(57)【要約】【課題】従来はクレジットカード利用者が本人であるか、運用が簡単で、なりすましを発見する不正防止システムが存在しなかった。【解決手段】クレジットカード内のデータを読み取り、認証照会および与信照会を行うクレジットカード認証端末と、事前登録及び届け出により変更可能なクレジットカード会員のカード利用可能地域を保存している会員データベースと、通信回線を介して前記クレジットカード認証端末からクレジットカードの認証照会および与信照会を受け取ると、照会のあった会員の会員情報を前記会員データベースから取得し、該会員情報に含まれるカード利用可能地域（国、州、県、市等の単位）を確認し、カードを利用している場所がカード利用可能地域であることを確認したとき、照会サーバよりクレジットカード認証端末にクレジットカードを使用した取引が可能である旨の通知を行うことを特徴とするクレジットカード取引用セキュリティシステム。【選択図】  図１
2007026397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード内のデータを読み取り、クレジットカードの認証照会および与信照会を行うクレジットカード認証端末と、
事前登録及び届け出により変更可能なクレジットカード会員のカード利用可能地域を保存している会員データベースと、
通信回線を介して前記クレジットカード認証端末からクレジットカードの認証照会および与信照会を受け取ると、照会のあった会員の会員情報を前記会員データベースから取得し、該会員情報に含まれるカード利用可能地域（国、州、県、市等の単位）を確認し、カードを利用している場所がカード利用可能地域であることを確認したとき、前記クレジットカード認証端末に前記クレジットカードを使用した取引が可能である旨の通知を行い、それ以外の場合は前記クレジットカードを使用した取引が不可である旨の通知を行う照会サーバとを有することを特徴とするクレジットカード取引用セキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムに、クレジットカード会員の情報端末（パソコン、携帯電話、ＰＤＡ等）のメールアドレスを含む会員情報を保存している会員データベースとからメールアドレスを取得しカード利用履歴をメールで送信することを特徴とするクレジットカード取引用セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１のシステムに、情報端末（パソコン、携帯電話、ＰＤＡ等）から通信回線（インターネット回線、携帯電話インターネット回線等）を利用しカード利用可能地域を変更できる機能をさらに有し、
出張、旅行等で長距離移動をする場合に利便性を高めるセキュリティを維持することを特徴とするクレジットカード取引用セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項３のシステムに、クレジットカード会員の携帯端末のメールアドレスを含む会員情報を保存している会員データベースと、
通信回線を介して前記クレジットカード認証端末からクレジットカードの認証照会および与信照会を受け取り、カード利用可能地域内の場合は照会サーバから前記クレジットカード認証端末に前記クレジットカードを使用した取引が可能である旨の通知を行い、
カード利用可能地域以外で利用があった場合には、会員の会員情報を前記会員データベースから取得し、該会員情報に含まれるメールアドレスの携帯電話がどの基地局の通信範囲に存在するかを判定し、クレジットカード認証端末と携帯電話が同一地域であれば、前記クレジットカード認証端末に前記クレジットカードを使用した取引が可能である旨の通知を行行い、それ以外の場合は前記クレジットカードを使用した取引が不可である旨の通知を行う照会サーバとを有することを特徴とするクレジットカード取引用セキュリティシステム。
【請求項５】
請求項４のシステムに、カード利用可能地域以外で利用があった場合には、会員の会員情報を前記会員データベースから取得し、該会員情報に含まれるメールアドレスの携帯電話の電源が切られているか圏外でどの基地局の通信範囲に存在するか判定できない場合は、前記クレジットカード認証端末に前記クレジットカードを使用した取引が要注意である旨の通知を行う照会サーバとを有することを特徴とするクレジットカード取引用セキュリティシステム。
【請求項６】
請求項４のシステムに、カード利用可能地域以外で利用があった場合には、会員の会員情報を前記会員データベースから取得し、該会員情報に含まれるメールアドレスの携帯電話の電源が切られているか圏外でどの基地局の通信範囲に存在するか判定できない場合は、前記クレジットカード認証端末に前記クレジットカードを使用した取引が不可である旨の通知を行う照会サーバとを有することを特徴とするクレジットカード取引用セキュリティシステム。
【請求項７】
請求項３のシステムに、クレジットカード会員のカードパスワードと携帯端末のメールアドレスを含む会員情報を保存している会員データベースと、
通信回線を介して前記クレジットカード認証端末からクレジットカードの認証照会および与信照会を受け取り、カード利用可能地域内の場合は照会サーバから前記クレジットカード認証端末に前記クレジットカードを使用した取引が可能である旨の通知を行い、
カード利用可能地域以外で利用があった場合には、会員の会員情報を前記会員データベースから取得し、該会員情報に含まれるメールアドレス宛てにカードが利用されることを通知するためのメールを送信し、このメールから正しいパスワードが返信された場合に前記クレジットカード認証端末に前記クレジットカードを使用した取引が可能である旨の通知を行い、それ以外の場合は前記クレジットカードを使用した取引が不可である旨の通知を行う照会サーバとを有することを特徴とするクレジットカード取引用セキュリティシステム。
【請求項８】
請求項３のシステムに、クレジットカード会員のカードパスワードと携帯端末のメールアドレスを含む会員情報を保存している会員データベースと、
通信回線を介して前記クレジットカード認証端末からクレジットカードの認証照会および与信照会を受け取り、カード利用可能地域内の場合は照会サーバから前記クレジットカード認証端末に前記クレジットカードを使用した取引が可能である旨の通知を行い、
さらに該会員情報に含まれるメールアドレス宛てにカードが利用履歴を送信する。
カード利用可能地域以外で利用があった場合には、会員の会員情報を前記会員データベースから取得し、該会員情報に含まれるメールアドレス宛てにカードが利用されることを通知するためのメールを送信し、このメールから正しいパスワードが返信された場合に前記クレジットカード認証端末に前記クレジットカードを使用した取引が可能である旨の通知を行い、それ以外の場合は前記クレジットカードを使用した取引が不可である旨の通知を行う照会サーバとを有することを特徴とするクレジットカード取引用セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、クレジットカード取引きの信頼性を高めるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】近年クレジットカードの番号はクレジットカード会社のサーバへの不正侵入、インターネット上でのクレジットカードを利用した商品の購入で不正利用が懸念されている。
また、生体認証方式ではなりすましは困難だが導入コストが高くなる場合があり、運用面でも登録に手間がかかる、本人なのに認証でエラーになる、方式により抵抗感を感じる人がいる等の問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来はクレジットカード利用者が本人であるか、運用が簡単で、なりすましを発見する不正防止システムが存在しなかった。【０００４】本発明は、このような点に鑑みて考案されたものであり、その目的は、導入コストが安く、ランニングクストが安く、運用が簡単で、不正使用を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】［Ａ：第１実施例］
クレジットカード会社は会員データベースにクレジットカード会員のカード利用可能地域を事前に登録します。【０００６】クレジットカードの利用があると通信回線を介してクレジットカード認証端末からクレジットカードの認証照会および与信照会を受け取ります。【０００７】照会サーバは紹介のあった会員の会員情報を会員データベースから取得し、該会員情報に含まれるカード利用可能地域（国、州、県、市等の単位）を確認し、カード利用可能地域であれば取引が可能である旨の通知を行います。【０００８】照会サーバは紹介のあった会員の会員情報を会員データベースから取得し、該会員情報に含まれるカード利用可能地域（国、州、県、市等の単位）を確認し、カード利用可能地域でない場合はカード取引不可の通知を行います。【０００９】［Ｂ：第２実施例（第１実施例変形例）］
第１実施例ではカード利用可能地域の変更の届出が必要であったが、届出は情報端末（パソコン、携帯電話、ＰＤＡ等）から通信回線（インターネット回線、携帯電話インターネット回線等）を利用しインターネット（パソコンインターネット、携帯電話インターネット（ｉモード等）で利用変更可能としてもよい。この場合、紹介サーバにはインターネットからカード利用可能地域の変更を受付ける機能を追加する。【００１０】［Ｃ：第３実施例（第２実施例変形例）］
第１実施例、第２実施例ではカード利用可能地域の変更の届出が必要であったが、届出を忘れた場合に利用者に不便を与える。
そこで、カード利用地域がカード利用可能地域外であった場合には事前に登録しておいたクレジットカード会員の携帯端末の所在地域を確認しカード利用を認めるかどうかを判定し、カード利用地域に利用者が居ればカード利用可能という運用にし、利用者の利便性を高める。【００１１】［Ｄ：第４実施例（第３実施例変形例）］
第３実施例ではカード利用地域がカード利用可能地域外であった場合には事前に登録しておいたクレジットカード会員の携帯電話がどの基地局と通信しているかでカード利用地域を特定する必要があるが、カード利用地域がカード利用可能地域外であった場合にはカード利用可能かどうかは利用者からのメール返信で判断するとしてもよい。
この場合、紹介サーバはメールの返信を監視し、正しい返信があれば取引が可能である旨の通知を行います。
【発明の効果】
【００１２】クレジットカード認証端末に改造が必要なく、紹介サーバのソフトウエアの改造のみでクレジットカードの不正利用把握と不正利用防止をできるシステムが構築できます。【００１３】海外での不正利用防止に効果があります。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】以下、本発明の実施方法を図面に基づき詳細に説明する。【００１５】本発明の最良の形態として図２で説明する。【００１６】図２においてクレジットカード不正利用防止システムは、クレジットカード認証端末１０、通信回線２０、紹介サーバ３０、会員データベース４０、移動パケット通信網５０、基地局６０、携帯端末７０、インターネット通信網８０、情報端末９０より構成されている。【００１７】クレジットカード認証端末２０は、クレジットカード加盟店である小売店等に設置されており、カードの読み取り装置と、店舗の販売員が購入金額などを入力するための入力インタフェースを有している。このクレジットカード認証端末２０は、客がクレジットカードを用いて商品の購入を行う際に、クレジットカードのカード番号を読み取り、ネットワーク３０を介して照会サーバ４０に送り、クレジットカードが有効であるか又は与信限度額を問い合わせる。
なお、クレジットカード認証端末２０は、クレジットカードが磁気を利用したものである場合は磁気を読み取るものであり、ＩＣチップを内蔵したものである場合はＩＣチップ内のデータを読み取るものであり、ＩＣタグを内蔵したものである場合はＩＣタグ内のデータを読み取るものである。【００１８】会員データベース４０は、クレジットカード毎の情報を会員情報として保存している。この会員情報の例を説明する。会員情報には、カード番号毎に、そのカードの有効期限、カード保有者である会員の氏名、会員の国籍、通常のカード利用可能地域、現在のカード利用可能地域、会員が登録したメールアドレスなどが保存されている。【００１９】照会サーバ３０は、通信回線２０に接続されており、クレジットカード認証端末１０からのカードの有効性に対する問い合わせ、カード利用可能地域の有効性に対する問合せおよび与信限度額に対する問い合わせを受け、その回答を行うものである。この場合、照会サーバ３０は、クレジットカード認証端末１０から受信されたカード番号を受信すると、会員データベース４０からそのカード番号に対応した会員の会員情報を取得して、カードの有効性や現時点のカード利用可能地域の有効性や与信限度額を調べる。そして、カードの有効性や利用可能地域の有効性や与信限度額を示す情報をクレジットカード認証端末１０に送信する。【００２０】また、照会サーバ３０は、カード利用可能地域が有効でなかった場合には会員データベースから取得した会員情報に含まれるメールアドレスの携帯電話の所在地域がカード利用可能地域内の基地局にある場合は、クレジットカードを使用した取引を可とする情報を生成し、クレジットカード認証端末１０に送信する。【００２１】なお、クレジットカード認証端末１０の地域とメール送信先の携帯電話が存在している基地局が異なる場合は、クレジットカードを使用した取引を不可とする情報を生成し、クレジットカード認証端末１０に送信し、携帯電話メールに不正利用の可能性がある旨のメールを送信する。【００２２】なお、カード利用可能地域が有効でなく携帯電話との通信ができず所在が不明な場合は、クレジットカードを使用した取引を要確認とする情報を生成し、クレジットカード認証端末１０に送信する。
【産業上の利用可能性】
【００２３】クレジットカードの番号流出が世界的な社会問題となっておりクレジット業界の不正利用防止システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の場合の本システムの全体図である。図においてクレジットカード不正利用防止システムは、クレジットカード認証端末１０、通信回線２０、紹介サーバ３０、会員データベース４０より構成されている。
【図２】請求項２、請求項３、請求項４の実施例である。図においてクレジットカード不正利用防止システムは、クレジットカード認証端末１０、通信回線２０、紹介サーバ３０、会員データベース４０、移動パケット通信網５０、基地局６０、携帯端末７０、インターネット通信網８０、情報端末９０より構成されている。
【図１】
2007026397.tif 000003
【図２】
2007026397.tif 000004