(57)【要約】【課題】下校中の児童が単独になる地点および時刻を予測して保護者や学校関係者に事前に知らせ、その地点・時刻に児童を迎えに行くことを促す防犯システムを提供。【解決手段】児童Ａの携帯する携帯電話機30Aは、児童Ａの位置情報をGPS（Global Positioning System）衛星から取得し、それと実質的に同時刻に、ZigBeeセル40Aにより、互いを目視できる程度の範囲内に存在する児童Ｂ、Ｃの有するZigBeeセル端末40B、40Cの識別情報、すなわちMAC（Media Access Control）アドレスを取得する。取得した位置情報およびMACアドレスは遠隔地にある監視サーバ60へ電子メールで送信される。監視サーバ60は、受信した位置情報およびMACアドレスと、各MACアドレスに対応する、木構造で表された通学路情報とに基づき、各児童が単独になる地点および時刻を予測して、各児童の保護者に電子メールで知らせる。【選択図】図１
2007193710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地点の位置情報をGPS（Global Positioning System）衛星から取得しまたは予め保持する位置情報手段、前記所定の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者の識別情報を取得する無線方式の第１の通信手段、および、該範囲外への通信が可能な有線または無線方式の第２の通信手段を有し、実質的に同時刻における前記位置情報および識別情報が第２の通信手段にて送信される情報端末と、
該端末から受信した位置情報および識別情報と、各識別情報に対応する移動経路情報とに基づき、各識別情報を有する者が単独になる地点および時刻を予測する遠隔監視装置とを含むことを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
所定の地点の位置情報をGPS衛星から取得する位置情報手段、前記所定の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者の識別情報を取得する無線方式の第１の通信手段、および、該範囲外への通信が可能な無線方式の第２の通信手段を有し、前記位置情報および識別情報の取得が実質的に同時刻に行なわれ第２の通信手段にて送信される情報端末と、
該端末から特定の識別情報が受信できない場合に、該端末から受信した位置情報により、前記端末の所有者が単独で存在している地点を特定する遠隔監視装置とを含むことを特徴とする防犯システム。
【請求項３】
所定の地点の位置情報を予め保持する位置情報手段、前記所定の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者の識別情報を取得する無線方式の第１の通信手段、および、該範囲外への通信が可能な有線または無線方式の第２の通信手段を有し、前記位置情報および識別情報は第２の通信手段にて送信される情報端末と、
該端末から受信した識別情報が該端末のもの以外に唯一である場合に、該端末から受信した位置情報により、前記唯一の識別情報を有する者が単独で存在している地点を特定する遠隔監視装置とを含むことを特徴とする防犯システム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記遠隔監視装置は、前記端末から特定の識別情報が受信できない場合に、該端末から最近受信した実質的に同時刻における位置情報および特定の識別情報を記録し、
これによって、前記端末の所有者が単独になる直前に一緒に行動していた仲間・地点が特定されることを特徴とする防犯システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記遠隔監視装置は、前記端末から特定の識別情報が受信できなくなった後に、該端末から最初に受信した実質的に同時刻における位置情報および特定の識別情報を記録し、
これによって、単独であった前記端末の所有者が最初に遭遇した仲間・地点が特定されることを特徴とする防犯システム。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載のシステムにおいて、前記遠隔監視装置は、前記端末から継続的に受信する位置情報から異常事態を検出することを特徴とする防犯システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のシステムにおいて、第１の通信手段はZigBee（登録商標）によって実現されることを特徴とする防犯システム。
【請求項８】
所定の地点の位置情報をGPS衛星から取得しまたは予め保持する位置情報手段と、
前記所定の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者の識別情報を取得する無線方式の第１の通信手段と、
該範囲外への通信が可能な有線または無線方式の第２の通信手段とを有し、
実質的に同時刻における前記位置情報および識別情報が第２の通信手段にて送信され、
これによって、前記所定の地点と、該地点に一緒に存在している者の有無とを発信することを特徴とする情報端末。
【請求項９】
請求項８に記載の情報端末において、
前記位置情報手段および第２の通信手段は、前記識別情報のなかに特定のものがある場合に、機能を停止することを特徴とする情報端末。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の情報端末において、
第１の通信手段の無線通信可能な範囲の広さは、調節可能であることを特徴とする情報端末。
【請求項１１】
請求項８ないし10のいずれかに記載の情報端末において、
第１の通信手段は、前記識別情報を継続的に取得し、該取得の頻度は、調節可能であることを特徴とする情報端末。
【請求項１２】
第１の地点の位置情報をGPS衛星から取得しまたは予め保持する工程と、
該工程と実質的に同時刻に無線方式の第１の通信手段によって第１の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者の識別情報を取得する第１の取得工程と、
該範囲外への通信が可能な有線または無線方式の第２の通信手段によって第１の地点の位置情報および該範囲内に存在する者の識別情報を送信する工程と、
該送信された第１の地点の位置情報および該範囲内に存在する者の識別情報と、各識別情報に対応する移動経路情報とに基づき、各識別情報を有する者が単独になる地点および時刻を予測する工程とを含むことを特徴とする防犯方法。
【請求項１３】
請求項12に記載の方法において、該方法はさらに、
第２の地点の位置情報をGPS衛星から取得しまたは予め保持する工程と、
該工程と実質的に同時刻に無線方式の第１の通信手段によって第２の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者の識別情報を取得する第２の取得工程と、
該範囲外への通信が可能な有線または無線方式の第２の通信手段によって第２の地点の位置情報および該範囲内に存在する者の識別情報を送信する工程と、
第１および第２の両方の取得工程で取得した識別情報のなかに共通のものが含まれている場合に、該送信された第２の地点の位置情報および該範囲内に存在する者の識別情報と、各識別情報に対応する移動経路情報と、第１から第２の地点までの移動距離および移動時間から得られる移動速度とに基づき、各識別情報を有する者が単独になる地点および時刻を予測する工程とを含むことを特徴とする防犯方法。
【請求項１４】
所定の地点の位置情報を予め保持する工程と、
無線方式の第１の通信手段によって前記所定の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者の識別情報を取得する工程と、
該範囲外への通信が可能な有線または無線方式の第２の通信手段によって前記位置情報および識別情報を送信する工程と、
該送信された識別情報が２つである場合に、該送信された位置情報により、単独で存在している者の地点を特定する工程とを含むことを特徴とする防犯方法。
【請求項１５】
所定の地点の位置情報をGPS衛星から取得する工程と、
該工程と実質的に同時刻に無線方式の第１の通信手段によって前記所定の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者の識別情報を取得する工程と、
該範囲外への通信が可能な無線方式の第２の通信手段によって前記位置情報および識別情報を送信する工程と、
該送信された識別情報のなかに特定のものがない場合に、前記位置情報を有する所定の地点に単独の者が存在していることを検知する工程とを含むことを特徴とする防犯方法。
【請求項１６】
請求項15に記載の方法において、該方法はさらに、
前記送信された識別情報のなかに特定のものがない場合に、最近受信した実質的に同時刻における位置情報および特定の識別情報を記録する工程を含み、
これによって、前記所定の地点に存在する者が単独になる直前に一緒に行動していた仲間・地点を特定することを特徴とする防犯方法。
【請求項１７】
請求項16に記載の方法において、該方法はさらに、
前記送信された識別情報のなかに特定のものがなくなった後に、最初に受信した実質的に同時刻における位置情報および特定の識別情報を記録する工程を含み、
これによって、前記所定の地点で単独行動していた者が最初に遭遇した仲間・地点を特定することを特徴とする防犯方法。
【請求項１８】
請求項12、13、15ないし17のいずれかに記載の方法において、該方法はさらに、
継続的に受信する前記位置情報から異常事態を検出する工程を含むことを特徴とする防犯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、児童が通学路で略取されたり危害を加えられたりする危険を防止する防犯システム、防犯方法および情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通学路の途上で児童が略取されたり危害を加えられたりする事件が頻発している。このような事件は児童が単独行動している間に発生することが多い。その対策として、従来、以下のような方法がある。
【０００３】
第１〜第３の対策は、人手に頼るものである。第１の対策は、警察が地区のパトロールを強化したり、保護者同伴で児童が通学したり、近隣の住民の協力を得て互いに声を掛け合ったりすることである。第２の対策は、児童に集団で登下校させる方法である。第３の対策は、児童に防犯ブザーなどの警報装置を携帯させることである。
【０００４】
第４〜第６の対策は、いわゆるIT（Information Technology）を利用するものである。第４の対策は、不審者の情報をインターネットなどの広域ネットワークに公開することである。第５の対策は、非特許文献１に記載のように、児童のランドセル等にIC（Integrated Circuit）タグを設置し、ICタグの存在を検知するセンサが設置された自動販売機など、通学路上の拠点を児童が通過するたびに、保護者や学校関係者に電子メールが送信される仕組みを設けることである。
【０００５】
第６の対策は、非特許文献２に記載のようにGPS（Global Positioning System）を搭載した携帯電話機を児童に携帯させる方法である。登下校中の児童の有する携帯電話機がGPS衛星から現在位置を取得して遠隔地にあるパソコン等にリアルタイムに電子メールにて送信し、予め登録された通学路から児童が逸脱したり、児童が同一地点で長時間留まったりするなどの異常事態を検出すると、パソコンから保護者や学校関係者に自動的にアラームメールを一斉送信するという技術である。
【非特許文献１】株式会社NTTデータ、外２社、“アイセイフティ「子供見守りサービス」実証実験の結果報告について”、［online］、平成１７年９月３０日、［平成１８年１月１６日検索］、インターネット＜URL：http://www.nttdata.co.jp/release/2005/093001.html＞
【非特許文献２】株式会社アイティフォー、“携帯電話GPS児童防犯システム「見マモル君」”、［online］、平成１７年１２月１２日、［平成１８年１月１６日検索］、インターネット＜URL：http://www.itfor.co.jp/solutions/retail/mimamoru/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし第１の対策では人手を要するし、半永久的にかかる対策を継続させるのは困難である。第２の対策は、児童を単独行動させないことを目的としたものであるが、下校途中に仲間と別れた後は、児童は単独となり、危険にさらされてしまう。第３の対策は、危機を感じた児童自身が防犯ブザーを操作する必要があるため、危機に際して操作を誤ってブザーを鳴らすことができないおそれがある。また、ブザーが鳴っても、その音が第三者に届かないほど人気のない場所であれば、意味がない。
【０００７】
第４の対策は、定期的に不審者情報を確認しなければならない煩雑な面があるとともに、保護者や児童が不審者の情報を事前に知っていたとしても、確実に被害を防止できる対策とは言いがたい。第５の対策では、保護者に送信される電子メールの殆どが異常のないものであるから、対策が長期にわたるにつれ、電子メールを確認する保護者等の注意力が散漫になり、真の異常事態に気が付かなくなるおそれがある。
【０００８】
第６の対策では、児童の異常な行動を察知して初めてアラームメールが送信されるため、アラームメールを受信してから児童を迎えに行くなどの行動を保護者等が起こしても、遅きに失して児童に危害が及ぶことを防止できないおそれがある。また、児童が集団行動をしていれば、たとえ異常事態と思える行動を児童がしていても安全である可能性が高く、無駄なアラームメールの送信がなされると考えられる。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑み、児童の安全性をより高める防犯システム、防犯方法および情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による防犯システムは、上述の課題を解決するために、所定の地点の位置情報をGPS（Global Positioning System）衛星から取得しまたは予め保持する位置情報手段、所定の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者の識別情報を取得する無線方式の第１の通信手段、および、範囲外への通信が可能な有線または無線方式の第２の通信手段を有し、実質的に同時刻における位置情報および識別情報が第２の通信手段にて送信される情報端末と、この端末から受信した位置情報および識別情報と、各識別情報に対応する移動経路情報とに基づき、各識別情報を有する者が単独になる地点および時刻を予測する遠隔監視装置とを含む。
【００１１】
また、本発明による防犯システムは、上述の課題を解決するために、所定の地点の位置情報をGPS衛星から取得する位置情報手段、所定の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者の識別情報を取得する無線方式の第１の通信手段、および、範囲外への通信が可能な無線方式の第２の通信手段を有し、位置情報および識別情報の取得が実質的に同時刻に行なわれ第２の通信手段にて送信される情報端末と、この端末から特定の識別情報が受信できない場合に、端末から受信した位置情報により、端末の所有者が単独で存在している地点を特定する遠隔監視装置とを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１に、保護者や学校関係者は、児童が単独になる地点および時刻に事前に知ることができ、児童を迎えに行くことができ、児童の安全性がより確実なものとなる。
【００１３】
本発明によれば、第２に、児童が仲間と一緒の間は関係者には警告を与えず、児童が単独になったことを検知したときに初めて、保護者や学校関係者に警告を与える。したがって、保護者や学校関係者は、真に警戒すべき事態が生じたときのみ、警告を受けることができ、保護者等の注意力が散漫になることを防止できる。
【００１４】
本発明によれば、第３に、運悪く児童が行方不明となってしまった場合に、最後に別れた仲間や別れた地点を特定したり、行方不明になっていた児童が発見された場合に、最初に遭遇した仲間や遭遇した地点を特定したりすることができ、これらの情報を手がかりとして、事件の解明に活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に添付図面を参照して本発明による防犯システム、防犯方法および情報端末の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明による防犯システムの第１の実施例の構成図である。学校10から下校する児童は、チームを作って集団で下校する。このチームは、共通の通学路を有する複数の児童によって編成される。図１の場合、家12A、12B、12Cへ帰宅する児童Ａ、Ｂ、Ｃの３人でチームが編成されている。ただしチームの人数は複数人であれば何人でもよい。なお図１では、児童自身の図示は省略している。
【００１７】
これら児童の通学路は、学校10から地点14までの区間16と、地点14から児童Ｂの家12Bまでの区間18と、地点14から地点20までの区間22と、地点20から児童Ａの家12Aまでの区間24と、地点20から児童Ｃの家12Cまでの区間26とで構成されている。したがって、通学路は、学校10を根（root）とし、分岐地点14、20を節点とし、家12A、12B、12Cを葉（leaf）とするグラフ理論の木構造で表現できる。
【００１８】
図１の場合、下校時に学校を出発した図示しない児童Ａ、Ｂ、Ｃは、区間16では３人一緒であるが、区間18では、児童Ｂは単独となる。一方、区間22では児童Ａ、Ｃの２人が一緒であるが、区間24、26では児童Ａ、Ｃがそれぞれ単独となる。このような児童が単独となる区間において、児童が略取されたり危害を加えられたりする危険が大きいため、かかる区間を可能な限り少なくするようにチームを編成するのが望ましい。
【００１９】
図１に示す携帯電話機30Aは、チームの児童Ａが携帯する携帯電話機であり、ZigBeeセル端末40B、40Cは、児童Ｂ、Ｃがそれぞれ携帯する無線通信端末である。図２は図１に示す携帯電話機のブロック図である。携帯電話機30Aは、例えば経度や緯度などの自己の位置情報をGPS（Global Positioning System）衛星から取得するGPS受信部42と、ZigBeeによって無線通信可能な範囲50内に存在する他者の識別情報を取得するZigBee通信セル40Aと、ZigBee通信セル40Aより無線通信可能な範囲が広い電子メール送信部44とを有する。この携帯電話機の特徴は、上述のように、ZigBee通信セル40Aおよび電子メール送信部44という、無線通信可能な範囲が異なる２つの無線通信手段を有することである。
【００２０】
ここでZigBee（登録商標）について簡単に説明する。ZigBeeは、家電向けの短距離無線通信規格の１つである。Bluetooth（登録商標）と同種の技術で、Bluetoothより通信速度が低速で画像データなどの大容量データを送るのには不向きであり、伝送距離も10ｍ〜50ｍと短いが、省電力で低コストという利点がある。ZigBeeのプロトコルによれば、メディアアクセス（Media Access）層のインターフェースにはIEEE 802.15.4が用いられ、ZigBeeによる無線通信を行なう各装置に固有のMAC（Media Access Control）アドレスが割り当てられている。ZigBee通信セル40Aは、無線通信可能な範囲50内に存在する他のZigBee通信セル端末40B、40Cの識別情報として、上記のMACアドレスを取得可能である。
【００２１】
本発明ではZigBeeを第１の無線通信手段とし、その無線通信可能な範囲の狭さを利用して、目視などによって互いの存在を認識できる程度の限られた範囲50に仲間が存在するか否かの検出に利用している。無線通信可能範囲50は、５ｍ〜10ｍ程度の半径を有する略円形の領域を想定している。ZigBeeによる伝送距離によれば、半径50ｍ程度まで伝送距離を延ばすことも可能であるが、あまりに無線通信範囲50を広くすると、別々に下校している者まで一緒にいるものと認識してしまい、安全が保てなくなるため、好ましくない。一方、ZigBeeによる無線通信で取得が試みられたMACアドレス、すなわち仲間の有無と、仲間が一緒にいる場合はその仲間を特定する情報とを遠隔地に送信することは、無線通信可能な範囲の狭いZigBeeでは不可能である。そこで、少なくとも基地局までは電波を伝達させることのできる、相対的に無線通信可能範囲の広い電子メールを第２の無線通信手段として携帯電話機30Aに設けている。なお、無線通信可能な範囲が異なる２つの無線通信手段であれば、ZigBeeや電子メール以外の無線通信手段を携帯電話機に設けてもよい。
【００２２】
携帯電話機30Aはさらに制御部46を有し、これは、各装置42、40A、44を制御する装置である。制御部46の制御により、GPS受信部42によって取得される自己の位置情報と、ZigBeeセル40Aによって取得される他者の識別情報すなわちMACアドレスとは、原則として、実質的に同時刻に取得される。こうして取得された位置情報および識別情報は制御部46を経由して電子メール送信部44に送られ、電子メール送信部44から基地局に送信される。自己の位置情報および他者の識別情報の取得は、継続的に行なってよい。例えば１分〜５分程度の間隔で定期的に行なってよい。
【００２３】
なお、児童や保護者が有する携帯電話機30Aは、移動端末であるため、GPSによって位置情報を取得する。一方、学校や、後述の沿線住民の有するのものは、固定された位置に設置されているため、その不変の位置情報を予め保持していてよい。また、携帯電話機30Aはさらに音源48を有し、これは制御部48の制御によって、各種の警告音をブザーとして出力する装置である。
【００２４】
本実施例では携帯電話機30Aを用いているが、これは必ずしも携帯電話機でなくてもよく、PHS（Personal HandyphoneSystem）でもよい。また、GPS受信部42のような位置情報手段と、ZigBeeセル40Aおよび電子メール送信部44という広狭２種類の無線通信可能範囲を有する無線通信手段とを備えているものであれば、携帯電話機やPHSが有する通話機能を有していなくてもよく、PDA（Personal Digital Assistance）などの携帯情報端末でもよい。
【００２５】
図５は携帯電話機30Aと同様の機能を有する携帯情報端末51の実施例である。ストラップ61によって首から下げることができ、監視起動ボタン63によって監視モードが切り替わり、モードを示す色で発光するLED（Light Emitting Diode）65を設けてよい。LED 65は、例えば、登下校時の登下校モードでは緑色、登下校中ではないが学校を中心とした通学エリアに存在しているときのエリアモードでは黄色、通学エリア外に存在しているときや、緊急紐59を児童が引っ張った場合はアラームモードの赤色、という具合に発光する。端末51は通話機能は有さず、GPS受信部42、ZigBeeセル40D、バッテリ53、マイク57、データベース55を有する。
【００２６】
図６は図５に示す端末51が定義する自律監視情報である。すなわち、地点P1、P2で定義されるエリアが通学エリアであり、GPS 42により、このエリア外に出たことを検知したり、緊急紐59を利用したりした場合は、ZigBee、マイク57からハイパワー、ハイビートで警告を発信する。端末51は、通常の状態では、GPS 42から得られる位置情報を発信する。
【００２７】
再び図１を参照されたい。本発明による防犯システムの第１の実施例には、監視サーバ60が含まれる。監視サーバ60は監視センタ62に設置されたパーソナルコンピュータやワークステーションとしてよい。図３は監視サーバの構成例を示すブロック図である。監視サーバ60は、携帯電話機30AがそのGPS受信部によって取得した位置情報と、ZigBeeセル40Aによって取得した他のZigBeeセルの識別情報とを、携帯電話機30Aから電子メールとして受信し、携帯電話機30Aを監視する装置である。
【００２８】
監視サーバ60は子機情報データベース64を含み、これには、学校10の児童、保護者または学校関係者が所有するすべてのZigBeeセルのMACアドレスが登録されている。また子機情報データベース66は、すべての児童のチーム編成と、各チームの通学路を木構造として表したデータとを有する。子機情報データベース64は地理情報システム（GIS; Geographical Information System）を含んでいてもよく、上記の通学路データは、GISにマッピングして管理するとよい。これにより、木構造の各節点を、「○○交差点」などの保護者にとって分かりやすい地名として管理することができるからである。その他、子機情報データベースには、児童の平均的な歩行速度を記録しておいてもよい。
【００２９】
監視サーバ60は、携帯電話機30Aからの電子メールに、他者の識別情報、すなわちMACアドレスが含まれているか否かを確認し、含まれている場合には、それが、例えば児童Ｂ、Ｃなどの学校10の児童や、保護者または学校関係者のものなど、児童Ａの仲間とみなせる者のMACアドレスであるか否かを判定し、児童が単独であるか集団で行動しているかを判定する分析フィルタ66を含む。分析フィルタ66は、この判定を行なうため、子機情報データベース64から、登録されたMACアドレスの提供を受ける。電子メールにMACアドレスが含まれていても、それが学校関係者のものでなければ、児童は単独であると判定される。
【００３０】
監視サーバ60は、迎え地点・時刻予測部68を有する。これは、電子メールに含まれているMACアドレスが学校関係者のものであると判定され児童が集団行動していると分析フィルタによって判定された場合に、児童が将来、単独になる地点とその時刻とを予測する部位である。この予測は、携帯電話機30AのZigBeeセル40AのMACアドレスを有する児童の属するチーム全員の、木構造で表されGISにマッピングされた通学路情報と、児童の平均的な歩行速度と、GISをによる道路距離とを、子機情報データベース64から取得して行なう。
【００３１】
迎え地点・時刻予測部68による予測は、過去の情報を利用して行なってもよい。例えば、第１の地点と第２の地点とがあり、第２の地点の位置情報をGPS衛星から取得しまたは予め保持し、これと実質的に同時刻に、ZigBeeによって第２の地点から無線通信可能な範囲内に存在する者のMACアドレスを取得する。次に、無線通信可能な範囲外への通信が可能な有線または無線方式の通信手段によって第２の地点の位置情報および上記の範囲内に存在する者のMACアドレス情報を送信する。例えば電子メールや電話回線を用いてよい。
【００３２】
これらのそれぞれ取得したMACアドレスのなかに共通のものが含まれている場合に、第１から第２の地点までの移動距離および移動時間から得られる移動速度が算出できる。これを平均的な児童の移動速度の代わりに用いることで、より性格な予測が可能となる。
【００３３】
図１の実施例の場合、児童Ａ、Ｂ、Ｃが集団で下校していれば、携帯電話機30Aから送信される電子メールには、児童Ａ自身のMACアドレスのほか、児童Ｂ、ＣのMACアドレスも含まれているため、チーム全員が揃っていることが、まず確認される。たとえ集団が形成されていても、チームのうち誰かが欠席していれば、各児童が単独になる地点も変化する。次に、木構造の根の部分に該当する学校10を起点として木構造を探索する。すると地点14で児童Ｂが単独になることが分かるため、携帯電話機30Aから送信される電子メールに含まれている位置情報と、児童の平均的な歩行速度とにより、地点14にチームが到着する時刻を予測可能である。迎え地点・時刻予測部68は、予測した地点・時刻を、児童Ｂの保護者にメール送信し、地点14に予測した時刻に迎えに来るよう、促す。
【００３４】
上記と同様に、児童Ａ、Ｃが単独になる地点20および地点20へのチームの到着時刻を予測し、それぞれの児童の保護者にメール送信して、地点20へ予測した時刻に迎えに来るよう、促す。携帯電話機30Aは、下校途中、例えば一定の間隔で、繰り返し電子メールを監視サーバ60に送信するとよい。これにより、児童の歩行速度が何らかの理由で平均的なものでなくても、後の予測結果を採用することにより、予測精度が向上するからである。
【００３５】
本実施例のように、携帯電話機を持つ児童は、児童Ａのように、チームの中で最後まで集団に残る児童とするのがよく、児童Ｂのように、途中で集団から離脱して単独状態になってしまう児童に携帯電話機を持たせるのは望ましくない。これは、ZigBeeセル端末より高価な携帯電話機を全員に配布することによるコストの高騰を避ける意味もあるが、GPS機能やメール送信機能を有する携帯電話機を有する児童が最後まで集団に残っていることによって、すべての児童に対する迎え地点・時刻の予測ができるからである。
【００３６】
以上のように構成された本発明による防犯システムの第１の実施例は、以下のように動作する。すなわち、下校を開始したチームの児童Ａが有する携帯電話機30Aは、学校を出た直後を含む１回以上、GPS受信部42を用いて自己の位置情報を取得する。そしてこれと実質的に同時刻に、ZigBeeセル40Aによって、無線通信可能範囲50に存在する、集団下校中の仲間である児童Ｂ、Ｃの有するZigBeeセル端末40B、40Cと通信を行ない、これらZigBeeセル端末40B、40CのMACアドレスを取得する。このようにして取得された位置情報とMACアドレスは、電子メール送信部44によって監視サーバ60へ発信される。
【００３７】
監視サーバ60では、分析フィルタ66によって、集団に最後まで残る児童Ａが単独行動・集団行動のいずれの状態にあるかが判定される。集団行動中であると判定された場合は、迎え地点・時点予測部68によって、現在、集団に残っている児童が単独になる地点とその時刻とを、木構造で表された通学路情報を用いて予測する。予測された地点・時刻は、各児童の保護者にメール送信され、保護者に、予測された地点・時刻に児童を迎えに来るよう、促す。
【実施例２】
【００３８】
図４は本発明による防犯システムの第２の実施例の構成図である。監視サーバ60の迎え地点・時刻予測部68によって保護者に迎えに来るべき地点・時刻を事前に知らせる点までの構成については、第１の実施例と同様でよい。第１の実施例と異なる点のみ、以下、説明する。本実施例では、集団下校のチームに属するすべての児童Ａ、Ｂ、Ｃが携帯電話機を有する点で、第１の実施例と異なる。図４に示す携帯電話機30B、30Cは児童Ｂ、Ｃがそれぞれ有するものであり、それらの構成は、児童Ａが有する図２に示した携帯電話機30Aの構成と同様にしてよい。また、携帯電話機30Dは、児童Ａの保護者Ｄ（図示しない）が所有しているものである。これも携帯電話機30Aの構成と同様にしてよい。
【００３９】
この第２の実施例の特徴は、何らかの理由で突発的に児童が単独になってしまった場合に対処することである。すべての児童が携帯電話機を有しているため、本実施例によれば、突発的に単独になってしまった児童は、自分の携帯電話機により、自分が単独状態にあることを、監視サーバ60に知らせることができる。以下、具体的に説明する。
【００４０】
図４では、児童Ｃは欠席していてチームには児童Ａ、Ｂしかいない状態で下校する場合を示している。児童Ａ、Ｂが区間16を一緒に下校すれば、２人が分かれる地点14に到着する時刻が監視サーバ60によって予測され、２人の保護者に電子メールで送信され、迎えに行くよう、事前に保護者を促すはずである。
【００４１】
しかし、区間16の途中で、児童Ｂが、学校に忘れ物をしたとする。このような場合は、本来、忘れ物をした児童Ｂとともに児童Ａも学校に戻るのが安全上好ましいが、児童Ｂが児童Ａを先に帰らせ、自分だけ学校に戻り、児童Ａが突発的に単独状態になることも十分起こり得る。
【００４２】
この場合、携帯電話機30Aから監視サーバ60に送信される電子メールには児童Ａの位置情報と、児童Ａ自身のMACアドレスしか含まれていず、他者の識別情報であるMACアドレスは含まれていないため、監視サーバ60の分析フィルタ66は、児童が単独行動していると判定する。また、電子メールに児童Ａ以外のMACアドレスが含まれていても、そのMACアドレスが学校関係者のものでない場合は、分析フィルタ66は、児童が単独行動していると判定する。かかる場合に機能するのが以下に述べる異常判定部70である。
【００４３】
図３に示す通り、監視サーバ60は、異常判定部70を有する。これは、分析フィルタ66が、ある児童が単独行動していると判定した場合に、保護者や学校関係者に警告を与える部位である。また異常判定部70は、単独行動している児童の位置情報等から、児童の異常な行動を検出し、より危険度の高いことを示す警告を保護者や学校関係者に与える部位である。
【００４４】
異常判定部70は分析フィルタ66から、児童が単独であるとの情報とともに、その児童の位置情報、通学路情報を受け取ると、即刻、保護者や学校関係者に、児童Ａが単独行動している位置の情報を、第１段階の警告メールとして送信する。この「第１段階の警告メール」とは、児童が単独状態になった際に送信される警告メールである。また、児童Ａの携帯している携帯電話機30Aにもこの警告メールを送り、児童Ａ自身に注意を促してもよい。その際、携帯電話機30Aの音源48から警告を表すブザー音を鳴らし、児童の注意を喚起してもよい。このように、本発明では、児童が単独行動している間のみ、児童の位置を保護者に知らせて警告を与えるため、保護者の注意力が散漫になることが防止される。
【００４５】
監視サーバ60はさらに、ログ75を有する。ログ75は記憶装置であり、分析フィルタ66が受信した電子メールの内容をすべて記録する。例えば、継続的に受信していた電子メールに含まれていた他者のMACアドレスが、ある時点の電子メールからは含まれなくなった場合、分析フィルタ66は、児童が単独になったと判定する。しかし、それまで継続的に受信していた電子メールの内容はすべてログ75に記録され、児童が単独になる直前に、実質的に同時刻に取得された児童の位置情報および他人のMACアドレスも、ログ75には記録されている。第２の実施例の場合、ログ75には、児童Ａが単独になる直前に一緒にいた児童ＢのMACアドレスと、児童Ａ・Ｂが分かれる直前に一緒にいた地点を示す位置情報とが記録されている。こうした記録された情報により、運悪く児童Ａが行方不明になってしまった場合に、児童Ａが単独になる直前に一緒に行動していた他者と、他者と離別した地点とが特定され、事件を解明する手がかりとして利用できる。
【００４６】
また、ログ75には、児童が単独になった後、最初の実質的に同時刻に取得された児童の位置情報および他者のMACアドレスも記録される。これによって、単独行動していた児童が最初に遭遇した他者と、その他者に遭遇した地点とが特定される。このような情報も、児童が無事に戻ってきたものの何が起こったのかを事後に検証したい場合に、手がかりとして利用できる。第２の実施例において、欠席していた児童Ｃがたまたま自宅近くの病院（図示しない）にいたと仮定する。すると、図４に示すように、区間16にて単独状態となった児童Ａが区間22を通り、地点20に到着した時点で、児童Ｃが携帯している携帯電話機30Cの無線通信可能な範囲80に入ることとなり、互いにMACアドレスを交換することができる。したがって、単独状態となっていた児童Ａが最初に遭遇した仲間は児童Ｃであり、遭遇したのは地点20であるということが記録される。
【００４７】
監視サーバ60はさらに、監視ルールデータベース100を有する。これは、異常判定部70が、単独で行動している児童が、さらに異常な行動をしていないかどうかを判定する際のルールを提供するデータベースである。監視ルールデータベース100には、例えば、児童が通学路から何ｍ以上逸脱したら異常と判定する、というルールを記録してよい。これは悪意の者に児童が略取された場合を想定したルールである。また、継続的に児童の位置情報を取得し、児童が時速何ｍ以上で移動していたら異常と判断する、というルールを記録してもよい。これは悪意の者が自動車などの移動手段によって児童を連れ去った場合を想定したルールである。また、継続的に児童の位置情報を取得し、児童が一箇所に何分以上滞留したら異常と判断する、というルールを記録しておいてもよい。これは児童が悪意の者に脅されたりからまれたり、あるいは、略取されて携帯電話機30Aだけが遺棄されたりしている場合を想定したルールである。
【００４８】
また、監視ルールデータベース100には、児童から定期的に送信されてくるはずの電子メールそのものが受信不能の場合に、異常と判断するルールを記録しておいてもよい。これは、児童の有する携帯情報端末が奪われたり、破壊されたりした場合を想定したものである。この場合は、ログ75に記録されている、最近受信した電子メールに含まれる位置情報により児童を探すよう、関係者を促すことが望まれる。なお、児童から送られる電子メールには、児童の有する携帯電話機のバッテリ残量を含めておくとよい。これにより、異常判定部70は、児童からの電子メールが取得不能である原因が単なるバッテリ切れかそれ以外の理由であるかを、予め知ることができる。これにより、バッテリ状態が良好であったにも拘らず電子メールを受信不能となった場合に限り、携帯電話機が奪われたり破壊されたりした異常事態であると判定する、より精度の高い判定が行なわれることとなる。
【００４９】
異常判定部70が監視ルールデータベース100に記録されている監視ルールに従って、異常と判断した場合は、保護者や学校関係者に、児童Ａが異常な行動をしている位置の情報を、第１段階より危険度の高い第２段階の警告メールとして送信する。また、児童Ａの携帯している携帯電話機30Aにも第２段階のメールを送り、児童Ａ自身に注意を促してもよい。その際、携帯電話機30Aの音源48から第２段階の警告であることを表すブザー音を鳴らし、児童の注意を喚起してもよい。このブザー音は、携帯電話機30Aの周囲の人間に助けを求める音声とするのが望ましい。児童が略取されたり危害を加えられたりしている可能性があるからである。また、児童は、そのようなブザー音が鳴った場合には、自分の行動が異常と判定されていることが分かり、誤解を解消すべく、通常どおり、まっすぐ家に帰るべきであることを自覚できる。
【００５０】
以上のように、本発明の第２の実施例では、単独になってしまった児童の位置情報を保護者等に継続的に送信して、児童の単独状態が続いている間に限り、保護者に警告を与える。児童Ａが途中で仲間に遭遇したり、無事に自宅12Aの近くまで到着した場合には、児童Ｃ、または児童Ａの保護者Ｄが所有している携帯電話機30Cまたは30Dの無線通信可能範囲80または90、すなわちセーフティゾーンに児童Ａが入った時点で、警告は解除される。
【００５１】
なお、第１・第２の実施例を通じて、監視サーバ60内の分析フィルタ66、迎え地点・時刻予測部68、異常判定部70は、すべて、監視サーバ60のCPU（Central Processing Unit）内110内に読みこまれたソフトウェアとして実現しているが、これらの部位は、ハードウェアとして実現してもよい。
【００５２】
以上のように構成された本発明による防犯システムの第２の実施例は、以下のように動作する。下校を開始したチームの児童Ａ、Ｂが単独となる地点・時刻の予測については、第１の実施例と同様であるため、説明を省略する。本実施例では、児童Ａだけでなく児童Ｂも携帯電話機を携帯しているため、児童Ａ、Ｂが学校10を出た後、それぞれの携帯電話機30A、30Bが実質的に同時刻に取得した自己の位置情報および仲間のMACアドレスを、継続的、あるいは１分〜５分間隔程度の定期的に、監視サーバ60へ発信される。本実施例では、児童Ａの携帯電話機30Aからは児童Ｂの携帯電話機30BのZigBeeセル40BのMACアドレスが監視サーバ60へ送信され、児童Ｂの携帯電話機30Bからは児童Ａの携帯電話機30AのZigBeeセル40AのMACアドレスが監視サーバ60へ送信され、児童Ａ、Ｂが一緒に行動していることが確認される。
【００５３】
区間16にて児童Ｂだけが突然、学校へ向かって戻ってしまった場合、児童Ａから継続的あるいは定期的に発信される電子メールには、児童ＢのMACアドレスが含まれなくなる。すると、監視サーバ60では、分析フィルタ66によって、児童Ａが単独行動の状態にあることが判定され、異常判定部70が作動する。異常判定部70は、即刻、保護者や学校関係者に、児童Ａが単独行動している位置の情報を、第１段階の警告メールとして送信する。また、児童Ａの携帯している携帯電話機30Aにも第１段階の警告メールを送り、児童Ａ自身に注意を促してもよい。これらにより、保護者等は児童Ａが単独行動している位置へ児童Ａを迎えに行くことができるし、児童Ａは、自分が単独行動状態になったことを自覚し、注意しつつ下校することができる。
【００５４】
一方、監視サーバ60のログ75には、児童Ａが最後に一緒にいた児童が児童Ｂであることが記録される。万一児童Ａが行方不明になってしまった場合、この情報を手がかりとして事件の解明に役立てることができる。
【００５５】
児童Ａが地点20に到着すると、仲間である児童Ｃの携帯電話機30Cの無線通信可能範囲80に入るため、ZigBeeによる通信が相互に可能になり、児童Ａから送信される電子メールには、児童ＣのMACアドレスが含まれるようになる。これにより、監視サーバ60は児童Ａがセーフティゾーンに入ったと判断し、保護者や学校関係者、および児童Ａに対して送信していた第１段階の警告メールの送信を中止する。また、児童Ａが単独となった後に初めて遭遇した仲間が児童Ｃであり、遭遇した場所が地点20であることも、ログ75に記録される。この情報も、例えば児童Ａが帰宅途上で行方不明になってしまったものの最終的には児童Ｃに遭遇し、無事に帰宅したなどの事件が生じたときに、事件解明の手がかりとして利用される。さらに、携帯電話機30Aは、破壊されずに電源が入っている限り、継続的に電子メールを監視サーバ60に送信してくるし、その電子メールには、原則としてGPSを利用した位置情報は常に含まれているため、たとえ携帯電話機30Aだけが遺棄されても、少なくとも携帯電話機30Aの所在だけは判明する。
【００５６】
児童Ａが地点20から区間24に入ると、再び児童Ａは単独になり、第１段階の警告メールが監視サーバ60から関係者や児童Ａ自身に送信されるが、無事に自宅12Aの近くまで到着すると、児童Ａの保護者Ｄが有する携帯電話機30Dの無線通信可能範囲90に入る。これにより、監視サーバ60は児童Ａが再びセーフティゾーンに入ったと判断し、保護者や学校関係者、および児童Ａに対して発信されていた第１段階の警告メールは、送信されなくなる。
【実施例３】
【００５７】
これまで第１および第２の実施例で説明してきたZigBeeセル40A等は、ビーコン（beacon; 無線標識）によって互いの識別情報、すなわちMACアドレス等を取得可能である。ビーコンモードにおいては、ビーコンを発するZigBeeセルは、本文ではコーディネータと呼び、無線通信可能な範囲にビーコンを発する。ビーコンを発しない側のZigBeeセルは、本文ではデバイスと呼び、コーディネータからのビーコンを受信する。このようにビーコンの送受信を行なうコーディネータとデバイスとは、互いに識別情報を交換しあうことができる。
【００５８】
コーディネータは、本来有している電子メール無線方式の通信手段によって、ZigBeeによる無線通信可能な範囲の外へ通信ができる。また、学校などの固定された場所にあるコーディネータは、電話回線などを用いた有線方式の通信手段によって、ZigBeeによる無線通信可能な範囲の外へ通信ができる。またコーディネータは、本来有しているGPS受信部を機能させ、自己の位置情報を取得できる。学校や通学路沿線に設置されたコーディネータの場合は、予め自己の位置を保持しておいてもよい。
【００５９】
一方、デバイスは、上述のような無線・有線の通信手段やGPS機能を有していても、それらを機能させず、コーディネータに代表してそれらの機能を代行してもらう。デバイスが機能させるのは、自己のZigBeeセルのみであり、しかも、ビーコンをコーディネータから受ける側である。
【００６０】
第１および第２の実施例では、識別情報として、各ZigBeeセルに固有のMACアドレスのみを用いていたが、第３の実施例以降は、さらに、MACアドレスより下位の識別情報としてPAN-ID（Personal Area Network IDentification）をも導入する。本実施例では、通学路が一緒の仲間に同一のPAN-IDを与えるものとする。
【００６１】
学校10、児童Ａ〜Ｃ、および保護者Ｄが有する携帯電話機は、すべて、図２に示すものと同様の構成を有するが、ある場面、とりわけ単独行動している間は、コーディネータになることもできるし、他の者と集団を形成している際は、デバイスになることもできる。一方、通学路沿線の住民に設置された携帯情報端末は、これも図２に示す携帯電話機と同様の構成を有するが、ビーコンは発しないデバイスのみになることができ、近づいてきた児童の行動をモニタリングのみする。
【００６２】
ZigBeeの仕様によれば、ビーコンモードにおいては、無線通信可能な範囲内に存在するすべてのZigBeeセルのうち、コーディネータは、唯一のものしかなることを許されない。そしてこの唯一のコーディネータ傘下にいるセルはデバイスである。デバイスは、必要に応じてコーディネータと通信を行なう。
【００６３】
しかし複数のコーディネータが出会うことがあり、その場合は新たに唯一のコーディネータを決めることになる。唯一のコーディネータを決める状態を競合状態と呼ぶ。
【００６４】
図７は本発明による防犯システムの第３の実施例を示す模式図であり、同様の構成を有する携帯電話機が、コーディネータになったり、デバイスになったりすることを示す図である。状態79における携帯電話機71、73、75はすべて、図２の携帯電話機と同様の構成を有し、ビーコンを発するコーディネータ75だけを携帯電話機の絵柄で表している。電話機71、73はデバイスである。通学途中、３人の集団から成る携帯電話機71、73、75が、状態81において、新たな携帯電話機77に遭遇するとする。そして、これらの携帯電話機は、すべて、木構造で表される同一の通学路を有するとする。すると、これらの携帯電話機は、すべて、同一のPAN-IDを有する。したがって、それまではコーディネータであった電話機75と77が競合する。
【００６５】
競合を解決し、新たに唯一のコーディネータを決める方法の１つは、クラス属性による競合解決である。例えば、競合した者が学校の電話機と児童の電話機など、異なるクラス属性を有する者である場合は、学校＞保護者＞児童という優先順位でコーディネータを決定する。一方、保護者や児童の端末など、同一クラスに属する者同士の競合を解決する方法であって、個々の端末に、少しずつ異なる遅延特性を持たせることで行なう。
【００６６】
図７では、児童同士の携帯電話機75、77が競合し、その競合解決に敗れた電話機75は、状態83に示すように、デバイスに移行し、グループ内で、電話機77だけがコーディネータとなる。
【００６７】
コーディネータは、ZigBeeによる無線通信が可能な範囲にいる仲間、すなわち、同一のPAN-IDを有する者を把握し、電子メールなどの無線通信手段や電話回線などを用いた有線通信手段により、仲間の識別情報、時刻、位置、状態などに関する情報を、遠隔地の監視サーバ60に通知できる。また、監視サーバ60からの情報を受信でき、必要に応じて配下のデバイスに通知する。
【００６８】
学校のコーディネータは、集団登校においては特定のPAN-IDを有する仲間で構成されるグループが無事学校に到着したことを把握し、監視サーバに報告する必要がある。学校に到着した児童は、学校の情報端末の監視下に入ったということで、校内にいる間はアプリケーションによりパワーオフにしてもよい。（パソコンではソフトパワーオフと呼ぶ）。これによって、校内にいるときに無駄な電波が飛び交うことがなくなる。
【００６９】
一方、下校時には、特定のPAN-IDを有する下校チームが集合する近くにビーコンを発するコーディネータがあり、その近くでパワーオンする。学校のコーディネータは同一PAN-IDをもつグループの児童を、本日一緒に帰宅する仲間として把握し、監視サーバ60に報告することができる。このとき学校のコーディネータを通して、各仲間には、危険エリアなどの情報を転送してもよい。学校のコーディネータのビーコンエリアを出ると、仲間のうちいずれかがビーコンを出すコーディネータになる。
【実施例４】
【００７０】
携帯電話機はコーディネータのビーコンエリアを出ると、周囲に仲間の携帯電話機があれば、いずれかがコーディネータになる。また、単独になると、自分がコーディネータになる。図８は本発明による防犯システムの第４の実施例である。状態85に示すように、当初、５人の仲間によって集団下校していたとする。それが、地図91に示すように、地点99で２つの小集団に分離し、状態87に示す３人の集団と、状態89に示す２人の集団とになったとする。いずれの小集団でも、コーディネータ75がいなくなった状態89では、携帯電話機95、97の競合が起こり、状態93に示すように、例えば電話機97がコーディネータになる。このように、デバイスは、コーディネータになる機能を持たせておくことが可能であり、コーディネータを見失なった場合には自律的にコーディネータに移行することが可能である。さらに電話機95、97が分かれると、デバイス95は単独になるため、自分自身がコーディネータになる。
【実施例５】
【００７１】
図１に示したZigBeeセル端末40B等は、単独になった場合に、ビーコンを発するコーディネータにはなれるが、ZigBeeの無線通信可能な範囲外への通信が可能な、他の無線・有線の通信手段やGPS機能を有していない。したがって、自己に異常等が生じた場合にも、自己の位置情報を、監視センタ60に伝えることができない。
【００７２】
一方、通学路沿線住民の自宅等に固定的に設置された端末は、ビーコンを発するコーディネータにはなれないが、自己の位置の近辺で単独行動しているコーディネータ状態のZigBeeセル端末が発するビーコンにより、当該セルの異常を検知することができる。さらに、沿線の端末が無線・有線の通信手段を有していれば、当該異常事態を監視サーバ60に通知することができる。
【００７３】
図９は本発明による防犯システムの第５の実施例を示す模式図である。GPSや電子メール送信機能を有しないZigBeeセル40Bが単独でコーディネータになっている場合、その発するビーコンを検知した沿線の端末101は、セル40Bが一箇所に長く滞留している場合や、セル40Bの自律監視情報に基づく通学区以外の区域にセル40Bが存在している場合、児童が進入することを禁止されている区域に存在している場合、さらに、セル40Bが緊急紐を引っ張るなどして助けを求めているなど、異常を検知すると、有線の通信手段103によって、遠隔監視装置60まで、当該異常を通知することができる。なお、沿線の端末101が有する通信手段は、無線通信手段であってもよく、端末の設置場所は、例えば児童が車で略取された場合でも検知できるように、信号機等により車のスピードが遅くなる地点などである。
【００７４】
一方、単独になったセル40Bは、緊急紐等を児童が操作できずに車等で連れ去られそうになったときを考慮し、通信エリアを広げる（電波を強くする）手段を有するとよい。具体的には、バッテリの出力を上げることにより、通信エリアを大きくすることができる。さらに、高速移動の場合も考慮して、ビーコンを発信のタイミングを短くしてもよい。
【実施例６】
【００７５】
コーディネータや、沿線端末は、通学路の危険箇所に関する情報を、無線・有線方式の通信手段によって、監視サーバ60からダウンロード可能である。そして、GPS位置情報をもとに、傘下に存在するデバイスに至るまで、危険箇所にいることを間欠音等で児童に教えることが可能である。
【００７６】
かかる情報を受けると、例えば図２に示す携帯電話機30Aは、危険度に応じて、ブザーの警告音を変えることができる。危険箇所に関する情報とは、例えば、不審者出没による要注意区間である。
【実施例７】
【００７７】
万が一、児童が略取された場合、児童の有していた携帯電話機を捜索することによって、事件解明の糸口がつかめる可能性がある。具体的には、略取された児童の有していた、ZigBeeにおけるPAN-IDと同一のPAN-IDを設定した情報端末を所持して児童の携帯電話機を捜索する。児童の携帯電話機の電源がオンになっていれば、遺棄された携帯電話機が早期に発見される可能性がある。
【００７８】
ただし、バッテリ残量の関係（ハイパワー、ハイビート）で早期の探査が必要である。そのために、本発明の第２の実施例で説明したように、どの地点まで、誰と一緒であったのかという情報が重要となる。捜索するときは、複数のなるべく多くの移動端末を持って捜索するのがよいことは、言うまでもない。
【００７９】
以上、本発明の各実施例では、児童の安全性を向上させるシステムについて説明した。本発明によるシステムは、あくまでも、通学路の監視をIT化して関係者（保護者、学校関係者、監視員など）の負担を軽減することを目的とする。本システムの効果は、児童の単独行動を予測・検出したり、児童の異常行動を検出したり、関係者にそれらの情報を提供したりすることにとどまるため、本システムだけで児童の安全を保証できるものではない。単独行動または異常行動をする児童を保護者が迅速に迎えに行くなど、関係者に協力してもらうことが極めて望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明による防犯システムの第１の実施例の構成図である。
【図２】図１に示す携帯電話機のブロック図である。
【図３】図１に示す監視サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明による防犯システムの第２の実施例の構成図である。
【図５】本発明による情報端末の実施例を示す外観図である。
【図６】図５に示す端末が定義する自律監視情報である。
【図７】本発明による防犯システムの第３の実施例を示す模式図である。
【図８】本発明による防犯システムの第４の実施例を示す模式図である。
【図９】本発明による防犯システムの第５の実施例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８１】
30A、30B、30C  携帯電話機
40A、40B、40C  ZigBeeセル
42  GPS受信部
60  監視サーバ
【図１】
2007193710.tif 000003
【図２】
2007193710.tif 000004
【図３】
2007193710.tif 000005
【図４】
2007193710.tif 000006
【図５】
2007193710.tif 000007
【図６】
2007193710.tif 000008
【図７】
2007193710.tif 000009
【図８】
2007193710.tif 000010
【図９】
2007193710.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月6日(2006.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007193710.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007193710.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007193710.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007193710.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007193710.tif 000016