(57)【要約】【課題】装置の小型、低消費電力化のため、送信側にプリディストーション用の復調器を不要とし、かつＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪を適応的に最適補償する。【解決手段】ベースバンド信号４中に含まれる歪のない既知信号電力と、増幅器１２の出力側からＡＭ−ＡＭ歪検出部１０４により検出したＡＭ−ＡＭ歪のある既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪を算出し、算出したＡＭ−ＡＭ歪の逆特性を求め、この逆特性によりＬＵＴ１１２Ａ中のＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新することで、ＡＭ−ＡＭ歪の最適な歪補償を行い、かつ、ＡＭ−ＰＭ歪検出部１０６により検出したＡＭ−ＰＭ歪が最小となるようにＬＵＴ１１２Ａ中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新することで、ＡＭ−ＰＭ歪の最適な歪補償を行うことができる。【選択図】図１
2007060483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたベースバンド信号に対して、増幅器により発生する歪を歪補償部で歪補償した後、直交変調し、無線周波数の信号に周波数変換した後、前記増幅器及びアンテナを通じて外部に無線電波として輻射する送信装置における歪補償装置において、
前記ベースバンド信号の電力を計算する電力計算部と、
計算した前記電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを出力するデータ記憶部と、
前記増幅器の出力側からＡＭ−ＡＭ歪を検出するＡＭ−ＡＭ歪検出部と、
前記増幅器の出力側から帯域外輻射電力をＡＭ−ＰＭ歪として検出するＡＭ−ＰＭ歪検出部と、
前記ベースバンド信号中に含まれる歪のない既知信号電力と、検出した前記ＡＭ−ＡＭ歪のある既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪を算出し、算出したＡＭ−ＡＭ歪の逆特性を求め、前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した前記ＡＭ−ＰＭ歪が最小となるように前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置における歪補償装置。
【請求項２】
入力されたベースバンド信号に対して、増幅器により発生する歪を歪補償部で歪補償した後、直交変調し、無線周波数の信号に周波数変換した後、前記増幅器及びアンテナを通じて外部に無線電波として輻射する送信装置における歪補償装置において、
前記ベースバンド信号の電力を計算する電力計算部と、
計算した前記電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを出力するデータ記憶部と、
前記増幅器の出力側から帯域外輻射電力を検出する帯域外輻射電力検出部と、
検出した前記帯域外輻射電力が最小になるように、前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データ及び前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置における歪補償装置。
【請求項３】
入力されたベースバンド信号に対して、増幅器により発生する歪を歪補償部で歪補償した後、直交変調し、無線周波数の信号に周波数変換した後、前記増幅器及びアンテナを通じて外部に無線電波として輻射する送信装置における歪補償装置において、
前記ベースバンド信号の電力を計算する電力計算部と、
計算した前記電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データを出力するとともに、後に設定されるＡＭ−ＰＭ歪補償データを出力するデータ記憶部と、
前記増幅器の出力側からＡＭ−ＡＭ歪を検出するＡＭ−ＡＭ歪検出部と、
前記増幅器の出力側から帯域外輻射電力を検出する帯域外輻射電力検出部と、
前記ベースバンド信号に含まれる歪のない既知信号電力と、検出した前記ＡＭ−ＡＭ歪のある既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪を算出するとともに、算出した前記ＡＭ−ＡＭ歪からＡＭ−ＡＭ歪補償値を求め、求めた前記ＡＭ−ＡＭ歪補償値に対するＡＭ−ＰＭ歪補償データを前記増幅器の平均的な特性から算出し、前記データ記憶部の前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、算出した前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを前記データ記憶部に設定した後、検出した前記帯域外輻射電力が最小になるように、前記データ記憶部中の更新された前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した前記帯域外輻射電力が最小となるように前記データ記憶部中の設定された前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置における歪補償装置。
【請求項４】
入力されたベースバンド信号に対して、増幅器により発生する歪を歪補償部で歪補償した後、直交変調し、無線周波数の信号に周波数変換した後、前記増幅器及びアンテナを通じて外部に無線電波として輻射するとともに、他の電波を受信して復調する送受信装置における歪補償装置において、
前記ベースバンド信号の電力を計算する電力計算部と、
計算した前記電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを出力するデータ記憶部と、
前記増幅器の出力側から帯域外輻射電力を検出する帯域外輻射電力検出部と、
通常動作時には、受信した前記他の電波を復調し、初期動作時には、前記増幅器の出力側に接続が切り替えられる復調器と、
前記初期動作時に、前記復調器で得られたベースバンド信号からＡＭ−ＡＭ歪とＡＭ−ＰＭ歪とを検出し、各々逆特性を求めて、前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データと前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新した後、前記復調器を通常動作時側に切り替え、この通常動作時には、検出した前記帯域外輻射電力が最小になるように、初期動作時に更新された前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した前記帯域外輻射電力が最小となるように、初期動作時に更新された前記データ記憶部中の前記歪補償データを更新する制御部と、
を備えることを特徴とする送受信装置における歪補償装置。
【請求項５】
入力されたベースバンド信号に対して、増幅器により発生する歪を歪補償部で歪補償した後、直交変調し、無線周波数の信号に周波数変換した後、前記増幅器及びアンテナを通じて外部に無線電波として輻射する送信装置における歪補償装置において、
前記ベースバンド信号の電力を計算する電力計算部と、
計算した前記電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを出力するデータ記憶部と、
前記増幅器の出力側から帯域外輻射電力を検出する帯域外輻射電力検出部と、
前記増幅器の出力側に接続され前記増幅器により増幅された変調信号を直交検波する検波部と、
初期動作時に、歪のない既知信号電力と、前記検波部で直交検波された既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪とＡＭ−ＰＭ歪を算出し、算出したＡＭ−ＡＭ歪とＡＭ−ＰＭ歪の逆特性を求め、前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した前記ＡＭ−ＰＭ歪が最小となるように前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新した後、通常動作時に、検出した前記帯域外輻射電力が最小になるように、前記データ記憶部中の更新された前記初期ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した前記帯域外輻射電力が最小となるように更新された前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置における歪補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信システムの送信装置の電力増幅器（以下、増幅器という。）により、無線周波数帯の信号を増幅した際に発生する非線形歪を補償する送信装置と送受信装置における歪補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの送信装置では、送信する信号を増幅器により増幅した後にアンテナを経由して空中へ電波を輻射する。
【０００３】
この種の増幅器は、省電力化を図るために消費電力の効率化が進められている一方、高効率な増幅器は、一般的には、入力電力が比較的高くなるに従いその出力（電力及び位相）に非線形成分を含む入出力特性、いわゆる非線形歪を含む特性を示す。この非線形歪の量が大きくなると無線通信の品質が劣化し、最悪の場合には、通信ができなくなる場合がある。
【０００４】
この明細書及び特許請求の範囲において、増幅器の入力電力に対する出力電力の歪特性をＡＭ−ＡＭ歪特性（振幅歪特性）といい、増幅器の入力電力に対する出力位相の歪特性をＡＭ−ＰＭ歪特性（位相歪特性）という。
【０００５】
ここで、図１０を参照して、増幅器１２の一般的なプリディストーション手法について説明する。
【０００６】
図１０に示すように、増幅器１２は、入力電力（ＡＭ）［ｄＢｍ］の増加に対して、出力電力（ＡＭ）［ｄＢｍ］は、入力電力が比較的に小さい領域ではほぼ線形となっているが、入力電力が比較的に大きな領域になってくると非線形になる、ＡＭ−ＡＭ歪（非線形歪）を呈する。また、増幅器１２は、入力電力の増加に対して、出力位相［ｒａｄ］は、入力電力が比較的に小さい領域では位相回転がない平坦（線形）となっているが、入力電力が比較的に大きな領域になってくると非線形になる、ＡＭ−ＰＭ歪（非線形歪）を呈する。
【０００７】
この増幅器１２で発生する非線形歪の逆特性の歪である、ＡＭ−ＡＭ歪の逆特性及びＡＭ−ＰＭ歪の逆特性を歪補償部１に設定し、系全体として歪を低減することがプリディストーション手法である。近時、歪補償部１は、デジタル回路で構成される。
【０００８】
図１１は、このようなプリディストーション手法を採用した従来技術に係る歪補償部６を備える送信装置における歪補償装置２の構成を示している。この送信装置では、ＩＱ信号である直交するベースバンド信号４が適応処理を行う歪補償部６に入力され、歪補償部６でＡＭ−ＡＭ歪とＡＭ−ＰＭ歪が歪補償されたベースバンド信号にされる。歪補償されたベースバンド信号が、変調器８、Ｄ／Ａ変換器１０、増幅器１２を通じて、アンテナ１４から無線電波として輻射される。
【０００９】
この場合、増幅器１２の出力側に分配器（信号分配器）１６が挿入され、この分配器１６により増幅器１２の出力信号（変調信号）が分配され、Ａ／Ｄ変換器１８、復調器２０を通じて歪補償部６に復調されたベースバンド信号が供給される。
【００１０】
ここで、歪補償部６は、入力ベースバンド信号と復調ベースバンド信号とを比較し、復調ベースバンド信号の電力と位相が入力ベースバンド信号の電力と位相にそれぞれ等しくなるような適応処理を行う。
【００１１】
この従来技術に係る送信装置における歪補償装置２によれば、厳密な歪補償を実行することはできるが、歪補償のための専用の復調器２０が必要であり、この専用の復調器２０の存在により歪補償装置２、ひいては送信装置あるいは送受信装置の回路規模、消費電力が大きくなり、高コストになるという問題がある。
【００１２】
そこで、比較的に低コストで歪補償を行う他の従来技術が提案されている（特許文献１）。
【００１３】
図１２に示すように、この他の従来技術に係る歪補償機能を有する送信装置における歪補償装置２４では、歪補償データ部２６が、複数の歪補償データで構成される歪補償データ群を記憶し、電力計算部２８からのベースバンド信号４の信号電力に対応する歪補償データを歪補償部２２に出力する。
【００１４】
歪補償データ保有部３０は、特性の異なる複数の歪補償データ群Ｄ１、Ｄ２、…Ｄｍを記憶する。
【００１５】
歪補償部２２は、歪補償データに対応する非線形歪を付与したベースバンド信号を生成し変調器３２に出力する。
【００１６】
増幅器１２は、非線形歪の付与されたベースバンド信号を変調器３２により直交変調した変調信号を増幅する。
【００１７】
帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）３４は、分配器１６により分配された変調信号から送信帯域（有効帯域）外の成分である歪成分を取り出す。
【００１８】
歪補償データ制御部３８は、歪補償データ部２６に記憶される歪補償データ群を歪補償データ保有部３０から選択された歪補償データ群に一時的に順次書き換えながら、電力検出器３６による歪成分の電力（帯域外輻射電力）レベルの変化を監視し、歪成分である帯域外輻射電力が最も小さくなる歪補償データ群を歪補償データ部２６に記憶させる。
【００１９】
図１２例の歪補償装置２４は、図１１例の歪補償装置２に比較して復調器２０を使用しないことからコストは低減されるが、歪補償データ保有部３０に記憶される個々の歪補償データは固定であるため、温度、動作点、増幅器のデバイス特性の個体差等の違いを全てカバーすることには限界がある。
【００２０】
図１３は、さらに他の従来技術に係る歪補償機能を有する送信装置における歪補償装置４０の構成を示している（非特許文献１）。
【００２１】
この歪補償装置４０では、ＡＭ−ＡＭ歪補償データは、製造メーカーが明らかにしているデータにより最適ＡＭ−ＡＭ歪補償データを推定してＬＵＴ（ルックアップテーブル）４２に記憶すると記載されている。
【００２２】
ベースバンド信号４の電力が電力計算部２８で計算され、計算した電力に対応する歪補償データ（ＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データ）がＬＵＴ４２から歪補償部４４に供給される。
【００２３】
歪補償部４４は、歪補償データとベースバンド信号４とをかけ合わせる。かけ合わされたベースバンド信号が変調器４６で変調され、さらに周波数変換器４８にて中間周波数から無線周波数へ周波数変換される。無線周波数の変調信号は歪特性を有する増幅器１２で増幅され、送信ＢＰＦ５０及びアンテナ１４を通じて空中に輻射される。
【００２４】
一方、無線周波数の変調信号は、分配器１６により分配され、周波数変換器５２にて無線周波数から中間周波数に変換され、歪を抽出するＢＰＦ５４で帯域外輻射電力のみ通過させ、電力検出器５６にて帯域外輻射電力を検出する。これにより、制御部５８は、送信信号中に含まれる歪を帯域外輻射電力として定量的に把握することができる。
【００２５】
制御部５８は、この検出した帯域外輻射電力を低減させるように摂動制御を行い、ＡＭ−ＰＭ歪補償データを作成する。
【００２６】
具体的には、図１４に示すように、ＡＭ−ＰＭ歪補償データφの初期値φ１を摂動制御により変更し、電力検出器５６で検出した帯域外輻射電力Ｐｏｂが初期値φ１に等しくなったときのＡＭ−ＰＭ歪補償データφを変更値φ２とする。この場合、初期値φ１と変更値φ２の中間で帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小となるため、値｛（φ１＋φ２）／２｝を最適な歪補償データとする。
【００２７】
しかしながら、この図１３例の歪補償機能を有する送信装置における歪補償装置４０では、歪補償データを摂動制御する際に、変更する向きによっては、さらに歪が大きくなってしまうという問題がある。また、ＡＭ−ＡＭ歪補償データは固定値のために最適な歪補償ができないという問題がある。
【００２８】
【特許文献１】特開２００５−７２７４７号公報
【非特許文献１】ベースバンドプリディストーション用ＬＵＴデータの自動作成に関する一検討、中村宏之、渡邊和二、丸山貴史、中津川征士、日本電信電話株式会社、ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所、信学技報、ＣＳ２００４−２０７、ＲＣＳ２００４−３１４（２００５−０１）、社団法人  電子情報通信学会、１４３頁〜１４８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
上述したように、図１１例の従来技術に係る歪補償装置２によれば、厳密な歪補償を実行することはできるが、プリディストーション専用の復調器２０が必要となり、回路規模、消費電力が大きくなり、高コストになるという問題がある。
【００３０】
図１２例の従来技術に係る歪補償装置２４によれば、図１１例の歪補償装置２に比較して専用の復調器２０を使用しないことからコストは低減されるが、歪補償データ保有部３０に記憶される個々の歪補償データが固定であるため、温度、動作点、増幅器のデバイス特性の個体差等の違いを全てカバーするには限界がある。
【００３１】
図１３例の従来技術に係る歪補償装置４０では、歪補償データを摂動制御する際に、変更する向きによっては、さらに歪が大きくなってしまうという問題がある。また、ＡＭ−ＡＭ歪補償データは固定値のために最適な歪補償ができないという問題がある。
【００３２】
この発明は、上述した課題を考慮してなされたものであり、小型化、低消費電力化が可能で、かつＡＭ−ＡＭ歪、ＡＭ−ＰＭ歪の最適な補償を可能とする送信装置と送受信装置における歪補償装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
（１）この発明に係る送信装置における歪補償装置は、入力されたベースバンド信号に対して、増幅器により発生する歪を歪補償部で歪補償した後、直交変調し、無線周波数の信号に周波数変換した後、前記増幅器及びアンテナを通じて外部に無線電波として輻射する送信装置における歪補償装置において、前記ベースバンド信号の電力を計算する電力計算部と、計算した前記電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを出力するデータ記憶部と、前記増幅器の出力側からＡＭ−ＡＭ歪を検出するＡＭ−ＡＭ歪検出部と、前記増幅器の出力側から帯域外輻射電力をＡＭ−ＰＭ歪として検出するＡＭ−ＰＭ歪検出部と、前記ベースバンド信号中に含まれる歪のない既知信号電力と、検出した前記ＡＭ−ＡＭ歪のある既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪を算出し、算出したＡＭ−ＡＭ歪の逆特性を求め、前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した前記ＡＭ−ＰＭ歪が最小となるように前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、ベースバンド信号中に含まれる歪のない既知信号電力と、増幅器の出力側からＡＭ−ＡＭ歪検出部により検出したＡＭ−ＡＭ歪のある既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪を算出し、算出したＡＭ−ＡＭ歪の逆特性を求め、この逆特性によりデータ記憶部中のＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新することで、ＡＭ−ＡＭ歪の最適な歪補償を行い、かつ、ＡＭ−ＰＭ歪検出部により検出したＡＭ−ＰＭ歪が最小となるようにデータ記憶部中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新することで、ＡＭ−ＰＭ歪の最適な歪補償を行うことができる。
【００３５】
この場合、既知信号は、例えば順次送出される無線フレーム内の既知信号を利用することができ、また、歪のない既知信号電力は、例えば、６４ＱＡＭで説明すれば、ＩＱ位相図上、４５゜（−１３５゜）及び１３５゜（−４５゜）の線上に位置する１６個のシンボル（電力は各象限で４種類）について、例えば電力が最も小さい固定の同電力の４個のシンボルを順次送出した後、次の固定の同電力の４個のシンボルを順次送出し、以下、次の固定の同電力の４個のシンボル、最も大きい固定の同電力の４個のシンボルを順次送出し、各シンボルにおいて、歪のない既知信号電力と、歪のある既知信号電力を比較し、歪のある既知信号電力の歪を打ち消すＡＭ−ＡＭ歪補償データを求めることができる。
【００３６】
ＡＭ−ＰＭ歪は、帯域外輻射電力が最小となるように、データ記憶部中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するが、その際、入力電力を変化させたときと、入力位相を変化させたときに、同時に帯域外輻射電力が最小となる入力電力及び入力位相を求めるようにして、データ記憶部中のＡＭ−ＰＭ歪補償データの最適化を図る。
【００３７】
そして、この発明では、ＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するのに、専用の復調器を必要としないので回路規模の小さくなり、小型化及び低消費電力化を達成できる。
【００３８】
（２）また、この発明に係る送信装置における歪補償装置は、入力されたベースバンド信号に対して、増幅器により発生する歪を歪補償部で歪補償した後、直交変調し、無線周波数の信号に周波数変換した後、前記増幅器及びアンテナを通じて外部に無線電波として輻射する送信装置における歪補償装置において、前記ベースバンド信号の電力を計算する電力計算部と、計算した前記電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを出力するデータ記憶部と、前記増幅器の出力側から帯域外輻射電力を検出する帯域外輻射電力検出部と、検出した前記帯域外輻射電力が最小になるように、前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データ及び前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００３９】
この発明によれば、帯域外輻射電力検出部により増幅器の出力側から検出した帯域外輻射電力が最小になるように、データ記憶部中のＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した帯域外輻射電力が最小となるようにデータ記憶部中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するようにしているので、上記（１）の発明に比較して、既知信号を用いないので、より簡単な構成で、データ記憶部中のＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新することができる。
【００４０】
（３）さらに、この発明に係る送信装置における歪補償装置は、入力されたベースバンド信号に対して、増幅器により発生する歪を歪補償部で歪補償した後、直交変調し、無線周波数の信号に周波数変換した後、前記増幅器及びアンテナを通じて外部に無線電波として輻射する送信装置における歪補償装置において、前記ベースバンド信号の電力を計算する電力計算部と、計算した前記電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データを出力するとともに、後に設定されるＡＭ−ＰＭ歪補償データを出力するデータ記憶部と、前記増幅器の出力側からＡＭ−ＡＭ歪を検出するＡＭ−ＡＭ歪検出部と、前記増幅器の出力側から帯域外輻射電力を検出する帯域外輻射電力検出部と、前記ベースバンド信号に含まれる歪のない既知信号電力と、検出した前記ＡＭ−ＡＭ歪のある既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪を算出するとともに、算出した前記ＡＭ−ＡＭ歪からＡＭ−ＡＭ歪補償値を求め、求めた前記ＡＭ−ＡＭ歪補償値に対するＡＭ−ＰＭ歪補償データを前記増幅器の平均的な特性から算出し、前記データ記憶部の前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、算出した前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを前記データ記憶部に設定した後、検出した前記帯域外輻射電力が最小になるように、前記データ記憶部中の更新された前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した前記帯域外輻射電力が最小となるように前記データ記憶部中の設定された前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００４１】
この発明によれば、ベースバンド信号中に含まれる歪のない既知信号電力と、増幅器の出力側からＡＭ−ＡＭ歪検出部により検出したＡＭ−ＡＭ歪のある既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪を算出し、算出したＡＭ−ＡＭ歪の逆特性を求め、この逆特性によりデータ記憶部中のＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新することで、ＡＭ−ＡＭ歪の最適な歪補償を行える。また、更新したＡＭ−ＡＭ歪補償データに対するＡＭ−ＰＭ歪補償データを前記増幅器の平均的な特性から予め算出し、算出したＡＭ−ＰＭ歪補償値を初期値として、データ記憶部中に設定する。
【００４２】
その後、帯域外輻射電力検出部により増幅器の出力側から検出した帯域外輻射電力が最小になるように、データ記憶部中のＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した帯域外輻射電力が最小となるようにデータ記憶部中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するようにしているので、上記（１）の発明に比較して、通常動作時には、既知信号を用いる必要がないという利点が得られる。
【００４３】
（４）さらにまた、この発明に係る送受信装置における歪補償装置は、入力されたベースバンド信号に対して、増幅器により発生する歪を歪補償部で歪補償した後、直交変調し、無線周波数の信号に周波数変換した後、前記増幅器及びアンテナを通じて外部に無線電波として輻射するとともに、他の電波を受信して復調する送受信装置における歪補償装置において、前記ベースバンド信号の電力を計算する電力計算部と、計算した前記電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを出力するデータ記憶部と、前記増幅器の出力側から帯域外輻射電力を検出する帯域外輻射電力検出部と、通常動作時には、受信した前記他の電波を復調し、初期動作時には、前記増幅器の出力側に接続が切り替えられる復調器と、前記初期動作時に、前記復調器で得られたベースバンド信号からＡＭ−ＡＭ歪とＡＭ−ＰＭ歪とを検出し、各々逆特性を求めて、前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データと前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新した後、前記復調器を通常動作時側に切り替え、この通常動作時には、検出した前記帯域外輻射電力が最小になるように、初期動作時に更新された前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した前記帯域外輻射電力が最小となるように、初期動作時に更新された前記データ記憶部中の前記歪補償データを更新する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００４４】
この発明によれば、初期の補償時に復調器出力を利用して歪補償データ更新した後、通常動作時には、復調器は受信装置に使用するようにしている。そして、その通常動作時には、上記（２）と同様にＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するようにしている。この発明によっても、ＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するのに、専用の復調器を必要としないので、小型化、低消費電力化ができる。また、通常動作時には、上記（２）の発明と同様に、帯域外輻射電力検出部により増幅器の出力側から検出した帯域外輻射電力が最小になるように、データ記憶部中のＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した帯域外輻射電力が最小となるようにデータ記憶部中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するようにしているので、既知信号を用いることなく、より簡単な構成で、データ記憶部中のＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新することができる。
【００４５】
（５）この発明に係る送信装置における歪補償装置は、入力されたベースバンド信号に対して、増幅器により発生する歪を歪補償部で歪補償した後、直交変調し、無線周波数の信号に周波数変換した後、前記増幅器及びアンテナを通じて外部に無線電波として輻射する送信装置における歪補償装置において、前記ベースバンド信号の電力を計算する電力計算部と、計算した前記電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを出力するデータ記憶部と、前記増幅器の出力側から帯域外輻射電力を検出する帯域外輻射電力検出部と、前記増幅器の出力側に接続され前記増幅器により増幅された変調信号を直交検波する検波部と、初期動作時に、歪のない既知信号電力と、前記検波部で直交検波された既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪とＡＭ−ＰＭ歪を算出し、算出したＡＭ−ＡＭ歪とＡＭ−ＰＭ歪の逆特性を求め、前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した前記ＡＭ−ＰＭ歪が最小となるように前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新した後、通常動作時に、検出した前記帯域外輻射電力が最小になるように、前記データ記憶部中の更新された前記初期ＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した前記帯域外輻射電力が最小となるように更新された前記データ記憶部中の前記ＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００４６】
この発明によれば、初期動作時には、（１）の発明と同様に既知信号を用いてＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する。通常動作時には、（２）の発明と同様に、ＡＭ−ＡＭ歪補償とＡＭ−ＰＭ歪補償を行うので、回路規模が小さくかつＡＭ−ＡＭ歪、ＡＭ−ＰＭ歪を最適に補償することができる。
【００４７】
なお、上記した（１）〜（５）の発明に係る歪補償装置は、携帯電話等の無線通信の基地局、携帯電話、加入者系無線（ＦＷＡ：Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）の基地局、あるいは無線ＬＡＮの親機・子機等の送信部に適用される。
【発明の効果】
【００４８】
この発明によれば、歪補償専用の復調器が不要であるので、小型化、低消費電力化ができる。また、ＡＭ−ＡＭ歪、ＡＭ−ＰＭ歪を最適に補償することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に参照する図面において、上記図１０〜図１４に示したものと対応するものには同一の符号を付けてその詳細な説明は省略する。また、適宜、図１０〜図１４を参照して説明する。
【００５０】
図１は、この発明の第１実施形態に係る送信装置における歪補償装置１００Ａの構成を示している。
【００５１】
歪補償装置１００Ａは、デジタルプリディストーション手法を採用した装置であり、歪補償部１０２Ａを備えている。
【００５２】
歪補償装置１００Ａは、歪補償部１０２Ａの他、電力計算部２８、データ記憶部としてのＬＵＴ（ルックアップテーブル）１１２Ａ、変調器４６、周波数変換器４８、増幅器（電力増幅器）１２、送信ＢＰＦ（帯域通過フィルタ）５０、アンテナ１４、分配器１６、ＡＭ−ＡＭ歪検出部１０４、ＡＭ−ＰＭ歪検出部１０６及び制御部１１０Ａを備えている。
【００５３】
電力計算部２８は、入力されたＩ信号とＱ信号とからなる直交ベースバンド信号４の信号電力を計算し、計算した信号電力をＬＵＴ１１２Ａに出力する。
【００５４】
ＬＵＴ１１２Ａは、計算された信号電力に応じて、記憶しているＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データとからなる歪補償データを歪補償部１０２Ａに出力する。
【００５５】
なお、ＬＵＴ１１２Ａに記憶されているＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データは、後述するように、制御部１１０Ａにより更新される。
【００５６】
歪補償部１０２Ａは、直交ベースバンド信号４とその信号電力に対応してＬＵＴ１１２Ａから供給された歪補償データとの複素積を計算し、増幅器１２で発生する非線形歪（ＡＭ−ＡＭ歪とＡＭ−ＰＭ歪：図１０参照）と逆特性の非線形歪（図１０参照）を付与した直交ベースバンド信号を変調器４６に出力する。
【００５７】
変調器４６は、歪補償部１０２Ａで歪補償の信号処理がなされた直交ベースバンド信号を直交変調し中間周波数の変調信号を出力する。
【００５８】
周波数変換器４８は、中間周波数の変調信号を無線周波数（キャリア周波数）の変調信号に周波数変換して出力する。
【００５９】
増幅器１２は、周波数変換器４８からの変調信号を所定のレベルまで増幅する。
【００６０】
所定のレベルまで増幅された変調信号は、キャリア周波数の通過帯域を有する送信ＢＰＦ５０介し、アンテナ１４を通じて外部に無線電波として輻射される。
【００６１】
一方、送信変調信号は、分配器１６を介して、一部がＡＭ−ＡＭ歪検出部１０４とＡＭ−ＰＭ歪検出部１０６に出力される。
【００６２】
ＡＭ−ＡＭ歪検出部１０４は、信号電力を検出する電力検出器６２と、検出した信号電力を、線形な信号電力に変換して出力する線形変換器６４とから構成される。なお、線形変換器６４の機能は制御部１１０Ａに含めることができる。
【００６３】
ＡＭ−ＰＭ歪検出部１０６は、分配器１６により分配された送信変調信号を所定の正規化周波数、例えば中間周波数の変調信号に周波数変換する周波数変換器５２と、正規化周波数に変換された変調信号中、送信変調信号の帯域外周波数に対応する帯域を通過させて出力するＢＰＦ５４と、ＢＰＦ５４から出力された信号の電力を検出し、この電力を変調信号中の帯域外輻射電力と等価な値として出力する電力検出器５６とから構成される。
【００６４】
制御部１１０Ａは、マイクロコンピュータ等により構成され、ベースバンド信号４中に含まれる歪のない既知信号電力（既知送信信号電力：予め制御部１１０Ａのメモリに記憶されている。）と、ＡＭ−ＡＭ歪検出部１０４で検出された歪のある既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪を算出し、算出したＡＭ−ＡＭ歪の逆特性を求め、この逆特性にＬＵＴ１１２Ａ中に記憶されているＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新（置換）する。
【００６５】
その一方、ＡＭ−ＰＭ歪検出部１０６で検出された帯域外輻射電力が最小となるようにＬＵＴ１１２Ａ中に記憶されているＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する。このようにして、ＬＵＴ１１２Ａに記憶されているＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ補償データの最適化を図る。
【００６６】
基本的には、以上のように構成され、かつ動作する第１実施形態に係る歪補償装置１００Ａについて、次に、１−Ａ．既知信号によるＡＭ−ＡＭ歪補償の詳細動作及び１−Ｂ．帯域外輻射電力の検出による歪補償動作の詳細について説明する。
【００６７】
１−Ａ．既知信号によるＡＭ−ＡＭ歪補償動作
図２は、例としての６４ＱＡＭ変調に対応する歪のない既知信号のシンボル配置図（搬送波の位相振幅空間でのベクトル表示図、単にＩＱ位相図ともいう。）を示している。既知信号は、例えば順次送出される無線フレーム内の既知信号を利用することができる。この場合、既知信号電力は、ベースバンド信号４を制御部１１０Ａにも供給することで、この制御部１１０Ａで検出するようにすることもできる。
【００６８】
ここで、歪のない既知信号（電力）は、図３のＩＱ位相図上、４５゜（−１３５゜）及び１３５゜（−４５゜）の線上に位置する１６個のシンボルａ〜ｐ（電力は各象限で４種類）としている。そして、例えば電力が最も小さい固定の同電力の４個のシンボルａ，ｂ，ｃ，ｄを順次送出した後、次の固定の同電力の４個のシンボルｅ，ｆ，ｇ，ｈを順次送出し、以下次の固定の同電力の４個のシンボルｉ，ｊ，ｋ，ｌ、最も大きい固定の同電力の４個のシンボルｍ，ｎ，ｏ，ｐを順次送出し、各シンボルａ〜ｐにおいて、歪のない既知信号電力（図２の各座標位置）と、線形変換器６４から出力されるＡＭ−ＡＭ歪検出部１０４で検出された歪のある既知信号電力を比較し、歪のある既知信号電力の歪を打ち消すＡＭ−ＡＭ歪補償データを求めることができる。すなわち、検出した歪のある既知信号電力のシンボルａ〜ｐの位置が、歪のない既知信号電力のシンボルａ〜ｐの位置と重なるようにＬＵＴ１１２Ａに記憶されているＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新すればよい。
【００６９】
１−Ｂ．帯域外輻射電力の検出による歪補償動作
図３は、電力検出器５６で検出された、ＡＭ−ＰＭ歪補償前の帯域外輻射電力Ｐｏｂ１とＡＭ−ＰＭ歪補償後の帯域外輻射電力Ｐｏｂ２を一部に示すパワースペクトル密度図を示す。
【００７０】
この図３において、ＢＰＦ５４の通過帯域は、キャリア周波数（正規化周波数＝０）に対して帯域外とされる帯域（帯域外輻射電力通過帯域）Ｆｏｂであり、この帯域外輻射電力通過帯域Ｆｏｂ内のパワースペクトル密度、換言すれば、帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小値の帯域外輻射電力Ｐｏｂ２となるように制御部１１０Ａは、ＬＵＴ１１２Ａに記憶されているＡＭ−ＰＭ歪補償データをフィードバック制御する。なお、帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小値となるときに、増幅器１２の出力側の位相歪みが入力電力に対して平坦となる（図１０参照）ことが分かっている。
【００７１】
ここで、帯域外輻射電力Ｐｏｂの最小値である帯域外輻射電力Ｐｏｂ２の求め方についてさらに詳しく説明する。
【００７２】
図４中、実線は、ＬＵＴ１１２Ａに、現在、記憶されている更新前の位相歪補償データ（逆特性：図１０参照）を示している。
【００７３】
ＡＭ−ＰＭ歪検出部１０６で帯域外輻射電力Ｐｏｂが検出されたとき、制御部１１０Ａは、図５Ａに示すように、電力（ＬＵＴ位置：図４参照）を変化させて、帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小となる位相歪補償データを算出するとともに、図５Ｂに示すように、位相（ＬＵＴ傾斜：図４の点線参照）を変化させて、帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小となる位相歪補償データを算出する。両方の帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小となる位相歪補償データに更新する。
【００７４】
以上説明したように第１実施形態に係る歪補償装置１００Ａによれば、ベースバンド信号４中に含まれる歪のない既知信号電力と、増幅器１２の出力側からＡＭ−ＡＭ歪検出部１０４により検出したＡＭ−ＡＭ歪のある既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪を算出し、算出したＡＭ−ＡＭ歪の逆特性を求め、この逆特性によりＬＵＴ１１２ＡのＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新することで、ＡＭ−ＡＭ歪の最適な歪補償を行い、かつ、ＡＭ−ＰＭ歪検出部１０６により検出したＡＭ−ＰＭ歪が最小となるようにＬＵＴ１１２Ａ中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新することで、ＡＭ−ＰＭ歪の最適な歪補償を行うことができる。
【００７５】
この場合、ＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するのに、従来技術のように、専用の復調器を必要としないので、小型で低消費電力化を図ることができる。
【００７６】
なお、ＡＭ−ＡＭ歪補償及びＡＭ−ＰＭ歪補償の実行順番は、入力電力を変化させたときにどちらの歪が先に現れてくるかを検出（図１０に点線で示す理想直線からのずれを検出）して行えばよいが、どちらの歪が先に現れてくるかは、個々の増幅器１２、また温度等の環境条件により異なる。なお、以下の実施形態においても実施順番は、同様に決めることができる。
【００７７】
次に、第２実施形態以降を説明するが、以降に参照する図面において、それ以前に説明した図面に示したものと対応するものには同一の符号を付けてその詳細な説明は省略する。また、適宜、それ以前に説明した図面を参照して説明する。
【００７８】
図６は、この発明の第２実施形態に係る送信装置における歪補償装置１００Ｂの構成を示している。
【００７９】
この歪補償装置１００Ｂは、図１例の第１実施形態に係る歪補償装置１００ＡからＡＭ−ＡＭ歪検出部１０４を取り除き、図１例のＡＭ−ＰＭ歪検出部１０６と同一構成のＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部（帯域外輻射電力検出部）１１６を用いて歪補償を行う。すなわち、この歪補償装置１００Ｂでは、ＡＭ−ＡＭ歪検出とＡＭ−ＰＭ歪検出とを１つのＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部１１６行う。また、ＡＭ−ＡＭ歪補償とＡＭ−ＰＭ歪補償を上述した「１−Ｂ．帯域外輻射電力の検出による歪補償動作」と同様の方法で行う。
【００８０】
すなわち、制御部１１０Ｂは、ＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部１１６により増幅器１２の出力側から検出した帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小になるように、ＬＵＴ１１２Ｂ中のＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した帯域外輻射電力が最小となるようにＬＵＴ１１２Ｂ中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する。
【００８１】
この第２実施形態の歪補償装置１００Ｂでは、図１例の第１実施形態に係る歪補償装置１００Ａに比較して、既知信号は用いないので、より簡単な構成（小型で低消費電力で低コスト）で、ＬＵＴ１１２Ｂ中のＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新することができる。
【００８２】
図７は、この発明の第３実施形態に係る送信装置における歪補償装置１００Ｃの構成を示している。
【００８３】
この歪補償装置１００Ｃは、図１例の第１実施形態に係る歪補償装置１００Ａに比較して、ＡＭ−ＰＭ歪検出部１０６を図６例のＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部（帯域外輻射電力検出部）１１６に代替した点で構成が異なる。
【００８４】
この図７例の歪補償装置１００Ｃでは、図１例の第１実施形態に係る歪補償装置１００Ａと同様の方法でＡＭ−ＡＭ歪補償データを求め、そのＡＭ−ＡＭ歪補償データに対するＡＭ−ＰＭ歪補償データを増幅器１２の平均的な特性から予め算出する。この算出したＡＭ−ＰＭ歪補償データを初期値として制御部１１０Ｃのメモリに記憶しておき、図６例の第２実施形態の歪補償装置１００Ｂと同様の方法でＡＭ−ＡＭ歪補償とＡＭ−ＰＭ歪補償を行う。
【００８５】
すなわち、最初に、ベースバンド信号４中に含まれる歪のない既知信号電力と、増幅器１２の出力側からＡＭ−ＡＭ歪検出部１０４により検出したＡＭ−ＡＭ歪のある既知信号電力とを比較してＡＭ−ＡＭ歪を算出し、これを図２のシンボル位相図を参照して説明したように、各電力において繰り返し、各電力でのＡＭ−ＡＭ歪を求める。
【００８６】
次に、求めたＡＭ−ＡＭ歪の逆特性を求め、この逆特性をＡＭ−ＡＭ歪補償データの更新値とするとともに、ＬＵＴ１１２ＣのＡＭ−ＡＭ歪補償データを上記更新値により更新し、かつメモリに記憶してある初期値をＡＭ−ＰＭ歪補償データとしてＬＵＴ１１２Ｃに設定する。
【００８７】
その後、図６例の第２実施形態に係る歪補償装置１００Ｂと同様に、ＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部（帯域外輻射電力検出部）１１６により増幅器１２の出力側から検出した帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小になるように、ＬＵＴ１１２Ｃ中のＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した帯域外輻射電力が最小となるようにＬＵＴ１１２Ｃ中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する。
【００８８】
この図７例の第３実施形態に係る歪補償装置１００Ｃによれば、図１例の第１実施形態に係る歪補償装置１００Ａに比較して、通常動作時には、既知信号を用いる必要がないという利点が得られる。
【００８９】
図８は、この発明の第４実施形態に係る送受信装置における歪補償装置１００Ｄの構成を示している。
【００９０】
この歪補償装置１００Ｄは、図６例の第２実施形態に係る歪補償装置１００Ｂに比較して、アンテナ１４と送信ＢＰＦ５０との間にＤＸ（デュープレクサ：送受切替器）１５２が設けられ、ＤＸ１５２の受信側に受信ＢＰＦ１５６が設けられ、さらに、送信側から分配器１６及びバッファ１５４を通じて送信側変調信号が折り返されている。
【００９１】
受信ＢＰＦ１５６からの受信変調信号とバッファ１５４からの送信変調信号とが高周波切替器（スイッチ）１５９で切り替えられて、周波数変換器１５８と復調器１６０とからなる復調部１５７に供給される。
【００９２】
復調部１５７は、送受信装置の受信側にもともと備わるものであり、高周波切替器１５９が制御部１１０Ｄによりバッファ１５４側に切り替えられているとき、送信側変調信号を復調したベースバンド信号が制御部１１０Ｄに供給され、高周波切替器１５９が受信ＢＰＦ１５６側に切り替えられているとき、受信側変調信号を復調したベースバンド信号２０４が出力される。
【００９３】
また、バッファ１５４からの送信側変調信号からＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部１１６を通じて帯域外輻射電力Ｐｏｂが検出され制御部１１０Ｄに出力される。
【００９４】
図８例の第４実施形態に係る歪補償装置１００Ｄは、初期のＡＭ−ＡＭ歪補償及びＡＭ−ＰＭ歪補償に復調器１６０を一時的に利用する方式である。
【００９５】
この歪補償装置１００Ｄを備える送受信装置は、入力されたベースバンド信号４に対して、増幅器１２により発生する歪を歪補償部１０２Ｄで歪補償した後、変調器４６により直交変調し、周波数変換器４８により無線周波数の信号に周波数変換した後、増幅器１２、送信ＢＰＦ５０、分配器１６、ＤＸ１５２及びアンテナ１４を通じて外部に無線電波として輻射するとともに、他の電波をアンテナ１４で受信し、ＤＸ１５２、受信ＢＰＦ１５６、高周波切替器１５９、復調部１５７で復調しベースバンド信号２０４を得る。
【００９６】
この歪補償装置１００Ｄでは、初期時、例えば電源投入時に、制御部１１０は、高周波切替器１５９をバッファ１５４側に切り替え、復調部１５７を通じて変調器４６側の変調信号を折返して復調器１６０を通じたベースバンド信号を歪補償に用いる。
【００９７】
すなわち、この初期時に復調器１６０から供給されるベースバンド信号からＡＭ−ＡＭ歪とＡＭ−ＰＭ歪を検出し、それぞれ逆特性を求めてＬＵＴ１１２Ｄ中のＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データとを更新する。
【００９８】
次に、通常動作時には、制御部１１０Ｄにより高周波切替器１５９を受信ＢＰＦ側に切り替える。これにより、復調部１５７は、受信変調信号の復調部として機能する。
【００９９】
一方、この通常動作時には、図６例の第２実施形態に係る歪補償装置１００Ｂと同様に、ＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部（帯域外輻射電力検出部）１１６により増幅器１２の出力側からバッファ１５４を通じて最終的に電力検出器５６で検出した帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小になるように、ＬＵＴ１１２Ｄ中のＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、検出した帯域外輻射電力が最小となるようにＬＵＴ１１２Ｃ中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する。
【０１００】
この第４実施形態に係る歪補償装置１００Ｄによれば、初期の歪補償時に復調器１６０の出力を利用して歪補償データ更新した後、通常動作時には、復調器１６０は受信装置に使用するようにしている。そして、その通常動作時には、上記図６例の第２実施形態に係る歪補償装置１００Ｂと同様にＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するようにしている。
【０１０１】
この図８例の第４実施形態に係る歪補償装置１００Ｄでは、ＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するのに、専用の復調器ではなく受信装置の復調器１６０を使用しているので、その分、小型かつ低消費電力化を図ることができる。また、通常動作時には、ＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部（帯域外輻射電力検出部）１１６のみによりＬＵＴ１１２Ｄ中のＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新するようにしているので、既知信号を用いることなく、より簡単な構成で、ＬＵＴ１１２Ｄ中のＡＭ−ＡＭ歪補償データ及びＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新することができる。
【０１０２】
図９は、この発明の第５実施形態に係る送信装置における歪補償装置１００Ｅの構成を示している。
【０１０３】
この歪補償装置１００Ｅは、入力されたベースバンド信号４に対して、増幅器１２により発生する歪を歪補償部１０２Ｅで歪補償した後、変調器４６により直交変調し、周波数変換器４８により無線周波数の信号に周波数変換した後、増幅器１２、分配器１６Ａ、送信ＢＰＦ５０及びアンテナ１４を通じて外部に無線電波として輻射する。
【０１０４】
また、分配器１６を通じて増幅器１２の出力側からＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部（帯域外輻射電力検出部）１１６により帯域外輻射電力を検出する。
【０１０５】
さらに、増幅器１２の出力側に分配器１６Ａを通じて接続され増幅器１２により増幅された変調信号を周波数変換器５２Ａと直交検波器１６２により直交検波する検波部（直交検波部）１６４とを備えている。
【０１０６】
電源投入時等の初期動作時に、制御部１１０Ｅは、図１例の歪補償装置１００Ａで説明したように、図２に示したような既知信号を使用し、既知信号電力と、検波部１６４により検出した直交検波した歪のある既知信号電力と比較してＡＭ−ＡＭ歪及びＡＭ−ＰＭ歪を検出し、検出したＡＭ−ＡＭ歪とＡＭ−ＰＭ歪のそれぞれ逆特性を求めてＬＵＴ１１２Ｅ中のＡＭ−ＡＭ歪補償データとＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する。
【０１０７】
次いで、通常動作時には、ＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部１１６で検出した帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小になるように、ＬＵＴ１１２Ｅ中の更新されたＡＭ−ＡＭ歪補償データを更新するとともに、ＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部１１６で検出した帯域外輻射電力Ｐｏｂが最小となるようにＬＵＴ１１２Ｅ中のＡＭ−ＰＭ歪補償データを更新する。
【０１０８】
この図９例の第５実施形態に係る歪補償装置１００Ｅによれば、初期動作時には、クロック再生やキャリア再生等を必要としない既知信号を用いるため、回路規模を小さくすることができる。
【０１０９】
上述した第１〜第５実施形態の歪補償装置１００Ａ〜１００Ｅは、携帯電話等の無線通信の基地局、携帯電話、加入者系無線の基地局、あるいは無線ＬＡＮの親機・子機等の送信部に適用することができる。
【０１１０】
なお、この発明は、上述の実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１実施形態の歪補償装置の構成図である。
【図２】図１例の歪補償装置における既知信号によるＡＭ−ＡＭ歪補償動作の説明図である。
【図３】図１例の歪補償装置における帯域外輻射電力の検出による歪補償動作の説明図である。
【図４】帯域外輻射電力の最小値の求め方の説明図である。
【図５】帯域外輻射電力の最小値の求め方の説明図である。
【図６】第２実施形態の歪補償装置の構成図である。
【図７】第３実施形態の歪補償装置の構成図である。
【図８】第４実施形態の歪補償装置の構成図である。
【図９】第５実施形態の歪補償装置の構成図である。
【図１０】増幅器の一般的なプリディストーション手法についての説明図である。
【図１１】プリディストーション用専用の復調器を備える従来技術に係る歪補償装置の構成図である。
【図１２】固定の歪補償データを用いた従来技術に係る歪補償装置の構成図である。
【図１３】ＡＭ−ＡＭ歪補償データを固定した従来技術に係る歪補償装置の構成図である。
【図１４】図１３例の動作説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
４…ベースバンド信号                  １２…増幅器
１６…分配器                          １００Ａ〜１００Ｅ…歪補償装置
１０４…ＡＭ−ＡＭ歪検出部            １０６…ＡＭ−ＰＭ歪検出部
１１０Ａ〜１１０Ｅ…制御部            １１２Ａ〜１１２Ｅ…ＬＵＴ
１１６…ＡＭ−ＡＭ歪・ＡＭ−ＰＭ歪検出部
１５７…復調部                        １５９…高周波切替器
【図１】
2007060483.tif 000003
【図２】
2007060483.tif 000004
【図３】
2007060483.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007060483.tif 000007
【図６】
2007060483.tif 000008
【図７】
2007060483.tif 000009
【図８】
2007060483.tif 000010
【図９】
2007060483.tif 000011
【図１０】
2007060483.tif 000012
【図１１】
2007060483.tif 000013
【図１２】
2007060483.tif 000014
【図１３】
2007060483.tif 000015
【図１４】
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