(57)【要約】      （修正有）【課題】  品質向上を図ることができる電子装置、電子装置のクランプ構造を提供する。【解決手段】  クランプ押え板７が、半径方向内周部分から半径方向外周部分に放射状に連なる連結部１３を備えていることで、クランプホルダ６に対する軸線方向変位量を従来構造のものに比べて大きくし、しかもクランパ８をクランプ押え板７の半径方向内周部分に弾性変形可能に設けることで、駆動部１０に対するクランプ８の離隔量を極力大きくする。【選択図】      図４
2007193853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクを回転駆動する駆動部に、記録ディスクを保持する電子装置のクランプ構造であって、
前記駆動部に対し近接離隔可能に設けられるクランプホルダと、
前記クランプホルダに設けられるクランプ押え板であって半径方向内周部分から半径方向外方に放射状に連なる連結部を備え、半径方向内周部分が連結部を介して駆動部の軸線方向に変位可能に設けられるクランプ押え板と、
前記駆動部と協働して記録ディスクを挟持するクランパであって、クランプ押え板の半径方向内周部分に弾性変形可能に設けられるクランパとを有することを特徴とする電子装置のクランプ構造。
【請求項２】
前記クランパは可撓性を有する材料から円形状に形成され、その半径方向内方から外方に向かうに従って駆動部に近接する環状の傾斜壁部が設けられ、この傾斜壁部の肉厚に基づいて、クランプホルダに対するクランパの撓み量が定められることを特徴とする請求項１記載の電子装置のクランプ構造。
【請求項３】
前記クランプホルダには、記録ディスクを駆動部から離脱する一対の離脱手段が付設され、これら離脱手段は、駆動部の軸線に対し対称または略対称となる位置に配設されることを特徴とする請求項１または２記載の電子装置のクランプ構造。
【請求項４】
記録ディスクを回転駆動する電子装置であって、
電子部品を収納するシャーシ本体と、
前記シャーシ本体を覆うシャーシカバー体と、
前記シャーシカバー体の外周縁部のうち長手方向途中部分に付設される補強リブとを備え、
前記補強リブの一部は、シャーシ本体に係合可能に構成されることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
前記シャーシ本体および電子部品の少なくともいずれか一方には、電子部品の駆動機構を覆うカバー部材が着脱可能に設けられることを特徴とする請求項４記載の電子装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、
その回転駆動源の回転数を低減可能な送りねじピッチに構成される送りねじと、
前記送りねじに噛合される送り雌ねじであって樹脂成形されて成る送り雌ねじとを有することを特徴とする請求項５記載の電子装置。
【請求項７】
前記回転駆動源および駆動機構は、記録ディスクに対する傾斜角度をそれぞれ調整可能に構成されることを特徴とする請求項６記載の電子装置。
【請求項８】
前記記録ディスクを挿入および排出するためのガイドホルダと、
前記ガイドホルダに着脱可能に設けられる樹脂から成るスペーサとを有することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１つに記載の電子装置。
【請求項９】
前記スペーサは、ガイドホルダとの線膨張係数の差に基づく変形量を許容するスナップフィット構造に構成されていることを特徴とする請求項８記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子装置、電子装置のクランプ構造に関し、たとえば車載用の電子装置に好適に用いられる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子装置において、スピンドルモータの駆動部に記録ディスクを保持し、クランプするクランプ構造に関する技術が実用に供されている（たとえば特許文献１参照）。駆動部に対し、クランプホルダを離隔状態から近接状態にすることで、記録ディスクをクランプ可能になっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−４４６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、クランプ構造全体の剛性強度が高く、スピンドルモータの駆動部に対する離隔量をあまり確保することができない。したがって既存の記録ディスクの厚みよりも厚い記録ディスクに対応することができない場合がある。前記厚い記録ディスク、平面度の低いいわゆる波打った記録ディスクなどでは、ディスク挿入排出不良となることがある。
【０００５】
本発明の目的は、品質向上を図ることができる電子装置、電子装置のクランプ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明（１）に従えば、駆動部に対しクランプホルダを離隔状態から近接状態にすると、クランパが駆動部と協働して記録ディスクを挟持する。クランプ押え板は、半径方向内周部分から半径方向外周部分に放射状に連なる連結部を備えていることで、クランプホルダに対する軸線方向変位量が従来構造のものに比べて大きくなる。クランパがクランプ押え板の半径方向内周部分に弾性変形可能に設けられるので、クランパを撓み易くする。
【０００７】
本発明（２）に従えば、クランパには、半径方向内方から外方に向かうに従って駆動部に近接する環状の傾斜壁部が設けられる。この傾斜壁部の肉厚に基づいて、クランプホルダに対するクランパの撓み量を定める。クランパをより撓ませたい場合には、傾斜壁部を薄肉化する。クランパの撓み量を抑えたい場合には、傾斜壁部を厚肉化する。
【０００８】
本発明（３）に従えば、駆動部に対しクランプホルダを離隔状態にすると、一対の離脱手段によって記録ディスクを駆動部から離脱する。これら離脱手段は、駆動部の軸線に対し対称または略対称となる位置に配設されるので、記録ディスクを駆動部から離脱するとき、クランプホルダに対し、記録ディスクを傾斜させることなく円滑に離脱する。
【０００９】
本発明（４）に従えば、シャーシカバー体の外周縁部のうち長手方向途中部分には、補強リブが付設されている。補強リブの一部は、シャーシ本体に係合可能に構成される、換言すれば、シャーシ本体をシャーシカバー体で覆うとき、補強リブの一部がシャーシ本体に係合される。
【００１０】
本発明（５）に従えば、シャーシ本体および電子部品の少なくともいずれか一方には、電子部品の駆動機構を覆うカバー部材が着脱可能に設けられるので、カバー部材に不具合が生じたとき、カバー部材だけを簡単にかつ迅速に交換することが可能となる。
【００１１】
本発明（６）に従えば、送りねじによって、回転駆動源の回転数を低減することが可能となり、従来技術のものより静音化を図ることができる。この送りねじに噛合する送り雌ねじは、樹脂成形されて成るので、プレス成形される従来の送り雌ねじに比べて、寸法精度を高め、送りねじと送り雌ねじとをピッチ軸線上で噛合させることができる。
【００１２】
本発明（７）に従えば、記録ディスクに対する回転駆動源の傾斜角度を調整し、記録ディスクに対する駆動機構の傾斜角度を調整する。
【００１３】
本発明（８）に従えば、ガイドホルダを用いて記録ディスクを挿入および排出する。スペーサは、樹脂から成り、ガイドホルダに着脱可能に設けられている。つまりスペーサをガイドホルダに別体に設けられるので、金型費用の低減を図ることができる。
【００１４】
本発明（９）に従えば、スペーサは、ガイドホルダとの線膨張係数の差に基づく変形量を許容するスナップフィット構造に構成されているので、ボルトナットなどの締結具を用いる構造に比べて、組立を簡単化できる。特に、スペーサは、ガイドホルダとの線膨張係数の差に基づく変形量を許容できるので、耐熱性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明（１）によれば、クランプ押え板は、半径方向内周部分から半径方向外周部分に放射状に連なる連結部を備えていることで、クランプホルダに対する軸線方向変位量が従来構造のものに比べて大きくなる。しかもクランパがクランプ押え板の半径方向内周部分に弾性変形可能に設けられるので、駆動部に対するクランプの離隔量を極力大きくすることができ、種々の厚みの記録ディスクに対応することができる。
【００１６】
本発明（２）によれば、傾斜壁部の肉厚に基づいて、クランプホルダに対するクランパの撓み量を定めることができる。クランパをより撓ませたい場合には、傾斜壁部を薄肉化し、撓み量を抑えたい場合には、傾斜壁部を厚肉化する。したがって、記録ディスクの厚いものに対応することができ、電子装置の汎用性を高めることができる。
【００１７】
本発明（３）によれば、一対の離脱手段が駆動部の軸線に対し対称または略対称となる位置に配設されるので、記録ディスクを駆動部から離脱するとき、クランプホルダに対し、記録ディスクを傾斜させることなく駆動部から円滑に離脱することができる。駆動部に記録ディスクがタイトに保持されている場合であっても、記録ディスクを駆動部から円滑にかつ確実に離脱することができる。
【００１８】
本発明（４）によれば、シャーシカバー体の外周縁部のうち長手方向途中部分には、補強リブが付設されているので、シャーシカバー体の剛性強度の向上を図ることができる。しかも、補強リブの一部がシャーシ本体に係合可能に構成される、換言すれば、シャーシ本体をシャーシカバー体で覆うとき、補強リブの一部がシャーシ本体に係合されるので、シャーシカバー体の平面度を規定値内に抑え、たとえば検知レバーなどの摺動部品の摺動性を良好に維持することができる。
【００１９】
本発明（５）によれば、電子部品の駆動機構を覆うカバー部材が着脱可能に設けられるので、カバー部材に不具合が生じたとき、カバー部材だけを簡単にかつ迅速に交換することが可能となる。したがってカバー部材の不具合に起因して電子装置を廃棄することがなくなり、歩留まりの向上を図ることができる。
【００２０】
本発明（６）によれば、送りねじによって、回転駆動源の回転数を低減することが可能となり、従来技術のものより静音化を図ることができる。この送りねじに噛合する送り雌ねじは、樹脂成形されて成るので、プレス成形される従来の送り雌ねじに比べて、寸法精度を高め、送りねじと送り雌ねじとをピッチ軸線上で噛合させることができる。したがって従来技術のものより、異音の低減を図ることができる。
【００２１】
本発明（７）によれば、記録ディスクに対する回転駆動源の傾斜角度を調整し、記録ディスクに対する駆動機構の傾斜角度を調整することができる。回転駆動源の傾斜角度を調整することで、記録ディスクの内周部分に対するスキュー調整精度の向上を図ることができ、駆動機構の傾斜角度を調整することで、記録ディスクの外周部分に対するスキュー調整精度の向上を図ることができる。したがって全体のスキュー調整精度の向上を図ることができる。
【００２２】
本発明（８）によれば、スペーサは、樹脂から成り、ガイドホルダに着脱可能に設けられている。つまりスペーサをガイドホルダに別体に設けられるので、金型費用の低減を図ることができる。したがって電子装置の製造コストの低減を図ることができる。またスペーサの設計変更を容易に実施でき、ガイドホルダに対しスペーサの交換を簡単に実施することができる。
【００２３】
本発明（９）によれば、スペーサは、ガイドホルダとの線膨張係数の差に基づく変形量を許容するスナップフィット構造に構成されているので、ボルトナットなどの締結具を用いる構造に比べて、組立を簡単化できる。特に、スペーサは、ガイドホルダとの線膨張係数の差に基づく変形量を許容できるので、耐熱性の向上を図ることができる。したがってガイドホルダおよびスペーサを適用し得る温度条件を厳しい条件にすることができ、汎用性および耐久性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る電子装置１の斜視図である。図２は、シャーシカバー体２の正面図である。図３は、シャーシ構造の比較を表す斜視図であり、図３（ａ）は本実施形態に係るシャーシカバー体２の補強リブ３と、シャーシ本体４との係合関係を表す斜視図、図３（ｂ）は従来構造に係るシャーシ構造ＳＳの要部を表す斜視図である。本実施形態に係る電子装置１は、車両用として適用される。ただし車両用に限定されるものではなく、車両用以外の据置形または携帯形の電子装置にも適用可能である。
【００２５】
電子装置１は、記録ディスクを再生、記録および消去の少なくともいずれか一つを行うべく回転駆動するスピンドルモータなどを含む電子装置である。電子装置１は、シャーシ本体４、シャーシ本体４を覆うシャーシカバー体２および複数の電子部品を含む。シャーシ本体４に複数の電子部品が収納され、シャーシカバー体２で覆われる。このシャーシカバー体２の長手方向をｘ方向、短手方向をｙ方向、ｘおよびｙ方向に直交する方向をｚ方向と定義して説明する。図１において、ｘ，ｙ，ｚ方向をそれぞれ矢符ｘ，ｙ，ｚで表記する。
【００２６】
シャーシカバー体２の四隅には、シャーシ本体４に該シャーシカバー体２を固着するためのねじ孔２ａが形成されている。シャーシカバー体２の外周縁部のうちｙ方向中間付近部（途中部分）には、ｚ方向に所定小距離突出する補強リブ３が付設されている。この補強リブ３は、ｙｚ平面に沿って形成されている。シャーシ本体４には、補強リブ３の一部に係合可能な被係合部５が付設されている。
【００２７】
シャーシカバー体２の外周縁部のうちｙ方向中間付近部には、補強リブ３が付設されているので、シャーシカバー体２の剛性強度の向上を図ることができる。しかも補強リブ３の一部がシャーシ本体４の被係合部５に係合可能に構成される、換言すれば、シャーシ本体４をシャーシカバー体２で覆うとき、補強リブ３の一部がシャーシ本体４に係合されるので、シャーシカバー体４の平面度を規定値内に抑え、図２に示すように、記録ディスクの検知レバーＬｂなどの摺動部品の摺動性を良好に維持することができる。また従来構造に係るものより、対衝撃性の向上を図ることが可能となる。このように電子装置１の品質向上を図ることができる。本実施形態では、補強リブ３が前記外周縁部のｙ方向中間付近部に付設されるが、さらに前記外周縁部のｘ方向途中部分に付設されてもよい。この場合には、シャーシカバー体２の剛性強度の向上をさらに図ることができる。
【００２８】
図４は、電子装置１のクランプ構造などを表す平面図である。図５は、クランプホルダ６、クランプ押え板７およびクランパ８と、スピンドルモータ９の駆動部１０との関係を表す断面図である。図６は、クランプ構造の比較を表す斜視図であり、図６（ａ）は本実施形態に係るクランプ押え板７などを表す斜視図、図６（ｂ）は従来構造に係るクランプ押え板Ｋｂなどを表す斜視図である。図７は、クランプ構造の比較を表す斜視図であり、図７（ａ）は本実施形態に係るクランパ８などと、スピンドルモータ９の駆動部１０との関係を表す斜視図であり、図７（ｂ）は従来構造に係るクランパなどと、スピンドルモータＳｍの駆動部との関係を表す斜視図である。
【００２９】
クランプ構造は、スピンドルモータ９の駆動部１０に記録ディスクを保持するものであり、主に、クランプホルダ６と、クランプ押え板７と、クランパ８とを有する。クランプホルダ６は、クランプ押え板７およびクランパ８を支持するものであって、たとえば鋼板から成り、駆動部１０に対し近接離隔可能に設けられている。クランプ押え板７は、クランプホルダ６に固着されクランパ８を支持する機能を有する。クランプ押え板７は、一対のブラケット１１、半径方向外周部分１２、連結部１３および半径方向内周部分１４を含み、これらはステンレス鋼板などによって一体形成される。
【００３０】
クランプホルダ６の長手方向中間付近部には、クランプ押え板７の半径方向内周部分１４を駆動部１０の軸線方向に変位させるための孔部が形成されている。一方のブラケット１１は半径方向外周部分１２から半径方向外方側の一方に延び、他方のブラケット１１は半径方向外周部分１２から半径方向外方側の他方に延び、それぞれクランプホルダ６に固着される。連結部１３は、半径方向内周部分１４から半径方向外周部分１２まで放射状に連なるように設けられる。
【００３１】
クランパ８は、駆動部１０と協働して記録ディスクを挟持する。クランパ８は、可撓性を有する合成樹脂から円形状に形成され、クランプ押え板７の半径方向内周部分１４に弾性変形可能に設けられる。クランパ８は、半径方向内方側に形成され、駆動部１０の環状凹所１０ａに嵌入する環状凸部８ａと、半径方向外方側に形成され、記録ディスクを押圧する平坦部８ｂと、平坦部８ｂと環状凸部８ａとの途中部分に形成される傾斜壁部８ｃであってその半径方向内方から外方に向かうに従って駆動部１０に近接する傾斜壁部８ｃとを有する。この傾斜壁部８ｃの肉厚に基づいて、クランプホルダ６に対するクランパ８の撓み量が定められる。
【００３２】
クランプ押え板７は、半径方向内周部分１４から半径方向外周部分１２に放射状に連なる連結部１３を備えていることで、クランプホルダ６に対する軸線方向変位量が従来構造のものに比べて大きくなる。しかもクランパ８がクランプ押え板７の半径方向内周部分１４に弾性変形可能に設けられるので、駆動部１０に対するクランパ８の離隔量を極力大きくすることができ、種々の厚みの記録ディスクに対応することができる。また傾斜壁部８ｃの肉厚に基づいて、クランプホルダ６に対するクランパ８の撓み量を定めることができる。クランパ８をより撓ませたい場合には、傾斜壁部８ｃを薄肉化し、撓み量を抑えたい場合には、傾斜壁部８ｃを厚肉化する。したがって、記録ディスクの厚いものに対応することができ、電子装置１の汎用性を高めることができる。
【００３３】
図８は、挿排機構の比較を表す図であり、図８（ａ）は本実施形態に係るローディングモータ１５、モータホルダ１６およびギヤ配列を表す図、図８（ｂ）は従来構造に係るローディングモータＬｍ、モータホルダＭｈおよびギヤ配列を表す図である。挿排機構は、記録ディスクを電子装置１内の所定位置に挿入する挿入機構、および記録ディスクを前記所定位置から排出する排出機構を含む。この挿排機構は、駆動源であるローディングモータ１５、ギヤ列１７およびモータホルダ１６を含む。モータホルダ１６は、ローディングモータ１５を支持するホルダ本体１６ａ、ホルダ本体１６ａの一端部から延び、ローディングモータ１５の図示外のピニオンギヤに噛合するギヤ１７ａの軸芯位置Ｐ１を定める第１ブラケット１６ｂ、ホルダ本体１６ａの他端部から延び、ギヤ列１７の一部の軸芯を押圧する第２部ブラケット１６ｃを有する。
【００３４】
前記ローディングモータ１５は、従来構造に係るローディングモータＬｍよりも定格出力が大きくなるように設計されている。これによって、従来構造のものより、ギヤ列１７の減速比を下げ、モータ回転数の低減を図ることができる。モータホルダ１６は、特にローディングモータ１５のピニオンギヤに噛合するギヤ１７ａの軸芯位置Ｐ１を定める第１ブラケット１６ｂを有するので、噛合誤差を抑え、振動を低減することが可能となる。換言すれば、モータホルダ１６の剛性強度の向上を図り、振動を低減することができる。このように電子装置１の品質向上を図ることができる。具体的に、従来構造では挿排速度「３秒」に対し、本実施形態の挿排機構では、挿排速度「２秒」に短縮することができ、従来構造では挿排音（Ｔｙｐ値）５５ｄＢＡに対し、挿排音（Ｔｙｐ値）４５ｄＢＡに低減することが可能となる。
【００３５】
図９は、光ピックアップ装置の送り機構、スキュー調整構造などの比較を表す図であり、図９（ａ）は本実施形態に係る送り機構およびスキュー調整構造などを表す図、図９（ｂ）は従来構造に係る送り機構およびスキュー調整構造などを表す図である。電子装置１は、記録ディスクに記録された情報を再生する電子部品である光ピックアップ装置１８、その送り機構およびスキュー調整構造を含む。
【００３６】
駆動機構としての前記送り機構は、送りねじ１９、送りねじ１９に噛合され樹脂成形されて成る送り雌ねじ２０およびスライドレール２１を含む。送りねじ１９は半径方向に延設され、スライドレール２１はこの送りねじ１９に平行に配設されかつ所定小距離離隔して配設されている。これら送りねじ１９およびスライドレール２１に、光ピックアップ装置１８のピックアップ本体フレーム１８ａが支持されている。送りねじ１９は、光ピックアップ装置１８の回転駆動源であるスレッドモータ２２によって回動可能に設けられている。前記送りねじ１９の送りねじピッチは、従来構造のものＮｐより拡大されている。換言すれば、送りねじ１９は、スレッドモータ２２のモータ回転数を低減可能な送りねじピッチに構成されている。
【００３７】
送りねじ１９によって、スレッドモータ２２の回転数を低減することが可能となり、従来技術のものより静音化を図ることができる。この送りねじ１９に噛合する送り雌ねじ２０は、樹脂成形されて成るので、プレス成形される従来の送り雌ねじＰｎに比べて、寸法精度を高め、送りねじ１９と送り雌ねじ２０とをピッチ軸線上で噛合させることができる。したがって従来技術のものより、サーチ異音の低減を図ることができる。
【００３８】
スキュー調整構造について説明する。図９（ａ）に示すように、スピンドルモータ９は、支軸９ａ，９ｂを基準として調整軸９ｃによって、記録ディスクに対する傾斜角度を調整可能に構成されている。半径方向に沿って延びる前記スライドレール２１は、その長手方向一端部のｚ方向位置２１ａを調整可能に構成され、長手方向他端部のｚ方向位置２１ｂを調整可能に構成されている。換言すれば、本実施形態に係るスキュー調整構造では、スピンドルモータ９の傾斜角度を調整することで、記録ディスクの内周部分に対するスキュー調整精度の向上を図ることができる。しかも送り機構のスライドレール２１の傾斜角度を調整することで、記録ディスクの外周部分に対するスキュー調整精度の向上を図ることができる。
【００３９】
したがって光ピックアップ装置１８全体のスキュー調整精度の向上を図ることができる。光ピックアップ装置１８をこの電子装置１のシャーシ本体４に組み込んだ後、記録ディスクの内周部分および外周部分のスキュー調整を実施でき、組立精度の向上および組立の簡単化を図ることができる。図９（ａ）に示すように本実施形態に係るスキュー調整構造では三点調整可能になっているのに対して、図９（ｂ）に示すように従来構造に係るスキュー調整構造では、スピンドルモータＳｍの二点を調整可能である。本実施形態では、スキュー調整後、ＵＶ接着材を用いて調整部分を固着する。これに対し従来構造では、スキュー調整後、ねじロックを用いて調整部分を固着している。ＵＶ接着材を用いる本実施形態に係るスキュー調整構造では、ねじロックを用いる従来構造より、振動耐久の改善を図ることができる。
【００４０】
図１０は、電子装置におけるフレキカバー２３の配設位置などを表す図である。図１１はフレキカバー２３の斜視図であり、図１２はフレキカバー２３の正面図であり、図１３はフレキカバー２３の側面図である。図１４はフレキカバー２３を着脱するための要部を表し、図１２のＥ−Ｅ線断面図である。図１５はフレキカバー２３を着脱するための要部を表し、図１２のＤ−Ｄ線断面図である。図１６は、フレキカバー２３を着脱するための要部を表し、図１２のＦ−Ｆ線断面図である。
【００４１】
シャーシ本体４には、光ピックアップ装置１８の少なくとも送り機構を覆うフレキカバー２３が設けられている。このフレキカバー２３は、特に、送りねじ１９に塗布されるグリースの飛散を防止するために設けられる。カバー部材としてのフレキカバー２３は、複数の係止部２４，２５，２６，２７を備え、これら係止部２４〜２７によってシャーシ本体４に着脱可能に設けられる。本実施形態では、シャーシ本体４にフレキカバー２３が着脱可能に設けられるが、フレキカバー２３がシャーシ本体４および電子部品としての光ピックアップ装置１８に着脱可能に設けられる場合もあり得る。この場合にも、本実施形態と同様の効果を奏する。
【００４２】
シャーシ本体４にフレキカバー２３が着脱可能に設けられるので、グリースなどの潤滑剤の飛散を抑えるとともに、フレキカバー２３に不具合（たとえば押圧されて塑性変形するなどの不具合）が生じたとき、フレキカバー２３だけを簡単にかつ迅速に交換することが可能となる。したがってフレキカバー２３の不具合に起因して電子装置を廃棄することがなくなり、歩留まりの向上を図ることができる。
【００４３】
図１７はクランプホルダ６などの平面図であり、図１８はクランプホルダ６などの正面図である。図１９は、記録ディスクＤｋを駆動部１０から離脱する一方の離脱手段２８の要部断面図である。図２０は、記録ディスクＤｋを駆動部１０から離脱する他方の離脱手段２９の要部断面図である。クランプホルダ６には、記録ディスクＤｋを駆動部１０から離脱する一対の離脱手段２８，２９が付設されている。これら一対の離脱手段２８，２９は、駆動部１０の軸線に対し略対称（対称であってもよい）となる位置に配設される。一方の離脱手段２８は、図１９に示すように、クランプホルダ６に一体形成され、記録ディスクＤｋの半径方向内方に向かうに従って記録ディスクＤｋから離隔する傾斜状に形成されている。
【００４４】
他方の離脱手段２９は、図２０に示すようにたとえば合成樹脂から成り、クランプホルダに別体に形成される。他方の離脱手段２９は、たとえばクランプホルダ６にビス止めされ、クランプホルダ６の側壁部に沿って形成される離脱用ホルダ部２９ａ、該離脱用ホルダ部２９ａの先端部分に半径方向内方に向かうに従って記録ディスクＤｋから離隔する傾斜状に形成される傾斜部２９ｂを含む。この傾斜部２９ｂおよび一方の離脱手段２８に、記録ディスクＤｋが当接するようになっている。
【００４５】
以上説明した一対の離脱手段２８，２９が駆動部１０の軸線に対し略対称となる位置に配設されるので、記録ディスクＤｋを駆動部１０から離脱するとき、クランプホルダ６に対し、記録ディスクＤｋを傾斜させることなく駆動部１０から円滑に離脱することができる。駆動部１０に記録ディスクＤｋがタイトに保持されている場合であっても、記録ディスクＤｋを駆動部１０から円滑にかつ確実に離脱することができる。
【００４６】
図２１は、検知レバーＬｂと、クランプホルダ６と、ガイドホルダ３０との関係を表す図である。図２２は、ガイドホルダ３０の斜視図である。図２３は、記録ディスクＤｋとガイドホルダ３０などとの関係を表す図である。図２４はスペーサ３１を一方側から見た斜視図であり、図２５はスペーサ３１を他方側から見た斜視図である。電子装置１は、記録ディスクＤｋを挿入および排出するためのガイドホルダ３０と、ガイドホルダ３０に着脱可能に設けられる樹脂から成るスペーサ３１とを有する。スペーサ３１は、ガイドホルダ３０との線膨張係数の差に基づく変形量を許容するスナップフィット構造に構成されている
スペーサ３１は、樹脂から成り、ガイドホルダ３０に着脱可能に設けられている。つまりスペーサ３１をガイドホルダ３０に別体に設けられるので、金型費用の低減を図ることができる。したがって電子装置１の製造コストの低減を図ることができる。またスペーサ３１の設計変更を容易に実施でき、ガイドホルダ３０に対しスペーサ３１の交換を簡単に実施することができる。
【００４７】
スペーサ３１は、ガイドホルダ３０との線膨張係数の差に基づく変形量を許容するスナップフィット構造に構成されているので、ボルトナットなどの締結具を用いる構造に比べて、組立を簡単化できる。特に、スペーサ３１は、ガイドホルダ３０との線膨張係数の差に基づく変形量を許容できるので、耐熱性の向上を図ることができる。したがってガイドホルダ３０およびスペーサ３１を適用し得る温度条件を厳しい条件にすることができ、汎用性および耐久性を高めることが可能となる。
【００４８】
図２６は、電子装置の防振構造を示し、図２６（ａ）は本実施形態に係る防振構造であってシャーシ本体４に４つのオイルダンパ３２を備える構造を表す図、図２６（ｂ）は従来構造に係る防振構造であってシャーシ本体に三つのオイルダンパＤｐを備える構造を表す図である。図２７は、４箇所のフローティングばね３３を備える状態を表す図である。本実施形態では、４つのオイルダンパ３２を備える防振構造を採用することで、当該電子装置１を縦置きに対応することができるうえ、振動耐久性の向上を図ることができる。従来構造に係る防振構造よりも、振動耐久ダンパーの破れを改善することができ、電子装置１の縦置き対応のバランス改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子装置１の斜視図である。
【図２】シャーシカバー体２の正面図である。
【図３】シャーシ構造の比較を表す斜視図であり、図３（ａ）は本実施形態に係るシャーシカバー体２の補強リブ３と、シャーシ本体４との係合関係を表す斜視図、図３（ｂ）は従来構造に係るシャーシ構造ＳＳの要部を表す斜視図である。
【図４】電子装置１のクランプ構造などを表す平面図である。
【図５】クランプホルダ６、クランプ押え板７およびクランパ８と、スピンドルモータ９の駆動部１０との関係を表す断面図である。
【図６】クランプ構造の比較を表す斜視図であり、図６（ａ）は本実施形態に係るクランプ押え板７などを表す斜視図、図６（ｂ）は従来構造に係るクランプ押え板Ｋｂなどを表す斜視図である。
【図７】クランプ構造の比較を表す斜視図であり、図７（ａ）は本実施形態に係るクランパ８などと、スピンドルモータ９の駆動部１０との関係を表す斜視図であり、図７（ｂ）は従来構造に係るクランパなどと、スピンドルモータＳｍの駆動部との関係を表す斜視図である。
【図８】挿排機構の比較を表す図であり、図８（ａ）は本実施形態に係るローディングモータ１５、モータホルダ１６およびギヤ配列を表す図、図８（ｂ）は従来構造に係るローディングモータＬｍ、モータホルダＭｈおよびギヤ配列を表す図である。
【図９】光ピックアップ装置の送り機構、スキュー調整構造などの比較を表す図であり、図９（ａ）は本実施形態に係る送り機構およびスキュー調整構造などを表す図、図９（ｂ）は従来構造に係る送り機構およびスキュー調整構造などを表す図である。
【図１０】電子装置におけるフレキカバー２３の配設位置などを表す図である。
【図１１】フレキカバー２３の斜視図である。
【図１２】フレキカバー２３の正面図である。
【図１３】フレキカバー２３の側面図である。
【図１４】フレキカバー２３を着脱するための要部を表し、図１２のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１５】フレキカバー２３を着脱するための要部を表し、図１２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１６】フレキカバー２３を着脱するための要部を表し、図１２のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１７】クランプホルダ６などの平面図である。
【図１８】クランプホルダ６などの正面図である。
【図１９】記録ディスクＤｋを駆動部１０から離脱する一方の離脱手段２８の要部断面図である。
【図２０】記録ディスクＤｋを駆動部１０から離脱する他方の離脱手段２９の要部断面図である。
【００５０】
【図２１】検知レバーＬｂと、クランプホルダ６と、ガイドホルダ３０との関係を表す図である。
【図２２】ガイドホルダ３０の斜視図である。
【図２３】記録ディスクＤｋとガイドホルダ３０などとの関係を表す図である。
【図２４】スペーサ３１を一方側から見た斜視図である。
【図２５】スペーサ３１を他方側から見た斜視図である。
【図２６】電子装置の防振構造を示し、図２６（ａ）は本実施形態に係る防振構造であってシャーシ本体４に４つのオイルダンパ３２を備える構造を表す図、図２６（ｂ）は従来構造に係る防振構造であってシャーシ本体に三つのオイルダンパＤｐを備える構造を表す図である。
【図２７】４箇所のフローティングばね３３を備える状態を表す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  電子装置
２  シャーシカバー体
３  補強リブ
４  シャーシ本体
５  被係合部
６  クランプホルダ
７  クランプ押え板
８  クランパ
９  スピンドルモータ
１０  駆動部
１３  連結部
１６  モータホルダ
１９  送りねじ
２０  送り雌ねじ
２３  フレキカバー
２８，２９  一対の離脱手段
３０  ガイドホルダ
３１  スペーサ
【図１】
2007193853.tif 000003
【図２】
2007193853.tif 000004
【図３】
2007193853.tif 000005
【図４】
2007193853.tif 000006
【図５】
2007193853.tif 000007
【図６】
2007193853.tif 000008
【図７】
2007193853.tif 000009
【図８】
2007193853.tif 000010
【図９】
2007193853.tif 000011
【図１０】
2007193853.tif 000012
【図１１】
2007193853.tif 000013
【図１２】
2007193853.tif 000014
【図１３】
2007193853.tif 000015
【図１４】
2007193853.tif 000016
【図１５】
2007193853.tif 000017
【図１６】
2007193853.tif 000018
【図１７】
2007193853.tif 000019
【図１８】
2007193853.tif 000020
【図１９】
2007193853.tif 000021
【図２０】
2007193853.tif 000022
【図２１】
2007193853.tif 000023
【図２２】
2007193853.tif 000024
【図２３】
2007193853.tif 000025
【図２４】
2007193853.tif 000026
【図２５】
2007193853.tif 000027
【図２６】
2007193853.tif 000028
【図２７】
2007193853.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月23日(2006.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007193853.tif 000030
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007193853.tif 000031
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007193853.tif 000032
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007193853.tif 000033
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2007193853.tif 000034
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2007193853.tif 000035
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2007193853.tif 000036
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2007193853.tif 000037
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2007193853.tif 000038
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2007193853.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターンテーブルに対してディスクを押圧する弾性変形可能なクランパと、
クランプホルダに固着される固着部、前記クランパに接触する接触部、および前記固着部と前記接触部とを連結し弾性変形可能な連結部とから成るクランパ押え板とを有することを特徴とするディスク再生装置。
【請求項２】
前記連結部は、接触部から固着部に放射状に延びることを特徴とする請求項１記載のディスク再生装置。
【請求項３】
前記クランパは可撓性を有する材料から円形状に形成され、その半径方向内方から外方に向かうに従ってターンテーブルに近接する環状の傾斜壁部が設けられ、この傾斜壁部の肉厚に基づいて、クランプホルダに対するクランパの撓み量が定められることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク再生装置。
【請求項４】
前記クランプホルダには、記録ディスクを前記ターンテーブルから離脱する一対の離脱手段が付設され、前記離脱手段は、前記ターンテーブルの軸線に対し対称または略対称となる位置に配設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のディスク再生装置。
【請求項５】
電子部品を収納すると共にシャーシ本体と、
前記シャーシ本体を覆うシャーシカバー体とを備え、
前記シャーシカバー体は、外周縁部のうち長手方向途中部分に設けられシャーシ本体に係合可能な補強リブを備えることを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
【請求項６】
光ピックアップ装置を駆動する駆動機構を備え、
前記駆動機構は、
その回転駆動源の回転数を低減可能な送りねじピッチに構成される送りねじと、
前記送りねじに噛合される樹脂で成形された送り雌ねじとを有することを特徴とする請求項５に記載のディスク再生装置。
【請求項７】
前記シャーシ本体および電子部品の少なくともいずれか一方には、前記送りねじ付近にカバー部材が着脱可能に設けられることを特徴とする請求項６に記載のディスク再生装置。
【請求項８】
前記回転駆動源および駆動機構は、記録ディスクに対する傾斜角度をそれぞれ調整可能に構成されることを特徴とする請求項６または７に記載のディスク再生装置。
【請求項９】
前記記録ディスクを挿入および排出するためのガイドホルダと、
前記ガイドホルダに着脱可能に設けられる樹脂から成るスペーサとを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のディスク再生装置。
【請求項１０】
前記スペーサは、ガイドホルダとの線膨張係数の差に基づく変形量を許容するスナップフィット構造に構成されていることを特徴とする請求項９に記載のディスク再生装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はディスク再生装置、ディスク再生装置のクランプ構造に関し、たとえば車載用のディスク再生装置に好適に用いられる技術に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、品質向上を図ることができるディスク再生装置、ディスク再生装置のクランプ構造を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明（１）に従えば、駆動部に対しクランプホルダを離隔状態から近接状態にすると、クランパがターンテーブルと協働して記録ディスクを挟持する。クランプ押え板は、弾性変形可能な連結部を備えていることで、クランパを撓み易くする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明（２）に従えば、放射状に連なる連結部を備えていることで、クランプホルダに対する軸線方向変位量が従来構造のものに比べて大きくなる。
本発明（３）に従えば、クランパには、半径方向内方から外方に向かうに従って駆動部に近接する環状の傾斜壁部が設けられる。この傾斜壁部の肉厚に基づいて、クランプホルダに対するクランパの撓み量を定める。クランパをより撓ませたい場合には、傾斜壁部を薄肉化する。クランパの撓み量を抑えたい場合には、傾斜壁部を厚肉化する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明（４）に従えば、駆動部に対しクランプホルダを離隔状態にすると、一対の離脱手段によって記録ディスクを駆動部から離脱する。これら離脱手段は、駆動部の軸線に対し対称または略対称となる位置に配設されるので、記録ディスクを駆動部から離脱するとき、クランプホルダに対し、記録ディスクを傾斜させることなく円滑に離脱する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明（５）に従えば、シャーシカバー体の外周縁部のうち長手方向途中部分には、補強リブが付設されている。補強リブの一部は、シャーシ本体に係合可能に構成される、換言すれば、シャーシ本体をシャーシカバー体で覆うとき、補強リブの一部がシャーシ本体に係合される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明（６）に従えば、送りねじによって、回転駆動源の回転数を低減することが可能となり、従来技術のものより静音化を図ることができる。この送りねじに噛合する送り雌ねじは、樹脂成形されて成るので、プレス成形される従来の送り雌ねじに比べて、寸法精度を高め、送りねじと送り雌ねじとをピッチ軸線上で噛合させることができる。
本発明（７）に従えば、シャーシ本体および電子部品の少なくともいずれか一方には、送りねじ付近に電子部品の駆動機構を覆うカバー部材が着脱可能に設けられるので、カバー部材に不具合が生じたとき、カバー部材だけを簡単にかつ迅速に交換することが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明（８）に従えば、記録ディスクに対する回転駆動源の傾斜角度を調整し、記録ディスクに対する駆動機構の傾斜角度を調整する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明（９）に従えば、ガイドホルダを用いて記録ディスクを挿入および排出する。スペーサは、樹脂から成り、ガイドホルダに着脱可能に設けられている。つまりスペーサをガイドホルダに別体に設けられるので、金型費用の低減を図ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明（１０）に従えば、スペーサは、ガイドホルダとの線膨張係数の差に基づく変形量を許容するスナップフィット構造に構成されているので、ボルトナットなどの締結具を用いる構造に比べて、組立を簡単化できる。特に、スペーサは、ガイドホルダとの線膨張係数の差に基づく変形量を許容できるので、耐熱性の向上を図ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明（１）によれば、クランプ押え板は、連結部を備えていることで、駆動部に対するクランパの離隔量を極力大きくすることができ、種々の厚みの記録ディスクに対応することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明（２）によれば、放射状に連なる連結部を備えていることで、クランプホルダに対する軸線方向変位量が従来構造のものに比べて大きくなり、駆動部に対するクランパの離隔量を極力大きくすることができ、種々の厚みの記録ディスクに対応することができる。
本発明（３）によれば、傾斜壁部の肉厚に基づいて、クランプホルダに対するクランパの撓み量を定めることができる。クランパをより撓ませたい場合には、傾斜壁部を薄肉化し、撓み量を抑えたい場合には、傾斜壁部を厚肉化する。したがって、記録ディスクの厚いものに対応することができ、ディスク再生装置の汎用性を高めることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明（４）によれば、一対の離脱手段が駆動部の軸線に対し対称または略対称となる位置に配設されるので、記録ディスクを駆動部から離脱するとき、クランプホルダに対し、記録ディスクを傾斜させることなく駆動部から円滑に離脱することができる。駆動部に記録ディスクがタイトに保持されている場合であっても、記録ディスクを駆動部から円滑にかつ確実に離脱することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明（５）によれば、シャーシカバー体の外周縁部のうち長手方向途中部分には、補強リブが付設されているので、シャーシカバー体の剛性強度の向上を図ることができる。しかも、補強リブの一部がシャーシ本体に係合可能に構成される、換言すれば、シャーシ本体をシャーシカバー体で覆うとき、補強リブの一部がシャーシ本体に係合されるので、シャーシカバー体の平面度を規定値内に抑え、たとえば検知レバーなどの摺動部品の摺動性を良好に維持することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明（６）によれば、送りねじによって、回転駆動源の回転数を低減することが可能となり、従来技術のものより静音化を図ることができる。この送りねじに噛合する送り雌ねじは、樹脂成形されて成るので、プレス成形される従来の送り雌ねじに比べて、寸法精度を高め、送りねじと送り雌ねじとをピッチ軸線上で噛合させることができる。したがって従来技術のものより、異音の低減を図ることができる。
本発明（７）によれば、送りねじ付近に電子部品の駆動機構を覆うカバー部材が着脱可能に設けられるので、カバー部材に不具合が生じたとき、カバー部材だけを簡単にかつ迅速に交換することが可能となる。したがってカバー部材の不具合に起因して電子装置を廃棄することがなくなり、歩留まりの向上を図ることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明（８）によれば、記録ディスクに対する回転駆動源の傾斜角度を調整し、記録ディスクに対する駆動機構の傾斜角度を調整することができる。回転駆動源の傾斜角度を調整することで、記録ディスクの内周部分に対するスキュー調整精度の向上を図ることができ、駆動機構の傾斜角度を調整することで、記録ディスクの外周部分に対するスキュー調整精度の向上を図ることができる。したがって全体のスキュー調整精度の向上を図ることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明（９）によれば、スペーサは、樹脂から成り、ガイドホルダに着脱可能に設けられている。つまりスペーサをガイドホルダに別体に設けられるので、金型費用の低減を図ることができる。したがってディスク再生装置の製造コストの低減を図ることができる。またスペーサの設計変更を容易に実施でき、ガイドホルダに対しスペーサの交換を簡単に実施することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明（１０）によれば、スペーサは、ガイドホルダとの線膨張係数の差に基づく変形量を許容するスナップフィット構造に構成されているので、ボルトナットなどの締結具を用いる構造に比べて、組立を簡単化できる。特に、スペーサは、ガイドホルダとの線膨張係数の差に基づく変形量を許容できるので、耐熱性の向上を図ることができる。したがってガイドホルダおよびスペーサを適用し得る温度条件を厳しい条件にすることができ、汎用性および耐久性を高めることが可能となる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
電子装置１は、記録ディスクを再生、記録および消去の少なくともいずれか一つを行うべく回転駆動するスピンドルモータなどを含む電子装置であって、いわゆるディスク再生装置である。電子装置１は、シャーシ本体４、シャーシ本体４を覆うシャーシカバー体２および複数の電子部品を含む。シャーシ本体４に複数の電子部品が収納され、シャーシカバー体２で覆われる。このシャーシカバー体２の長手方向をｘ方向、短手方向をｙ方向、ｘおよびｙ方向に直交する方向をｚ方向と定義して説明する。図１において、ｘ，ｙ，ｚ方向をそれぞれ矢符ｘ，ｙ，ｚで表記する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
クランプ構造は、スピンドルモータ９の駆動部１０に記録ディスクを保持するものであり、主に、クランプホルダ６と、クランプ押え板７と、クランパ８とを有する。クランプホルダ６は、クランプ押え板７およびクランパ８を支持するものであって、たとえば鋼板から成り、ターンテーブルである駆動部１０に対し近接離隔可能に設けられている。クランプ押え板７は、クランプホルダ６に固着されクランパ８を支持する機能を有する。クランプ押え板７は、一対のブラケット１１、半径方向外周部分１２、連結部１３および半径方向内周部分１４を含み、これらはステンレス鋼板などによって一体形成される。ブラケット１１および半径方向外周部分１２は固定部であり、半径方向内周部分１４は接触部である。