(57)【要約】【課題】インターネットを通じたコンテンツ提供システムにおいて、コンテンツ提供者に対し支払うべき対価を客観的かつ適切に算定するためのシステムを提供する。【課題を解決するための手段】視聴端末における視聴ログを視聴端末から取得する手段と、取得した視聴ログから視聴したコンテンツの識別情報と関連付けて視聴時間、視聴回数を集計する手段と、集計された視聴時間、集計された視聴回数に基づいて識別情報で識別されるコンテンツの提供者に対する対価を算定する際に利用する視聴時間、視聴回数の寄与率を取得する手段と、取得した寄与率に基づいて対価を算定する手段とを有するサーバ装置と、サーバ装置からコンテンツを取得して視聴するための手段と、視聴端末での視聴ログを取得する手段と、取得した視聴ログをサーバ装置に対して出力する手段とを有する視聴端末とからなるコンテンツ提供システムを提供する。【選択図】図１
2007174114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じてコンテンツを配信するサーバ装置と、
配信されるコンテンツを視聴する視聴端末と、
からなるコンテンツ提供システムにおいて、
サーバ装置は、
視聴端末における視聴ログを視聴端末から取得する第一視聴ログ取得部と、
取得した視聴ログから視聴したコンテンツの識別情報と関連付けて視聴時間、視聴回数を集計する視聴実績集計部と、
集計された視聴時間、集計された視聴回数に基づいて前記識別情報で識別されるコンテンツの提供者に対する対価を算定する際に利用する視聴時間、視聴回数の寄与率を取得する寄与率取得部と、
取得した寄与率に基づいて前記対価を算定する対価算定部と、
を有し、
視聴端末は、
サーバ装置からコンテンツを取得して視聴するための視聴部と、
視聴部での視聴ログを取得する第二視聴ログ取得部と、
取得した視聴ログをサーバ装置に対して出力する視聴ログ出力部と、
を有するコンテンツ提供システム。
【請求項２】
寄与率取得部は、
前記識別情報で識別されるコンテンツの属性情報を取得する属性情報取得手段と、
取得した属性情報に基づいて寄与率を算出する属性依存寄与率算出手段と、
を有する請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項３】
サーバ装置が配信するコンテンツは、複数のコマーシャルを含むコンテンツであるとともに、コマーシャルを飛ばして視聴することができないコンテンツであり、
視聴ログは、前記飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の実績を視聴時間情報として含む請求項１又は２に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項４】
サーバ装置が配信するコンテンツは、複数のコマーシャルを含むコンテンツであるとともに、コマーシャルを飛ばして視聴することができないコンテンツであり、
視聴ログは、前記飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の回数を視聴回数情報として含む請求項１又は２に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項５】
寄与率取得部は、コンテンツの視聴がコマーシャルの効果に対して与える影響を示す変数に応じて変化する視聴時間寄与率と、視聴回数寄与率との関係を視聴時間寄与率＋視聴回数寄与率＝１を満たし、変数に対してリニアに各寄与率が変化する寄与率相関関数を利用して取得する相関関数利用寄与率取得手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載のコンテンツ提供システム。
【請求項６】
インターネットを通じてコンテンツを配信するサーバ装置と配信されるコンテンツを視聴する視聴端末とからなるコンテンツ提供システムを利用したコンテンツ提供方法であって、
コンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
前記コンテンツ取得ステップにて取得したコンテンツを視聴するコンテンツ視聴ステップと、
前記コンテンツ視聴ステップにて視聴したコンテンツの視聴ログを視聴端末において取得する第一視聴ログ取得ステップと、
前記第一視聴ログ取得ステップにて取得した視聴ログをサーバ装置に対して出力する視聴ログ出力ステップと、
前記視聴ログ出力ステップにて出力された視聴ログを取得する第二視聴ログ取得ステップと、
前記第二視聴ログ取得ステップにて取得した視聴ログから視聴したコンテンツの識別情報と関連付けて視聴時間、視聴回数を集計する視聴実績集計ステップと、
前記視聴実績集計ステップにて集計された視聴時間、集計された視聴回数に基づいて前記識別情報で識別されるコンテンツの提供者に対する対価を算定する際に利用する視聴時間、視聴回数の寄与率を取得する寄与率取得ステップと、
前記寄与率取得ステップにて取得した寄与率に基づいて前記対価を算定する対価算定ステップと、
を有するコンテンツ提供方法。
【請求項７】
前記寄与率取得ステップは、
前記コンテンツの識別情報で識別されるコンテテンツの属性情報を取得する属性情報取得サブステップと、
前記属性情報取得ステップにて取得した属性情報に基づいて寄与率を算出する属性依存寄与率算出サブステップと、
を有する請求項６に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項８】
前記寄与率取得ステップは、
コンテンツの視聴がコマーシャルの効果に対して与える影響を示す変数に応じて変化する視聴時間寄与率と、視聴回数寄与率との関係を視聴時間寄与率＋視聴回数寄与率＝１を満たし、変数に対してリニアに各寄与率が変化する寄与率相関関数を利用して取得する相関関数利用寄与率取得サブステップを有する請求項５又は６に記載のコンテンツ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを通じてコンテンツを配信するサーバ装置と、配信されるコンテンツを視聴する視聴端末とからなるコンテンツ提供システム及び当該システムを利用したコンテンツ提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットを通じて様々なコンテンツ（映画、アニメなど）、特にテレビジョン放送番組と同一内容のコンテンツを、オンデマンド方式にてユーザ（視聴者）の端末（パソコン端末など）に提供し、ユーザがこれら様々なコンテンツを好きなときに楽しむことができるようなシステムが構築され、実現されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなシステムでは、民放テレビジョン放送と同じように、当該事業に要する費用をコンテンツに対するスポンサーの広告料収入で賄うことにより、システム運用者がユーザに対してコンテンツを無料で提供することが可能になっている。また、提供するコンテンツもテレビジョン放送と同じように広範なジャンルに亘って様々なコンテンツを提供することが可能となっており、放送に匹敵する質と量の情報を提供することが可能となっているといえる。他方、テレビジョン放送と異なりオンデマンド方式によりユーザがいつでも好きなときにコンテンツを視聴することができるという意味では、放送以上にユーザのニーズに応え得るシステムであるということもできる。
【特許文献１】特開２００３‐０６９９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、かかるシステムにおいては、民放テレビジョン放送と同様に、システム運用者はコンテンツの提供者に対して対価を支払う必要がある。この場合にあるべき対価を決める要因は、テレビジョン放送であれば、例えば高視聴率を期待できる番組であればスポンサーからの多額の広告料収入が見込まれるので、これに応じて対価を高く設定するといったことが考えられる。しかし、インターネットを通じたコンテンツ提供システムの場合には、未だあるべき対価を決めるためのシステム、方法は確立されていない。今後かかるシステムがその利便性ゆえに益々普及が見込まれる中にあって、システム運用者が、広告料収入により事業費用を賄いつつ、無料でコンテンツをユーザに提供し続けることを可能にするためには、コンテンツ提供者に対して支払うべき対価の客観的かつ適切な算定のための仕組みの確立が不可欠である。
【０００５】
即ち、本発明が解決すべき課題は、インターネットを通じたコンテンツ提供システムにおいて、コンテンツ提供者に対し支払うべき対価を客観的かつ適切に算定するためのシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明のうち請求項１に記載の発明は、インターネットを通じてコンテンツを配信するサーバ装置と、配信されるコンテンツを視聴する視聴端末とからなるコンテンツ提供システムにおいて、サーバ装置は、視聴端末における視聴ログを視聴端末から取得する第一視聴ログ取得部と、取得した視聴ログから視聴したコンテンツの識別情報と関連付けて視聴時間、視聴回数を集計する視聴実績集計部と、集計された視聴時間、集計された視聴回数に基づいて前記識別情報で識別されるコンテンツの提供者に対する対価を算定する際に利用する視聴時間、視聴回数の寄与率を取得する寄与率取得部と、取得した寄与率に基づいて前記対価を算定する対価算定部とを有し、視聴端末は、サーバ装置からコンテンツを取得して視聴するための視聴部と、視聴部での視聴ログを取得する第二視聴ログ取得部と、取得した視聴ログをサーバ装置に対して出力する視聴ログ出力部とを有するコンテンツ提供システムを提供する。また、請求項２に記載の発明は、寄与率取得部は、前記識別情報で識別されるコンテンツの属性情報を取得する属性情報取得手段と、取得した属性情報に基づいて寄与率を算出する属性依存寄与率算出手段とを有する請求項１に記載のコンテンツ提供システムを提供する。また、請求項３に記載の発明は、サーバ装置が配信するコンテンツは、複数のコマーシャルを含むコンテンツであるとともに、コマーシャルを飛ばして視聴することができないコンテンツであり、視聴ログは、前記飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の実績を視聴時間情報として含む請求項１又は２に記載のコンテンツ提供システムを提供する。また、請求項４に記載の発明は、サーバ装置が配信するコンテンツは、複数のコマーシャルを含むコンテンツであるとともに、コマーシャルを飛ばして視聴することができないコンテンツであり、視聴ログは、前記飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の回数を視聴回数情報として含む請求項１又は２に記載のコンテンツ提供システムを提供する。また、請求項５に記載の発明は、寄与率取得部は、コンテンツの視聴がコマーシャルの効果に対して与える影響を示す変数に応じて変化する視聴時間寄与率と、視聴回数寄与率との関係を視聴時間寄与率＋視聴回数寄与率＝１を満たし、変数に対してリニアに各寄与率が変化する寄与率相関関数を利用して取得する相関関数利用寄与率取得手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載のコンテンツ提供システムを提供する。また、請求項６に記載の発明は、インターネットを通じてコンテンツを配信するサーバ装置と配信されるコンテンツを視聴する視聴端末とからなるコンテンツ提供システムを利用したコンテンツ提供方法であって、コンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、前記コンテンツ取得ステップにて取得したコンテンツを視聴するコンテンツ視聴ステップと、前記コンテンツ視聴ステップにて視聴したコンテンツの視聴ログを視聴端末において取得する第一視聴ログ取得ステップと、前記第一視聴ログ取得ステップにて取得した視聴ログをサーバ装置に対して出力する視聴ログ出力ステップと、前記視聴ログ出力ステップにて出力された視聴ログを取得する第二視聴ログ取得ステップと、前記第二視聴ログ取得ステップにて取得した視聴ログから視聴したコンテンツの識別情報と関連付けて視聴時間、視聴回数を集計する視聴実績集計ステップと、前記視聴実績集計ステップにて集計された視聴時間、集計された視聴回数に基づいて前記識別情報で識別されるコンテンツの提供者に対する対価を算定する際に利用する視聴時間、視聴回数の寄与率を取得する寄与率取得ステップと、前記寄与率取得ステップにて取得した寄与率に基づいて前記対価を算定する対価算定ステップとを有するコンテンツ提供方法を提供する。また、請求項７に記載の発明は、前記寄与率取得ステップは、前記コンテンツの識別情報で識別されるコンテテンツの属性情報を取得する属性情報取得サブステップと、前記属性情報取得ステップにて取得した属性情報に基づいて寄与率を算出する属性依存寄与率算出サブステップとを有する請求項６に記載のコンテンツ提供方法を提供する。さらに、請求項８に記載の発明は、前記寄与率取得ステップは、コンテンツの視聴がコマーシャルの効果に対して与える影響を示す変数に応じて変化する視聴時間寄与率と、視聴回数寄与率との関係を視聴時間寄与率＋視聴回数寄与率＝１を満たし、変数に対してリニアに各寄与率が変化する寄与率相関関数を利用して取得する相関関数利用寄与率取得サブステップを有する請求項５又は６に記載のコンテンツ提供方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、インターネットを通じたコンテンツ提供システムにおいて、コンテンツ提供者に対し支払うべき対価を客観的かつ適切に算定するためのシステムを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１、請求項６などに関し、実施例２は主に請求項２、請求項７などに関し、実施例３は主に請求項３などに関し、実施例４は主に請求項４などに関し、実施例５は主に請求項５、請求項８などする。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【０００９】
<概要>
【００１０】
本実施例のコンテンツ提供システムは、視聴端末から出力された視聴ログをサーバ装置が取得し、当該視聴ログから視聴したコンテンツの識別情報と関連付けて視聴時間、視聴回数を集計し、集計された視聴時間、集計された視聴回数に基づいて前記識別情報で識別されるコンテンツの提供者に対する対価を算定する際に利用する視聴時間、視聴回数の寄与率を取得し、この寄与率に基づいて対価を算定する点に特徴を有するものである。
【００１１】
<構成>
【００１２】
図１は、本実施例のコンテンツ提供システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「コンテンツ提供システム」０１００は、「サーバ装置」０１１０と、「視聴端末」０１２０とからなる。
【００１３】
「サーバ装置」は、インターネットを通じてコンテンツを配信するように構成されている。コンテンツの種類に特に限定はない。当該「サーバ装置」は、「第一視聴ログ取得部」０１１１と、「視聴実績集計部」０１１２と、「寄与率取得部」０１１３と、「対価算定部」０１１４とからなる。「視聴端末」は、「視聴部」０１２１と、「第二視聴ログ取得部」０１２２と、「視聴ログ出力部」０１２３とからなる。
【００１４】
「第一視聴ログ取得部」は、視聴端末における視聴ログを視聴端末から取得するように構成されている。
【００１５】
「視聴実績集計部」は、取得した視聴ログから視聴したコンテンツの識別情報と関連付けて視聴時間、視聴回数を集計するように構成されている。「コンテンツの識別情報」は、コンテンツを一意的に識別するための情報であり、例えば数字列、符号列などからなるコンテンツＩＤが該当する。この結果、同一のコンテンツは同一のコンテンツＩＤ等で識別可能となるため、例えば同一のコンテンツを複数回視聴した場合にその視聴回数を集計することが可能となる。
【００１６】
「寄与率取得部」は、集計された視聴時間、集計された視聴回数に基づいて前記識別情報で識別されるコンテンツの提供者に対する対価を算定する際に利用する視聴時間、視聴回数の寄与率を取得するように構成されている。
【００１７】
「対価算定部」は、取得した寄与率に基づいて前記対価を算定するように構成されている。
【００１８】
次に、「視聴端末」は、配信されるコンテンツを視聴するように構成されている。ここで「コンテンツを視聴する」とは、視聴端末のユーザがコンテンツを視聴可能なように提供するという意味である。当該「視聴端末」は、「視聴部」０１２１と、「第二視聴ログ取得部」０１２２と、「視聴ログ出力部」０１２３とからなる。
【００１９】
「視聴部」は、サーバ装置からコンテンツを取得して視聴するためのものである。
【００２０】
「第二視聴ログ取得部」は、「視聴部」での視聴ログを取得するように構成されている。具体的には、視聴部が取得したコンテンツの視聴状況をモニタリングして、その結果を視聴ログとして生成して取得する。
【００２１】
「視聴ログ出力部」は、取得した視聴ログをサーバ装置に対して出力するように構成されている。
【００２２】
以上の構成において利用される「視聴ログ」とは、サーバ装置からインターネットを通じて配信されたコンテンツの視聴履歴にかかるログデータ（コンピュータや通信機器が一定の処理を実行したこと又は実行しなかったことを記録したデータ）をいう。
【００２３】
図２は、視聴ログの内容の一例を示す。本例では、視聴ログは、コンテンツの視聴日時及びコンテンツＩＤを含む。なお、コンテンツが連続アニメのように各回の番組が同一時間でほぼ同一内容の場合、コンテンツＩＤは各回ごとに別々に付与してもよいし、すべてに同一のコンテンツＩＤを付与してもよい。
【００２４】
そして、この視聴ログは、視聴実績集計部が視聴したコンテンツの識別情報と関連付けて視聴時間、視聴回数を集計する際に利用される。
【００２５】
図３は、かかる視聴ログとコンテンツの識別情報を関連付けて視聴時間、視聴回数を集計するための具体的構成の一例を示す図である。この図にあるように、上述の例と同じ視聴ログが取得された場合（図３（ａ））、この中に含まれる同一のコンテンツＩＤが付されたコンテンツの各視聴時間から当該コンテンツの視聴時間の集計が可能となり、同様に、同一のコンテンツＩＤの出現回数を合計することにより視聴回数の集計が可能となる。同図では、コンテンツＩＤ「ａ０００１」で識別されるコンテンツ（映画Ａ）の視聴時間の合計が４時間であり、視聴回数が２回であること、また、「ｂ０００２」で識別されるコンテンツ（子供向けアニメＢ）の視聴時間の合計が４時間であり、視聴回数が８回であることなどが集計された例が示されている（図３（ｂ））。
【００２６】
次に、「寄与率」について説明する。ここでの「寄与率」は、コンテンツの提供者に対する対価を算定する際に利用する視聴時間、視聴回数がどの程度寄与したかを示す指標である。即ち、この寄与率に応じてコンテンツ提供者に対して支払われる対価の額が決定されることになる。かかる寄与率は、例えば予め一定のルールに則って定められて保持されている。
【００２７】
図４は、かかる寄与率の一例を示すものである。上述のように寄与率を決める要素は視聴時間と視聴回数の二つであるから、視聴時間の寄与率と視聴回数の寄与率の和が１となり、本例の寄与率は「視聴時間の寄与率が０．６、視聴回数の寄与率が０．４」というものである。この場合に両者の寄与率のウェイト付けは例えば一定のルールに基づいて決められる。例えば、コマーシャルの効果に対して与える影響に基づいて寄与率が設定されるようなものであってもよい。また、寄与率は、コンテンツの属性に応じてコンテンツごとに定められていてもよい。いずれの場合においても、そのルール自体は当業者の適宜の設計事項である。
【００２８】
このように、本発明においては、対価算定の基礎となる寄与率の要素として、視聴回数だけでなく、視聴時間が考慮されており、ここに本発明の一つの特徴がある。そこで次に、かかる視聴時間を考慮した寄与率の意義について説明する。その際、上で述べたように寄与率の設定は例えばコマーシャルの効果に対して与える影響に基づいて行われるので、ここではこの例に即して説明を行う。
【００２９】
図５は、コンテンツの中でコマーシャルが流される位置を示したものである。例えば、（ａ）に示すように、すべてのコンテンツにおいてコマーシャルがコンテンツの冒頭に１回流れるだけであればコンテンツの視聴時間は考慮する必要がなく、どのコンテンツについても一律に視聴回数あたりで対価を決定すれば足りる。しかし、これに対し（ｂ）に示すように、一定時間毎にコマーシャルが流される場合には、視聴回数が同じでも視聴時間に比例してコマーシャルの回数が増えるので、視聴時間を考慮する意味が生じる。また、コマーシャルの入れ方には、他にも例えば（ｃ）のようにコンテンツの最後の方に入れたり、（ｄ）のようにコンテンツの後半に集中して入れたり、（ｅ）のように例えば字幕などで常時入れるといった様々なものが考えられる。これらの場合、視聴回数が同じであっても、視聴時間によって、コマーシャルが流される回数や時間が異なってくる。このように、コマーシャルの効果を考えてその流し方には様々なバリエーションがありうるので、これに対応してコマーシャルの効果を客観的かつ適切に反映できるような対価算定の基礎となり得る寄与率を設定するためには、寄与率の要素として、視聴回数だけでなく、視聴時間をも考慮することが適切であるということになる。
【００３０】
次に、対価算定部は、取得したかかる寄与率に基づいて対価を算定するところ、その際、対価算定部には、対価計算に用いる視聴時間あたりの単価及び視聴回数あたりの単価（以下、便宜上これらをまとめて「単価情報」という。）も保持されていてもよく、この単価情報もコンテンツの属性に応じてコンテンツごとに定められていてもよい。そこで、この場合、対価算定部は、かかる寄与率及び単価情報に基づいて対価を計算する。
【００３１】
図６は、単価情報の一例を示すものである。本例では、単価情報が、視聴時間あたりの単価１０円／時間、視聴回数あたりの単価が０．１円／回である。そこで、図４に示す寄与率及び本例の単価情報の場合、図３で示した例の場合に支払われる対価は、「映画Ａ」が２４．０８円（４時間×１０円／時間×０．６＋２回×０．１円／回×０．４＝２４．０８円）となり、「子供向けアニメＢ」が２４．３２円（４時間×１０円／時間×０．６＋８回×０．１円／回×０．４＝２４．３２円）となる。
【００３２】
次に、本実施例のコンテンツ提供システムのハードウェア構成について説明する。
【００３３】
図７は、本実施例のコンテンツ提供システムのうちサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本システムのサーバ装置の「第一視聴ログ取得部」は「インターフェイス」０７０１と「記憶装置（又は記憶媒体）」０７０２とを有する。「視聴実績集計部」は「ＣＰＵ」０７０３と「メインメモリ」０７０４とを有する。「寄与率取得部」は「記憶装置（又は記憶媒体）」０７０２を有する。「対価算定部」は「ＣＰＵ」０７０３と「メインメモリ」０７０４とを有する。これらは「システムバス」０７０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３４】
記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムや動画情報などを記憶している。またメインメモリは、記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００３５】
インターフェイスは、視聴端末における視聴ログを視聴端末（後述する視聴端末のインターフェイス）から取得する。取得された視聴ログは記憶装置に格納される。なお、インターフェイスはコンテンツを視聴端末に配信する機能も有している。次に、記憶装置に記憶されている視聴実績集計プログラムがメインメモリのワーク領域に展開され、視聴実績の集計を行う。この処理は例えば以下の要領で行われる。視聴実績集計プログラムは、記憶装置から視聴ログを読み出してメインメモリのデータ領域に格納する。また、データ領域には予めコンテンツＩＤが記憶されている。そこで、当該プログラムは、この視聴ログとコンテンツＩＤとを関連付けて視聴実績として視聴時間、視聴回数を集計する。例えば、図２に示した視聴ログが格納されている場合、当該プログラムは、コンテンツＩＤ「ａ０００１」で識別される「映画Ａ」の視聴時間が４時間、視聴回数が２回、コンテンツＩＤ「ｂ０００２」で識別されるコンテンツ「子供向けアニメＢ」の視聴時間が４時間、視聴回数が８回であるとの視聴実績を集計する。
【００３６】
次に、対価計算プログラムが対価計算を行う。その際、まず、記憶装置に記憶されている対価計算プログラムがメインメモリのワーク領域に格納される。また、記憶装置に記憶されている寄与率が読み出されてメインメモリのデータ領域に格納される。本例では寄与率は予め一定のルールに則って定められたものである。また、記憶装置には、単価情報も格納されている。そこで、当該プログラムは、かかる寄与率及び単価情報に基づいて対価を計算する。例えば図４に示す寄与率、図６に示す単価情報の場合に、当該プログラムはこれらのテーブルを参照して上で示したような対価計算を行って、「映画Ａ」の対価２４．０８円、「子供向けアニメＢ」の対価２４．３２円との結果が得られる。
【００３７】
次に、図８は、本実施例のコンテンツ提供システムのうち視聴端末のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本システムの視聴端末の「視聴部」は「インターフェイス」０８０１と「ビデオメモリ」０８０６と「Ｉ／Ｏ」０８０７と「ディスプレイ」０８０８とを有する。「第二視聴ログ取得部」は「記憶装置」０８０２と「ＣＰＵ」０８０３と「メインメモリ」０８０４とを有する。「視聴ログ出力部」は「ＣＰＵ」０８０３と「メインメモリ」０８０４と「インターフェイス」０８０１を有する。これらは「システムバス」０８０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３８】
インターフェイスは、サーバ装置のインターフェイスから配信されたコンテンツを受信するとともに、当該コンテンツをビデオメモリに記憶する。そしてＩ／Ｏを介してディスプレイにて視聴端末のユーザが視聴可能なように表示する。一方、視聴ログ取得プログラムがメインメモリのワーク領域に展開され、当該プログラムがビデオメモリに記憶されたコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤを取得し、記憶装置に格納する。当該コンテンツＩＤは例えばコンテンツに関連付けられてコンテンツとともにサーバ装置から配信されたものである。また、当該プログラムは、視聴ログを取得する。この取得は、具体的には、取得したコンテンツＩＤで識別されるコンテンツの視聴状況をモニタリングして、その結果をコンテンツＩＤと関連付けた視聴ログとして生成することにより取得する。そして、当該プログラムは、このようにして取得した視聴ログを記憶装置に記憶する。次に、視聴ログ出力プログラムが、メインメモリのワーク領域に展開されるとともに、当該プログラムが記憶装置に記憶された視聴ログを読み出してメインメモリのデータ領域に格納する。そして、インターフェイスが当該視聴ログをサーバ装置に対し出力する。
【００３９】
<処理の流れ>
【００４０】
図９は、本実施例のコンテンツ提供システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図に示すように、まず、コンテンツ取得ステップＳ０９０１において、本実施例のコンテンツ提供システムは、インターネットを通じてサーバ装置から配信されたコンテンツを視聴端末において取得する。
【００４１】
次に、コンテンツ視聴ステップＳ０９０２において、本実施例のコンテンツ提供システムは、前記コンテンツ取得ステップにて取得したコンテンツを視聴する。
【００４２】
次に、第一視聴ログ取得ステップＳ０９０３において、本実施例のコンテンツ提供システムは前記コンテンツ視聴ステップにて視聴したコンテンツの視聴ログを視聴端末において取得する。
【００４３】
次に、視聴ログ出力ステップＳ０９０４において、本実施例のコンテンツ提供システムは、前記第一視聴ログ取得ステップにて取得した視聴ログをサーバ装置に対して出力する。
【００４４】
次に、第二視聴ログ取得ステップＳ０９０５において、本実施例のコンテンツ提供システムは、前記視聴ログ出力ステップにて出力された視聴ログをサーバ装置にて取得する。
【００４５】
次に、視聴実績集計ステップＳ０９０６において、本実施例のコンテンツ提供システムは、前記第二視聴ログ取得ステップにて取得した視聴ログから視聴したコンテンツの識別情報と関連付けて視聴時間、視聴回数を集計する。
【００４６】
次に、寄与率取得ステップＳ０９０７において、本実施例のコンテンツ提供システムは、前記視聴実績集計ステップにて集計された視聴時間、集計された視聴回数に基づいて前記識別情報で識別されるコンテンツの提供者に対する対価を定める際に視聴時間、視聴回数の寄与率を取得する。
【００４７】
さらに、対価算定ステップＳ０９０８において、本実施例のコンテンツ提供システムは、前記寄与率取得ステップにて取得した寄与率に基づいて前記対価を算定する。
【００４８】
<効果>
【００４９】
本実施例により、インターネットを通じたコンテンツ提供システムにおいて、コンテンツ提供者に対し支払うべき対価を客観的かつ適切に算定するためのシステムを提供することが可能になる。
【実施例２】
【００５０】
<概要>
【００５１】
本実施例のコンテンツ提供システムは、実施例１のシステムと基本的に共通するが、寄与率取得部が、識別情報で識別されるコンテンツの属性情報を取得する手段と、取得した属性情報に基づいて寄与率を算出する手段とを有する点に特徴を有する。
【００５２】
<構成>
【００５３】
図１０は、本実施例のコンテンツ提供システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「コンテンツ提供システム」１０００は、「サーバ装置」１０１０と、「視聴端末」１０２０とからなり、「サーバ装置」は、「第一視聴ログ取得部」１０１１と、「視聴実績集計部」１０１２と、「寄与率取得部」１０１３と、「対価算定部」１０１４とからなるところ、「寄与率取得部」は「属性情報取得手段」１０１５と「属性依存寄与率算出手段」１０１６とを有する。「サーバ装置」のその余の構成は実施例１のサーバ装置の構成と同じであるから説明を省略する。また、「視聴端末」の構成も実施例１の視聴端末の構成と同じであるから説明を省略する。
【００５４】
「属性情報取得手段」は、前記識別情報で識別されるコンテンツの属性情報を取得するように構成されている。コンテンツの「属性情報」とは、コンテンツの属性を示す情報であって、これに基づいて寄与率が算出されるものをいい、例えば、コンテンツのタイトル、種類（映画、アニメ、ドラマ、スポーツ番組など）が該当する。また、コマーシャルを含むコンテンツであるかを示す情報や、コマーシャルの回数・位置などにかかる情報であってもよい。また、コンテンツの再生に際してのコンディション情報（ブライトネス、シャープネス、ステレオ／モノラルの別など）を含んでいてもよい。これらの情報は、例えば予めコンテンツの中にメタデータなどとして含まれていてもよい。あるいは、コンテンツの中に含まれる情報に基づいてサーバ中で生成されるように構成されていてもよい。例えば、コンテンツ中に含まれるコマーシャルの回数・位置などからコンテンツの視聴時間や視聴回数を評価する情報として属性情報を生成するといったごときである。
【００５５】
「属性依存寄与率算出手段」は、取得した属性情報に基づいて寄与率を算出するように構成されている。
【００５６】
ここで、当該手段が属性情報に基づいて寄与率を算出する具体的構成の一例について説明する。本例では、属性情報が、コンテンツに含まれるコマーシャルの回数・位置に照らして評価される視聴時間、視聴回数の評価情報である場合の例で説明する。またその際、かかる属性情報をサーバ中で生成する場合の例で説明する。
【００５７】
図１１は、かかる具体的構成を説明するため、コンテンツに含まれるコマーシャルの回数・位置に照らして視聴時間の寄与率、視聴回数の寄与率の評価情報を生成する要領の一例を示す概念図である。同図に示すように、本例では、評価情報は評価ポイントとして生成される。この評価ポイントは、コンテンツに含まれるコマーシャルの回数・位置に照らして、視聴時間、視聴回数がそれぞれどの程度コマーシャルの効果ひいては対価算定に寄与しているかに対する評価ポイントである。この評価ポイントは、絶対的な評価ポイントであっても、視聴時間と視聴回数の相対的な評価ポイントであってもよい。以下の具体例では、便宜上両者の評価ポイントの和が１０になる相対的評価の例で説明するが、このほか絶対的な評価ポイントの例として、例えば、あるコンテンツでは視聴時間の評価ポイントが１１、視聴回数の評価ポイントが７であり、別のコンテンツでは視聴時間の評価ポイントが２４、視聴回数の評価ポイントが９といったようなものでもよい。
同図中（ａ）は、上に示す２時間のコンテンツと、下に示す３０分のコンテンツのどちらにおいても、コンテンツの冒頭に１回１分間のコマーシャルが続けて２回流れる場合を示す（なお、同図はあくまで概念図であり、コンテンツ全体の長さとコマーシャルの長さの比率は正確に描かれたものではない）。この場合、視聴時間が２分未満でない限り、３０分のコンテンツであれ、２時間のコンテンツであれ、コマーシャルの流れる回数・時間は同じであるので、視聴時間はほとんど寄与せず、視聴回数の寄与率に対する評価ポイントが相対的に高くなる。本例では、視聴時間の寄与率に対する評価ポイントが１、視聴回数の寄与率に対する評価ポイントが９である。また、（ｂ）は、どのコンテンツにおいても１分間のコマーシャルが３０分おきに１回ずつ流れる場合を示す。この場合、視聴回数と視聴時間の寄与率に対する評価ポイントは同じとなる（例えば、２時間のコンテンツの前半３０分のみを４回視聴するのと、当該コンテンツ全体を１回するのとでは、コマーシャルはどちらも４回・４分間流れるのでその効果は同じと評価できる）。よって、この場合は視聴回数の寄与率に対する評価、視聴時間の寄与率に対する評価ポイントとも５となる。さらに、（ｃ）は、コンテンツの後半にコマーシャルが集中的に流される場合、具体的には２時間のコンテンツにおいて、開始から１時間後、１時間３０分後、１時間４５分後及び１時間５２分後に各１分間のコマーシャルが流される場合を示す。この場合は視聴時間が長くなるほど、コマーシャルの視聴回数が等比的に拡大していく。よって視聴時間の寄与率に対する評価ポイントが相対的に高くなる（例えば、２時間のコンテンツの前半３０分のみを４回視聴するのと、前半１時間のみを２回視聴するのと、全体を１回視聴するのとでは、コマーシャルの流される回数がそれぞれ０回、２回、４回と異なるので、視聴時間が長いほどコマーシャルの効果が高いと評価できる）。本例では、視聴時間の寄与率に対する評価ポイントが８、視聴回数の寄与率に対する評価ポイントが２である。
そこで、次に、かかる属性情報に基づいて寄与率を算出する具体的構成の一例について説明する。本例では、属性依存寄与率算出手段が上で設定された評価ポイントを示すテーブルを生成して、これを自身に格納するとともに、当該手段が、当該テーブルを参照して寄与率を算出する。
図１２は、かかるテーブルの一例を示す。同テーブル中コンテンツａ‐ｃは図１１で説明した（ａ）‐（ｃ）の場合にそれぞれ該当する。例えば、コンテンツａの場合は、視聴時間の寄与率に対する評価ポイントが１、視聴回数に対する評価ポイントが９であるので、
当該手段は、このテーブルを参照して、寄与率全体の和が１になるように視聴時間の寄与率０．１、視聴回数の寄与率０．９を算出する。
なお、以上のように属性情報がサーバ中で生成されるのではなく、属性情報が予めコンテンツの中に含まれている場合には、属性情報取得手段は、例えばコンテンツ中に含まれる当該属性情報を取得してテーブルとして保持しておき、かかるテーブルに基づいて寄与率を算出する。その場合のテーブルの生成要領や寄与率の算出要領は、図１１、図１２を用いて説明した例の場合と同様である。
【００５８】
図１３は、本実施例のコンテンツ提供システムのうちサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。当該構成は、基本的に図７を用いて説明した実施例１のサーバ装置の構成と共通するが、「寄与率取得部」の「属性情報取得手段」が「属性情報取得プログラム」を、「属性依存寄与率算出手段」が「属性依存寄与率算出プログラム」を、それぞれ有する点で異なる。これらのプログラムは記憶装置に記憶されている。
【００５９】
本実施例においては、インターフェイスが視聴端末から取得して記憶装置に格納した視聴ログに関連付けられているコンテンツの識別情報によって識別されるコンテンツの属性情報を、属性情報取得プログラムが取得するように構成されている。この場合、当該属性情報は、例えば予めサーバ装置が視聴端末に配信したコンテンツの識別情報と関連付けてＨＤＤなどに記憶されている。そして、メインメモリのワーク領域に展開された属性情報取得プログラムが、識別情報を利用してこれを取得しメインメモリのデータ領域に格納する。当該属性情報はその後記憶装置に格納されてもよい。
【００６０】
次に、属性依存寄与率算出プログラムがメインメモリのワーク領域に展開され、上述の属性情報取得プログラムが取得した属性情報に基づいて寄与率を算出するように構成されている。具体的には、例えば図１１、図１２を用いて上で説明したような要領で、視聴時間の寄与率、視聴回数の寄与率がそれぞれ算出される。
【００６１】
<処理の流れ>
【００６２】
図１４は、本実施例のコンテンツ提供システムにおける処理の流れの一例を示す図である。
【００６３】
同図に示すように、寄与率取得ステップＳ１４０７は、属性情報取得サブステップＳ１４１１と、属性依存寄与率算出サブステップＳ１４１２とを有する。属性情報取得サブステップにおいて、コンテンツ提供システムは、コンテンツの識別情報で識別されるコンテテンツの属性情報を取得する。次に、属性依存寄与率算出サブステップにおいて、コンテンツ提供システムは、属性情報取得サブステップにて取得した属性情報に基づいて寄与率を算出する。その余の処理の流れは実施例１のコンテンツ提供システムにおける処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【００６４】
<効果>
【００６５】
本実施例により、インターネットを通じたコンテンツ提供システムにおける対価算定をコンテンツの属性情報に基づいて定められた寄与率によって行うことができるので、対価算定をより客観的かつ適切に行うことが可能になる。
【実施例３】
【００６６】
<概要>
【００６７】
本実施例のコンテンツ提供システムは、基本的に実施例１又は２の装置と共通するが、サーバ装置が配信するコンテンツは、複数のコマーシャルを含むコンテンツであるとともに、コマーシャルを飛ばして視聴することができないコンテンツであり、視聴ログは、前記飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の実績を視聴時間情報として含む点に特徴を有する。
【００６８】
<構成>
【００６９】
図１５は、本実施例のコンテンツ提供システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「コンテンツ提供システム」１５００は、「サーバ装置」１５１０と、「視聴端末」１５２０とからなり、「サーバ装置」は、「第一視聴ログ取得部」１５１１と、「視聴実績集計部」１５１２と、「寄与率取得部」１５１３と、「対価算定部」１５１４とからなる。また、図には示していないが、「寄与率取得部」は「属性情報取得手段」と「属性依存寄与率算出手段」とを有していてもよい。「サーバ装置」、「視聴端末」のそれぞれの構成は実施例１又は２の構成と同じであるから説明を省略する。
【００７０】
本実施例においては、サーバ装置が配信するコンテンツは、複数のコマーシャルを含むコンテンツであるとともに、コマーシャルを飛ばして視聴することができないコンテンツである。コマーシャルを飛ばして視聴できないようにするための具体的構成としては、例えば、コンテンツ中のコマーシャルを識別するための情報に基づいて識別されるコマーシャルを飛ばして再生することを禁止する情報、あるいはコンテンツのすべての部分について飛ばして再生することを禁止する情報を予めコンテンツに付加しておき、これらを飛ばして再生せよとの命令情報が検出された場合に当該命令の実行を行わないように制御する手段を備えるといったものが考えられる。ただし、この他の構成であってもよく、当業者の適宜の設計事項である。
【００７１】
また、視聴ログは、前記飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の実績を視聴時間情報として含む。例えば、２時間のコンテンツに３０分毎に１分間のコマーシャルが流れるようになっている場合に当該コンテンツを１回視聴したときは、コマーシャルは飛ばされることなく全部で４回流れることになるので、この場合の視聴時間情報は「コマーシャルの再生実績は４分間である」との情報となる。
【００７２】
<効果>
【００７３】
本実施例により、インターネットを通じたコンテンツ提供システムにおける対価算定に利用する視聴ログに、飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の実績（視聴時間）を含めることができるので、対価算定をより客観的かつ適切に行うことが可能になる。
【実施例４】
【００７４】
<概要>
【００７５】
本実施例のコンテンツ提供システムは、基本的に実施例３の装置と共通するが、視聴ログは前記飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の実績を、実施例３では視聴時間情報として含むものであるのに対し、視聴回数情報として含む点で異なる。
【００７６】
<構成>
【００７７】
図１６は、本実施例のコンテンツ提供システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例では、「第一視聴ログ取得部」１６１１が取得する視聴ログは前記飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の実績を視聴回数情報として含む。その余の構成は実施例３と同じであるから、説明を省略する。
【００７８】
<効果>
【００７９】
本実施例により、インターネットを通じたコンテンツ提供システムにおける対価算定に利用する視聴ログに、飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の実績（視聴回数）を含めることができるので、対価算定をより客観的かつ適切に行うことが可能になる。
【実施例５】
【００８０】
<概要>
【００８１】
本実施例のコンテンツ提供システムは、実施例１から４のいずれか一のシステムと基本的に共通するが、寄与率取得部は、コンテンツの視聴がコマーシャルの効果に対して与える影響を示す変数に応じて変化する視聴時間寄与率と、視聴回数寄与率との関係を視聴時間寄与率＋視聴回数寄与率＝１を満たし、変数に対してリニアに各寄与率が変化する寄与率相関関数を利用して取得する手段を有する点に特徴を有する。
【００８２】
<構成>
【００８３】
図１７は、本実施例のコンテンツ提供システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「コンテンツ提供システム」１７００は、「サーバ装置」１７１０と、「視聴端末」１７２０とからなり、「サーバ装置」は、「第一視聴ログ取得部」１７１１と、「視聴実績集計部」１７１２と、「寄与率取得部」１７１３と、「対価算定部」１７１４とからなる。また、図には示していないが、「寄与率取得部」は「属性情報取得手段」と「属性依存寄与率算出手段」とを有していてもよい。また、図には示していないが、サーバ装置が配信するコンテンツは、複数のコマーシャルを含むコンテンツであるとともに、コマーシャルを飛ばして視聴することができないコンテンツであり、視聴ログは、前記飛ばして視聴することができないコマーシャルの視聴端末での再生の実績を視聴時間情報として含むように構成されていてもよいし、あるいは当該実績を視聴回数情報として含むように構成されていてもよい。その余の構成は実施例１から４のいずれか一の構成と同じであるから説明を省略する。
【００８４】
「寄与率取得部」は、コンテンツの視聴がコマーシャルの効果に対して与える影響を示す変数に応じて変化する視聴時間寄与率と、視聴回数寄与率との関係を視聴時間寄与率＋視聴回数寄与率＝１を満たし、変数に対してリニアに各寄与率が変化する寄与率相関関数を利用して取得する「相関関数利用寄与率取得手段」１７１５を有する。
【００８５】
図１８は、「寄与率相関関数」の一例を示す図である。ここで、「コンテンツの視聴がコマーシャルの効果に対して与える影響を示す変数」は、例えば、図５などを用いて説明した例のような、コンテンツにおけるコマーシャルの様々な流し方（すべてのコンテンツにおいてコマーシャルがコンテンツの冒頭に１回流れるだけの場合、一定時間毎にコマーシャルが流される場合、コンテンツの最後の方に入れる場合、コンテンツの後半に集中して入れる場合、字幕などで常時入れる場合など）に応じて変化するコマーシャルの効果に対して与える影響を一定のルールに従って変化するように関数化したものである。この一定のルールは、定性的には実施例１で述べたような一般的傾向に基づいて定められるが、具体的にどのような変数として設定するかは当業者の適宜の設計事項である。ただし、本実施例における寄与率相関関数は、この変数に応じて変化する視聴時間寄与率＋視聴回数寄与率＝１を満たし、変数に対してリニアに各寄与率が変化する点に特徴がある。
【００８６】
その余の構成は実施例１から４のいずれか一のシステムの構成と同じであるので、説明を省略する。
【００８７】
図１９は、本実施例のコンテンツ提供システムのうちサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。当該構成は、基本的に図７などを用いて説明した実施例１又は２のサーバ装置の構成と共通する。ただし、図１９では、相関関数利用寄与率の取得にかかるハードウェア構成のみ記載し、その余のハードウェア構成は煩雑になるので記載を省略した。
【００８８】
本実施例においては、寄与率は予め一定のルールによって定められているのではなく、コンテンツの視聴がコマーシャルの効果に対して与える影響を示す変数に応じて変化する視聴時間寄与率と、視聴回数寄与率との関係を視聴時間寄与率＋視聴回数寄与率＝１を満たし、変数に対してリニアに各寄与率が変化する寄与率相関関数を利用して取得するように構成されている。そこで、例えば、上述のような考え方のもと予め設定された寄与率相関関数に基づいて、相関関数利用寄与率取得プログラムが寄与率を取得するように構成される。
【００８９】
<処理の流れ>
【００９０】
図２０は、本実施例のコンテンツ提供システムにおける処理の流れの一例を示す図である。本例の処理の流れは基本的に実施例１と共通する。
【００９１】
同図に示すように、寄与率取得ステップＳ２００７は、相関関数利用寄与率取得サブステップＳ２０１１を有する。当該ステップにおいて、コンテンツ提供システムは、コンテンツの視聴がコマーシャルの効果に対して与える影響を示す変数に応じて変化する視聴時間寄与率と、視聴回数寄与率との関係を視聴時間寄与率＋視聴回数寄与率＝１を満たし、変数に対してリニアに各寄与率が変化する寄与率相関関数を利用して取得する。その余の処理の流れは実施例１のコンテンツ提供システムにおける処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
【００９２】
<効果>
本実施例により、インターネットを通じたコンテンツ提供システムにおける対価算定に用いる寄与率を寄与率相関関数に基づいて客観的に設定できるので、対価算定をより客観的かつ適切に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施例１のコンテンツ提供システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２】実施例１の視聴ログの内容の一例を示す図
【図３】実施例１のコンテンツ提供システムの視聴ログとコンテンツの識別情報を関連付けて視聴時間、視聴回数を集計するための具体的構成の一例を示す図
【図４】実施例１の寄与率の一例を示す図
【図５】実施例１のコンテンツの中でコマーシャルが流される位置を示した図
【図６】実施例１の単価情報の一例を示す図
【図７】実施例１のコンテンツ提供システムのサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図８】実施例１のコンテンツ提供システムの視聴端末のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図９】実施例１のコンテンツ提供システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１０】実施例２のコンテンツ提供システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１１】実施例２のコンテンツ提供システムの寄与率を算出する具体的構成を説明するための図
【図１２】実施例２の評価ポイントを示すテーブルの一例を示す図
【図１３】実施例２のコンテンツ提供システムのサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１４】実施例２のコンテンツ提供システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１５】実施例３のコンテンツ提供システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１６】実施例４のコンテンツ提供システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１７】実施例５のコンテンツ提供システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１８】実施例５の寄与率相関関数の一例を示す図
【図１９】実施例５のコンテンツ提供システムのサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図２０】実施例５のコンテンツ提供システムにおける処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
【００９４】
０１００      コンテンツ提供システム
０１１０      サーバ装置
０１１１      第一視聴ログ取得部
０１１２      視聴実績集計部
０１１３      寄与率取得部
０１１４      対価算定部
０１２０      視聴端末
０１２１      視聴部
０１２２      第二視聴ログ取得部
０１２３      視聴ログ出力部
【図１】
2007174114.tif 000003
【図２】
2007174114.tif 000004
【図３】
2007174114.tif 000005
【図４】
2007174114.tif 000006
【図５】
2007174114.tif 000007
【図６】
2007174114.tif 000008
【図７】
2007174114.tif 000009
【図８】
2007174114.tif 000010
【図９】
2007174114.tif 000011
【図１０】
2007174114.tif 000012
【図１１】
2007174114.tif 000013
【図１２】
2007174114.tif 000014
【図１３】
2007174114.tif 000015
【図１４】
2007174114.tif 000016
【図１５】
2007174114.tif 000017
【図１６】
2007174114.tif 000018
【図１７】
2007174114.tif 000019
【図１８】
2007174114.tif 000020
【図１９】
2007174114.tif 000021
【図２０】
2007174114.tif 000022