(57)【要約】【課題】トナーとして重合法による球形トナーが用いられた場合であっても、それをクリーニングブレードによって良好にクリーニングすることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体２Ｋ及びその表面の転写残トナーを除去するドラムクリーニング装置３Ｋを有するプロセスユニットと、感光体２Ｋ上のトナー像を中間転写ベルトに転写する転写ユニットとを備え、ドラムクリーニング装置３Ｋとして、感光体２Ｋの表面に当接する板状のクリーニングブレード３０３Ｋによって感光体２Ｋの表面上のトナーを掻き取るものを用いる画像形成装置において、感光体２Ｋとして、オイラーベルト式摩擦係数測定法による静止摩擦係数の測定結果が０．５以上であるものを用いるとともに、クリーニングブレード３０３Ｋとして、ポリテトラフルオロエチレン製のテープとの静止摩擦係数が１．０〜２．０であるものを用いた。【選択図】図３
2007178619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該表面上のトナー像を転写体に転写する転写手段と、該転写手段による転写工程を経た後の該表面に残留する転写残トナーを除去する除去手段とを備え、該除去手段として、該表面に当接する板状のクリーニングブレードによって該表面上のトナーを掻き取るものを用いる画像形成装置において、
上記像担持体として、オイラーベルト式摩擦係数測定法による静止摩擦係数の測定結果が０．５以上であるものを用いるとともに、上記クリーニングブレードとして、ポリテトラフルオロエチレン製のテープとの静止摩擦係数が１．０〜２．０であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記クリーニングブレードとして、厚みが１．５〜２．５［ｍｍ］の範囲内にあるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記クリーニングブレードとして、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が６０〜８０［°］の範囲であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記クリーニングブレードと上記像担持体との接触角度を５［°］以上に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
上記像担持体として、ポリカーボネイト樹脂を含有する電荷輸送層が基体の表面に直接あるいはいくつかの層を介して形成されたものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記像担持体として、基体の表面に複数の層が形成された多層構造のものであって、且つ表面層がこれの下の第２層よりも硬度の高い材料からなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該表面上のトナー像を転写体に転写する転写手段と、該転写手段による転写工程を経た後の該表面に残留する転写残トナーを除去する除去手段とを備え、該除去手段として、該表面に当接する板状のクリーニングブレードによって該表面上のトナーを掻き取るものを用いる画像形成装置における、少なくとも該像担持体及び除去手段を共通の保持体に保持させた１つのユニットとして画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したプロセスユニットにおいて、
上記像担持体として、オイラーベルト式摩擦係数測定法による用紙との最大静止摩擦係数の測定結果が０．５以上であるものを用いるとともに、上記クリーニングブレードとして、デジタルプッシュブルゲージによる静止摩擦力の測定結果に基づいて求められる静止摩擦係数が１．０〜２．０であるものを用いたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項８】
像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成工程と、該表面上のトナー像を転写体に転写する転写工程と、該転写工程を経た該表面に残留する転写残トナーを除去する除去工程とを実施し、該除去工程にて、該表面に当接する板状のクリーニングブレードによって該表面上のトナーを掻き取る画像形成方法において、
上記像担持体として、オイラーベルト式摩擦係数測定法による用紙との最大静止摩擦係数の測定結果が０．５以上であるものを用いるとともに、上記クリーニングブレードとして、デジタルプッシュブルゲージによる静止摩擦力の測定結果に基づいて求められる静止摩擦係数が１．０〜２．０であるものを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項８の画像形成方法において、
上記トナー像を形成するためのトナーとして、体積平均粒径が９［μｍ］以下であるものを用いたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項９の画像形成方法において、
上記トナーとして、平均円形度が０．９６以上であるものを用いたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成方法において、
上記トナーとして、嵩密度が０．３８５以下であるものを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れかの画像形成方法において、
上記トナーとして、離型促進剤を２〜８［重量％］の割合で含有するものを用いたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成方法において、
上記トナーとして、トナー粒子表面近傍における上記離型促進剤の量を全反射吸収赤外分光法によって測定した結果が０．０５〜０．５の範囲内であるものを用いたことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体等の像担持体の表面に形成したトナー像を転写紙などの転写体に転写した後、像担持体の表面に付着している転写残トナーをクリーニングブレードによって掻き取って除去する画像形成装置に関するものである。また、かかる構成の画像形成装置に用いられるプロセスユニット及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の画像形成装置においては、感光体などの像担持体の表面に付着している転写残トナーをクリーニングブレードによって良好にクリーニングすることが困難になってきている。画像を形成するためのトナーとして、粉砕法によるものに代えて、重合法によるものを用いることが多くなってきているからである。具体的には、古くから用いられてきた粉砕法によるトナーは、平均粒径が十〜数十［μｍ］といった大径で、且つトナー粒子の平均円形度が０．９未満といった不定形のものであった。このようなトナーでは、近年の高画質化に対応し得る高レベルのトッド再現性を実現することが困難になってきた。そこで、近年においては、粉砕法によるトナーに代えて、重合法によるトナーを用いることが多くなってきている。重合法によるトナーは、平均粒径が９［μｍ］以下といった小径で、且つトナー粒子の平均円形度が０．９６以上といった真円に近い球形である。このようなトナーを用いることで、近年の高画質化に対応し得る高レベルのドット再現性を実現することが可能になる。しかし、重合法によるトナーは、小径で且つ球形であるという特性に起因して、像担持体の表面上で良好に転がりながら、像担持体とクリーニングブレードとの当接部を容易にすり抜けてしまう。このようなすり抜けが起こるために、クリーニングブレードによる掻き落としが困難になる。このため、近年においては、クリーニングブレードを相当に強い圧力で像担持体に当接させることで、重合法による球形トナーのすり抜けを抑えて、クリーニング性能をより高めようとする傾向にある。
【０００３】
一方、特許文献１には、像担持体たる感光体として、表面摩擦係数が０．００２という非常に小さなものを用い、これにクリーニングブレードを２３．０［ｇ／ｃｍ］という非常に高い線圧で当接させてプリントを行った実験が記載されている。この実験では、２万５千枚という長期のプリントに渡って、粉砕法による不定形トナーを良好にクリーニングすることができている。感光体として表面摩擦係数が０．００２という非常に小さなものを用いたのは、２３．０［ｇ／ｃｍ］という非常に高い線圧で感光体に押し当てられるクリーニングブレードの捲れや消耗を抑えるためである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８２４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の実験では、トナーとして、粉砕法による不定形トナーを用いている。クリーニングが容易な不定形トナーであれば、クリーニングブレードを２３．０［ｇ／ｃｍ］という非常に高い線圧で当接させなくても、それを感光体から十分に除去することができる。具体的には、トナーをクリーニングブレード（以下、単にブレードとも言う）によって良好にクリーニングするためには、感光体に当接しているブレードに感光体上のトナーを確実に引っ掛ける必要がある。重合法による小径の球形トナーの場合には、感光体とこれに当接するブレードとの間に隙間があると、そこに球形トナーが入り込んでしまう。そして、その隙間の中で球形トナーが良好に転がりながら、やがて感光体とブレードとの当接部をすり抜けてしまう。このため、球形トナーを用いる場合には、ブレードを非常に高い圧力で感光体に当接させて、感光体とブレードとの間に形成される隙間をできるだけ小さくする。ところが、粉砕法による大径の不定形トナーであれば、感光体とこれに当接するブレードとの間に若干の隙間があったとしても、不定形トナーをブレードに良好に引っ掛けることが可能である。ブレードの材質にもよるが、ブレードの線圧を１０［ｇ／ｃｍ］程度に設定すれば、不定形トナーを十分にクリーニングすることができる。よって、特許文献１に記載の実験では、クリーニングブレードを過剰に高い線圧で感光体に当接させながら、粉砕法による不定形トナーを感光体からクリーニングしていると言える。
【０００６】
重合法による球形トナーを用いる場合には、特許文献１に記載の実験における２３．０［ｇ／ｃｍ］というブレードの線圧はそれほど高い値ではない。ところが、特許文献１に記載の実験では、このような線圧で感光体に当接させたブレードの捲れを抑える目的で、感光体として、表面摩擦係数の非常に小さなものを用いている（表面摩擦係数＝０．００２）。本発明者らは、このような感光体を用いると、次に説明する理由により、球形トナーを良好にクリーニングすることができなくなることを見出した。即ち、ブレードによってトナーを良好にクリーニングするためには、感光体上のトナーをブレードに確実に引っ掛けることに加えて、引っ掛かりに伴ってブレード表面上に順次堆積していくトナーをブレード表面から落下させる必要がある。堆積トナーをブレード表面から落下させなければ、クリーニングが完了しないからである。堆積トナーをブレード表面から落下させる主な要因は、ブレードの振動である。このため、ブレードを活発に振動させて、ブレード表面からの堆積トナーの落下を促すことが望ましい。但し、粉砕法による不定形トナーの場合には、その不定形な形状に起因して、個々のトナー粒子の間に比較的大きな空隙が形成されるため、ブレード表面上の堆積トナーが崩れ易い状態になっている。よって、ブレードをそれほど振動させなくても、堆積トナーをブレード表面から良好に落下させることができる。ところが、重合法による球形トナーの場合には、個々のトナー粒子の間に空隙が形成され難いために、ブレード表面上の堆積トナーが崩れ難い状態になっている。よって、ブレードを活発に振動させないと、堆積トナーをブレード表面から良好に落下させることができなくなり、ブレード表面上の堆積トナーを相当の大きさまで成長させてしまう。そして、成長した堆積トナーがブレードを押し上げて、ブレードと感光体との間をすり抜けてしまう。特許文献１に記載の実験では、感光体として、表面摩擦係数の非常に小さな（０．００２）特殊なものを用いているので、感光体に当接するブレードを良好に振動させることができない。このため、重合法による球形トナーを用いると、ブレード表面上で堆積トナーを相当の大きさまで成長させて、堆積トナーのすり抜けを引き起こしてしまうのである。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような画像形成装置、並びに、これに用いられるプロセスユニット及び画像形成方法を提供することである。即ち、トナーとして重合法による球形トナーが用いられた場合であっても、それをクリーニングブレードによって良好にクリーニングすることができる画像形成装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該表面上のトナー像を転写体に転写する転写手段と、該転写手段による転写工程を経た後の該表面に残留する転写残トナーを除去する除去手段とを備え、該除去手段として、該表面に当接する板状のクリーニングブレードによって該表面上のトナーを掻き取るものを用いる画像形成装置において、上記像担持体として、オイラーベルト式摩擦係数測定法による静止摩擦係数の測定結果が０．５以上であるものを用いるとともに、上記クリーニングブレードとして、ポリテトラフルオロエチレン製のテープとの静止摩擦係数が１．０〜２．０であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記クリーニングブレードとして、厚みが１．５〜２．５［ｍｍ］の範囲内にあるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記クリーニングブレードとして、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が６０〜８０［°］の範囲であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記クリーニングブレードと上記像担持体との接触角度を５［°］以上に設定したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、上記像担持体として、ポリカーボネイト樹脂を含有する電荷輸送層が基体の表面に直接あるいはいくつかの層を介して形成されたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記像担持体として、基体の表面に複数の層が形成された多層構造のものであって、且つ表面層がこれの下の第２層よりも硬度の高い材料からなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該表面上のトナー像を転写体に転写する転写手段と、該転写手段による転写工程を経た後の該表面に残留する転写残トナーを除去する除去手段とを備え、該除去手段として、該表面に当接する板状のクリーニングブレードによって該表面上のトナーを掻き取るものを用いる画像形成装置における、少なくとも該像担持体及び除去手段を共通の保持体に保持させた１つのユニットとして画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したプロセスユニットにおいて、上記像担持体として、オイラーベルト式摩擦係数測定法による用紙との最大静止摩擦係数の測定結果が０．５以上であるものを用いるとともに、上記クリーニングブレードとして、デジタルプッシュブルゲージによる静止摩擦力の測定結果に基づいて求められる静止摩擦係数が１．０〜２．０であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成工程と、該表面上のトナー像を転写体に転写する転写工程と、該転写工程を経た該表面に残留する転写残トナーを除去する除去工程とを実施し、該除去工程にて、該表面に当接する板状のクリーニングブレードによって該表面上のトナーを掻き取る画像形成方法において、上記像担持体として、オイラーベルト式摩擦係数測定法による用紙との最大静止摩擦係数の測定結果が０．５以上であるものを用いるとともに、上記クリーニングブレードとして、デジタルプッシュブルゲージによる静止摩擦力の測定結果に基づいて求められる静止摩擦係数が１．０〜２．０であるものを用いることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成方法において、上記トナー像を形成するためのトナーとして、体積平均粒径が９［μｍ］以下であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成方法において、上記トナーとして、平均円形度が０．９６以上であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の画像形成方法において、上記トナーとして、嵩密度が０．３８５以下であるものを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項９乃至１１の何れかの画像形成方法において、上記トナーとして、離型促進剤を２〜８［重量％］の割合で含有するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成方法において、上記トナーとして、トナー粒子表面近傍における上記離型促進剤の量を全反射吸収赤外分光法によって測定した結果が０．０５〜０．５の範囲内であるものを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明においては、次に説明する理由により、像担持体の表面に付着した重合法による球形トナーを、クリーニングブレードによって良好にクリーニングすることができる。即ち、本発明者らは、後述する実験により、像担持体としてオイラーベルト式摩擦係数測定法による静止摩擦係数の測定結果が０．５以上であるものを用い、且つ、クリーニングブレードとして、デジタルプッシュブルゲージによる静止摩擦力の測定結果に基づいて求められる静止摩擦係数が１．０〜２．０であるものを用いることで、クリーニングブレードを像担持体との摺擦に伴って良好に振動させて、堆積トナーをブレード表面上から良好に落下させ得ることを見出した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのトナー像形成部を備えている。そして、これらトナー像形成部はそれぞれ、プロセスユニットと現像装置とから構成されている。Ｋトナー像を形成するためのＫトナー像形成部を例にすると、これは図２に示すように、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋと、Ｋ用の現像装置５Ｋとから構成されている。
【００１１】
Ｋ用のプロセスユニット１Ｋは、像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋなどを有しており、これらを共通の支持体たるケーシングで保持している。そして、１つのユニットとして一体的にプリンタ本体に着脱される。
【００１２】
感光体２Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる。帯電装置４Ｋは、このようにして回転駆動される感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（１Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、同様にして感光体（２Ｙ，Ｍ，Ｃ）上に（Ｙ，Ｍ，Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１３】
現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００１４】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００１５】
図２を用いてＫトナー像形成部について説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のトナー像形成部においても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００１６】
先に示した図１において、４つのトナー像形成部の上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込手段たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１７】
４つのトナー像形成部の下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００１８】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７、従動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００１９】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２０】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２１】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００２２】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されながら、ループ内側の従動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間には、２次転写電界が形成される。
【００２３】
転写ユニット１５の下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００２４】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００２６】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２７】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２８】
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。
【００２９】
図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピューター等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００３０】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００３１】
図１は、本プリンタを正面側から示している。図紙面に直交する方向の手前側がプリンタの前面であり、奥側が後面である。また、本プリンタの図中右側が右側面、左側が左側面である。本プリンタの右端部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体本体に対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。
【００３２】
上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。図中点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３３】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００３４】
プリンタの筺体の上カバー５０は、図中矢印で示すように、回動軸５１を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筺体に対して開いた状態になる。そして、筺体の上部開口を外部に向けて大きく露出させる。これにより、光書込ユニット７１が露出する。
【００３５】
図３は、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋにおける感光体２Ｋとドラムクリーニング装置３Ｋとを示す拡大構成図である。同図において、像担持体たる感光体２Ｋの表面に付着したトナーを除去するための除去手段たるドラムクリーニング装置３Ｋは、ケーシング３０１Ｋ内に、回収スクリュウ３０２Ｋやクリーニングブレード３０３Ｋなどを有している。弾性材料からなるクリーニングブレード３０３Ｋは、その一端側が支持板３０４Ｋに固定されて片持ち支持されている。そして、その自由端側のエッジを感光体２Ｋに当接させている。
【００３６】
クリーニングブレード３０３Ｋを片持ち支持する支持板３０４Ｋは、アーム３０５Ｋに固定されている。このアーム３０５Ｋは、回動軸３０６Ｋを中心にして回動可能になっているが、コイルバネ３０７Ｋの張力によって図中反時計回り方向への回転力が付与されている。これにより、支持板３０４Ｋを介してアーム３０５Ｋに支持されるクリーニングブレード３０３Ｋに対して、回動軸３０６Ｋを中心にした図中反時計回り方向への公転力が付与されるが、ある程度の角度で公転すると、ブレードのエッジが感光体２Ｋに突き当たる。そして、クリーニングブレード３０３Ｋが所定の圧力で感光体２Ｋに当接せしめられる。
【００３７】
クリーニングブレード３０３Ｋによって感光体２Ｋ表面から掻き取られた転写残トナーは、アーム３０５Ｋの直下に配設された回収スクリュウ３０２Ｋ上に落下する。この回収スクリュウ３０２は、図示しない駆動手段によって回転駆動されるのに伴って、転写残トナーをスクリュウ軸線方向に搬送して、ドラムクリーニング装置３Ｋの外部に排出する。排出された転写残トナーは、図示しない搬送手段によって廃トナーボトル内に搬送される。
【００３８】
なお、クリーニングブレード３０３Ｋは、図４に示すように、粘着によって支持板３０４Ｋに固定される。支持板３０４Ｋとしては、金属、プラスチック、セラミック等からなるものを用いることができる。特に、ある程度の圧力がかかるために、ステンレス板、アルミニウム板、リン青銅板などの金属製のものが望ましい。
【００３９】
また、クリーニングブレード３０３Ｋは、図５に示すように、接触角θで感光体２Ｋに当接する。この接触角θは、クリーニングブレード３０３Ｋのエッジと感光体２Ｋとの接点Ｐ１に対する接線と、クリーニングブレード３０３Ｋの感光体２Ｋとの対向面における接点Ｐ１よりも感光体表面移動方向下流側箇所の延在方向延長線とがなす角である。
【００４０】
クリーニングブレード３０３Ｋの材料としては、ＪＩＳ−Ａ硬度が６０〜８０［°］で、伸び率が３００〜３５０［％］で、永久伸び率が１．０〜５．０［％］で、モジュラスが１００〜３５０［ｋｇ／ｃｍ２］で、且つ反発弾性率が１０〜４０［％］であるものが用いられている。かかる材料として、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂などを例示することができる。
【００４１】
なお、「伸び」とは、ひずみの一種で試験片を引っ張ったときの変形のことである。「伸び率」とは、試験片を引っ張ったときの長さを元の長さで除算した値に１００［％］を乗じたものである。「伸び」については、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１によって測定することができる。
【００４２】
また、「永久伸び」とは、永久歪みの一種である。「永久伸び率」は、材料に引張り荷重をかけ、その荷重を除いた後にも永久的に残る材料の伸び率である。プラスチック材料については、ダンベル形試験片に引張り荷重をかけて規定伸び率まで引き伸ばし、１０分間その状態で保持した後、速やかに荷重を除き、１０分間放置した後の伸び率を原長に対して求めて、永久伸び率［％］とする（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）。
【００４３】
また、「反発弾性」とは、加硫ゴムが機械的なエネルギーを受けて変形し、その変形状態から急速に回復する際に外界に放出する性質を言う。加重Wで高さｈ０にある物体が重力落下した後、高さ０の地点で床等に衝突して高さｈ１まで跳ね返ったときはの反発弾性値は、ｈ０／ｈ１である。
【００４４】
また、ジュラスとは、引張応力のことである。例えば、１００％モジュラス（１００％Ｍ）とは、ゴムを２倍に引き伸ばすのに必要な力である。ポリウレタンは、伸長回復が遅いため、伸ばしてすぐから徐々に値が大きくなる（伸ばしてすぐにもとの大きさに縮まない）。
【００４５】
図３〜図５を用いて、Ｋ用のドラムクリーニング装置３Ｋの構成について説明したが、他色用のドラムクリーニング装置も同様の構成になっている。
【００４６】
次に、本発明者らが行った各実験について説明する。
［実験１］
まず、Ｋ用の感光体２Ｋを製造した。感光体２Ｋの基体としては、肉厚1［ｍｍ］に切削加工したアルミニウム素管を用いた。そして、この基体の表面に下引き層を被覆した。具体的には、まず、次に掲げる組成をボールミルに投入して、４８時間の混合処理を行った。これにより、下引き層用の分散液を得た。 
・二酸化チタン粉末                    １５質量部
・アルコール可溶性ナイロン樹脂        ３質量部
・メチルエチルケトン                  ７５質量部
【００４７】
次に、作成した分散液を７５重量部のメチルエチルケトンで希釈して、下引き層用の塗工液を得た。この塗工液を、ディッピング塗工法によって上述のアルミニウムの表面に塗工した後、１２０［℃］で２０分間乾燥した。このようにして、形成した下引き層の厚さを測定したところ、２［μｍ］であった。
【００４８】
下引き層の上には、電荷発生層を被覆した。具体的には、まず、次に掲げる組成をボールミルに投入して、７２時間の混合処理を行った。
・化１で示す構造式の電荷発生剤      １０質量部
・ポリビニルブチラール              ７質量部
・テトラヒドロフラン                １４５質量部
【化１】
2007178619.tif 000003
【００４９】
混合処理によって得られた分散液に、２００重量部のシクロヘキサノンを加えた後、更に１時間の混合処理を行った。処理後の混合液を適量のシクロヘキサノンで希釈して、塗布液を得た。この塗布液をディッピング塗工法によって下引き層の上に塗工した後、１００［℃］で１０分間乾燥して電荷発生層を得た。
【００５０】
なお、電荷発生層を形成する方法として、これまでに説明したものとは異なる方法を採用してもよい。例えば、電荷発生剤として、例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ  ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ  ２１２００）、シーアイシッドレッド５２（ＣＩ  ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ  ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などのアゾ顔料、シーアイピグメントブルー１６（ＣＩ  ７４１００）等のフタロシアニン系顔料、シーアイバットブラウンＣＩ  ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ  ７３０３０）等のインジゴ系顔料、アルゴールスカーレット５（バイエル社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料、スクエリック染料、六方晶Ｓｅ粉末などを用いてもよい。これらの電荷発生物質をテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロルエタンなどの溶媒と共に、ボールミル、アトライター、サンドミルなどの方法で粉砕、分散する。この時、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどの樹脂を結着剤として加えてもよい。
【００５１】
電荷発生層の上には、電荷輸送層を被覆した。具体的には、まず、次に掲げる組成からなる塗布液を調合した。
・化２で示される構造式の電荷輸送剤      ７質量部
・ポリカーボネート                      １０質量部
(パンライトＣ−１４００、帝人製)
・テトラヒドロフラン                    ８３質量部
・シリコーンオイル                      ０．００１質量部
【化２】
2007178619.tif 000004
【００５２】
この塗布液をディッピング塗工法によって電荷発生層の上に塗工した後、１２０［℃］で３０分間乾燥して電荷輸送層を得た。この電荷輸送層の厚さを測定したところ、２４［μｍ］であった。
【００５３】
なお、電荷輸送層を形成する方法として、これまでに説明したものとは異なる方法を採用してもよい。例えば、電荷輸送剤として、主鎖又は側鎖にアントラセン、ピレン、フェナントレン、コロネンなどの多環芳香族化合物又はインドール、カルバゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾール、トリアゾールなどの含窒素環式化合物を有する化合物、トリフェニルアミン化合物、ヒドラゾン化合物、α−フェニルスチルベン化合物などを用いてもよい。また、電荷輸送層のバインダー成分となる高分子化合物として、ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリビニル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂などを用いてもよい。このうち、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネートは、電荷移動特性が良好な性能を示すものが多く、有用である。
【００５４】
これまでは有機感光層として電荷発生層と電荷輸送層との積層タイプのものを形成する例について説明したが、単層タイプのものであってもよい。また、感光体表面に保護層を設けてもよい。この保護層には、機械的な強度を向上させる目的で、高分子電荷輸送物質、低分子電荷輸送物質、あるいは反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質を含有させることが望ましい。特に、反応性水酸基を有する架橋性電荷輸送物質を含有させると、保護層の網目構造を密にして、機械的強度を有効に高めることができる。
【００５５】
前述の架橋性電荷輸送物質の具体例としては、特開平７−２２８５５７号公報記載のビスフェノール化合物、特開平８−１９８８２５号公報記載のジアミン化合物、特開平９−３１０３５号公報、特開平９−２６３５６９号公報、特開平９−２６８１６４号公報、および特開平１０−７６２９号公報記載のジヒドロキシル基含有ジアミン化合物、特開平９−２７８７２３号公報および特開平１０−７６３０号公報記載のヒドロキシル基含有アミン化合物、および特開平９−１９４４４２号公報記載のヒドロキシル基含有スチルベン化合物、特開平１０−５３５６９号公報記載のアミン化合物などを例示することができる。これらはいずれも電荷輸送能に優れており、且つ反応性も良好な材料である。また、特開２００１−１４２２４３号公報および特開２００２−６５１７号公報に例示される反応性電荷輸送物質も使用可能である。
【００５６】
本発明者らは、自らが製造した感光体２Ｋの表面の静止摩擦係数を、オイラーベルト式摩擦係数測定法による測定結果で０．６になるように調整した。具体的には、電荷輸送層中に含有せしめるシリコーンオイルの量を調整することで、感光体２Ｋの表面の静止摩擦係数を０．６になるようにした。
【００５７】
オイラーベルト式摩擦係数測定法では、図６に示す測定装置を用意する。デジタルプッシュブルゲージ５０１のフォースゲージに糸５０２を取り付け、その糸５０２の先に上質紙５０３を取り付ける。このとき、紙すき方向を糸延在方向に沿わせる姿勢で上質紙（株式会社リコー製  ｔｙｐｅ６２００  Ａ４Ｔ目）５０３を取り付ける。そして、その上質紙５０３を図示のように感光体２Ｋの全周における１／４の箇所に掛け回して、上質紙５０３の先端に０．９８Ｎ（１００ｇｒ）の分銅５０４を取り付ける。これにより、上質紙５０３にテンションをかける。このようにして測定準備ができたら、デジタルプッシュブルゲージ５０１のモータを駆動して、フォースゲージを引っ張る。そして、上質紙５０３が感光体２Ｋ表面上でスリップし始めた直前の時点における引っ張り力を読み取った後、読取結果（Ｆ）に基づいて静止摩擦係数μｓを算出する。このときは、「摩擦係数μｓ＝２／π×ｌｎ（Ｆ／０．９８）」という計算式を用いる（但し、Ｆは引っ張り力の読取結果［Ｎ］）。
【００５８】
次に、本発明者らは、Ｋ用のクリーニング装置３Ｋに搭載するクリーニングブレード３０３Ｋの静止摩擦係数を次のようにして測定した。即ち、まず、図７に示すように、クリーニングブレード３０３Ｋの表面に、ポリテトラフルオロエチレン製のテープ（日東電工製  ニトフロン  Ｎｏ．９０３ＵＬ）を置き、更にこの上に１００ｇの分銅５０４を置く。次に、分銅５０４をデジタルプッシュブルゲージ（ＳＨＩＭＰＯ社製ＦＧＣ−２Ｂ）５０１で引っ張る。そして、分銅５０４が動き始めた時点の直前における静止摩擦力Ｆをゲージから読み取った後、読取結果と、「静止摩擦力F=μＮ」という計算式とに基づいて、静止摩擦係数μを求めた（但し、Ｎ＝０．９８）。
【００５９】
次に、本発明者らは、Ｋ用の現像装置（５Ｋ）にセットするＫトナーとして、重合法によるものを用意した。重合法によるトナーの体積平均粒径は概ね９［μｍ］以下であるが、用意したＫトナーの体積平均粒径は８［μｍ］であった。また、平均円形度は０．９６であった。平均円形度については、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製、商品名）を用いて測定することが可能である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に、分散剤として界面活性剤好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５［ｇ］程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１［万個／μｌ］となるようにしたものを上記分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、トナー投影形状の外周長をＬ１とし、その投影面積をＳとし、且つこの投影面積Ｓと同じ真円の外周長をＬ２としたときのＬ２／Ｌ１を求め、その平均値を平均円形度とする。また、体積平均粒径については、コールターカウンター法によって求めることが可能である。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス(日科機社製)を介してパーソナルコンピューターに送って解析するのである。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５［ｍｌ］加える。更に、これに被検試料たるトナーを２〜２０［ｍｇ］加え、超音波分散器で約１〜３分間分散処理する。そして、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００［ｍｌ］を入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては、１００［μｍ］のものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とする。そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出する。但し、Ｘは各チャンネルにおける代表径、Ｖは各チャンネルの代表径における相当体積、ｆは各チャンネルにおける粒子個数である。
【００６０】
本発明者らが用意したＫトナーには、炭化水素径離型促進剤が含まれている。炭化水素系離型促進剤とは、炭素原子と水素原子のみからなる離型促進剤であり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。これらのうち、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスが好ましい。さらに好ましくはポリエチレンワックスやパラフィンワックスである。
【００６１】
トナー母材に対する炭化水素系離型促進剤の添加量としては、１００重量部のトナーに対して２〜８重量の範囲が定着分離性を向上させる上で望ましい。この条件によって製造されたトナーは、トナー母材表面近傍における離型促進剤の量についてのＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法による測定結果が概ね０．０５〜０．２の範囲になる。本発明者らが用意したＫトナーは、１００重量部のトナーに対して２．５重量部の炭化水素系離型促進剤が添加されている。このＫトナーのトナー母材表面近傍における離型促進剤の量は、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法による測定結果で０．１５であった。ＦＴＩＲ−ＡＴＲ法では、まず、試料として、３［ｇ］のトナーを自動ペレット成型器（Type M No.50 BRP-E；MAEKAWA TESTING MACHINE 社製）で６ｔの荷重で１分間プレスする。これにより、直径４０［ｍｍ］、高さ約２［ｍｍ］のトナーペレットを作成する。次いで、このトナーペレットを、直径１００［μｍ］のゲルマニウム（Ｇｅ）結晶である媒質結晶に密着させて、トナーペレットと媒質結晶との間で全反射が起きるようにする。全反射が生じるとき、界面で光は試料側に少しだけもぐりこんで反射されてくる（エバネッセント波）。試料に吸収のある領域では、吸収の強さに応じて反射光のエネルギーが減少する。この反射光を測定することによりスペクトルが得られる。 反射光の測定は、顕微ＦＴＩＲ装置（PERKIN ELMER社製Spectrum OneにMultiScope FTIR ユニット）により、赤外線の入射角４１．５°、分解能４ｃｍ−１、積算２０回の条件で測定する。このような測定により、トナー表面から０．３［μｍ］程度深さの範囲内に存在する離型促進剤の量を捉えることができる。
【００６２】
重合法によるトナーの嵩密度（ＡＤ値）は、概ね０．３８５以下になる。このようなトナーは、クリーニングブレードの表面からなかなか落下することができず、ブレード表面上に堆積してトナー塊を形成し易い。ある程度まで成長したトナー塊は、クリーニングブレードを押し上げてブレードと感光体との間をすり抜けてしまう。そして、クリーニング装置３Ｋよりも感光体表面移動方向下流側で感光体２Ｋに当接している帯電ローラを汚してしまう。なお、トナーの嵩密度（ＡＤ値）については、ホソカワミクロン社製のパウダ−テスター（ＰＴ-Ｄ型）によって測定することができる。
【００６３】
本発明者らは、図１に示したプリンタと同様の構成のプリンタ試験機（ＲＩＣＯＨ製ＣＸ３０００）を用意し、これまで説明してきた感光体２Ｋ、クリーニングブレード３０３Ｋ及びＫトナーをこのプリンタ試験機にセットした。そして、画像面積率５［％］のモノクロテスト画像を１０００枚の記録紙Ｐにプリントアウトした。このときの諸条件は次の通りである。
・クリーニングブレード３０３ＫのＪＩＳ−Ａ硬度：７０［°］
・クリーニングブレード３０３Ｋの反発弾性率：３５［％］
・クリーニングブレード３０３Ｋの静止摩擦係数：１．２
・クリーニングブレード３０３Ｋの厚さ：２．０［ｍｍ］
・ブレードと感光体２Ｋとの当接圧力：５０［Ｎ／ｍ］
・ブレードと感光体２Ｋとの接触角θ：１１［°］
【００６４】
本発明者らは、次に、１０００枚プリントアウト後のプリンタ本体から帯電装置４Ｋの帯電ローラを取り外した。そして、その帯電ローラの表面のトナー汚れ度合いを目視して、汚れなし（○）、若干の汚れがあるが画像に影響を及ぼすほどではない（△）、画像に影響を及ぼすほどの汚れがある（×）の３段階における何れであるのかを評価した。すると、汚れなし（○）という良好な結果を確認することができた。なお、帯電ローラを有していないプリンタでは、クリーニングブレードとの当接部よりも表面移動方向下流側の感光体領域に不織布などを接触させ、それに付着したトナー量を確認することで、感光体クリーニング性を評価することができる。
【００６５】
［実験２］
クリーニングブレード３０３Ｋと感光体２Ｋとの接触角θを１５［°］に設定した点の他は、実験１と同様にして、感光体クリーニング性を評価した。すると、若干の汚れがあるが画像に影響を及ぼすほどではない（△）ことを確認することができた。
【００６６】
［実験３］
Ｋ用の感光体２Ｋとして、架橋性のヒドロキシル基含有スチルベン化合物をポリカーボネート系の樹脂に分散、塗布、乾燥した材料からなる表面保護層を電荷輸送層の上に被覆したものを用いた点の他は、実験１と同様にして、感光体クリーニング性を評価した。すると、汚れなし（○）という良好な結果を確認することができた。なお、本実験３で用いた感光体２Ｋのオイラーベルト式摩擦係数測定法による静止摩擦係数の測定結果は０．６２であった。
【００６７】
［実験４］
Ｋ用の感光体２Ｋとして、オイラーベルト式摩擦係数測定法による静止摩擦係数の測定結果が０．５であるものを用いた点の他は、実験１と同様にして、感光体クリーニング性を評価した。すると、汚れなし（○）という良好な結果を確認することができた。
【００６８】
［実験５］
Ｋ用の感光体２Ｋとして、オイラーベルト式摩擦係数測定法による静止摩擦係数の測定結果が０．４であるものを用いた点の他は、実験１と同様にして、感光体クリーニング性を評価した。すると、画像に影響を及ぼすほどの汚れがある（×）という悪い結果になってしまった。
【００６９】
［実験６］
Ｋ用のクリーニングブレード３０３Ｋとして、静止摩擦係数が１．０であるものを用いた点の他は、実験４と同様にして、感光体クリーニング性を評価した。すると、汚れなし（○）という良好な結果を確認することができた。
【００７０】
［実験７］
Ｋ用のクリーニングブレード３０３Ｋとして、静止摩擦係数が０．９であるものを用いた点の他は、実験４と同様にして、感光体クリーニング性を評価した。すると、画像に影響を及ぼすほどの汚れがある（×）という悪い結果になってしまった。
【００７１】
［実験８］
クリーニングブレード３０３Ｋとして、静止摩擦係数が０．５であるものを使用した点の他は、実験１と同様にして、感光体クリーニング性を評価した。すると、画像に影響を及ぼすほどの汚れがある（×）という悪い結果になってしまった。
【００７２】
［実験９］
Ｋ用のクリーニングブレード３０３Ｋとして、静止摩擦係数が２．０であるものを用いた点の他は、実験１と同様にして、感光体クリーニング性を評価した。すると、汚れなし（○）という良好な結果を確認することができた。
【００７３】
［実験１０］
Ｋ用のクリーニングブレード３０３Ｋとして、静止摩擦係数が２．１であるものを用いた点の他は、実験１と同様にして、感光体クリーニング性を評価しようとした。しかしながら、プリントアウトの途中でクリーニングブレード３０３Ｋの捲れが発生したため、感光体クリーニング性を正しく評価することができなかった。
【００７４】
これらの実験結果を次の表１に示す。
【表１】
2007178619.tif 000005
【００７５】
表１から、良好なクリーニング性能を得るためには、感光体２Ｋとして、静止摩擦係数が０．５以上であるものを用いるとともに、クリーニングブレード３０３Ｋとして、静止摩擦係数が１．０〜２．０であるものを用いればよいことがわかる。
【００７６】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。本プリンタにおいては、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとして、それぞれ、オイラーベルト式摩擦係数測定法による静止摩擦係数の測定結果が０．５以上であるものを用いている。また、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるクリーニングブレードとして、それぞれ、デジタルプッシュブルゲージによる静止摩擦力の測定結果に基づいて求められる静止摩擦係数が１．０〜２．０であるものを用いている。かかる構成では、上述した実験１から実験１０までの結果からわかるように、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に付着した重合法による球形トナーを、それぞれクリーニングブレードによって良好にクリーニングすることができる。このような効果を奏することができたのは、感光体及びクリーニングブレードとして、それぞれ静止摩擦係数のある程度高いものを用いることで、両者の摺擦に伴ってクリーニングブレードを活発に振動させて、堆積トナーをブレード表面から良好に落下させることができたからである。
【００７７】
これまで、複数の感光体にそれぞれ形成した互いに異なる色のトナー像を中間転写体に重ね合わせて転写することで他色画像を形成するいわゆるタンデム方式のプリンタについて説明したが、次のような画像形成装置にも本発明の適用が可能である。即ち、互いに異なる色のトナー像を１つの感光体に順次形成しながら、それらを中間転写体に順次重ね合わせて転写することで他色画像を形成する画像形成装置である。
【００７８】
また、他色画像を形成せずに、単色画像だけを形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００７９】
また、像担持体たるドラム状の感光体に付着した転写残トナーをクリーニングブレードによって除去するようにしたプリンタについて説明したが、ベルト状の感光体を付着したトナーをクリーニングブレードによって除去する画像形成装置にも本発明の適用が可能である。更には、像担持体たる中間転写体に付着したトナーをクリーニングブレードによって除去する画像形成装置にも本発明の適用が可能である。
【００８０】
なお、実施形態に係るプリンタにおいては、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのクリーニングブレードとして、それぞれ厚みが１．５〜２．５［ｍｍ］の範囲内にあるものを用いている。かかる構成では、感光体に押圧されることによるクリーニングブレードの曲げ変形量をある程度の範囲内に留める。そして、これにより、クリーニングブレードの曲げ変形によるブレードと感光体との当接圧の低下を抑えて、クリーニング性能を安定して高めることができる。
【００８１】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのクリーニングブレードとして、それぞれ、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が６０〜８０［°］の範囲であるものを用いている。かかる構成では、硬度を６０［°］以上にすることでブレードの不要な弾性変形を抑えつつ、硬度を８０［°］以下にすることでブレードにある程度高い摩擦力を発揮させることができる。
【００８２】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、各プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのクリーニングブレードをそれぞれ、５［°］以上の接触角度θで感光体に接触させている。かかる構成では、クリーニングブレードを感光体との接触面積をある程度の範囲に留めて、不必要に接触面積を大きくしてしまうことによるブレードと感光体との当接圧の減少を回避することができる。
【００８３】
また、実施形態に係るプリンタにおいては、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとして、それぞれ、ポリカーボネイト樹脂を含有する電荷輸送層が基体の表面に直接あるいはいくつかの層を介して形成されたものを用いている。かかる構成では、感光体の表面近くに電荷輸送能力をもたせつつ、ポリカーボネイト樹脂によって電荷輸送層の摩耗を抑えて、その電荷輸送能力を長期間に渡って安定して維持することができる。
【００８４】
なお、感光体２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとして、基体の表面に複数の層が形成された多層構造のものであって、且つ表面層がこれの下の第２層である電荷輸送層や電荷発生層よりも硬度の高い材料からなるものを用いてもよい。この場合には、硬度の高い表面層により、電荷発生層や電荷輸送層などといった第２層以下の層におけるブレードとの摺擦に伴う摩耗を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＫ用のプロセスユニット及び現像装置を示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニットにおける感光体とドラムクリーニング装置とを示す拡大構成図。
【図４】同ドラムクリーニング装置における支持板とクリーニングブレードとを示す拡大模式図。
【図５】同クリーニングブレードの先端部と同感光体とを示す拡大模式図。
【図６】オイラーベルト式摩擦係数測定法を採用した測定装置を示す模式図。
【図７】クリーニングブレードの静止摩擦係数を測定するための測定装置を示す模式図。
【符号の説明】
【００８６】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット（トナー像形成手段の一部）
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（像担持体）
３Ｋ：ドラムクリーニング装置（除去手段）
５Ｋ：現像装置（トナー像形成手段の一部）
１５：転写ユニット（転写手段）
３０３Ｋ：クリーニングブレード
【図１】
2007178619.tif 000006
【図２】
2007178619.tif 000007
【図３】
2007178619.tif 000008
【図４】
2007178619.tif 000009
【図５】
2007178619.tif 000010
【図６】
2007178619.tif 000011
【図７】
2007178619.tif 000012