(57)【要約】【課題】正確な保全作業データを容易に算出することができるプラント保全支援システムを提供する。【解決手段】プラント保全支援システム１は、設備の保全作業項目、作業量の単位、作業単価を記憶した保全作業データベース１２２と、保全作業データベース１２２に記憶された保全作業項目、単位、作業単価をユーザに提示するとともに、ユーザに提示した前記単位で把握された作業量を要求する出力部１４と、要求した作業量を受け付ける入力データ受付部１１と、入力データ受付部１１で受け付けた作業量から、保全作業データとしての作業金額データを作成する保全作業データ作成部１５０とを備える。【選択図】      図１
2007011707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの設備の保全作業の費用あるいはプラントの設備の保全作業の作業量に関する保全作業データを作成することにより、プラントの保全を支援するプラント保全支援システムであって、
前記設備の保全作業項目および前記保全作業項目に対応して設定された作業量の単位を記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記保全作業項目および前記単位をユーザに提示するとともに、前記保全作業項目の作業量であって、前記保全作業項目に対応して設定された前記単位で把握された前記作業量を要求する出力部と、
要求した前記作業量を受け付ける入力データ受付部と、
前記入力データ受付部で受け付けた前記作業量から、前記保全作業データを作成する保全作業データ作成部とを備えることを特徴とするプラント保全支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプラント保全支援システムにおいて、
前記記憶部には、前記作業量の前記単位あたりの作業単価が記憶され、
前記保全作業データ作成部では、前記記憶部に記憶された作業単価および前記作業量から、前記保全作業データとしての作業金額データを作成することを特徴とするプラント保全支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラント保全支援システムにおいて、
前記記憶部は、複数の設備の保全作業項目および作業量の単位を格納するとともに、前記複数の設備における同一の保全作業項目を保有しており、
前記保全作業データ作成部では、前記入力データ受付部で受け付けた前記複数の設備の同一の保全作業項目における作業量に基づいて、前記複数の設備を前記作業量の順に並べた保全作業データを作成することを特徴とするプラント保全支援システム。
【請求項４】
請求項1から３のいずれかに記載のプラント保全支援システムにおいて、
前記記憶部には、前記設備の前記保全作業項目の保全作業の必要度が格納されるとともに、前記入力データ受付部で受け付けた前記作業量が記憶されており、
前記記憶部に記憶された前記必要度の更新を行う必要度更新部を備え、
この必要度更新部は、前記入力データ受付部を介して前記保全作業項目の新たな作業量を取得し、前記記憶部に記憶された作業量を読み出すとともに、前記新たな作業量と、前記記憶部に記憶された作業量とを考慮して、前記記憶部に記憶された必要度を更新することを特徴とするプラント保全支援システム。
【請求項５】
請求項1から４のいずれかに記載のプラント保全支援システムにおいて、
前記記憶部には、全ての前記保全作業項目の保全作業の必要度が格納されるとともに、前記保全作業項目のうち一部の保全作業項目の作業量が記憶され、
前記記憶部に記憶された前記必要度の更新を行う必要度更新部を備え、
前記出力部は、前記記憶部に作業量が記憶されていない保全作業項目をユーザに提示するとともに、提示した前記保全作業項目の作業量を要求し、
前記必要度更新部は、前記入力データ受付部を介して、要求した前記作業量を取得し、この取得した前記作業量を考慮して、前記作業量を取得した前記保全作業項目の必要度を更新することを特徴とするプラント保全支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの設備の保全を支援するプラント保全支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラントの保全を支援する保全支援システムとしては、様々なものが提案されている（例えば、特許文献１）。
このような保全支援システムの一例として、保全対象となる設備の各保全作業にかかった時間を把握し、この作業時間から保全作業ごとの作業金額データ（保全作業データ）を算出し、プラントの保全にかかる費用を把握してプラントの保全を支援するシステムがあげられる。
【０００３】
このような従来の保全支援システムは、各保全作業項目と各保全作業項目における時間単価が設定されたテンプレートを有しており、図１４に示すように、各保全作業にかかった時間を入力することで、保全作業データとしての作業金額データ（図１４における作業金額の欄の数値）を算出することができる仕組みとなっている。
【０００４】
このような保全支援システムは、主に欧米において採用されている。欧米では、プラントオーナー側がプラントの設備の保全を行う作業者を監視しながら、作業にかかった時間を正確に把握し、保全作業データとしての作業金額データを算出している。
欧米においては、プラントの保全を発注するプラントオーナー側に管理責任があり、プラントの保全に関してプラントオーナー側がリスクを負うという考えが主流であるため、プラントオーナー側がプラントの設備の保全を行う作業者を監視しているのである。
【特許文献１】特開２００４−２８７７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術は、以下の点で改善の余地を有していた。
日本においては、プラントオーナー側が全てのリスクを負うという考えがなく、プラントの保全を受注した受注者とプラントオーナの双方がリスクを負うという考えが主流である。そのため、プラントオーナー側がプラントの設備の保全を行う作業者を監視するといった発想がない。これに加え、日本では、作業者を監視するための充分な人員を確保することが困難である。
そのため、日本においては、各作業にかかった時間を正確に把握することが難しい。
このように、各作業にかかった時間を正確に把握できないため、日本では、従来のプラント保全支援システムを使用する場合、図１５に示すように、作業金額の総計を見積もり、さらに、見積もった作業金額の総計を、各作業につじつまがあうように割り振り、各作業項目における作業金額データを作成している。そして、作成した作業金額データから作業項目ごとの作業時間を無理やり設定している。従って、各作業項目の正確な作業金額データを算出することができないという課題がある。
正確な作業金額データを得ることができなければ、この作業金額データを使用して、保全作業にかかる費用の低減を図ったり、保全作業の計画を立てたりすることができず、プラントの保全を支援することができない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、正確な保全作業データを容易に算出することができるプラント保全支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、プラントの設備の保全作業の費用あるいはプラントの設備の保全作業の作業量に関する保全作業データを作成することにより、プラントの保全を支援するプラント保全支援システムであって、前記設備の保全作業項目および前記保全作業項目に対応して設定された作業量の単位を記憶した記憶部と、前記記憶部に記憶された前記保全作業項目および前記単位をユーザに提示するとともに、前記保全作業項目の作業量であって、前記保全作業項目に対応して設定された前記単位で把握された作業量を要求する出力部と、要求した前記作業量を受け付ける入力データ受付部と、前記入力データ受付部で受け付けた前記作業量から、前記保全作業データを作成する保全作業データ作成部とを備えることを特徴とするプラント保全支援システムが提供される。
【０００８】
ここで、保全作業データとしては、例えば、作業量と作業単価とをかけ合わせて算出される作業金額データや、特定の作業項目における作業量の順に複数の設備を並べたデータがあげられる。
【０００９】
本発明では、従来のように、作業時間に基づいて保全作業データを作成するのではなく、特定の単位に基づいて把握される作業量に基づいて、保全作業データを作成している。作業時間を正確に把握するためには、前述したように、作業者を監視する必要があるが、作業量を正確に把握するには、作業者を監視する必要がなく、作業前の状態と作業後の状態とが把握できればよい。このように、作業量は、容易かつ正確に把握することができるので、本発明では正確な保全作業データを容易に算出することができる。
このように正確な保全作業データを容易に把握することができれば、保全作業データに基づいて設備の保全にかかる費用の低減を図ったり、保全作業データに基づいて将来の設備の保全計画を立てたりすることができるので、プラントの保全が支援されることとなる。
また、本発明では、作業量を正確に把握するために、作業者を監視する必要がなく、作業前の状態と作業後の状態とが把握できればよい。従って、作業者を監視する必要がないので、プラントオーナ側の人員をふやす必要がない。
【００１０】
本発明では、前記記憶部には、前記作業量の前記単位あたりの作業単価が記憶され、前記保全作業データ作成部では、前記記憶部に記憶された作業単価および前記作業量から、前記保全作業データとしての作業金額データを作成することが好ましい。
【００１１】
従来のように、作業時間に基づいて作業金額データを算出しようとした場合には、各作業にかかった時間を正確に把握できないため、予め作業金額の総計を見積もってから、作業金額の総計を各作業につじつまがあうように割り振らなければならない。そのため、作業項目毎の正確な作業金額データを算出することができないうえ、作業金額データの算出に手間を要するという課題がある。
これに対し、本発明では、作業量に基づいて、作業金額データを算出しており、この作業量は、容易かつ正確に把握することができるので、正確な作業金額データを容易に算出できる。
このように正確な作業金額データを把握することができれば、作業金額データに基づいて、設備の保全にかかる費用の低減を図ることができ、プラントの保全が支援されることとなる。
なお、保全作業データベースに記憶される作業単価を、プラントオーナと受注者とで予め決めれば、受注者は決められた作業単価で保全作業を行わなければならない。したがって、本発明の保全支援システムは、保全に際し、プラントオーナだけでなく、受注者もリスクを負うという日本独特の発想に従ったものであるということができる。
【００１２】
さらに、本発明では、前記記憶部は、複数の設備の保全作業項目および作業量の単位を格納するとともに、前記複数の設備における同一の保全作業項目を保有しており、前記保全作業データ作成部では、前記入力データ受付部で受け付けた前記複数の設備の同一の保全作業項目における作業量に基づいて、前記複数の設備を前記作業量の順に並べた保全作業データを作成することが好ましい。
【００１３】
このような本発明では、同一の作業項目における前記作業量の順に、複数の設備を並べた保全作業データを作成することができ、この保全作業データから特定の作業項目の保全の傾向を把握することができる。
本発明では、作業時間に基づいて保全作業データを作成せず、作業量に基づいて、保全作業データを作成しているので、正確な保全作業データを得ることができる。
【００１４】
この際、本発明では、前記記憶部には、前記設備の前記保全作業項目の保全作業の必要度が格納されるとともに、前記入力データ受付部で受け付けた前記作業量が記憶されており、前記記憶部に記憶された前記必要度の更新を行う必要度更新部を備え、この必要度更新部は、前記入力データ受付部を介して前記保全作業項目の新たな作業量を取得し、前記記憶部に記憶された作業量を読み出すとともに、前記新たな作業量と、前記記憶部に記憶された作業量とを考慮して、前記記憶部に記憶された必要度を更新することが好ましい。
このような本発明によれば、記憶部に各保全作業項目の必要度が記憶されており、必要度更新部により、新たな作業量と、記憶部に記憶された作業量とが考慮され、必要度が更新される。
例えば、必要度更新部は、記憶部に記憶された作業量（見積もりした作業量）、新たな作業量（実際に行った作業量）の何れか一方の値に０があるかどうかを判断し、一方の値が０であり、他方の値が０を超える数値である場合、記憶部に記憶された必要度更新ルールに基づいて、保全作業項目の必要度を更新することができる。
従って、次回の保全作業の計画を立てる際に、更新された必要度を参照し、保全作業を行うべき保全作業項目を適当に抽出することができる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記記憶部には、全ての前記保全作業項目の保全作業の必要度が格納されるとともに、前記保全作業項目のうち一部の保全作業項目の作業量が記憶され、前記記憶部に記憶された前記必要度の更新を行う必要度更新部を備え、前記出力部は、前記記憶部に作業量が記憶されていない保全作業項目をユーザに提示するとともに、提示した前記保全作業項目の作業量を要求し、前記必要度更新部は、前記入力データ受付部を介して、要求した前記作業量を取得し、この取得した前記作業量を考慮して、前記作業量を取得した前記保全作業項目の必要度を更新するものであってもよい。
例えば、必要度更新部は、記憶部に作業量が記憶されていなかった保全作業項目の作業量を０とみなすとともに、要求した作業量（新たに取得した作業量）が、作業量が記憶されていなかった保全作業項目の作業量の値と異なるか否かを判断する。値が異なる場合には、必要度更新部は、記憶部に記憶された必要度更新ルールに基づいて、保全作業項目の必要度を更新する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、正確な保全作業データを得ることができる保全支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
（第一実施形態）
図１に、本実施形態のプラント保全支援システム１を示す。このプラント保全支援システム１は、保全作業データとして、作業金額データを算出するためのものであり、パーソナルコンピュータ等で構成される。
【００１９】
このプラント保全支援システム１は、入力データ受付部１１と、記憶部１２と、演算部１３と、出力部１４とを備える。
記憶部１２は、設備データベース１２１と、保全作業データベース１２２と、テンプレート格納部１２５と、データテーブル格納部１２３を備える。
【００２０】
設備データベース１２１は、図２に示すように、プラント毎に設定された複数のテーブル１２１Ａを有している。各テーブル１２１Ａには、設備名の欄があり、この欄には設備名が登録されている。
【００２１】
保全作業データベース１２２は、設備データベース１２１に関連付けられており、図３に示すように、各プラントの各設備に応じて設けられた複数のテーブル１２２Ａを有する。
各テーブル１２２Ａには、各プラントの各設備の保全作業項目が登録された欄および各保全作業項目における作業量の単位が登録された欄、さらには、前記作業量の単位あたりの作業単価が登録された欄がある。
【００２２】
ここで、例えば、テーブル１２２Ａに登録されたプラントＡの設備Ａの保全作業項目としては、カバー開放、清掃、カバー復旧がある。カバー開放の作業量の単位としては、カバーの個数、清掃の作業量の単位としては、平方メートル、配管撤去の作業量の単位としては、カバーの個数が設定されている。
例えば、２つのカバーを開放した場合には、カバー開放の作業量は２となる。また、３ｍ２清掃を行った場合には、作業量は３となる。
【００２３】
さらに、カバー開放の作業単価は、カバー１つを開放するにあたり、３２００円であり、清掃の作業単価は、１ｍ２あたり１４００円である。さらに、カバー復旧の作業単価は、カバー１つあたり３０００円である。
【００２４】
テンプレート格納部１２５は、図４に示すように、データベース１２１、１２２に基づいて作成されるテンプレート１２５Ａを格納する。テンプレート１２５Ａは、プラントごとに作成され、テンプレート格納部１２５に格納される。
各テンプレート１２５Ａには、設備名、作業項目、単位、作業単価、作業量、作業金額、各設備における作業金額合計（設備合計）、作業金額の総計（総計）の欄が設定されている。
テンプレート１２５Ａの作業項目、単位、作業単価の欄には、保全作業データベース１２２のテーブル１２２Ａに登録された作業項目、単位、作業単価が登録されている。
また、各テンプレート１２５Ａの作業量、作業金額、各設備における作業金額合計、作業金額の総計の欄は、空欄となっている。
【００２５】
データテーブル格納部１２３は、図５に示すデータテーブル１２３Ａを格納する。このデータテーブル１２３Ａは、テンプレート格納部１２５に格納されたテンプレート１２５Ａの前記空欄に数値が記入されたものである。
【００２６】
再度、図１に示すように、演算部１３は、判断部１３０と、テンプレート作成部１４０と、保全作業データ作成部１５０と、書き込み部１６０とを備える。
判断部１３０は、ユーザが指定したプラントのテンプレート１２５Ａがテンプレート格納部１２５に格納されているかどうか、あるいは、ユーザが指定したプラントのデータテーブル１２３Ａがデータテーブル格納部１２３に格納されているかどうかを判断するものである。
テンプレート作成部１４０は、図６に示すように、テーブル収集部１４１と、生成部１４２とを備える。
テーブル収集部１４１は、テンプレート１２５Ａを作成するために必要なテーブルをデータベース１２１〜１２２から収集する。
生成部１４２は、テーブル収集部１４１で収集したテーブルを関連づけ、プラントごとのテンプレート１２５Ａを生成する。
【００２７】
保全作業データ作成部１５０は、テンプレート作成部１４０で作成されたテンプレート１２５Ａに登録されている作業単価および作業量に基づいて、保全作業データを作成するものである。
ここで、本実施形態では、保全作業データは、各作業項目の作業金額データである。
また、書き込み部１６０は、作業金額データ等をテンプレート１２５Ａ、あるいは、データテーブル１２３Ａに書き込むものである。
なお、この書き込み部１６０により、保全作業データベース１２２のテーブル１２２Ａを読み出し、このテーブル１２２Ａに登録された作業単価等を修正できるようにしてもよい。
【００２８】
以上のようなプラント保全支援システム１を用いた作業金額データの作成の流れを図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、ユーザが、プラント指定情報をプラント保全支援システム１に入力する。ここで、プラント指定情報とは、作業金額データを作成するプラントを指定した情報である。
前記プラント指定情報は入力データ受付部１１で受け付けられ、判断部１３０に送出される（処理Ｓ１）。
判断部１３０では、プラント指定情報に基づくプラントのテンプレート１２５Ａが、記憶部１２のテンプレート格納部１２５に格納されているかどうか、さらには、ユーザが指定したプラントのデータテーブル１２３Ａがデータテーブル格納部１２３に格納されているかどうかを判断する（処理Ｓ２）。
【００２９】
判断部１３０において、プラント指定情報に基づくプラントのテンプレート１２５Ａが格納されていないと判別された場合には、テーブル収集部１４１により、データベース１２１，１２２からプラント指定情報で指定されたプラントに関連するテーブルを収集する。そして、テンプレート作成部１４０の生成部１４２においてテンプレート１２５Ａを作成する（処理Ｓ３）。
ここで、テンプレート１２５Ａを作成する際、テーブル収集部１４１が、保全作業データベース１２２に格納されたテーブル１２２Ａを出力部１４に出力し、ユーザに対して、特定の保全作業項目を選択するように促してもよい。ユーザが、特定の保全作業項目を選択すると、この情報（保全作業項目選択情報）は、入力データ受付部１１を介して、テーブル収集部１４１に送出される。テーブル収集部１４１では、取得した保全作業項目選択情報に基づいて、データベース１２１，１２２からテーブルを収集する。そして、テンプレート作成部１４０の生成部１４２においてテンプレート１２５Ａを作成する。
【００３０】
この作成されたテンプレート１２５Ａは、テンプレート格納部１２５に格納されるとともに、出力部１４に出力される（処理Ｓ４）。
ここで、出力部１４は特に限定されないが、たとえば、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイパネルなどを用いるディスプレイ装置があげられる。
【００３１】
判断部１３０において、プラント指定情報に基づくプラントのテンプレート１２５Ａがすでにテンプレート格納部１２５に格納されていると判断した場合には、判断部１３０で、格納されているテンプレート１２５Ａを読み出し（処理Ｓ５）、出力部１４に出力する（処理Ｓ４）。
なお、判断部１３０において、プラント指定情報に基づくプラントのデータテーブル１２３Ａがデータテーブル格納部１２３に格納されていると判断した場合には、テンプレート１２５Ａではなく、データテーブル１２３Ａを読み出し（処理Ｓ５）、データテーブル１２３Ａを出力してもよい（処理Ｓ４）。
【００３２】
次に、出力部１４は、ユーザに対し、テンプレート１２５Ａ、あるいは、データテーブル１２３Ａの作業量の欄への入力を促す。
テンプレート１２５Ａあるいはデータテーブル１２３Ａには、作業項目ごとに作業量の単位が登録されている。ユーザは、出力部１４から出力されたテンプレート１２５Ａ、あるいはデータテーブル１２３Ａの各作業項目の作業量を、テンプレート１２５Ａあるいはデータテーブル１２３Ａに登録されている単位で把握する。そして、把握した作業量を入力する。
【００３３】
次に、入力された作業量は、入力データ受付部１１で受け付けられ（処理Ｓ６）、書き込み部１６０に送出される。書き込み部１６０では、作業量をテンプレート１２５Ａ、あるいはデータテーブル１２３Ａの作業量の欄に書き込む。
その後、保全作業データ作成部１５０では、テンプレート１２５Ａ、あるいはデータテーブル１２３Ａに入力された前記作業量と、テンプレート１２５Ａあるいはデータテーブル１２３Ａに予め登録されている作業単価とを参照し、これらの値を乗算して、作業金額データを作成する（処理Ｓ７）。
また、保全作業データ作成部１５０では、前記作業金額データに基づいて、各設備の作業金額の合計のデータ、さらには、作業金額の総計のデータを作成する。
【００３４】
作業金額データは、書き込み部１６０に送出され、テンプレート１２５Ａあるいはデータテーブル１２３Ａの作業金額の欄に書き込まれる。また、各設備の作業金額の合計のデータ、さらには、作業金額の総計のデータもそれぞれ、書き込み部１６０に送出され、テンプレート１２５Ａあるいはデータテーブル１２３Ａの各設備における作業金額合計の欄、作業金額の総計の欄に書きこまれる（処理Ｓ８）。
以上のようにして、空欄に作業金額データ等が書き込まれたテンプレート１２５Ａ（すなわちデータテーブル１２３Ａ）、あるいは、作業金額データ等が上書きされたデータテーブル１２３Ａは、データテーブル格納部１２３に格納される。
【００３５】
次に、プラント保全支援システム１の効果について説明する。
本実施形態では、従来のように、作業時間に基づいて作業金額データを作成するのではなく、各保全作業項目の作業量の単位に基づいて把握された作業量を使用して、作業金額データを作成している。作業時間を正確に把握するためには、前述したように、作業者を監視する必要がある。しかしながら、本実施形態では、開放したカバーの本数、清掃した面積等、作業後の状態をみるだけで作業量を把握できるので、作業量を容易かつ正確に把握することができる。そのため、本実施形態では、正確な作業金額データを容易に算出することができる。
このように、本実施形態では、正確な作業金額データを算出することができるので、作業金額データを将来の保全計画の基礎として使用することも可能となる。
【００３６】
さらに、従来のように、作業時間に基づいて作業金額データを算出しようとした場合には、各作業にかかった時間を正確に把握できないため、予め作業金額の総計を見積もってから、作業金額の総計を各作業につじつまがあうように割り振らなければならない。しかしながら、本実施形態では、作業量に基づいて、作業金額データを算出しており、この作業量は、前述したように、容易かつ正確に把握することができるので、作業金額の総計の割り振り等の無駄な作業を省くことができる。
【００３７】
（第二実施形態）
図８〜図１２を参照して本実施形態のプラント保全支援システム３について説明する。
本実施形態のプラント保全支援システム３は、前記実施形態のプラント保全支援システム１に対して、各設備の各保全作業項目における保全作業の必要度を示す機能を付加したものとなっている。
【００３８】
プラント保全支援システム３は、入力データ受付部１１と、記憶部３２と、演算部３３と、出力部１４とを備える。
記憶部３２は、設備データベース１２１と、保全作業データベース３２２と、テンプレート格納部３２５と、データテーブル格納部３２３と、各プラントの各設備の各保全作業項目の保全作業の履歴を格納した保全作業履歴格納部３２７と、必要度の更新を行うためのルールを格納した更新ルール格納部３２８と、必要度格納部３２９とを備えている。
【００３９】
設備データベース１２１は、前記実施形態と同様の構成である。
図９に示すように、保全作業データベース３２２は、各プラントの各設備に応じて設けられた複数のテーブル３２２Ａを有する。
テーブル３２２Ａは、前記実施形態のテーブル１２２Ａに必要度の欄が加わったものである。
テーブル３２２Ａの必要度の欄に登録された必要度（以下、基本必要度という）は、各プラントの特性や、各設備の特性を考慮して設定されている。本実施形態では、基本必要度は数値で示されている。
【００４０】
テンプレート格納部３２５は、図１０に示すように、テンプレート１２５Ａに必要度の欄が加わったテンプレート３２５Ａを格納する。テンプレート３２５Ａの必要度の欄には、必要度格納部３２９に格納された必要度が登録されるが、はじめてプラント保全支援システム３を使用してテンプレート３２５Ａを作成する際には、テンプレート３２５Ａの必要度の欄には、基本必要度が登録される。
データテーブル格納部３２３は、図１１に示すように、前記実施形態のデータテーブル１２３Ａに必要度の欄が加わったデータテーブル３２３Ａを格納する。
保全作業履歴格納部３２７には、各プラントの各設備の各保全作業項目の保全作業履歴が格納されている。具体的には、保全作業を行った日時が記憶されている。
また、各保全作業項目の保全作業が２回以上連続して行われたか否かという情報も格納されている。
【００４１】
必要度格納部３２９は、各設備の保全作業項目と、これに対応する現状の必要度（必要度が更新されていない場合には基本必要度）とが記憶されたテーブルを有する。このテーブルは、プラント毎に設けられている。
【００４２】
更新ルール格納部３２８は、必要度格納部３２９に格納されたテーブルに登録された必要度の値を更新するために必要なルールが記憶されている。
例えば、以下のようなルールが記憶されている。
保全作業データ作成部１５０で作業金額データを見積もった保全作業項目の保全作業（データテーブル３２３Ａの作業量の欄に０を超える数値が登録された保全作業）が行われた場合、必要度格納部３２９に格納された必要度の値は更新しない。
また、保全作業データ作成部１５０で作業金額データを見積もらなかった保全作業項目の保全作業が行われなかった場合も、必要度格納部３２９に格納された必要度の値は更新しない。
さらに、保全作業データ作成部１５０で見積もらなかった保全作業項目の保全作業を行った場合には、必要度格納部３２９に格納された必要度の値を、登録されている必要度の値＋１とする。
また、保全作業データ作成部１５０で見積もった保全作業項目の保全作業が実際に行われなかった場合には、必要度格納部３２９に格納された必要度の値を、登録されている必要度の値−１とする。
さらに、３年間一度も行われなかった保全作業項目の保全作業の必要度は、必要度格納部３２９に格納されている必要度の値−１とする。
また、二回以上連続して同じ保全作業項目の保全作業を行った場合、その保全作業項目の保全作業の必要度は、必要度格納部３２９に格納された必要度の値＋１とする。
なお、ここで示した必要度の値を更新するために必要なルールは、あくまでも例示であり、適宜設定することができる。
【００４３】
演算部３３は、図８に示すように、前記実施形態と同様の判断部１３０、テンプレート作成部１４０、保全作業データ作成部１５０、書き込み部１６０を備える。また、演算部３３は、必要度格納部３２９に格納された必要度の値を更新する必要度更新部３３０、保全作業履歴取得部３４０を備える。
【００４４】
必要度更新部３３０は、入力データ受付部１１を介して入力された新たな作業量を取得するとともに、データテーブル３２３Ａを参照し、データテーブル３２３Ａに登録された作業量と、前記新たな作業量とを比較する。
まず、データテーブル３２３Ａに登録されている作業量と、新たな作業量とが異なる数値であるか否かを判断する。
異なる数値であると判断した場合には、データテーブル３２３Ａに登録されている作業量が０であるか、新たな数値が０であるかどうかを判別する。
そして、データテーブル３２３Ａに登録されている作業量が０を超える数値であり、新たな作業量の値が０である場合には、必要度更新部３３０では、見積もった保全作業が行われなかったものと判断する。
また、データテーブル３２３Ａに登録されている作業量が０であり、新たな作業量の値が０を超える数値である場合には、必要度更新部３３０では、見積もらなかった保全作業が行われたものと判断する。
そして、更新ルール格納部３２８に格納されたルールに基づいて、必要度格納部３２９に格納された必要度の値、さらには、データテーブル３２３Ａに表示された必要度の値を更新する。
【００４５】
さらに、必要度更新部３３０では、保全作業履歴格納部３２７を参照し、各保全作業項目における保全作業が３年以上行われていないかどうか判別する。そして、更新ルール格納部３２８に格納されたルールに基づいて、必要度格納部３２９に格納された必要度の値を更新する。
また、必要度更新部３３０では、保全作業履歴格納部３２７を参照し、二回以上連続して保全作業が行われた保全作業項目があるか否かを判別し、更新ルール格納部３２８に格納されたルールに基づいて、必要度格納部３２９に格納された必要度の値を更新する。
【００４６】
次に、図１２を参照して、以上のようなプラント保全支援システム３の必要度の更新の流れを説明する。
まず、予め、前記実施形態と同様の方法で、各作業項目の作業金額データを算出し、作業金額データを見積もったデータテーブル３２３Ａをデータテーブル格納部３２３に格納しておく。
ユーザが実際に保全作業を行うと、見積もりどおりに保全作業が行われない場合がある。
そのため、ユーザは、見積もりの際に作成したデータテーブル３２３Ａの修正を行うことがある。
【００４７】
まず、ユーザは、見積もりの際に作成したデータテーブル３２３Ａを読み出す。
具体的には、ユーザは、まず、プラント指定情報をプラント保全支援システム３に入力する。判断部１３０では、ユーザが指定したプラントのデータテーブル３２３Ａがデータテーブル格納部３２３に格納されているかどうかを判断する。本実施形態では、プラント指定情報に基づくプラントのデータテーブル３２３Ａがすでにデータテーブル格納部３２３に格納されているため、判断部１３０により、データテーブル３２３Ａが読み出され、データテーブル３２３Ａは出力部１４に出力される（処理Ｓ９）。
【００４８】
ここで、データテーブル３２３Ａに登録されていない保全作業項目の保全作業を行った場合（見積もりの際に、保全作業項目を選択してデータテーブル３２３Ａを作成した場合）には、ユーザは、データテーブル３２３Ａに保全作業を行った保全作業項目を追加する必要がある。ユーザがデータテーブル３２３Ａに保全作業項目を追加したいという要求を入力データ受付部１１に入力すると、書き込み部１６０は、保全作業データベース３２２からテーブル３２２Ａを読み出し、出力部１４に出力する。ユーザは出力されたテーブル３２２Ａのなかから、新たに保全作業を行った保全作業項目を選択する。これにより、保全作業項目選択情報が生成され、この保全作業項目選択情報は、入力データ受付部１１を介して書き込み部１６０に送出される。書き込み部１６０では、保全作業項目選択情報に基づいてテーブル３２２Ａから、選択した新たな保全作業項目に対応する単位、前記単位当たりの作業単価を読みだすとともに、必要度格納部３２９に格納された必要度の値を読み出す。そして、データテーブル３２３Ａに新たな保全作業項目、この保全作業項目に対応する単位、前記単位当たりの作業単価、必要度の数値を追加する。なお、このとき、追加された保全作業項目の作業量の欄は、空欄となる。
書き込み部１６０により更新されたデータテーブル３２３Ａは、一旦、データテーブル格納部３２３に格納されるとともに、出力部１４によりユーザに提示される。
【００４９】
次に、出力部１４は、ユーザに対し、作業量の更新を促す。ユーザが新たな作業量を入力する（処理Ｓ１０のＹｅｓ）と、入力された作業量は、入力データ受付部１１で受け付けられ、必要度更新部３３０および、書き込み部１６０に送出される。
【００５０】
必要度更新部３３０では、データテーブル格納部３２３に格納されている見積もり時のデータテーブル３２３Ａ（書き込み部１６０によりデータテーブル３２３Ａを更新した場合には、更新された後データテーブル格納部３２３に格納されたデータテーブル３２３Ａ）を読み出すとともに、データテーブル３２３Ａの作業量の欄の数値と、取得した新たな作業量とを比較する。
なお、必要度更新部３３０では、読み出したデータテーブル３２３Ａの作業量の欄が空欄である場合、作業量０と判断する。また、新たな作業量を入力する際、ユーザがデータテーブル３２３Ａの作業量の欄の数値を消去して、空欄とした場合、新たな作業量は０であると判断する。
【００５１】
そして、更新ルール格納部３２８に格納されたルールに基づいて、必要度格納部３２９に格納された必要度の値、さらには、データテーブル３２３Ａの必要度の欄の必要度の値を更新する。
すなわち、本実施形態では、必要度格納部３２９に格納された必要度の値と、データテーブル３２３Ａの必要度の欄の必要度の値とは関連づけられており、必要度格納部３２９に格納された必要度の値を更新すると、データテーブル３２３Ａの必要度の欄の必要度の値も自動的に更新される仕組みとなっている。
具体的には前述したように、データテーブル３２３Ａに登録されている作業量の値が０を超える数値であり、新たな作業量の値が０である場合（処理Ｓ１１のＹｅｓ）には、必要度更新部３３０では、保全作業が行われなかったものと判断する。
また、データテーブル３２３Ａの作業量の欄が空欄（作業量０）、すなわち、見積もり時には、データテーブル３２３Ａに作業量が記憶されておらず、新たな作業量が０を超える数値である場合（処理Ｓ１１のＹｅｓ）には、必要度更新部３３０では、保全作業が行われたものと判断する。
そして、更新ルール格納部３２８に格納されたルールに基づいて、必要度格納部３２９に格納された必要度の値、さらには、データテーブル３２３Ａの必要度を更新する（処理Ｓ１２）。
なお、データテーブル３２３Ａに登録されている作業量の値が０を超える数値であり、新たな作業量の値も０を超える数値である場合（（処理Ｓ１１のＮｏ）すなわち、作業金額データを見積もった保全作業が予定通り行われた場合）には、必要度を更新しない。
【００５２】
次に、書き込み部１６０では、データテーブル３２３Ａの作業量の欄に、取得した新たな作業量を上書きする。
また、保全作業データ作成部１５０では、更新された作業量に基づいて作業金額データを算出する。算出された新たな作業金額データは、書き込み部１６０に送出され、データテーブル３２３Ａの作業金額の欄に書き込まれる。
【００５３】
ここで、保全作業履歴取得部３４０は、書き込み部１６０により作業量が更新された前記データテーブル３２３Ａを参照し、データテーブル３２３Ａの作業量の欄に０を超える数値が登録されている保全作業項目を抽出する。そして、抽出された保全作業項目は、保全作業が実行されたものであるとして、保全作業履歴取得部３４０により、保全作業の日時とともに、保全作業履歴格納部３２７に記憶される。
また、保全作業履歴取得部３４０は、保全作業履歴格納部３２７に記憶された各保全作業項目の保全履歴を参照して、前回の保全作業の際に行われた保全作業項目を抽出するとともに、前回の保全作業の際に行われた保全作業項目と、今回保全作業が行われた保全作業項目とを比較する。
そして、保全作業履歴取得部３４０は、前回の保全作業の際に行われた保全作業項目および今回保全作業が行われた保全作業項目を比較して、一致する保全作業項目を抽出する。一致した保全作業項目を二回以上連続して保全作業が行われた保全作業項目として保全作業履歴格納部３２７に記憶させる。
【００５４】
次に、必要度更新部３３０は、前記保全作業履歴格納部３２７を参照し（処理Ｓ１３）、更新ルール格納部３２８に格納されたルールに基づいて、必要度格納部３２９に格納された必要度の値を更新する。
なお、見積もりどおりに保全作業が行われ、見積もり時にデータテーブル３２３Ａに登録されていた作業量の修正が必要ない場合（処理Ｓ１０のＮｏ）があるが、この場合には処理Ｓ１１〜処理Ｓ１２は行わず、処理Ｓ１３を行う。
【００５５】
まず、必要度更新部３３０は、保全作業履歴格納部３２７を参照し、保全作業が３年間一度も行われていない保全作業項目があるか否かを判断する。具体的には、保全作業履歴格納部３２７に記憶された各保全作業項目の最新の保全作業を行った日時と、現在の日時とを比較し、３年以上経っているか否かを判断する。
必要度更新部３３０が３年間一度も行われていないと判断した（処理Ｓ１４のＹｅｓ）保全作業項目の必要度格納部３２９に格納された必要度の値は、登録されている必要度の値−１に更新される（処理Ｓ１５）。
なお、必要度更新部３３０が３年間一度も行われなかったと判断しなかった（処理Ｓ１４のＮｏ）保全作業項目の必要度の値は更新されない。
【００５６】
また、必要度更新部３３０は、保全作業履歴格納部３２７を参照し、二回以上連続して行われた保全作業項目があるか否かを判断する（処理Ｓ１６）。
保全作業履歴格納部３２７に二回以上連続して行われた保全作業項目がある場合（処理Ｓ１６のＹｅｓ）には、必要度更新部３３０は、保全作業履歴格納部３２７を参照して、二回以上連続して行われた保全作業項目を抽出する。そして、必要度更新部３３０は、抽出した保全作業項目の必要度格納部３２９に格納された必要度の値を、現在、必要度格納部３２９に格納されている必要度の値＋１に更新する（処理Ｓ１７）。
この際、必要度格納部３２９に格納されている必要度の値の更新に伴い、データテーブル３２３Ａの必要度の値も更新される。
なお、保全作業履歴格納部３２７に二回以上連続して行われた保全作業項目がない場合（処理Ｓ１６のＮｏ）には、保全作業項目の保全作業の必要度は更新されない。
以上のようにして、必要度更新部３３０により、必要度格納部３２９に格納された必要度の値、さらには、データテーブル３２３Ａの必要度の欄の値が更新される。そして、データテーブル格納部１２３に格納される（処理Ｓ１８）。
【００５７】
以上のようなプラント保全支援システム３によれば、前記実施形態のプラント保全支援システム１と同様の作用効果を奏することができるうえ、以下の効果を奏することができる。
本実施形態のプラント保全支援システム３では、各保全作業項目における保全作業の必要度が記憶されており、この必要度は、各保全作業項目の保全作業の状態に応じて更新されている。
そのため、次回の保全作業の計画を立てる際に、データテーブル３２３Ａの必要度や、必要度格納部３２９に格納された必要度を参照し、保全作業を行う保全作業項目を適当に抽出することができる。これにより、保全作業項目の選択を適切に行うことができる。
従来、保全作業項目の選択は、ユーザの知識や経験に頼ることが多かったが、本実施形態のプラント保全支援システム３ではユーザの知識や経験に頼ることなく、保全作業項目の選択を適切に行うことができる。
また、保全作業項目の選択を適切に行うことで、予定外の保全作業が発生することを防止することができる。
【００５８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、前記各実施形態では、プラント保全支援システム１，３により、作業金額データを作成したが、作業金額データの作成に加え、さらに、複数の設備において、同一の作業項目が設定されている場合には、この同一の作業項目における作業量の順に、設備をならびかえた保全傾向把握データを保全作業データとして作成してもよい。
この場合には、図１３に示すように、保全作業データ作成部１７０を、作業金額データ作成部１７１と、保全傾向把握データ作成部１７２とを備えるものとする。他の構成は前記各実施形態と同じである。
【００５９】
作業金額データ作成部１７１は、前記実施形態の保全作業データ作成部１５０と同じ機能を有する。
保全傾向把握データ作成部１７２は、データテーブル格納部１２３に格納されたデータテーブル１２３Ａから、複数の設備における同一の作業項目を抽出するとともに、この作業項目における作業量を参照する。そして、作業量の順に複数の設備を並びかえたデータ（保全傾向把握データ）を作成する。
このような作業量の順に複数の設備を並びかえたデータを作成することで、特定の作業項目における保全の傾向を把握することができ、将来の保全計画の作成に役立てることができる。
なお、前記各実施形態において、保全作業データ作成部を保全傾向把握データ作成部のみから構成されるものとしてもよい。
【００６０】
また、前記各実施形態では、プラント保全支援システム１をテンプレート作成部１４０を有するものとし、テンプレートを作成していたが、これに限らず、予め記憶部にプラント毎のテンプレートが記憶されているとしてもよい。
【００６１】
さらに、前記第二実施形態のプラント保全支援システム３を、保全作業を行わなかった理由を保全作業項目に関連付けて記憶させる機能を備えるものとしてもよい。
このような機能を付加することで、異なるユーザがプラント保全支援システム３を使用する場合であっても、保全作業を行わなかった理由を把握することができ、保全作業の計画を立てる際のミスの発生を防止することができる。
また、プラント保全支援システム３の保全作業履歴格納部３２７に格納された保全履歴に基づいて、保全の頻度が高い保全作業項目を抽出して出力する機能をプラント保全支援システム３に付加してもよい。
【００６２】
さらには、過去の作業金額データの履歴を記憶し、作業金額データの変動の多い保全作業項目を抽出するような機能を付加してもよい。
また、前記第二実施形態では、保全作業の必要度を数値で示したが、これに限らず、例えば、Ａランク、Ｂランクといったように必要度をランクで示してもよい。
さらに、前記第二実施形態において、データテーブル３２３Ａに記憶された必要度に基づいて、必要度の高い順に保全作業項目を並べて出力する機能を備えるものとしてもよい。
さらに、第二実施形態では、必要度更新部３３０は、保全作業履歴格納部３２７を参照し、所定期間以上、保全作業が行われていない場合には、必要度を更新するとしたが、このような機能はなくてもよい。また、必要度更新部３３０は、所定回数以上連続して行われた保全作業項目の保全作業の必要度を更新するとしたが、このような機能はなくてもよい。
【００６３】
また、前記第二実施形態では、データテーブル３２３Ａに登録された作業量が０であり、新たな作業量が０を超える数値である場合、データテーブル３２３Ａに登録されていた作業量の値が０を超える数値であり、新たな作業量の値が０である場合に必要度を更新したが、これに限らず、例えば、データテーブル３２３Ａに登録された作業量と、新たな作業量との差異が所定値以上である場合に、必要度を更新するものとしてもよい。
さらには、前記第二実施形態において、データテーブル３２３Ａを、作業項目の種類ごとの階層を有するものとしてもよい。
例えば、作業項目を清掃に関するもの、検査に関するもの等と種類毎に分類してもよい。このようにすることで、作業項目の検索を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第一実施形態にかかるプラント保全支援システムのブロック図である。
【図２】設備データベースに格納されたテーブルを示す図である。
【図３】保全作業データベースに格納されたテーブルを示す図である。
【図４】テンプレート格納部に格納されたテンプレートを示す図である。
【図５】データテーブル格納部に格納されたデータテーブルを示す図である。
【図６】テンプレート作成部を示すブロック図である。
【図７】プラント保全支援システムのフローチャートである。
【図８】第二実施形態にかかるプラント保全支援システムのブロック図である。
【図９】保全作業データベースに格納されたテーブルを示す図である。
【図１０】テンプレート格納部に格納されたテンプレートを示す図である。
【図１１】データテーブル格納部に格納されたデータテーブルを示す図である。
【図１２】プラント保全支援システムのフローチャートである。
【図１３】本発明の変形例にかかる保全作業データ作成部のブロック図である。
【図１４】従来の保全支援システムを説明するための図である。
【図１５】日本における保全支援システムの使用状況を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    プラント保全支援システム
３    プラント保全支援システム
１１    入力データ受付部
１２    記憶部
１３    演算部
１４    出力部
３２    記憶部
３３    演算部
１２１    設備データベース
１２１Ａ    テーブル
１２２    保全作業データベース
１２２Ａ    テーブル
１２３    データテーブル格納部
１２３Ａ    データテーブル
１２５    テンプレート格納部
１２５Ａ    テンプレート
１３０    判断部
１４０    テンプレート作成部
１４１    テーブル収集部
１４２    生成部
１５０    保全作業データ作成部
１６０    書き込み部
１７０    保全作業データ作成部
１７１    作業金額データ作成部
１７２    保全傾向把握データ作成部
３２２    保全作業データベース
３２２Ａ    テーブル
３２３    データテーブル格納部
３２３Ａ    データテーブル
３２５    テンプレート格納部
３２５Ａ    テンプレート
３２７    保全作業履歴格納部
３２８    更新ルール格納部
３３０    必要度更新部
３４０    保全作業履歴取得部
３２９   必要度格納部
【図１】
2007011707.tif 000003
【図２】
2007011707.tif 000004
【図３】
2007011707.tif 000005
【図４】
2007011707.tif 000006
【図５】
2007011707.tif 000007
【図６】
2007011707.tif 000008
【図７】
2007011707.tif 000009
【図８】
2007011707.tif 000010
【図９】
2007011707.tif 000011
【図１０】
2007011707.tif 000012
【図１１】
2007011707.tif 000013
【図１２】
2007011707.tif 000014
【図１３】
2007011707.tif 000015
【図１４】
2007011707.tif 000016
【図１５】
2007011707.tif 000017