(57)【要約】 【課題】  構造を複雑にすることなく、シートベルトのタング取り出し作業性と乗降性とを向上させることができる車両用シートベルト装置を提供する。【解決手段】  シートベルトの巻取り用モータ23と、一端をショルダーアンカ部3に固定し、他端にスルーリング5が取り付けられたスルーリング構造とし、これらの一端と他端との長さを可変自在に構成したアーム部材6と、前記巻取り用モータ23を駆動源として前記アーム部材6の長さを可変する可変機構13とで構成した車両用シートベルト装置である。【選択図】      図2
2007050846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトの巻取り用モータと、
一端を車体に固定し、他端にスルーリング構造を有し、これらの一端と他端との長さが可変に構成されたアーム部材と、
前記巻取り用モータを駆動源として前記アーム部材の長さを可変する可変機構と
を有する車両用シートベルト装置。
【請求項２】
ドアの開放を検知した場合に、前記アーム部材の長さが短くなるように前記アーム部材の長さを可変することを特徴とする請求項1に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項３】
ドアの閉止と、前記シートベルトの未装着との双方を検知した場合に、前記アーム部材が長くなるように前記アーム部材の長さを可変することを特徴とする請求項1又は2に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項４】
前記アーム部材を、車体に固定した固定側アーム部材と、該固定側アーム部材にスライド自在に組み付けられ、その端部にスルーリング構造を設けた可動側アーム部材と、から構成し、
該可動側アーム部材をスプリングを介して固定側アーム部材に引き付けられる方向に付勢すると共に、これら可動側アーム部材と固定側アーム部材との間に連結ワイヤーを配索し、前記巻取り用モータの駆動によって、前記連結ワイヤーを巻き取ったときに、前記可動側アーム部材を前記固定側アーム部材から引き出されるように構成したことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項５】
前記アーム部材を、車体に固定した固定側アーム部材と、該固定側アーム部材にスライド自在に組み付けられ、その端部にスルーリング構造を設けた可動側アーム部材と、から構成し、
該可動側アーム部材をスプリングを介して固定側アーム部材から引き出される方向に付勢すると共に、これら可動側アーム部材と固定側アーム部材との間に連結ワイヤーを配索し、前記巻取り用モータの駆動によって、前記連結ワイヤーを巻き取ったときに、前記可動側アーム部材を前記固定側アーム部材に引き付けられるように構成したことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の車両用シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートベルト装置に関し、更に詳しくは、シートベルトのタング取り出し作業性と乗降性とを向上させる補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後席乗員乗降用のドアが設けられていない車両は、後席乗員が前席とセンターピラーとの間隙から乗降するため、前席とセンターピラーとの間隙が広く設定されている。そのため、前席に着座した乗員とセンターピラーとの距離が遠く、乗員は、センターピラー上方のショルダーアンカ部付近に位置するタングを取り出し難いという問題がある。ここで、前席乗員がタングを取り出し易いように、ショルダーアンカ部から前席乗員に向かってタングを手引きするためのアーム部材等を延設すると、後席乗員の乗降の妨げとなる。
【０００３】
この課題を解決するため、アーム部材の一端がショルダーアンカ部中心に手動で回動自在に軸支されたアーム部材が開発されている（例えば、特許文献1参照）。このアーム部材は、軸支された一端部を中心に回動させることにより、スルーリング構造となっている他端を、タングを前席乗員の近くまで手引きできる位置と後席乗員の乗降時に障害とならない位置とに移動できるように構成されている。
【特許文献１】実公昭63-30589号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の従来技術では、アーム部材を手動で回動しなければならず、操作が煩わしい。また、アーム部材の回動を専用の駆動源を追加して自動化すると、製造コストが高くなる。
【０００５】
そこで、本発明は、前述の事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、製造コストの増加を抑制しつつ、シートベルトのタング取り出し作業性と乗降性とを向上させることができる車両用シートベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明にあっては、車両用シートベルト装置が、シートベルトの巻取り用モータと、一端を車体に固定し、他端にスルーリング構造を有し、これらの一端と他端との長さが可変に構成されたアーム部材と、前記巻取り用モータを駆動源として前記アーム部材の長さを可変する可変機構とを有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一端を車体に設置し、他端をスルーリング構造とし、一端と他端との長さが可変とされたアーム部材が、シートベルトの巻取り用モータによって可変するため、アーム部材の長さを可変するための専用の駆動源が不要なので、製造コストの増加を抑制しつつ、シートベルトのタング取り出し作業性と乗員の乗降性とを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【０００９】
図1〜図8は本発明にかかる車両用シートベルト機構の一実施形態を示し、図1は車両に搭載した車両用シートベルト装置の概略図、図2は第1実施形態における格納状態の車両用シートベルト装置の構成図、図3は第1実施形態における延長状態の車両用シートベルト装置の構成図、図4は第1実施形態における車両用シートベルト装置の制御ブロック図、図5は第1実施形態における電子制御ユニットの制御フローチャートを示す説明図、図6は第2実施形態における格納状態の車両用シートベルト装置の構成図、図7は第2実施形態における延長状態の車両用シートベルト装置の構成図、図8は第2実施形態における電子制御ユニットの制御フローチャートを示す説明図である。ただし、図はトリムなどの内装部品が省略して示されている。
【００１０】
最初に、図1を用いて第1実施形態の全体構成を説明する。
【００１１】
この第1実施形態の車両用シートベルト装置は、リトラクタ1とウエビング2とショルダーアンカ部（車体）3とスルーリング4及び5とアーム部材6とタング7とバックル8から構成される。リトラクタ1は、前席乗員用のドア開口11と後席乗員用ウインド12との間に形成され車体上下方向の骨格部材を構成するセンターピラー10の下側に固定される。ウエビング2は、そのリトラクタ1から車両上側に延びてセンターピラー10の上側にあるショルダーアンカ部3にスルーリング4を介して掛かる。ショルダーアンカ部3には、アーム部材6の一端とスルーリング4が固定されている。アーム部材6には、他端にスルーリング5が設けられている。ウエビング2は、リトラクタ1から車両上側に延び、スルーリング4で折り返し車両前側に延び、さらにスルーリング5で折り返し車両下側に延び、車体下側部に固定される。タング7は、スルーリング5付近のウエビング2に装着されている。前席乗員は、着座した後に、前席9の内側部に固定されているバックル8にタング7を連結することによって、腰部と上半身がベルトで拘束される。
【００１２】
次に、図2を用いて第1実施形態のアーム部材6の長さを可変する可変機構13について説明する。
【００１３】
可変機構13は、固定側アーム部材14と可動側アーム部材15とリターンスプリング16と連結ワイヤー17から構成されている。可動側アーム部材15は、固定側アーム部材14にスライド自在に組み付けられ、リターンスプリング16によって固定側アーム部材14に引き付けられる方向に付勢して連結されている。固定側アーム部材14は、前端にピン18とピン20とを上下に間隔をおいて有していて、後端（アーム部材6の一端）がショルダーアンカ部3に固定されており、後部にワイヤー固定端21を有する。一方、可動側アーム部材15は、固定側アーム部材14と重なった後端にピン19を有していて、前端（アーム部材6の他端）にスルーリング5が設けられている。このように、アーム部材6の一端は、ショルダーアンカ部3に固定され、他端はスルーリング構造に構成されている。ピン19とワイヤー固定端21は、ピン18とピン20よりもショルダーアンカ部3側に位置している。連結ワイヤー17は、ワイヤー固定端21から、ピン20、ピン19、ピン18、ショルダーアンカ部3の順に折り返して、センターピラー10下側部に位置するワイヤー巻取りピン27に固定されている。
【００１４】
また、センターピラー10の下側に位置するリトラクタ1は、ウエビング2が巻きついているボビン22と、ボビン22に回転力を与える巻取り用モータ23と、巻取り用モータ23の回転にともなって回転するモータギア24と、モータギア24と歯合して回転自在に軸支された伝達ギア25と、伝達ギア26と歯合してボビン22に巻取り用モータ23の回転力を伝える伝達ギア26とを有する。巻取り用モータ23には、モータ軸23aが設けられ、該モータ軸23aの先端には、ワイヤー巻取りピン27の連結部29と歯合可能な軸受部28が設けられている。電子制御ユニット30からの信号によってソレノイド31が作動し、このソレノイド31の作動によってワイヤー巻取りピン27が移動して、連結部29が軸受部28と歯合し、巻取り用モータ23の回転力をワイヤー巻取りピン27に伝達する。つまり、連結部29と軸受部28とは、電子制御ユニット30からの信号によって断続自在に構成されている。
【００１５】
かかる構成において、連結部29と軸受部28が断絶しているとき、ワイヤー巻取りピン27には、巻取り用モータ23の回転力が伝達されないため、ピン19は、リターンスプリング16の力で、ピン18とピン20から遠ざかる方向に付勢されている。つまり、可動側アーム部材15が固定側アーム部材14に引き付けられた格納状態となっている。電子制御ユニット30の信号により、巻取り用モータ23が稼動するとともに、連結部29と軸受部28が連結されたことによって、ワイヤー巻取りピン27に、巻取り用モータ23の回転力が伝達され、連結ワイヤー17は、車両下側に引き込まれる。連結ワイヤー17が車両下側に引き込まれると、ピン19は、連結ワイヤー17に押されて、図3に示すようにピン18とピン20とに近づく方向に移動する。よって、可動側アーム部材15が車両前側に移動して、固定側アーム部材14から引き出された延長状態となる。つまり、アーム部材6は電子制御ユニット30の信号によって、格納状態と延長状態を切り換えることができる。
【００１６】
電子制御ユニット30は、図4に示すように、ドアの開閉を検知するためのドアスイッチ32、シートベルトの装着及び非装着を検知するためのバックルスイッチ33及び車両の挙動を測定し衝突の可能性を検知するための衝突事前判断機器34と接続されている。また、電子制御ユニット30は、巻取り用モータ23及びソレノイド31と接続されている。
【００１７】
電子制御ユニット30による制御は、図5に示すフローチャートに従って実行される。ステップS1では、ドアスイッチ32の信号によって、ドアの閉止を検知した場合は、ステップS2へ進み、ドアの開口を検知した場合はステップS4へ進む。ステップS2では、バックルスイッチ33の信号によって、シートベルトの非装着を検知した場合は、ステップS3へ進み、シートベルトの装着を検知した場合は、ステップS4へ進む。ステップS3では、一定時間後 ソレノイド31を作動させ、連結部29と軸受部28を連結させると共に、巻取り用モータ23を稼動させ、ステップS1に戻る。ステップS4では、連結部29と軸受部28が断絶している場合はステップS1に戻り、連結部29と軸受部28が連結している場合は、ステップS5に進む。ステップS5では、ソレノイド31の作動を停止させ、連結部29と軸受部28を断絶させると共に、巻取り用モータ23を停止させ、ステップS1に戻る。
【００１８】
以下、第1実施形態の効果について説明する。
【００１９】
(1)   本実施形態による車両用シートベルト装置は、一端をショルダーアンカ部3（車体）に固定し、他端をスルーリング5を設けたスルーリング構造とし、一端と他端との長さが可変としたアーム部材6が、シートベルトの巻取り用モータ23を駆動源として可変する構造としている。このため、アーム部材6の可変のための専用モータを追加するなど、構造を複雑とすることなくシートベルトのタング取り出し作業性と乗降性とを向上させることができる。
【００２０】
(2)   また、本実施形態による車両用シートベルト装置は、ドアの開口を検知した場合に、アーム部材6の長さを短くするように設定している。つまり、前席乗員が降車するためにドアを開けることによって、電子制御ユニット30は、ドアスイッチ32の信号によって、ドアの開口を検知する。これによって、電子制御ユニット30は、ソレノイド31を停止させ、連結部29と軸受部28を断絶させると共に巻取り用モータ23を停止させる。これによって、アーム部材6は、リターンスプリング16の力で、格納状態になる。アーム部材6が格納状態になることで、後席乗員が前席9とセンターピラー10との間隙から乗降するとき、アーム部材6が乗降の障害とならないため、後席乗員の乗降性を向上させることができる。
【００２１】
(3)   さらに、本実施形態による車両用シートベルト装置は、ドアの閉止と、前記シートベルトの未装着との双方を検知した場合に、アーム部材6の長さを長くするように設定している。つまり、前席乗員が着座した後、ドアを閉めることにより、電子制御ユニット30は、ドアスイッチ32の信号によって、ドアの閉止を検知するとともに、バックルスイッチ33の信号によって、シートベルトの非装着を検知する。これによって、電子制御ユニット30は、ソレノイド31を作動させ、連結部29と軸受部28を連結させると共に巻取り用モータ23を稼動させる。これによって、連結ワイヤー17は、車両下側に引き込まれ、アーム部材6は延長状態になる。アーム部材6が延長状態になることで、タング7をショルダーアンカ部3付近から自動的に乗員近くに手引きすることができるため、前席乗員のシートベルトのタング取り出し作業性を向上させることができる。
【００２２】
(4)   アーム部材6を、ショルダーアンカ部（車体）3に固定した固定側アーム部材14と、該固定側アーム部材14にスライド自在に組み付けられ、その端部にスルーリング5が取り付けられたスルーリング構造を設けた可動側アーム部材15と、から構成し、可動側アーム部材15をリターンスプリング16を介して固定側アーム部材14に引き付けられる方向に付勢させると共に、これら可動側アーム部材15と固定側アーム部材14との間に連結ワイヤー17を配索し、巻取り用モータ23の駆動によって、連結ワイヤー17を巻き取ったときに、可動側アーム部材15を固定側アーム部材14から引き出されるように構成している。これにより、アーム部材6の可変のための専用モータ等の駆動源を追加することなく、製造コストを抑制しつつシートベルトのタング取り出し作業性と乗降性とを向上させることができる。
【００２３】
次に、図6を用いて第2実施形態のアーム部材6の長さを可変する可変機構90について説明する。第1実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して延べる。
【００２４】
可変機構90は、固定側アーム部材14と可動側アーム部材15とリターンスプリング91と連結ワイヤー17から構成されている。可動側アーム部材15は、固定側アーム部材14にスライド自在に組み付けられ、リターンスプリング91によって固定側アーム部材14から引き出される方向に付勢して連結されている。固定側アーム部材14は、後端がショルダーアンカ部3に固定されており、後部にワイヤー固定端21を有する。一方、可動側アーム部材15は、固定側アーム部材14と重なった後端にピン92を有していて、前端にスルーリング5が設けられている。ピン92はワイヤー固定端21よりも可動側アーム部材15側に位置している。連結ワイヤー17は、ワイヤー固定端21から、ピン92、ショルダーアンカ部3の順に折り返して、センターピラー10下側部に位置するワイヤー巻取りピン27に固定されている。
【００２５】
かかる構成において、連結部29と軸受部28が断絶しているとき、ワイヤー巻取りピン27には、巻取り用モータ23の回転力が伝達されないため、ピン92は、リターンスプリング91の力で、ワイヤー固定端21から遠ざかる方向に付勢されている。つまり、可動側アーム部材15が固定側アーム部材14から引き出された延長状態となっている。電子制御ユニット30の信号により、巻取り用モータ23が稼動するとともに、連結部29と軸受部28が連結されたことによって、ワイヤー巻取りピン27に、巻取り用モータ23の回転力が伝達され、連結ワイヤー17は、車両下側に引き込まれる。連結ワイヤー17が車両下側に引き込まれると、ピン92は、連結ワイヤー17に押されて、ワイヤー固定端21に近づく方向に移動する。よって、可動側アーム部材15が車両後側に移動して、固定側アーム部材14に引き付けられた格納状態となる。つまり、アーム部材6は電子制御ユニット30の信号によって、格納状態と延長状態を切り換えることができる。
【００２６】
電子制御ユニット30による制御は、図8に示すフローチャートに従って実行される。ステップS103では、ソレノイド31の作動を停止させ、連結部29と軸受部28を断絶させると共に、巻取り用モータ23を停止させ、ステップS1に戻る。ステップS104では、連結部29と軸受部28が接続している場合はステップS1に戻り、連結部29と軸受部28が断絶している場合は、ステップS105へ進む。ステップS105では、一定時間後 ソレノイド31を作動させ、連結部29と軸受部28を連結させると共に、巻取り用モータ23を稼動させ、ステップS1に戻る。
【００２７】
以下、第2実施形態の効果について説明する。
【００２８】
（1） 本実施形態による車両用シートベルト装置は、ドアの閉止と、前記シートベルトの未装着との双方を検知した場合に、アーム部材6の長さを長くする。つまり、前席乗員が着座した後、ドアを閉めることにより、電子制御ユニット30は、ドアスイッチ32の信号によって、ドアの閉止を検知するとともに、バックルスイッチ33の信号によって、シートベルトの非装着を検知する。これによって、電子制御ユニット30は、ソレノイド31を停止させ、連結部29と軸受部28を断絶させると共に巻取り用モータ23を停止させる。これによって、アーム部材6は、リターンスプリング91の力で、延長状態になる。アーム部材6が延長状態になることで、タング7をショルダーアンカ部3付近から自動的に乗員近くに手引きすることができるため、前席乗員のシートベルトのタング取り出し作業性を向上させることができる。
【００２９】
（2） また、本実施形態による車両用シートベルト装置は、ドアの開口を検知した場合に、アーム部材6の長さを短くするように設定している。つまり、前席乗員が降車するためにドアを開けることによって、電子制御ユニット30は、ドアスイッチ32の信号によって、ドアの開口を検知する。これによって、電子制御ユニット30は、ソレノイド31を作動させ、モータギア24とワイヤー巻取りピン27を連結させると共に巻取り用モータ23を稼動させる。これによって、連結ワイヤー17は、車両下側に引き込まれ、アーム部材6は格納状態になる。アーム部材6が格納状態になることで、後席乗員が前席9とセンターピラー10との間隙から乗降するとき、アーム部材6が乗降の障害とならないため、後席乗員の乗降性を向上させることができる。
【００３０】
（3） さらに、本実施形態による車両用シートベルト装置は、アーム部材6を、ショルダーアンカ部（車体）3に固定した固定側アーム部材14と、該固定側アーム部材14にスライド自在に組み付けられ、その端部にスルーリング5が取り付けられたスルーリング構造を設けた可動側アーム部材15と、から構成し、可動側アーム部材15をリターンスプリング91を介して固定側アーム部材14から引き出される方向に付勢させると共に、これら可動側アーム部材15と固定側アーム部材14との間に連結ワイヤー17を配索し、巻取り用モータ23の駆動によって、連結ワイヤー17を巻き取ったときに、可動側アーム部材15を固定側アーム部材14に引き付けられるように構成している。これにより、アーム部材6の可変のための専用モータ等の駆動源を追加することなく、製造コストを抑制しつつシートベルトのタング取り出し作業性と乗降性とを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】車両に搭載した車両用シートベルト装置の概略図である。
【図２】第1実施形態における格納状態の車両用シートベルト装置の構成図である。
【図３】第1実施形態における延長状態の車両用シートベルト装置の構成図である。
【図４】第1実施形態における車両用シートベルト装置の制御ブロック図である。
【図５】第1実施形態における電子制御ユニットの制御フローチャートを示す説明図である。
【図６】第2実施形態における格納状態の車両用シートベルト装置の構成図である。
【図７】第2実施形態における延長状態の車両用シートベルト装置の構成図である。
【図８】第2実施形態における電子制御ユニットの制御フローチャートを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
3  ショルダーアンカ部（車体）
5 スルーリング
6 アーム部材
13 可変機構
14 固定側アーム部材
15 可動側アーム部材
16 リターンスプリング
17 連結ワイヤー
23  巻取り用モータ
【図１】
2007050846.tif 000003
【図２】
2007050846.tif 000004
【図３】
2007050846.tif 000005
【図４】
2007050846.tif 000006
【図５】
2007050846.tif 000007
【図６】
2007050846.tif 000008
【図７】
2007050846.tif 000009
【図８】
2007050846.tif 000010