(57)【要約】【課題】ホストとのＩ／Ｆ機能を有し、内部クロック供給停止による低消費電力化が可能なインタフェース機能付きデバイス回路を得る。【解決手段】ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１の制御下で、ＡＴＡ制御部４によるアクセス動作の終了を検出すると、ＡＴＡタスクファイル２３からＡＴＡタスクファイル２２への第１の転送動作実行後、内部クロック発生回路６からの内部クロックＩＣＬＫ１の供給を停止させる。その後、ホスト１がＡＴＡ制御部４によるアクセス動作を要求すると、ＡＴＡタスクファイル２２の設定内容の書き込み後、内部クロック発生回路６からの内部クロックＩＣＬＫ１の供給を再開し、ＡＴＡタスクファイル２２からＡＴＡタスクファイル２３への第２の転送動作を実行させた後、ＡＴＡ制御部４によるバッファ５に対するアクセス動作を実行させる。【選択図】図１
2007193633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストに接続され、ホストとのインタフェース機能を有するインタフェース機能部と、
内部の実タスクファイルの設定内容に基づき所定の制御対象に対するアクセス動作を実行する制御対象制御部と、
前記実タスクファイルの設定内容を前記実タスクファイルと等価な補助タスクファイルに転送する第１の転送動作、前記補助タスクファイルの設定内容を前記実タスクファイルに転送する第２の転送動作が可能なデータ転送機能部と、
前記所定の制御対象、前記制御対象制御部及び前記データ転送機能部に第１の内部クロックを供給する第１の内部クロック発生回路と、
前記インタフェース機能部に第２の内部クロックを供給する第２の内部クロック発生回路とを備え、
前記インタフェース機能部は前記補助タスクファイルと前記ホストからのコマンドに基づく処理が実行可能なインタフェース制御部とを内部に有し、
前記インタフェース制御部は、
前記ホストからの前記コマンドに基づき前記制御対象制御部による前記アクセス動作の終了を検出すると、前記データ転送機能部に前記第１の転送動作を実行させた後、前記第１の内部クロック発生回路からの前記制御対象制御部への前記第１の内部クロックの供給を停止させるクロック停止制御と、
前記内部クロックの供給停止後において、前記コマンドに基づき前記制御対象制御部による前記アクセス動作の開始を検出すると、前記補助タスクファイルへの設定内容の書き込み動作を実行するとともに、前記第１の内部クロック発生回路からの前記制御対象制御部への前記第１の内部クロックの供給を再開させ、前記データ転送機能部に前記第２の転送動作を実行させた後、前記制御対象制御部に前記アクセス動作を実行させるクロック再開制御とを実行する、
インタフェース機能付きデバイス回路。
【請求項２】
請求項１記載のインタフェース機能付きデバイス回路であって、
前記データ転送機能部は前記制御対象制御部内に設けられるデータ転送部を含む、
インタフェース機能付きデバイス回路。
【請求項３】
請求項１記載のインタフェース機能付きデバイス回路であって、
前記データ転送機能部はソフトウェア処理により前記第１及び第２の転送動作が可能な内蔵ＭＰＵを含む、
インタフェース機能付きデバイス回路。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載のインタフェース機能付きデバイス回路であって、
前記第２の内部クロックは第３及び第４の内部クロックを含み、
前記第２の内部クロック発生回路は、
前記インタフェース機能部内の前記補助タスクファイルに前記第３の内部クロックを供給する第３の内部クロック発生回路と、
前記インタフェース機能部内の前記インタフェース制御部に前記第４の内部クロックを供給する第４の内部クロック発生回路とを含み、
前記内部クロック停止制御は、前記第１の内部クロックと共に、前記補助タスクファイルへの前記第３の内部クロックの供給を停止させる制御を含み、
前記クロック再開制御における前記前記補助タスクファイルへの設定内容の書き込み動作を、前記第３の内部クロック発生回路から前記補助タスクファイルへの前記第３の内部クロックの供給再開後に行わせる、
インタフェース機能付きデバイス回路。
【請求項５】
ホストに接続され、ホストとのインタフェース機能を有するインタフェース機能部と、
実タスクファイルの設定内容に基づき所定の制御対象に対するアクセス動作を実行する制御対象制御部と、
前記所定の制御対象及び前記制御対象制御部に第１の内部クロックを供給する第１の内部クロック発生回路と、
前記インタフェース機能部に第２の内部クロックを供給する第２の内部クロック発生回路とを備え、
前記インタフェース機能部は実タスクファイルと前記ホストからのコマンドに基づく処理が実行可能なインタフェース制御部とを内部に有し、
前記インタフェース制御部は、
前記ホストからの前記コマンドに基づき前記制御対象制御部による前記アクセス動作の終了を検出すると、前記第１の内部クロック発生回路からの前記制御対象制御部への前記第１の内部クロックの供給を停止させるクロック停止制御と、
前記内部クロックの供給停止後において、前記コマンドに基づき前記制御対象制御部による前記アクセス動作の開始を検出すると、前記実タスクファイルへの設定内容の書き込み動作を実行するとともに、前記第１の内部クロック発生回路からの前記制御対象制御部への前記第１の内部クロックの供給を再開させ、前記制御対象制御部に前記アクセス動作を実行させるクロック再開制御とを実行する、
インタフェース機能付きデバイス回路。
【請求項６】
請求項５記載のインタフェース機能付きデバイス回路であって、
前記第２の内部クロックは第３及び第４の内部クロックを含み、
前記第２の内部クロック発生回路は、
前記インタフェース機能部内の前記実タスクファイルに前記第３の内部クロックを供給する第３の内部クロック発生回路と、
前記インタフェース機能部内の前記インタフェース制御部に前記第４の内部クロックを供給する第２の内部クロック発生回路とを含み、
前記内部クロック停止制御は、前記第１の内部クロックと共に、前記実タスクファイルへの前記第３の内部クロックの供給を停止させる制御を含み、
前記クロック再開制御における前記実タスクファイルへの設定内容の書き込み動作を、前記第３の内部クロック発生回路から前記実タスクファイルへの前記第３の内部クロックの供給再開後に行わせる、
インタフェース機能付きデバイス回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホストに接続され、ホストとのインタフェース機能を有する、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のインタフェース機能付きデバイス回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＨＤＤのＩ／Ｆ（Interface）として、Parallel-ＡＴＡ（AT Attachment）及びSerialーＡＴＡ等のＩ／Ｆが用いられている。これらのＩ／ＦであるＡＴＡ／ＡＴＡＰＩインタフェース部が例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
上記のＩ／Ｆに加え、低コスト化、低消費電力化を目的して、ＣＥ−ＡＴＡ（Consumer Electronics ATA）という新しい規格が作成されている。この規格では、ホスト側とデバイス側をＭＭＣ（Multi Media Card）のＩ／Ｆの規格に基づき、信号のやり取りを行う。
【０００４】
なお、ＣＥ−ＡＴＡのＩ／Ｆが低消費電力化が実現できる主な理由としては、ホストとの接続に必要な端子数が１０端子程度とParallel-ATAの３０端子以上に比べて小さい、クロック周波数（26MHzまたは52MHz動作）がParallel-ATA（100MHz、133MHz）に比べて低い等が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３５００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＣＥ−ＡＴＡのＩ／Ｆを用いた場合も、ホストから供給されるクロックの制御はできず、コマンド発行はホストが任意に制御するため、デバイス回路がホストの動作要求に瞬時に応答すべく、デバイス回路には常に内部クロックを供給しておく必要があった。
【０００７】
したがって、内部クロック動作回路（発生回路）部はホストからのアクセスがなく、動作不要な状態下においても内部クロックを供給する必要があり、その分、デバイスは電力を消費することとなる。
【０００８】
すなわち、従来のＣＥ−ＡＴＡのＩ／Ｆでは、ホスト側からの動作要求に対して瞬時に応答可能にする必要性から、デバイス回路への内部クロック供給の停止は困難であり、内部クロック供給停止による低消費電力化を図ることができないという問題点があった。
【０００９】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、ホストとのＩ／Ｆ機能を有し、内部クロック供給停止による低消費電力化が可能なインタフェース機能付きデバイス回路を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る請求項１記載のインタフェース機能付きデバイス回路は、ホストに接続され、ホストとのインタフェース機能を有するインタフェース機能部と、内部の実タスクファイルの設定内容に基づき所定の制御対象に対するアクセス動作を実行する制御対象制御部と、前記実タスクファイルの設定内容を前記実タスクファイルと等価な補助タスクファイルに転送する第１の転送動作、前記補助タスクファイルの設定内容を前記実タスクファイルに転送する第２の転送動作が可能なデータ転送機能部と、前記所定の制御対象、前記制御対象制御部及び前記データ転送機能部に第１の内部クロックを供給する第１の内部クロック発生回路と、前記インタフェース機能部に第２の内部クロックを供給する第２の内部クロック発生回路とを備え、前記インタフェース機能部は前記補助タスクファイルと前記ホストからのコマンドに基づく処理が実行可能なインタフェース制御部とを内部に有し、前記インタフェース制御部は、前記ホストからの前記コマンドに基づき前記制御対象制御部による前記アクセス動作の終了を検出すると、前記データ転送機能部に前記第１の転送動作を実行させた後、前記第１の内部クロック発生回路からの前記制御対象制御部への前記第１の内部クロックの供給を停止させるクロック停止制御と、前記内部クロックの供給停止後において、前記コマンドに基づき前記制御対象制御部による前記アクセス動作の開始を検出すると、前記補助タスクファイルへの設定内容の書き込み動作を実行するとともに、前記第１の内部クロック発生回路からの前記制御対象制御部への前記第１の内部クロックの供給を再開させ、前記データ転送機能部に前記第２の転送動作を実行させた後、前記制御対象制御部に前記アクセス動作を実行させるクロック再開制御とを実行する。
【００１１】
この発明に係る請求項５記載のインタフェース機能付きデバイス回路は、ホストに接続され、ホストとのインタフェース機能を有するインタフェース機能部と、実タスクファイルの設定内容に基づき所定の制御対象に対するアクセス動作を実行する制御対象制御部と、前記所定の制御対象及び前記制御対象制御部に第１の内部クロックを供給する第１の内部クロック発生回路と、前記インタフェース機能部に第２の内部クロックを供給する第２の内部クロック発生回路とを備え、前記インタフェース機能部は実タスクファイルと前記ホストからのコマンドに基づく処理が実行可能なインタフェース制御部とを内部に有し、前記インタフェース制御部は、前記ホストからの前記コマンドに基づき前記制御対象制御部による前記アクセス動作の終了を検出すると、前記第１の内部クロック発生回路からの前記制御対象制御部への前記第１の内部クロックの供給を停止させるクロック停止制御と、前記内部クロックの供給停止後において、前記コマンドに基づき前記制御対象制御部による前記アクセス動作の開始を検出すると、前記実タスクファイルへの設定内容の書き込み動作を実行するとともに、前記第１の内部クロック発生回路からの前記制御対象制御部への前記第１の内部クロックの供給を再開させ、前記制御対象制御部に前記アクセス動作を実行させるクロック再開制御とを実行する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る請求項１記載のインタフェース機能付きデバイス回路におけるインタフェース制御部は上記クロック停止制御によって、第１の内部クロックの供給を停止させることにより、制御対象制御部によるアクセス動作の終了後の期間において、低消費電力化を図ることができる。
【００１３】
さらに、インタフェース制御部は上記クロック再開制御によって、第１の内部クロックの供給の再開までに、内部の補助タスクファイルへの設定内容の書き込み動作を行うため、第１の内部クロックの供給を再開に伴い、余分に挿入される実質的な処理はデータ転送機能部による第２の転送動作のみであるため、ホストの制御対象制御部に対するアクセス動作の要求に速やかに応答することができる効果を奏する。
【００１４】
この発明に係る請求項５記載のインタフェース機能付きデバイス回路におけるインタフェース制御部は上記クロック停止制御によって、第１の内部クロックの供給を停止させることにより、制御対象制御部による前記アクセス動作の終了後の期間において、低消費電力化を図ることができる。
【００１５】
さらに、インタフェース制御部は上記クロック再開制御によって、第１の内部クロックの供給の再開までに、内部の実タスクファイルへの設定内容の書き込み動作を行うため、第１の内部クロックの供給を再開後においても、ホストの制御対象制御部に対するアクセス動作の要求に速やかに応答することができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態１であるインタフェース機能付きデバイス回路の構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施の形態１の（インタフェース機能付き）デバイス（回路）２Ａはホスト１に接続される。ホスト１はホストコンピュータ等を意味し、デバイス２ＡはＨＤＤ等のＩ／Ｏデバイスに内蔵されたインタフェース機能を有するデバイス回路を意味する。
【００１７】
ホスト１はホストクロックＣＬＫ及びコマンドＣＭＤをデバイス２Ａに与え、データＤＡＴ０〜ＤＡＴ７の授受をデバイス２Ａとの間で行う。一方、デバイス２ＡはＣＥ−ＡＴＡ機能部３（インタフェース機能部）、ＡＴＡ制御部４（制御対象制御部）、バッファ５（所定の制御対象）、内部クロック発生回路６及び７（第１及び第２の内部クロック発生回路）から構成される。
【００１８】
ＣＥ−ＡＴＡ機能部３はＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１（インタフェース制御部）及びＡＴＡタスクファイル２２（補助タスクファイル）を有し、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１はホスト１とのインタフェース機能を有する、したがって、後述する内部クロックＩＣＬＫ２に加え、ホスト１からホストクロックＣＬＫの供給を必要とする。
【００１９】
ＡＴＡタスクファイル２２は後述するＡＴＡタスクファイル２３（実タスクファイル）と等価な補助的ファイルである。これらＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１及びＡＴＡタスクファイル２２には内部クロック発生回路７から内部クロックＩＣＬＫ２（第２の内部クロック）の供給を受けることにより動作することができる。
【００２０】
ＡＴＡ制御部４はＡＴＡタスクファイル２３及びデータ転送部２４（データ転送機能部）を有し、ＡＴＡタスクファイル２３は、例えば、約８ビット単位のレジスタが十数個あり、合計で100ビット程度で構成されるファイルであり、ＡＴＡ制御部４は、ＡＴＡタスクファイル２３の設定内容（読み出し／書き込みアドレス等）に基づき、バッファ５との読み書きが可能となる。すなわち、ＡＴＡ制御部４がバッファ５にアクセスするにはＡＴＡタスクファイル２３の設定内容が確定している必要がある。
【００２１】
なお、上記アドレスとは、例えば、制御対象がＨＤＤの場合、ＨＤＤの中の円盤のデータが格納されている場所を指し示す値である、LBA(Logical Block Addressing)値等を意味する。
【００２２】
データ転送部２４は、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１の制御下で、ＡＴＡタスクファイル２３の設定内容をＡＴＡタスクファイル２２に転送する第１の転送動作と、ＡＴＡタスクファイル２２の設定内容をＡＴＡタスクファイル２３に転送する第２の転送動作を実行する。ＡＴＡ制御部４内のＡＴＡタスクファイル２３及びデータ転送部２４には内部クロック発生回路６からの内部クロックＩＣＬＫ１（第１の内部クロック）が供給される。
【００２３】
バッファ５はＨＤＤ等のデバイスにアクセス時に用いられる。すなわち、バッファ５への書き込み・読み出し動作を行うことにより、ＨＤＤ等のＩ／Ｏ装置に対する読み書きが行える。バッファ５には内部クロック発生回路６からの内部クロックＩＣＬＫ１が供給される。
【００２４】
図２は実施の形態１のデバイス２Ａの内部クロック停止動作を示すタイミング図である。上記内部クロック停止動作はＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１による内部クロック停止制御によって行われる。
【００２５】
同図に示すように、ホスト１からデバイス２Ａへのアクセス終了時点が時刻ｔ０で確認されると、その後のタスクファイル移動期間Ｔ１１において、データ転送部２４による第１の転送動作によって、ＡＴＡ制御部４内のＡＴＡタスクファイル２３の設定内容が、ＣＥ−ＡＴＡ機能部３内のＡＴＡタスクファイル２２に転送される。
【００２６】
ホスト１からデバイス２Ａへのアクセス終了時刻ｔ０は、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１がコマンドＣＭＤを解析することにより得ることができる。例えば、ホスト１より入力されるコマンドＣＭＤのビット数から、最終のエンドビット等が規定されていることから、コマンド入力開始から、その内容を解析し、コマンドＣＭＤで指示された処理が終了後、所定期間、新たなコマンドＣＭＤが無い場合をアクセス終了時刻とする等により、ホスト１のデバイス２Ａへのアクセス終了時刻を認識することができる。上記アクセス終了時刻の認識により、ＡＴＡ制御部４によるバッファ５へのアクセス動作の終了を検出することができる。
【００２７】
また、ＣＥ−ＡＴＡのＩ／Ｆにおいては、コマンドＣＭＤの伝送はシリアル転送であるため、ある程度のクロックサイクル数（ホストクロックＣＬＫの最低５０サイクル程度）を必要とし、タスクファイル移動期間Ｔ１１（内部クロックＩＣＬＫ１の２サイクル程度であり、一般的にホストクロックＣＬＫより内部クロックＩＣＬＫ１の方が周波数が高い）が生じることによるオーバーヘッドは実質的に発生しない。
【００２８】
そして、タスクファイル移動期間Ｔ１１終了後、しかる後、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１が内部クロック発生回路６にクロック停止指示を与えると、内部クロック発生回路６はＡＴＡ制御部４及びバッファ５用の内部クロックＩＣＬＫ１の供給を停止し、内部クロック停止期間Ｔ１２に入る。
【００２９】
このように、ホスト１からデバイス２Ａへのアクセスが終了すると（ＡＴＡ制御部４によるアクセス動作の終了を検出すると）、データ転送部２４による第１の転送動作実行後、内部クロック発生回路６からの内部クロックＩＣＬＫ１の供給が停止されるため、その分、低消費電力化を図ることができる。ただし、内部クロック停止期間Ｔ１２においても、内部クロックＩＣＬＫ２は供給され続ける。
【００３０】
図３は実施の形態１のデバイス２Ａの内部クロック再開動作を示すタイミング図である。上記内部クロック再開動作はＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１による内部クロック再開制御によって行われる。
【００３１】
まず、コマンド受信期間Ｔ２１において、ホスト１よりコマンドＣＭＤがＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１に送信され、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１はコマンドＣＭＤの内容を解析することによりＡＴＡ制御部４の動作の必要性の有無を判断する。
【００３２】
当該コマンドＣＭＤがＡＴＡ制御部４のバッファ５へのアクセス動作を必要とするコマンドである場合、必ずタスクファイルに設定内容を書き込みタスクファイル設定期間Ｔ２２が発生する。したがって、タスクファイル設定期間Ｔ２２中に内部クロック発生回路６は停止した内部クロックＩＣＬＫ１の再開の準備が可能である。すなわち、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１はコマンドＣＭＤからＡＴＡ制御部４の動作を必要性を判断した場合、内部クロック発生回路６にクロック再開指令を与えることにより、内部クロック発生回路６は内部クロックＩＣＬＫ１の発生準備をコマンド受信期間Ｔ２１直後から開始することができる。なお、ＡＴＡ制御部４の動作を必要としない処理としては、例えば、ＡＴＡタスクファイル２３のみへのリード/ライト動作等が挙げられる。
【００３３】
したがって、タスクファイル設定期間Ｔ２２の終了前後の時刻ｔ１（図３ではタスクファイル設定期間Ｔ２２の終了から１サイクル時間経過後の時刻で示す）から内部クロックＩＣＬＫ１の供給を再開し、同時に開始されるタスクファイル移動期間Ｔ２３において、データ転送部２４による第２の転送動作によってＡＴＡタスクファイル２２の設定内容をＡＴＡタスクファイル２３に転送する。タスクファイル移動期間Ｔ２３は内部クロックＩＣＬＫ１の２サイクル分等であり十分短い期間であるため、タスクファイル移動期間Ｔ２３によるオーバーヘッドは実質的に発生しない。また、このタスクファイル移動期間Ｔ２３中において、ホスト１はＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１にコマンドＣＭＤ等を送信することができる。
【００３４】
その後、データアクセス期間Ｔ２４において、ＡＴＡ制御部４はＡＴＡタスクファイル２３の設定内容に基づき、バッファ５への読み出し／書き込み動作（アクセス動作）を行う。
【００３５】
図３で示した内部クロック再開動作において、ＡＴＡタスクファイル２３への設定内容の書き込み動作に替えて、ＣＥ−ＡＴＡ機能部３によるＡＴＡタスクファイル２２への設定内容の書き込み動作が実行され、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１の制御下による内部クロックＩＣＬＫ１の再開後のタスクファイル移動期間Ｔ２３において、データ転送部２４による第２のデータ転送動作によりＡＴＡタスクファイル２２の設定内容がＡＴＡタスクファイル２３にデータ転送される。
【００３６】
したがって、ホスト１からバッファ５へのアクセス要求に対する応答時間として、ＡＴＡ制御部４に内部クロックＩＣＬＫ１が常時供給されている場合と異なるのは、タスクファイル移動期間Ｔ２３が余分に挿入される点のみである。
【００３７】
上述したように、タスクファイル移動期間Ｔ２３によるオーバーヘッドは実質的に生じないため、実施の形態１のデバイス２Ａはホスト１からのバッファ５へのアクセス要求に対して速やかに対応することができる。すなわち、ホスト１から見た場合、デバイス２Ａはいかなる期間においても、ホスト１の要求に瞬時に応答していることになる。
【００３８】
また、ＡＴＡタスクファイル２２，２３間の第１及び第２の転送動作専用のデータ転送部２４をＡＴＡ制御部４内に設けることにより、第１及び第２のデータ転送動作を高速に行うことができる。
【００３９】
なお、内部クロック発生回路６及び７から発生させる内部クロックＩＣＬＫ１及びＩＣＬＫ２は設計の容易性を考慮して同期化されたクロックを示したが、必ずしも同期させる必要はない。
【００４０】
（従来回路との比較）
図８は従来のＣＥ−ＡＴＡのＩ／Ｆを有するデバイス回路を示すブロック図である。同図に示すように、（インタフェース機能付き）デバイス（回路）５２はホスト５１に接続される。ホスト５１はホストクロックＣＬＫ及びコマンドＣＭＤをデバイス５２に与え、データＤＡＴ０〜ＤＡＴ７の授受をデバイス５２との間で行う。
【００４１】
デバイス５２がＣＥ−ＡＴＡ機能部５３、ＡＴＡ制御部５４、バッファ５５、内部クロック発生回５６から構成される。
【００４２】
ＣＥ−ＡＴＡ機能部５３はＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部６１を有し、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部６１はホスト５１とのインタフェース制御を行う。
【００４３】
ＡＴＡ制御部５４はＡＴＡタスクファイル６２を有し、ＡＴＡタスクファイル６２の設定内容に基づき、ＡＴＡ制御部５４はバッファ５５との読み書きが可能となる。
【００４４】
バッファ５５はＨＤＤ等のデバイスにアクセス時に用いられる。ＣＥ−ＡＴＡ機能部５３、ＡＴＡ制御部５４及びバッファ５５には内部クロック発生回５６からの内部クロックＩＣＬＫ５６が共通に供給される。
【００４５】
このような構成の従来のデバイス５２において、例えば、ＡＴＡ制御部５４及びバッファ５５への内部クロックＩＣＬＫ５６の供給を停止した場合、ホスト５１から内部クロック発生回５６へのアクセスが必要が生じると、ＡＴＡ制御部５４への内部クロック供給の再開まで、ＡＴＡタスクファイル６２の設定内容の書き込みができず、瞬時に応答することができない。したがって、実施の形態１のデバイス２Ａのような内部クロックの停止／再開処理による低消費電力化が行えないことは明白である。
【００４６】
＜実施の形態２＞
図４はこの発明の実施の形態２であるインタフェース機能付きデバイス回路の構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施の形態２のデバイス２Ｂは内部クロック発生回路７に代えて内部クロック発生回路７Ａ及び７Ｂ（第３及び第４の内部クロック発生回路）が設けられる。内部クロック発生回路７Ａから発生される内部クロックＩＣＬＫ２Ａ（第３の内部クロック）がＡＴＡタスクファイル２２に供給され、内部クロック発生回路７Ｂから発生される内部クロックＩＣＬＫ２Ｂ（第４の内部クロック）がＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１に供給される。他の構成は図１で示したデバイス２Ａと同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
また、実施の形態２のデバイス２Ｂの内部クロック停止動作は、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１の制御下で、内部クロックＩＣＬＫ２Ａが内部クロックＩＣＬＫ１と同時に停止され、内部クロックＩＣＬＫ２Ｂが内部クロックＩＣＬＫ２と同様に常時動作する点を除き、図２で示した実施の形態１のデバイス２Ａと同様である。
【００４８】
したがって、実施の形態２のデバイス２Ｂでは、ホスト１からデバイス２Ｂへのアクセスが終了すると、しかる後、内部クロック発生回路６及び内部クロック発生回路７Ａからの内部クロックＩＣＬＫ１及びＩＣＬＫ２Ａの供給が停止されるため、実施の形態１以上に低消費電力化を図ることができる。
【００４９】
図５は実施の形態２のデバイス２Ｂの内部クロック再開動作を示すタイミング図である。上記内部クロック再開動作はＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１による内部クロック再開制御によって行われる。
【００５０】
まず、コマンド受信期間Ｔ３１において、ホスト１よりコマンドＣＭＤがＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１に送信され、当該コマンドＣＭＤがＡＴＡ制御部４のバッファ５へのアクセス動作を必要とするコマンドである場合、必ずタスクファイルに設定内容を書き込みタスクファイル設定期間Ｔ３２が発生する。
【００５１】
したがって、タスクファイル設定期間Ｔ３２に備え、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１は内部クロック発生回路７Ａにクロック再開指令を与えることにより、内部クロック発生回路６による内部クロックＩＣＬＫ２Ａの供給を再開させ、内部クロックＩＣＬＫ２の再開時の時刻ｔ２からタスクファイル設定期間Ｔ３２が始まる。これと並行して、タスクファイル設定期間Ｔ３２中に内部クロック発生回路６は内部クロックＩＣＬＫ１の発生の準備が可能となる。なお、コマンドＣＭＤで指示する内容がＡＴＡタスクファイル２２の設定内容の書き込みのみの場合は、内部クロックＩＣＬＫ１の発生準備は不要である。
【００５２】
したがって、タスクファイル設定期間Ｔ３２の終了前後の時刻ｔ３（図５ではタスクファイル設定期間Ｔ３２の終了時の時刻で示す）から、内部クロック発生回路６は内部クロックＩＣＬＫ１の供給を再開し、これとほぼ同時に開始されるタスクファイル移動期間Ｔ３３において、データ転送部２４による第２の転送動作によって、ＡＴＡタスクファイル２２の設定内容がＡＴＡタスクファイル２３に転送される。タスクファイル移動期間Ｔ３３は内部クロックＩＣＬＫ１の２サイクル分等であり十分短い期間であるため、タスクファイル移動期間Ｔ３３によるオーバーヘッドは実質的に発生しない。
【００５３】
その後、データアクセス期間Ｔ３４において、ＡＴＡ制御部４はＡＴＡタスクファイル２３の設定内容に基づき、バッファ５への読み出し／書き込み動作（アクセス動作）を行う。
【００５４】
図５で示した内部クロック再開動作において、ＡＴＡタスクファイル２３への設定内容の書き込み動作に替えて、ＣＥ−ＡＴＡ機能部３によるＡＴＡタスクファイル２２への設定内容の書き込み動作が実行され、内部クロックＩＣＬＫ１の供給再開後のタスクファイル移動期間Ｔ３３において、データ転送部２４によりＡＴＡタスクファイル２２の設定内容がＡＴＡタスクファイル２３にデータ転送される。
【００５５】
したがって、ホスト１からバッファ５へのアクセス要求に対する応答時間として、ＡＴＡ制御部４に内部クロックＩＣＬＫ１、ＡＴＡタスクファイル２２に内部クロックＩＣＬＫ２Ａが常時供給されている場合と異なるのは、タスクファイル移動期間Ｔ３３と、内部クロックＩＣＬＫ２Ａの供給再開に伴うコマンド受信期間Ｔ３１，タスクファイル設定期間Ｔ３２間のタイムラグが余分に挿入される点のみである。
【００５６】
内部クロック発生回路７Ａは停止期間中も発振動作を続行させておき、出力のみを停止させるようにしておくことにより、上記タイムラグも十分短い時間に抑えることができる。例えば、内部クロック発生回路７Ｂからの内部クロックＩＣＬＫ２Ｂを受け、通常期間は内部クロックＩＣＬＫ２Ａを内部クロックＩＣＬＫ２Ａとして出力させ、停止期間中は強制的に内部クロックＩＣＬＫ２Ａを固定させる選択手段を設ける等の構成が考えられる。
【００５７】
上述したように、タスクファイル移動期間Ｔ３３によるオーバーヘッドは生じず、上記タイムラグもさほど大きくないため、実施の形態２のデバイス２Ｂはホスト１からのバッファ５へのアクセス要求に対して速やかに応答することができる。すなわち、ホスト１から見た場合、デバイス２Ｂはいかなる期間においても、ホスト１の要求にほぼ瞬時に応答していることとなる。
【００５８】
なお、内部クロック発生回路６，７Ａ及び７Ｂから発生させる内部クロックＩＣＬＫ１、ＩＣＬＫ２Ａ及びＩＣＬＫ２Ｂは設計の容易性を考慮して同期化されたクロックを示したが、必ずしも同期させる必要はない。
【００５９】
このように、実施の形態２のデバイス２Ｂにおいては、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１によって、３種類の内部クロックのうち、２つの内部クロック（内部クロックＩＣＬＫ１及び内部クロックＩＣＬＫ２Ａ）の停止／再開制御を行うことにより、より一層の低消費電力化を図ることができる。
【００６０】
＜実施の形態３＞
図６はこの発明の実施の形態３であるインタフェース機能付きデバイス回路の構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施の形態３の（インタフェース機能付き）デバイス（回路）２ＣはＡＴＡ制御部４内のデータ転送部２４を除くとともに、内蔵ＭＰＵ８をデータ転送機能部として構成した点を特徴とする。
【００６１】
内蔵ＭＰＵ８は通常はＨＤＤの制御を行い、本実施の形態特有の動作として、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１の指示に従い、所定のプログラムに基づくソフトウェア処理にてＡＴＡタスクファイル２２，２３間のデータ転送（データ転送部２４による第１及び第２のデータ転送に相当）を行うことができる。そして、内蔵ＭＰＵ８は内部クロック発生回路６から発生される内部クロックＩＣＬＫ１の供給を受ける。なお、他の構成は図４で示した実施の形態２のデバイス２Ｂと同様であるため、説明を省略する。
【００６２】
また、実施の形態３のデバイス２Ｃの内部クロック停止動作は、実施の形態２のデバイス２Ｂと同様である。
【００６３】
したがって、実施の形態３のデバイス２Ｃでは、実施の形態２と同様、ホスト１からデバイス２Ｃへのアクセスが終了すると、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１の制御下で、内部クロック発生回路６及び内部クロック発生回路７Ａからの内部クロックＩＣＬＫ１及びＩＣＬＫ２Ａの供給を停止するため、実施の形態１以上に低消費電力化を図ることができる。
【００６４】
一方、デバイス２Ｃの内部クロック再開動作もタスクファイル移動期間Ｔ３３間におけるデータ転送動作を上述したように内蔵ＭＰＵ８が行う点を除き、図５で示した実施の形態２のデバイス２Ｂの動作と同様である。
【００６５】
したがって、実施の形態３のデバイス２Ｃは、実施の形態２と同様、ホスト１からのバッファ５へのアクセス要求に対して速やかに応答することができる。
【００６６】
このように、実施の形態３のデバイス２Ｃにおいては、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１の制御下で、実施の形態２のデバイス２Ｂと同様、３種類の内部クロックのうち、２つの内部クロック（内部クロックＩＣＬＫ１及び内部クロックＩＣＬＫ２Ａ）の停止／再開制御を行うことにより、より一層の低消費電力化を図ることができる。
【００６７】
さらに、内蔵ＭＰＵ８は元々ＨＤＤの制御のために必要な構成要素（実施の形態１，２では発明の特徴と無関係であることから図示及び説明は省略している）であることから、データ転送部２４を省略できる分、実施の形態１及び実施の形態２以上に、ハードウェア構成の簡略化を図ることができる。
【００６８】
なお、図６で示した実施の形態３のデバイス２Ｃでは、実施の形態２のデバイス２Ｂのデータ転送部２４を内蔵ＭＰＵ８に置き換えた例を示したが、実施の形態１のデバイス２Ａのデータ転送部２４を内蔵ＭＰＵ８に置き換える構成も同様に実現可能である。
【００６９】
＜実施の形態４＞
図７はこの発明の実施の形態４であるインタフェース機能付きデバイス回路の構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施の形態４の（インタフェース機能付き）デバイス（回路）２ＤはＡＴＡ制御部４内のＡＴＡタスクファイル２３及びデータ転送部２４を除くとともに、ＡＴＡ制御部４からＣＥ−ＡＴＡ機能部３内のＡＴＡタスクファイル２２へのアクセス可能に構成した点を特徴とする。
【００７０】
すなわち、実施の形態４では、実施の形態１〜３のように、ＡＴＡタスクファイル２２を補助タスクファイルとして用いるのでなく、実際にＡＴＡ制御部４が利用する実タスクファイルとして用いている。なお、他の構成は図４で示した実施の形態２のデバイス２Ｂと同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
また、実施の形態４のデバイス２Ｄの内部クロック停止動作は、第１の転送動作を不要とする点を除き、実施の形態２のデバイス２Ｂと同様である。
【００７２】
したがって、実施の形態４のデバイス２Ｄでは、実施の形態２と同様、ホスト１からデバイス２Ｄへのアクセスが終了すると、ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部２１の制御下で、内部クロック発生回路６及び内部クロック発生回路７Ａからの内部クロックＩＣＬＫ１及びＩＣＬＫ２Ａの供給を停止するため、実施の形態１以上に低消費電力化を図ることができる。さらに、第１の転送動作を不要とする分、速やかに内部クロック停止期間に移行することができる。
【００７３】
一方、デバイス２Ｄの内部クロック再開動作は、タスクファイル移動期間Ｔ３３間における第２の転送動作が不要となり、データアクセス期間Ｔ３４において、ＡＴＡ制御部４はＣＥ−ＡＴＡ機能部３内のＡＴＡタスクファイル２２の設定内容に基づき、バッファ５に対するアクセスを行う点を除き、実施の形態２のデバイス２Ｂと同様に行う。
【００７４】
したがって、実施の形態４のデバイス２Ｄは、タスクファイル移動期間Ｔ３３に相当する期間が不要になる分、実施の形態２のデバイス２Ｂの動作より高速な応答が可能となる効果を奏する。
【００７５】
このように、実施の形態４のデバイス２Ｄにおいては、実施の形態２のデバイス２Ｂと同様、３種類の内部クロックのうち、２つの内部クロック（内部クロックＩＣＬＫ１及び内部クロックＩＣＬＫ２Ａ）の停止／再開制御を行うことにより、より一層の低消費電力化を図るとともに、より高速な応答が実現する。
【００７６】
さらに、ＡＴＡタスクファイル２３及びデータ転送部２４を省略できる分、実施の形態１〜実施の形態３以上に、ハードウェア構成の簡略化を図ることができる。
【００７７】
なお、図７で示した実施の形態４のデバイス２Ｄでは、実施の形態２のデバイス２Ｂのデータ転送部２４及びＡＴＡタスクファイル２３を省略し、ＡＴＡ制御部４からＡＴＡタスクファイル２２へのアクセス可能な構成例を示したが、実施の形態１のデバイス２Ａのデータ転送部２４及びＡＴＡタスクファイル２３を省略し、ＡＴＡ制御部４からＡＴＡタスクファイル２２へのアクセス可能な構成も同様に実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明の実施の形態１であるインタフェース機能付きデバイス回路の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１のデバイス回路の内部クロック停止動作を示すタイミング図である。
【図３】実施の形態１のデバイス回路の内部クロック再開動作を示すタイミング図である。
【図４】この発明の実施の形態２であるインタフェース機能付きデバイス回路の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２のデバイス回路の内部クロック再開動作を示すタイミング図である。
【図６】この発明の実施の形態３であるインタフェース機能付きデバイス回路の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態４であるインタフェース機能付きデバイス回路の構成を示すブロック図である。
【図８】従来のインタフェース機能付きデバイス回路の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  ホスト、２Ａ〜２Ｄ  （インタフェース機能付き）デバイス（回路）、３  ＣＥ−ＡＴＡ機能部、４  ＡＴＡ制御部、５  バッファ、６，７，７Ａ，７Ｂ  内部クロック発生回路、８  内蔵ＭＰＵ、２１  ＣＥ−ＡＴＡＩ／Ｆ制御部、２２，２３  ＡＴＡタスクファイル、２４  データ転送部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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