(57)【要約】【課題】面倒な調整等を要することなく薄紙から厚紙まで確実に斜行を防止することのできる給紙装置及びこれを用いた情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明に係る給紙装置６２は、用紙Ｐが積層状態で搭載される積載台３８と、積載台３８上の用紙Ｐに上側から当接して前記用紙Ｐを繰り出す給紙ローラ１６と、給紙ローラ１６に対し給紙ローラ１６による繰出方向及び前記繰出方向の直交方向に積載台３８上の用紙Ｐを位置決めするガイド４０〜４２とを有し、給紙ローラ１６よりも前記繰出方向における上流側に、ガイド４０〜４２で位置決めされた用紙Ｐの前記直交方向における中央位置を通る中央線ＣＬに対し対称位置に上側から当接する従動ローラ４４〜４７を備えている。【選択図】図２
2007106522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体が積層状態で搭載される積載台と、
前記積載台上の前記媒体に上側から当接して前記媒体を繰り出す給紙ローラと、
前記給紙ローラに対し前記給紙ローラによる繰出方向及び前記繰出方向の直交方向に前記積載台上の用紙を位置決めするガイドとを有する給紙装置であって、
前記給紙ローラよりも前記繰出方向における上流側に、前記ガイドで位置決めされた前記媒体の前記直交方向の中央位置を通る中央線上または前記中央線に対し対称位置に上側から当接する従動ローラを備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置であって、
前記従動ローラが、取り扱う最小規格サイズの媒体の前記繰出方向の上流側の端部に当接可能な位置に配設されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給紙装置であって、
前記従動ローラが、取り扱う中間規格サイズの媒体の前記繰出方向の上流側の端部に当接可能な位置に配設されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の給紙装置であって、
前記従動ローラが、自重のみで前記媒体に当接することを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の給紙装置と、
前記給紙装置で繰り出された媒体に対する処理を行う処理部とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層状態の用紙を一枚ずつ分離して繰り出す給紙装置及びこれを用いた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、あるいはファクシミリ等の用紙に印刷処理等の処理を行う情報処理装置には、用紙を積層状態で収容するとともに、収容した用紙を一枚ずつ分離して、印刷処理等を行う処理部に繰り出す給紙装置が設けられている。
【０００３】
このような給紙装置に関する技術として、例えば、用紙が積層状態で搭載されるとともに用紙の搭載量に応じて昇降する積載台と、この積載台上の最上位置の用紙に上側から当接してこれを繰り出す給紙ローラとを備え、給紙ローラに対しその繰出方向の直交方向に積載台上の用紙を位置決めする一対の整合板がハンドル操作によって相互に近接・離間可能とされた給紙装置がある（例えば、特許文献１参照）。この給紙装置は、基本的に整合板によって給紙ローラによる繰出時の用紙の斜行を規制するようになっている。
【０００４】
また、給紙ローラに位置調整可能な重鎮を設け、重鎮の位置を用紙サイズに応じて変更することにより給紙ローラによる押圧力の左右バランスをとるようにした給紙装置もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】実開平７−２８１３５号公報
【特許文献２】特公平５−７１４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１に記載された技術は、あくまで整合板によって用紙の斜行を防止するものであるため、薄紙等のコシの弱い用紙では、用紙自体が変形してしまうため斜行を防止することができず、また厚紙等のコシの強い用紙では材質によっては整合板が変形して斜行を許容してしまう可能性があった。また、ハンドル操作によって一対の整合板の用紙への押圧力を調整するため、その調整が感覚的で容易ではなかった。つまり、押圧力が大きすぎると整合板による摩擦抵抗が大きくなるため給紙ローラによる用紙の繰り出しに不良を生じたり、積載台の昇降に不良を生じたりする可能性がある。
【０００７】
また、上記した特許文献２に記載された技術は、用紙に応じて重鎮の位置を調整する必要があるため作業が面倒であり、しかも、重鎮はあくまで給紙ローラによる押圧力の左右バランスを取るためのものであるため十分に用紙の斜行を防止することはできない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、面倒な調整等を要することなく薄紙から厚紙まで確実に斜行を防止することのできる給紙装置及びこれを用いた情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決することのできる本発明に係る給紙装置は、シート状の媒体が積層状態で搭載される積載台と、前記積載台上の前記媒体に上側から当接して前記媒体を繰り出す給紙ローラと、前記給紙ローラに対し前記給紙ローラによる繰出方向及び前記繰出方向の直交方向に前記積載台上の前記媒体を位置決めするガイドとを有する給紙装置であって、前記給紙ローラよりも前記繰出方向における上流側に、前記ガイドで位置決めされた前記媒体の前記直交方向における中央位置を通る中央線上または前記中央線に対し対称位置に上側から当接する従動ローラを備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記構成の給紙装置によれば、給紙ローラよりも繰出方向における上流側に設けられた従動ローラが、ガイドで位置決めされた用紙などのシート状の媒体の、繰出方向に対する直交方向における中央位置を通る中央線上または前記中央線に対し対称位置に上側から当接するため、給紙ローラによる繰出時の媒体の給紙ローラ側を中心とした回転を抑えることができ、斜行を防止することができる。このように給紙ローラよりも繰出方向における上流側の所定位置に従動ローラを設ければ良いため、ガイドに頼るものとは異なり、薄紙等のコシの弱い媒体についても斜行を防止することができ、勿論、厚紙などの媒体の斜行も防止することができる。しかも面倒な調整等の必要性もなくすことができる。
【００１１】
また、上記構成の給紙装置において、前記従動ローラが、取り扱う最小規格サイズの媒体の前記繰出方向の上流側の端部に当接可能な位置に配設されているのが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、取り扱う最小規格サイズの媒体から確実に斜行を防止することができる。
【００１３】
また、上記構成の給紙装置において、前記従動ローラが、取り扱う中間規格サイズの媒体の前記繰出方向の上流側の端部に当接可能な位置に配設されているのが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、取り扱う中間規格サイズの媒体は勿論、取り扱う最大サイズの媒体まで確実に斜行を防止することができる。
【００１５】
また、上記構成の給紙装置において、前記従動ローラが、自重のみで前記媒体に当接するのが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、従動ローラが自重のみで媒体に当接するため、バネで付勢する場合のように従動ローラの変位で荷重が変動せず、安定した荷重を媒体に与えることができる。
【００１７】
また、上記課題を解決することのできる本発明に係る情報処理装置は、上記本発明に係る給紙装置と、前記給紙装置で繰り出された媒体に対する処理を行う処理部とを備えていることを特徴としている。
【００１８】
上記構成の情報処理装置によれば、給紙装置の給紙ローラよりも繰出方向における上流側に設けられた従動ローラが、ガイドで位置決めされた媒体の、繰出方向に対する直交方向における中央位置を通る中央線上または前記中央線に対し対称位置に上側から当接するため、給紙ローラによる繰出時の媒体の給紙ローラ側を中心とした回転を抑えることができ、斜行を防止することができる。このように給紙装置の給紙ローラよりも繰出方向における上流側の所定位置に従動ローラを設ければ良いため、ガイドに頼るものとは異なり、薄紙等のコシの弱い媒体についても斜行を防止することができ、勿論、厚紙などの媒体の斜行も防止することができる。しかも面倒な調整等の必要性もなくすことができる。よって、容易かつ確実に、処理部で媒体に正確な処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の給紙装置及びこれを用いた情報処理装置によれば、給紙ローラよりも繰出方向における上流側に設けられた従動ローラが、ガイドで位置決めされた用紙の、繰出方向に対する直交方向における中央位置を通る中央線上または前記中央線に対し対称位置に上側から当接するため、給紙ローラによる繰出時の用紙の給紙ローラ側を中心とした回転を抑えることができ、斜行を防止することができる。このように給紙ローラよりも繰出方向における上流側の所定位置に従動ローラを設ければ良いため、ガイドに頼るものとは異なり、薄紙等のコシの弱いものについても斜行を防止することができ、勿論、厚紙の斜行も防止することができる。しかも面倒な調整等の必要性もなくすことができる。したがって、面倒な調整等を要することなく薄紙から厚紙まで確実に斜行を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る給紙装置及びこれを用いた情報処理装置を図面を参照しつつ詳細に説明する。
なお、本実施形態では、情報処理装置として印刷処理を行うインクジェットプリンタ等のプリンタを例示している。本発明の給紙装置が搭載される情報処理装置としては、プリンタ以外にも、例えば複写機、ファクシミリ、紙幣両替機、発券機等が挙げられる。また、本実施形態では、印刷を施すシート状の媒体として、用紙を例にとって説明する。
【００２１】
図１は本実施形態に係る給紙装置が搭載された情報処理装置であるプリンタを概略的に示す側断面図であり、図２は図１に示したプリンタの内部を概略的に示す平面図である。
【００２２】
本実施形態のプリンタ１は、図１に示すように、その装置ケース１１の前面中央にカセット収容部１２が開口しており、このカセット収容部１２に、用紙Ｐを水平に配置しかつ上下方向に積層させた状態で収容可能な略矩形箱状の用紙カセット１３が着脱自在に装着されている。また、カセット収容部１２の上方には、印刷が終了した用紙Ｐを受ける排紙トレイ１４が設けられている。
【００２３】
装置ケース１１内には、カセット収容部１２に装填された用紙カセット１３の用紙Ｐの最上のものを給紙ローラ１６によって一枚ずつ後方に繰り出す搬送機構１７が設けられており、この搬送機構１７は給紙ローラ１６によって繰り出された用紙Ｐを上側に円弧状に折り返すように搬送する円弧状搬送経路１８と、円弧状搬送経路１８から用紙Ｐをプリンタ１の前面側に直線状に搬送して排紙トレイ１４上に排出させる直線状搬送経路１９とを有している。
【００２４】
この搬送機構１７は、常にプリンタ１の左右方向における位置を安定させた状態で用紙Ｐを搬送するもので、その直線状搬送経路１９の途中には、用紙Ｐの搬送方向と直交する水平方向に延在する複数のガイド軸２１，２１に沿って往復移動可能に設けられて、繰り出された用紙Ｐに印刷処理を行う処理部としての印刷ヘッド２２が設けられている。
【００２５】
上記した搬送機構１７は、用紙カセット１３に収容されている用紙Ｐの最上位置のものに上側から当接して、これを図示略の駆動モータで駆動されることで一枚ずつプリンタ１の後面側（図１における左側）に繰り出す上記した給紙ローラ１６と、繰り出す用紙Ｐをこの給紙ローラ１６と協働して一枚ずつに分離する分離パッド２４と、給紙ローラ１６が繰り出した用紙Ｐを円弧状に搬送する円弧状搬送経路１８の湾曲した内側を構成する中間ローラ２５と、円弧状搬送経路１８の湾曲した外側を構成するガイド部２６とを有している。
【００２６】
また、搬送機構１７の直線状搬送経路１９は、円弧状搬送経路１８から搬送されてきた用紙Ｐを挟持して印刷ヘッド２２による印刷位置（処理位置）に搬送する上下一対の紙送りローラ２７，２８と、印刷ヘッド２２により印刷された用紙を挟持して排紙トレイ１４に排出する上下一対の排紙ローラ２９，３０とを有している。これら給紙ローラ１６、中間ローラ２５、一対の紙送りローラ２７，２８、及び一対の排紙ローラ２９，３０は、すべて中心軸線をプリンタ１の左右方向に沿わせている。
【００２７】
用紙カセット１３は、図２に示すように、カセット収容部１２に装填された状態でプリンタ１の左右方向（図２における上下方向）に対して直交方向に延在する長方形状の一対の側壁部３１，３２と、プリンタ１の左右方向に延在して一対の側壁部３１，３２の奥側の端縁部同士をつなぐ長方形状の奥壁部３３と、プリンタ１の左右方向に延在して一対の側壁部３１，３２の手前側の端縁部同士をつなぐ長方形状の前壁部３４と、これら一対の側壁部３１，３２、奥壁部３３及び前壁部３４の下縁部を連結させて水平に配置される底板部３５とを有する箱状のカセット本体３６を備えている。
【００２８】
また、用紙カセット１３は、カセット本体３６の内側に水平状態を維持したままで昇降可能に設けられるとともに上側に用紙Ｐが積層状態で載置される積載台３８と、積載台３８を昇降させる図示略の昇降機構とを有している。ここで、昇降機構は、積載台３８の上側に積層状態で搭載された用紙Ｐの最上位置のものが、常時一定位置で回転する給紙ローラ１６に下側から所定の圧力で接触するように図示略のセンサの検出結果に基づいて積載台３８の高さを用紙Ｐの量に応じて制御する。
【００２９】
加えて、用紙カセット１３は、カセット本体３６の一対の側壁部３１，３２の内側にこれら側壁部３１，３２と平行をなす一対の側部ガイド４０，４１が平行を保ったまま相互に近接離間可能に設けられている。ここで、これら側部ガイド４０，４１は、互いを結んだ線の中央位置が、給紙ローラ１６の軸線方向（プリンタ１の左右方向）における中央位置と常に一致する状態を維持するように互いに連動して移動する。
【００３０】
つまり、これら側部ガイド４０，４１は、その内側に隙間なく収容された用紙Ｐの給紙ローラ１６の軸線方向における中央位置を給紙ローラ１６の軸線方向の中央位置と一致させる。言い換えれば、これら側部ガイド４０，４１は、給紙ローラ１６に対しこの給紙ローラ１６による繰出方向（図１及び図２における左右方向）の直交方向（図２における上下方向）に積載台３８上の用紙Ｐを位置決めする。
【００３１】
また、用紙カセット１３は、カセット本体３６の前壁部３４の内側にこの前壁部３４と平行をなす前部ガイド４２が平行状態を保ったまま前壁部３４に対して（つまり奥壁部３３に対しても）近接・離間可能に設けられている。この前部ガイド４２は奥壁部３３との間に隙間なく収容された用紙Ｐを給紙ローラ１６に対し繰出方向に位置決めする。ここで、前部ガイド４２と奥壁部３３との間に隙間なく収容された用紙Ｐは、その繰出方向の先端部が給紙ローラ１６の下部に当接するように位置決めされる。
【００３２】
ここで、上記した一対の側部ガイド４０，４１が互いに最も近接し且つ前部ガイド４２が最も奥壁部３３に近接した状態では、取り扱う最小規格サイズ（一例としてはＬ判サイズ）の用紙Ｐ（Ｐ１）を位置決め状態で収容可能となり、一対の側部ガイド４０，４１が互いに最も離間し且つ前部ガイド４２が最も奥壁部３３から離間した状態では、取り扱う最大規格サイズ（一例としてはＡ４サイズ）の用紙Ｐ（Ｐ２）を位置決め状態で収容可能となる。
【００３３】
さらに、一対の側部ガイド４０，４１および前部ガイド４２は上記の間の所定の中間位置に停止させられることで、取り扱う中間所定サイズ（一例としてはＢ５サイズ）の用紙Ｐ（Ｐ３）を位置決め状態で収容可能となる。ここで、給紙ローラ１６の軸方向長さは最小規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ１）の同方向の長さよりも短くされている。
【００３４】
そして、本実施形態においては、給紙ローラ１６よりも用紙Ｐの繰出方向における上流側に、側部ガイド４０，４１及び前部ガイド４２で位置決めされた用紙Ｐの最上位置のものに上側から当接する複数（本実施形態では四つ）の従動ローラ４４，４５，４６，４７が設けられている。
【００３５】
これら従動ローラ４４〜４７は、すべて同一の構成となっており、図３〜図５に示すように、例えばポリアセタール等の合成樹脂からなる円筒状のローラ本体４９と、このローラ本体４９の中心軸線上に固定される金属からなるシャフト５０とを有しており、シャフト５０のローラ本体４９から突出する両端部がそれぞれ上側から延出する合成樹脂からなるホルダ５１，５２で支持されている。
【００３６】
各ホルダ５１，５２は、同一形状をなしており、一対の支持片部５３，５４を有している。各支持片部５３，５４は、互いに平行をなして下方に延出する角柱状の下方延在部５５，５６と、各下方延出部５５，５６の下端部から相互近接側に突出する係止突出部５７，５８とを有している。
【００３７】
ここで、両係止突出部５７，５８の下面の相互近接側には面取り５９，６０が形成されており、シャフト５０がこれら面取り５９，６０に押し付けられ押圧されることで一対の支持片部５３，５４を弾性変形させながら一対の支持片部５３，５４の下方延出部５５，５６の対向面間に入り込み、一対の支持片部５３，５４の弾性復帰によって両係止突出部５７，５８で下側が支持される（いわゆるスナップフィット）。
【００３８】
このとき、下方延出部５５，５６の対向面間の隙間はシャフト５０の直径よりも若干広くされており、その結果、各従動ローラ４４〜４７は単独で上下移動可能となっている。
【００３９】
ここで、上記のようにシャフト５０の両端部を両側のホルダ５１，５２で支持した状態で、これらホルダ５１，５２は若干弾性変形して若干ローラ本体４９をその軸線方向における両側から微小な側圧をかけて挟持することになり、従動ローラ４４〜４７の軸線方向のがたつきを規制するようになっている。ただし、この挟持力は、従動ローラ４４〜４７のホルダ５１，５２に対する上下移動及び回転を阻害することがない程度に設定されている。また、従動ローラ４４〜４７は、給紙ローラ１６に当接する位置まで上昇した用紙Ｐで押し上げられて係止突出部５７，６８から上方に離間し、その結果、自重のみで用紙Ｐに当接するようになっている。
【００４０】
そして、上記した従動ローラ４４〜４７が、中心軸線を給紙ローラ１６の中心軸線と平行させた状態で、側部ガイド４０，４１及び前部ガイド４２で位置決めされた用紙Ｐの給紙ローラ１６の軸線方向（つまり繰出方向と直交する方向）における中央位置を通り且つ繰出方向と平行な中央線ＣＬに対し左右対称の位置に上側から当接するように配置されている。
【００４１】
具体的には、一対の従動ローラ４４，４５が、中央線ＣＬ上に配置された給紙ローラ１６とで中央線ＣＬに対し左右対称となる二等辺三角形を形成するように給紙ローラ１６から等距離の位置に配設されており、他の一対の従動ローラ４６，４７も、従動ローラ４４，４５の給紙ローラ１６とは反対側に、給紙ローラ１６とで中央線ＣＬに対し左右対称となる二等辺三角形を形成するように給紙ローラ１６から等距離の位置に配設されている。給紙ローラ１６とは反対側の従動ローラ４６，４７は、相互間隔を従動ローラ４４，４５の相互間隔よりも広くして設けられている。
【００４２】
ここで、給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５は、側部ガイド４０，４１が相互間隔を最も狭くするとともに前部ガイド４２が奥壁部３３との間隔を最も狭くして、これらの間に取り扱う最小規格サイズ（Ｌ判サイズ）の用紙Ｐ（Ｐ１）を位置決め状態で収容したときに、この最小規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ１）の繰出方向における上流側の端部の左右両側部に当接可能な位置に配設されている。
【００４３】
また、給紙ローラ１６とは反対側の一対の従動ローラ４６，４７は、側部ガイド４０，４１が相互間隔を中間の所定間隔にするとともに前部ガイド４２が奥壁部３３との間隔を中間の所定間隔にして、これらの間に取り扱う所定の中間規格サイズ（Ｂ５サイズ）の用紙Ｐ（Ｐ３）を位置決め状態で収容したときに、この中間規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ３）の繰出方向における上流側の端部の左右両側部に当接可能な位置に配設されている。
【００４４】
なお、これらの従動ローラ４６，４７は、側部ガイド４０，４１が相互間隔を最も広くするとともに前部ガイド４２が奥壁部３３との間隔を最も広くして、これらの間に取り扱う最大規格サイズ（Ａ４サイズ）の用紙Ｐ（Ｐ２）を位置決め状態で収容したときに、この最大規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ２）の繰出方向における上流側の端部寄りの左右両側部に当接可能となっている。勿論、上記した給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５は、中間規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ３）及び最大規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ２）の位置決め収容時においても、これら用紙Ｐにも当接可能となっている。
【００４５】
上記したカセット本体３６、積載台３８、積載台３８用の図示略の昇降機構、一対の側部ガイド４０，４１、前部ガイド４２、給紙ローラ１６、分離パッド２４及び全従動ローラ４４〜４７が、本実施形態の給紙装置６２を構成している。
【００４６】
以上に述べた給紙装置６２によれば、例えば、用紙カセット１３の一対の側部ガイド４０，４１の間隔を最も狭くするとともに前部ガイド４２の奥壁部３３との間隔を最も狭くして、最下位置にある積載台３８上のこれらの間に最小規格サイズ（Ｌ判サイズ）の用紙Ｐ（Ｐ１）を集積状態で収容し、このようにして用紙Ｐ（Ｐ１）を収容した用紙カセット１３をカセット収容部１２に装填すると、最上位置の用紙Ｐ（Ｐ１）を給紙ローラ１６および給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５に当接させるまで積載台３８が昇降機構で上昇させられる。
【００４７】
この状態で、給紙ローラ１６、中間ローラ２５、紙送りローラ２７，２８及び排紙ローラ２９，３０が適宜回転させられると、給紙ローラ１６が最上位置の用紙Ｐ（Ｐ１）を後方に繰り出し、これにより最上位置の用紙Ｐ（Ｐ１）が給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５を連れ回りさせながら、中間ローラ２５とガイド部２６との間から一対の紙送りローラ２７，２８で搬送され、印刷ヘッド２２で印刷が施された後、一対の排紙ローラ２９，３０で排紙トレイ１４上に排出される。
【００４８】
上記において、給紙ローラ１６よりも繰出方向における上流側に設けられた給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５が、側部ガイド４０，４１及び前部ガイド４２で位置決めされた最小規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ１）の、給紙ローラ１６の軸線方向における中央位置を通る中央線ＣＬに対し対称位置に上側から当接するため、中央線ＣＬ上にある給紙ローラ１６による繰出時の用紙Ｐ（Ｐ１）の給紙ローラ１６側を中心とした回転を抑えることができ、斜行を防止できる。
【００４９】
また、例えば、用紙カセット１３の一対の側部ガイド４０，４１の間隔を中間の所定間隔にするとともに前部ガイド４２の奥壁部３３との間隔を中間の所定間隔にして、最下位置にある積載台３８上のこれらの間に中間規格サイズ（Ｂ５サイズ）の用紙Ｐ（Ｐ３）を集積状態で収容し、このようにして用紙Ｐ（Ｐ３）を収容した用紙カセット１３をカセット収容部１２に装填すると、最上位置の用紙Ｐ（Ｐ３）を給紙ローラ１６、給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５及び給紙ローラ１６とは反対側の一対の従動ローラ４６，４７に当接させるまで積載台３８が昇降機構で上昇させられる。
【００５０】
この状態で、給紙ローラ１６、中間ローラ２５、紙送りローラ２７，２８及び排紙ローラ２９，３０が適宜回転させられると、給紙ローラ１６が最上位置の用紙Ｐ（Ｐ３）を繰り出し、これにより最上位置の用紙Ｐ（Ｐ３）が給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５及び給紙ローラ１６とは反対側の一対の従動ローラ４６，４７を連れ回りさせながら、中間ローラ２５とガイド部２６との間から一対の紙送りローラ２７，２８で搬送され、印刷ヘッド２２で印刷が施された後、一対の排紙ローラ２９，３０で排紙トレイ１４上に放出される。
【００５１】
上記において、給紙ローラ１６よりも繰出方向における上流側に設けられた給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５及び給紙ローラ１６とは反対側の一対の従動ローラ４６，４７が、側部ガイド４０，４１及び前部ガイド４２で位置決めされた中間規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ３）の、給紙ローラ１６の軸線方向における中央位置を通る中央線ＣＬに対し対称位置に上側から当接するため、中央線ＣＬ上にある給紙ローラ１６による繰出時の用紙Ｐ（Ｐ３）の給紙ローラ１６側を中心とした回転を抑えることができ、斜行を防止できる。
【００５２】
さらに、例えば、用紙カセット１３の一対の側部ガイド４０，４１の間隔を最も広くするとともに前部ガイド４２の奥壁部３３との間隔を最も広くして、最下位置にある積載台３８上のこれらの間に最大規格サイズ（Ａ４サイズ）の用紙Ｐ（Ｐ２）を集積状態で収容し、このようにして用紙Ｐ（Ｐ２）を収容した用紙カセット１３をカセット収容部１２に装填すると、最上位置の用紙Ｐ（Ｐ２）を給紙ローラ１６、給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５及び給紙ローラ１６とは反対側の一対の従動ローラ４６，４７に当接させるまで積載台３８が昇降機構で上昇させられる。
【００５３】
この状態で、給紙ローラ１６、中間ローラ２５、紙送りローラ２７，２８及び排紙ローラ２９，３０が適宜回転させられると、給紙ローラ１６が最上位置の用紙Ｐ（Ｐ２）を繰り出し、これにより最上位置の用紙Ｐ（Ｐ２）が給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５及び給紙ローラ１６とは反対側の一対の従動ローラ４６，４７を連れ回りさせながら、中間ローラ２５とガイド部２６との間から一対の紙送りローラ２７，２８で搬送され、印刷ヘッド２２で印刷が施された後、一対の排紙ローラ２９，３０で排紙トレイ１４上に放出される。
【００５４】
上記において、給紙ローラ１６よりも繰出方向における上流側に設けられた給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５及び給紙ローラ１６とは反対側の一対の従動ローラ４６，４７が、側部ガイド４０，４１及び前部ガイド４２で位置決めされた最大規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ２）の、給紙ローラ１６の軸線方向における中央位置を通る中央線ＣＬに対し対称位置に上側から当接するため、中央線ＣＬ上にある給紙ローラ１６による繰出時の用紙Ｐ（Ｐ２）の給紙ローラ１６側を中心とした回転を抑えることができ、斜行を防止できる。
【００５５】
以上に述べたように、本実施形態の給紙装置６２によれば、給紙ローラ１６よりも繰出方向における上流側の所定位置に従動ローラ４４〜４７を設けることで、給紙ローラ１６による繰出時の用紙Ｐの給紙ローラ１６側を中心とした回転を抑えることができるため、ガイドに頼るものとは異なり、薄紙等のコシの弱いものについても斜行を防止することができ、勿論、厚紙の斜行も防止することができる。しかも面倒な調整等の必要性もなくすことができる。したがって、面倒な調整等を要することなく薄紙から厚紙まで確実に斜行を防止することができる。よって、本実施形態の給紙装置６２を用いたプリンタ１によれば、容易かつ確実に、印刷ヘッド２２で用紙に正確な画像を形成することができる。
【００５６】
また、給紙ローラ１６側の一対の従動ローラ４４，４５が、取り扱う最小規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ１）の繰出方向の上流側の端部に当接可能な位置に配設されているため、取り扱う最小規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ１）から確実に斜行を防止することができる。
【００５７】
さらに、給紙ローラ１６とは反対側の一対の従動ローラ４６，４７が、取り扱う中間規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ３）の繰出方向の上流側の端部に当接可能な位置に配設されているため、中間規格サイズの用紙Ｐ（Ｐ３）は勿論、取り扱う最大サイズの用紙Ｐ（Ｐ２）まで、確実に斜行を防止することができる。
【００５８】
加えて、従動ローラ４４〜４７が自重のみで用紙に当接するため、バネで付勢する場合のように従動ローラ４４〜４７の変位で荷重が変動せず、安定した荷重を用紙Ｐに与えることができる。
【００５９】
なお、以上の実施形態においては、複数の従動ローラ４４〜４７が、側部ガイド４０，４１及び前部ガイド４２で位置決めされた用紙Ｐの中央線ＣＬに対し左右対称の位置に上側から当接するように配設されているが、例えば、従動ローラを一つ設ける場合には、従動ローラが、側部ガイド４０，４１及び前部ガイド４２で位置決めされた用紙の中央線ＣＬ上に当接するように配設すれば用紙の斜行を防止することができる。
また、上記実施形態では、シート状の媒体として、用紙Ｐを例にとって説明したが、本発明は、樹脂製のフィルム等からなる媒体も適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る給紙装置が搭載された情報処理装置であるプリンタを概略的に示す側断面図である。
【図２】図１のプリンタの内部を概略的に示す平面図である。
【図３】図１のプリンタの従動ローラを示す側面図である。
【図４】図３の従動ローラが用紙に当接した状態を示す側面図である。
【図５】図４の従動ローラを示す正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  プリンタ（情報処理装置）
１６  給紙ローラ
２２  印刷ヘッド（処理部）
３８  積載台
４０，４１  側部ガイド（ガイド）
４２  前部ガイド（ガイド）
４４〜４７  従動ローラ
６２  給紙装置
Ｐ  用紙（媒体）
ＣＬ  中央線
【図１】
2007106522.tif 000003
【図２】
2007106522.tif 000004
【図３】
2007106522.tif 000005
【図４】
2007106522.tif 000006
【図５】
2007106522.tif 000007