(57)【要約】      （修正有）【課題】工程在庫基準の設定や複数の作業場所への配送指示を容易にできる部品供給指示システムを提供すること。【解決手段】  作業場所識別情報と搬送時間と搬送されてきた部品を受け入れる受入時間を関連付けて記録する供給時間算出表と作業場所識別情報と部品識別情報と受入時間と在庫部品を用いた在庫作業時間とを関連付けて記録する作業時間記録表とを記憶する手段と、部品在庫量と作業場所識別情報と部品識別情報と１サイクルの作業時間と部品使用量とを含めた作業実績報告を受信する手段と、前記受信した作業実績報告から在庫部品による作業時間を算出して、作業時間記録表に記録する手段と、供給時間算出表から取得した搬送時間と受入時間から部品供給時間を算出する手段と、部品識別情報と少なくとも１つの作業場所識別情報を含んだ部品供給指示を作成して、送信する部品供給指示手段とを備えた部品搬送装置である。【選択図】図１
2007026044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業実績情報管理装置と部品供給指示装置と部品搬送装置とがネットワークを通じて接続されて構成される部品供給指示システムであって、
前記部品搬送装置は、
前記部品供給指示装置から送信された部品供給指示を受け付ける部品供給指示受付手段
を備えた搬送装置であって、
前記作業実績情報管理装置は、
１サイクルの作業時間と１サイクルの作業に使用した部品使用量と部品在庫量と作業場所識別情報と部品識別情報を含めた作業実績報告を作成して、送信する作業実績報告手段と、
を備える情報管理装置であって、
前記部品供給指示装置は、
作業場所識別情報と搬送時間と受入時間を関連付けて記録する供給時間算出表と作業場所識別情報と部品識別情報と前記部品搬送装置により搬送されてきた部品を受け入れる受入時間と在庫部品を用いた作業所要時間である在庫作業時間とを関連付けて記録する作業時間記録表とを記憶する記憶手段と、
１サイクルの作業時間と１サイクルの作業に使用した部品使用量と部品在庫量と作業場所識別情報と部品識別情報を含めた作業実績報告を受信する作業実績受付手段と、
前記受信した作業実績報告から部品使用量と１サイクルの作業時間と部品在庫量とを取得して、前記取得した部品使用量を前記取得した１サイクルの作業時間で除算して、１サイクルの作業能率を算出して、前記取得した部品在庫量を前記算出した１サイクルの作業能率で除算して、作業時間を算出して、作業時間記録表に記録する在庫作業時間算出手段と、
作業場所識別情報をキーにして、前記供給時間算出表を参照して、前記作業場所識別情報キーと一致する作業場所識別情報の搬送時間と受入時間を取得して、前記取得した搬送時間と受入時間を加算して、部品供給時間を算出する部品供給時間算出手段と、
前記算出された在庫作業時間と前記算出された部品供給時間との長短を判定する部品供給時間判定手段と、
部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の在庫作業時間を取得して、前記取得した在庫作業時間と前記算出した在庫作業時間との差分を算出して、前記差分を所定の候補選択基準値と大小比較する部品同時供給候補抽出手段と、
部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の受入時間を取得して、前記取得した受入時間を、前記保持されている部品供給時間に加算して、新たな部品供給時間を算出する部品同時供給時間算出手段と、
前記算出された新たな部品供給時間と、前記取得した在庫作業時間と大小比較をする部品同時供給判定手段と、
前記新たな部品供給時間を部品供給時間として保持する部品供給時間更新手段と、
部品識別情報と作業場所識別情報を含んだ部品供給指示準備情報を保持する部品供給指示準備手段と、
部品供給指示準備情報から、部品識別情報と少なくとも１つの作業場所識別情報を含んだ部品供給指示を作成して、送信する部品供給指示手段と、
を備えた指示装置である、
ことを特徴とする部品供給指示システム。
【請求項２】
前記作業実績情報管理装置は、
作業場所識別情報と１サイクルの作業時間と部品識別情報と部品使用量と部品在庫量とを記憶する記憶手段と、
前記作業実績データファイルから作業実績データを読み込み、前記作業実績データに含まれる作業場所識別情報と部品識別情報をＡＮＤキーにして、部品在庫表を参照して、前記ＡＮＤキーと一致する作業場所識別情報と部品識別情報の部品在庫量を取得して、前記作業完了報告に含まれる部品使用量を減算して、新たな部品在庫量を算出して、部品在庫表に新たな部品使用量を記録する部品在庫量更新手段と、
を備えた情報管理装置であって、
ことを特徴とする請求項１に記載の部品供給指示システム。
【請求項３】
作業場所識別情報と搬送時間と受入時間を関連付けて記録する供給時間算出表と作業場所識別情報と部品識別情報と前記部品搬送装置により搬送されてきた部品を受け入れる受入時間と在庫部品を用いた作業所要時間である在庫作業時間とを関連付けて記録する作業時間記録表とを記憶する記憶手段と、
１サイクルの作業時間と１サイクルの作業に使用した部品使用量と部品在庫量と作業場所識別情報と部品識別情報を含めた作業実績報告を受信する作業実績受付手段と、
前記受信した作業実績報告から部品使用量と１サイクルの作業時間と部品在庫量とを取得して、前記取得した部品使用量を前記取得した１サイクルの作業時間で除算して、１サイクルの作業能率を算出して、前記取得した部品在庫量を前記算出した１サイクルの作業能率で除算して、作業時間を算出して、作業時間記録表に記録する在庫作業時間算出手段と、
作業場所識別情報をキーにして、前記供給時間算出表を参照して、前記作業場所識別情報キーと一致する作業場所識別情報の搬送時間と受入時間を取得して、前記取得した搬送時間と受入時間を加算して、部品供給時間を算出する部品供給時間算出手段と、
前記算出された在庫作業時間と前記算出された部品供給時間との長短を判定する部品供給時間判定手段と、
部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の在庫作業時間を取得して、前記取得した在庫作業時間と前記算出した在庫作業時間との差分を算出して、前記差分を所定の候補選択基準値と大小比較する部品同時供給候補抽出手段と、
部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の受入時間を取得して、前記取得された受入時間を、前記保持されている部品供給時間に加算して、新たな部品供給時間を算出する部品同時供給時間算出手段と、
前記算出された新たな部品供給時間と、前記取得した在庫作業時間と大小比較をする部品同時供給判定手段と、
前記新たな部品供給時間を部品供給時間として保持する部品供給時間更新手段と、
部品識別情報と作業場所識別情報を含んだ部品供給指示準備情報を保持する部品供給指示準備手段と、
部品供給指示準備情報から、部品識別情報と少なくとも１つの作業場所識別情報を含んだ部品供給指示を作成して、送信する部品供給指示手段と、
を備えた部品搬送装置。
【請求項４】
作業場所識別情報と搬送時間と受入時間を関連付けて記録する供給時間算出表と
作業場所識別情報と部品識別情報と前記部品搬送装置により搬送されてきた部品を受け入れる受入時間と在庫部品を用いた作業所要時間である在庫作業時間とを関連付けて記録する作業時間記録表とを用いた部品供給指示方法であって、
１サイクルの作業時間と１サイクルの作業に使用した部品使用量と部品在庫量と作業場所識別情報と部品識別情報を含めた作業実績報告を受信する作業実績受付ステップと、
前記受信した作業実績報告から部品使用量と１サイクルの作業時間と部品在庫量とを取得して、前記取得した部品使用量を前記取得した１サイクルの作業時間で除算して、１サイクルの作業能率を算出して、前記取得した部品在庫量を前記算出した１サイクルの作業能率で除算して、作業時間を算出して、作業時間記録表に記録する在庫作業時間算出ステップと、
作業場所識別情報をキーにして、前記供給時間算出表を参照して、前記作業場所識別情報キーと一致する作業場所識別情報の搬送時間と受入時間を取得して、前記取得した搬送時間と受入時間を加算して、部品供給時間を算出する部品供給時間算出ステップと、
前記算出された在庫作業時間と前記算出された部品供給時間との長短を判定する部品供給時間判定ステップと、
部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の在庫作業時間を取得して、前記取得した在庫作業時間と前記算出した在庫作業時間との差分を算出して、前記差分を所定の候補選択基準値と大小比較する部品同時供給候補抽出ステップと、
部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の受入時間を取得して、前記取得された受入時間を、前記保持されている部品供給時間に加算して、新たな部品供給時間を算出する部品同時供給時間算出ステップと、
前記算出された新たな部品供給時間と、前記取得した在庫作業時間と大小比較をする部品同時供給判定ステップと、
前記新たな部品供給時間を部品供給時間として保持する部品供給時間更新手段と、
部品識別情報と作業場所識別情報を含んだ部品供給指示準備情報を保持する部品供給指示準備ステップと、
部品供給指示準備情報から、部品識別情報と少なくとも１つの作業場所識別情報を含んだ部品供給指示を作成して、送信する部品供給指示ステップと、
を含んだ手順でなされることを特徴とする部品供給指示方法。
【請求項５】
コンピュータに組込むことによって、コンピュータを請求項１から、請求項３のいずれか１項に記載のプリントファイル転送システムとして動作させるコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場の製造工程で使用する材料部品を、部品材料置場から供給するための部品供給指示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場の製品加工工程や検査工程内の作業場所は、必要最小限の部品や材料を保持して製品加工や検査を行う。作業場所の部品や材料の在庫量が少なくなると、部品材料置場から、部品や材料を補充供給している。
このとき、部品や材料を補充供給するときには、部品材料置場からの運搬時間を節約するために、複数の作業場所の部品や材料部品を混載して供給することもある。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、部品や材料を工程で処理する時間から、部品や材料を工程に在庫する基準値を予め設定しておき、部品や材料の工程在庫量が、この在庫基準値を下回った場合に、供給指示を行う技術が開示されている。また、複数の作業場所に部品や材料を供給する場合に、配送経路に基づいてグループ化する基準を予め設定しておき、供給指示を受けた部品や材料をこのグループ化基準に基づいてグループ化して、配送する技術が開示されている。（従来技術１）
【特許文献１】特開平１０−２６３９５６号公報（２−５ページ、図１−３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、工場の製造工程や検査工程は、生産性向上や品質向上のために、常に、作業方法や設備の改善が図られており、前述した従来技術１では、工程の作業方法や設備の処理時間が変更されるたびに、作業場所の在庫基準を設定し直さなければならないという欠点がある。また、複数の作業場所の配送経路が変更されるたびに、配送経路の設定をやり直さなければならないという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような従来技術を考慮してなされたものであって、本発明の課題は、工程在庫基準の設定や複数の作業場所への配送指示を容易にできる部品供給指示システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。すなわち、請求項１に記載の発明は、作業実績情報管理装置と部品供給指示装置と部品搬送装置とがネットワークを通じて接続されて構成される部品供給指示システムであって、前記部品搬送装置は、前記部品供給指示装置から送信された部品供給指示を受け付ける部品供給指示受付手段を備えた搬送装置であって、前記作業実績情報管理装置は、１サイクルの作業時間と１サイクルの作業に使用した部品使用量と部品在庫量と作業場所識別情報と部品識別情報を含めた作業実績報告を作成して、送信する作業実績報告手段と、を備える情報管理装置であって、前記部品供給指示装置は、作業場所識別情報と搬送時間と受入時間を関連付けて記録する供給時間算出表と作業場所識別情報と部品識別情報と前記部品搬送装置により搬送されてきた部品を受け入れる受入時間と在庫部品を用いた作業所要時間である在庫作業時間とを関連付けて記録する作業時間記録表と、を記憶する記憶手段と、１サイクルの作業時間と１サイクルの作業に使用した部品使用量と部品在庫量と作業場所識別情報と部品識別情報を含めた作業実績報告を受信する作業実績受付手段と、前記受信した作業実績報告から部品使用量と１サイクルの作業時間と部品在庫量とを取得して、前記取得した部品使用量を前記取得した１サイクルの作業時間で除算して、１サイクルの作業能率を算出して、前記取得した部品在庫量を前記算出した１サイクルの作業能率で除算して、作業時間を算出して、作業時間記録表に記録する在庫作業時間算出手段と、作業場所識別情報をキーにして、前記供給時間算出表を参照して、前記作業場所識別情報キーと一致する作業場所識別情報の搬送時間と受入時間を取得して、前記取得した搬送時間と受入時間を加算して、部品供給時間を算出する部品供給時間算出手段と、前記算出された在庫作業時間と前記算出された部品供給時間との長短を判定する部品供給時間判定手段と、部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の在庫作業時間を取得して、前記取得した在庫作業時間と前記算出した在庫作業時間との差分を算出して、前記差分を所定の候補選択基準値と大小比較する部品同時供給候補抽出手段と、部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の受入時間を取得して、前記取得した受入時間を、前記保持されている部品供給時間に加算して、新たな部品供給時間を算出する部品同時供給時間算出手段と、前記算出された新たな部品供給時間と、前記取得した在庫作業時間と大小比較をする部品同時供給判定手段と、前記新たな部品供給時間を部品供給時間として保持する部品供給時間更新手段と、部品識別情報と作業場所識別情報を含んだ部品供給指示準備情報を保持する部品供給指示準備手段と、部品供給指示準備情報から、部品識別情報と少なくとも１つの作業場所識別情報を含んだ部品供給指示を作成して、送信する部品供給指示手段と、を備えた指示装置である、ことを特徴とする部品供給指示システムである。
【０００７】
ここで、在庫する部品で作業する時間を表す在庫作業時間が部品供給時間より短い時には、部品を供給して補充する時期であることを意味しており、部品供給指示を行う。このときに、同じ部品を使用している他の作業場所を調べて、所定の候補選択基準値を用いて供給時間の近い作業場所を選択する。選択された作業場所の部品供給時間を算出して、在庫作業時間より短い時には、供給が間に合うので、一緒に、部品供給指示をする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記作業実績情報管理装置は、作業場所識別情報と１サイクルの作業時間と部品識別情報と部品使用量と部品在庫量とを記憶する記憶手段と、前記作業実績データファイルから作業実績データを読み込み、前記作業実績データに含まれる作業場所識別情報と部品識別情報をＡＮＤキーにして、部品在庫表を参照して、前記ＡＮＤキーと一致する作業場所識別情報と部品識別情報の部品在庫量を取得して、前記作業完了報告に含まれる部品使用量を減算して、新たな部品在庫量を算出して、部品在庫表に新たな部品使用量を記録する部品在庫量更新手段と、を備えた情報管理装置である、ことを特徴とする請求項１に記載の部品供給指示システムである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、作業場所識別情報と搬送時間と受入時間を関連付けて記録する供給時間算出表と作業場所識別情報と部品識別情報と前記部品搬送装置により搬送されてきた部品を受け入れる受入時間と在庫部品を用いた作業所要時間である在庫作業時間とを関連付けて記録する作業時間記録表とを記憶する記憶手段と、１サイクルの作業時間と１サイクルの作業に使用した部品使用量と部品在庫量と作業場所識別情報と部品識別情報を含めた作業実績報告を受信する作業実績受付手段と、前記受信した作業実績報告から部品使用量と１サイクルの作業時間と部品在庫量とを取得して、前記取得した部品使用量を前記取得した１サイクルの作業時間で除算して、１サイクルの作業能率を算出して、前記取得した部品在庫量を前記算出した１サイクルの作業能率で除算して、作業時間を算出して、作業時間記録表に記録する在庫作業時間算出手段と、作業場所識別情報をキーにして、前記供給時間算出表を参照して、前記作業場所識別情報キーと一致する作業場所識別情報の搬送時間と受入時間を取得して、前記取得した搬送時間と受入時間を加算して、部品供給時間を算出する部品供給時間算出手段と、前記算出された在庫作業時間と前記算出された部品供給時間との長短を判定する部品供給時間判定手段と、部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の在庫作業時間を取得して、前記取得した在庫作業時間と前記算出した在庫作業時間との差分を算出して、前記差分を所定の候補選択基準値と大小比較する部品同時供給候補抽出手段と、部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の受入時間を取得して、前記取得された受入時間を、前記保持されている部品供給時間に加算して、新たな部品供給時間を算出する部品同時供給時間算出手段と、前記算出された新たな部品供給時間と、前記取得した在庫作業時間と大小比較をする部品同時供給判定手段と、前記新たな部品供給時間を部品供給時間として保持する部品供給時間更新手段と、部品識別情報と作業場所識別情報を含んだ部品供給指示準備情報を保持する部品供給指示準備手段と、部品供給指示準備情報から、部品識別情報と少なくとも１つの作業場所識別情報を含んだ部品供給指示を作成して、送信する部品供給指示手段と、を備えた部品搬送装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、作業場所識別情報と搬送時間と受入時間を関連付けて記録する供給時間算出表と作業場所識別情報と部品識別情報と前記部品搬送装置により搬送されてきた部品を受け入れる受入時間と在庫部品を用いた作業所要時間である在庫作業時間とを関連付けて記録する作業時間記録表とを用いた部品供給指示方法であって、１サイクルの作業時間と１サイクルの作業に使用した部品使用量と部品在庫量と作業場所識別情報と部品識別情報を含めた作業実績報告を受信する作業実績受付ステップと、前記受信した作業実績報告から部品使用量と１サイクルの作業時間と部品在庫量とを取得して、前記取得した部品使用量を前記取得した１サイクルの作業時間で除算して、１サイクルの作業能率を算出して、前記取得した部品在庫量を前記算出した１サイクルの作業能率で除算して、作業時間を算出して、作業時間記録表に記録する在庫作業時間算出ステップと、作業場所識別情報をキーにして、前記供給時間算出表を参照して、前記作業場所識別情報キーと一致する作業場所識別情報の搬送時間と受入時間を取得して、前記取得した搬送時間と受入時間を加算して、部品供給時間を算出する部品供給時間算出ステップと、前記算出された在庫作業時間と前記算出された部品供給時間との長短を判定する部品供給時間判定ステップと、部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の在庫作業時間を取得して、前記取得した在庫作業時間と前記算出した在庫作業時間との差分を算出して、前記差分を所定の候補選択基準値と大小比較する部品同時供給候補抽出ステップと、部品識別情報をキーにして、作業時間記録表を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の受入時間を取得して、前記取得された受入時間を、前記保持されている部品供給時間に加算して、新たな部品供給時間を算出する部品同時供給時間算出ステップと、前記算出された新たな部品供給時間と、前記取得した在庫作業時間と大小比較をする部品同時供給判定ステップと、前記新たな部品供給時間を部品供給時間として保持する部品供給時間更新ステップと、部品識別情報と作業場所識別情報を含んだ部品供給指示準備情報を保持する部品供給指示準備ステップと、部品供給指示準備情報から、部品識別情報と少なくとも１つの作業場所識別情報を含んだ部品供給指示を作成して、送信する部品供給指示ステップと、を含んだ手順でなされることを特徴とする部品供給指示方法である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、システムとして動作させるコンピュータプログラムプログラム
コンピュータに組込むことによって、コンピュータを請求項１から、請求項３のいずれか１項に記載のプリントファイル転送システムとして動作させるコンピュータプログラムである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、直近の作業実績から、部品や材料の在庫基準値を求めることができるので、作業時間に変更が生じて作業能率が変化しても、在庫不足や過剰在庫を起こさない的確な部品供給指示が、容易に行える。また、同じ部品や材料を使用する複数の作業場所への配送指示を容易にできるので、部品供給指示の作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について、更に詳しく説明する。まず、はじめに、本発明の部品供給指示システムの基本構成を説明する。
【００１５】
図１は、本発明による部品供給指示システム１の概要図である。部品供給指示システム１は、部品供給指示装置１００と、作業実績情報管理装置３００と、部品資材出庫管理装置７００と、部品搬送装置５００とから構成されている。部品供給指示装置１００は、作業実績情報管理装置３００と部品搬送装置５００とに、ネットワーク接続されている。作業実績情報管理装置３００は、少なくとも１箇所の作業場所３５０に接続されている。部品資材出庫管理装置７００は、部品資材倉庫７５０に接続されている。部品供給指示装置１００は、作業時間記録表１９１と供給時間算出表１９３を保持している。作業実績情報管理装置３００は、部品在庫表３９１を保持している。
【００１６】
作業実績情報管理装置３００は、作業場所３５０から１サイクルの作業時間や部品や材料(以下、部品)の使用量と在庫量を含むデータを収集保持して作業実績報告３００ａ（実績データ）を作成して、部品供給指示装置１００に送信する。部品供給指示装置１００は、作業場所３５０で使用する部品が不足しないように、実績データ３００ａに含まれる１サイクルの作業時間や在庫量と供給時間算出表１９３を用いて、作業場所３５０の部品の補充量や補充の時期を算出して、部品供給指示１００ａを行う。部品搬送装置５００は、部品供給指示１００ａを受け付けて、部品資材出庫管理装置７５０から、部品を受け取り、少なくとも１箇所の作業場所３５０に搬送する。
【００１７】
図２は、部品供給指示システム１の大まかな処理の流れを説明する図である。作業実績情報管理装置３００は、作業場所３５０の１サイクルの作業時間（たとえば、開始時間、終了時間）と部品使用量と部品在庫量を含んだ実績データ３００ａを記録する。（図２（ア））。作業実績情報管理装置３００は、実績データ３００ａを送信する（同（イ））。
【００１８】
部品供給指示装置１００は、１サイクルの作業時間と部品使用量と部品在庫量を含めた実績データ３００ａを受信する（同（カ））。実績データ３００ａの１サイクルの作業時間と部品使用量から１サイクルの作業能率を算出して、部品在庫量を１サイクルの作業能率で除算することで、在庫部品の在庫作業時間を算出する（同（キ））。算出した在庫部品の在庫作業時間が、所定の標準部品供給時間より短ければ、部品供給指示の準備をする（同（ク））。（なお、算出した在庫部品の在庫作業時間が所定の標準部品供給時間より長ければ、算出した在庫部品の在庫作業時間を作業時間記録表１９１に、記録して終了する。）算出した在庫部品の在庫作業時間と供給時間算出表１９３から算出した選択条件で、同じ部品を同時供給できる可能性のある他の作業場所３５０を選択して、選択した作業場所への部品供給時間を試算する（同（ケ））。選択した作業場所３５０の在庫部品による在庫作業時間が、試算した部品供給時間より長ければ、部品を同時供給する時間があるので、部品供給指示の準備をする（同（コ））。（なお、全ての選択した作業場所を組合せて、（ケ）（コ）の作業を繰り返す）部品供給指示の準備をした部品の部品供給指示１００ａを作成して、送信する（同（サ））。
【００１９】
部品搬送装置５００は、部品供給指示１００ａを受け付けて、部品資材倉庫７５０に指示された部品を受け取りに行く（同（タ））。部品資材出庫管理装置７００は、部品供給指示１００ａを受け付けて、部品資材倉庫７５０に部品出庫指示をする（同（ナ））。部品搬送装置５００は、指示された部品を搭載して、指示された少なくとも１箇所の作業場所３５０に配送して、納入情報を送信する（同（ニ））。作業実績情報収集装置３００は、納入情報を受け付けて、部品在庫表３９１を更新する（同（ハ））。
【００２０】
図３は、本発明による部品供給指示システム１の詳細な構成図である。部品供給指示システム１は、作業実績情報管理装置３００と部品供給指示装置１００と部品搬送装置５００とがネットワークを通じて接続されて構成される。
【００２１】
作業実績情報管理装置３００の構成を説明する。作業実績情報管理装置３００は、作業実績報告手段３１０と、部品在庫量更新手段３２０と、部品受付手段３３０と、記憶手段３９０とを備える。記憶手段３９０は、部品在庫表３９１と実績データファイル３９３を記憶する。
【００２２】
実績データファイル３９３は、１サイクルの作業時間と１サイクルの作業で使用する部品の使用量と作業場所識別情報と部品識別情報とを記録した実績データ３００ａを記録する。部品在庫表３９１は、部品識別情報と部品在庫量と作業場所識別情報とを関連付けて記録する。
【００２３】
部品在庫量取得手段３２０は、前記実績データファイルから実績データ３００ａを読み込み、前記実績データ３００ａに含まれる作業場所識別情報と部品識別情報をＡＮＤキーにして、部品在庫表３９１を参照して、前記ＡＮＤキーと一致する作業場所識別情報と部品識別情報の部品在庫量を取得する。作業実績報告手段３１０は、１サイクルの作業時間と１サイクルの作業に使用した部品使用量と部品在庫量と作業場所識別情報と部品識別情報を含めた作業実績報告を作成して、送信する。部品受付手段３３０は、部品識別情報と部品供給量を含んだ部品供給データを受信して、前記部品供給データに含まれる部品識別情報をキーにして、部品在庫表を参照して、前記部品識別情報キーと一致する部品識別情報の部品在庫量を取得して、前記部品供給情報に含まれる部品供給量を加算して、新たな部品在庫量を算出して、新たな部品在庫量を部品在庫表に記録する。
【００２４】
作業実績報告手段３１０と、部品在庫量更新手段３２０と、部品受付手段３３０と、記憶手段３９０は、ハードウウェア・メモリーである。部品在庫表３９１と実績データファイル３９３は、コンピュータ・プログラムが可読なデータである。
【００２５】
前記部品供給指示装置１００の構成を説明する。前記部品供給指示装置１００は、作業実績受付手段１１０と、在庫作業時間算出手段１２０と、部品供給時間判定手段１６５と、部品供給指示準備手段１７５と、部品同時供給候補抽出手段１５０と、部品同時供給判定手段１５５と、部品供給時間算出手段１６０と、部品供給時間判定手段１６５と、部品供給指示手段１７０と、記憶手段１９０と、を備える。記憶手段１９０は、作業時間記録表１９１と、供給時間算出表１９３とを記憶する。
【００２６】
作業時間記録表１９１は、作業場所識別情報と部品識別情報と在庫作業時間と受入時間とを関連付けて記録する。供給時間算出表１９３は、作業場所識別情報と搬送時間と受入時間を関連付けて記録する。
【００２７】
作業実績受付手段１１０は、作業場所識別情報と１サイクルの作業時間と部品使用量と部品識別情報と部品在庫量を含めた作業実績報告を受信する。在庫作業時間算出手段１２０は、実績データ３００ａの１サイクルの終了時間から開始時間を減算して１サイクルの所要時間を算出して、実績データ３００ａの部品使用量を前記算出した１サイクルの所要時間で除算することで、作業実績報告に含まれる部品使用量を前記受信した作業実績報告に含まれる１サイクルの作業時間で除算して１サイクルの作業能率を算出して、次に、前記受信した作業実績報告に含まれる部品在庫量を前記算出した１サイクルの作業能率で除算して、作業時間を算出して、作業時間記録表に記録する。
【００２８】
部品供給時間算出手段１６０は、作業場所識別情報をキーにして、供給時間算出表１９３を参照して、前記作業場所識別情報キーと一致する作業場所識別情報の搬送時間と受入時間を取得して、前記取得した搬送時間と受入時間を加算して、供給時間を算出する。部品供給時間判定手段１６５は、前記前記算出された在庫作業時間と前記算出された供給時間との長短を判定する。
【００２９】
部品同時供給候補抽出手段１５０は、部品識別情報をキーにして、作業時間記録表１９１を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の在庫作業時間を取得して、前記取得した在庫作業時間と前記算出した在庫作業時間との差分を算出して、前記差分を所定の候補選択基準値と大小比較する。部品同時供給時間算出手段１５３は、部品識別情報をキーにして、作業時間記録表１９１を参照して、前記キーと一致する部品識別情報の受入時間を取得して、前記取得された受入時間を、部品供給時間に加算して、新たな部品供給時間を算出する。部品同時供給判定手段１５５は、新たな部品供給時間と、前記取得した在庫作業時間とを大小比較する。部品供給時間更新手段１５７は、前記新たな部品供給時間を部品供給時間として保持する。
【００３０】
部品供給指示準備手段１７５は、部品識別情報と作業場所識別情報を含んだ部品供給指示準備情報を保持する。部品供給指示手段１７０は、部品供給指示準備情報から、部品識別情報と少なくとも１つの作業場所識別情報を含んだ部品供給指示を作成して、送信する。
【００３１】
作業実績受付手段１１０と、記憶手段１９０と、作業実績受付手段１１０と、在庫作業時間算出手段１２０と、部品同時供給候補抽出手段１５０と、部品同時供給判定手段１５５と、部品供給時間算出手段１６０と、部品供給時間判定手段１６５と、部品供給指示手段１７０と、部品供給指示準備手段１７５とは、コンピュータ・プログラムである。記憶手段１９０は、ハードウウェア・メモリーである。作業時間記録表１９１と、供給時間算出表１９３と、部品在庫表３９１と実績データファイル３９３は、コンピュータ・プログラムが可読なデータである。
【００３２】
部品搬送装置５００の構成を説明する。部品搬送装置５００は、部品供給指示受付手段５１０と、部品供給データ送信手段５２０とを備える。
【００３３】
部品供給指示受付手段５１０は、前記部品供給指示１００ａを受け付ける。部品供給データ送信手段５２０は、部品識別情報と部品供給量を含んだ部品供給データを送信する。
【００３４】
部品供給指示受付手段５１０と、部品供給データ送信手段５２０とは、コンピュータ・プログラムである。
【００３５】
図４は、実績データファイル３９３の例である。実績データファイル３９３は、実績データを記録する。実績データは、「作業場所ＩＤ」と「部品ＩＤ」と「作業時間」と「作業開始時刻」と「作業終了時刻」と「使用部品量」から構成される。「作業場所ＩＤ」は、作業場所識別情報であり、「部品ＩＤ」は、部品識別情報であり、「作業時間」は、１サイクルの作業時間であり、「作業開始時刻」は、１サイクルの作業開始時刻であり、「作業終了時刻」は、１サイクルの作業終了時刻であり、「使用部品量」は、１サイクルで使用した部品の量である。
【００３６】
たとえば、「作業場所ＩＤ＝加工Ａ」において、「部品ＩＤ＝Ｗ２４」、「作業時間＝１４」、「作業開始時刻＝2005/06/24,9:43」「作業終了時刻＝2005/06/24,9:57」「部品使用量（個）＝２」である。
【００３７】
図５は、部品在庫表３９１の例である。部品在庫表３９１は、各作業場所３５０に在庫する部品の量を記録する。記録する項目は、「作業場所ＩＤ」と「部品ＩＤ」と「部品在庫量」から構成される。「部品在庫量」は、作業場所３５０に在庫している部品の量である。「作業場所ＩＤ」と「部品ＩＤ」は、図４と同じである。
【００３８】
たとえば、「作業場所ＩＤ＝加工Ａ」において、「部品ＩＤ＝Ｗ２４」、「部品在庫量（個）＝２」である。
【００３９】
図６は、作業時間記録表１９１の例である。作業時間記録表１９１は、各作業場所３５０の「作業場所ＩＤ」と「部品ＩＤ」と「受入時間」と「在庫作業時間」を記録する。「受入時間」は、部品搬送装置５００から部品を下ろして、作業場所３５０の所定の位置に配置するまでの時間であり、「在庫作業時間」は、在庫部品にて作業できる時間である。「作業場所ＩＤ」と「部品ＩＤ」は、図４と同じである。
【００４０】
たとえば、「作業場所ＩＤ＝加工Ａ」において、「部品ＩＤ＝Ｗ２４」、「受入時間（分）＝１」「在庫作業時間（分）＝１６」である。
【００４１】
図７は、供給時間算出表１９３の例である。供給時間算出表１９３は、各作業場所３５０の「作業場所ＩＤ」「搬送時間」「受入時間」を記録する。「搬送時間」は、部品搬送装置５００が、作業場所３５０を出発して、部品資材倉庫７５０で部品を搭載して戻って来るまでの時間であり、「作業場所ＩＤ」と「受入時間」は、図６と同じである。
【００４２】
たとえば、「作業場所ＩＤ＝加工Ａ」において、「搬送時間（分）＝１５」、「受入時間（分）＝１」であり、「作業場所ＩＤ＝加工Ｂ」において、「搬送時間（分）＝１５」、「受入時間（分）＝３」である。
【００４３】
図８は、部品同時供給時間の計算例である。
【００４４】
まず、「部品ＩＤ＝Ｗ２４」１９１ａを「作業場所ＩＤ＝加工Ａ」の作業場所３５０に搬送するときに、同時に供給する他の作業場所３５０の供給時間を算出する例を示す。
【００４５】
「作業場所ＩＤ＝加工Ａ」の作業場所３５０の供給時間は、図７の供給時間算出表１９３を参照して、算出する。「作業場所ＩＤ＝加工Ａ」の「搬送時間＝１５分」１９３ａに「受入時間＝１分」１９３ｂを加えて、「供給時間＝１６分」５１０ａが算出できる。次に、同時に供給する作業場所３５０の供給時間は、図６の作業時間記録表１９１を参照して、算出する。
【００４６】
「作業場所ＩＤ＝加工Ａ」の「部品ＩＤ＝Ｗ２４」１９１ａと同じ「部品ＩＤ」の作業場所３５０である「作業場所ＩＤ＝加工Ｂ」と「作業場所ＩＤ＝加工Ｃ」「作業場所ＩＤ＝加工Ｄ」を選択する。
「作業場所ＩＤ＝加工Ｂ」の「在庫作業時間＝２０分」１９１ｄと「作業場所ＩＤ＝加工Ｃ」の「在庫作業時間＝２４分」１９１ｅは、「作業場所ＩＤ＝加工Ａ」の「在庫作業時間＝１６分」との差分が、それぞれ、４分、８分であって、所定の候補選択基準値（たとえば、９分）以内であるので、部品同時供給作業場所の候補となる。
しかし、「作業場所ＩＤ＝加工Ｄ」の「在庫作業時間＝３０分」１９１ｋは、「作業場所ＩＤ＝加工Ａ」の「在庫作業時間＝１６分」との差分が、１４分であって、所定の候補選択基準値（たとえば、９分）を超えた値であるので、部品同時供給作業場所の対象外となる。
【００４７】
次に、各部品同時供給作業場所の候補の供給時間を算出する。まず、「作業場所ＩＤ＝加工Ｂ」の作業場所３５０の供給時間は、算出した「供給時間＝１６分」５１０ａに「受入時間＝３分」１９１ｂを加えて、「供給時間＝１９分」５１０ｂを算出する。同様に、「作業場所ＩＤ＝加工Ｃ」の作業場所３５０の供給時間は、「供給時間＝２３分」５１０ｃと算出できる。
【００４８】
ここで、各作業場所３５０の在庫作業時間を取得して、算出した供給時間と大小比較をする。「作業場所ＩＤ＝加工Ｂ」の作業場所３５０の在庫作業時間は、「供給時間＝１９分」５１０ｂより長い「在庫作業時間＝２０分」１９１ｄであるので、作業が終わる前に、部品を搬送できることが分かる。同様に、「作業場所ＩＤ＝加工Ｃ」の作業場所３５０の在庫作業時間は、「供給時間＝２３分」５１０ｃより長い「在庫作業時間＝２４分」１９１ｅであるので、作業が終わる前に、部品を搬送できることが分かる。
【００４９】
別の例として、「部品ＩＤ＝Ｕ９８」１９１ｂを「作業場所ＩＤ＝検査Ａ」の作業場所３５０に搬送するときに、同時に供給する他の作業場所３５０の供給時間を算出する例を示す。
【００５０】
「作業場所ＩＤ＝検査Ａ」の作業場所３５０の供給時間は、同様に、図８の供給時間算出表１９３を参照して、算出する。「搬送時間＝１８分」１９３ｃに「受入時間＝２分」１９３ｄを加えて、「供給時間＝２０分」５１０ｄが算出できる。次に、同時に供給する作業場所３５０の供給時間は、図６の作業時間記録表１９１を参照して、算出する。
【００５１】
まず、「作業場所ＩＤ＝検査Ａ」の「部品ＩＤ＝Ｕ９８」１９１ｂと同じ「部品ＩＤ」の作業場所３５０である「作業場所ＩＤ＝検査Ｂ」と「作業場所ＩＤ＝検査Ｃ」を選択する。
「作業場所ＩＤ＝検査Ｂ」の「在庫作業時間＝２４分」１９１ｈと「作業場所ＩＤ＝検査Ｃ」の「在庫作業時間＝２５分」１９１ｊは、「作業場所ＩＤ＝検査Ａ」の「在庫作業時間＝２１分」との差分が、それぞれ、３分、４分であって、所定の候補選択基準値（たとえば、９分）以内であるので、部品同時供給作業場所の候補となる。
【００５２】
次に、「作業場所ＩＤ＝検査Ｂ」と「作業場所ＩＤ＝検査Ｃ」の供給時間を算出する。まず、「作業場所ＩＤ＝検査Ｂ」の作業場所３５０の供給時間は、算出した「供給時間＝２０分」５１０ｄに「受入時間＝３分」１９３ｆを加えて、新たな「供給時間＝２３分」５１０ｅを算出する。同様に、「作業場所ＩＤ＝検査Ｃ」の作業場所３５０の供給時間は、「供給時間＝２３分」５１０ｅに「受入時間＝５分」１９３ｇを加えて、新たな「供給時間＝２８分」５１０ｆを算出する。
【００５３】
ここで、各作業場所３５０の在庫作業時間を取得して、算出した供給時間と大小比較をする。「作業場所ＩＤ＝検査Ｂ」の作業場所３５０の在庫作業時間は、「供給時間＝２３分」５１０ｅより長い「在庫作業時間＝２３分」１９１ｈであるので、作業が終わる前に、部品を搬送できることが分かる。同様に、「作業場所ＩＤ＝検査Ｃ」の作業場所３５０の在庫作業時間は、「供給時間＝２８分」５１０ｆより短い「在庫作業時間＝２５分」１９１ｊであるので、作業が終わる前に、部品を搬送できないことが分かる。
【００５４】
図９は、設備管理装置の動作フローチャートである。
（１）作業実績情報管理装置３００の作業実績報告手段３１０は、１サイクルの作業が終わった実績データ３００ａを送信する。（ステップＳ１０１）
（２）部品供給指示装置１００の作業実績受付手段１１０は、１サイクルの作業が終わった実績データ３００ａを受信する。（ステップＳ１１１）
（３）在庫作業時間算出手段１２０は、実績データ３００ａの１サイクルの作業時間と部品使用量を取得して、前記取得した部品使用量を前記取得した１サイクルの所要時間で除算して、１サイクルの作業能率を算出する。次に、前記実績データ３００ａに含まれる部品在庫量を前記算出した１サイクルの作業能率で除算して、在庫作業時間を算出する。（ステップＳ１２１）
（４）部品供給時間判定手段１６５は、前記実績データ３００ａに含まれる作業場所ＩＤを取得してキーにして、供給時間算出表１９３を参照して、前記キーと一致する作業場所ＩＤの搬送時間と受入時間を取得する。前記取得した搬送時間と受入時間を和算して、部品供給時間を算出して保持する。（ステップＳ１２２）
（５）部品供給時間比較手段１３０は、前記算出された在庫作業時間と前記算出された部品供給時間の長短比較をする。前記算出された在庫作業時間が前記算出された部品供給時間より短かければ、ステップ（７）に進む。前記算出された在庫作業時間が前記算出された部品供給時間以上であれば、次のステップに進む。（ステップＳ１２３）
（６）在庫作業時間算出手段１２０は、前記算出された在庫作業時間を作業時間記録表１９１に記録する。終了する。（ステップＳ１３１）
（７）部品供給指示準備手段１７５は、前記実績データ３００ａに含まれる部品ＩＤを取得して、前記取得された作業場所ＩＤに部品ＩＤを部品供給指示の準備をする。（ステップＳ１４１）
（８）部品同時供給処理（詳細後述）を行う。（ステップＳ１４２）
（９）部品供給指示手段１７０は、準備した部品供給指示から部品供給指示１００ａを作成して、送信する。終了する。（ステップＳ１５１）
【００５５】
図１０は、部品同時供給処理の動作フローチャートである。
（１）部品同時供給候補抽出手段１５０は、１サイクルの作業が終わった作業場所３５０の部品ＩＤをキーにして、作業時間記録表１９１を参照して、前記キーと一致する部品ＩＤが存在するか調査する。前記取得された部品ＩＤをキーにして、作業時間記録表１９１を参照して、前記キーと一致する部品ＩＤが存在して、部品同時供給処理が未処理であれば、次のステップに進み、未処理のものが残っていなければ終了する。前記取得された部品ＩＤをキーにして、作業時間記録表１９１を参照して、前記キーと一致する部品ＩＤが存在しなければ、終了する。（ステップＳ２０１）
（２）部品同時供給候補抽出手段１５０は、前記キーと一致する部品ＩＤの在庫作業時間と「受入時間」と「作業場所ＩＤ」を取得する。（ステップＳ２０２）
（３）部品同時供給候補抽出手段１５０は、前記１サイクルの作業が終わった作業場所３５０のの実績データ３００ａから算出された在庫作業時間と前記取得した在庫作業時間の差分を算出して、所定の候補選択基準値（たとえば、９分）と大小比較する。差分が所定の候補選択基準値より小さければ、ステップ（１）に戻る。差分が所定の候補選択基準値以上であれば、次のステップに進む。（ステップＳ２０３）
（４）部品同時供給時間算出手段１５３は、前記取得された「受入時間」と前記算出された部品供給時間に加算して新たな部品供給時間を算出する。（ステップＳ２０４）
（５）部品同時供給判定手段１５５は、前記取得された在庫作業時間と、前記算出された新たな部品供給時間を大小比較する。前記取得された在庫作業時間が、前記算出された新たな部品供給時間より小さければ、ステップ（１）に戻る。前記取得された在庫作業時間が、前記算出された新たな部品供給時間以上であれば、次のステップに進む。（ステップＳ２０５）
（６）部品供給時間更新手段１５７は、前記新たな部品供給時間を部品供給時間として保持する。（ステップＳ２０６）
（７）部品供給指示準備手段１７５は、作業時間記録表１９１より取得した作業場所ＩＤに部品ＩＤを部品供給指示の準備をする。ステップ（１）に戻る。（ステップＳ２０７）
【００５６】
このようにして、本願発明によれば、直近の作業実績から、部品や材料の在庫基準値を求めることができるので、たとえば、作業方法や生産設備の改善により、作業場所での作業時間が変更になっても、直ちに、確実に、部品や材料の在庫基準の変更することで、在庫不足や過剰在庫が生じなかった。
また、同じ部品や材料を使用する複数の作業場所への配送指示を容易にできるので、部品供給指示の作業効率が向上することとなった。
【００５７】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、工程在庫基準の設定や複数の作業場所への配送指示を容易にできる部品供給指示システムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による部品供給指示システムを用いた部品供給の概要図
【図２】本発明による部品供給指示システムを用いた部品供給の大まかな処理の流れ
【図３】部品供給指示システムの詳細な構成図
【図４】実績データファイルの例
【図５】部品在庫表の例
【図６】作業時間記録表の例
【図７】供給時間算出表の例
【図８】同時供給時間試算の例
【図９】部品供給指示処理の動作フローチャート
【図１０】部品同時供給処理の動作フローチャート
【符号の説明】
【００５９】
１００  部品供給指示装置
１００ａ  部品供給指示
１１０  作業実績受付手段
１２０  在庫作業時間算出手段
１５０  部品同時供給候補抽出手段
１５３  部品同時供給時間算出手段
１５５  部品同時供給判定手段
１５７  部品供給時間更新手段
１６０  部品供給時間算出手段
１６５  部品供給時間判定手段
１７０  部品供給指示手段
１７５  部品供給指示準備手段
１９０  記憶手段
１９１  作業時間記録表
１９３  供給時間算出表
３００  作業実績情報管理装置
３００ａ  作業実績報告（作業実績データ）
３１０  作業実績報告手段
３２０  部品在庫量更新手段
３３０  部品受付手段
３９０  記憶手段
３９１  部品在庫表
５００  部品搬送装置
５１０  部品供給指示受付手段
５２０  部品供給データ送信手段
７００  部品資材出庫管理装置
【図１】
2007026044.tif 000003
【図２】
2007026044.tif 000004
【図３】
2007026044.tif 000005
【図４】
2007026044.tif 000006
【図５】
2007026044.tif 000007
【図６】
2007026044.tif 000008
【図７】
2007026044.tif 000009
【図８】
2007026044.tif 000010
【図９】
2007026044.tif 000011
【図１０】
2007026044.tif 000012