(57)【要約】【課題】事業計画の立案、売上や売上原価のボラティリティなどのベンチマークに係わるシミュレーションを行う。【解決手段】入力手段１２０により、自社事業ポートフォリオ、取引先企業、競合他社、これら企業の業績と関連の深いその他の企業から企業エージェントネットワークを構成し、演算手段１１０により、投下資本利益率、株主資本利益率、売上、売上原価について、典型的なリスク尺度として期待値および共分散行列を与えるリスクモデルパラメータ１３０２を用いて、エージェントが相互に影響を及ぼしあいながら経済活動を行うことにより事業ポートフォリオの業績をシミュレーションする。【選択図】  図１
2007011990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社事業ポートフォリオ、取引先企業、競合他社、これら企業の業績に影響を及ぼすその他の企業から、相互の影響が大きい企業を選択して、これらの企業により企業ネットワークを構成し、相互に影響を及ぼしあいながら、各々の企業が合理的意思決定をすることにより、経済活動の数値実験を行う事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【請求項２】
請求項１記載の事業ポートフォリオシミュレーションシステムにおいて、
自社事業ポートフォリオについて、売上や売上原価などの時間推移からなる基本計画を入力して、取引先企業、競合他社、これら企業の業績に影響を及ぼすその他企業の反応の数値実験により、自社事業ポートフォリオの基本計画の修正計画を出力する事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【請求項３】
請求項１記載の事業ポートフォリオシミュレーションシステムにおいて、
自社事業ポートフォリオを構成する事業の業種と投下資本、および所在国のマクロ経済指標を入力して、あらかじめ過去の事業業績データの分析により構築したリスクモデルと記憶手段１３０に保持するモデルパラメータを用いて、相互作用パラメータのベンチマーク結果を出力する事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【請求項４】
自社事業ポートフォリオを構成する事業の業種と投下資本、および所在国のマクロ経済指標を入力して、あらかじめ過去の事業業績データの分析により構築したリスクモデルと記憶手段１３０に保持するモデルパラメータを用いて、売上額や売上原価額のボラティリティのベンチマーク結果を出力する事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【請求項５】
請求項４記載の事業ポートフォリオシミュレーションシステムにおいて、
自社事業ポートフォリオを構成する事業の業種と投下資本、所在国のマクロ経済指標、および売上原価、販売費・一般管理費、営業外収益、営業外損益、法人税を入力して、事業の特性に応じた売上や売上原価のボラティリティを考慮して、事業が成立する最小の売上額を出力する事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【請求項６】
自社事業ポートフォリオを構成する個々の事業について、業種と投下資本、所在国のマクロ経済指標、借入金、売上ボラティリティのストレス倍率、期間を入力して、株主資本の最適額を出力する事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【請求項７】
自社事業ポートフォリオを構成する事業の業種と投下資本、および所在国のマクロ経済指標を入力して、各々の事業における利益の相関を考慮して、与えられた目標収益率のもとで事業ポートフォリオのリスク最小化により、各々の事業への投下資本、及び株主資本の最適配分額を出力する事業ポートフォリオシミュレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営リスク管理（Enterprise  Risk  Management）における、特に需要予測の見誤り、市場に合わない製品提供、競合によるプレッシャー、M＆A後の統合による問題などの戦略リスクの管理ニーズに応えるための、事業ポートフォリオシミュレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、注目されている事業リスク経営（以下ERM）では、戦略リスク・操業リスク・金融リスクなどの個別のリスクごとでも、事業ポートフォリオの個別事業ごとでもなく、企業の事業ポートフォリオ全体で統合的にリスクをとらえることの重要性が指摘されている。ERMのパラダイムは、不確実性と機会の関係、リスクとリターンの関係を有効に生かしながら、不確実性に戦略的に関わって、「将来の利益キャッシュフローを狙うスキーム」としての経営技術に関するものである。米国においては普及が進みつつあり、国内においても経済産業省の事業リスク評価・管理人材育成システム開発プロジェクトが行われるなど積極的な動きが見られる。従って、事業ポートフォリオとそれを取り巻く取引先企業や競合他社の動向や各種リスクを考慮した事業計画立案や事業性評価を行うニーズが出てくると考えられる。
【０００３】
非特許文献１には、ERMの経営パラダイムを実行する米国企業の先進事例が説明されている。
【０００４】
【非特許文献１】収益を作る戦略的リスクマネジメント  −米国優良企業の成功事例−  （著者：T.L.バートン、W.G.シェンカー、P.L.ウオーカー、  訳者：刈屋武昭、佐藤勉、藤田正幸、  出版社：東陽経済新報社、出版年：2003年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は、ERMの考え方と事例紹介に関するものであり、ERMを実行するためのシミュレーションシステムは事実上存在しないと考えられる。
【０００６】
従来のシミュレーションシステムでは、各々の事業について独立に主観的な見通しに基づいて事業計画を立案してきた。その結果、自社の事業ポートフォリオの業績見通しをしばしば見誤ってきた。また、モンテカルロシミュレーションにより事業計画を評価する際、売上額や売上原価のブレ幅（以下ボラティリティ）を主観的に設定してきた。その結果、評価する担当者にとって望ましい結果を得るようにボラティリティを設定することがしばしば見られた。事業ポートフォリオについては、事業相関を考慮できないことにより、結果の信頼性は更に低下する。
【０００７】
その原因は、自社の事業ポートフォリオの事業計画に対する取引先企業や競合企業の反応を予測するための適切なモデルがなかったことにある。
【０００８】
本発明では、自社事業だけでなく取引先企業や競合企業の反応を同時に考慮した事業計画の立案、事業相関を考慮した売上や売上原価のボラティリティなどのベンチマークに係わるシミュレーションを行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、企業をエージェントモデルと見立てて、自社事業ポートフォリオ、取引先企業、競合他社、これら企業の業績と関連の深いその他の“バックグラウンド”企業（以下BG企業）から企業エージェントネットワークを構成して、投下資本利益率（以下ＲＯＩ）、株主資本利益率（以下ＲＯＥ）、売上、売上原価について、典型的なリスク尺度として期待値および共分散行列を与えるリスクモデルを用いて、エージェントが相互に影響を及ぼしあいながら経済活動を行うことにより事業ポートフォリオの業績をシミュレーションすることにより解決できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自社事業だけでなく取引先企業や競合企業の反応を同時に考慮した事業計画の立案、事業相関を考慮した売上や売上原価のボラティリティなどのベンチマークに係わるシミュレーションを行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を用いて事業ポートフォリオシミュレーションを行う場合の実施の形態につき、図面を参照して説明する。本実施の形態にかかる事業ポートフォリオシミュレーションシステムは、図１に示すような処理の構成を持つ。この事業ポートフォリオシミュレーションシステムのシステム構成の一例を図２に示す。
【００１２】
本実施形態の事業ポートフォリオシミュレーションシステムは、図２に示すように、情報処理装置１００と、この情報処理装置１００に接続される。入力装置２００と、記憶装置３００と、出力装置４００と、ネットワークを介して他のシステムと通信を行うための通信制御装置５００とを有する。
【００１３】
情報処理装置１００は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１０１、メモリ１０２、図示していないインタフェース機器等を有する。情報処理装置１００は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより、演算手段１１０、入力手段１２０、記憶手段１３０および出力手段１４０として機能し、シミュレーションプログラムを実行することにより、例えば、シミュレーションの実行、シミュレーションのためのデータの入力の制御、格納、シミュレーション結果の出力を順次行う。自社事業ポートフォリオ、取引先企業、競合他社、これら企業の業績に影響を及ぼすその他の企業から、相互の影響が大きい企業を選択して、これらの企業により企業ネットワークを構成し、相互に影響を及ぼしあいながら、各々の企業が合理的意思決定をする事業ポートフォリオシミュレーションシステムを実現する。
【００１４】
演算手段１１０は、図１に示すように、株主資本のベンチマーク１１０１、ボラティティのベンチマーク１１０２、費用入力を行うかの判断１１０３、行う場合における損益分岐解析１１０４の各処理と、ゲーム理論による修正計画の生成１１０５、および、モンテカルロシミュレーション１１０６の各処理を、プログラムに従って実行する。これらは、後述するように、予め構築されたリスクモデルのパラメータ１３０２を用いて行う。
【００１５】
入力装置２００は、例えば、キーボード、マウス、図示していないタッチパネル等の、人が情報処理装置１００に対して、指示、データ等を入力するための機器である。本実施形態では、キーボード２０１およびマウス２０２を装備するものとする。この入力装置２００からの入力についての処理を、入力手段１２０が実行する。
【００１６】
入力手段１２０は、図１に示すように、属性データの入力１２０１および企業ネットワークの構築１２０２のための入力処理を実行する。また、ユーザによる入力装置２００からの入力により、株主資本の入力１２０４、ボラティリティの入力１２０６、および、事業計画の入力１２０８についての処理を実行する。さらに、入力手段１２０は、株主資本の入力１２０４、ボラティリティの入力１２０６、および、事業計画の入力１２０８における各処理の前に、それらを実行するか、演算手段１１０による対応するベンチマーク処理の各処理を行うかの判断１２０３、１２０４および１２０７の処理を行う。
【００１７】
記憶装置３００は、例えば、ハードディスク装置により構成され、情報を読み書き可能に保存する機器である。例えば、情報処理装置１００において実行されるプログラムと、用いられる、および、生成されたデータと、を格納する。すなわち、演算手段１１０、入力手段１２０、記憶手段１３０および出力手段１４０として機能するためのプログラムが格納される。演算手段１１０が実行するプログラムの一つとして、例えば、前述したシミュレーションプログラムが挙げられる。記憶装置３００に対するデータ等の保存、読み出しの制御、メモリへの読み書きの制御等の処理を、記憶手段１３０が実行する。この記憶装置３００は、外付け、内蔵のいずれであってもよい。
【００１８】
出力装置４００は、例えば、表示装置、印刷装置などの、情報を主として可視的に示すための機器である。本実施形態では、表示装置４０１および印刷装置４０２の両者を備えている。表示装置４０１としては、具体的には、例えば、液晶ディスプレイが挙げられる。なお、情報をディジタルデータとして書き込むための可搬型記憶装置も、出力装置に含めることができる。可搬型記憶装置は、情報処理装置１００において、当該可搬型記憶装置からデータ等を読み出す場合には、入力装置２００の構成機器と位置付けられる。出力装置４００に対するデータの出力の処理は、出力手段１４０によって行われる。出力手段１４０は、画面表示と印字出力の双方が可能である。また、入力手段１２０において、データの入力が行われるときの入力画面の表示を、入力手段１２０における入力を受け付ける処理に対応して行う機能も有する。例えば、後述する指示のために画面上に表示されるボタン等が挙げられる。
【００１９】
通信制御装置５００は、本システムと外部システムとを結ぶための装置である。外部システムとの情報に授受を行う際の通信を制御する。この制御は、例えば、演算手段１１０により行われる。
【００２０】
次に、本実施形態の事業ポートフォリオシミュレーションシステムによるシミュレーションの処理について、図１を参照して順次説明する。
【００２１】
先ず、出力手段１４０により、出力装置４００の表示装置４０１に、複数種の処理に対する起動指示を受け付けるためのボタンを表示する。このボタンは、それについて、画面上で、カーソルにより特定され、マウス等で、選択のクリックを行が行われると、入力手段１２０により、起動指示が受け付けられる。
【００２２】
出力手段１４０により表示装置４０１に表示される起動ボタンとしては、例えば、図３に示すボタン２１１から２２０が表示される。起動ボタンの代わりに、プルダウンメニューなどを用いる構成としてもよい。図３において、表示画面４１１上において起動ボタンとして、Ｐエージェント２１１、ＢＧエージェント２１２、ネットワーク２１３、詳細ツリー２１４、ボラティリティベンチマーク２１５、基本計画ベンチマーク２１６、株主ベンチマーク２１７、修正計画の生成２１８、モンテカルロシミュレーション２１９、および、結果表示２２０が用意されている。
【００２３】
また、図３に示す表示画面４１１の上部に、出力手段１４０により、データ入力枠２２１から２２４が配置される。具体的には、時間ステップ（月、四半期、半年、年）２２１、解析期間２２２、解析開始年月２２３、および、モンテカルロ（以下MC）シミュレーションの試行回数２２４が、入力のための枠として表示される。
【００２４】
各々の処理を説明する準備として、まずリスクモデルについて説明する。あらかじめ過去の財務データ分析によりリスクモデルを構築して、そのリスクモデルのパラメータ１３０２を記憶手段１３０によりメモリ１０２ないし記憶装置３００に保持することにする。一例として、次のように、企業ｉの所在国ｉ、マクロ経済指標ｉ、業種ｉ、投下資本ｉを入力して、売上Xの期待値μ(Ｘ)iを出力として得るリスクモデルを構築する。モデル構築に用いられる、企業ｉの所在国ｉ、マクロ経済指標ｉ、業種ｉ、投下資本ｉは、後述する入力手段１２０による属性データ入力処理において入力されたものを用いることができる。
【００２５】
【数１】
2007011990.tif 000003
【００２６】
ここで、Xとして、売上のほかに、売上原価、売上変化率、売上原価変化率、ＲＯＩ、ＲＯＥなどについても同様である。F（）は任意の関数形、または任意の表の形式である。企業ネットワークは経済全体の部分系であるので、経済全体で決まるマクロ経済指標からの影響も受ける。
【００２７】
また、企業ｉの所在国ｉ、マクロ経済指標ｉ、業種ｉ、投下資本ｉと所在国ｊ、マクロ経済指標ｊ、業種ｊ、投下資本ｊを入力して、Xの共分散行列σ(Ｘ)ijを出力として得るリスクモデルを構築する。
【００２８】
【数２】
2007011990.tif 000004
【００２９】
ここで、G（）は任意の関数形、または任意の表の形式である。
【００３０】
さらに、企業ｉの所在国ｉ、マクロ経済指標ｉ、業種ｉ、投下資本ｉと所在国ｊ、マクロ経済指標ｊ、業種ｊ、投下資本ｊを入力して、企業ｉと企業ｊとの間の取引による売上高の大きさを意味する相互作用パラメータＭijを出力として得るリスクモデルを構築する。
【００３１】
【数３】
2007011990.tif 000005
【００３２】
同様に、企業ｉの所在国ｉ、マクロ経済指標ｉ、業種ｉ、投下資本ｉと所在国ｊ、マクロ経済指標ｊ、業種ｊ、投下資本ｊを入力して、企業ｉと企業ｊの間の売上差の平均値を出力として得るリスクモデルを構築する。
【００３３】
ここで、ｆ（）は、任意の関数形、または任意の表の形式である。
【００３４】
リスクモデルのパラメータを記憶装置３００に保持していれば、そのパラメータを読み出すことにより、リスクモデル（１）〜（３）を用いて、売上や売上原価などのボラティリティ、株主資本、企業間相互作用などのベンチマークを行うことが可能となる。
【００３５】
本実施の形態のシミュレーションシステムにおける入力手段１２０は、図１に示す、１２０１〜１２０８の処理を行う。図１に示す入力手段１２０について説明する。
【００３６】
図１に示す入力の第１ステップ１２０１として、図３上部に示すように、データ入力の時間ステップ（月、四半期、半年、年）２２１、解析期間２２２、解析開始年月２２３、モンテカルロ（以下MC）シミュレーションの試行回数２２４、および、図示していないが、その他の共通基本データの入力を受け付ける。そして、出力手段１４０は、図４に示すように、自社事業部（以下、Ｈエージェント）と競合他社（以下、Ｃエージェント）について、入力を受け付けるための画面４１２を表示装置４０１に表示させる。具体的には、事業名２３１，２４１、業種２３２，２４２、所在国２３３，２４３、投下資本２３４，２４４、初期売上額（解析開始年における年間売上額）２３５，２４５などの属性データを入力する。本実施形態では、説明を簡単にするために、自社事業部をＨ１〜３、競合他社をＣ１〜３の合計６エージェントとしたが、この数に限定する必要はなく、H・Cエージェント数は任意の数をとり得る。
【００３７】
ここで、スプレッドシートを用いてシステムの実装を行う場合は、データ入力領域の左上と右下等のように対角となるように、データ領域を示す記号、自社属性開始記号７および自社属性終了記号８と、競合他社属性開始記号７および競合他社属性終了記号８とが用意される。なお、例えば、スプレッドシートによる入力に際し、本システムにおいて行わず、他のシステムにおいて行った物を読み込むこととしてもよい。
【００３８】
業種名の選択には、図１３に示すような選択を補助する入力ガイド４１３を使用する。このガイドは、画面４１２内、また、その他の画面において表示することができる。すなわち、出力手段１４０は、国名メニュー２２５から国名を、業種メニュー２２６から業種をそれぞれ選定するための画面を、表示装置４０１に表示させる。入力手段１２０は、この画面の表示を用いて、国名および業種の選定を受け付ける。また、出力手段１４０は、企業名表示ボタン２２７を、表示装置４０１に表示させる。入力手段１２０により、企業名表示ボタン２２７を押す操作が受け付けられると、出力手段１４０は、その業種に属する企業名を示す企業名リスト２２８を、同じ画面内に表示させる。ユーザは、この企業名を見て、業種名は適切であるかどうかを判断することができる。
【００３９】
入力の第２ステップ１２０２として、ＨエージェントやＣエージェントと相互作用の大きい企業である取引先企業（以下、Ｐエージェント）等を用いて、企業ネットワークを構成する。入力手段１２０は、図３に示す「Ｐエージェント」ボタン２１１を押す操作、すなわち、ボタン表示されているＰエージェントについての選択指示を受け付ける。これを受けて、出力手段１４０は、Ｐエージェントの候補を、図５に示すように、表示装置４０１に表示させる。全てのエージェントＨ１〜３、Ｃ１〜３について、相互作用パラメータＭij（ｉ＝Ｈ１〜３、Ｃ１〜３）の大きい順番で業種ｊを表示する。Ｐエージェントは企業単位のエージェントであるが、競合他社をひとまとめでもよい。
【００４０】
入力手段１２０は、これらの候補のうち、ユーザからの、生成したいＰエージェントについての属性データの記入を受け付ける。まず、生成フラッグ２３６、２４６についてチェック（例えばＯＮと記入）を受け付ける。本実施形態では、説明を簡単にするために、全てのH・Cエージェントについて一つのＰエージェントを設定したが、この数に限定する必要はなく、Ｐエージェント数は任意の数をとり得る。
【００４１】
ここで、入力手段１２０が、図３に示す「ＢＧエージェント」ボタン２１２を押す操作を受け付けると、出力手段１４０は、図６に示すように、ＢＧエージェントの候補を表示する。Ｈ、Ｐ、Ｃエージェントのそれぞれについて相互作用の大きい順番で表示する。また、ＢＧエージェントは、業種エージェントとする。入力手段１２０は、これらの候補のうち、ユーザからのＢＧエージェントの生成フラッグ２３７，２４７，２５０のチェックを受け付ける。
【００４２】
次に、入力手段１２０は、図３に示す「ネットワーク」ボタン２１３を押す操作を受け付けると、図７に示すようなエージェントから成る企業ネットワークを構築する。図７においては、業種９が、業種Ａ、ＢおよびＣの３種について示されている。業種Ａ−Ｂ間、および、業種Ｂ−Ｃ間にそれぞれ相互作用１０が存在する。ここで、同一業種内で自社Ｈ１１とその競合他社Ｃ１３との間、取引先Ｐと１２その競合他社Ｃ１４の間には直接相互作用はないものとする。また、図７には、関連業種のＢＧエージェント１５が示されている。この図は、説明のための図であるが、表示画面４１６として表示してもよい。
【００４３】
出力手段１４０は、生成したＨエージェントに対応するように、図８に示す損益計算書（以下ＰＬ）のテンプレートを示す画面４１７と、図９に示す貸借対照表（以下ＢＳ）のテンプレートを示す画面４１８とを、表示装置４０１に表示させる。各々のＨエージェントにスプレッドシートを一枚ずつ自動的に作成して、そのスプレッドシートにPLテンプレートとＢＳテンプレートを表示してもよい。
【００４４】
さらに、出力手段１４０は、図１０に示すようなマクロ経済指標テンプレートを示す画面４１９を表示装置４０１に表示させる。スプレッドシートを自動的に作成して、そのスプレッドシートにマクロ経済指標テンプレートを表示してもよい。テンプレートは、ネットワークを構成するエージェントの所在国の全てについて表示する。図１０では、２カ国について示している。図１０に示すマクロ経済指標テンプレートについては、国ごとに各々の指標について、ユーザが入力装置２００により入力する予想値を受け付ける。本実施形態では、マクロ経済指標２７１として、株式インデックス、政策金利、為替、ＧＤＰを用いている。
【００４５】
ここで、ユーザの入力がなされる場合には、次のステップである１２０４から１２０８の処理に進む。入力手段１２０における第３ステップ１２０４以降の処理として、テンプレートを用いて基本計画を入力する処理を行う。入力すべき項目としては、株主資本の入力１２０４、ボラティリティの入力１２０６および事業計画の入力１２０８が挙げられる。
【００４６】
図８に示す本実施形態のＰＬテンプレートでは、大項目２５１と中項目２５２の対応テーブルをもち、演算記号２５３、変数型２５４、標準偏差２５５が中項目について規定される。大項目名は変更不可、中項目名は変更可（売掛金・買掛金・減価償却は例外として変更不可）としている。大項目２５１としては、売上高、売上原価、販売費・一般管理費、営業外損益、法人税等が挙げられる。中項目には、大項目を構成する要素、例えば、売上高であれば、単価、数量、売掛金のように、それぞれ決められた要素が含まれる。演算記号は、要素間の関係を規定する。変数型２５４は、それらの項目がどのような変数かを定義する。例えば、確率変数のように定義される。また、標準偏差２５５には、ボラティリティが設定される。
【００４７】
ユーザは、入力装置２００を介して、必要に応じて中項目を追加、また削減できる。各々の項目について、各期間の基本計画値２５６を、入力装置２００を介してユーザが入力することができる。入力手段１２０は、それぞれの入力操作を受け付ける。
【００４８】
図９に示す本実施形態のＢＳテンプレートでは、固定負債２６２と流動負債２６３を借入金（以下D）２６１として、また資本金２６６と利益剰余金２６７を株主資本（以下E）２６５とした。ユーザは、必要に応じて項目を追加、また削減できる。各々の項目について、各期間の基本計画値２６８を、入力装置２００を介してユーザが入力することができる。入力手段１２０は、それぞれの入力操作を受け付ける。
【００４９】
入力手段１２０は、Ｈエージェントの業績シナリオの分岐や戦略を、決定木を用いて記述する処理を行う。本実施形態では、各々のエージェントについて一つの決定木を割り当てる方法を用いるが、全てのエージェントの戦略をまとめて一つの決定木により記述する方法も可能である。各々のＨエージェントについて、出力手段１４０により、図１１に示すような、概略ツリー画面４２０を表示装置４０１に表示させて、ユーザからの入力を受け付ける。概略ツリーで用いる記号は、始点Ｓ、終端Ｅ、確率分岐ノードの上方分岐Ｐｕ、確率分岐ノードの下方分岐Ｐｄ、意思決定ノードの上方分岐Ｄｕ、意思決定ノードの下方分岐Ｄｄである。左隣の列、且つ最近接行のセルを親セルとして、分岐の子セルを記入する。ただし、必ず親セルは一つであるように、空白のセルを配置する。図１１に置いては、ユーザが入力した結果を表示している。始点ＡＳ１９に対して、確率分岐ノードの上方分岐Ｐｕと下方分岐Ｐｄが符号２０に示されるように２分岐する位置２０に配置されている。また、上方分岐Ｐｕについては、さらに、意思決定ノードの上方分岐Ｄｕと下方分岐Ｄｄとが、２分岐する位置２１に配置にされている。そして、前述した確率分岐ノードの下方分岐Ｐｄと、意思決定ノードの上方分岐Ｄｕと、下方分岐Ｄｄとについて、それぞれ終端Ｅ２２が配置されている。
【００５０】
入力手段１２０が、図３に示す「詳細ツリー」ボタン２１４を押す操作を受け付けると、出力手段１４０は、図１２に示すような詳細ツリーのテンプレートを示す画面４２１を表示装置４０１に表示させる。入力手段１２０は、詳細ツリーのテンプレートにおいて、ノードの種類やノードの親子関係を示すアドレスなどを、図１１に示す概略ツリーに入力されたデータに基づいて生成する。図１２に示すように、前述した図１１と同じ位置関係に基づいて、各ノードの配置と分岐とが図示される。
【００５１】
前述した各テンプレートに必要な項目の入力がなされ、基本計画と、シナリオが特定されることにより、事業計画が入力されることとなる（ステップ１２０８）。
【００５２】
本実施の形態のシミュレーションシステムにおける演算手段１１０は、図１に示すような処理を行う。図１に従って、演算手段１１０について説明する。演算に用いる各種データは、予め入力データ１３０１として、記憶手段１３０により記憶装置３００に格納されているものを、読み出して使用する。また、必要に応じて、入力装置２００からの入力を入力手段１２０により受け付けてもよい。さらに、通信制御装置５００を経て、入力手段１２０により必要なデータを取得する構成としてもよい。本実施形態の場合、記憶装置３００に予め保存されているものとする。また、リスクモデルのパラメータについても、記憶装置３００において、リスクモデルのパラメータ１３０２として保持されているものとする。
【００５３】
事業ポートフォリオを構成する各々の事業ｉについて、事業ポートフォリオ全体のＩ（Ｉ＝ΣＩｉ）、事業利益ＥＢＩＴの目標値を入力して、投下資本Iｉと株主資本Ｅｉのベンチマークを行う方法を説明する。図３に示す「株主資本ベンチマーク」ボタン２１６を押す操作を受け付けると、演算手段１１０は、下記の手続に従って、投下資本と株主資本のベンチマークを実施する。事業ポートフォリオｐの場合は、他の事業との相関を考える必要がないので、最適な株主資本は利益の最大ブレ幅に等しい。所与の投下資本Iにおいて、最大損失に対処できる株主資本は、次式により求めることができる。
【００５４】
【数４】
2007011990.tif 000006
【００５５】
ただし、σ(ＲＯＩ)ppは、式（２）より算出した事業ポートフォリオｐのROIの分散である。また、Ｎ√Ｔは標準偏差に掛ける倍率を意味し、NとTはそれぞれ信頼水準（例えば、１σ：６８．３３％ 、３σ：９９．７３％）とリスクに備える期間である。このようにして得たポートフォリオ全体の株主資本Ｅは、一定値である（Ｅ＝ΣＥｉ＝一定）。
【００５６】
次に、事業ポートフォリオを構成する各々の事業における利益の相関を考慮して、与えられた目標収益率における事業ポートフォリオのリスク最小化により、投下資本Iｉと株主資本Ｅｉを最適化する方法を説明する。即ち、次の２つの制約条件（６）および（７）のもとで、事業ポートフォリオのリスクをあらわす目的関数Σij σ(ROI)ij (Ｉi／Ｉ) (Ｉj／Ｉ)を最小化するような事業ｉの投下資本Ｉi（ｉ＝１〜N）を求める。
【００５７】
【数５】
2007011990.tif 000007
【００５８】
事業ポートフォリオを構成する事業について投下資本Ｉｉの最適配分ができたので、次は各々の事業ｉへの株主資本Eｉの配分問題を考える。即ち、次の３つの制約条件（８）、（９）および（１０）のもとで、事業ポートフォリオのリスクをあらわす目的関数Σij  σ(ROE)ij (Ｅｉ／Ｅ) (Ｅｊ／Ｅ)を最小化するような事業ｉの株主資本Ｅｉ（ｉ＝１〜N）を求める。
【００５９】
【数６】
2007011990.tif 000008
【００６０】
このようにして、事業ポートフォリオ全体のＩとＥ、利益ＥＢＩＴの目標値を入力して、最小のリスクでROIとROEの目標値を実現するような事業ポートフォリオを構成する事業ｉ（ｉ＝１〜N）の投下資本Ｉｉと株主資本Ｅｉを求めることが可能となった。
【００６１】
次に、売上、売上原価のボラティリティのベンチマーク１１０２について説明する。企業ｉの所在国ｉ、マクロ経済指標ｉ、業種ｉ、投下資本ｉを、記憶装置３００から読み出して、式中に入力し、売上や売上原価の変化率について、式（２）を用いて共分散行列の対角要素σ(Ｘ)iiを求める。この分散の平方根が、幾何ブラウン過程または幾何レヴィ過程での標準偏差のベンチマーク値である。図３に示す「ボラティリティベンチマーク」ボタン２１５を押す操作を受け付けると、図８に示すＨエージェントのPLにおいて、「変数型」が確率変数と指定されている項目について、その標準偏差のベンチマーク値を出力する（ステップ１１０２）。また、後述のようにCエージェント、Ｐエージェント、BGエージェントについてもボラティリティを与える必要があり、上と同様の方法で標準偏差のベンチマーク値を出力する。
【００６２】
次に、損益分岐解析１１０４を用いた、Ｈエージェントの基本計画のベンチマークについて説明する。入力手段１２０は、図３に示す「基本計画ベンチマーク」ボタン２１６を押す操作を受け付けると、下記の手続に従って、基本計画のベンチマーク処理を実施する。本実施形態では、生産数の目標が設定されており、それにより原価が決まっている場合に、単価の設定により売上R（ｔ）の基本計画を求める問題を一例として取り上げる。事業のキャッシュフローＰ（ｔ）は、次式で与えられる。
【００６３】
【数７】
2007011990.tif 000009
【００６４】
ここで、R（ｔ）、C（ｔ）、ｇ（ｔ）、ｅ（ｔ）、ｄ（ｔ）は、それぞれ売上高、売上原価、販管費、支払利息、支払元本・配当である。また、Nは標準偏差に印加するストレスである。投資に伴うＣＦ、新規資金調達、自社株買い、売掛・買掛金などのより詳細な財務項目を用いてキャッシュフローＰ（ｔ）を算出する場合も、取り扱いは本質的に同様である。
【００６５】
また、売上または売上原価をXと書くと、Xの標準偏差は次のように与えられる。
【００６６】
【数８】
2007011990.tif 000010
【００６７】
このとき、損益分岐点解析は、C（ｔ）、ｇ（ｔ）、ｄ（ｔ）、ｅ（ｔ）、初期投資額を所与、売上高R（ｔ）を変数として、次式で表される目的関数Kを最小化することである。
【００６８】
【数９】
2007011990.tif 000011
【００６９】
ただし、以下の２つの制約条件のもとでの最小化とする。
【００７０】
【数１０】
2007011990.tif 000012
【００７１】
制約条件（１５）は、正味の収益が正、即ち投資適格であることを意味する。なお、割引率を適用すれば正味の収益は正味現在価値に等しく、概念的にはより適切である。また、制約条件（１６）は、各期における資金繰りが可能あることを意味する。
【００７２】
このような方法によれば、（目標生産数により決まる）原価を入力して、投資適格性や資金繰り可能性を備えた、（単価により決まる）売上R（ｔ）の基本計画を求めることが可能である。計算結果は、記憶手段１３０により、記憶装置３００に計算結果１３０３として格納される。
【００７３】
次に、演算手段１１０による、ゲーム理論の最適反応を用いた、修正計画及び事業計画の生成１１０５について説明する。図３に示す「修正計画生成」ボタン２１８を押す操作を受け付けると、下記の手続に従って、修正計画及び事業計画の生成を実施する。
【００７４】
与えられたＨエージェントの基本計画のもとで、Ｈエージェントの修正計画、およびゲーム理論のナッシュ均衡解としてのC・Ｐエージェントの事業計画を生成する。Ｈエージェントｉの売上Ri(t) （ｉ＝１，…，Ｎ）のシナリオは、以下の１７式の差分方程式により記述される。
【００７５】
【数１１】
2007011990.tif 000013
【００７６】
Ri(0)は、図４と図５で入力した売上初期値である。
【００７７】
Ｈエージェントの差分ΔRi(t)は、確率微分方程式により記述される。
【００７８】
【数１２】
2007011990.tif 000014
【００７９】
ここで、所与の基本計画とは、図８、９、１２に示すようにPL、BS、決定木を用いて入力した。
【００８０】
また、CエージェントとＰエージェントの売上上Rq（ｔ）（ｑ＝１，…，Ｍ）、および差分ΔRq(t)は、確率微分方程式により記述される。
【００８１】
【数１３】
2007011990.tif 000015
【００８２】
ここでＨエージェントについて、式（１８）の代わりに式（２０）を用いて、全てのH・C・Ｐエージェントを式（２０）で定式化する方法もある（請求項１に相当）。
【００８３】
さらに、BGエージェントの差分ΔRu(t)（ｕ＝１，…，Ｇ）は、確率微分方程式により記述される。
【００８４】
【数１４】
2007011990.tif 000016
【００８５】
確率微分方程式（１７）〜（２２）は、最も単純なレヴィ過程に分類される幾何ブラウン過程の場合であり、より精緻なモデル化に対応する別の確率微分方程式の定式化も可能である。
【００８６】
式（２０）右辺第１項は、合理的意思決定に基づく企業行動を意味する。売上の基本計画Ｄｑｗqk＝±Ｄｑ（ｋ＝１，…，Ｋ）は、売上の変化幅Ｄｑと意思決定時点ｋにおける遷移確率ｗqk＝ｗqk（Ｖ（ｑ））により決まる。遷移確率ｗqk＝ｗqk（Ｖ（ｑ））は、ｌ＝ｔ／Δｔについて加え上げたキャッシュフローの和から初期投資額Ｉｑを引いた金額に等しいペイオフＶ（ｑ）に依存する。
【００８７】
【数１５】
2007011990.tif 000017
【００８８】
ここで、ＴとCはそれぞれ税率と売上原価である。売上原価Cは、所在国ｉ、マクロ経済指標ｉ、業種ｉ、規模ｉを入力して、式（１）により求めることができる。ＨエージェントのペイオフＶ（ｉ）も式（２３）と同様に算出できる。なお、本実施形態では、式（２３）において簡単化のため割引率を割愛したが、割引率を考慮して正味現在価値に等しいペイオフを用いることも可能である。式（１８）、（２０）右辺第２項は、エージェントｉに働く相互作用である。
【００８９】
【数１６】
2007011990.tif 000018
【００９０】
相互作用パラメータＭij、は、それぞれ式（３）を用いて算出する。本実施形態では、一例として、同一業種内でＨエージェントとその競合他社Ｃエージェントの間やＰエージェントとその競合他社Ｃエージェントの間には相互作用は存在せず、H、P、CエージェントはBGエージェントからの作用を受けるとする。ここで説明したように、相互作用という形態で各々のエージェントは他のエージェントからの影響を受ける結果、各々のエージェントの売上はＮ個の連立する確率微分方程式により記述されることになる。
【００９１】
式（１８）（２０）右辺第３項は、乱数ξｉにボラティリティσｉを掛けた売上のブレ幅である。本実施形態では、乱数ξｉの分布形状として標準正規乱数を用いるが、特定の分布に限定する必要はなく、べき分布を使用することも可能である。
【００９２】
Ｈエージェントの修正計画を求める方法を説明する。遷移確率ｗｉｋの計算においては、式（１８）右辺第３項の確率的な揺動は考慮しない。Ｈエージェントについて、各々のエージェントに一つの決定木を割り当てて、図８、９、１２において事業の基本計画の入力を受け付けている。Ｈエージェントの総数は、Ｎに等しい（ｉ＝１〜Ｎ）。また、Ｈエージェントｉのシナリオ数は、ｓ(i)に等しい（ｍ＝１〜ｓ(i)）。更に、全Ｈエージェントのシナリオ数は、S＝Πｉ  ｓ(i)に等しい（ｒ＝１〜S）。図１４では、N＝３、ｓ(i)＝３、S＝２７の場合について、Ｈエージェントの決定木の概念図を示す。決定木においては、確率分岐ノードの遷移確率ｗｉｋは所与である。また、意思決定ノードの遷移確率ｗｉｋは、決定木の標準的解法を用いてペイオフＶ（ｉ）ｍの値に依存して求めることができる。
【００９３】
C・Ｐエージェントの事業計画を求める方法を説明する。遷移確率ｗｉｋの計算においては、式（２０）右辺第３項の確率的な揺動は考慮しない。C・Ｐエージェントでは、全てのエージェントを一つのゲームの木でモデル化する。ただし、このゲームの木はユーザが入力するのではなく、システムで自動的に生成する。C・Ｐエージェントの数は、Mに等しい（ｑ＝１〜M）。また、時間ステップ数は、Tに等しい（ｌ＝１〜T）。更に、Ｈエージェントの各々のシナリオｒについてのC・Ｐエージェントのシナリオ数は、２＾M・Tに等しい（ｎ＝１〜２＾M・T）。ただし、記号＾は、べき乗を意味する。本実施形態ではM＝１２であるが、M＝２、T＝２、２＾M・T＝１６の場合について、図１５にP・Cエージェントのゲームの木の概念を示す。これは、図の表示を簡単にするためであり、M＝１２の場合についても同様の図を描くことができる。C・Ｐエージェントの遷移確率ｗｉｋは、C・Ｐエージェントのペイオフ（Ｖ（１）ｎ，・・・,Ｖ（ｋ）ｎ,・・・,Ｖ（M）ｎ）ｊを計算して、ゲーム理論の標準的解法である逆向き推論法により求めることができる。
【００９４】
図１６に、ゲーム理論による修正計画の生成のフローチャートを示す。図１６に示す例では、演算手段１１０は、先ず、各ＢＧエージェントについての処理１１１０を行う。ここでは、売上期間構造の生成処理１１１２を、（ｌ＝１）から（ｌ＝Ｔ）まで行う。また、演算手段１１０は、各Ｈエージェントについての処理１１２０を行う。ここでは、売上基本計画の生成処理１１２２を、（ｌ＝１）から（ｌ＝Ｔ）まで行う。
【００９５】
次に、演算手段１１０は、Ｃ・Ｐエージェントについての処理１１３０を行う。まず、ゲームの木を生成する処理１１３１を行う。このゲーム木では、それぞれの枝について売上、コストの期間構造が対応する。次に、それぞれの枝について、ＢＧエージェント、Ｈエージェントの売上から相互作用を計算する処理１１３２を行う。次に、演算手段１１０は、得られた結果から、逆向き推論法により、遷移確率を求める処理１１３３を行う。最後に、演算手段１１０は、事業計画（ナッシュ均衡解）を得る処理１１３４を行う。
【００９６】
次に、演算手段１１０は、各Ｈエージェントについて処理１１４０を実施する。すなわち、演算手段１１０は、売上基本計画とＢＧ・Ｃ・Ｐエージェントの売上から相互作用を計算する処理１１４２を行う。次に、売上基本計画と相互作用とから売上の修正計画を求める処理１１４３を行う。これらの処理１１４２、１１４３を、（ｌ＝１）から（ｌ＝Ｔ）まで行う。
【００９７】
図３に示す「モンテカルロシミュレーション」ボタン２１９を押す操作を受け付けると、下記の手続に従って、モンテカルロ（以下ＭＣ）シミュレーションを実施する。上で説明した方法で生成したＨエージェントの修正計画のシナリオとC・Ｐエージェントの事業計画のシナリオを期待値として、式（１８）、（２０）、（２２）右辺第３項のように売上のブレ幅を発生させて、売上Ri(lΔt) （ｌ＝１，２，…）の時系列シナリオを生成するMCシミュレーションを行う。生成したシナリオを用いて、売上シナリオの確率分布やペイオフＰＶｉの確率分布を算出する。
【００９８】
図１７に示すように、演算手段１１０は、各Ｈエージェントについてモンテカルロシミュレーション処理１１５０を行う。すなわち、演算手段１１０は、乱数を用いてブレ幅を算出する処理１１５３と、売上の修正計画にブレ幅を加算する処理１１５４と、コストの期間構造を算出する処理１１５５とを、（ｌ＝１）から（ｌ＝Ｔ）まで行う。また、エージェントの数分、すなわち、（ｎ＝１）から（ｎ＝Ｎ）まで繰り返して、正味現在価値（ＮＰＶ）の確率分布を算出する処理１１５９を行う。同様に、各Ｃ・ＰエージェントについてＭＣシミュレーションを、図１８に示すように、乱数を用いてブレ幅を算出する処理１１６３と、売上の修正計画にブレ幅を加算する処理１１６４と、コストの期間構造を算出する処理１１６５とを、繰り返し行う。
【００９９】
本実施の形態のシミュレーションシステムにおける出力手段１４０は、図１に示すような処理を行う。図１に従って、出力手段１４０における結果表示について説明する。入力手段１２０が、図３に示す「結果表示」ボタン２２０を押す操作を受け付けると、出力手段１４０は、下記の手続に従って、結果を表示する。MCシミュレーションにより生成した時系列シナリオから、ＰＬやＢＳに記載される売上や売上原価など財務項目についての確率分布、事業収益の現在価値の確率分布、などを算出する。これらの結果について、出力手段１４０により、液晶ディスプレイ等の表示装置４０１に、表示させる。また、印刷装置４０２により、図表を印刷させる。また、決定木で入力したＨエージェントの修正計画の実現確率、C・Ｐエージェントのナッシュ均衡に相当する事業計画についても、出力手段１４０により、表示装置４０１での表示と、印刷装置４０２による印刷出力とを行うことができる。例えば、図１９は、Ｃエージェントの２００１年から２００４年までの売り上げ推移を、売上、売上＋標準偏差、売上−標準偏差の三種類で示す。図２０は、ＣエージェントのＮＰＶ分布を示すグラフである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションの処理構成の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションを行う装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションの起動ボタンの画面例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションの属性データの入力例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションのＰエージェント候補の表示例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションのＢＧエージェント候補の表示例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションの企業ネットワーク概念図の例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションのＰＬテンプレートの例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションのＢＳテンプレートの例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションのマクロ経済指標テンプレートの例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションにおけるＨエージェントの概略ツリーの例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションにおけるＨエージェントの詳細ツリーの例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションの業種名の選択をアシストする入力ガイドの例を示す説明図である。
【図１４】図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションにおけるＨエージェントの決定木の概念を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係わる事業ポートフォリオシミュレーションにおけるP・Cエージェントのゲーム木の概念を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係わるゲーム理論による修正計画の生成のフローチャートである。
【図１７】各Ｈエージェントについてモンテカルロシミュレーションの手順を示すフローチャートである。
【図１８】各Ｃ・Ｐエージェントについてモンテカルロシミュレーションの手順を示すフローチャートである。
【図１９】Ｃエージェントの売上推移を示すグラフである。
【図２０】ＣエージェントのＮＰＶ分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０１】
７…開始記号、８…終了記号、９…業種、１０…相互作用、１１…Ｈエージェント、１２…Ｐエージェント、１３…Cエージェント、１４…BGエージェント、１９…開始ノード、２０…確率分岐ノード、２１…意思決定ノード、２２…終端ノード、２３…各ノードのアドレス、２４…親ノードのアドレス、１００…情報処理装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…メモリ、１１０…演算手段、１２０…入力手段、１３０…記憶手段、１４０…出力手段、２００…入力装置、２０１…キーボード、２０２…マウス、２１１から２２０…各種起動ボタン、３００…記憶装置、４００…出力装置、４０１…表示装置、４０２…印刷装置。
【図１】
2007011990.tif 000019
【図２】
2007011990.tif 000020
【図３】
2007011990.tif 000021
【図４】
2007011990.tif 000022
【図５】
2007011990.tif 000023
【図６】
2007011990.tif 000024
【図７】
2007011990.tif 000025
【図８】
2007011990.tif 000026
【図９】
2007011990.tif 000027
【図１０】
2007011990.tif 000028
【図１１】
2007011990.tif 000029
【図１２】
2007011990.tif 000030
【図１３】
2007011990.tif 000031
【図１４】
2007011990.tif 000032
【図１５】
2007011990.tif 000033
【図１６】
2007011990.tif 000034
【図１７】
2007011990.tif 000035
【図１８】
2007011990.tif 000036
【図１９】
2007011990.tif 000037
【図２０】
2007011990.tif 000038