(57)【要約】  【課題】  強固なセキュリティと利便性とを両立した情報漏洩防止システムを提供する。  【解決手段】電子データと機密フラグとを関連付けて記憶する機密フラグ記憶手段と、端末ＩＤを受信したときのみ電子データを読み出す読出手段と、機密フラグ記憶手段に基づいて電子データが機密情報か否かを判定する機密判定手段と、機密情報と判定した場合、端末ＩＤと電子データＩＤとを関連付けて記憶する端末ＩＤ記憶手段と、端末からの機密情報である電子データに対する処理を受信する処理情報受信手段と、電子データに対する処理を端末ＩＤ記憶手段に反映する履歴更新手段とを備えるサーバと、自端末の端末ＩＤを記憶した無線読み取り可能なＩＣタグと、サーバより電子データを読み出す場合に自端末の端末ＩＤを送信する端末ＩＤ送信手段と、電子データに対する処理をサーバに送信する処理情報送信手段とを備える端末と、を備える情報漏洩防止システムを提供する。【選択図】  図１
2007011521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバは、
電子ファイル又はデータレコードとして格納可能な電子データを記憶する記憶手段と、
上記電子データと当該電子データが機密情報である旨を示す機密フラグとを関連付けて記憶する機密フラグ記憶手段と、
端末からの、当該端末を一意に特定可能な端末ＩＤを受信したときのみ記憶手段から電子データを読み出す読出手段と、
電子データが読み出された場合、上記機密フラグ記憶手段に基づいて当該電子データが機密情報か否かを判定する機密判定手段と、
上記機密判定手段が読み出された電子データを機密情報と判定した場合、電子データを読み出した端末の端末ＩＤと読み出した電子データの電子データＩＤとを関連付けて記憶する端末ＩＤ記憶手段と、
上記端末からの機密情報である電子データに対する処理を受信する処理情報受信手段と、
処理情報受信手段が受信した電子データに対する処理を、上記端末ＩＤ記憶手段に反映する履歴更新手段とを備え、
端末は、
自端末の端末ＩＤを記憶した無線読み取り可能なＩＣタグと、
サーバより電子データを読み出す場合に自端末の端末ＩＤを送信する端末ＩＤ送信手段と、
少なくともサーバより読み出した電子データが機密情報である場合、当該電子データに対する処理をサーバに送信する処理情報送信手段とを備える
情報漏洩防止システム。
【請求項２】
さらに、
通過する端末に備えられたＩＣタグに記憶された端末ＩＤを読み取る第一の読取手段と、
上記第一の読取手段が読み出した端末ＩＤと上記端末ＩＤ記憶手段とに基づいて、当該端末ＩＤに対応する端末が機密情報を記憶しているか否かを判定する漏洩判定手段と、
上記漏洩判定手段が判定した結果を出力する出力手段とを備えるチェックゲート
を具備する請求項１に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項３】
さらに、
端末は、
可搬記憶媒体に付されたＩＣタグに記憶された媒体ＩＤを読み取る上記第二の読取手段と、
第二の読取手段が媒体ＩＤを読み取れた場合にのみ、当該可搬記憶媒体への電子データの書き込みを許可する書込許可手段と、
サーバより読み出した電子データが機密情報である場合、可搬記憶媒体に当該電子データを書き込んだ旨及び上記第二の読取手段にて読み取った媒体ＩＤをサーバに送信する媒体ＩＤ送信手段とを備え、
上記サーバは、
上記機密判定手段が読み出された電子データを機密情報と判定した場合、電子データを読み出した端末に当該電子データが機密情報である旨を送信する判定結果送信手段と、
媒体ＩＤを記憶する媒体ＩＤ記憶手段と、
端末からの、機密情報である電子データを可搬記憶媒体に記憶した旨及び当該可搬記憶媒体に対応する媒体ＩＤを受信する上記処理情報受信手段と、
処理情報受信手段が受信した媒体ＩＤを、上記媒体ＩＤ記憶手段に記憶する媒体ＩＤ更新手段とを備え、
チェックゲートは、
当該チェックゲートを通過する可搬記憶媒体に付されたＩＣタグに記憶された媒体ＩＤを読み取る上記第一の読取手段と、
上記第一の読取手段が読み取った媒体ＩＤと上記媒体ＩＤ記憶手段とに基づいて、当該媒体ＩＤに対応する可搬記憶媒体が機密情報である電子データを記憶しているか否かを判定する上記漏洩判定手段と、
上記漏洩判定手段が判定した結果を出力する出力手段とを備える請求項２に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項４】
さらに上記端末は、
自端末に付された上記ＩＣタグに記憶された端末ＩＤを読み取る第二の読取手段を備え、
上記端末ＩＤ送信手段は、サーバより電子データを読み出す場合及び／又は機密情報である電子データの処理時に上記第二の読取手段より取得した端末ＩＤを上記サーバに送信する請求１〜３のいずれかに記載の情報漏洩防止システム。
【請求項５】
さらに、ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するユーザが持ち出し可能な機密情報のレベルとを関連付けて記憶するユーザＩＤ記憶手段を備え、
上記機密フラグ記憶手段は、機密情報であるか否かに加えて機密情報のレベルを示す機密レベル情報を記憶し、
上記第一の読取手段は、チェックゲートを通過するユーザが有するＩＣタグよりユーザＩＤを読み取ると共に、
上記漏洩判定手段は、上記第一の読取手段が取得した端末ＩＤ及びユーザＩＤと、端末ＩＤ記憶手段に記憶されている電子データＩＤと、上記機密フラグ記憶手段とに基づいて、ユーザＩＤに対応するユーザが当該端末に記憶されている機密情報を持ち出し可能か否かを判定し、
出力手段は、上記漏洩判定手段が判定した結果を出力する請求項２に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項６】
さらに、ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するユーザが持ち出し可能な機密情報のレベルとを関連付けて記憶するユーザＩＤ記憶手段を備え、
上記機密フラグ記憶手段は、機密情報であるか否かに加えて機密情報のレベルを示す機密レベル情報を記憶し、
上記端末に備えられた判定結果送信手段は、さらに書き込んだ電子データの電子データＩＤをサーバに送信し、
上記サーバに備えられた媒体ＩＤ記憶手段は、媒体ＩＤと、当該媒体ＩＤに書き込まれた電子データの電子データＩＤとを関連付けて記憶し、
上記チェックゲートに備えられた第一の読取手段は、チェックゲートを通過するユーザが有するＩＣタグよりユーザＩＤを読み取り、
上記漏洩判定手段は、上記第一の読取手段が取得した媒体ＩＤ及びユーザＩＤと、媒体ＩＤ記憶手段に記憶されている電子データＩＤと、上記機密フラグ記憶手段とに基づいて、ユーザＩＤに対応するユーザが当該可搬記憶媒体に記憶されている機密情報を持ち出し可能か否かを判定し、
出力手段は、上記漏洩判定手段が判定した結果を出力する請求項３に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項７】
電子ファイル又はデータレコードとして格納可能な電子データを記憶する記憶手段と、
上記電子データと当該電子データが機密情報である旨を示す機密フラグとを関連付けて記憶する機密フラグ記憶手段と、
端末からの、当該端末を一意に特定可能な端末ＩＤを受信したときのみ記憶手段から電子データを読み出す読出手段と、
電子データが読み出された場合、上記機密フラグ記憶手段に基づいて当該電子データが機密情報か否かを判定する機密判定手段と、
上記機密判定手段が読み出された電子データを機密情報と判定した場合、電子データを読み出した端末の端末ＩＤと読み出した電子データの電子データＩＤとを関連付けて記憶する端末ＩＤ記憶手段と、
上記端末からの機密情報である電子データに対する処理を受信する処理情報受信手段と、
処理情報受信手段が受信した処理を、上記端末ＩＤ記憶手段に反映する履歴更新手段とを備える情報漏洩防止サーバ。
【請求項８】
自端末の端末ＩＤを記憶した無線読み取り可能なＩＣタグと、
サーバより電子データを読み出す場合に自端末の端末ＩＤを送信する端末ＩＤ送信手段と、
少なくともサーバより読み出した電子データが機密情報である場合、当該電子データに対する処理をサーバに送信する処理情報送信手段とを備える情報漏洩防止端末。
【請求項９】
端末からの、当該端末に付されたＩＣタグより端末が読み取った、端末を一意に特定可能な端末ＩＤを受信したときのみ、電子ファイル又はデータレコードとして格納可能な電子データを記憶する記憶手段から電子データを読み出す読出ステップと、
電子データが読み出された場合、電子データと当該電子データが機密情報である旨を示す機密フラグとを関連付けて記憶する機密フラグ記憶手段に基づいて、読み出された電子データが機密情報か否かを判定する機密判定ステップと、
上記機密判定ステップにて、読み出された電子データを機密情報と判定した場合、電子データを読み出した端末の端末ＩＤと読み出した電子データの電子データＩＤとを関連付けて端末ＩＤ記憶手段に記憶する端末ＩＤ記憶ステップと、
端末からの、機密情報である電子データに対する処理を受信する処理情報受信ステップと、
処理情報受信ステップにて受信した電子データに対する処理を、端末ＩＤ記憶手段に反映する履歴更新ステップと
チェックゲートを通過する端末に備えられたＩＣタグに記憶された端末ＩＤを読み取る読取ステップと、
読取ステップにて読み取った端末ＩＤと上記端末ＩＤ記憶手段とに基づいて、当該端末ＩＤに対応する端末が機密情報を記憶しているか否かを判定する漏洩判定ステップと、
上記漏洩判定ステップにて判定した結果を出力する出力ステップとを備える情報漏洩防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報漏洩防止システム、情報漏洩防止サーバ、情報漏洩防止端末及び情報漏洩防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）等の小型端末が備えるハードディスクドライブや、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の可搬記憶媒体の大容量化に伴い、一度に大量の電子データを持ち運びすることが可能になった。
【０００３】
また、大容量可搬記憶媒体への書き込み可能な小型端末が普及することにより、どのような場所でも誰でも、容易に大量の電子データを扱うことが可能になった。
【０００４】
これにより、電子データの利用に対する利便性が高まったものの、機密情報に属する電子データの持ち出しも容易に行われるに至っている。
【０００５】
そこで、例えば特開２００３−３１７０４８号公報には、記憶媒体に非接触ＩＣチップを設け、これに“限定”や“非限定”といった識別子を記憶させ、これらを書き換えることで記憶媒体の持ち出しを制御し、即ちセキュリティを担保する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３１７０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
セキュリティを強固に施すに越したことは無いが、強固にすればするほど利便性が低くなるという問題が生じる。このため、強固と利便性を両立したセキュリティが望まれている。
【０００７】
また、上記従来技術では、非接触ＩＣチップ内の情報を書き換える構成であるため、非接触ＩＣチップ内の情報へのアクセス制限が破られると無力化してしまう。さらに書き換え可能な非接触ＩＣチップがユーザ側（可搬記憶媒体）に設けられるため、十分に強固なセキュリティとは言い難い。
【０００８】
本発明は上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、強固なセキュリティと利便性とを両立した情報漏洩防止システム等を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る情報漏洩防止システムにおいて、サーバは、電子データを記憶する記憶手段と、電子データと機密フラグとを関連付けて記憶する機密フラグ記憶手段と、端末からの端末ＩＤを受信したときのみ記憶手段から電子データを読み出す読出手段と、電子データが読み出された場合、機密フラグ記憶手段に基づいて電子データが機密情報か否かを判定する機密判定手段と、機密情報と判定した場合電子データを読み出した端末の端末ＩＤと電子データＩＤとを関連付けて記憶する端末ＩＤ記憶手段と、端末からの機密情報である電子データに対する処理を受信する処理情報受信手段と、処理情報受信手段が受信した電子データに対する処理を端末ＩＤ記憶手段に反映する履歴更新手段とを備える。
【００１０】
そして端末は、自端末の端末ＩＤを記憶した無線読み取り可能なＩＣタグと、サーバより電子データを読み出す場合に自端末の端末ＩＤを送信する端末ＩＤ送信手段と、少なくともサーバより読み出した電子データが機密情報である場合、電子データに対する処理をサーバに送信する処理情報送信手段とを備える。
【００１１】
さらに、通過する端末に備えられたＩＣタグに記憶された端末ＩＤを読み取る第一の読取手段と、読み出した端末ＩＤと端末ＩＤ記憶手段とに基づいて、端末ＩＤに対応する端末が機密情報を記憶しているか否かを判定する漏洩判定手段と、その結果を出力する出力手段とを備えるチェックゲートを備えても良い。
【００１２】
これにより、機密情報である電子データを記憶しているか否かを端末の当該電子データに対する処理に基づいて情報漏洩防止サーバが記憶しているため、例えば端末に備えら得たＨＤＤに電子データを記憶した場合であっても、機密情報の漏洩を防止することができる。
【００１３】
また、端末のユーザは機密情報である電子データのアクセス時に、例えばユーザＩＤやパスワードの入力といった作業が不要であるため、機密情報である電子データであっても通常の電子データと同様に扱うことが可能である。よって、当該情報漏洩防止システムは、強固なセキュリティと利便性を有する。
【００１４】
また、読出手段は端末ＩＤを受信したときのみ記憶手段から電子データを読み出して送信するため、端末ＩＤ（ＩＣタグ）の無い端末は、機密情報を取得することができない。このため、端末ＩＤの無い端末が機密情報を記憶し、チェックゲートを通過することを防止することができる。
【００１５】
なお、端末は、可搬記憶媒体に付されたＩＣタグに記憶された媒体ＩＤを読み取る第二の読取手段と、媒体ＩＤを読み取れた場合にのみ可搬記憶媒体への電子データの書き込みを許可する書込許可手段と、サーバより読み出した電子データが機密情報である場合、可搬記憶媒体に当該電子データを書き込んだ旨及び第二の読取手段にて読み取った媒体ＩＤをサーバに送信する媒体ＩＤ送信手段とを備え、サーバは、機密判定手段が読み出された電子データを機密情報と判定した場合、電子データを読み出した端末に当該電子データが機密情報である旨を送信する判定結果送信手段と、媒体ＩＤを記憶する媒体ＩＤ記憶手段と、端末からの、機密情報である電子データを可搬記憶媒体に記憶した旨及び当該可搬記憶媒体に対応する媒体ＩＤを受信する処理情報受信手段と、処理情報受信手段が受信した媒体ＩＤを、媒体ＩＤ記憶手段に記憶する媒体ＩＤ更新手段とを備え、チェックゲートは、通過する可搬記憶媒体に付されたＩＣタグに記憶された媒体ＩＤを読み取る上記第一の読取手段と、読み取った媒体ＩＤと上記媒体ＩＤ記憶手段とに基づいて媒体ＩＤに対応する可搬記憶媒体が機密情報である電子データを記憶しているか否かを判定する漏洩判定手段と、判定した結果を出力する出力手段とを備える構成としてもよい。
【００１６】
この構成では、可搬記憶媒体の媒体ＩＤを確認し、当該媒体ＩＤの有無によって機密情報である電子データの書き込みを判断している。これにより、可搬記憶媒体に機密情報である電子データを記憶した場合であっても、チェックゲートにて確認できるため、機密情報の漏洩を防止することができる。
【００１７】
また、電子データが機密情報ではない場合には、ＩＣタグを備えない可搬記憶媒体であっても自由に書き込みを行えるため、通常の可搬記憶媒体も利用可能である。
【００１８】
さらに端末は、自端末に付された上記ＩＣタグに記憶された端末ＩＤを読み取る第二の読取手段を備え、端末ＩＤ送信手段は、サーバより電子データを読み出す場合及び／又は機密情報である電子データの処理時に上記第二の読取手段より取得した端末ＩＤを上記サーバに送信する構成としてもよい。
【００１９】
この構成では、例えばＩＣタグとは独立して端末ＩＤを備えている場合には、当該端末ＩＤを偽装して情報漏洩防止サーバに送信することで、機密情報を取得可能となり、チェックゲートも問題なく通過できるため機密情報が盗まれるといった問題がある。しかし、情報漏洩防止サーバに送信する端末ＩＤを、当該端末に備えられたＩＣタグより得られた端末ＩＤとすることで、当該端末ＩＤをチェックゲートで確実に読み取ることが可能になる。これにより、端末ＩＤ偽装による機密情報の漏洩を防止することが可能となる。なお、端末が備えるＩＣタグを、書き換え不可能なＩＣタグとすることで、偽装に対するセキュリティを強化することができる。
【００２０】
また、例えばサーバやチェックゲートに、ユーザＩＤと当該ユーザＩＤに対応するユーザが持ち出し可能な機密情報のレベルとを関連付けて記憶するユーザＩＤ記憶手段を備え、機密フラグ記憶手段は、機密情報であるか否かに加えて機密情報のレベルを示す機密レベル情報を記憶し、第一の読取手段は、チェックゲートを通過するユーザが有するＩＣタグよりユーザＩＤを読み取ると共に、漏洩判定手段は、第一の読取手段が取得した端末ＩＤ及びユーザＩＤと端末ＩＤ記憶手段に記憶されている電子データＩＤと上記機密フラグ記憶手段とに基づいてユーザＩＤに対応するユーザが当該端末に記憶されている機密情報を持ち出し可能か否かを判定する構成としてもよい。
【００２１】
また、端末に備えられた判定結果送信手段は、さらに書き込んだ電子データの電子データＩＤをサーバに送信し、サーバに備えられた媒体ＩＤ記憶手段は、媒体ＩＤと媒体ＩＤに書き込まれた電子データの電子データＩＤとを関連付けて記憶し、チェックゲートに備えられた第一の読取手段は、チェックゲートを通過するユーザが有するＩＣタグよりユーザＩＤを読み取り、漏洩判定手段は、第一の読取手段が取得した媒体ＩＤ及びユーザＩＤと媒体ＩＤ記憶手段に記憶されている電子データＩＤと上記機密フラグ記憶手段とに基づいて、ユーザＩＤに対応するユーザが当該可搬記憶媒体に記憶されている機密情報を持ち出し可能か否かを判定する構成としてもよい。
【００２２】
これらの構成では、機密情報である電子データ単位で機密レベルを設定し、さらにユーザＩＤに“持ち出し可能機密情報レベル“を対応付けて記憶することで、ユーザに応じて持ち出せる機密情報をチェックできる。このため、例えば一般社員は機密情報を持ち出せないが、経営者は持ち出せる、といった運用が可能になる。
【００２３】
なお、上記各手段が実行する処理をもって情報漏洩防止方法とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る情報漏洩防止システムにおいては、機密情報である電子データを記憶しているか否かを端末の当該電子データに対する処理に基づいて情報漏洩防止サーバが記憶しているため、例えば端末に備えら得たＨＤＤに電子データを記憶した場合であっても、機密情報の漏洩を防止することができる。
【００２５】
また、端末のユーザは機密情報である電子データのアクセス時に、例えばユーザＩＤやパスワードの入力といった作業が不要であるため、機密情報である電子データであっても通常の電子データと同様に扱うことが可能である。よって、当該情報漏洩防止システムは、強固なセキュリティと利便性を有する。
【００２６】
また、読出手段は端末ＩＤを受信したときのみ記憶手段から電子データを読み出して送信するため、端末ＩＤ（ＩＣタグ）の無い端末は、機密情報を取得することができない。このため、端末ＩＤの無い端末が機密情報を記憶し、チェックゲートを通過することを防止することができる。
【００２７】
さらに、例えばＩＣタグとは独立して端末ＩＤを備えている場合には、当該端末ＩＤを偽装して情報漏洩防止サーバに送信することで、機密情報を取得可能となり、チェックゲートも問題なく通過できるため機密情報が盗まれるといった問題がある。しかし、情報漏洩防止サーバに送信する端末ＩＤを、当該端末に備えられたＩＣタグより得られた端末ＩＤとすることで、当該端末ＩＤをチェックゲートで確実に読み取ることが可能になる。これにより、端末ＩＤ偽装による機密情報の漏洩を防止することが可能となる。なお、端末が備えるＩＣタグを、書き換え不可能なＩＣタグとすることで、偽装に対するセキュリティを強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。また、下記実施の形態では、端末の具体例としてノート型コンピュータやＰＤＡ、デスクトップコンピュータなどが挙げられる。さらにサーバの具体例としてパーソナルコンピュータや大型汎用コンピュータ（メインフレーム）等が該当する。可搬記憶媒体としては、ＤＶＤ−Ｒ（Ｗ）、ＣＤ−Ｒ（Ｗ）、メモリカード、小型ハードディスク等、持ち運び可能な記憶媒体であれば本発明を適用可能である。
（実施の形態１）
以下、本発明に係る実施の形態１における情報漏洩防止システムについて説明する。
【００２９】
図１は、情報漏洩防止サーバ１０１の概略機能ブロック図である。また、図２は、情報漏洩防止端末２０１（以後端末２０１と称する）の概略機能ブロック図、図３は、チェックゲート３０１の概略機能ブロック図である。  図５には、上記情報漏洩防止サーバ１０１、端末２０１、及び必要に応じてチェックゲート３０１がネットワーク５０１を介して通信可能に接続されており、これらにより情報漏洩防止システムが構成される。また、チェックゲートは例えば上記端末２０１が設置されている所定区域への出入口に設けられ、当該端末２０１を利用するユーザは必ずチェックゲート３０１によるチェックを受ける仕組みになっている。
【００３０】
また、図４は、端末２０１の概略構成図であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４０４、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）４０５、及び無線通信モジュール４０７が内部バス４０６を介して接続されている。また、無線通信可能なＩＣタグ４０８が設けられている。
【００３１】
上記ＣＰＵ４０１は、例えばＲＡＭ４０２を作業領域として利用し、ＲＯＭ４０３やＨＤＤ４０４等に記憶されているプログラムを実行することで上記図２に示した各手段として動作する。上記ネットワークＩ／Ｆ４０５は、ネットワークと接続されており、他の機器とデータの授受が可能となっている。さらに、無線通信モジュール４０７は無線通信にてＩＣタグ４０８（非接触ＩＣタグ）に記憶されている情報の読み取りが可能である。また、情報漏洩防止サーバ１０１の構成は、無線通信モジュール４０７及びＩＣタグ４０８を備えていない点以外は上記端末２０１と同様であり、上記記憶されているプログラムが異なることで、異なる処理を実行可能となっている。
【００３２】
続いて、情報漏洩防止システムにおける処理の詳細について、図７の情報漏洩防止システムの処理を示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３３】
まず最初に、ユーザが例えばノート型コンピュータ等の端末２０１を利用して、所定区域である社内から、情報漏洩防止サーバ１０１にアクセスして電子データを取得する場合を例に挙げる。なお、所定区域とは、機密情報である電子データであっても自由に利用できる領域であり、例えば社内などが該当する。所定区域外とは、機密情報である電子データの持ち出しが禁止されている領域であり、例えば社外が該当する。ここで端末２０１は所定区域内にある必要があるが、情報漏洩防止サーバ１０１は上記所定区域に関係なく、他の場所に設けられても良い。
【００３４】
さて、上記条件の下、端末２０１のユーザは、当該端末２０１に接続された、マウスなどのポインティングデバイスや、キーボード等の入力手段を用いて所定のソフトウェアを起動する。当該ソフトウェアは、例えばネットワーク上の他のコンピュータより提供される情報を表示可能なブラウザや、他のコンピュータ内に記憶されている電子データを表示・取得可能なファイル管理ソフトウェアなどが該当する。ユーザが上記ソフトウェアを起動すると、例えば制御手段２０３が、電子データを取得するために情報漏洩防止サーバ１０１にアクセスを行う。当該アクセスが情報漏洩防止サーバ２０１の受信手段１０２を介して読出手段１０４に受信されると、読出手段１０４は電子データ記憶手段１０３より電子データの一覧を読み出し、端末２０１に返信する（図７：Ｓ７０１→Ｓ７０２）。
【００３５】
ここで、電子データとは、電子ファイルやデータレコードが該当し、電子ファイルとは電気的に記憶可能なファイルをさす。例えばワードプロセッサで作成された文書ファイルや、ＣＡＤデータなどが該当する。また、データレコードとは、データベースに記憶されているレコードであり、この場合には一覧は表示されずに、ＳＱＬ(Structured Query Language)等による読み出し命令により取得される。なお、ここでは電子データが電子ファイルであるとして説明を進める。
【００３６】
一覧を取得した制御手段２０３は、例えば一覧をディスプレイなどの表示手段に表示する。そして、一覧よりユーザが選択することにより、電子データを取得する旨を示す取得命令、及び選択された電子データの例えば名称（電子データ名）等が、送受信手段２０２、送受信手段１０２を介して読取手段１０４に受信される（図７：Ｓ７０３）。ここで電子データ名は、電子データを一意に認識できるものであればよく、電子データＩＤとすることができる。
【００３７】
また、取得命令送信時に端末ＩＤ送信手段２０９は、自端末を一意に特定可能な端末ＩＤを送信する（図７：Ｓ７０３）。当該端末ＩＤは、記憶手段２０４等に記憶されているものを送信しても良いが、偽装などに対応できるように、当該端末２０１に設けられたＩＣタグ２１１から第二の読取手段２０６が無線通信にて取得し、これを端末ＩＤとして送信するのが好ましい。ＩＣタグ２１１に記憶されている端末ＩＤは、後述するチェックゲート３０１にて読み出される端末ＩＤとなるからである。また、電子データを取得する際に、端末ＩＤが送信されない場合、読取手段１０４は電子データを送信しない。これにより、端末ＩＤを持たない端末への電子データの送信を防止する。
【００３８】
さて、読取手段１０４が取得命令、電子データ名、端末ＩＤを受信すると、当該取得命令に基づいて、対応する電子データを電子データ記憶手段１０３より取得する（図７：Ｓ７０４）。なお、この際に、読出手段１０４にて読み出された電子データ名は、機密判定手段１０５に送信され、機密情報であるか否かが判定される（図７：Ｓ７０５）。即ち、機密情報判定手段１０５は、機密フラグ記憶手段１０６に記憶されている例えば図６Ａに示した機密フラグテーブル６０１を参照し、電子データ名６０２に対応する機密フラグ６０３を参照する。ここで、例えば機密フラグが“０”である場合は電子データが機密情報でないことを意味し、“０”以外（ここでは“１”）は機密情報であることを意味する。
【００３９】
ここで、読取手段１０４が読み出した電子データが機密情報で無い場合、電子データのみを、送受信手段２０２を介して制御手段２０３に送信する（図７：Ｓ７０５Ｎｏ→Ｓ７０７）。
【００４０】
電子データが機密情報であると判定された場合、機密判定手段１０５は、電子データに加えて、機密情報に該当する旨（該当情報）を判定結果送信手段１０８、送受信手段２０２を介して制御手段２０３に送信する。この場合には、端末ＩＤ記憶手段１０７に、電子データ名、端末ＩＤ、及び端末２０１の電子データに対する処理内容（取得）が記憶される（図７：Ｓ７０５Ｙｅｓ→Ｓ７０６→Ｓ７０７）。なお、上記該当情報は、電子データとは独立して送信されても良いし、電子データ自体に該当情報を備える構成としてもよい。
【００４１】
図６Ｂに、端末ＩＤ記憶手段１０７に記憶される端末ＩＤテーブル６１１を示す。端末ＩＤテーブルには、機密情報である電子データを読み出した端末の端末ＩＤ６１２と、読み出した電子データ名６１３と、端末の電子データに対する処理内容６１４とが格納されている。
【００４２】
なお、端末２０１の制御手段２０３にて受信された電子データ及び当否情報は、例えば一旦記憶手段２０４に記憶され、以後の処理の対象となる。ここに言う以後の処理とは、例えば電子データの表示、編集（更新）、コピー、削除等である。
【００４３】
続いて、端末２０１にて受信された電子データに対して処理を行った際のフローを図８に示す。
【００４４】
制御手段２０３が、記憶手段２０４に記憶している電子データに対して例えば表示、編集（更新）、コピー、削除等の処理を行った場合、処理情報送信手段２０８が、電子データが機密情報か否かを該当情報の有無により判定する（図８：Ｓ８０１→Ｓ８０２）。
【００４５】
ここで、電子データが機密情報で無い場合、特に情報漏洩防止サーバ１０１への情報の送信は行わない（図８：Ｓ８０２Ｎｏ→Ｅｎｄ）。
【００４６】
なお、電子データが機密情報である場合、処理情報送信手段２０８は、制御手段２０３が当該電子データに対して行った処理を情報漏洩防止サーバ１０１に送信する（図８：Ｓ８０３）。具体的には、端末ＩＤ、電子ファイル名、処理内容を処理情報受信手段１１０に送信するのである。次に、端末ＩＤ、電子ファイル名、処理内容が処理情報受信手段１１０にて受信されると、履歴更新手段１０９は、端末ＩＤテーブル６１１の、端末ＩＤ６１２、電子データ名６１３に対応するレコードの処理内容６１４を、受信した処理内容に更新する（図８：Ｓ８０４→Ｓ８０５）。
【００４７】
ここで、具体的な更新として、例えば処理内容が編集であれば、処理内容６１４を編集に更新する。また、処理内容が「削除」である場合には、該当するレコードを削除する。また、コピーである場合には、コピーした個数分のレコードを追加し、処理内容を例えば「コピー」とする。つまり、機密情報をすべて削除した場合には、端末ＩＤテーブル６１１には端末ＩＤが記憶されていない状態となる。また、コピーした場合にはその回数（個数）分レコードが複製されるので、コピーしたものをすべて削除しない限り、端末ＩＤテーブル６１１に端末ＩＤが残ることになる。
【００４８】
さて、端末ＩＤテーブル６１１に端末ＩＤが記憶されている状態で、例えばユーザが図５に示したチェックゲート３０１を通過した場合、チェックゲート３０１の第一の読取手段３０３は、端末２０１に付されたＩＣタグ２１１より端末ＩＤを読み取る（図９：Ｓ９０１）。次に、漏洩判定手段３０４は、送受信手段３０２を介して情報漏洩防止サーバ１０１の端末ＩＤ記憶手段１０７にアクセスし、端末ＩＤテーブル６１１の、同一の端末ＩＤの有無確認する（図９：Ｓ９０２→Ｓ９０３）。
【００４９】
ここで、端末ＩＤが端末ＩＤテーブル６１１に在る場合、当該端末２０１は機密情報を記憶した状態で所定領域外（社外）に出ようとするものであるため、出力手段３０５を介してその旨を出力する（図９：Ｓ９０３Ｙｅｓ→Ｓ９０４）。
【００５０】
ここで、出力とは、例えばチェックゲートを管理する管理者に通知するものであればよく、例えば警告灯の点灯や、電子音の出力、あるいは管理者が閲覧しているコンピュータのディスプレイへの出力などである。また、履歴ファイルにその旨を出力するのみでもよい。
【００５１】
なお、端末ＩＤテーブル６１１に端末ＩＤが記憶されていない場合、その端末２０１は機密情報である電子データを記憶していないことになり、警告などが出力されることはない（図９：Ｓ９０３Ｎｏ→Ｅｎｄ）。
【００５２】
以上のように、機密情報である電子データを記憶しているか否かを端末の当該電子データに対する処理に基づいて情報漏洩防止サーバが記憶しているため、例えば端末に備えら得たＨＤＤに電子データを記憶した場合であっても、機密情報の漏洩を防止することができる。
【００５３】
また、端末のユーザは機密情報である電子データのアクセス時に、例えばユーザＩＤやパスワードの入力といった作業が不要であるため、機密情報である電子データであっても通常の電子データと同様に扱うことが可能である。よって、当該情報漏洩防止システムは、強固なセキュリティと利便性を有する。
【００５４】
また、読出手段は端末ＩＤを受信したときのみ記憶手段から電子データを読み出して送信するため、端末ＩＤ（ＩＣタグ）の無い端末は、機密情報を取得することができない。このため、端末ＩＤの無い端末が機密情報を記憶し、チェックゲートを通過することを防止することができる。
【００５５】
さらに、例えばＩＣタグとは独立して端末ＩＤを備えている場合には、当該端末ＩＤを偽装して情報漏洩防止サーバに送信することで、機密情報を取得可能となり、チェックゲートも問題なく通過できるため機密情報が盗まれるといった問題がある。しかし、情報漏洩防止サーバに送信する端末ＩＤを、当該端末に備えられたＩＣタグより得られた端末ＩＤとすることで、当該端末ＩＤをチェックゲートで確実に読み取ることが可能になる。これにより、端末ＩＤ偽装による機密情報の漏洩を防止することが可能となる。なお、端末が備えるＩＣタグを、書き換え不可能なＩＣタグとすることで、偽装に対するセキュリティを強化することができる。
【００５６】
なお、上記電子データは電子ファイルとして説明を行った。電子ファイルには、例えば文書ファイルのように、電子データ自体の属性を同一ファイルに記憶できるものがある。この電子データに備えられている属性の一項目として、上記機密フラグを備えても良い。この場合、機密フラグテーブル６０１の機密フラグ６０３及び電子データ名６０２は、その電子ファイル自体が備えることになり、機密判定手段１０５は機密フラグ記憶手段１０６として電子ファイルの属性を参照する構成となる。
【００５７】
また、上記電子データがデータベースの１データレコードである場合、当該１データレコード自体に機密フラグを備えても良い。この場合、機密フラグテーブル６０１の機密フラグ６０３及び電子データ名６０２は、そのデータレコード自体が備えることになり、機密判定手段１０５は機密フラグ記憶手段１０６としてデータレコードの機密フラグ項目を参照する構成となる。この場合には電子データ名６０２は、例えば各データレコードのＩＤ等でよい。なお、データレコードであっても上記同様、別途機密フラグ記憶手段１０６を備える構成としてもよい。データレコード単位で機密フラグを設けることで、データレコード単位で機密情報であるか否かを設定可能である。
（実施の形態２）
続いて、本発明に係る実施の形態２における情報漏洩防止システムについて説明する。実施の形態２では、可搬記憶媒体に書き込まれた機密情報の漏洩を防止することを可能とする。なお、実施の形態２における情報漏洩防止システムは、実施の形態１における情報漏洩防止システムに加えて、情報漏洩防止サーバ１０１に媒体ＩＤ記憶手段１１２、媒体ＩＤ更新手段１１１を備え、さらに端末２０１に、可搬記憶媒体への書き込みを行う書換手段２０７、書込許可手段２０５を備えている。また、本実施の形態２では、実施の形態１の処理と異なる点のみ説明を行う。
【００５８】
本実施の形態でも、情報漏洩防止サーバ１０１より電子データを取得し、記憶手段２０４に記憶するまで（図７：Ｓ７０１→Ｓ７０８）は上記実施の形態１と同様である。
【００５９】
ここで、端末２０１を利用するユーザが、書込み手段２０７を利用して機密情報である電子データをＤＶＤ−Ｒ等の可搬記憶媒体２１２に書き込む場合を想定する。
【００６０】
まず、ユーザが書換手段２０７を介して電子データを可搬記憶媒体２１２に書き込もうとした場合、書込許可手段２０５が書き込もうとする電子データが機密情報であるか否かを上記該当情報に基づいて判定する（図１０：Ｓ１００１）。
【００６１】
ここで、電子データが機密情報で無い場合、自由に書き込みが可能となる（図１０：Ｓ１００１Ｎｏ→Ｓ１００５）。
【００６２】
電子データが機密情報である場合、さらに書込許可手段２０５は、第二の読取手段２０６より、可搬記憶媒体２１２に設けられたＩＣタグ２１３に記憶されている媒体ＩＤが読み出せるか否かを判定する（図１０：Ｓ１００２）
ここで、媒体ＩＤを読み出せない場合、例えば機密情報であるため書き込みが禁止される旨のダイアログなどを表示し、書き込み禁止とする（図１０：Ｓ１００２Ｎｏ→Ｓ１００６）。媒体ＩＤが読み出せない場合には書き込みを禁止することで、ＩＣタグ２１３を備えない可搬記憶媒体への書き込みを禁止することができる。なお、第二の読取手段２０６がＩＣタグ２１３より読み出したものを媒体ＩＤとすることで、例えば可搬記憶媒体に記憶されている媒体ＩＤ（シリアル番号）を読み出した場合と異なり、チェックゲートが読み出す媒体ＩＤと一致させることができるため、媒体ＩＤの偽装を防止することが可能である。なお、可搬記憶媒体２１２に備えられたＩＣタグは、端末２０１に備えられたＩＣタグとは異なる、例えば媒体である旨を示す媒体ＩＤを記憶させることにより、第二の読取手段２０６はこれらを区別可能である。また、第二の読取手段２０６を、可搬記憶媒体２１２が挿入される箇所の近傍に設け、さらに読取可能距離を短くすることで、他の可搬記憶媒体の媒体ＩＤを読み取ってしまうという問題を防止可能である。
【００６３】
媒体ＩＤを読み出せた場合、書込許可手段２０５は、媒体ＩＤ送信手段２１０を介して媒体ＩＤを情報漏洩防止サーバ１０１に送信する（図１０：Ｓ１００２Ｙｅｓ→Ｓ１００３）。また、必要に応じて、端末ＩＤや書き込もうとする電子データ名を送信しても良い。送信された媒体ＩＤ等は、例えば処理情報受信手段１１０を介して媒体ＩＤ更新手段１１１にて受信される。そして媒体ＩＤ更新手段１１１は、受信した媒体ＩＤを媒体ＩＤ記憶手段１１２に記憶する。ここで、媒体ＩＤ記憶手段１１２は、媒体ＩＤのみを記憶していても良いが、同時に受信した端末ＩＤや可搬記憶媒体２１２に書き込まれた電子データ名と関連付けて記憶しても良い。図１１に、媒体ＩＤ記憶手段１１２に記憶される媒体ＩＤテーブル１１０１の一例を示す。媒体ＩＤテーブル１１０１には、媒体ＩＤ１１０２と、必要に応じて端末ＩＤ６１２と電子データ名６１３とが記憶されている。
【００６４】
続いて書込許可手段２０５は、書換手段２０７に書き込み許可を与えることで、書換手段２０７は機密情報である電子データを可搬記憶媒体２１２に書き込む（図１０：Ｓ１００５）。
【００６５】
以上の処理により、機密情報である電子データを書き込んだ可搬記憶媒体の媒体ＩＤは、媒体ＩＤ記憶手段１１２には記憶されている状態となる。
【００６６】
さて、媒体ＩＤテーブル１１０１に媒体ＩＤが記憶されている状態で、例えばユーザが図５に示したチェックゲート３０１を通過した場合、チェックゲート３０１の第一の読取手段３０３は、可搬記憶媒体２１２に付されたＩＣタグ２１３より媒体ＩＤを読み取る。次に、漏洩判定手段３０４は、送受信手段３０２を介して情報漏洩防止サーバ１０１の媒体ＩＤ記憶手段１１２にアクセスし、媒体ＩＤテーブル１１０１の、同一の媒体ＩＤの有無を確認する。
【００６７】
ここで、媒体ＩＤが媒体ＩＤテーブル１１０１に在る場合、当該媒体２１２は機密情報を記憶した状態で所定領域外（社外）に出ようとするものであるため、出力手段３０５を介してその旨を出力する。なお、媒体ＩＤテーブル１１０１に媒体ＩＤが記憶されていない場合、その媒体２１２は機密情報である電子データを記憶していないことになり、警告などが出力されることはない。
【００６８】
以上のように、可搬記憶媒体の媒体ＩＤを確認し、当該媒体ＩＤの有無によって機密情報である電子データの書き込みを判断している。これにより、可搬記憶媒体に機密情報である電子データを記憶した場合であっても、チェックゲートにて確認できるため、機密情報の漏洩を防止することができる。
【００６９】
また、電子データが機密情報ではない場合には、ＩＣタグを備えない可搬記憶媒体であっても自由に書き込みを行えるため、通常の可搬記憶媒体も利用可能である。
【００７０】
さらに、例えば可搬記憶媒体が、ＩＣタグとは独立して媒体ＩＤを記憶している場合には、当該媒体ＩＤを偽装して情報漏洩防止サーバに送信することで、機密情報を取得可能となり、チェックゲートも問題なく通過できるため機密情報が盗まれるといった問題がある。しかし、情報漏洩防止サーバに送信する媒体ＩＤを、当該可搬記憶媒体に備えられたＩＣタグより得られた媒体ＩＤとすることで、当該媒体ＩＤをチェックゲートで確実に読み取ることが可能になる。これにより、媒体ＩＤ偽装による機密情報の漏洩を防止することが可能となる。なお、可搬記憶媒体が備えるＩＣタグを、書き換え不可能なＩＣタグとすることで、偽装に対するセキュリティを強化することができる。
【００７１】
なお、ＤＶＤ−Ｒなどの、書き換え不能な可搬記憶媒体の場合には必ずしも必要ないが、例えばメモリカードなどの書き換え可能な可搬記憶媒体を扱う場合、書換手段２０７が可搬記憶媒体を消去することで当該可搬記憶媒体を再利用可能である。このような場合、書込許可手段２０５は、書換手段２０７が可搬記憶媒体を消去した旨の処理内容を、媒体ＩＤ更新手段１１１に送信する（図１０：Ｓ１００４）。そして媒体ＩＤ更新手段１１１は、媒体ＩＤテーブル１１０１の対応する媒体ＩＤを消去する。これにより可搬記憶媒体は再利用可能となる。
（実施の形態３）
続いて、本発明に係る実施の形態３における情報漏洩防止システムについて説明する。実施の形態３では、ユーザ及び機密情報毎に持ち出しの可不可を判定できる情報漏洩防止システムについて説明する。なお、実施の形態３における情報漏洩防止システムは、実施の形態１、２と同時に実施可能であり、また、本実施の形態３では、実施の形態１、２の処理と異なる点のみ説明を行う。
【００７２】
なお、本実施の形態では、例えば情報漏洩防止サーバ１０１又はチェックゲート３０１に、ユーザＩＤと当該ユーザＩＤに対応するユーザが持ち出し可能な機密情報のレベルとを関連付けて記憶するユーザＩＤ記憶手段を備えている。なお、本実施の形態では、図１２に示すように、ユーザＩＤ記憶手段１２０２をチェックゲート１２０１に備えるものとする。ここでユーザＩＤとは、システムのユーザ（ここでは社員）を一意に特定可能なＩＤであり、当該ユーザが例えば名札等にユーザＩＤを記憶したＩＣタグを備えることで、情報漏洩防止システムがユーザＩＤを認識可能である。また、機密情報レベルとは、電子データの機密度合いを示すものであって、例えばレベル“０”は機密性が無いことを意味し、数字が大きくなるほど機密性が高いことを意味する。
【００７３】
図１３Ａに、ユーザＩＤ記憶手段１２０２に記憶されるユーザＩＤテーブル１３０１の一例を示す。ユーザＩＤテーブルには、ユーザＩＤ１３０２と、当該ユーザが持ち出し可能な機密情報レベル１３０３が記憶されている。例えば図１３Ａに示すユーザＩＤ“Ｍ０００１”に対応するユーザは、持ち出し可能機密情報レベル１３０３が“５”であるため、機密フラグが“５”以下の電子データであれば持ち出し可能である。
【００７４】
また、図１３Ｂの機密フラグテーブル１３１１に示すように、電子データ名１３１２に対して機密フラグ１３１３は、機密情報であるか否か（“０”か“０”以外か）に加えて機密情報のレベルを示す機密レベル情報（“１”〜“５”）を記憶している。つまり、ここでは機密フラグ自体が機密レベル情報として用いられている。
【００７５】
続いて、本実施の形態における情報漏洩防止システムの処理について説明する。
【００７６】
本実施の形態でも、情報漏洩防止サーバ１０１より電子データを取得し、記憶手段２０４に記憶するまで（図７：Ｓ７０１→Ｓ７０８）は上記実施の形態１、２と同様である。
【００７７】
また、端末２０１が機密情報と判定し、情報漏洩防止サーバ１０１に処理内容を送信し、処理内容を当該情報漏洩防止サーバ１０１にて記憶する点も同様である（図８：Ｓ８０１→Ｓ８０５）。
【００７８】
次に、端末ＩＤテーブル６１１に端末ＩＤが記憶されている状態で、例えばユーザが図１２に示したチェックゲート１２０１を通過した場合、チェックゲート１２０１の第一の読取手段３０３は、端末２０１に付されたＩＣタグ２１１より端末ＩＤを読み取る（図１４：Ｓ１４０１）。また、ユーザが所有する名札等に付されたＩＣタグ１２０４よりユーザＩＤも読み取る（図１４：Ｓ１４０１）。
【００７９】
続いて、漏洩判定手段１２０３は、送受信手段３０２を介して情報漏洩防止サーバ１０１の端末ＩＤ記憶手段１０７にアクセスし、端末ＩＤテーブル６１１の、同一の端末ＩＤの有無確認する（図１４：Ｓ９０２→Ｓ９０３）。
【００８０】
ここで、端末ＩＤが端末ＩＤテーブル６１１に在る場合、さらに、ユーザＩＤ記憶手段１２０２のユーザＩＤテーブル１３０１に記憶されている、第一の読取手段３０３が読み取ったユーザＩＤに対応する“持ち出し可能機密情報レベル”を取得する。また、端末ＩＤテーブル６１１に記憶されている、端末ＩＤに対応する電子データ名を参照し、当該電子データ名に基づいて、機密フラグテーブル１３１１より、当該電子データ名に対応する機密フラグ１３１３を取得する。ここで機密フラグは、機密レベル情報を含んでいることは上述したとおりである。そして、漏洩判定手段１２０３は、“持ち出し可能機密情報レベル”と“機密レベル情報”とを比較し、機密レベル情報はユーザＩＤのフラグ情報以下か否かを判定する（図１４：Ｓ１４０２）。
【００８１】
ここで、以下の場合、漏洩判定手段１２０３は、当該ユーザＩＤに対応するユーザは機密情報である電子データを持ち出せると判定し、警告などの出力を行わない（図１４：Ｓ１４０２Ｙｅｓ→Ｅｎｄ）。
【００８２】
なお、以下ではない場合、漏洩判定手段１２０３は、当該ユーザＩＤに対応するユーザは機密情報である電子データを持ち出せないと判定し、出力手段３０５より機密情報である電子データが漏洩する旨を出力する（図１４：Ｓ１４０２Ｎｏ→Ｓ９０４）。
【００８３】
具体的には、ユーザＩＤ：Ｍ００１３のユーザは“持ち出し可能機密情報レベル”が“３”であるため、機密フラグテーブル１３１１における「決算報告書.doc（機密レベル３）」、「社内新聞.doc（機密レベル０）」、「お知らせ.doc（機密レベル０）」に対しては持ち出してよいと判断される。しかし、「顧客データ（機密レベル５）」については持ち出してはいけないと判断され、警告などの出力が行われる。
【００８４】
なお、端末ＩＤテーブル６１１の端末ＩＤ６１２に、ＩＣタグ２１１より読み出した端末ＩＤに対応する端末ＩＤが複数ある場合、端末は複数の機密情報である電子データを記憶していることを意味し、漏洩判定手段１２０３は、すべての端末ＩＤについて上記判定を行う。そして、１つでも持ち出せないはずの電子データがある場合には出力を行う。
【００８５】
以上のように、機密情報である電子データ単位で機密レベルを設定し、さらにユーザＩＤに“持ち出し可能機密情報レベル“を対応付けて記憶することで、ユーザに応じて持ち出せる機密情報をチェックできる。このため、例えば一般社員は機密情報を持ち出せないが、経営者は持ち出せる、といった運用が可能になる。
【００８６】
なお、漏洩判定手段１２０３は、端末に記憶した電子データについての漏洩を判定しているが、媒体ＩＤ記憶手段１１２に、図１５の媒体ＩＤテーブル１５０１に示すように、媒体ＩＤ１５０２、電子データ名１５０３を関連付けて記憶することで、可搬記憶媒体についても、ユーザに応じて持ち出せる機密情報をチェック可能となる。この場合には、第一の読取手段３０３が可搬記憶媒体２１２のＩＣタグ２１３を読み出した場合には、漏洩判定手段１２０３は、判定時に媒体ＩＤ記憶手段を参照すればよい。
【００８７】
また、上記実施の形態１〜３はそれぞれ組み合わせてもよい。
【００８８】
また、情報漏洩防止サーバとチェックゲートとを独立して記載したが、チェックゲートが有する第一の読取手段以外の手段を情報漏洩防止サーバに備えても良いし、チェックゲートが情報漏洩防止サーバを兼ね備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明にかかるシステム等は、機密情報である電子データを記憶しているか否かを端末の当該電子データに対する処理に基づいて情報漏洩防止サーバが記憶するため、端末に備えら得たＨＤＤや可搬記憶媒体に電子データを記憶した場合でも機密情報の漏洩を防止することができる。よって情報の漏洩を防止するシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る情報漏洩防止サーバの概略機能ブロック図。
【図２】本発明に係る端末の概略機能ブロック図。
【図３】本発明に係るチェックゲートの概略機能ブロック図。
【図４】本発明に係る端末の概略構成図。
【図５】本発明に係る情報漏洩防止システムの概略構成図。
【図６】機密フラグテーブル及び端末ＩＤテーブルの一例を示す図。
【図７】情報漏洩防止システムの第一の処理を示すフローチャート。
【図８】情報漏洩防止システムの第二の処理を示すフローチャート。
【図９】チェックゲートの処理を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態２における端末の処理を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態２における媒体ＩＤテーブルの一例を示す図。
【図１２】実施の形態２におけるチェックゲートの概略機能ブロック図。
【図１３】ユーザＩＤテーブル及び機密フラグテーブルの一例を示す図。
【図１４】実施の形態３におけるチェックゲートの処理を示すフローチャート。
【図１５】実施の形態３における媒体ＩＤテーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
【００９１】
１０１  情報漏洩防止サーバ
１０２  送受信手段（情報漏洩防止サーバ側）
１０３  電子データ記憶手段
１０４  読出手段
１０５  機密判定手段
１０６  機密フラグ記憶手段
１０７  端末ＩＤ記憶手段
１０８  判定結果送信手段
１０９  履歴更新手段
１１０  処理情報受信手段
１１１  媒体ＩＤ更新手段
２０１  端末
２０２  送受信手段（端末側）
２０３  制御手段
２０４  記憶手段
２０５  書込許可手段
２０６  第二の読取手段
２０７  書換手段
２０８  処理情報送信手段
２０９  端末ＩＤ送信手段
２１０  媒体ＩＤ送信手段
２１１  ＩＣタグ（端末側）
２１２  可搬記憶媒体
２１３  ＩＣタグ（可搬記憶媒体側）
３０１  チェックゲート
３０２  送受信手段（チェックゲート側）
３０３  第一の読取手段
３０４  漏洩判定手段
３０５  出力手段
【図１】
2007011521.tif 000003
【図２】
2007011521.tif 000004
【図３】
2007011521.tif 000005
【図４】
2007011521.tif 000006
【図５】
2007011521.tif 000007
【図６】
2007011521.tif 000008
【図７】
2007011521.tif 000009
【図８】
2007011521.tif 000010
【図９】
2007011521.tif 000011
【図１０】
2007011521.tif 000012
【図１１】
2007011521.tif 000013
【図１２】
2007011521.tif 000014
【図１３】
2007011521.tif 000015
【図１４】
2007011521.tif 000016
【図１５】
2007011521.tif 000017