(57)【要約】【課題】受話器及び補聴器の双方に受話音声信号を伝送可能な電話装置において、補聴器の所持者が使用するときには、受話音声を補聴器のみから出力できるようにする。【解決手段】  通話制御部７から出力される受話音声信号は、それぞれスイッチ２６、２７を通してハンドセット２のスピーカ部２２、近距離無線通信部２３へ出力される。近距離無線通信部３２を内蔵した補聴器３のユーザがハンドセット２を取り上げると、スイッチ２６を開き、スイッチ２７を閉じることで、受話音声信号が補聴器３のイヤホン３３から出力され、スピーカ部２２からは出力されないようにする。【選択図】  図１
2007097060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話音声信号を受話器に供給する第１の手段と、
前記受話音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と、
前記第２の手段の動作に応じて前記第１の手段の動作を禁止する制御手段と
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の電話装置において、
前記第２の手段は近距離無線により前記受話音声信号を供給することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項２記載の電話装置において、
前記補聴器と前記第２の手段との間の無線リンクの確立を検出するリンク確立検出手段を備え、
前記制御手段は、該リンク確立検出手段の出力に基づいて前記第１の手段の動作を禁止することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
受話音声信号を受話器に供給する第１の手段と、
前記受話音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と、
前記第２の手段を動作させるか否かを設定する設定手段と、
該設定手段により第２の手段を動作させることが設定されているとき、前記第１の手段の動作を禁止する制御手段と
を備えたことを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置に関し、詳細には、補聴器のユーザの使用に好適な電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
補聴器には大別して下記ａ〜ｃに示す３つのタイプがある。
ａ．補聴器の本体を耳の後側に引っ掛け、本体に取り付けられたイヤホンを耳の中に入れるタイプ（引っ掛け型）
ｂ．胸ポケットにカード型の本体を入れ、本体にケーブルで接続されたイヤホンを耳の中に入れるタイプ（カード型）
ｃ．補聴器本体を小型化し、補聴器自体を耳の中に入れるタイプ（内挿型）
【０００３】
このような補聴器のユーザが電話機を使用するときには、以下のような問題がある。
引っ掛け型の場合、補聴器のマイクロホン（以下、マイクと言う）は、補聴器の装着時に耳の上部に位置する。そのため、受話器を耳に密着させると、受話音の漏れが少なくなり、補聴器のマイクに受話音が入らなくなる。このため、受話器を耳から少し離して故意に音漏れを起こす、電話機の受話音量を最大にする等、電話機の使用時に不便な思いをしている。
カード型の場合、補聴器のマイクは胸ポケット内の本体に設けられているため、補聴器のイヤホンを外し（補聴器を使用しない）、電話機の受話音量を最大にして使用する。
内挿型の場合、受話器に耳を密着させるとハウリングを起こすことがため、受話器を耳から少し離して使用し、電話機の受話音量を大きくする必要がある。
つまり、何れのタイプの補聴器も、受話音量を大きくすることで、通話の内容を周囲の人に聞かれたり、周囲の人に騒音で迷惑をかけたりするという問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、図８に示すように、裏面にマイク用音孔を備え、側面に音溝チューブ４１及び耳栓４２が接続された補聴器４３を電話機のハンドセット４４の受話部４５にゴムバンド４６により固定するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−５６６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の補聴器は、電話機を使用するときにそのハンドセットに固定する操作が必要であるため、使い勝手が悪いという問題がある。また、補聴器を使用していることを周囲の人に気付かれてしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、補聴器のユーザが電話機を使用するときに、ハンドセットに対する着脱操作を不要にし、かつ補聴器を使用していることを気付かれずに電話機の使用を可能にし、さらに受話音声を補聴器のみから出力できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、受話音声信号を受話器に供給する第１の手段と、前記受話音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と、前記第２の手段の動作に応じて前記第１の手段の動作を禁止する制御手段とを備えたことを特徴とする電話装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の電話装置において、前記第２の手段は近距離無線により前記受話音声信号を供給することを特徴とする電話装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２記載の電話装置において、前記補聴器と前記第２の手段との間の無線リンクの確立を検出するリンク確立検出手段を備え、前記制御手段は、該リンク確立検出手段の出力に基づいて前記第１の手段の動作を禁止することを特徴とする電話装置である。
請求項４に係る発明は、受話音声信号を受話器に供給する第１の手段と、前記受話音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と、前記第２の手段を動作させるか否かを設定する設定手段と、該設定手段により第２の手段を動作させることが設定されているとき、前記第１の手段の動作を禁止する制御手段とを備えたことを特徴とする電話装置である。
【０００８】
（作用）
請求項１に係る発明によれば、第１の手段により音声信号を受話器に供給し、第２の手段により音声信号を非接触で補聴器に供給する。また、第２の手段の動作に応じて、第１の手段の動作を禁止する。
請求項２に係る発明によれば、第２の手段は、受話音声信号を近距離無線により補聴器に供給する。
請求項３に係る発明によれば、第１の手段により音声信号を受話器に供給し、第２の手段により音声信号を非接触で補聴器に供給する。また、補聴器と、第２の手段との間の近距離無線のリンクの確立の検出に基づいて、第１の手段の動作を禁止する。
請求項４に係る発明によれば、第１の手段により音声信号を受話器に供給し、第２の手段により音声信号を非接触で補聴器に供給する。また、第２の手段が動作するように設定されているとき、第１の出力の動作を禁止する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電話装置から補聴器に非接触で受話音声信号が供給されるため、補聴器の使用者が電話装置を使用するときに、ハンドセットに対する着脱操作が不要になり、かつ補聴器を使用していることを気付かれずに電話機を使用することができる。また、受話音声信号を補聴器に非接触で供給する手段の動作に応じて、受話音声信号の受話器への供給を禁止するため、受話音声を補聴器のみから出力させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
この電話装置は、電話装置本体（以下、本体と言う）１及びハンドセット２からなる。本体１は、この電話装置全体の制御等を行う制御部（ＣＰＵ）５と、電話回線４に接続されており、電話回線の閉結、開放等を行う外線インタフェース部６と、本体１及びハンドセット２の通話制御を行う通話制御部７と、フックスイッチ８と、制御部５が各種動作を行うときに使用するプログラムが記憶されたＲＯＭ、制御部５が各種動作を行うときのワークエリアとなるＲＡＭ、各種データを記憶するためのＥＥＰＲＯＭ等からなる記憶部９と、数字キー、機能キー等からなるキー入力部１０と、本体１の各部に動作用電力を供給するための電源部１２と、ハンズフリー通話（オンフック通話）時に使用するためのマイク部１５及びスピーカ部１６とを備えている。ここで、マイク部１５は、音声を音声信号（音声に対応する電気信号）に変換するマイク及びその音声信号を増幅するアンプからなり、スピーカ部１６は通話制御部７から供給される受話音声信号を増幅するアンプ及びその出力を音声に変換するスピーカからなる。
【００１１】
ハンドセット２は、音声を音声信号に変換するマイク及びその音声信号を増幅するアンプからなるマイク部２１と、通話制御部７からスイッチ２６を通して供給される受話音声信号を増幅するアンプ及びその出力を音声に変換するスピーカからなるスピーカ部（受話器）２２と、通話制御部７からスイッチ２７を通して供給される受話音声信号をBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信により補聴器３へ送信する近距離無線通信部２３と、電源スイッチ２８がオンになったときに近距離無線通信部２３に動作用電力を供給する電池２４と、制御部５の制御に従って、それぞれ通話制御部７とマイク部２１、スピーカ部２２、近距離無線通信部２３との間の音声信号伝送路（送話パス、受話パス）を断続するためのスイッチ２５、２６、２７と、制御部５の制御に従って開閉（オン／オフ）される電源スイッチ２８とを備えている。
【００１２】
補聴器３は、周囲等の音声を音声信号に変換するマイク及びその音声信号を増幅するアンプからなるマイク部３１と、ハンドセットの近距離無線通信部２３との間で近距離無線通信を行うと共に、近距離無線通信部２３から送信された音声信号を受信する近距離無線通信部部３２と、マイク部３１からスイッチ３４を通して入力される音声信号、近距離無線通信部３２からスイッチ３５を通して入力される音声信号を音声に変換するイヤホン３３と、マイク部３１とイヤホン３３との間の音声信号伝送路を断続するスイッチ３４と、近距離無線通信部３２とイヤホン３３との間の音声信号伝送路を断続するスイッチ３５とを備えている。
【００１３】
ここで、補聴器３は前述した引っ掛け型、カード型、内挿型の何れのタイプでもよい。また、スイッチ３４及び３５は、図示されていないボタンの操作により、補聴器３をマイクモードで動作させるときは、スイッチ３４を閉じてスイッチ３５を開くと共に近距離無線通信部３２の電源をオフにし、電話モードで動作させるときはスイッチ３４を開いてスイッチ３５を閉じると共に近距離無線通信部３２の電源をオンにする。
【００１４】
以上の構成を有する電話装置の動作について説明する。
図２は着信時又は発信時にオフフックされたときの制御部５の処理を示すフローチャートである。
ユーザがハンドセット２を取り上げると、フックスイッチ８が閉じることで制御部５によりオフフックが検出され、図２に示す処理がスタートする。制御部５は、オフフックを検出すると、スイッチ２８を閉じて近距離無線通信部２３の電源をオンにし（ステップＳ１）、次いでスイッチ２５及び２６を閉じることで、通話制御部７とマイク部２１との間を送話パスで接続すると共に、通話制御部７とスピーカ部２２との間を受話パスで接続する（ステップＳ２）。
【００１５】
次いで、近距離無線通信部２３がリンクを確立したか否かを判定する（ステップＳ３）。このとき、ハンドセット２を取り上げたユーザが補聴器３を所持し、その電源スイッチをオンにし、電話モードで動作させていると、ハンドセット２内の近距離無線通信部２３と補聴器３内の近距離無線通信部３２との間で所定の手順によりリンクが確立される（ステップＳ３でYES）。
【００１６】
制御部５は近距離無線通信部２３のリンクが確立されると、スイッチ２７を閉じることで、通話制御部７と近距離無線通信部２３との間を受話パスを接続し（ステップＳ４）、次いでスイッチ２６を開くことで、通話制御部７とスピーカ部２２との間の受話パスを切断し（ステップＳ５）、通話状態とする。
【００１７】
従って、補聴器３を電話モードで使用しているユーザがハンドセット２を取り上げ、ハンドセット２の受話部を耳に密着させると、接続相手先からの受話音声信号は通話制御部３からスイッチ２７を通って近距離無線通信部２３へ送られ、ここから無線で補聴器３の近距離無線通信部３２へ送信される。補聴器３では、近距離無線通信部３２が受話音声信号を受信し、スイッチ３５を通してイヤホン３３へ出力し、イヤホン３３が受話音声信号を受話音声に変換する。補聴器３のユーザはイヤホン３３から出力される受話音声を聞くことができる。また、このときスイッチ２６は開いているため、受話音声はスピーカ２２からは出力されない。このため、補聴器３を使用しているユーザに聞こえる受話音声は、従来のようにスピーカ及びイヤホンの２箇所ではなく、イヤホン３３から出力されるものだけになるので、違和感なく、容易に聞くことができる。補聴器３のユーザが発声した音声はマイク部２１で音声信号とされ、スイッチ２５、通話制御部７、外線インタフェース部６を通して電話回線４へ送出される。
【００１８】
なお、以上の説明では、補聴器３のスイッチ３４及び３４の開閉はユーザが設定した動作モード（マイクモード／電話モード）に基づいて行うものとしたが、近距離無線通信部３２と近距離無線通信部部２３との間のリンクの確立を検出したときに、スイッチ３４を開き、スイッチ３５を閉じることで自動的に電話モードになるように構成してもよい。
【００１９】
図２では、オフフックされたときに近距離無線通信部２３の電源をオンにするように動作させたが、着信時に近距離無線通信部２３の電源をオンにするように構成することもできる。図３はその場合の動作のフローチャートである。
電話回線４からの着信が外線インタフェース部６を通して制御部５に通知されると、制御部５はスイッチ２８を閉じて近距離無線通信部２３の電源をオンにし（ステップＳ１１）、次いで近距離無線通信部２３がリンクを確立したか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００２０】
ここで、着信時に補聴器３を電話モードで使用中のユーザがハンドセット２の近くにいれば、ハンドセット２の近距離無線通信部２３と補聴器３の近距離無線通信部３２との間で所定の手順によりリンクが確立される（ステップＳ１２でYES）のに対し、そうでない場合はリンクが確立されない。そして、一定時間内にリンクが確立したときは近距離無線通信モードに設定し（ステップＳ１４）、確立しなかったときは電話機モードに設定する（ステップＳ１３）。これらのモード設定情報は記憶部９に記憶される。
【００２１】
次いでフックスイッチ８の開閉状態に基づいて、オフフックされたか否かを判定する（ステップＳ１５）。オフフックされた場合は、近距離無線通信モードに設定されているか否かを判定し（ステップＳ１６）、近距離無線通信モードに設定されている場合（ステップＳ１６でYES）は、スイッチ２５及びスイッチ２７を閉じることで、通話制御部７とマイク部２１との間を送話パスで接続すると共に、通話制御部７と近距離無線通信部２３との間を受話パスで接続し（ステップＳ１８）、近距離無線通信モードに設定されていない（電話機モードに設定されている）場合は（ステップＳ１６でNO）、スイッチ２５及び２６を閉じることで、通話制御部７とマイク部２１との間を送話パスで接続すると共に、通話制御部７とスピーカ部２２との間を受話パスで接続する（ステップＳ１９）。どちらのモードに設定されている場合も通話状態となる。
【００２２】
従って、電話装置に着信があったときに、ハンドセット２の近くに補聴器３を電話モードで使用中のユーザがいて、そのユーザがハンドセット２を取り上げた場合は、図２を参照しながら説明した場合と同様に、受話音声はイヤホン３３のみから出力される。また、電話装置に着信があったときに、補聴器３のユーザでない人がハンドセット２を取り上げた場合は、受話音声はスピーカ２５のみから出力される。
【００２３】
ステップＳ１５にてオフフックが検出されなかった場合は、着信が無くなったか否かを判定し（ステップＳ１７）、着信が無くなった場合は、スイッチ２８を開いて近距離無線通信部２３の電源をオフにし（ステップＳ２０）、終話処理を行う。
【００２４】
なお、図３は着信検出時に近距離無線通信部２３の電源をオンにするように構成したものであるが、ユーザがキー入力部１０の外線ボタンを押したときに、近距離無線通信部２３の電源をオンにするように構成することもできる。
【００２５】
本実施形態に係る電話装置は、補聴器３のユーザがハンドセット２を用いて近距離無線通信を用いた通話を行っているときに、所定の操作により、近距離無線通信を用いた通話を解除できるように構成されている。さらに、この所定の操作として、キー入力部１０におけるスピーカボタンの操作、又はそのスピーカボタンの操作及びそれに続くオンフック操作の何れにするかを、キー入力部１０からの設定操作により設定できる。以下、それらの２つの場合について図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２６】
図４Ａは前者のフローチャートである。この場合、スピーカボタンが押下されると、制御部５はスイッチ２５及びスイッチ２７を開くことで、通話制御部７とマイク部２１との間の送話パス及び通話制御部７と近距離無線通信部２３との間の受話パスを切断すると共に、通話制御部７とマイク部１５との間の送話パス及び通話制御部７とスピーカ部１６との間の受話パスを接続する（ステップＳ２１）。この結果、補聴器３のイヤホン３３から受話音声は出力されなくなり、代わりに本体１のスピーカ部１６から受話音声が出力されるようになる。
【００２７】
図４Ｂは後者のフローチャートである。この場合は、スピーカボタンが押され、オンフックされると（ステップＳ３１でYES）、制御部５はスイッチ２５及びスイッチ２７を開くことで、通話制御部７とマイク部２１との間の送話パス及び通話制御部７と近距離無線通信部２３との間の受話パスを切断すると共に、通話制御部７とマイク部１５との間の送話パス及び通話制御部７とスピーカ部１６との間の受話パスを接続する（ステップＳ３２）。この結果、補聴器３のイヤホン３３から受話音声は出力されなくなり、代わりに本体１のスピーカ部１６から受話音声が出力されるようになる。
【００２８】
［第２の実施形態］
図５は本発明の第２の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。この図において、図１と同一又は対応する構成要素には図１におけるそれらの構成要素と同じ符号を付した。第１の実施形態と比較した本実施形態の特徴は、ハンドセット２と補聴器３との間の受話音声信号の伝送を電磁誘導により行う点、及び受話音声をハンドセット２のスピーカ部２２から出力させるか又は補聴器３のイヤホン３３から出力させるかを予めユーザが設定しておくか又はオフフック時に選択するようにした点であり、それ以外は第１の実施形態と同様であるから、これらの特徴点を中心に説明する。
【００２９】
図５に示すように、本実施形態に係る電話装置のハンドセット２は、図１のハンドセット２における近距離無線通信部２３に代えて、受話音声信号を増幅するアンプ２９及びその出力が供給される磁気コイル３０を設けたものである。また、本実施形態に係る補聴器３は、図１の補聴器３における近距離無線通信部３２に代えて磁気コイル３６及びその出力を増幅するアンプ３７を設けたものである。
【００３０】
以上の構成を有する電話装置の動作について、図６及び図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。ここで、図６は、予めユーザがキー入力部１１からの設定操作により、受話音声信号を磁気コイル３０から補聴器３へ送信する動作モードに設定したか否かに基づいて、受話音声をハンドセット２のスピーカ部２２から出力させるか又は補聴器３のイヤホン３３から出力させるかの選択を行う場合の処理であり、図７は、オフフックしたときに、ユーザがキー入力部１１に割り付けられた、受話音声信号を磁気コイル３０から補聴器３へ送信する動作モードで動作させるための所定の切換キーを押したか否かに基づいて、受話音声をハンドセット２のスピーカ部２２から出力させるか又は補聴器３のイヤホン３３から出力させるかの選択を行う場合の処理である。以下、順に説明する。
【００３１】
ユーザがハンドセット２を取り上げると、フックスイッチ８が閉じ、制御部５がそれを検出することで図６に示す処理がスタートする。制御部５は、オフフックを検出すると、記憶部９の記憶内容を参照して、磁気コイル３０をオンにする設定がなされているか否かを判定する（ステップＳ４１）。ここで、ユーザは、磁気コイル３０をオンにして、通話制御部７からの受話音声信号を補聴器３へ送信したいときは、予めキー入力部１０を用いて設定操作を行っておく。この設定操作情報は制御部５により、記憶部９に記憶されるので、その記憶内容を参照することで、上記設定の有無を判定できる。
【００３２】
制御部５は、磁気コイル３０をオンにする設定がなされていると判定した場合（ステップＳ４１でYES）、スイッチ２５を閉じることで、通話制御部７とマイク部２１との間を送話パスで接続する（ステップＳ４２）。次いで電源スイッチ２８を閉じることでアンプ２９に対する動作用電力の供給を開始し（ステップＳ４３）、さらにスイッチ２７を閉じることで、通話制御部７と磁気コイル３０との間を受話パスで接続する（ステップＳ４４）。
【００３３】
このとき、補聴器３のユーザハンドセット２の受話部を耳に密着させると、接続相手先からの受話音声信号は通話制御部３からスイッチ２７を通ってアンプ２９へ送られ、ここで増幅されて、磁気コイル３０から電磁誘導により補聴器３の磁気コイル部３６へ送られる。補聴器３では、磁気コイル部３６が受話音声信号を再生し、アンプ３７で増幅し、スイッチ３５を通してイヤホン３３へ出力し、イヤホン３３が受話音声信号を受話音声に変換する。補聴器３のユーザはイヤホン３３から出力される受話音声を聞くことができる。このとき、第１の実施形態と同様、補聴器３のユーザに聞こえる受話音声は、イヤホン３３から出力されるものだけになるので、違和感なく、容易に聞くことができる。補聴器３を使用しているユーザが発声した音声はマイク部２１で音声信号とされ、電話回線４へ送出される。
【００３４】
磁気コイル３０をオンにする設定がなされていないと判定した場合（ステップＳ４１でNO）、制御部５はスイッチ２５及び２６を閉じることで、通話制御部７とマイク部２１とを送話パスで接続すると共に、通話制御部７とスピーカ部２２との間を受話パスで接続する（ステップＳ４５）。このとき、ユーザがハンドセット２の受話部を耳に密着させると、接続相手先からの受話音声信号は通話制御部３からスイッチ２６を通ってスピーカ部２２へ送られ、受話音声が出力される。また、ユーザが発声した音声はマイク部２１で音声信号とされ、電話回線４へ送出される。
【００３５】
図７に示す処理も図６に示す処理と同様に、制御部５がオフフックを検出することでスタートする。制御部５は、オフフックを検出すると、スイッチ２５及び２６を閉じることで、通話制御部７とマイク部２１との間の送話パスを接続し、通話制御部７とスピーカ部２２との間の受話パスを接続する（ステップＳ５１）。次いで制御部５は、キー入力部１０に割り付けられた磁気コイルをオン又はオフにするための切換キーをユーザがオンにしている否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００３６】
そして、オンにしていると判定した場合は（ステップＳ５２でYES）、電源スイッチ２８を閉じてアンプ２９に対する動作用電力の供給を開始し（ステップＳ５３）、さらにスイッチ２５を開くことで通話制御部７とスピーカ部２２との間の受話パスを切断すると共に、スイッチ２７を閉じることで、通話制御部７と磁気コイル３０との間の受話パスを接続する（ステップＳ５４）。これにより、受話音声がハンドセット２のスピーカ部２２から出力される状態となる。この状態において、磁気コイル３０をオフにするための切換キーの操作を行った場合は（ステップＳ５５でYES）、スイッチ２６を閉じることで、通話制御部７とスピーカ部２２との間を受話パスで接続すると共に、スイッチ２７を開くことで、通話制御部７と磁気コイル３０との間の受話パスを切断し（ステップＳ５６）、ステップＳ５２へ移行する。
【００３７】
ステップＳ５２にて、磁気コイル３０をオンにするように切換キーを操作していないと判定した場合は、オンフックされたか否かを判定する（ステップＳ５７）。そして、オンフックされていない場合はステップＳ５２へ戻り、オンフックされた場合は、スイッチ２５及び２６を開くことで、通話制御部７とマイク部２１及びスピーカ部２２との間の送受話パスを切断し、通話を終了する。
【００３８】
ステップＳ５５にて磁気コイルをオフにするためのボタンの操作を行っていないと判定された場合は、オンフックされたか否かを判定する（ステップＳ５９）。そして、オンフックされていない場合はステップＳ５５へ戻り、オンフックされた場合は、スイッチ２５及び２６を開くことで、通話制御部７とマイク部２１及びスピーカ部２２との間の送受話パスを切断し、通話を終了する。
【００３９】
なお、図４に示す処理は本実施形態に係る電話装置においても適用可能である。また、第１及び第２の実施形態では、ハンドセット２が電池を内蔵するものとしたが、本体１からハンドセット２へ電源電力を供給するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電話装置がオフフックされたときの処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態において着信検出時に近距離無線通信部の電源をオンにするように構成した場合の動作のフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態において所定の操作により近距離無線通信部を用いた通話を解除する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電話装置がオフフックされたときの処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電話装置がオフフックされたときの処理の別の一例を示すフローチャートである。
【図８】従来の電話機用補聴器をハンドセットに固定した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
２・・・ハンドセット、３・・・補聴器、５・・・制御部、７・・・通話制御部、２２・・・スピーカ部、２３・・・近距離無線通信部、２６，２７・・・スイッチ、３０・・・磁気コイル。
【図１】
2007097060.tif 000003
【図２】
2007097060.tif 000004
【図３】
2007097060.tif 000005
【図４】
2007097060.tif 000006
【図５】
2007097060.tif 000007
【図６】
2007097060.tif 000008
【図７】
2007097060.tif 000009
【図８】
2007097060.tif 000010