(57)【要約】【課題】骨補填材を連続的に無駄なく充填させ、該骨補填材の充填作業を迅速に行う。【解決手段】充填器具１０は、骨折部１６に骨補填材１２を供給する導入管１８と、複数の骨補填材１２を収容可能な装填部２０と、前記骨補填材１２を前記導入管１８側に向かって押し出すインパクタ２２とを備え、前記装填部２０を構成する回転体３２には、複数の骨補填材１２を一直線上に収容可能な複数の装填孔３８ａ〜３８ｅが並列に配置され、前記回転体３２を回転させて前記装填孔３８ａ〜３８ｅと前記導入管１８とを順次連通させることにより、複数の骨補填材１２を前記導入管１８を通じて骨折部１６へと連続的に充填させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨補填材を充填する骨補填材の充填器具において、
前記骨補填材が流通する通路を有し、その開口端部から該骨補填材が供給される管体と、
前記管体に接続され、複数の骨補填材が収容される収容室を複数有する装填部と、
を備え、
前記装填部において前記収容室が移動自在に設けられ、前記収容室の移動作用下に複数の収容室が順次前記管体と一直線上に配置されて連通することにより、前記骨補填材が前記開口端部から供給されることを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項２】
請求項１記載の充填器具において、
前記装填部は、前記管体を仮想円周上に有する仮想円中心を中心として回転変位する回転体を有し、前記回転体の回転作用下に複数の収容室が前記管体に対して順次連通することを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の充填器具において、
前記装填部には、前記収容室に沿って変位自在な押出部材が設けられ、前記押出部材の変位作用下に前記骨補填材が押圧供給されることを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項４】
請求項３記載の充填器具において、
前記装填部には、前記収容室の移動作用下に該収容室と連通し、且つ、前記押出部材が挿入される孔部を有し、前記孔部には、前記押出部材が挿入された際に前記押出部材を密着支持するシール手段が設けられることを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項５】
請求項４記載の充填器具において、
前記シール手段は、前記押出部材が挿通可能な挿入孔を有する弾性部材からなることを特徴とする骨補填材の充填器具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の充填器具において、
前記管体の端部には、該管体の軸線に対して略直交方向に開口した開口部と、該開口部側に向かって徐々に湾曲した湾曲部とを備え、前記骨補填材が前記湾曲部に沿って案内され、前記開口部へと導かれることを特徴とする骨補填材の充填器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨粗鬆症による椎体圧迫骨折部、種々の疾病による骨疾患部等に骨補填材を充填する骨補填材の充填器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時の整形外科の骨粗鬆症治療、骨折治療等においては患者の負担軽減のため低侵襲であることが重要視されている。骨粗鬆症による椎体骨折に対応して経皮的椎体形成術（ＰＶＰ）が行われるようになっている。このような経皮的椎体形成術では、例えば、リン酸カルシウム系骨セメントやポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）系骨セメント等の充填材を骨折部位内に送り込んで充填することにより、骨折部位の強度を維持している（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
また、近年、ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）ブロックを用いた椎体形成術が開発されている（例えば、特許文献３、４参照）。このハイドロキシアパタイトブロックを補填材として用いた経皮的椎体形成術は、該補填材が固体であるため、硬化時間を気にする必要がないという特徴を有している。
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５２２１４８号公報
【特許文献２】特表平９−５０８２９２号公報
【特許文献３】特開２００５−１６８６７０号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／０５５８８６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献３、４に係る従来技術においては、ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）ブロック（以下、単にＨＡブロックという）を容器から直接注入する際に、前記ＨＡブロックを誤ってこぼしてしまうことが懸念される。このＨＡブロックは非常に高価であるため、こぼして喪失してしまった場合には経済的損失が大きくなる。
【０００６】
さらに、ＨＡブロックを充填する場合に、該ＨＡブロックの入った容器を複数用意し、この複数の容器を交換しながら順番に充填作業を行っているが、その作業が煩雑であると共に、前記ＨＡブロックを喪失する機会が増大してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、骨補填材を喪失させることなく無駄なく連続的に充填させ、該骨補填材の充填作業を迅速且つ効率的に行うことが可能な骨補填材の充填器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、骨補填材を充填する骨補填材の充填器具において、
前記骨補填材が流通する通路を有し、その開口端部から該骨補填材が供給される管体と、
前記管体に接続され、複数の骨補填材が収容される収容室を複数有する装填部と、
を備え、
前記装填部において前記収容室が移動自在に設けられ、前記収容室の移動作用下に複数の収容室が順次前記管体と一直線上に配置されて連通することにより、前記骨補填材が前記開口端部から供給されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、装填部に複数の骨補填材を収容可能な収容室を複数設けると共に、前記骨補填材を供給する管体を前記装填部に接続している。そして、この収容室を管体に対して移動自在とし、複数の収容室を順次移動させて該収容室と管体とが一直線上となるように配置することにより、前記管体と連通した該収容室から該管体を通じて複数の骨補填材を連続的に供給することができる。
【００１０】
従って、複数の骨補填材は、装填部における収容室内に予め収容され、該収容室から管体の通路を通じて直接的に供給されるため、前記骨補填材を外部にこぼして無駄にすることがなく、所望量の骨補填材を確実且つ容易に供給することができる。その結果、骨補填材を喪失することによる浪費を防止でき、予め設定された所望量の骨補填材で効率的に充填作業を行うことが可能となる。また、複数の骨補填材を装填部から管体の通路を通じて連続的に供給することにより、複数の容器を用いて骨補填材の充填を行っていた従来技術と比較し、前記骨補填材の充填を迅速且つ効率的に行うことができる。
【００１１】
また、装填部は、管体を仮想円周上に有する仮想円中心を中心として回転変位する回転体を有し、前記回転体の回転作用下に複数の収容室を前記管体に対して順次連通させるとよい。これにより、装填部において回転体を回転させるという簡単な動作で、複数の収容室と管体とを順次一直線上となるように配置し、前記収容室と管体とを連通させることが可能となる。
【００１２】
さらに、装填部に、収容室に沿って変位自在な押出部材を設け、前記押出部材の変位作用下に前記骨補填材を押圧供給させるとよい。これにより、収容室や管体と骨補填材との摩擦が大きい場合や、重力方向に逆らって充填する場合等、前記重力を利用した落差による充填が困難な場合であっても、骨補填材を収容室から管体へと導き、該管体を通じてより一層確実且つ効率的に充填させることができる。
【００１３】
さらにまた、装填部には、収容室の移動作用下に該収容室と連通し、且つ、押出部材が挿入される孔部を有し、前記孔部に、前記押出部材が挿入された際に前記押出部材を密着支持するシール手段を設けるとよい。これにより、孔部に押出部材が挿入された場合でも、収容室と連通した孔部が開口してしまうことが防止されるため、前記孔部及び収容室への塵埃等の進入も防止することができる。
【００１４】
またさらに、シール手段は、押出部材が挿通可能な挿入孔を有する弾性部材とすることにより、前記挿入孔を通して前記押出部材が挿通された際に、該挿入孔を介して弾性部材と前記押出部材とを好適に接触させ、前記挿入孔と押出部材との間からの塵埃等の進入を防止し、且つ、前記挿入孔からの骨補填材の脱落を防止することができる。
【００１５】
また、管体の端部に、該管体の軸線に対して略直交方向に開口した開口部と、該開口部側に向かって徐々に湾曲した湾曲部とを備え、前記骨補填材を前記湾曲部に沿って案内し、前記開口部へと導くとよい。これにより、管体を、該管体における仮想円周上に有する仮想円中心を中心として回転させることにより、前記開口部の開口方向を変更し、該開口部から供給される骨補填材を所望の方向に充填させることができる。さらに、管体を通じて骨補填材を供給する際に、該骨補填材が湾曲部によって好適に開口部側に向かって導かれるため、前記骨補填材を確実に前記開口部から充填することができる。その結果、骨補填材を均一に充填させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１７】
すなわち、装填部に複数の骨補填材を収容可能な収容室を複数設け、前記収容室を管体に対して移動自在とし、複数の収容室を順次移動させて該収容室と管体とが一直線上となるように配置することにより、前記管体と連通した該収容室から該管体を通じて複数の骨補填材を連続的に供給して前記骨補填材の充填を迅速且つ効率的に行うことができる。また、骨補填材が収容室内に予め収容され、該収容室から管体の通路を通じて直接供給されるため、前記骨補填材を浪費することがなく、予め設定された所望量の骨補填材で効率的に充填作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る骨補填材の充填器具について、椎体の圧迫骨折部への充填を例として好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１９】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る骨補填材の充填器具を示す。
【００２０】
この充填器具１０は、図１及び図２に示されるように、骨補填材１２を患者１４（図６参照）の椎体の骨折部１６へと導く導入管（管体）１８と、前記導入管１８に接続され、前記骨補填材１２が複数収容される装填部２０と、前記導入管１８及び装填部２０の内部に変位自在に挿通され、前記骨補填材１２を前記骨折部１６側（矢印Ａ方向）に向かって押出可能なインパクタ（押出部材）２２と、前記導入管１８を前記骨折部１６内へと案内するガイド管２４とを含む。
【００２１】
導入管１８は、軸線方向に沿って所定長さを有する筒状に形成され、その一端部には、前記軸線と略直交し、外周面に沿って開口した開口部２６と、該軸線を中心として前記開口部２６と反対側に形成される湾曲部２８とを有する。一方、導入管１８の他端部が装填部２０の第１キャップ３０に対して連結される。なお、導入管１８は、軸線方向に沿って一直線状に形成される。
【００２２】
開口部２６は、骨補填材１２が挿通可能な略長円状に形成され、導入管１８の内部を通じて供給される骨補填材１２が該開口部２６を介して椎体７０の骨折部１６へと充填される。
【００２３】
また、湾曲部２８は、開口部２６と対向する位置に形成され、導入管１８の管壁が開口部２６側に向かって徐々に接近するように湾曲して形成される。すなわち、骨補填材１２が導入管１８の一端部側に向かって供給された際、該骨補填材１２が湾曲部２８に沿って移動することにより徐々に開口部２６側へと導かれる。換言すれば、湾曲部２８は、骨補填材１２を開口部２６へと案内するガイド機能を備えている。
【００２４】
装填部２０は、図１〜図３に示されるように、円筒状に形成され、複数の骨補填材１２を内部に装填可能な回転体３２と、前記回転体３２の一端部側に設けられ、導入管１８が接続される第１キャップ３０と、前記回転体３２の他端部側に設けられ、該第１キャップ３０に対して連結される第２キャップ３４とからなる。
【００２５】
回転体３２は、例えば、樹脂製材料から形成され、該回転体３２の中央部には、軸線方向に沿って貫通した貫通孔３６が形成され、前記貫通孔３６を中心とした半径外方向に複数（例えば、５本）の装填孔（収容室）３８ａ〜３８ｅが形成される（図３参照）。この貫通孔３６には、第１キャップ３０のシャフト部４０が挿通され、回転体３２が前記シャフト部４０を中心として回転自在に保持される。なお、回転体３２を光透過性を有する材質から形成することにより、前記回転体３２の内部に収容された骨補填材１２を外部から視認することも可能である。
【００２６】
装填孔３８ａ〜３８ｅは、貫通孔３６と同様に回転体３２の軸線方向に沿って貫通すると共に、前記貫通孔３６と略平行に設けられている。また、装填孔３８ａ〜３８ｅは、貫通孔３６を中心とした所定直径上に互いに等間隔離間して配置され、前記装填孔３８ａ〜３８ｅの内周径は、それぞれ同一に設定されている（図４参照）。すなわち、回転体３２には、該回転体３２の一端部側から他端部側に向かって貫通孔３６、複数の装填孔３８ａ〜３８ｅが貫通している。
【００２７】
また、装填孔３８ａ〜３８ｅには、複数（例えば、９個）の骨補填材１２が軸線方向に沿って並んで収容される。すなわち、装填孔３８ａ〜３８ｅの長手寸法は、複数の骨補填材１２を一直線上に並べた際の長手寸法と略同等若しくは大きく形成されている（図２参照）。
【００２８】
骨補填材１２は、例えば、円柱状に形成され、装填部２０の装填孔３８ａ〜３８ｅに収容可能であり、且つ、導入管１８内を移動可能な直径で形成される。骨補填材１２の形状は、前記装填孔３８ａ〜３８ｅ及び導入管１８内を移動可能であればよく、特に円柱状に限定されるものではない。すなわち、骨補填材１２の直径は、装填孔３８ａ〜３８ｅの内周径及び導入管１８の通路径に対して若干だけ小さく設定される。
【００２９】
この骨補填材１２の材質は成形が容易で適度な強度があり、しかも生体に対する親和性の高いものが好ましく、具体的にはハイドロキシアパタイト、β−ＴＣＰ等のセラミックス及び（又は）高分子材料材を含む多孔質体が望ましい。なお、装填部２０に収容される複数の骨補填材１２は、全て略同一形状で形成されていてもよい。
【００３０】
また、装填孔３８ａ〜３８ｅにそれぞれ収容される骨補填材１２の数量は、例えば、８個〜２０個の範囲内に設定すると好適であり、さらに、１２個〜１６個の範囲内に設定すると最適である。なお、この骨補填材１２の数量は、患者１４の骨折部１６内の容量によって予め設定される。
【００３１】
一方、骨補填材１２の軸線方向に沿った長手寸法は、３ｍｍ〜９ｍｍの範囲内とすると好適であり、さらに、５ｍｍ〜７ｍｍの範囲内とすると最適である。
【００３２】
第１キャップ３０は、回転体３２の一端部側を閉塞可能な円柱体からなり、その外周側には、該回転体３２側に向かって環状に突出した第１鍔部４２が形成され、前記回転体３２の外周面に係合される。これにより、第１キャップ３０が回転体３２に組み付けられた際、該回転体３２の外周面が第１鍔部４２によってガイドされ、回転自在に保持される。すなわち、第１鍔部４２を含む第１キャップ３０の外周径が、回転体３２の外周径より大きく形成されている。
【００３３】
第１キャップ３０の一端面には、略中央部から回転体３２に臨むようにシャフト部４０が軸線方向に沿って延在し、該シャフト部４０の端部には第２キャップ３４が螺合されるねじ部４４が形成される。そして、シャフト部４０は、第１キャップ３０が回転体３２に組み付ける際に、回転体３２の貫通孔３６に挿通される。これにより、回転体３２がシャフト部４０を介して第１キャップ３０に回転自在に保持されることとなる。
【００３４】
この際、シャフト部４０の直径は、貫通孔３６の直径と略同等若しくは若干だけ小さく設定されると共に、前記シャフト部４０の長手寸法は、前記回転体３２部の軸線方向に沿った長手寸法より大きく設定されている。
【００３５】
さらに、第１キャップ３０には、シャフト部４０を中心として半径外方向に所定間隔離間した第１孔部４６が形成される。この第１孔部４６は、第１キャップ３０の軸線方向に沿って貫通すると共に、回転体３２に設けられた装填孔３８ａ〜３８ｅと対向するように同一円周上に配置される。第１孔部４６の内周径は、装填孔３８ａ〜３８ｅの内周径と略同等に設定される。
【００３６】
一方、第１キャップ３０の他端面には、導入管１８が連結されると共に、第１孔部４６が内部に形成された連結部４８が形成される。連結部４８は、前記他端面に対して所定長だけ突出すると共に、第１孔部４６に対して拡径した段部４８ａを介して導入管１８が接続され、位置決めされている。
【００３７】
すなわち、回転体３２に設けられた装填孔３８ａ〜３８ｅは、シャフト部４０を中心とする仮想円の円周上にあり、一方、導入管１８が接続される第１孔部４６は、前記回転体３２の回転により前記装填孔３８ａ〜３８ｅと対向するように配置されるので、前記導入管１８もまた前記仮想円の円周上となる。
【００３８】
連結部４８の内部には、第１孔部４６を閉塞するようにシート状の封止体５０が設けられ、この封止体５０は、前記連結部４８の側面に開口した開孔５２から突出した舌片５４を備える。そこで舌片５４を把持して第１孔部４６から剥離させることにより該第１孔部４６が開放される。これにより、第１キャップ３０の第１孔部４６と導入管１８とが連通し、骨補填材１２が装填部２０を構成する回転体３２から第１キャップ３０を通じて導入管１８側（矢印Ａ方向）へと移動可能となる。
【００３９】
なお、封止体５０は、孔部に貼着されたシート状のものに限定されるものではなく、装填孔３８ａ〜３８ｅ内に収容された骨補填材１２の導入管１８側への移動を規制可能なものであればよい。
【００４０】
第２キャップ３４は、第１キャップ３０と略同一直径からなる円柱状に形成される。第２キャップ３４の外周側には、該回転体３２側に向かって環状に突出した第２鍔部５６が形成され、前記回転体３２の外周面に係合される。これにより、第２キャップ３４が回転体３２に組み付けられた際、該回転体３２の外周面が第２鍔部５６によってガイドされ、回転自在に保持される。
【００４１】
この第２キャップ３４は、第１キャップ３０のシャフト部４０が螺合されるねじ穴５８と、前記ねじ穴５８を中心として半径外方向に所定間隔離間し、インパクタ２２の押出部６０が挿入される第２孔部（孔部）６２とを有する。
【００４２】
第２キャップ３４は、第１キャップ３０のシャフト部４０に回転体３２が挿通された後、該シャフト部４０のねじ部４４がねじ穴５８に螺合されることにより、前記第１キャップ３０との間に回転体３２が挟まれた状態で連結される。これにより、第２キャップ３４が第１キャップ３０に対して相対変位することがなく、前記第１キャップ３０と第２キャップ３４との間に回転体３２が回転自在に保持される。
【００４３】
第２孔部６２は、回転体３２に設けられた装填孔３８ａ〜３８ｅと対向するように同一円周上に配置され、軸線方向に沿って貫通している。すなわち、第１及び第２キャップ３０、３４に保持された回転体３２の装填孔３８ａ〜３８ｅと、第１及び第２孔部４６、６２が一直線上となるようにそれぞれ対向して配置され、前記装填孔３８ａ〜３８ｅ、第１及び第２孔部４６、６２が、回転体３２の回転作用下に一直線上に配置されて連通する。なお、第２孔部６２の内周径は、装填孔３８ａ〜３８ｅ及び第１孔部４６の内周径と略同等に設定される。
【００４４】
また、第２キャップ３４には、第２孔部６２に臨み、端面から膨出した膨出部６４に閉塞プレート（弾性部材）６６が設けられる。この閉塞プレート６６は、例えば、ゴム等の弾性材料から円盤状に形成され、第２孔部６２を閉塞するように設けられると共に、その略中央部には所定長さのスリット（挿入孔）６８が半径方向に沿って形成される。このスリット６８には、インパクタ２２が外部から第２孔部６２へと挿入される際に、前記インパクタ２２が前記スリット６８を押し広げることにより装填孔３８ａ〜３８ｅ側へと移動可能となる。
【００４５】
すなわち、閉塞プレート６６は、スリット６８を介してインパクタ２２の周面に接触することにより、第２孔部６２にインパクタ２２を密着支持するシール手段として機能する。
【００４６】
このように、回転体３２の装填孔３８ａ〜３８ｅと連通する第２孔部６２を閉塞プレート６６によって閉塞することにより、該装填孔３８ａ〜３８ｅに収容された骨補填材１２が直接外気に触れることが防止され、且つ、第２孔部６２を通じて前記装填孔３８ａ〜３８ｅへと塵埃等が進入することも防止される。さらに、装填孔３８ａ〜３８ｅに収容された骨補填材１２が、第２孔部６２を通じて外部に脱落することが阻止される。
【００４７】
一方、インパクタ２２が挿入される場合には、スリット６８によって閉塞状態が好適に解除され、該インパクタ２２が装填部２０及び導入管１８側（矢印Ａ方向）へと変位することができる。
【００４８】
なお、第２孔部６２を閉塞するシール手段は、上述したスリット６８を有する閉塞プレート６６に限定されるものではなく、例えば、スプリング等の弾発部材を介して第２孔部６２の開口部に着座可能な弁体を備えるバルブ機構（図示せず）を用いて閉塞するようにしてもよい。この場合には、インパクタ２２の押出部６０が、図示しない弁体を押圧することにより弁開状態となり、前記押出部６０が装填部２０及び導入管１８側（矢印Ａ方向）へと変位可能となる。すなわち、第２孔部６２を閉塞するシール手段は、インパクタ２２の非挿入時に該第２孔部６２を確実に閉塞し、該インパクタ２２が挿入された際には、その押出部６０が装填部２０側に向かって変位できるように開放可能な構成であればよい。
【００４９】
インパクタ２２は、装填部２０及び導入管１８に挿通され、骨補填材１２を椎体７０の骨折部１６側（矢印Ａ方向）へと押し出す押出部６０と、前記押出部６０の端部に連結され、術者７１が把持する把持部７２とからなる。
【００５０】
押出部６０は、金属製材料（例えば、ステンレス鋼）から細軸状に形成され、該押出部６０の長手寸法は、装填部２０の長手寸法と導入管１８の長手寸法とを加えた長さより長く設定される。また、押出部６０の直径は、該押出部６０が挿通される装填孔３８ａ〜３８ｅの内周径及び導入管１８の通路径より小さく形成されている。
【００５１】
この押出部６０の一端部は、所定半径からなる曲面状に形成され、該曲面状の一端部を介して骨補填材１２を押し出すことにより、前記骨補填材１２を傷つけることなく作業を行うことができる。一方、押出部６０の他端部に連結される把持部７２は、例えば、術者７１が把持しやすいに略球体状に形成される。
【００５２】
また、装填部２０を構成する第２キャップ３４の膨出部６４と把持部７２との間には、筒状のカバー部材７４が装着される。このカバー部材７４は、例えば、細菌不透過性を有する薄膜状の樹脂製材料（平均孔径０．２２μｍの多孔質膜や微細繊維製不織布等）からなり、その一端部が締付バンド７６によって膨出部６４の外周面に装着され、該カバー部材７４の内部に押出部６０が挿通された状態で、カバー部材７４の他端部が把持部７２の端部に締付バンド７６を介して固定される。すなわち、インパクタ２２を構成する押出部６０が、筒状のカバー部材７４によって覆われている。これにより、椎体７０内に挿入される押出部６０が直接外気に触れることなく、該押出部６０の滅菌状態が好適に保たれる。このカバー部材７４は、インパクタ２２の軸線方向への変位に伴って伸縮自在である。
【００５３】
ガイド管２４は、一端部側が半径外方向に拡径した拡径部２４ａを有する筒体からなり、該ガイド管２４の内部には、該拡径部２４ａが装填部２０側となるように導入管１８が挿通される。このガイド管２４の内周径は、導入管１８が挿通可能なように該導入管１８の外周径より若干だけ大きく形成される。
【００５４】
そして、ガイド管２４を椎体７０に形成された挿入口８０から骨折部１６へと挿入した際、拡径部２４ａが椎体７０の開口部位に係止されるため、該ガイド管２４が椎体７０内へと進入し過ぎてしまうことがない。
【００５５】
また、ガイド管２４の他端部は、先端に向かって徐々に縮径するテーパ状に形成される。これにより、ガイド管２４を椎体７０に対して挿入する際に、該ガイド管２４を好適に挿入することが可能となる。
【００５６】
本発明の実施の形態に係る骨補填材１２の充填器具１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００５７】
先ず、初期処置として患者１４に対する麻酔や患部１４ａの椎体７０の位置確認をＸ線ＣＴモニタ等により行い、図５に示されるように、背部より金属製の穿刺針７８とガイド管２４とを組み合わせて用いて、前記椎体７０に対して挿入口８０を開ける。この椎体７０の内部の骨折部１６は、挿入口８０に連通する。この穿刺針７８を引き抜くとガイド管２４が留置される。
【００５８】
次に、このガイド管２４の内部に導入管１８を挿通させることにより開口部２６を有する該導入管１８の一端部を骨折部１６内へと突出させる。この場合、術者７１が、装填部２０を上方とするように充填器具１０を把持する（図６参照）。なお、この場合、装填部２０を構成する複数の装填孔３８ａ〜３８ｅのうちの１つと、第１及び第２孔部４６、６２とが一直線上となる位置に設定すると共に、インパクタ２２を予め装填部２０の第２孔部６２に挿入し、該インパクタ２２と装填部２０との間にカバー部材７４を装着して押出部６０を予め覆っておく。
【００５９】
そして、図６に示すように、Ｘ線装置８２を動作させて患部１４ａにＸ線を照射する。このＸ線装置８２は、Ｘ線の照射部８４と、検出部８６と、該検出部８６で検出したＸ線を画像として処理する処理部８８と、得られた画像をリアルタイムで表示するモニタ９０とを有する。これ以後、術者７１は、モニタ９０の画像を見ながら手技を行うことができる。
【００６０】
次に、装填部２０に設けられた封止体５０を剥離させることにより、回転体３２の第１孔部４６が開放され、該第１孔部４６と導入管１８とが連通する。これにより、第２キャップ３４の第２孔部６２、該第２孔部６２に対向した回転体３２の装填孔３８ａ、第１キャップ３０の第１孔部４６及び導入管１８が連通した状態となり、術者７１が把持部７２を把持しながらインパクタ２２を導入管１８側（矢印Ａ方向）へと変位させることにより、押出部６０が第２孔部６２から装填孔３８ａへと挿入され、複数の骨補填材１２が導入管１８側へと押し出される。そして、複数の骨補填材１２は、インパクタ２２による押圧作用下に装填部２０から第１孔部４６を通じて導入管１８内に沿って移動し、該導入管１８の湾曲部２８に当接してガイドされることにより、該開口部２６から椎体７０の骨折部１６へと充填される。
【００６１】
この際、骨補填材１２が導入管１８の外周面に開口した開口部２６から骨折部１６へと供給されることにより、その開口方向に向かって該骨補填材１２が充填される（図７参照）。術者７１は、図６に示されるモニタ９０の画像を見ながら骨折部１６への骨補填材１２の充填状況を確認し、１つの装填孔３８ａ内に収容された骨補填材１２の全量が充填された後に、隣接した次の装填孔３８ｂ内に収容された骨補填材１２を継続的に充填する。
【００６２】
上述したように、さらに骨折部１６に対して骨補填材１２を充填する場合には、椎体７０内まで挿入されたインパクタ２２を第２キャップ３４側（矢印Ｂ方向）に向かって引張し、押出部６０の先端が第２孔部６２内となるまで変位させる。そして、術者７１が第１及び第２キャップ３０、３４を把持した状態で回転体３２を回転させる。この際、回転体３２の回転角度は、骨補填材１２が空となった装填孔３８ａと隣接し、別の骨補填材１２が収容された装填孔３８ｂが第１及び第２孔部４６、６２と一直線上に位置するように設定される。
【００６３】
なお、この場合、インパクタ２２の押出部６０を覆うカバー部材７４は、薄膜状に形成されているため、前記インパクタ２２の軸線方向への変位に伴って好適に伸縮することが可能である。詳細には、インパクタ２２が、骨補填材１２を椎体７０側に向かって押し出すために導入管１８側（矢印Ａ方向）へと変位した場合には、カバー部材７４は把持部７２と第２キャップ３４との間で好適に折り畳まれながら押出部６０の外周側を覆っている。このように、カバー部材７４は、インパクタ２２の変位動作にかかわらず常に押出部６０の外周を覆うことが可能である。
【００６４】
次に、装填部２０における第１及び第２孔部４６、６２と装填孔３８ｂとが一直線上となっていることを確認し、再びインパクタ２２を導入管１８側（矢印Ａ方向）へと変位させることにより、押出部６０によって骨補填材１２が装填孔３８ｂから第１孔部４６を通じて導入管１８へと押し出されて導入管１８の開口部２６から椎体７０の骨折部１６へと充填される。この際、導入管１８を中心として第１及び第２キャップ３０、３４を所定角度だけ回転させることにより、前記第１キャップ３０に連結された該導入管１８が一体的に回転し、該導入管１８における開口部２６の開口方向を変更することができる（図８参照）。すなわち、術者７１がモニタ９０の画像を見ながら骨折部１６への骨補填材１２の充填状況を確認し、前記骨折部１６内における骨補填材１２の充填位置や数量に基づいて導入管１８を回転させることにより、骨補填材１２の供給方向を所望の方向へと調整し、前記骨折部１６内に均一に骨補填材１２を充填させることが可能となる。
【００６５】
このように、装填部２０における１つの装填孔３８ａ〜３８ｅ内の骨補填材１２の充填が終了するたびに、術者７１は骨折部１６への骨補填材１２の充填状況を確認し、その充填が不十分である場合には、一旦、インパクタ２２の押出部６０を第２キャップ３４の位置まで変位させた後に、再び回転体３２を回転させてさらに別の装填孔３８ｂに収容された骨補填材１２の充填を継続的に行う。
【００６６】
この骨折部１６に対する骨補填材１２の充填が十分であることを術者７１がモニタ９０によって確認し、前記骨補填材１２の充填作業を終了する。
【００６７】
最後に、挿入口８０から充填器具１０の導入管１８を抜き取ると共に、ガイド管２４を抜き取り開口した挿入口８０を所定のプラグ（図示せず）で塞ぐ等する。そして、患部１４ａの縫合等の所定の後処置を行い、経皮的椎体形成術を終了する。
【００６８】
以上のように、本実施の形態では、複数の骨補填材１２が収容される装填孔３８ａ〜３８ｅを有する回転体３２を備え、導入管１８が連結された第１キャップ３０と、インパクタ２２が挿入可能な第２孔部６２を有する第２キャップ３４との間に前記回転体３２を回転自在に保持している。そして、回転体３２の回転作用下に装填孔３８ａ〜３８ｅを順次導入管１８に対して一直線上となるように配置することにより、該装填孔３８ａ〜３８ｅから前記導入管１８を通じて複数の骨補填材１２を連続的に前記骨折部１６へと供給することができる。これにより、複数の骨補填材１２を骨折部１６に対して迅速に充填させることが可能となる。
【００６９】
また、複数の骨補填材１２は予め回転体３２の内部に収容され、該回転体３２から導入管１８を通じて骨折部１６へと供給されるため、前記骨補填材１２を外部にこぼして無駄にすることがなく、前記骨折部１６に対して確実且つ容易に充填を行うことができる。その結果、骨補填材１２を喪失することによる浪費を防止でき、必要最小限の骨補填材で効率的に充填作業を行うことが可能となる。
【００７０】
さらに、第１キャップ３０には、回転体３２の装填孔３８ａ〜３８ｅと導入管１８とを連通する第１孔部４６を有し、前記第１孔部４６と第２キャップ３４の第２孔部６２とが一直線上となるように配置されている。そのため、回転体３２の回転作用下に装填孔３８ａ〜３８ｅのいずれか１つと第１及び第２孔部４６、６２とを一直線上とし、前記第２孔部６２から装填部２０側に向かってインパクタ２２を挿入して骨補填材１２を押圧することにより、複数の骨補填材１２を導入管１８を通じて骨折部１６へと確実且つ効率的に供給して充填させることができる。
【００７１】
さらにまた、インパクタ２２の押出部６０は、該インパクタ２２の把持部７２と第２キャップ３４との間に装着されたカバー部材７４によって常に覆われているため、前記押出部６０が直接外気に触れることがなく、該押出部６０の滅菌状態が好適に維持される。これにより、押出部６０で押圧される骨補填材１２に雑菌や塵埃等が付着することが阻止される。
【００７２】
またさらに、骨補填材１２は、装填部２０を構成する回転体３２の内部に収容され、導入管１８の内部を通じて骨折部１６へと直接充填されるため、前記骨補填材１２が直接外気に触れることがなく衛生的である。
【００７３】
しかも、導入管１８には、該導入管１８の外周面に開口するように開口部２６が形成され、且つ、該開口部２６と対向するように湾曲部２８が形成されているため、前記導入管１８を回転させることにより、前記開口部２６の開口方向を変更し、該開口部２６から充填される骨補填材１２の供給方向を所望の方向へと調整することができる。その結果、前記骨折部１６内に均一に骨補填材１２を充填させることが可能である。
【００７４】
本発明に係る骨補填材の充填器具は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係る骨補填材の充填器具を示す全体構成分解斜視図である。
【図２】図１に示す骨補填材の充填器具の一部省略全体縦断面図である。
【図３】図１の骨補填材の充填器具を構成する装填部の分解斜視図である。
【図４】図１の装填部を第１キャップ側から見た一部切欠側面図である。
【図５】患者の椎体に対してガイド管と穿刺針で挿入口を開けた状態を示す断面図である。
【図６】Ｘ線装置及び充填器具を用いて経皮的椎体形成術を行う様子を示す模式図である。
【図７】図５の挿入口から導入管及びガイド管の一部を骨折部に挿入し、前記骨折部に対して骨補填材を充填し始めた状態を示す断面図である。
【図８】図７の骨折部において、導入管を回転させることにより骨補填材の充填方向を変更した状態を示す断面図である。
【図９】図８の骨折部が充填された骨補填材によって満たされた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…充填器具                      １２…骨補填材
１６…骨折部                        １８…導入管
２０…装填部                        ２２…インパクタ
２４…ガイド管                      ２６…開口部
２８…湾曲部                        ３０…第１キャップ
３２…回転体                        ３４…第２キャップ
３６…貫通孔                        ３８ａ〜３８ｅ…装填孔
４０…シャフト部                    ４６…第１孔部
４８…連結部                        ５０…封止体
６０…押出部                        ６２…第２孔部
６６…閉塞プレート                  ７０…椎体
７２…把持部                        ７４…カバー部材
７８…穿刺針                        ８０…挿入口
８２…Ｘ線装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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