(57)【要約】【課題】  携行に便利で衛生的であり、構成も簡素で大量生産によって低価格で供給が可能な飲食用具収納ケースを提供する。【解決手段】  飲食用具Ｃと実質的に同じ長さを有し、長手方向の一端に飲食用具Ｃを出し入れするための開口１２１ａを有する口部１２３が形成された有底筒状のケース本体１２と、口部１２３に着脱自在に取り付けられる蓋体１１とを有し、ケース本体１２内部の口部１２３から胴部１２５，底部１２４に至るまでを滑らかな連続面として形成した。底部１２４の外部形状又は底部１２４の内部形状を半球状に形成してもよく、口部１２３を市販の飲料容器の口部と同規格に形成し、前記飲料容器のキャップを蓋体１１として利用するとよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食用具と実質的に同じ長さを有し、長手方向の一端に前記飲食用具を出し入れするための開口を有する口部が形成された有底筒状のケース本体と、
前記口部に着脱自在に取り付けられる蓋体とを有し、
前記ケース本体内部の前記口部から胴部，底部に至るまでを滑らかな連続面として形成したことを特徴とする飲食用具収納ケース。
【請求項２】
前記底部の外部形状又は前記底部の内部形状を半球状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の飲食用具収納ケース。
【請求項３】
前記口部を市販の飲料容器の口部と同規格に形成し、前記飲料容器のキャップを蓋体として利用したことを特徴とする請求項１又は２に記載の飲食用具収納ケース。
【請求項４】
前記ケース本体の外部に転がり防止手段を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の飲食用具収納ケース。
【請求項５】
前記ケース本体の少なくとも胴部を、三角以上の多角形に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の飲食用具収納ケース。
【請求項６】
小売店やレストラン等で特典を提供するにあたり、前記特典提供に必要な識別標識を前記ケース本体に付したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の飲食用具収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箸やスプーン，フォーク等の飲食用具を収納するためのケースに関し、特に、携帯に便利で、汚れを簡単に洗い落とすことができて衛生的であり、かつ、大量生産にも適した飲食用具収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店で弁当やカップ食品等を購入すると、割り箸やプラスチック製のフォーク，スプーン等の飲食用具が客に手渡される。また、食堂やレストラン等で食事をする際には、提供された料理に割り箸が添えられるのが普通である。
しかし、これら飲食用具は、いわゆる使い捨てであり、資源保護や環境上の観点から、可能な限り削減するのが好ましい。
そのため、一部環境意識の高い消費者の間では、常に箸を携行して、食品購入の際に店員に対して飲食用具は不要である旨申し出ることが行われている。
しかしながら、このような環境意識の高い消費者は未だに少数であり、常時箸を携行することは面倒であることから、使い捨ての飲食用具の消費は未だ高い水準にあるのが現状である。
【０００３】
ところで、箸やスプーン，フォーク等の飲食用具を収納するための収納ケースとしては従来から種々のものが考案されている。
例えば、特許文献１の箸箱では、箸箱先端に屈曲部を設け、この屈曲部を箸箱から引き出して屈曲させることで、箸を容易に取り出せるようにしている。
また、特許文献２の箸箱では、スプリングの付勢力によって蓋を開けたときに箸の根本部分が起立するようにし、箸を箸箱から取り出し易いようにしている。
特許文献３の箸箱は、本体に係止片を設け、この係止片を蓋体に係止させることで、本体による蓋体の係止を充分にし、容易に係止を解いて箸の取り出しやすくすることができるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１１３４９４号公報
【特許文献２】実開平７−３０８４２号公報
【特許文献３】実用登録第３０２０２８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記文献に記載された箸箱をはじめとして、この種の飲食用具収納ケースは、嵩張って携行に不便という問題がある。また、上記文献に記載の箸箱は、構成が複雑で価格が高くなり、大量生産にも不向きであるという問題がある。ケース本体と蓋体とからなる比較的シンプルな構成の一般の箸箱においても、ケース本体に対して専用に制作された蓋体が必要となって、低価格化にも限界がある。
さらに、従来の箸箱は直交する二つ又は三つの壁面の境界部分に角部ができ、この角部に汚れが付着・残留しやすいという問題がある。そして、この角部に付着・残留した汚れは、、ブラシ等を使っても容易に洗い落とすことはできず、その結果、長期間汚れが残留して不衛生な状態になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、携行に便利で衛生的であり、構成も簡素で大量生産によって低価格で供給が可能な飲食用具収納ケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の飲食用具収納ケースは、請求項１に記載するように、飲食用具と実質的に同じ長さを有し、長手方向の一端に前記飲食用具を出し入れするための開口を有する口部が形成された有底筒状のケース本体と、前記口部に着脱自在に取り付けられる蓋体とを有し、前記ケース本体内部の前記口部から胴部，底部に至るまでを滑らかな連続面として形成した構成としてある。
この構成によれば、簡単な構成で衛生的な飲食用具収納ケースを得ることができる。
【０００７】
この場合、請求項２に記載するように、ケース本体の外部形状にかかわらず、底部の外部形状又は前記底部の内部形状を半球状に形成することで、汚れがより付着・残留しにくく、簡単な洗浄で汚れを洗い落とすことができるようになる。
用具収納ケース。
また、請求項３に記載するように、前記口部を市販の飲料容器の口部と同規格に形成し、前記飲料容器のキャップを蓋体として利用することで、専用の蓋体を形成する必要がなくなり、飲食用具収納ケースをさらに安価に提供することが可能になる。
【０００８】
さらに、請求項４に記載するように、前記ケース本体の外部に転がり防止手段を形成することで、テーブル等の上でケース本体が転ばらないようにすることができる。この場合、請求項５に記載するように、前記ケース本体の少なくとも胴部を、三角以上の多角形に形成することで、ケース本体が転ばらないようにすることも可能である。
また、請求項６に記載するように、小売店やレストラン等で特典を提供するにあたり、前記特典提供に必要な識別標識を前記ケース本体に付すとよい。
このようにすることで、特定の小売店，食堂，レストラン等において、指定の識別標識（ラベル等）が付された飲食用具収納ケースを利用者が提示することで、割引きサービスやポイント加点等の特典を提供することが可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成で、汚れが付着しにくく、残留した汚れも洗い落としやすい衛生的な飲食用具収納ケースを安価かつ大量に提供することが可能である。また、嵩張らないので常に携行することができ、弁当等を購入した際にも小売店から飲食用具を受け取らなくてもよく、食堂，レストラン等で食事をする際にも、割り箸等を使用しなくてすむ。
また、小売店，食堂，レストラン等では、当該飲食用具収納ケースをクーポン等に利用することができ、例えば、当該飲食用具収納ケースを持参した客には、値引きやポイントを付けるなどのサービスを拡大し、割り箸やスプーン，フォーク等の使い捨て飲食用具の消費量を大幅に削減して、環境保全に貢献することができるほか、小売店，食堂，レストラン等のイメージアップや経費の削減にも役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
［第一の実施形態］
図１〜図３は、本発明の飲食用具収納ケースの第一の実施形態にかかり、図１はその斜視図、図２は、図１の飲食用具収納ケースの形態を詳細に説明する図、図３は、図１の箸を収納した状態における飲食用具収納ケースの縦断面図である。
【００１１】
図示するように、この実施形態の飲食用具収納ケース１は、箸Ｃを収納する透明樹脂製のケース本体１２と、このケース本体１２の一端に螺着される蓋体としてのキャップ１１とから概略構成される。
ケース本体１２は、円筒状の胴部１２５と、この胴部１２５の一端に形成され、箸Ｃを出し入れするための開口１２１ａ及びキャップ１１を螺着するための螺旋条１２１ｂを有する口部１２３と、胴部１２５の他端に形成された半球状の底部１２４とを有している。
【００１２】
口部１２３と胴部１２５とは、胴部１２５よりも小径に形成された首部１２６を介して連結されている。首部１２６には、胴部１２５と同径の鍔部１２２が張り出し形成されている。
この実施形態において、口部１２３及び鍔部１２２は、市販の飲料用ペットボトルの口部及び鍔部と同一の規格に形成されていて、市販のペットボトルのキャップを、この飲食用具収納ケース１のキャップ１１として利用できるようになっている。
このようにすることで、ケース本体１２に専用のキャップ１１が不要となり、箸収納ケース１の製造コストを低減することができるという利点がある。
【００１３】
胴部１２５は円筒状のままでもよいが、この実施形態では、テーブル等の上に飲食用具収納ケース１を置いたときの転がりを防止するために、鍔部１２２から胴部１２５の全長にわたって、その側面に切欠き１２０が形成されている。この切欠き１２０の幅は、飲食用具収納ケース１がテーブル等の上で容易に転がらない程度のものであればよく、特に限定はされない。
図３に示すように、ケース本体１２の内部の全長Ｌは、収納される箸Ｃの全長とほぼ同じにするのがよい。また、口部１２３の内径寸法Ｄも、収納される箸Ｃの幅寸法に可能な限り近いものであるのが好ましく、箸Ｃの長さとほぼ一致する長さとしてもよい。
このようにすることで、携行中における飲食用具収納ケース１内での箸Ｃの移動を抑制することができ、携行中に箸Ｃが飲食用具収納ケース１の内面に衝突することによる音の発生を小さくすることができる。
【００１４】
ケース本体１２の内周面は、口部１２３から胴部１２５及び底部１２４にわたって連続面として形成され、汚れが残留するような角部が存在しないようになっている。そのため、食事後に使用済みの箸Ｃを収納しても、汚れが角部に付着・残留するということがなく、かつ、箸Ｃを取り出した後に水等で内部を洗浄することで、容易に汚れを洗い落とすことができる。そのため、飲食用具収納ケース１を常に清潔な状態を保つことができる。
【００１５】
上記構成のケース本体１２は、射出成形法や、ペットボトル等を形成する際に用いられるブロー成形法等を利用して、大量に生産することが可能である。キャップ１１は射出成形等により別体で形成してもよいが、上記したように、少なくとも口部１２３を市販の飲料用ペットボトルの口部と同じ規格にすることで、市販のペットボトルのキャップをそのまま利用することができ、飲食用具収納ケース１を安価にできるという利点がある。
【００１６】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施形態にかかる飲食用具収納ケースを、図４及び図５を参照しながら説明する。
図４は飲食用具収納ケースの斜視図、図５は、図４の飲食用具収納ケースの形態を詳細に説明する図である。
なお、以下に説明する他の実施形態においては、第一の実施形態と同じの部分（口部１２３，鍔部１２２及びキャップ１１）については、第一の実施形態と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
この実施形態において飲食用具収納ケース２のケース本体２２は、透明樹脂材料を射出成形やブロー成形して、断面正方形状に形成されている。
底部２２４は、先の実施形態と同様に半球状としてもよいし、他の形状としてもよい。図示の例では、胴部２２５と相似形の底面を有する四角錐台状に形成されている。
【００１７】
このような形状の飲食用具収納ケース２は、テーブル等の上に安定的に載置することができるという利点がある一方で、角部ができやすいという欠点がある。そこで、この実施形態の飲食用具収納ケース２では、胴部２２５の各周壁が交叉する境界部分及びこれらと底部２２４とが交叉する境界部分を滑らかな曲面で連続させて、角部が形成されないようにしている。底部２２４の内部形状については、例えば図５（ｄ）の縦断面図に示すように、半球状に形成してもよい。
【００１８】
［第三の実施形態］
次に図６，７を参照しながら、本発明の飲食用具収納ケースの第三の実施形態について説明する。
図６は飲食用具収納ケースの斜視図、図７は、図６の飲食用具収納ケースの形態を詳細に説明する図である。
この実施形態において飲食用具収納ケース３は、ケース本体３２を構成する円筒状の胴部３２５の一部に、転がり防止のための形状変化部３２７を形成している。図示の例で形状変化部３２７の断面形状は、円形状の胴部３２５が内接する正方形状に形成されている。
図７は、図６の飲食用具収納ケース３の正面図（ａ）、平面図（ｂ）、底面図（ｃ）、縦断面図（ｄ）及び形状変化部３２７を形成した部分の横断面図（ｅ）であるが、内部に角部を形成しないようにする点及び底部３２４の形状については、第二の実施形態で説明したとおりである。
【００１９】
ところで、図示の例では、断面正方形状の形状変化部３２７を底部３２４に隣接した位置に形成しているが、形状変化部３２７は転がりを防止するためであり、形態及び位置は図示のものには限定されない。
例えば、形状変化部３２７は、五角形以上の多角形でもよいし、胴部３２５の外周面に部分的に形成した突起であってもよい。その位置も、胴部３２５の一端（口部１２３側）側や途中部位であってもよい。
【００２０】
図８は、胴部の外周面に突条を形成した第三の実施形態の変形例である。
図８に示す例では、ケース本体３２′の基本形状は、第一の実施形態のケース本体１２と同じである。この例では、胴部３２５′の側面のほぼ全長にわたって、円周方向に均等間隔で三本の突条３２７′を形成している。もちろん、突条の数は３本に限らず、四本以上であってもよいし、一本又は二本であってもよい。
【００２１】
［第四の実施形態］
次に図９，１０を参照しながら、本発明の飲食用具収納ケースの第四の実施形態について説明する。
図９は飲食用具収納ケースの斜視図、図１０は、図９の飲食用具収納ケースの形態を詳細に説明する図である。
この実施形態において飲食用具収納ケース４の基本形状は、第一の実施形態の飲食用具収納ケース１とほぼ同じである。この実施形態の飲食用具収納ケース４が第一の実施形態の飲食用具収納ケース１と異なるところは、ケース本体４２の胴部４２５が鍔部１２２よりも大径に形成されている点及び円周方向に均等間隔で三つの切欠き４２０を形成している点である。
【００２２】
［第五の実施形態］
次に図１１，１２を参照しながら、本発明の飲食用具収納ケースの第四の実施形態について説明する。
図１１は飲食用具収納ケースの斜視図、図１２は、図１１の飲食用具収納ケースの形態を詳細に説明する図である。
この実施形態において飲食用具収納ケース５は、鍔部１２２の円形が内接する正六角形状の胴部５２５を有している。
この実施形態においても、内部に角部を形成しないようにする点及び底部５２４の形状については、第二の実施形態で説明したとおりである。
【００２３】
［本発明の飲食用具収納ケースの利用例］
次に、図１を参照しながら、上記構成の飲食用具収納ケースの利用例を説明する。なお、第二〜第五の実施形態にかかる飲食用具収納ケース２〜５についても同じであるので、ここでは、第一の実施形態の飲食用具収納ケース１のみを例に挙げて説明する。
利用者は、昼食のための弁当等をコンビニエンスやスーパーマーケット等の小売店で購入する際や、食堂，レストラン等で食事をするに際し、飲食用具収納ケース１及び箸Ｃを同小売店や食堂，レストラン等で購入する。以後、この飲食用具収納ケース１及び箸Ｃを常に携行することで、小売店や食堂，レストラン等で割り箸の提供サービスを受ける必要がなくなる。
【００２４】
飲食用具収納ケース１の胴部１２５の外周面には、小売店や食堂，レストラン等の店舗名が記載された識別標識としてのラベル１２８が付されていて、同じ小売店，食堂，レストラン等又は同系列の他の小売店，食堂，レストラン等で弁当等を購入したり食事をしたりする際に、このラベル１２８が付された飲食用具収納ケース１を店員に提示することで、割り箸が不要である旨を店員に伝えることができる。また、小売店，食堂，レストラン等側においては、当該飲食用具収納ケース１を提示した利用者に対して、弁当，食事等の割引やポイント加点等の特典（例えば、１０回で５００円引きになる）を提供することができる。
【００２５】
このように、本発明の飲食用具収納ケースを利用することで、利用者にとっては割り箸等の利用削減による環境保全に参加することができ、小売店，食堂，レストラン等での割引サービス等を受けることができる。
一方、小売店，食堂，レストラン等においては、飲食用具収納ケースの販売を通して上記したようなサービスを提供することで、割り箸等の使用を削減することができ、かつ、環境保全に積極的に取り組んでいることをアピールして店舗のイメージアップにつなげることができる、さらに、割引サービス等を受けるために利用者が繰り返し訪れることによる売上げ増も期待することができる。
【００２６】
本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
本発明の飲食用具収納ケースは、上記の第一〜第五の実施形態及びこの変形例に基づいて種々に変形することが可能である。
また、キャップ１１は口部１２３に螺着するものとして説明したが、キャップ１１及び口部１２３に係止突起を形成して嵌着するように構成してもよい。
さらに、第一の実施形態の変形例として、円筒状に形成された胴部１２５よりも鍔部１２２を若干大きく形成しておき、鍔部１２２の一部に切欠き（符号１２２ａで示すものと同様のもの）を形成するか、鍔部１２２を三角形以上の多角形に形成してもよい。
さらに、上記の説明では、飲食用具として箸を例に挙げて説明したが、箸に限らずスプーンやフォーク、ストロー等にも適用することが可能である。また、これらのうちの二つ又は三つ以上を収納できる飲食用具収納ケースであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、箸に限らずスプーンやフォーク、ストロー等を収納できる飲食用具収納ケースにも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】飲食用具収納ケースの第一の実施形態にかかり、（ａ）は、箸を収納するときの様子を示す斜視図、（ｂ）は、箸を収納した状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）の飲食用具収納ケースの左側面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同背面図、（ｄ）は同平面図、（ｅ）は同底面図、（ｆ）は口部の拡大正面図である。
【図３】（ａ）は図１（ｂ）の飲食用具収納ケースの縦断面図、（ｂ）は（ａ）のI-I断面図である。
【図４】飲食用具収納ケースの第二の実施形態にかかり、箸を収納した状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は図４の飲食用具収納ケースの正面図、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は同底面図、（ｄ）は同縦断面図、（ｅ）は（ｄ）のII-II断面図である。
【図６】飲食用具収納ケースの第三の実施形態にかかり、箸を収納した状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図６の飲食用具収納ケースの正面図、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は同底面図、（ｄ）は同縦断面図、（ｅ）は形状変化部の横断面図である。
【図８】胴部の外周面に突条を形成した第三の実施形態の変形例で、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその背面図、（ｃ）はその平面図である。
【図９】飲食用具収納ケースの第四の実施形態にかかり、箸を収納した状態を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は図９の飲食用具収納ケースの左側面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同背面図、（ｄ）は同平面図、（ｅ）は同底面図である。
【図１１】飲食用具収納ケースの第五の実施形態にかかり、箸を収納した状態を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は図１１の飲食用具収納ケースの正面図、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は同底面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１        箸収納ケース（飲食用具収納ケース）
１１      キャップ（蓋体）
１２      ケース本体
１２０    切欠き
１２１ａ  開口
１２１ｂ  螺旋条
１２２    鍔部
１２２ａ  切欠き
１２３    口部
１２４    底部
１２５    胴部
１２６    首部
１２８    ラベル
Ｃ        箸（飲食用具）
【図１】
2007215641.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007215641.tif 000013
【図１２】
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