(57)【要約】【課題】ケーブルの一部と共に回転する回転体の回転に伴って順次回転される複数の分離板を使用したケーブル接続装置において、ケーブル同士が干渉するのを防止してドラムの回転を安定させる。【解決手段】本発明のケーブル接続装置は、ケーブル８，１０，１２と、該ケーブルの一部と共に回転する回転体６と、前記ケーブルが順次に引き通されてなる互いに同軸に配設された複数の分離板１４−２４とを具備し、前記回転体の回転に伴って前記複数の分離板が順次回転するように構成されたケーブル接続装置において、前記分離板上に前記ケーブルの異なる部位の間に介在して両者が干渉するのを防止する干渉防止部材２６，２８が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2007084340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、該ケーブルの一部と共に回転する回転体と、前記ケーブルの他部が順次に引き通されてなる互いに同軸に配設された複数の分離板とを具備し、前記回転体の回転に伴って前記複数の分離板が順次回転するように構成されたケーブル接続装置において、
前記分離板上に前記ケーブルの異なる部位の間に介在して両者が干渉するのを防止する干渉防止部材が設けられていることを特徴とするケーブル接続装置。
【請求項２】
前記干渉防止部材は、前記分離板に突設されたピン又はローラであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続装置。
【請求項３】
前記干渉防止部材は、前記分離板に対する前記ケーブルの通過部位と、前記ケーブルの他の部位との間に介在可能となる位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル接続装置。
【請求項４】
前記干渉防止部材は、前記通過部位を前記分離板に保持する保持部材で構成されることを特徴とする請求項３に記載のケーブル接続装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記分離板に対して半径方向に移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載のケーブル接続装置。
【請求項６】
前記分離板の外周に前記ケーブルが前記外周から突出するのを防止する立ち上がり部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のケーブル接続装置。
【請求項７】
前記分離板は、前記ケーブルの通過部位を固定するケーブル固定部を有し、該ケーブル固定部に前記通過部位を前記分離板の裏面側から表面側へ案内する案内構造が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のケーブル接続装置。
【請求項８】
複数の前記ケーブルが半径方向の内外に並行して前記複数の分離板の間に順次に巻回されてなり、外周側において巻回された前記ケーブルの前記分離板間の部分が内周側において巻回された前記ケーブルの前記分離板間の部分より長く構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のケーブル接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル接続装置に係り、特に、回転する複数の分離板にケーブルを順次に引き通してなる構造を備えた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電気装置において２個の部材がケーブルによって相互に接続され、一方の部材が他方の部材に対して相対的に移動するようになっている場合、ブラシや接触子と導電材との摺動を利用したスリップリングやブラシの替わりに水銀を利用するロータリコネクタなどが知られている。
【０００３】
ところが、スリップリングやロータリコネクタは回転がいくらでも可能であるという利点がある反面、スリップリングにおいてはブラシ部からのノイズが発生しやすいのでノイズを嫌う場合などでは敬遠されがちである。また水銀を使用するロータリコネクタは水銀を利用しているのでノイズの問題はないが、昨今の環境の問題から使用をためらう場合も多い。そこで回転数が限定されても良い用途の場合には分離板を利用したケーブル巻取りドラムを利用した方法が注目されている。これは、ケーブル固定部がねじれてしまうのを防止するために複数の分離板を利用して分離板間のケーブルを曲げることによりネジレを吸収する技術が知られている（例えば、以下の特許文献１及び２参照）。
【０００４】
さらに、可動側ケーブルをドラム上に渦巻き状に巻き取るとともに、当該ドラムの内周側に固定側ケーブルを引き込み、ドラムの内周側に渦巻き状に巻き取り、ドラムの回転軸から固定側ケーブルを引き出すようにしたケーブル巻取り装置が知られている（例えば、以下の特許文献３参照）。
【特許文献１】特公昭５０−４０７１０号
【特許文献２】実開昭５０−１３６７８０号
【特許文献３】特開２００２−２５５４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の分離板を用いた装置構造において、分離板の間を狭くして省スペース化を考えた場合には、図９に示すようにケーブル１０がＨの部分でケーブルの斜面と分離板２０の間に挟まってしまう現象がおき、またＪの部分のようにケーブル同士が接した場所などではケーブルの乗り越え現象が生じてしまう可能性があるため、スムーズな回転が得られないという問題がある。また分離板が縦方向に取り付いている場合には、ケーブルが分離板の外周からはみ出てしまい、やはりスムーズな回転動作を阻害するという問題もある。一方、分離板間の間隔を広くすればケーブル同士の干渉の問題はなくなるが、間隔が増える分だけ装置が大型化し、特に回転数を多く取りたいときほど装置が大きくなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、複数の分離板を用いたケーブル接続装置において、分離板の間隔を小さくした場合でもスムーズに回転する構造を提供することにある。すなわち、本発明のより具体的な課題は、ケーブルの一部と共に回転する回転体の回転に伴って順次回転される複数の分離板を使用したケーブル接続装置において、ケーブル同士が干渉するのを防止してドラムの回転を安定させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のケーブル接続装置は、ケーブルと、該ケーブルの一部と共に回転する回転体と、前記ケーブルの他部が順次に引き通されてなる互いに同軸に配設された複数の分離板とを具備し、前記巻取りドラムの回転に伴って前記複数の分離板が順次回転するように構成されたケーブル接続装置において、前記分離板上に前記ケーブルの異なる部位の間に介在して両者が干渉するのを防止する干渉防止部材が設けられていることを特徴とする。ここで、干渉防止部材を分離板に突設されたピン又はローラで構成することが好ましい。また、一対の分離板の間に配置されたケーブルに対して作用する干渉防止部材はいずれの分離板に取り付けられていてもよい。さらに、回転体としては、ケーブルの一部と共に回転し、その回転により複数の分離板が順次に回転するように作用するものであれば如何なるものであってもよく、例えば、ケーブルを巻き取る巻取りドラム、ケーブルの端部が接続された回転舞台・ターンテーブル・車両の回転ハンドル等が挙げられる。
【０００８】
また、前記干渉防止部材は、前記分離板に対する前記ケーブルの通過部位と、前記ケーブルの他の部位との間に介在可能となる位置に設けられていることが好ましい。例えば、第１の分離板の外周寄り部分に対するケーブルの第１の通過部位が存在し、この第１の通過部位から隣接する第２の分離板の内周寄り部分に対するケーブルの第２の通過部位までのケーブル部分が、上記第１の分離板と第２の分離板との間に反時計周りに配置される場合には、第１の分離板に対して第２の分離板が反時計周りに所定量回転したとき、上記ケーブル部分が上記第２の通過部位と干渉防止部材の間を通過せず、第２の通過部位と干渉防止部材の双方の周りに共に巻回されるように干渉防止部材を配置すればよい。
【０００９】
この場合において、前記干渉防止部材は、前記通過部位を前記分離板に保持する保持部材で構成される場合がある。この保持部材は、例えば、ケーブルを分離板の表裏両側から挟みこんで当該分離板に固定する円筒状部材或いは円盤状部材で構成することができる。また、前記保持部材は、前記分離板に対して半径方向に移動可能に取り付けられている場合がある。これによってケーブルの通過部分の位置を分離板の半径方向に移動させることができるため、分離板の回転量を増大させることができる。
【００１０】
さらに、本発明において、前記分離板の外周に前記ケーブルが前記外周から突出するのを防止する立ち上がり部が設けられていることが好ましい。ここで、この立ち上がり部の軸線方向の立ち上がり量を２枚の隣り合う分離板の間隔とほぼ同じ長さにすることが望ましい。
【００１１】
また、本発明において、前記分離板は、前記ケーブルの通過部位を固定するケーブル固定部を有し、該ケーブル固定部に前記通過部位を前記分離板の裏面側から表面側へ案内する案内構造が設けられていることが好ましい。これにより、ケーブルの通過部位に加わる負荷を低減することができるため、分離板の間隔を小さくしても、当該通過部位に曲がりや断線等の損傷が生ずることを防止できる。
【００１２】
さらに、本発明において、複数の前記ケーブルが半径方向の内外に並行して前記複数の分離板の間に順次に巻回されてなり、外周側において巻回された前記ケーブルの前記分離板間の部分が内周側において巻回された前記ケーブルの前記分離板間の部分より長く構成されていることが好ましい。これによれば、単一の太いケーブルを複数の分離板の間に順次に引き通す場合に比べて、複数のケーブルの外径を小さくできるため、複数のケーブルを半径方向内外に並行して巻回させ、外周側のケーブルを内周側のケーブルより長くして引き回すことで、分離板の間隔を小さくすることが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、干渉防止部材を設けたことで、分離板の間においてケーブルの異なる部位が直接に当接することが防止されるため、ケーブル同士の引っかかりが低減されてスムーズな回転動作が可能になる。また、このようにスムーズな回転が可能になることで従来よりも分離板の間隔を小さくしたり回転量を大きくしたりすることができるため、装置の小型化が容易になる。
【００１４】
特に、分離板に対するケーブルの通過部位と他の部位との間に干渉防止部材が介在するように構成されることで、分離板の間隔を小さくしたり回転量を大きくしたりすることで生じやすい問題、すなわち、ケーブルの通過部位に他の部位が食い込むことが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明のケーブル接続装置の実施例を添付の図面にもとづいて詳細に説明する。図１は、分離板を利用したケーブルリール（ケーブル巻取り装置）の全体構造を示す説明図であり、固定物であるベース２にモータ４又はゼンマイバネやハンドル等が取り付いている。
【００１６】
モータの軸５には巻き取りドラム６が一体に取り付いており、モータ４の回転により巻き取りドラム６は所望の方向に回転する。ドラム６の外周にはケーブル８が巻きついており、ケーブル８の一端８ａはドラム６から離れてベース２の外部に出て目的の部材に到達したり、巻き戻したりするようになっている。またケーブル８の別の一端８ｂはドラム６から内部に引き込まれており、ドラム６と固定された分離板１４および回転自在に設けられた複数の分離板１６，１８，２０，２２などを経由しベース２に固定された分離板２４を経てベース２のケーブル排出口３より外部に出て目的の部材に到達する。
【００１７】
例えば体育館の場合、ケーブル１２を電源に接続し、本体を体育館中心の天井に設置して、ケーブル８ａには補助照明器をつなぐとすると、床をケーブルが這うこと無しに必要な時または適した高さで利用できる。
【００１８】
なおこの実施例ではドラム６に使用されるケーブル８とドラム６の内部に引き込まれ分離板１４から２４を経てベース２のケーブル排出口３に到達するまでに使用されるケーブル１０とベース２から外部に出ているケーブル１２とを違う番号で示しているが、これはそれぞれの場所においてケーブルの果たす役割が異なるために別の番号を付けて説明しているだけであり、もちろん同一のケーブルを使用しても端子台を設けるなどして別々のケーブルを使用してもどちらでも良い。
【００１９】
また分離板１６，１８，２０，２２はドラム６に固定された分離板１４とベース２に固定された分離板２４の間において回転自在に何枚でも設ける事が可能であり、ドラムとケーブルの長さや太さおよび硬さなどにより必要な数だけ設けることができるのであるが、本実施例では１２枚設けてドラムが１２回転対応できるようになっている。また分離板はケーブルの干渉を防止する干渉防止部材（ピンまたはローラ）２６，２８を設けた構造の分離板１８，２２と、干渉防止部材がない分離板１６，２０とが交互に重なる構造になっており、ある一定の間隔で並ぶようにするために軸５の部分にカラー１３を設けて挿入されている。またベアリング（図示省略）などを用いて軸５に対して回転自在にされている。なお干渉防止部材２６，２８を設けた構造の分離板１８，２２では中心に近い部分においてケーブル１０が通過しており、干渉防止部材がない分離板１６，１８では中心から遠い部分にてケーブル１０が通過している。
【００２０】
この構造においてモータ４が回転するとドラム６が回転をし、それにともないケーブル８が繰り出されていく。ドラム６と分離板１４とは同期回転をするが、ケーブル１２との間に設けられた分離板１６，１８，２０，２２などの枚数分およびケーブル１０の長さにある程度の余裕があるため、ケーブル１２まで回転が伝達する事はない。またドラム６の回転によるケーブルのネジレは分離板部にて吸収しているため、ケーブル８は回転する事無く繰り出されていく。
【００２１】
次に分離板１６，１８，２０，２２及びケーブル１０の関係を図２にて説明する。
分離板１６において軸５から遠い位置１６ａから出てきたケーブル１０は軸５を中心に左回転方向に湾曲し軸に近い位置１８ｂにて分離版１８に固定されている。同様に分離版１８の軸に近い位置１８ｂから出てきたケーブルは左回転方向に湾曲し分離版２０の軸５から遠い位置２０ａの位置で固定される。そして分離板２０において軸５から遠い位置２０ａから出てきたケーブル１０は軸５を中心に左回転方向に湾曲し軸に近い位置２２ｂにて分離板２２に固定されている。このようにそれぞれの分離板では交互にケーブルの固定位置が軸５に近い位置と遠い位置とが繰り返されており、軸に近い位置にケーブルが固定されている分離板１８、２２にはケーブル１０の固定位置１８ｂ、２２ｂの近傍で、軸５を中心に左回転方向で固定位置１８ｂ、２２ｂよりも少し外側にケーブルの干渉を防止するための干渉防止部材２６，２８を設けてある。
【００２２】
図３は分離板２０，２２の間におけるケーブル１０の状態を示す説明図であり、緩く巻かれている状態（ｃ）（ｄ）は分離板が相互に回転していない状態であり、（ａ）（ｂ）は分離板２０，２２がほぼ一回転した後のケーブル１０が巻かれた状態を示している。図３（ｃ）において分離板２０は外周部の一部に切り欠き部２１が設けられ分離板２０の裏側からケーブル1０が表側に出ている（２０ａ）。出てきたケーブル１０はそのまま左方向に湾曲しながら分離板２０の外周に設けられた立ち上がり部３０に沿って半周したのち中心方向に入り込み、ほぼ半周して切り欠き部２１の内側で中心に近い部分に設けられた分離板２２の案内部３２に固定され、分離板２２の裏側からケーブル１０が分離板２２の表側に出る（２２ｂ）。
【００２３】
立ち上がり部３０は全ての分離板に設けられており、ケーブル１０が分離板の外周から外に飛び出ることを防止している。また分離板にはケーブル１０に曲りや断線が無く最小の形状で且つケーブル表面を保護するガイド形状に案内できるように案内部３２が設けられており、分離板とケーブルとは熱収縮チューブ３３や紐等で少ないふくらみで分離板の裏表に固定されている。すなわち、分離板に対してケーブル１０の通過部位が固定されるケーブル固定部に上記案内部３２が設けられている。なお、この固定方法は切り欠き部２１の部分でも同様に使用されている。案内部３２には分離板に対するケーブル１０の通過部位に当接し、支持して、当該通過部位を分離板の裏面側から表面側へ所定経路（分離板の表面に対して傾斜した経路）に沿って案内する案内面が設けられている。分離板２０、２２の間隔はケーブル１本が余裕を持って動ける寸法程度に設定がされており、分離板２２の裏面に設けられた分離板２０の方向に突出する干渉防止部材２６と表面に設けられた干渉防止部材２８の高さも分離板間の間隔より若干小さくしてある。このように分離板間の距離をケーブルの径が余裕をもって移動できる最小な間隔に設定する事で分離板の重なりによる厚さを最小にしている。
【００２４】
図３（ｃ）の状態から例えば分離板２０を固定したまま分離板２２だけを矢印ｈ方向に回転すると、ケーブル１０の分離板２２に対する通過部位の位置２２ｂと干渉防止部材２６は矢印方向に回転し約一回転すると図３（ａ）の状態になる。この状態において干渉防止部材２６にケーブル１０が巻きついているが、図３（ｂ）に示すとおりその内側にはケーブル１０が入り込む事が無いためケーブル同士が食い込む形での干渉は無く、逆回転した時にもスムーズな動きが得られる。
【００２５】
図３は２枚の分離板間で約一回転分のネジレを吸収する様子を描いている。２枚の分離板間でケーブルが締まりきった場合や、緩みきってしまうとケーブルの硬さで倣い次の分離板に回転力が伝わり順次回転していくが、分離板間などでストッパを設ける（図示省略）とより確実に回転の伝達が行われケーブルの耐久性は向上する。すなわち、隣接する分離板間が所定回転量だけ相対的に回転するが、それ以上は回転しないように、隣接する分離板間に相互に当接するストッパ構造を設ける。このようにすると、隣接する分離板に対する通過部位間のケーブル部分の変形度合は常に上記所定回転量以下の角度に対応したものとなるので、ケーブル各部に加わる負荷を均一化できる。
【００２６】
図３（ｅ）には、分離板に対して回転自在に取り付けられた干渉防止部材２６′の構造を示す。この干渉防止部材２６′は、分離板に取り付けられた支軸２６ａ′と、この支軸２６ａ′に対して回転自在に装着されたローラ（或いは、ころ）２６ｂ′とを有する。ローラ２６ｂ′は上記干渉防止部材２６と同様にケーブル１０の異なる部位の間に介在して干渉防止機能を発揮するだけでなく、ケーブル１０をその延長方向（巻回方向）にスムーズに案内する機能をも有する。このような構造は、上述の干渉防止部材２６、２８のいずれにも用いることができる。
【００２７】
図４は、図３と同じ構造でケーブルが細い場合に約２周分のネジレを吸収している様子を示したもので、図４（ｃ）がケーブルを緩く巻いた状態である。分離板２０を固定したまま分離板２２を矢印ｈ方向に回転すると、ケーブル１０の分離板２２に対する通過部位の位置２２ｂと干渉防止部材２６は矢印方向に回転し約二回転すると図４（ａ）の状態になる。
【００２８】
図５、図６は第二の実施例を示している。分離板２０の外周部の一部には穴が開けられており（図示省略）、分離板２０の裏側からケーブル１０が表側に出ている（２０ｃ）。出てきたケーブル１０はそのまま左方向に湾曲しながら分離板２０の外周に設けられた立ち上がり部３０に沿って半周したのちに中心方向に入り込み、ほぼ半周して中心に近い部分に設けられた穴（図示省略）によって分離板２２の裏側から表側に出ている（２２ｄ）。この分離板２０、２２においてケーブル１０を挟み込むように穴の両側から図５（ｃ）に記載の円柱形状（或いは円盤形状）の干渉防止部材２６ａ、２８ａを合わせてネジ等で固定することにより、ケーブル１０と分離板２０、２２と干渉防止部材２６ａ、２８ａが密着した状態で固定される。これらの干渉防止部材２６ａ，２８ａは、ケーブル１０の分離板２２に対する通過部位を分離板２２に保持する上記の保持部材を構成する。なお、本実施例において干渉防止部材２６ａ、２８ａ以外の構造に関しては図３とほぼ同じであるため説明は省略する。
【００２９】
図６（ｃ）の状態から例えば分離板２０を固定したまま分離板２２だけを矢印ｈ方向に回転すると、ケーブル１０の分離板２２に対する通過部位の位置２２ｄに設けられた干渉防止部材２６ａ、２８ａ（保持部材）は矢印ｈ方向に回転し、約一回転すると図６（ａ）の状態になる。この状態において干渉防止部材２６ａ，２８ａにケーブル１０が巻きついているが、図６（ｂ）に示すとおりケーブル同士が食い込む形では干渉することがないため逆回転した時にもスムーズな動きが得られる。
【００３０】
なお、この干渉防止部材２６ａ、２８ａは干渉防止部材の役目をすると共にケーブルを分離板に固定（保持）する役目をも果たして、ケーブルの干渉防止手段と固定手段（保持手段）を兼ねているので、図３の構造よりも組み立て性が良い。なお、本発明においては分離板に対してケーブルの通過部位が完全に固定されている必要は必ずしもないので、本明細書では実施例において固定という表現を用いる場合、完全に固定されずに、分離板に対して或る程度の力で係合又は保持されている場合をも含むという意味で、保持という言葉を併記する。
【００３１】
図７は第三の実施例を示している。ケーブル１０には図７（ｃ）に示す干渉防止部材２６ｂ，２８ｂ（上記と同様に保持部材を構成する。）が一定間隔（図示省略）で成形等により固定されており、図７（ｂ）に示すように分離板２０にもうけられたスライド溝３４に干渉防止部材に設けられた溝２７が嵌合し、干渉防止部材２６ｂ、２８ｂが半径方向にスライドする構造である。図６（ｂ）に示すように、干渉防止部材２６ｂ，２８ｂは分離板の外周方向に近い部分にて一周以上の余裕をもって緩く巻いてある。この図６（ｂ）の状態から矢印ｈ方向に回転すると干渉防止部材２６ｂ、２８ｂは中心方向にスライドするため（図７（ａ）の状態）、余裕を持たせたケーブル長および干渉防止部材がスライド分する距離の分だけ、図３に比べてより多く回転する事ができるので２枚の分離板間での回転数を多くとる事ができる。
【００３２】
図８は第四の実施例を示している。図８（ｃ）の状態でケーブル１０は二本あり、外側のケーブルは長く分離板２０、２２に固定され、内側のケーブルは少し短く固定されている。すなわち、二本のケーブル１０，１０は半径方向内外に並行して配置され、外周側のケーブル１０の分離板２０に対する通過部位と分離板２２に対する通過部位の間の長さは、内周側のケーブル１０の分離板２０に対する通過部位と分離板２２に対する通過部位との間の長さより長くなるように取り付けられている。例えば分離板２０を固定したまま分離板２２を矢印ｈ方向に回転すると、分離板２２に設けられた干渉防止部材２６及びケーブル位置２２ｂは矢印方向に回転し約一回転すると図８（ａ）の状態になる。
【００３３】
このように複数のケーブルの長さを変えて分離板に固定することで、複数のケーブルを並行して巻回させる事ができるので、太いケーブル一本を回転させるより複数の細いケーブルを用いることで分離板間を狭くでき、また太いケーブルに対し細いケーブルは柔らかいため小さく曲げる（小さな曲率半径で巻回させる）事が可能で、装置全体を小型化できる。
【００３４】
ケーブルには色々な種類があり、例えばステレオマイク用のケーブルはモノラルマイク用のケーブル二本を合わせて一本にした構造である。この場合ドラム６に巻付いたケーブルは一本のステレオケーブルであるが、分離板を経由するケーブル１０をモノラルケーブル二本にして小型化することも可能である。
【００３５】
以上説明した各実施形態においては、分離板の間隔をケーブルがスムーズに動く程度の間隔に設定し、そして分離板に干渉防止部材を設けた事によりケーブルとケーブルとが干渉して分離板間に食い込むことや乗り越えてしまう事が無くなるため、スムーズな回転が得られるという効果がある。また分離板の間隔を最小限にできるため、多数の分離板を設けた構造においても小さく構成する事ができ、また分離板外周には立ち上がり部が設けてあるため、分離板外周よりケーブルが飛び出る事がないという効果もある。
また干渉防止部材（保持部材）をケーブルを挟み込む構造で分離板に固定をするようにした場合には、ケーブルを分離板に固定する役目を兼ねているため組み立て性が良いという効果もある。そして干渉防止部材を分離板の半径方向に移動自在にする構造においては、より多くのケーブルが収納できるので、分離板の数を減らす事ができ、さらなる省スペース化が可能であるという効果がある。また太いケーブルを分割して、細い複数のケーブルの長さを変えて分離板に固定すると、太いケーブルでの分離板間に対し狭くなり、さらなる省スペース化が可能であるという効果がある。
【００３６】
図１０は本発明の別の実施形態を示す概略縦断面図である。これ以降の実施形態では、先の実施例と対応する部分には同一符合を付し、同様の部分についての説明は省略する。この実施形態では、巻取りドラム６にケーブル８が巻回され、この巻取りドラム６の内側にドラムと同軸に構成された複数の分離板１４−２４がカラー１３に取り付けられている。回転軸５は分離板１４に固定されるとともに、弾性復元機構４′内のぜんまい４ｘ′と接続され、これによって、ケーブル８が引き出されるに従って回転軸５を介してぜんまい４ｘ′が巻き締められていくように構成されている。したがって、ケーブル８を引き出すと分離板１４−２４が順次に回転していくが、ケーブル８を離すとぜんまい４ｘ′の弾性復元力でケーブル８が巻取りドラム６に巻き取られる。
【００３７】
図１１はさらに別の実施形態を回転軸５周りの９０度範囲を除去した状態で示す概略部分断面図である。この実施形態では、弾性復元機構４′が回転軸５と固定されたプーリ４ａ′を有し、このプーリ４ａ′には帯状のばね４ｘ′の一端が取り付けられている。また、ベース２には小径のプーリ４ｂ′が回転自在に取り付けられているとともに、このプーリ４ｂ′には上記ばね４ｘ′の他端が取り付けられ、ばね４ｘ′が自身の弾性力により巻回されている。この弾性復元機構４′では、ケーブル８が引き出されると回転軸５とともにはね４ｘ′が小径のプーリ４ｂ′から引き出されてより大径のプーリ４ａ′に巻き取られていく。そして、ケーブル８に加わっていた引き出し力が除去されると、ばね４ｘ′の弾性力により回転軸５が逆に回転されるので、ケーブル８は巻取りドラム６に巻き取られる。なお、図１０及び図１１に示す弾性復元機構４′は単なる例示であり、その他の任意の弾性復元機構を用いることができることは言うまでもない。
【００３８】
図１１及び図１２は本発明のさらに異なる実施形態を示す縦断面図及び平面図である。この実施形態では、上記各実施形態とほぼ同様の、ベース２、回転軸５、巻取りドラム６、分離板１４−２４、ケーブル８、１０、１２、及び、弾性復元機構４′を有している。
【００３９】
また、モータ等の駆動源５１は駆動ベルト５２等を介して円筒状の駆動部材５３を回転駆動するようになっている。この駆動部材５３には、上下２つの収容部５４Ａ、５４Ｂにそれぞれ渦巻き状に収容された２つの帯状の弾性ベルト（可撓性ベルト、以下同様。）５５Ａ、５５Ｂが相互に螺旋状に巻きつけられた状態で、繰出し・巻取り可能に構成されている。弾性ベルト５５Ａには、その延長方向に沿って上下部に２列に配列された複数の係合孔（係合構造）５５ａが設けられ、弾性ベルト５５Ｂには、上記係合孔５５ａと、駆動部材５３の外周に形成された螺旋状の係合溝５３ａとに共に係合する上下２列の複数の係合突起（係合構造）５５ｂが設けられている。そして、弾性ベルト５５Ａの上部の係合孔５５ａと弾性ベルト５５Ｂの下部の係合突起５５ｂとが相互に嵌合し、弾性ベルト５５Ａの下部の係合孔５５ａと弾性ベルト５５Ｂの上部の係合突起５５ｂとが相互に嵌合した状態で係合溝５３ａに沿って摺動し、駆動部材５３の回転とともに昇降することで、弾性ベルト５５Ａ及び５５Ｂが収容部５４Ａ，５４Ｂから繰り出されたり、引き込まれたりしながら、一対の弾性ベルト５５Ａと５５Ｂとで構成される円筒体５０が伸縮するように構成されている。
【００４０】
上記円筒体５０の上部には可動装置５６が固定されており、この可動装置５６には、上記ケーブル巻取り装置から導出されたケーブル８が上記円筒体５０の内部を通過して接続されている。また、上記ケーブル巻取り装置から導出されたケーブル１２は、上記可動装置５６と接続されるべき固定装置５７に接続されている。
【００４１】
上記のような構成により、可動装置５６と固定装置５７とをケーブル８、１０、１２を介して接続した状態で、可動装置５６を上下に移動させることが可能になる。ここで、可動装置５６としては、ＣＣＤカメラ等の撮像装置、マイク等の各種のセンサ装置、散水装置等の各種の処理装置、種々のマニプレータ等が挙げられる。一方、固定装置５７としては、制御装置、データ処理装置、電源装置等が挙げられる。
【００４２】
なお、上記各実施形態及び実施例では巻取りドラムを有するケーブル巻取り装置について説明したが、本発明はケーブル巻取り装置に限らず、種々のケーブル接続装置に用いることができる。例えば、巻取りドラム以外のケーブルの一部と共に回転する回転体を有する各種のケーブル接続装置、例えば、回転体としてケーブルの一端が接続された回り舞台を有する舞台装置、回転体としてケーブルの一端が接続されたターンテーブルを有する検査装置や搬送装置、回転体としてケーブルの一端が接続されたマニプレータを有するロボットハンド若しくはロボット装置、回転体としてケーブルの一端が接続された操作スイッチ等を備えた回転ハンドルを有するフォークリフト等の車両その他の各種機械に対して適用することが可能である。
【００４３】
また、上記実施形態において巻取りドラムは分離板と同軸に接続されているが、巻取りドラムの回転により分離板が順次に回転するように構成されていればよく、必ずしも両者が同軸に構成されている必要はない。
【００４４】
さらに、上記干渉防止部材は、分離板等の他の部材と一体に構成された一部分として構成されたものであってもよく、また、他の部材と別部材で構成され、他の部材に対して接着、ねじ止め等の適宜の手段で固定されたものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例に係るケーブル巻取り装置の全体構造を示す説明図である。
【図２】本発明の分離板の構造を示す説明図である。
【図３】本発明の分離板の構造を示す説明図（ａ）〜（ｅ）である。
【図４】図３に対しケーブルが細かった場合の追加説明図（ａ）及び（ｃ）である。
【図５】本発明の他の実施例の分離板の構造を示す説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【図６】図５の発明ケーブル状態を示す追加説明図（ａ）〜（ｄ）である。
【図７】本発明の他の実施例の分離板の構造を示す説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【図８】本発明の他の実施例の分離板の構造を示す説明図（ａ）及び（ｃ）である。
【図９】従来技術の構造を示す説明図（ａ）〜（ｄ）である。
【図１０】別のケーブル巻取り装置の実施形態を示す概略部分断面斜視図。
【図１１】さらに別のケーブル巻取り装置の実施形態を示す概略縦断面図。
【図１２】さらに異なるケーブル巻取り装置の実施形態を示す概略縦断面図。
【図１３】図１２に示す装置の概略平面透視図。
【符号の説明】
【００４６】
２…ベース、３…ケーブル排出口、４…モータ、５…モータの軸、６…巻取りドラム、８、１０、１２…ケーブル、１３…カラー、１４…分離板、１６…分離板、１８、２０、２２、２４…分離板、２１…切り欠き部、２６、２６ａ、２６ｂ、２８、２８ａ、２８ｂ…干渉防止部材、２７…溝、３０…立ち上がり部、３２…案内部、３３…熱収縮チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007084340.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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