(57)【要約】      （修正有）【課題】通信手段が容易には使用できない環境下の交通機関でも、適正な割引付与運賃処理を実現でき、各交通機関のポリシーに基づいた利用実績による割引き付与が容易な輸送機関運賃処理システム及び精算システムを提供する。【解決手段】陸上輸送機関A,Bへの乗客につき、乗客各々の記録媒体と、輸送機関各々に搭載のデータ処理機とにより構成され、記録媒体に乗客の輸送機関への使用実績を記憶させ、使用実績に基づいてあらかじめ定めた算式にしたがったポイントを前記データ処理機で算出し、該算出したポイントにより割引き相当額を算定して該割引き相当額を運賃引き落とし用として蓄積し、各データの処理は記録媒体と輸送機関の各々に搭載したデータ処理機とのみによって実質的にその処理を行う輸送機関運賃処理システム及び精算システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近海航路輸送を含む陸上輸送機関への乗客について、該乗客各々がもつ記録媒体と、前記輸送機関の各々に搭載したデータ処理機とにより構成される運賃処理システムであって、
前記記録媒体に前記乗客の前記輸送機関への使用実績を記憶させ、当該使用実績に基づいてあらかじめ定めた算式にしたがったポイントを前記データ処理機で算出して、該算出したポイントにより割引き相当額を算定して該割引き相当額を運賃引き落とし用として蓄積して用いる構成とし、
前記各データの処理は前記記録媒体と前記輸送機関の各々に搭載した前記データ処理機とのみによって実質的に当該処理を行うものとする
ことを特徴とする輸送機関運賃処理システム。
【請求項２】
近海航路輸送を含む陸上輸送機関への乗客について、該乗客各々がもつ記録媒体と、前記輸送機関の各々に搭載したデータ処理機とにより構成される運賃処理システムであって、
該システムには陸上輸送機関の複数の組織が参加しており、
前記記録媒体に前記乗客の前記輸送機関への使用実績を記憶させ、当該使用実績に基づいてあらかじめ定めた算式にしたがったポイントを前記データ処理機で算出して、該算出したポイントにより割引き相当額を算定して該割引き相当額を運賃引き落とし用として蓄積して用いる構成とし、
前記各データの処理は前記記録媒体と前記輸送機関の各々に搭載した前記データ処理機とのみによって当該処理を行うものとするとともに、
前記ポイントを算出する前記算式は、前記システムに参加する前記複数の組織が各々独立に決定したものである
ことを特徴とする輸送機関運賃処理システム。
【請求項３】
前記陸上輸送機関は陸上バスである
ことを特徴とする請求項１または２記載の輸送機関運賃処理システム。
【請求項４】
前記記録媒体はカード状である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の輸送機関運賃処理システム。
【請求項５】
前記記録媒体はＩＣカードである
ことを特徴とする請求項４記載の輸送機関運賃処理システム。
【請求項６】
近海航路輸送を含む陸上輸送機関への乗客について、該乗客各々がもつ記録媒体のデータに基づいて運賃割引きを行う運賃処理システムであって、
該システムには陸上輸送機関の複数の組織が参加しており、
該複数の組織の前記運賃割引きの割引き率はそれぞれ独立に決定され、
前記運賃割引きの前記複数の組織間での精算は、前記複数の組織の前記割引き率に応じて当該運賃割引きのための原資を負担する構成とした
ことを特徴とする輸送機関運賃処理システム。
【請求項７】
前記複数の組織間での前記清算は、独立の清算用組織を介して行う構成とする
ことを特徴とする請求項６記載の輸送機関運賃処理システム。
【請求項８】
前記陸上輸送機関は陸上バスである
ことを特徴とする請求項６または７記載の輸送機関運賃処理システム。
【請求項９】
前記記録媒体はカード状である
ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか記載の輸送機関運賃処理システム。
【請求項１０】
前記記録媒体はＩＣカードである
ことを特徴とする請求項９記載の輸送機関運賃処理システム。
【請求項１１】
近海航路輸送を含む陸上輸送機関への乗客について、該乗客各々がもつ記録媒体のデータに基づいて運賃割引きを行う運賃処理システムであって、
該システムには陸上輸送機関の複数の組織が参加しており、
前記乗客の運賃の支払い及び運賃割引きについては、該乗客各々がもつ記録媒体と、前記輸送機関の各々に搭載したデータ処理機とのみにより構成される処理システムにより処理するものとし、
該複数の組織の前記運賃割引きの割引き率はそれぞれ独立に決定され、
前記運賃割引きの前記複数の組織間での精算は、前記複数の組織の前記割引き率に応じて当該運賃割引きのための原資を負担する構成とした
ことを特徴とする輸送機関運賃処理システム。
【請求項１２】
近海航路輸送を含む陸上輸送機関への乗客について、該乗客各々がもつ記録媒体のデータに基づいて運賃割引きを行う運賃処理システムであって、
該システムには陸上輸送機関の複数の組織が参加しており、
前記乗客の運賃の支払い及び運賃割引きについては、該乗客各々がもつ記録媒体と、前記輸送機関の各々に搭載したデータ処理機とのみにより構成される処理システムにより処理するものとし、
この場合前記記録媒体に前記乗客の前記輸送機関への使用実績を記憶させ、当該使用実績に基づいてあらかじめ定めた算式にしたがったポイントを前記データ処理機で算出して、該算出したポイントにより割引き相当額を算定して該割引き相当額を運賃引き落とし用として蓄積して用いる構成とし、
かつ前記ポイントを算出する前記算式は、前記システムに参加する前記複数の組織が各々独立に決定したものであり
前記運賃割引きの前記複数の組織間での精算は、前記複数の組織の前記各々独立に決定した前記算式に応じて、当該運賃割引きのための原資を負担する構成とした
ことを特徴とする輸送機関運賃処理システム。
【請求項１３】
前記陸上輸送機関は陸上バスである
ことを特徴とする請求項１または２記載の輸送機関運賃処理システム。
【請求項１４】
前記記録媒体はカード状である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の輸送機関運賃処理システム。
【請求項１５】
前記記録媒体はＩＣカードである
ことを特徴とする請求項４記載の輸送機関運賃処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バス等の陸上交通機関の輸送機関運賃処理システムに関し、また、複数の陸上交通主体が参加する輸送機関運賃処理システムに関するものである。特に、運賃の割引きシステムを改良した陸上交通機関の運賃処理システムに関し、また、複数の陸上交通主体が参加する輸送機関運賃処理システムにおいて清算システムを改良した運賃処理システムを提供するものである。
【０００２】
本明細書において、「陸上交通機関」とは、乗客を乗せて陸上輸送を行うものであり、航空輸送、海上輸送は原則として含まないものであるが、この「陸上交通機関」には本明細書では、「シーバス」と称されるような、近海航路輸送機関（湖水、湾、沿岸等、陸上輸送と近接した航路を言い、遠海を航行する遠洋航路沿岸航路）は含むものとする。その意味で「近海航路輸送を含む陸上輸送機関」と記述する。ここで近海航路輸送機関とは、後記具体例の説明において述べるように、湖水、湾、沿岸等、陸上輸送と近接した航路を言い、遠海を航行する遠洋航路沿岸航路は含まないものである。
【背景技術】
【０００３】
従来より、交通機関では、カードによる乗車運賃の精算が行われている。たとえば、一定の金額のカードを購入した乗客は、当該カードから引き落とすかたちで乗車運賃を精算することができる。これは、切符の購入を省略して運賃支払い・清算をすることが可能なので、乗客にとっても交通機関にとっても便利である。
【０００４】
この場合に、カードに特典、特に運賃の割引きシステムを付けることにより、カードを普及することが行われている。
【０００５】
たとえば簡便な手法として、プレミアムを設定する場合がある。これは、カードの購入金額に対して、カードへの付与金額を上乗せするものである。１０００円のカードに１１００円の乗車清算用金額が付与されるたぐいである。
【０００６】
このようなプレミアム設定による割引という特典は、或る場合には必ずしも妥当とは言えないことがある。たとえば、利用実績がきわめて大きいいわゆるヘビーユーザーを優遇したいとのポリシーがあっても、プレミアム設定は通常一律であり、特別な優遇は付与しにくい。また、カードが複数の組織の共通カードである場合にも、必ずしも妥当でないことがある。各組織でいかなる特典（優遇）をいかように付与したいかは、各組織で異なるときにも、それを反映させにくいからである。
【０００７】
すなわち、社会通念上、割引等の特典は、使用実績に対する見かえり（お礼）と考えられることが多い。これだけ多く使っていただいたから、これだけ割引します、との考え方である。したがって、交通機関の利用実績が大きいほど、特典（割引き）を実質的に大きくするということは、利用実績の大きい乗客に手厚いということであり、当該交通機関の利用を促進する上で、有利ということができる。しかしこのような利用実績に基づいて利用実績の大きい乗客（ヘヴィ・ユーザー）に手厚く特典を付与することは、上述したあらかじめ定められたプレミアム設定では、実現できない。利用実績にかかわらず、プレミアムが付与される率は一定だからである。
【０００８】
この問題は特に、複数の組織が参加するカードについて、重要ということができる。各交通機関に対する使用実績は、各乗客によってまちまちである。利用実績により特典を厚くしようとする場合、どの程度の率で特典を与えるかは、各社のポリシーで異なって来ると言えるが、従来の方式であると、このような各社ごとの設定はむずかしいからである。
【０００９】
このため、複数の組織が参加するカードについて、各参加組織ごとにその使用実績を記録してそれに基づいて割引等の特典を付与することが考えられる。
【００１０】
この場合、複数の各組織における使用実績が基本となるので、少なくとも各カード使用の乗客の使用実績データと、各参加組織の特典の形態（割引率など）のデータとに基づいて、計算が行われる必要がある。
【００１１】
このような計算は、最も簡便には、カード使用ごとにセンターに情報を送り、センターがそのデータ（使用実績）を記録し、運賃の支払いを受けるとともに、あらかじめ定められた規則にしたがって、得点を付与することである。
【００１２】
センターを介する上記のようなシステムは、有線なり無線なりの通信手段が容易に使用できる場合には、きわめて有効と考えられる。
【００１３】
しかし、交通機関によっては、このようにセンターを介するシステムの採用が困難な場合がある。通信ケーブルを有さない機関、また無線が通じにくい条件の交通機関などである。
【００１４】
たとえば、特にバスは、それ自体が通信ケーブルは持っていない。かつ、路線バスも、狭い隘路、トンネルとか、立て込んだ市街地内、その他の、電波が届きにくい場所を走行する場合が少なくない。むしろそのような状況が多いと言える。このような状況では、センターと結ぶセンター方式のシステムは不便である。つながらない状態になって、使用できなくなることがあり得るからである。
【００１５】
一方、上記のように複数の組織が参加するカードについて、各参加組織ごとにその使用実績を記録してそれに基づいて割引等の特典を付与し、特に各々相異なる率で特典（割引き）を付与しようとすると、その各参加組織間（たとえば参加バス会社間）での清算を、公平な負担により行わなければならない。よって、そのための適正な技術的手段を考慮する必要がある。これは、必ずしも容易ではない。
【非特許文献１】関本敏典『地域商業集客作戦百科  スタンプ・共通商品券・商店街クレジット・友の会・新カード戦略（特典カード  プリペイドカード）』  ビジネス社、１９８７
【非特許文献２】大蔵省銀行局内プリペイドカード研究会編『プリペイドカード法の手引  前払式証票の規制等に関する法律』  シーメディア、１９９０
【非特許文献３】吉田豊『プリペイドカードビジネス』  ビジネス社、１９９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述したような従来技術の難点を克服した運賃処理システムを提供しようとするものである。解決しようとする問題点は、第1に、有線なり無線なりの通信手段が容易に使用できるとは限らない環境下の交通機関にあっても、適正な割引付与運賃処理を実現できる運賃処理システムを得ることである。
【００１７】
第2に、交通機関のポリシーに基づいて、利用実績に従った割引きを付与することが容易な運賃処理システムを提供することである。
【００１８】
第３に、交通機関の複数の組織が参加するシステムにあっても、各参加組織がそれぞれのポリシーに基づいた割引きを付与することが容易な運賃処理システムを提供することである。
【００１９】
第４に、交通機関の複数の組織が参加するシステムにあって、各参加組織がそれぞれのポリシーに基づいて割引きを行う場合についても、その参加組織間の清算が公平に行われるようにした運賃処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る運賃処理システムは、
近海航路輸送を含む陸上輸送機関への乗客について、該乗客各々がもつ記録媒体と、前記輸送機関の各々に搭載したデータ処理機とにより構成される運賃処理システムであって、
前記記録媒体に前記乗客の前記輸送機関への使用実績を記憶させ、当該使用実績に基づいてあらかじめ定めた算式にしたがったポイントを前記データ処理機で算出して、該算出したポイントにより割引き相当額を算定して該割引き相当額を運賃引き落とし用として蓄積して用いる構成とし、
前記各データの処理は前記記録媒体と前記輸送機関の各々に搭載した前記データ処理機とのみによって実質的に当該処理を行うものとする
ことを特徴とするものである。
【００２１】
ここで「…実質的に当該処理を行う」とは、当該処理に必要で十分な処理を前記記録媒体と搭載した前記データ処理機とのみによって行うことを意味し、補助的な事項を他の手段で行うことをさまたげるものではない。
【００２２】
この発明によれば、カードに記録された乗客の各輸送機関での使用実績により、一定の規則によりポイント（その後運賃精算用に換算できる）を与えるとともに、その計算は個々のバスなど各輸送機関の各々に搭載したデータ処理機とそのカードでのみその処理を完遂できる。よってセンターに接続し通信網を使用することはない。これにより、通信手段が容易に使用できるとは限らない環境下の交通機関にあっても、適正な割引付与運賃処理を実現できるという、第１の目的を達成できた。かつ、ポイント付与のルールは、計算式により定めるので、任意の特典付与（利用実績が大きくなればなるほど割引率を大きくするなどの累進的特典の設定等）が可能となり、交通機関のポリシーに基づいた、利用実績に従った割引きを付与することが容易となる。よって上述した第２の目的をも達成できた。
【００２３】
本発明に係る他の運賃処理システムは、
近海航路輸送を含む陸上輸送機関への乗客について、該乗客各々がもつ記録媒体と、前記輸送機関の各々に搭載したデータ処理機とにより構成される運賃処理システムであって、
該システムには陸上輸送機関の複数の組織が参加しており、
前記記録媒体に前記乗客の前記輸送機関への使用実績を記憶させ、当該使用実績に基づいてあらかじめ定めた算式にしたがったポイントを前記データ処理機で算出して、該算出したポイントにより割引き相当額を算定して該割引き相当額を運賃引き落とし用として蓄積して用いる構成とし、
前記各データの処理は前記記録媒体と前記輸送機関の各々に搭載した前記データ処理機とのみによって当該処理を行うものとするとともに、
前記ポイントを算出する前記算式は、前記システムに参加する前記複数の組織が各々独立に決定したものである
ことを特徴とするものである。
【００２４】
この発明によれば、ポイントを算出する算式（ルール）は、システムに参加する複数の組織（複数の交通機関会社など）が、各々独立に決定するので、各交通機関（各組織）のポリシーに基づいて、利用実績に従った割引きを付与することが容易に実現できるわけである。これにより第３の課題を達成できる。
【００２５】
本発明に係る他の運賃処理システムは、
近海航路輸送を含む陸上輸送機関への乗客について、該乗客各々がもつ記録媒体のデータに基づいて運賃割引きを行う運賃処理システムであって、
該システムには陸上輸送機関の複数の組織が参加しており、
該複数の組織の前記運賃割引きの割引き率はそれぞれ独立に決定され、
前記運賃割引きの前記複数の組織間での精算は、前記複数の組織の前記割引き率に応じて当該運賃割引きのための原資を負担する構成とした
ことを特徴とする輸送機関運賃処理システム
である。
【００２６】
この発明によれば、運賃割引きの割引き率は、複数の組織でそれぞれ独立に決定するが、その場合に、運賃割引きの組織間での精算は、各組織の割引き率に応じて当該運賃割引きのための原資を負担するようにしたので、割引きに応じた負担、つまり大きく割り引けばその分の相応の負担と言うような形になり、それぞれのポリシーに基づいて割引きを行う場合についても、その参加組織間の清算が公平に行われるようにできるものであり、第４の課題を達成できる。
【００２７】
本発明に係る他の運賃処理システムは、
近海航路輸送を含む陸上輸送機関への乗客について、該乗客各々がもつ記録媒体のデータに基づいて運賃割引きを行う運賃処理システムであって、
該システムには陸上輸送機関の複数の組織が参加しており、
前記乗客の運賃の支払い及び運賃割引きについては、該乗客各々がもつ記録媒体と、前記輸送機関の各々に搭載したデータ処理機とのみにより構成される処理システムにより処理するものとし、
該複数の組織の前記運賃割引きの割引き率はそれぞれ独立に決定され、
前記運賃割引きの前記複数の組織間での精算は、前記複数の組織の前記割引き率に応じて当該運賃割引きのための原資を負担する構成とした
ことを特徴とする輸送機関運賃処理システムである。
【００２８】
この発明によれば、前述した第１〜第４の課題を達成できる。
【００２９】
本発明に係るさらに他の運賃処理システムは、
近海航路輸送を含む陸上輸送機関への乗客について、該乗客各々がもつ記録媒体のデータに基づいて運賃割引きを行う運賃処理システムであって、
該システムには陸上輸送機関の複数の組織が参加しており、
前記乗客の運賃の支払い及び運賃割引きについては、該乗客各々がもつ記録媒体と、前記輸送機関の各々に搭載したデータ処理機とのみにより構成される処理システムにより処理するものとし、
この場合前記記録媒体に前記乗客の前記輸送機関への使用実績を記憶させ、当該使用実績に基づいてあらかじめ定めた算式にしたがったポイントを前記データ処理機で算出して、該算出したポイントにより割引き相当額を算定して該割引き相当額を運賃引き落とし用として蓄積して用いる構成とし、
かつ前記ポイントを算出する前記算式は、前記システムに参加する前記複数の組織が各々独立に決定したものであり
前記運賃割引きの前記複数の組織間での精算は、前記複数の組織の前記各々独立に決定した前記算式に応じて、当該運賃割引きのための原資を負担する構成とした
ことを特徴とするものである。
【００３０】
この発明によれば、前述した第１〜第４の課題を達成でき、特に算式によるルール設定により第２、第３の課題を有効に達成できる。
【００３１】
本発明において、前記陸上輸送機関は陸上バスである構成とすることができる。バスは、それ自体通信ケーブルは持たず、狭い隘路、トンネルとか、立て込んだ市街地内等の電波が届きにくい場所を走行する場合があるのでセンターへの通信での接続は不利であるが、本発明はこのような状況で有利であり、よってバスのような交通機関について、きわめて有効に適用できると言える。
【００３２】
本発明において、前記記録媒体はカード状である構成とすることができる。特にＩＣカードとすることができる。記録媒体がカード状であると、簡便で、乗客も交通機関にとっても便利である。またＩＣカードであると、記憶できる情報量が大きく、利用実績の蓄積や、算式の記録に有利である。
【００３３】
本発明において、複数の組織間での清算が要せられる場合、該複数の組織間での当該清算は、独立の清算用組織を介して行う構成とすることができる。このようにすると、精算は、各組織と当該清算用組織との二者間ですべて行え、精算時での参加した複数の組織間での接触は不要であり、簡便である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、有線なり無線なりの通信手段が容易に使用できるとは限らない環境下の交通機関にあっても、適正な割引付与運賃処理を実現できる運賃処理システムを得ることができる。
【００３５】
また本発明によれば、各交通機関のポリシーに基づいて、利用実績に従った割引きを付与することが容易な運賃処理システムが提供できる。
【００３６】
また本発明によれば、交通機関の複数の組織が参加するシステムにあっても、各参加組織がそれぞれのポリシーに基づいた割引きを付与することが容易な運賃処理システムを提供できる。
【００３７】
また本発明によれば、交通機関の複数の組織が参加するシステムにあって、各参加組織がそれぞれのポリシーに基づいて割引きを行う場合についても、その参加組織間の清算が公平に行われる運賃処理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明は各種の交通機関について適用できる。特に好ましい実施の形態においては、路線バス等のバスに具体化して、好結果を得ることができる。路線バスに適用すると、それ自体通信ケーブルは持たず、狭い隘路、トンネルとか、立て込んだ市街地内等の電波が届きにくい場所を走行する場合でも本発明は簡便有利である。乗車運賃の精算とポイント等の特典の付与が、バスの各車両の各々に搭載される車載機（リーダー）と、情報を記憶する記録媒体（記憶カード）との、ハードとしては上記２要素のみで可だからである。この点、バスへの適用は本発明の好ましい態様ということができる。
【００３９】
タクシーの形式のように、任意の方向へ発注に応じて赴く形式の場合、どのような地域を走行するのか必ずしも明らかでない状況にあるが、この場合も本発明は有利である。
【００４０】
いわゆるシーバスについても、同様な理由から、有効に適用できる。
【００４１】
さらに各陸上交通機関、陸上交通機関相互についても、本発明を有効に適用できる。さらに場合によっては、類似のポイントシステムをとる商店街等との提携、交流についてもこれらの具体化が容易であり、本発明を好ましく適用することができると言える。
【００４２】
以下に、本発明の好ましい実施例について、図面を参照して具体的に説明する。  ただし当然のことであるが、本発明の適用例は以下の記載に限定を受けるものではない。
【実施例１】
【００４３】
本実施例においては、陸上交通機関として、路線バスを例にとった場合について、本発明を適用した実施例を説明する。
【００４４】
図1及び図２を参照する。図1及び図２は、本実施例のシステムのうち、バスに乗車の際に、いかなる割引がどのように行われるかを流れで示したものである。図１に割引・精算の流れの行程ａ〜ｄを、図２に行程ｅ〜ｇを示す。 
【００４５】
この実施例では、このシステムに、陸上輸送機関の複数の組織、すなわち複数のバス会社及び／又は地方公共団体等の公的部局（都道府県や市町村の交通局など）のバス部門が参加している。本例では、各参加組織（各バス会社等）が、少なくとも何らかの点ではそれぞれのポリシーで特典付与（割引）できるようにしたものである。
【００４６】
本実施例のシステムを概括的に述べると、次のとおりである。
本例では、乗車の際の割引・精算に関しては、バスへの乗客各々がもつ記録媒体（この場合ＩＣカード）と、輸送機関の各々、すなわち各バスのそれぞれの車両に搭載したデータ処理機とによってのみ構成されるシステムで、運賃処理システムができあがっている。
【００４７】
以下図面を参照して具体的に説明する。図示は、参加バス会社が、運賃の精算とともに乗客にポイントを付与し、累積、転換、使用、さらに精算する場合を示す。
【００４８】
図１を参照する。まず、乗客に対するポイントの付与について説明する。乗客は、ポイントを蓄積する記憶手段を兼ねる乗車賃プリペイドカード（この例ではＩＣカード。場合によっては磁気カードや、その他適宜の媒体を用いてよい）を所持しているものとする。たとえばここで、カードの残高は１５００（円）とする。
【００４９】
図１の符号aに示すように、図示の状態では乗客の所持するカードの残高は１５００（円）、ポイント及びチケットはいずれもゼロとする。ポイントとは、カードを所持する乗客の、乗車実績に応じて、各バス会社で定めた計算式にしたがいカードに蓄積記憶される点数である。チケットとは、後記詳述するが、ポイントを乗車賃に充当するために便宜的に換算した価をいう。
【００５０】
図１の符号ｂを参照する。乗客が、A社のバス（「赤バスA」と称する）に乗る。この赤バスAの乗車料金は２００円であるとする。ここで、乗車実績となった乗車運賃に対してポイントを何点与えるかを定める定数を、「積算率」と称するものとする。A社のポイント付与の積算率を、１００%とする。そうすると、ポイントは、
（乗車料金２００円）×１００%＝２００（ポイント）
となる。この積算率は、バス会社各社で任意に設定できるものとする。すなわちこの段階で、このカード所持者は、乗車料金２００円を払ったのでカード残高は、
乗車前のカードの残高１５００（円）−乗車料金２００（円）＝１３００（円）
となる。よって図１の符号ｂに示すように、乗車後はカード残高は１３００（円）、ポイントは２００（ポイント）となる。このデータが、カードに記録される。
【００５１】
上記の乗車料金のカード残高からの引き落としと乗車後の残高の記録、当該乗車料金に応じたポイントの計算、付与したポイントの記録は、カードと、バスに搭載した機械（「車載機」と称する）とのみによって、計算・記録する。たとえばカードを車載機の所定位置に挿入したり載せることで、以上の計算・記録が達成できるようにすればよい。車載機以外のたとえばセンター等への情報の伝達は、不要である。
【００５２】
図１の符号ｃを参照する。次に同乗客が、B社のバス（「黄バスB」と称する）に乗ったとする。B社のバス場合もその乗車料金は２００円であるとする。ただしB社にあっては、ポイント付与の積算率は、２００%であるとする。そうすると、ポイントは、
（乗車料金２００円）×２００%＝４００（ポイント）
となる。乗車後はこのカード所持者は、乗車料金２００円を払ったのでカード残高は、
乗車前のカードの残高１３００（円）−乗車料金２００（円）＝１１００（円）
となり、またポイントは、先の蓄積２００ポイントに加算されるから
２００（ポイント）（蓄積分）＋４００（ポイント）（今回発生）＝６００（ポイント）
となって、これが蓄積される。よって図１ｃに示すように、乗車後はカード残高は１１００（円）、蓄積ポイントは６００（ポイント）となる。このデータが、カードに記録される。
【００５３】
この場合の計算・蓄積（記録）も、カードと車載機のみで行う。
【００５４】
次に図１の符号ｄを参照する。今度は乗客が、再びA社のバスである赤バスAに乗ったとする。ここで乗車料金は２００円、A社のポイント付与の積算率は１００%であるから、ポイントはやはり、
（乗車料金２００円）×１００%＝２００（ポイント）
となる。また同様に乗車料金２００円を払ったのでカード残高は、
乗車前のカードの残高１１００（円）−乗車料金２００（円）＝９００（円）
となる。よって図１ｄに示すように、乗車後はカード残高は９００（円）、ポイントは先の蓄積６００ポイントに加算されるから
６００（ポイント）（蓄積分）＋２００（ポイント）（今回発生）＝８００（ポイント）
となって、これが蓄積される。よって図１ｄに示すように、乗車後はカード残高は９００（円）、蓄積ポイントは８００（ポイント）となる。このデータが、カードに記録される。
【００５５】
この場合の計算・蓄積（記録）も、カードと車載機のみで行うことは、同様である。
【００５６】
さて本実施例においては、次に同乗客が、再びB社のバスである黄バスBに乗ったとする。図２の符号ｅを参照する。B社のバス場合は乗車料金は２００円、ポイント付与の積算率は２００%であるから、ポイントはやはり、
（乗車料金２００円）×２００%＝４００（ポイント）
発生する。よってカード残高は、
乗車前のカードの残高９００（円）−乗車料金２００（円）＝７００（円）
となり、またポイントは、先の蓄積８００ポイントに加算されて、
８００（ポイント）（蓄積分）＋４００（ポイント）（今回発生）＝１２００（ポイント）
となる。これが蓄積されるべきポイントとなる。よって図１eに示すように、乗車後はカード残高は７００（円）、蓄積ポイントは１２００（ポイント）となる。このデータが、カードに記録されたわけである。
【００５７】
ここで、本実施例における設定では、
「ポイントが１０００に達すると１００チケットを付与する」
と仮定する。ポイントからチケットへの転換は、自動的に行うように設定できる。あるいは、カード所持者からの要請により行うように設定することもできる。自動的にポイントからチケットへの転換行うように設定する方が、簡便ではある。
【００５８】
本実施例においては、「ポイントが１０００に達すると１００チケットを付与する」という転換ルールは、バス会社各社共通のルールとする。このルールが各社ばらばらであると、統一的な転換が困難で、不便だからである。
【００５９】
ポイントをチケットに転換したあとの状態を、図２の符号ｆに示す。カード残高は７００（円）、ポイントは転換した１０００（ポイント）を１２００（ポイント）から引いて、２００（ポイント）となる。転換したチケットが、１００（チケット）ということになる。
【００６０】
さて本実施例の設定では、１チケットが、１円と等価で乗車料金に充当できるようにする。すなわち、「チケット」は、「ポイント」を乗車料金にすぐに充当できるように設定したもので、１チケット＝１円の換算率とするのが簡便である。
【００６１】
ただし、「チケット」は、乗車料金に充当するためにのみ使用できるものである。かつここでは、乗車料金への充当は、「チケット」からの充当を優先し、不足の場合にカード残高から引くようにする。
【００６２】
すなわち本例において、このカード所持者が次に再びA社のバスである赤バスAに乗ったとする。ここで乗車料金は２００円であるが、この支払いのためにはまず、これにはチケット蓄積額である１００（チケット）、つまり１００円分のチケットが充当される。不足分１００円が、カード残高から引かれる。ここで、チケットによる充当にはポイントは発生しない。しかしカード残高からの引き落とし分１００円については、ポイント発生の対象になる。積算率はA社は１００%であるから、１００（ポイント）が発生するわけである。よってこの場合のバス乗車後のカード残高は、
カード残高７００円−１００円（今回カードから支払いの分）＝６００円
となる。ポイントは、残っていた２００ポイントに今回の１００ポイントを加えて、３００ポイントとなる。チケットは、蓄積していた１００チケット分を使い切ったので、ゼロである。これを図２の符号ｇに示す。
【００６３】
本例ではポイントはチケットへの転換にのみ、また転換後のチケットは、バス乗車料金への充当にのみ使用するようにした。このシステムであると、バスの乗車のみでカード残高、ポイント、チケットの使用が完結する。したがって、カード所持者とバス会社との間では、バスに乗車の際に車載機にカードを通す等のことのみによって、精算が完了し、簡便である。
【００６４】
ただし場合によっては、蓄積したポイント、あるいは転換後のチケットを、バス乗車以外に用いることができるように設定することも可能ではある。たとえば、上記ポイント、あるいはチケットを、提携した商店街のポイント、あるいはチケットとして使用できるようにすることも可能である。この場合は、商店街等での使用（換算、精算のシステムを含めて）については別途規定する必要がある。その際に、バスの車載機と同様の機械を商店街等で使用できるようにしてもよいが、あるいは、商店街等の独自のシステムに従うようにしてもよい。基本的には、バス乗車における、カードと車載機とでのみ乗車客との精算が完結するシステムとは別途とする方が、間違いが生じにくいと考えられる。
【００６５】
次に、上述したシステムについての、設定例につき、さらに説明するものとする。
積算率は各社任意に定めることができる。しかし、本例では、割引実施に必要なその他のルールについては、各社共通に定めるようにした。すなわち実際にシステムを実施する際には、種々のルールが要せられるが、本例ではそのうち、以下列記する第１〜第４の共通の事項（詳細は後述）を、ルールとした。
第１には、利用実績に応じた積算率の累進の、当該累進段階は、全社共通に定めるものとした。
第２には、累積したポイントと付与するチケットとの換算関係は、全社共通に定めるものとした。
第３に、利用実績累計と累積ポイントのクリア（期間経過による失効）については、全社共通に定めるものとした。
第４に、付与されたチケットの失効についても、全社共通に定めるものとした。
第５に、利用実績累計と累計ポイントの上限によるクリアについて、全社共通に定めるものとした。
【００６６】
以下各ルールにつき、詳しく説明する。
第１に、利用実績に応じて、積算率は累進させることができるが、その場合の累進段階は、本例では全社共通に定めるものとした。表１を参照する。
【００６７】
【表１】
2007193731.tif 000003
【００６８】
すなわち、表１に示すように、この例では累進段階は、１０００円幅とし、この幅は各社共通としたのである。積算率は、各社任意で定めるようにしてあるので、第１の段階である利用実績累計が０〜１０００円の乗客については、各社任意の積算率を定める。たとえばα％とする。次の第２の段階の利用実績累計が１０００〜２０００円の乗客については、やはり各社任意に積算率を定め、たとえばβ％とする。同様にして順次、たとえば〜１００００円の乗車実績の乗客については、γ％とする。通常、乗車実績が多くなるほど積算率を大きくして、乗車客の乗車を誘引するわけであるが、どの程度に有利になるように設定するかは、各社の任意とした。１０００円になったら、率を上げるようにするか、１０００円を超えた段階で率を上げるようにするかなど、任意に設定できる。
【００６９】
第２に、本例では、累積したポイントと付与するチケットとの関係、つまり何ポイントで何チケットを付与するかという換算の関係は、全社共通に定めるものとした。
【００７０】
【表２】
2007193731.tif 000004
【００７１】
すなわち表２に示すように、累積ポイントが１０００Ｐ（Ｐはポイントを示す。以下同じ）であれば、付与チケットはａ×１０（円）とする。先に説明した例では、１０００Ｐで１００チケット（１００円相当）が付与されたから、その場合はａ＝１０と設定したことになる。同様にして、２０００Ｐについてはｂ×１０円、…１００００Ｐについてはｘ×１０円と設定する。本例ではこのように、１０００Ｐ幅とし、１００００Ｐまでの範囲で、各社共通に定めるのである。付与チケットの換算も、たとえば第２表のように、各社共通とするのである。
【００７２】
第３に、利用実績累計と累積ポイントのクリアについては、本例では各社共通に定めるものとした。一定期間経過すると、カード内に記録している利用実績の累計と累積してあるポイントは、クリアされ、失効させるものとする。この場合に、本例では、利用実績の累計開始日を起点とし、その日から一定の月数を経過するとこれらがクリアされるように設定するとともに、その一定の月数については、各社共通とするようにした。この月数は、たとえば、１〜１２ケ月の間の適宜の月数を選択して、共通に定めるようにすればよい。
【００７３】
第４に、付与されたチケットの失効についても、本例では各社共通に定めるものとした。チケットについても、カード内に記録してある未使用のチケットは一定期間で失効させることができるが、その期間は、本例では各社共通とするものである。この年数は、任意に設定できる。計算上、０年から無限大の範囲で設定できる。０年と設定した場合、チケットは付与された月のみ有効ということになる。有効は最低１ケ月とすると定めるようにできるわけである。また１ケ月を単位とした有効期限の決め方を採用できる。無限大に設定する場合は、無期限で有効としたということである。
【００７４】
第５に、利用実績累計と累計ポイントの上限によるクリアについては、本例では各社共通に定めるものとした。利用実績累計と累計ポイントは、上述した第１、第２の規則により算定されるが、そこで定めた上限を超えた場合は、実績はそこでクリアされ、それぞれゼロから再スタートすることとする。このルールも、各社共通とする。
【００７５】
次に、カード使用の各社間での清算について説明する。
【００７６】
ここで、バス利用実績の清算とは、使用されたチケットに相当する金額を、バス利用実績割引参加社局（カード参加バス会社等）から徴収（原資負担）し、チケットが使用された社局（チケットを引き去った社局）に支払う行為である。
【００７７】
清算の主体（当事者。上記徴収、支払いの主体）を、特定の組織に置く。すなわち、バス利用実績割引の清算は、各参加会社・局間で行われるのでなく、当該特定の組織と、各参加会社・局との間の１対１の清算とする。
【００７８】
原資負担は、各社の負担率に基づき、公平に行われるように設定する。ここでは、この負担率は、各社の運賃に積算率を乗じた値の合計が、全社の中に占める割合である。
【００７９】
たとえば、次の例で説明する。図３を参照する。
１ケ月に、赤バスと黄バスに合計５０００円分、乗車した場合の例である。赤バス乗車の運賃合計は、２６００円であったとする。そのうち、チケット使用額は、２００円分である。黄バス乗車の運賃合計は、２４００円であったとする。そのうち、チケット使用額は、４００円分である。
【００８０】
本例において、上記のケースの清算は、下記のように行う。この清算においては、割引を行うための原資として、各バス会社から清算担当組織に納める必要がある、「原資負担」を算定する。その原資により、チケットで充当された運賃分を、清算を担当する組織（本明細書中、「清算担当組織」と称する）が各バス会社に支払うことになる。
【００８１】
ここで、「原資負担」は次のように算定される。基本的に、積算率が大きいほど、つまり付与ポイントが多いほど特典である割引率が大きいことになる。よって特典（割引部分）の負担率は、積算率が倍なら負担も倍になるというように、積算率に応じて負担すべきと言うことになる。
【００８２】
よって、次のように計算する。
赤バス  （運賃×積算率：２６００×１００％）  合計２６００
黄バス  （運賃×積算率：２４００×２００％）  合計４８００
上記に基づいて、負担率は、下記のように按分して、算出される。
赤バス負担率  ２６００／（２６００＋４８００）  
黄バス負担率  ４８００／（２６００＋４８００）  
【００８３】
この負担率は、各社の運賃に積算率を乗じた値の合計の、その値の全社の総合計中に占める割合であり、これは結局、各社が付与したポイントの割合に応じて、各社がポイントによる割引の原資を負担するということになる。したがって、公平な負担となる。
【００８４】
上記を計算すると、赤バス負担率は、
２６００／（２６００＋４８００）：約３５％
黄バス負担率は、
４８００／（２６００＋４８００）：約６５％
となる。ここで負担は、各々３５％、６５％で計算するものとする。
【００８５】
原資として負担すべきなのは、割引いた分、つまりチケット使用分である２００円分（赤バスの運賃中のチケット使用額）と、４００円（黄バスの運賃中のチケット使用額）との、合計の６００円ということであるから、これを上記算出した負担率で按分する。
【００８６】
この結果、
赤バスの負担額：（２００＋４００）×３５％＝２１０（円）
黄バスの負担額：（２００＋４００）×６５％＝３９０（円）
となる。
【００８７】
よって赤バスは、原資の負担額として２１０（円）を、清算担当組織に支払う。黄バスは、原資の負担額として３９０（円）を、清算担当組織に支払う。これで、割引いた分の公平な負担が達成される。
【００８８】
一方、赤バスは、チケットで受け取っていた分の２００（円）分を、清算担当組織から受け取ることになる。同じく黄バスは、４００（円）分を、清算担当組織から受け取ることになる。したがって清算担当組織は、赤バスから２１０（円）を徴収し、かつ赤バスに２００（円）を支払うことになる。同じく黄バスについては、清算担当組織は、黄バスから３９０（円）を徴収し、かつ黄バスに４００（円）を支払うことになる。実際の清算では相殺して、赤バスは清算担当組織に差額の１０円を支払い、清算担当組織は黄バスに１０円を支払うというかたちにしてよい。
【００８９】
実施例２
前記記載したのは、陸上交通で、特に路線バスの場合を例にしたものである。
ここでは、近海航路に就航するいわゆるシーバスについて適用した例を示す。
近海航路とはここでは、湖水、湾、沿岸等、陸上輸送と近接した航路を言い、遠海を航行する遠洋航路に対する語である。シーバス等、種々の名前で称されているが、かかる近海航路は、バス等の陸上輸送と同様なシステムをとり、また同様な技術上の問題点もあるので（センターとの無線での常時の連絡による清算の困難性など）、本発明を適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施例１に係る乗車運賃処理・割引付与システムの構成図（１）である。
【図２】実施例１に係る乗車運賃処理・割引付与システムの構成図（２）である。
【図３】実施例１に係る精算システムの構成図である。
【符号の説明】
【００９１】
ａ〜ｇ…乗車運賃処理・割引付与システムの行程
Ａ，Ｂ…バス
【図１】
2007193731.tif 000005
【図２】
2007193731.tif 000006
【図３】
2007193731.tif 000007