパウトと、を備えるスパウト付きパウチ容器であって、
前記複数の面部のうち少なくとも一つの面部は、断熱層の一部分が除かれた積層フィルムから構成されていることを特徴とするスパウト付きパウチ容器。
【請求項２】
前記スパウトが、熱シールすることによりパウチ本体の表裏面部の間に取付けられており、前記パウチ本体の表裏面部が、スパウトの熱融着部を含む中央部に於いて断熱層が除かれた積層フィルムから構成されている請求項１記載のスパウト付きパウチ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋状のパウチ本体が断熱性を有するスパウト付きパウチ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料やゼリー状食品などを充填する容器として、可撓性を有するフィルムからなるパウチ本体の上部に充填物注出用のスパウトが取り付けられたスパウト付きパウチ容器が知られている。かかるスパウト付きパウチ容器は、飲料などを充填した後、冷やしたり、凍らせて食することが多い。しかしながら、このように充填済みパウチ容器を凍らせるなどすると、冷蔵室から取り出した際に、袋外面が結露する。また、手で持って充填物を食する際に、持ち手が冷たく感じられる。
このような点に鑑みて、発泡樹脂層が積層されたスパウト付きパウチ容器が知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、両面部（本発明の表裏面部に相当する）が断熱層を有するラミネートフィルムで構成され、且つガゼット部（本発明の側面部に相当する）が断熱層を有しないラミネートフィルムで構成されているスパウト付きパウチ容器も知られている（特許文献２）。この公報記載のスパウト付きパウチ容器は、ガゼット部が断熱層を有しないラミネートフィルムで構成されているので、ガゼット部に触れることで充填物の温度を確認でき、更にガゼット部を通じて充填物の急速冷凍が可能となる。一方、両面部が断熱層を有するラミネートフィルムで構成されているので、両面部を持つことで消費者の持ち手の冷えを軽減することができる。
【０００４】
上記特許文献２のスパウト付きパウチ容器は、断熱層を有しないラミネートフィルムと断熱層を有するラミネートフィルムの２種類のフィルムを使用しているので、両面部及びガゼット部は、全体的に断熱層を全く有しない、又は、全体的に断熱層を有する、の何れかとなる。すなわち、特許文献２のパウチ容器では、断熱性の有無が面単位となっているのである。
このように断熱性の有無が面単位であると、パウチ容器の全表面積に対して非断熱の面積の比率が高くなり、例えば、冷蔵室から取り出した後、充填物が急速に溶けるなどの問題点がある。また、上記スパウト付きパウチ容器は、ガゼット部全面が断熱性を有しないので、持ち手の冷えを軽減するという効果を得るためには、消費者は、必ず両面部を持たなければならないという制約がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３０５８６公報
【特許文献２】特許第３６０４６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、断熱効果を保持しつつ、所望箇所に非断熱領域を形成することができるスパウト付きパウチ容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、その手段として、基材層と断熱層が積層された積層フィルムによって複数の面部が構成された袋状のパウチ本体と、パウチ本体に取り付けられたスパウトと、を備えるスパウト付きパウチ容器であって、複数の面部のうち少なくとも一つの面部は、断熱層の一部分が除かれた積層フィルムから構成されているスパウト付きパウチ容器を提供する。
【０００８】
上記スパウト付きパウチ容器は、パウチ本体を構成する複数の面部のうち少なくとも一つの面部が、断熱層の一部分が除かれた積層フィルムから構成されている。従って、このパウチ容器の面部は、断熱層が積層されていない部分と積層されている部分とからなる部分断熱積層フィルムからなるので、断熱層のない領域やその面積を適宜設定することにより、必要な箇所に部分的な非断熱領域（断熱層が除かれた部分）を確保することができる。従って、例えば、この非断熱領域を面部の中央部に形成することにより、その部分を手で触れて充填物の温度を感知できるスパウト付きパウチ容器を提供できる。非断熱領域を比較的狭く形成することにより、断熱効果が高いスパウト付きパウチ容器を提供できる。
【０００９】
さらに、本発明の好ましい態様では、上記スパウトが、熱シールすることによりパウチ本体の表裏面部の間に取付けられており、表裏面部が、スパウトの熱融着部を含む中央部に於いて断熱層が除かれた積層フィルムから構成されている上記スパウト付きパウチ容器に係る。かかるスパウト付きパウチ容器は、パウチ本体の表裏面部を構成する積層フィルムがスパウトの熱融着部を含む中央部に於いて断熱層が除かれているので、熱シール時に加える熱伝達が断熱層によって弱められることがなく、スパウトと表裏面部を強固に接着させることができる。
また、上記スパウト付きパウチ容器に充填される充填物を凍らせて飲食する場合、該充填物が、スパウトに近い中央部に於いて比較的早く溶けるため飲食し易く、一方、中央部以外の領域に於いては、断熱層が存在するので、充填物が早期に溶けず、充填物を長時間保冷することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のスパウト付きパウチ容器によれば、パウチ本体を構成する複数の面部のうち少なくとも一つの面部が、断熱層の一部分が除かれた積層フィルムから構成されているので、断熱層のない領域やその面積を適宜設定することにより、必要な箇所に部分的な非断熱領域を確保することができる。
また、パウチ本体の表裏面部が、スパウトの熱融着部を含む中央部に於いて断熱層が除かれた積層フィルムから構成されているスパウト付きパウチ容器によれば、スパウトの熱シール性も良好で、さらに、例えば、充填物を凍らせて飲食する場合、スパウトの近くに存在する充填物から序々に溶け得るため、充填物を良好な状態で飲食することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。尚、便宜上、方向を示す用語として、「内」は充填物を充填する収納部方向を指し、「外」は収納部から離れる方向を指す。
図１及び図２に於いて、１は、袋状のパウチ本体２と、このパウチ本体２に取り付けられたスパウト３と、を備えるスパウト付きパウチ容器を示す。
かかるスパウト付きパウチ容器１は、図１に示すように、充填後に於いて、表裏面部５，６の下方を折り返して載置用の底面が形成される自立型パウチである。
【００１２】
パウチ本体２は、表面部５、裏面部６及び該表裏面部５，６の両側間に介装された両側面部７，７の計４面の可撓性フィルム片からなり、これら面部５，６，７（表面部５、裏面部６、側面部７を「面部」と総称する場合がある）の周端部内面を互いに接着することにより袋状に形成されている。具体的には、表裏面部５，６は、充填後に構成される底面の自立安定性を高めるため、図３にも示すように、矩形の積層フィルム８の下方両隅部が傾斜状に切りかかれた形状に形成されている。他方、両側面部７，７は、表裏面部５，６の側縁及び傾斜側縁に沿う形状であって、中央部で上下方向に内側に折り畳まれている。この表裏面部５，６の側端部及び傾斜側端部の内面と両側面部７，７の側端部及び傾斜側端部の内面とを重ね合わせて所定幅（例えば３〜１０ｍｍ程度）熱シールし、且つ表裏面部５，６の下端部の内面同士を重ね合わせて所定幅熱シールすることにより、上部開口型のパウチ本体２が形成されている。そして、この上部開口部からパウチ本体２の収納部にスパウト３の導管３３を挿入し、図３及び図４（ｂ）に示すように、表裏面部５，６の上端部の間にスパウト３の被融着部３２を挟み込んだ状態で、表裏面部５，６の上端部の内面同士、更にこの上端部の内面と被融着部３２の周面を所定幅熱シールすることにより、スパウト付きパウチ容器１が形成されている。
【００１３】
スパウト３は、着脱可能なキャップが取り付けられた注出口３１とパウチ本体２への取付部分である被融着部３２を備え、その材質は、各種の合成樹脂、アルミニウムなどの金属などで形成することができる。もっとも、パウチ本体２と簡易に取り付けることができることから、スパウト３は、少なくとも被融着部３２の周面が表裏面部５，６の内面と熱シール可能なものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂成型品によって形成することができる。特に、良好に熱シールできることから、スパウト３の被融着部３２の周面が、表裏面部５，６のシーラント層と同じ材質のものが好ましい。
【００１４】
表裏面部５，６及び両側面部７，７は、基材層と断熱層８５をラミネート加工した積層フィルム８からなるが、本実施形態では、、表裏面部５，６の積層フィルム８は、断熱層８５の一部分が除かれた部分断熱積層フィルム８’からなる。
まず、断熱層８５の一部が除かれた部分断熱積層フィルム８’を含む積層フィルム８の層構成から説明し、次に、表裏面部５，６を構成する部分断熱積層フィルム８’について説明する。
【００１５】
表裏面部５，６及び両側面部７，７を構成する積層フィルム８は、基材層と断熱層８５とを有している。
基材層は、図４に示すように、熱シールするためのシーラント層８１と、主としてフィルムの強度（耐屈曲性、耐ピンホール性など）を維持するための支持層８２とを備え、必要に応じて、ガスバリア性や遮光性などを付与するためのバリア層（図示せず）を介して表面摩擦や耐熱性などを付与するための外面層８３などを有する。
【００１６】
具体的には、本実施形態に於ける積層フィルム８は、図４に示すように、内側から外側に向かって順に、例えば、シーラント層８１（例えば直鎖状低密度ポリエチレンフィルムなど）と、支持層８２（例えばポリアミド系フィルムなど）と、断熱層８５（例えば不織布など）と、遮光層を兼ね備える外面層８３（例えば金属蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムなど）とが積層されたフィルムからなる。
尚、積層フィルム８の層構成は、同図に限られず、例えば、内側から外側に向かって順に、シーラント層８１（例えば直鎖状低密度ポリエチレンフィルムなど）と、バリア層を兼ね備える支持層８２（例えば、ＥＶＯＨの積層フィルム、シリカ蒸着フィルム、金属蒸着フィルムなど）と、断熱層８５（例えば不織布など）と、外面層８３（例えばポリエチレンテレフタレートフィルムなど）とが積層されたものや、シーラント層８１（上記と同様）と、バリア層を兼ね備える支持層８２（上記と同様）と、断熱層８５（上記と同様）とが積層されたものなどでもよい。また、積層フィルム８の層構成は、これら例示のものに限定されず、各層の積層順序を適宜変更したり、基材層を構成する一部の層（例えばバリア層など）を省略するなど適宜設計変更可能である。但し、積層フィルム８の最外層には、熱シール温度で溶融・変形しないような耐熱性材料が用いられる。
【００１７】
シーラント層８１は、熱シール可能な素材であれば特に限定されず、例えば、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらのうち熱シール性に優れる直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを用いることが好ましい。シーラント層８１の厚みは、例えば、３０〜１５０μｍ程度である。
【００１８】
支持層８２は、比較的強度に優れるものであれば特に限定されず、ナイロンなどのポリアミド系フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのポリプロピレン系フィルムなどの合成樹脂製フィルム、合成紙などの単層、又は２種以上の積層体などが挙げられる。これらのうち耐屈曲性に優れる６ナイロン、６，６ナイロンなどのポリアミド系フィルムを用いることが好ましい。支持層８２の厚みは、例えば、１０〜７０μｍ程度である。
【００１９】
バリア層は、ガスバリア性又は／及び遮光性を有するものであれば特に限定されず、アルミニウムなどの金属箔、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのガスバリア性を有する合成樹脂製フィルム、シリカ・アルミナ・アルミニウムなどの金属又は金属酸化物を蒸着したポリエステル・ポリオレフィン・ポリアミドなどの蒸着フィルムの単層、又は２種以上の積層体などが挙げられる。これらのうちガスバリア性及び遮光性を有することからアルミニウムなどの金属箔を用いることが好ましい。バリア層の厚みは、例えばアルミ箔の場合に、６〜３０μｍ程度である。尚、充填物によってはガスバリア性が不要な場合もあるので、場合によってバリア層を省略してもよい。
【００２０】
外面層８３は、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリプロピレン、ナイロンなどのポリアミド系フィルム、２種以上の積層体などが挙げられ、更に、合成樹脂製フィルムの場合は二軸延伸フィルムを用いることが好ましい。これらのうち熱融着時の耐熱性、寸法安定性などに優れるポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルムを用いることが好ましい。外面層８３の厚みは、例えば、１０〜７０μｍ程度である。尚、断熱層８５を最外側に積層するなどの場合には、外面層８３を省略してもよい。
【００２１】
断熱層８５は、断熱性を有するものであれば特に限定されず、例えば、不織布、発泡樹脂シート、和紙などの１種又は２種以上のシートの積層体などを用いることができる。中でも、適度に断熱性があり且つ安価であることから、不織布を用いることが好ましい。尚、本発明に言うシートとは、一般にフィルムと呼ばれるものを含む意味である。
【００２２】
上記不織布としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、キュプラなどの繊維を、接着法、ニードルパンチ法、スパンボンド法、メルトブロー法などによってシート状に作製されたものなどが挙げられる。不織布を構成する繊維は、中実繊維、中空繊維、又はこれらの混合繊維を用いることができ、より断熱性に優れることから中空繊維又はその混合繊維を用いることが好ましい。また、繊維長については、繊維同士の絡み合いにより形成される３次元網目構造による強度やシートの取扱い性などの点では長繊維不織布シートが好ましく、シートのカット適正では短繊維不織布が好ましい。不織布は、例えば目付量が約１０ｇ／ｍ2以上（好ましくは１５〜３０ｇ／ｍ2）のものを用いることが好ましい。目付量が１０ｇ／ｍ２未満であると、積層加工時に破れたりする虞があるからである。また、不織布は、厚み約８０〜２００μｍ、デニールは約２〜５ｄのものが好ましい。このような不織布の具体例としては、ユニチカ株式会社製「マリックス」、株式会社東洋紡製「ボンデン」、「エクーレ」、ユニセル株式会社製「ユニセル」などが挙げられる。
【００２３】
発泡樹脂シートとしては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタンなどの比較的軟質な熱可塑性樹脂発泡シートが挙げられる。中でも好適な発泡性を有することからスチレン系樹脂を用いることが好ましい。スチレン系樹脂としては、汎用的なスチレンモノマーからなるポリマーの他、スチレン−ブタジエン、無水マレイン酸、メタクリル酸などとスチレンとの共重合体などを用いることができる。発泡方法は、物理的発泡、化学的発泡など公知の発泡方法で行えばよい。発泡樹脂シートは、厚み約８０〜５００μｍ程度、好ましくは１００〜３００μｍ程度、発泡倍率１．５〜２０倍程度、好ましくは２〜５倍程度のものを適宜用いることができる。
【００２４】
和紙としては、挟義には楮(こうぞ）、三椏(みつまた)、雁皮(がんぴ）などの天然靭皮長繊維を原料とし、これにネリを加えて手漉きした紙（雲竜紙、楮紙、雁皮紙、三椏紙など）が挙げられる。本発明の和紙には、これら楮などのほか、麻、ケナフ、レーヨン、木材パルプ、合成繊維などの各種の長繊維原料を機械的に漉いて得られる広義の和紙も含まれる。中でも、雲龍紙を用いることが好ましい。和紙は、例えば目付量が１０〜５０ｇ／ｍ２程度のものを用いることが好ましい。目付量が１０ｇ／ｍ２未満であると、積層加工時に破れたりする虞があるからである。
【００２５】
積層フィルム８を構成する上記各層は、接着剤によるドライラミネートによって積層接着することが好ましいが、ウェットラミネーション、感熱型接着剤を挟んで接着させる熱ラミネートなどのその他公知のラミネート加工によって積層することもできる。
尚、特に図示しないが、積層フィルム８には、その表面側から商品名、絵柄などの表示が視認出来るように意匠印刷が施されている。該意匠印刷は、通常、外面層８３の内側に設けられるが、積層フィルム８の層構成によっては、外面層８３や断熱層８５の外側に設けることもできる。
【００２６】
次に、表裏面部５，６を構成する部分断熱積層フィルム８’は、図１〜４に示すように、中央部に帯状に非断熱領域４が形成されている。具体的には、表裏面部５，６を構成する部分断熱積層フィルム８’は、中央部に縦方向帯状に伸びる非断熱領域４が形成されており、この非断熱領域４の幅は、スパウト３の熱融着部３２の幅と略同幅又は熱融着部３２の幅よりも１〜１０ｍｍ程度広幅に形成されている。該非断熱領域４は、表裏面部５，６の上下縁にかけて（上端縁中央部から下端縁中央部に至るまで）設けられている。
かかる非断熱領域４を有する部分断熱積層フィルム８’は、図４に示すように、所望する領域（上記であれば中央部縦方向帯状領域）に於いて、断熱層８５を積層しないことによって形成することができる。
【００２７】
上記スパウト付きパウチ容器１は、例えば、下記の方法によって製造することができる。
まず、側面部７を構成する積層フィルム８の一実施形態の作製例について説明する。
ポリエチレンテレフタレートフィルム原反（外面層８３）を送り出しながら、その表面にグラビアロール版などを用いて接着剤を塗布して接着剤層を設け、不織布原反（断熱層８５）を同じ方向に送り出しながら、両者を接着する（ドライラミネート法）。次に、アルミニウム箔が積層接着されたポリアミド系フィルム原反（支持層８２）のアルミニウム箔表面に同様にして接着剤層を設け、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム原反に不織布原反を積層した積層体を送り出し、その未接着面（不織布面）を重ね合わせて接着する。次に、アルミ箔積層ポリアミド系フィルム原反のポリアミド系フィルム表面に同様にして接着剤層を設けた後、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム原反（シーラント層８１）を接着することにより、全体に断熱層８５を備える積層フィルム原反を得ることができる。
【００２８】
尚、各層の接着手段は、ドライラミネート法に限られず、ウェットラミネート法、熱ラミネート法などの公知のラミネート法にて行うこともできる。また、シーラント層８１は、溶融押出にて積層することもできる。さらに、各層の積層順序は、上記の順序に限られるものではなく、例えば、先に、ポリアミド系フィルム原反に、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム原反を積層するなどしてもよい。また、上記各層の接着工程などに於いて、各フィルム原反を一時ロール状に巻き取ってもよい。
【００２９】
次に、表裏面部５，６を構成する部分断熱積層フィルム８’は、断熱層８５の一部分を非積層とする以外は、上記積層フィルム８の作製法と同様であるため、主として異なる部分を説明する。
ポリエチレンテレフタレートフィルム原反（外面層８３）を送り出しながら、その表面の幅方向中央部に於ける所定幅（スパウト３の被融着部３２の幅よりも１〜１０ｍｍ程度広い幅）を除き、該フィルム原反の長手方向に接着剤層を設ける。従って、このフィルム原反の表面のうち、幅方向中央部であって長手方向帯状に伸びる領域は、接着剤が塗布されていない非接着領域となっている。次に、不織布原反を同じ方向に送り出し、上記フィルム原反の接着剤層に貼り合わす直前に、不織布原反の幅方向略中央部を、非接着領域に対応するように長手方向に切除する。その後、該中央部の切除された不織布原反を、同じ方向に送り出しながら上記フィルム原反の接着剤層にそれぞれ重ね合わせて接着する。これにより、長手方向帯状に伸びるように不織布を有しない領域が形成された不織布積層フィルム原反が得られる。事後、積層フィルム８の作製法と同様にして、アルミ箔積層ポリアミド系フィルム原反（支持層８２）及び直鎖状低密度ポリエチレンフィルム原反（シーラント層８１）を積層することにより、部分断熱積層フィルム原反を得ることができる。
尚、上記では、表裏面部５，６を構成するフィルムを１列幅（単列幅）で積層する積層方法を例示したが、通常、一時に複数列を製造すべく、広幅な各原反を用いて積層した後、各列毎の幅に切断することにより一の積層フィルム原反を得ることができる。そして、複数列を一時に製造する場合には、上記１列幅で積層する積層方法に於ける幅方向中央部が、各列毎に形成される。
【００３０】
上記積層フィルム原反と部分断熱積層フィルム原反を、下記のように重ねて熱シールなどすることにより、スパウト付きパウチ容器１を得ることができる。
すなわち、図５（ａ）に示すように、表裏面部５，６を構成する２枚の部分断熱積層フィルム原反５１，６１の間に、両側面部７，７を構成する積層フィルム原反７１，７１をそれぞれ折り畳んで挟み込む。そして、図５（ｂ）に示す熱シール部（網掛けで表す）を形成すべく、熱シール装置を用いて部分断熱積層フィルム原反の上下から熱板１００を当てて各原反のシーラント層８１の内面同士を熱シールする。これにより、図５（ｂ）に示すような、パウチ本体２が連続的に繋がった袋連続体１０が得られる。続いて、この袋連続体１０を切断して各パウチ本体２を作製した後、スパウト３を取り付けてもよい。しかし、通常、袋連続体１０はロール状に巻き取られ、充填ラインに設置されたスパウト取付装置に装着される。このスパウト取付装置に於いては、袋連続体ロールから袋連続体１０を繰り出し、切断機１０１にて切断予定線Ｘ（同図（ｂ）に示す二点鎖線）で切断することで、上部開口型のパウチ本体２が得られる。このパウチ本体２の表裏面部５，６をバキュームで吸引して上端部を開口させ、ここからスパウト３を挿入して、被融着部３２を挟み込んだ状態で上端部を熱融着することにより、スパウト付きパウチ容器１を製造することができる。このスパウト３の注出口３１を通じて、充填物を充填し、注出口３１にキャップを螺合することにより、充填済みスパウト付きパウチ容器１を製造することができる。
【００３１】
上記充填済みスパウト付きパウチ容器１は、例えば、その充填物を凍らせる或いは冷やして使用される。消費者は、パウチ容器１を手で持って面部を押圧することにより、スパウト３の注出口から充填物を注出しながらこれを食することができる。
本発明のスパウト付きパウチ容器１は、表裏面部５，６の略中央部に非断熱領域４が形成されているので、その部分を通じて外部からの熱が内部へ伝わり易く、従って、充填物を急速に冷やすことができる。また、表裏面部５，６は、その一部分（中央部）が非断熱領域４とされ、一部分（両側部）が断熱領域とされているので、充填物を食する際、消費者は、表裏面部５，６の断熱領域を持つことによって、持ち手の冷えが軽減される。また、側面部７には、全体的に断熱層８５が具備されているので、側面部７を持っても同様に持ち手の冷えが軽減される。従って、本発明のスパウト付きパウチ容器１は、上記特許文献２のパウチ容器に比して、断熱性に優れ、又、持ち手の冷えが軽減される範囲が比較的広くなっている。
また、充填済みスパウト付きパウチ容器１内の充填物を凍らせて使用する場合は、スパウト３に近い中央部に於いて、充填物が比較的早く溶けるため飲食し易く、一方、両側部は断熱領域となっているので、充填物が早期に溶けず、充填物を長時間保冷することができる。この効果は、アイスクリームのような氷菓を充填した場合、中央部に於ける氷菓が比較的早く軟化し、その後、両側部に於ける氷菓が序々に軟化するので、長時間に亘って適度な食感が得られ、非常に好ましいものである。
さらに、消費者は、必要に応じて、表裏面部５，６に形成された非断熱領域４を手で触れることにより、充填物の温度を感知することができる。
尚、充填済みスパウト付きパウチ容器１は、上記のように冷温する以外に、充填物を加温して使用することもでき、加温した場合も冷温した場合と同様の効果を奏する。
【００３２】
さらに、上記スパウト付きパウチ容器１は、表裏面部５，６の略中央部にスパウト３の熱融着部３２の幅と略同幅又は広幅で縦方向帯状に非断熱領域４が形成されているので、スパウト３と表裏面部５，６を確実に熱シールして、両者を強固に接着させることができる。
具体的に説明すると、熱シールは、上記のように表裏面部５，６の上下から熱板などの加熱装置を当て、加熱部分に対応するシーラント層８１を融着させるものである。しかしながら、該加熱装置とシーラント層８１の間に断熱層８５が介在していると、対応するシーラント層８１に十分な熱が加わらず、接着不良を起こす虞がある。特に、スパウト３の被融着部３２は肉厚な成形品であるため、スパウト３の被融着部３２と表裏面部５，６のシーラント層８１は、熱シールによって接着し難い箇所である。従って、スパウト３の被融着部３２と表裏面部５，６とを熱シールする際、この部分に断熱層８１が介在していると、スパウト３の接着不良が生じ易い。この点、上記スパウト付きパウチ容器１は、図４（ｂ）に示すように、表裏面部５，６が、少なくともスパウト３の被融着部３２に対応する範囲に於いて非断熱領域４を有する部分断熱積層フィルム８’からなるので、上記接着不良の発生を防止できる。
【００３３】
また、表裏面部５，６の上下端縁にかけて非断熱領域４が形成された部分断熱積層フィルム８’は、上記製法例で述べたように、不織布原反の送出方向（長手方向）に沿って不織布原反の一部を切除しながら、それを基材フィルムに貼り合わせることによって製造できる。従って、フィルム原反や不織布原反の送出タイミングの調整などをせずに、部分断熱積層フィルム８’を容易に製造することができる。
【００３４】
次に、本発明の変形例を示す。以下、主として上記各実施形態と異なる部分について説明し、同様の構成については用語及び図番を援用し、その説明を省略することがある。
【００３５】
図６は、非断熱領域４が、表裏面部５，６の周端部に形成されているスパウト付きパウチ容器１を示す。該表裏面部５，６は、その周端部に於いて断熱層８５が積層されていない部分断熱積層フィルム８’から構成されている。
尚、本変形例に於いて、図６に示すように、周端部に非断熱領域４が形成された部分断熱積層フィルム８’によって両側端部７，７を構成してもよい。
【００３６】
かかるスパウト付きパウチ容器１によれば、パウチ本体２を形成すべく表裏面部５，６の周端部を熱シールする際、スパウト３との熱シール部分を含め接着不良の発生を防止して、確実に周端部を熱シールすることができる。さらに、断熱層８５として不織布を用いると、積層フィルム８の縁部から不織布の繊維が突出する場合がある。この点、上記変形例の如く、周端部に於いて断熱層８５が積層されていない部分断熱積層フィルム８’を用いれば、周縁部から不織布繊維がはみ出る虞がなく、外観美麗なスパウト付きパウチ容器１を提供できる。
また、表裏面部５，６（及び側面部７）は、周端部を除いて断熱層８５が積層されているので、表裏面部５，６及び両側面部７，７を手で持っても充填物の温度が直接手に伝わらず、持ち手の冷えなどを軽減できる。
【００３７】
さらに、図７は、非断熱領域４が、表裏面部５，６の上方側及び下方側に形成されているスパウト付きパウチ容器１を示す。該表裏面部５，６は、上下方向に於いて多段状に３つの領域に分けた場合、その中央領域にのみ断熱層８５が積層されている部分断熱積層フィルム８’から構成されている。尚、本変形例に於いて、両側面部７，７についても同様に、上方側及び下方側に非断熱領域４が形成された部分断熱積層フィルム８’によって構成してもよいし、表裏面部５，６の何れか一方のみが部分断熱積層フィルム８’によって構成してもよい。
かかるパウト付きパウチ容器１によれば、スパウト３との熱シールも良好に行え、また、中央部分を持つことによって持ち手の冷えなどを軽減できる。また、上下方側に於ける非断熱領域４を手で触れることにより、充填物を温度を感知することもできる。
また、図７に示すうち、非断熱領域４が、表裏面部５，６の上方側にのみ形成されているスパウト付きパウチ容器１でもよい。かかるパウチ容器１においても、表裏面部５，６が、スパウトの熱融着部を含む中央部に於いて非断熱領域を有するので、スパウトの熱シール性が良好で、また、充填物を凍らせる場合に、充填物を良好な状態で飲食することができる。
【００３８】
さらに、特に図示しないが、上記図７とは反対に、非断熱領域４が中央部に形成されている部分断熱積層フィルム８’（表裏面部５，６の上方側及び下方側に断熱層８５が積層され、その間の中央部に断熱層８５が積層されていない部分断熱積層フィルム８’）にて表裏面部５，６及び／又は側面部７が構成されていてもよい。
【００３９】
また、図８は、非断熱領域４が、表面部５の中央部の一部分に形成されているスパウト付きパウチ容器１を示す。該表面部５は、中央部の任意の一部分に於いて断熱層８５の一部分が切欠き窓状に除かれた部分断熱積層フィルム８’から構成されている。かかるパウト付きパウチ容器１は、その積層フィルム８として、特に、断熱層８５が最外層に積層されている場合に有効な態様である。すなわち、不織布などの断熱層８５を最外層に積層すると、手で持った際に、合成樹脂製フィルムに比して、消費者に柔らかい感触を与えるので好ましいが、反面、鮮明な印刷を施すことが困難である。特に、バーコードや２次元コードなどの機械的読取記号は、鮮明に印刷表示されなければならない。この点、本変形例のように、非断熱領域４が、表面部５の一部分に形成されていれば、その部分には断熱層８５がないので、基材層を構成するフィルムに直接バーコードなどの機械的読取記号を鮮明に印刷することができる。もちろん、本変形例に於いても、非断熱領域４に触れることで、充填物の温度を感知でき、また、断熱層８５の積層された領域を手で持つことで、持ち手の冷えなどを軽減できる。
尚、本変形例に於いて、裏面部６や側面部７についても同様に、中央部の一部分に非断熱領域４が形成された部分断熱積層フィルム８’によって形成してもよい。
【００４０】
さらに、上記各実施形態で示したものを適宜組み合わせてスパウト付きパウチ容器１を構成することもできる。例えば、図１に示すような上下方向帯状に非断熱領域４が形成された表裏面部５，６と、中央部の一部に切欠き窓状に非断熱領域４が形成された側面部７と、によってスパウト付きパウチ容器１を形成することもできる。
【００４１】
その他、上記各実施形態で示したものは、あくまで例示であって、非断熱領域４は、上記例示以外の箇所に形成することもできる。本発明では、複数の面部（表面部５、裏面部６及び側面部７）のうち少なくとも一つの面部が、断熱層８５の一部分が除かれた積層フィルム８’から構成されていればよく、断熱層８５を除く領域は、適宜位置に設計することができる。
【００４２】
さらに、上記各実施形態では、パウチ本体２は、４枚のフィルム片からなるいわゆる両面ガゼット付き自立型のものであるが、パウチ本体２は、これに限定されず、例えば、図９（ａ）に示すように、表裏面部５，６の周端部同士を接着した２枚のフィルム片からなる扁平型や、同図（ｂ）に示すように、表裏面部５，６と１枚の側面部７の計３枚のフィルム片からなる片面ガゼット付きや、同図（ｃ）に示すように、表裏面部５，６と底面部９の計３枚のフィルム片からなる自立型など、各種の形態に形成することができる。
【００４３】
さらに、上記実施形態では、表裏面部５，６及び側面部７は、各面部を構成するそれぞれのフィルム片からなるが、例えば、図１０（ａ）に示すように、１枚のフィルム片を折り畳んで各面部５，６，７を形成してもよく、又、同図（ｂ）に示すように、２枚のフィルム片を折り畳んで各面部５，６，７を形成することもできる。
【００４４】
また、スパウト３は、注出口と被融着部３２を有するものであれば特に限定されず、例えば、導管を有しないものや、導管に代えて断面十字状などの棒状体が設けられたものや、注出口にキャップを有さず注出口がシール蓋で封止されているものや、先端を折ることで注出口が形成されえるものなど各種公知のものを使用することができる。
さらに、スパウト３の取付位置は、パウチ本体２の上端中央部に限定されない。
【００４５】
さらに、本発明のスパウト付きパウチ容器１に充填する充填物は、飲料、アイスクリームなどの氷菓、飲料などの食品に限られず、医薬品などを充填することも可能である。また、充填済みスパウト付きパウチ容器１は、冷温又は加熱される場合に限定されず、例えば室温で保存し、充填物を注出する使用法でも構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（ａ）は、充填物を充填した状態のスパウト付きパウチ容器の一実施形態を示す表面部側から見た斜視図、（ｂ）は、同裏面部側から見た斜視図。尚、非断熱領域の形成された部分を、薄墨塗りで示している（以下、同様）。
【図２】同スパウト付きパウチ容器（充填物を充填していない状態）を示す同正面図。
【図３】同スパウト付きパウチ容器の分解斜視図。尚、スパウトの導管は一部省略して表している（以下同様）。
【図４】（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ線一部省略端面図。
【図５】（ａ）は、パウチ容器の製造工程を示す一部省略参考斜視図、（ｂ）は、袋連続体を示す一部省略正面図。尚、熱シール部分を網掛けで表している。
【図６】スパウト付きパウチ容器の変形例を示し、（ａ）は、充填物を充填した状態の斜視図、（ｂ）は、同分解斜視図。
【図７】スパウト付きパウチ容器の変形例を示し、（ａ）は、充填物を充填した状態の斜視図、（ｂ）は、同分解斜視図。
【図８】スパウト付きパウチ容器の変形例を示し、（ａ）は、充填物を充填した状態の斜視図、（ｂ）は、同分解斜視図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）共に、スパウト付きパウチ容器の変形例を示す分解斜視図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）共に、スパウト付きパウチ容器の変形例を示す分解上面図。
【符号の説明】
【００４７】
１…スパウト付きパウチ容器、２…パウチ本体、３…スパウト、３１…注出口、３２…被融着部、３３…導管、４…非断熱領域、５…表面部、６…裏面部、７…側面部、８…積層フィルム、８’…部分断熱積層フィルム、８１…シーラント層、８２…支持層、８３…外面層、８５…断熱層、１０…袋連続体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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