(57)【要約】【課題】  無線通信によって接続情報の送受信の際に負荷の小さい認証手段を使って中間者攻撃の可能性をほとんどなくすようにする。【解決手段】  無線通信装置１は超広帯域無線による測定機能によって測定した無線通信する相手の無線通信装置との距離情報に基づいてその相手の無線通信装置と相互認証をし、その相互認証によって認証された後、相手の無線通信装置から上記暗号化に用いる暗号鍵を含む接続情報が要求されると、その接続情報を作成して自装置の不揮発性メモリに保持すると共に相手の無線通信装置へ送信し、その相手の無線通信装置は上記送信された接続情報を受信して自装置の不揮発性メモリに記憶して保持する。【選択図】        図１
2007329537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの通信装置間で互いに識別情報と通信データを含む情報を非対称鍵交換方式で暗号化して無線通信する通信方法において、前記各通信装置は超広帯域無線による測定機能によって測定した無線通信する相手の通信装置との距離情報に基づいて前記相手の通信装置と相互認証をし、その相互認証によって認証された後、前記一方の通信装置から前記もう一方の通信装置へ前記暗号化に用いる暗号鍵を含む接続情報を要求し、前記もう一方の通信装置は前記接続情報を作成して自装置に保持すると共に前記一方の通信装置へ送信し、前記一方の通信装置は前記もう一方の通信装置から受信した接続情報を保持することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記各通信装置は、自装置から相手の無線装置の距離が予め設定した所定範囲内にあったときに前記相互認証を行うことを特徴とする請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
前記各通信装置は、前記相互認証中、相手の通信装置が前記所定範囲内で予め設定した許容距離を移動しても前記相互認証の処理を継続することを特徴とする請求項２記載の通信方法。
【請求項４】
前記各通信装置は、前記許容距離を変更することを特徴とする請求項３記載の通信方法。
【請求項５】
前記各通信装置は、所定のトリガに基づいて前記相互認証及び前記接続情報の送受信を開始することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項６】
前記各通信装置は、相手の通信装置が予め設定した所定範囲内に保持されたときに前記相互認証及び前記接続情報の送受信を開始することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項７】
前記各通信装置は、所定のトリガに基づいて前記相互認証及び前記接続情報の送受信を開始する第１の開始と、無線通信する相手の通信装置が予め設定した所定範囲内に保持されたときに前記相互認証及び前記接続情報の送受信を開始する第２の開始とのいずれか一方を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項８】
前記各通信装置は、前記接続情報の送受信の開始までの制限時間を設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線によってデータの通信を行うコンピュータ、無線通信装置を含む通信装置における通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に普及してきている無線通信によるネットワークであるが、無線通信は有線通信と異なり、通信装置間で物理的に接続しなくても通信できるため、通信装置同士で接続のためには、通信装置間で最初の接続前に相互認証情報と暗号通信するための暗号鍵を含む接続情報（「接続情報要素」ともいう）の共有を含む処理が必要である。
従来、無線電子装置を無線ローカルエリアネットワークへ接続するように設定する通信方法（例えば、特許文献１参照）があった。
しかし、上記処理が煩雑であるため、無線通信によるネットワークの普及の妨げになってきた経緯がある。
【０００３】
上記処理の煩雑さを解決する１つ目の方法として、通信相手の通信装置と一旦無線通信とは別な通信手段で接続と通信を行い、上記接続情報を共有する方法がある。
上記別な通信手段には、有線接続やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を含む近距離無線通信がある。このＮＦＣは相手の通信装置と無線通信以外で情報のやりとりを行うので、「ＯＯＢ（Ｏｕｔ  Ｏｆ  Ｂａｎｄ）」とも呼ばれる。
この１つ目の方法では、通信装置に他の通信手段としてハードウェアとソフトウェアを追加するためにコスト増になるという問題がある。
また、無線通信デバイスを接することができる程度まで近くに移動できるモバイル運用か、有線接続のために一旦ケーブルを長く伸ばすような運用を前提としており、それらに適さない環境での運用に制約が発生するという問題もある。
【０００４】
次に、２つ目の解決方法として、不揮発性メモリデバイスを含む外部トークンに上記接続情報を書き込んで通信装置同士で共有するという方法がある。
しかし、この２つ目の方法も、通信装置にハードウェアとソフトウェアを追加するというコスト増の問題に加え、トークンの運用の煩雑さも問題となる。
そこで、３つ目の解決方法として、通信相手の通信装置との間で無線通信そのものを使って上記接続情報の送受信を行う方法がある（これを上記「ＯＯＢ」に対して「ＩＮＢ（Ｉｎ  Ｂａｎｄ）」と呼ぶ）。
【特許文献１】特開２００４−８０７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の３つ目の解決方法では、上記接続情報を共有していない状態で通信を行うので、ＤＨ鍵交換方式（Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｍａｎ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）を含む非対称鍵交換方式を用いた一次鍵で安全でない通信路での情報のやりとりを行うことになり、そのＤＨ法は通信路で鍵の交換化のみが可能であり、相互認証の仕組みがなくて混信、中間者攻撃（Ｍａｎ−ｉｎ−ｔｈｅ−Ｍｉｄｄｌｅ  Ａｔｔａｃｋ、接続のハイジャック）に弱いという問題があった。
また、間違いなく双方の認証を行うために、互いにあらかじめ共有しているＰＩＮ等の情報を元に相互認証を行う例が存在するが、ＰＩＮを入力するため、及び表示するための何らかのデバイスが必要になり、同様にコスト増を招く他、新規接続デバイスセットアップにＰＩＮ入力や確認を必要とする運用もユーザに煩雑であるという問題がある。
【０００６】
さらに、交換する公開鍵が双方共に信頼できるものであると判断するためにＰＫＩインフラのディジタル証明書による相互認証を用いることも考えられるが、ソフトウェア規模の増大によるコスト増の問題、加えてＰＫＩインフラの利用・運用のコストもかかり、単に無線通信装置の接続情報を共有するためだけに用いるにはコスト的に過剰な実装であり、運用の敷居も高いという問題がある。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信によって接続情報の送受信の際に負荷の小さい認証手段を使って中間者攻撃の可能性をほとんどなくすようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記の目的を達成するため、次の通信方法を提供する。
（１）２つの通信装置間で互いに識別情報と通信データを含む情報を非対称鍵交換方式で暗号化して無線通信する通信方法において、上記各通信装置は超広帯域無線による測定機能によって測定した無線通信する相手の通信装置との距離情報に基づいて上記相手の通信装置と相互認証をし、その相互認証によって認証された後、上記一方の通信装置から上記もう一方の通信装置へ上記暗号化に用いる暗号鍵を含む接続情報を要求し、上記もう一方の通信装置は上記接続情報を作成して自装置に保持すると共に上記一方の通信装置へ送信し、上記一方の通信装置は前記もう一方の通信装置から受信した接続情報を保持する通信方法。
【０００８】
（２）上記のような通信方法において、上記各通信装置は、自装置から相手の無線装置の距離が予め設定した所定範囲内にあったときに上記相互認証を行う通信方法。
（３）上記のような通信方法において、上記各通信装置は、上記相互認証中、相手の通信装置が上記所定範囲内で予め設定した許容距離を移動しても上記相互認証の処理を継続する通信方法。
（４）上記のような通信方法において、上記各通信装置は、上記許容距離を変更する通信方法。
（５）上記のような通信方法において、上記各通信装置は、所定のトリガに基づいて上記相互認証及び上記接続情報の送受信を開始する通信方法。
【０００９】
（６）上記のような通信方法において、上記各通信装置は、相手の通信装置が予め設定した所定範囲内に保持されたときに上記相互認証及び上記接続情報の送受信を開始する通信方法。
（７）上記のような通信方法において、上記各通信装置は、所定のトリガに基づいて上記相互認証及び上記接続情報の送受信を開始する第１の開始と、無線通信する相手の通信装置が予め設定した所定範囲内に保持されたときに上記相互認証及び上記接続情報の送受信を開始する第２の開始とのいずれか一方を選択する通信方法。
（８）上記のような通信方法において、上記各通信装置は、上記接続情報の送受信の開始までの制限時間を設定する通信方法。
【発明の効果】
【００１０】
この発明による通信方法は、無線通信によって接続情報の送受信の際に負荷の小さい認証手段を使って中間者攻撃の可能性をほとんどなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔実施例〕
図１は、この発明の通信方法を実施した無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。
近年、電気・電子分野における国際電気学会のＩＥＥＥ８０２．１５．３ａで標準化が進められてきたが統一標準化は断念された超広帯域無線（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ：ＵＷＢ）技術という無線通信技術が提案されている。このＵＷＢ技術は、無線通信だけでなく、正確な測距（以後レンジング（Ｒａｎｇｉｎｇ）と呼ぶ）が可能な技術としても知られており、その仕様も策定されている。
【００１２】
また、レンジングには、上記ＵＷＢ技術だけでなく、ＲＳＳＩ，Ｌａｓｅｒ  Ｒａｎｇｉｎｇ，Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ，Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ，ＲＦ−Ｔｉｍｅ−ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔを含む各技術でも可能であることが知られている。
しかし、上記ＵＷＢ技術によるレンジングは数センチメートルの誤差で距離を測定することが可能であり、その技術の枠組み内で他者が同じ距離であると偽ることが難しいので、この実施例の無線通信装置１におけるレンジングにはＵＷＢ技術を適用する。
【００１３】
この実施例の無線通信装置１は、レンジング機能を通信機能と共に搭載しているＵＷＢ技術を用いており、相手の無線通信装置と非対称鍵交換方式による暗号化に用いる暗号鍵を含む接続情報を送受信する際の認証情報として、双方がＵＷＢ技術のレンジング機能によって測定した相手の無線通信装置との距離を用いることにより、ハードウェアの新たな追加や負荷の重いアプリケーションの追加を不要とし、一旦行う別な方法での接続、ＰＩＮを含む入力と確認、ＰＫＩインフラを含む煩雑な運用もなくすことができる。
【００１４】
図１に示すように、この無線通信装置１は、ＣＰＵによって実現され、この無線通信装置１の全体の制御を司り、この発明の通信方法を実行する制御部１０と、制御部１０が各種の処理を行う際に作業領域として使用するＲＡＭ１１と、制御部１０が実行する各種のプログラムを記憶するＲＯＭ１２と、複数の無線通信装置間で互いに識別情報（無線接続のためのＩＤ）と通信データを含む情報を非対称鍵交換方式で暗号化して無線通信する際の暗号化に用いる暗号鍵を含む接続情報を記憶する不揮発性メモリ１３と、相手の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信デバイス１４を備えている。
【００１５】
制御部１０は、ＯＳ部２７が、この無線通信装置１のオペレーティングシステムの機能を果たし、アプリケーション部２０とネットワーク制御部２２とネットワークプロトコル３１と無線通信デバイスドライバ３２が、ＤＨ鍵交換方式（Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｍａｎ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）を含む非対称鍵交換方式を用いて情報を送受信するための通信処理を行うアプリケーションとプロトコルスタックであり、アプリケーション部２０とネットワーク制御部２２とネットワークプロトコル３１と無線通信デバイスドライバ３２とセキュリティ制御部２１がＵＷＢ技術による無線通信機能とその無線通信機能で実現される測距（Ｒａｎｇｉｎｇ：レンジング）処理と、上記接続情報を含むセキュリティ情報３０を不揮発性メモリ１３に記憶させる処理を行う。
【００１６】
また、オペレーションパネルの入力と表示の制御を司るオペポート制御部２３、ファイルの読み書きと管理を制御するファイル制御部２４、メモリへの読み書きを制御するメモリ制御部２５と、システム制御部２６の機能も備えており、それは公知なので詳細な説明を省略する。
上記不揮発性メモリ１３に格納される接続情報の数は単一でも複数でもよい。
さらに、後述する無線通信装置２の内部構成も上述の無線通信装置１と同じである。
【００１７】
この無線通信装置１は、無線通信する相手の無線通信装置間で互いに無線通信で接続するためのＩＤと通信データを含む情報を非対称鍵交換方式で暗号化して無線通信する際、ＵＷＢ技術によるレンジング機能（測定機能）によって相手の無線通信装置との距離を測定し、その測定した距離情報に基づいて無線通信する相手の無線通信装置と相互認証をし、その相互認証による認証の後、無線通信する相手の無線通信装置からの要求により、その相手の無線通信装置とデータ通信時にやり取りする通信データの暗号化に用いる暗号鍵を含む接続情報を作成し、その接続情報を不揮発性メモリ１３に格納する。そして、その接続情報を相手の無線通信装置へ送信し、相手の無線通信装置はその接続情報を自装置の不揮発性メモリに格納して保持する。
【００１８】
このようにして、無線通信する相手の無線通信装置との間でデータ通信の為に必要な接続情報を共に保持するので、ユーザが無線通信装置１に新たなハードウェアを追加したり負荷の重いソフトウェアを追加したりせずに済み、他の方法で相手の無線通信装置と接続することもなく、ＰＩＮの入力と確認、トークンデバイスとＰＫＩインフラの煩雑な運用もせずに済み、目的の無線通信手段のみでセキュアに無線通信する相手の無線通信装置との間で接続情報を共有することが可能になる。
【００１９】
図２は、２つの無線通信装置間での相互認証時の認証距離範囲の説明図である。
２つの無線通信装置間で相互認証する際、レンジング機能によって自装置と相手の無線通信装置との間の距離を測定し、その距離が予め設定された所定範囲内にあったときに相互認証を行うようにすれば、目的としない無線通信装置と相互認証が行われてしまうようなことをなくせる。
【００２０】
例えば、無線通信装置１において予め最大認証距離範囲（認証距離範囲の最大値）４０を設定し、無線通信装置１は最大認証距離範囲４０内に接続情報をやり取りする対象の無線通信装置２があったとき、その無線通信装置２と相互認証を行う。
そして、認証後、無線通信装置２からの要求に基づいて無線通信装置１は上記接続情報を作成して不揮発性メモリ１３に保持し、無線通信装置２へ送信して保持させる。
このようにして、２つの無線通信装置間で接続情報を送受信する際に行う相互認証の相手の無線通信装置との認証距離範囲（この場合は最大認証距離範囲４０）を、接続情報を要求される側の無線通信装置（この場合は無線通信装置１）が主に管理するようにするとよい。
【００２１】
また、無線通信装置２において最大認証距離範囲（認証距離範囲の最大値）５０を設定して、無線通信装置１が最大認証距離範囲４０内に接続情報を送信する相手先の無線通信装置２があることを確認し、無線通信装置２が最大認証距離範囲５０内に接続情報を要求する相手の無線通信装置１があることを確認すると、無線通信装置１と２との間で相互認証を行うようにし、無線通信装置１と２との双方で最大認証距離範囲を管理して相互認証する相手か否かをチェックするようにしても良い。
【００２２】
さらに、無線通信装置１が最大認証距離範囲４０と最小認証距離範囲（認証距離範囲の最小値）４１を設定し、無線通信装置２が最大認証距離範囲５０と最小認証距離範囲（認証距離範囲の最小値、「最低認証距離範囲」ともいう）５１を設定し、無線通信装置１が最大認証距離範囲５０と最小認証距離範囲５１との範囲内に位置し、無線通信装置２が最大認証距離範囲４０と最小認証距離範囲４１との範囲内に位置したときに相互認証と接続情報の送受信をするようにしてもよい。
【００２３】
また、無線通信装置１と２における最大認証距離範囲（又は最小認証距離範囲）をユーザ設定によって任意の値に変更可能にすれば、無線通信装置をモバイル用途か否かなどのユーザの使用環境と使用目的に合わせた柔軟な運用が可能になる。
また、一旦有線や近距離無線通信で近づけるモバイル運用を前提としない無線通信装置同士でも安全認証を伴う接続情報の送受信が可能になる。
さらに、ユーザに認証する範囲を設定させることを可能にすることにより、目的に合わせたセキュリティ範囲を決めることができる。
【００２４】
図３は、この無線通信装置１における認証開始から認証完了時のデバイス移動誤差許容の一例の説明図である。
無線通信装置１において、接続情報の送受信の相互認証時に無線通信装置２が数センチメートルすら移動できないとすると、相手の無線通信装置との間で接続情報の送受信がなかなか完了しないおそれがあり、そのような運用に著しい不便をきたす可能性をなくすため、相互認証中に相手の無線通信装置が多少移動しても相互認証を継続できるようにすると良い。
【００２５】
例えば、図３に示すように、無線通信装置１は、接続情報を交換する対象である相手の無線通信装置２との相互認証中（図中６１で示す無線通信による相互認証）、無線通信装置２が所定範囲内（ここでは無線通信装置１の最大認証距離反対４０内）で予め設定した許容距離（「許容差異範囲」ともいう）６２を移動しても無線通信装置２との相互認証（図中６３で示す無線通信による相互認証）を継続する。また、上記許容距離６２はユーザによる設定操作で任意に変更することができる。
【００２６】
このように、無線通信装置１と２との相互認証中にいずれかの無線通信装置が若干移動して両装置間の距離に数十センチメートル程度の誤差が生じても相互認証を実行するように許容するような運用は現実的である。
したがって、相互認証時に双方の無線通信装置を少しも移動できないという不便を解消し、ユーザの使用環境と使用目的に合わせた柔軟な運用が可能になる。
また、レンジング機能によって測定された距離を用いるため、認証距離範囲を狭める際にも電波が飛ばないように制限する等のハードウェア制御追加は不要である（もちろん電波を弱くすることでさらにセキュリティを高められることは言うまでもない）。
さらに、認証後の接続情報の送受信の際に無線通信装置間の位置を少しも動かせないという窮屈さがなく、レンジング機能による測定結果にも若干の誤差が生じる可能性があるため、ユーザがセキュリティ的に許容できる認証距離範囲で接続情報送受信の開始時と終了時の許容距離誤差を許すことにより、運用性を高めることができる。
【００２７】
図４は、無線通信装置１と２との間で相互認証と接続情報の送受信を開始するトリガの説明図である。
この無線通信装置１は、上記相互認証及び上記接続情報の送受信を所定のトリガに基づいて開始する。
まず、接続情報を要求する側（無線通信装置２）及び要求される側（無線通信装置１）、もしくは双方が何らかのトリガアクションを起こすと相互認証と接続情報の送受信を始める場合である。
【００２８】
例えば、図４に示すように、図中７０で示すように、ユーザが無線通信装置１の所定のキーを入力して認証トリガを発生させ（処理１）、接続情報を送信する相手の無線通信装置２が最大認証距離範囲４０内に保持されたとき（処理２）、無線通信装置１と無線通信装置２とは、それぞれのレンジング機能によって相手との距離を測定し、その測定した距離情報に基づいて相互認証をする。この場合は、無線通信装置１がレンジング機能によって測定した自装置と無線通信装置２との距離に基づいて最大認証距離範囲４０から最小認証距離範囲４１の範囲内に無線通信装置２があることを確認すると相互認証をし、その相互認証の後、無線通信する際に通信データの暗号化に用いる暗号鍵を含む接続情報を作成して自装置に保持すると共に、無線通信装置２へ送信して保持させる（処理３）。
【００２９】
上記処理１〜３の実行順は一例であって、例えば、最初に接続させたい無線通信装置２を最大認証距離範囲４０内に保持し、ユーザによる認証トリガをＯＮする操作がされたときに相互認証と接続情報の送受信を開始するようにすれば、混信の問題を防ぐことができる。
このようにすれば、明示的に２つの無線通信装置間で接続情報をセキュアに送受信したい場合に有効である。
【００３０】
次に、接続情報を持たない無線通信装置が一定の認証距離範囲に保持されると自動的に相互認証と接続情報の送受信を開始する（つまり何らトリガアクションを必要としない）場合がある。
すなわち、無線通信装置１は、上記相互認証及び上記接続情報の送受信を相手の無線通信装置２が予め設定した所定範囲内に保持されたときに開始するようにすれば、接続情報を送受信すること自体にセキュリティの脅威がないようなアプリケーションの場合に採用できる。
【００３１】
また、無線通信装置１，２には上述の２つの開始方法のいずれか一方を実装してもよいし、両方とも実装して選択するようにしてもよい。
すなわち、無線通信装置１は、上記相互認証及び上記接続情報の送受信を所定のトリガに基づいて開始する第１の開始と、上記相互認証及び上記接続情報の送受信を無線通信する相手の無線通信装置２が予め設定した所定範囲内に保持されたときに開始する第２の開始とのいずれか一方を選択する。
その場合、トリガ動作後は、接続情報の送受信の開始を許可する制限時間（接続情報の送信開始までの制限時間）を管理するタイマを動作させるとよい。
【００３２】
図５は、この無線通信装置１と２との間の相互認証と接続情報の送受信の処理を示すフローチャート図である。
この処理では、接続情報を要求されるのは無線通信装置１である。
例えば、無線の基地局、もしくはマスター／スレーブ構成におけるマスター側であると想定すると分かり易い。
ステップ（図中「Ｓ」で示す）１でユーザによって無線通信装置１に実装されたトリガが発動されると（例えば、キー入力）、タイマをスタートする。
ステップ２で、予め管理者より指示された認証距離範囲内に無線通信装置２を保持する。その際、無線通信装置１が動かないのであれば、ある場所を指定するようにすることも充分可能である。そして、未接続状態の無線通信装置２から一定期間にｈｅｌｌｏリクエスト信号を送信する。
【００３３】
ステップ３でタイマをチェックし、予め設定したタイマ時間以内に無線通信装置２から送信されるｈｅｌｌｏリクエスト信号を受信すると、ステップ４で無線通信装置２にｈｅｌｌｏ信号を返し、無線通信装置１と２との間で接続情報の送受信が開始される。
ステップ５で無線通信装置１と２は最初に双方でレイジング機能により距離を測定し、その距離情報を物理アドレスと共に記憶する。
このレイジングでは、距離情報そのものを流すわけではないので、ここでこの距離が第三者に知られることはないし、偽りの距離情報を返すことも不可能である。
ステップ６では無線通信装置１が上記距離情報に基づいて無線通信装置２が認証距離範囲に位置するか否かを判定し、ステップ７では無線通信装置２が上記距離情報に基づいて無線通信装置１が認証距離範囲に位置するか否かを判定する。
ステップ８では、無線通信装置１と２との間で、ＤＨ法により、双方がＳＨＡを含む乱数情報の交換等を行って双方の一次鍵の導出を確認する。
【００３４】
その後、ステップ９で無線通信装置１と２は再度レイジングによって距離情報の確認を行い、無線通信装置の入れ替わりがないことを確認する。
ステップ１０で無線通信装置１が無線通信装置２との間のシーケンス異常が有るか否かと、無線通信装置２が認証距離範囲に位置するか否かと、誤差範囲の判定をし、ステップ１１で無線通信装置２が無線通信装置１との間のシーケンス異常が有るか否かと、無線通信装置２が認証距離範囲に位置するか否かと、誤差範囲の判定をする。
ステップ１２と１３で、双方のシーケンスに異常が無く、認証距離範囲と誤差範囲に有ることによって入れ替わりがないことを確認すると、ステップ１２で無線通信装置１は必要ならば接続キーを生成し、ステップ１４で無線通信装置２から有効な接続情報の転送要求を送信し、ステップ１５で無線通信装置１は接続情報を生成して不揮発性メモリに保存し、ステップ１６で有効な接続情報を無線通信装置２へ転送して完了通知を送信する。
【００３５】
ステップ１７で無線通信装置２は無線通信装置１からの接続情報を自装置の不揮発性メモリに記憶して保存する。
上述の処理の際に物理アドレスを偽って攻撃を行うことや、他のアドレスでの中間者攻撃を行うことは、最初にレイジングによるペアリングが行われているので困難であることは自明である。
また、上述の処理は一例であり、その他の処理手順で行うようにしても良い。
【００３６】
図６は、上記認証距離範囲と上記許容距離の設定例の説明図である。
同図の（ａ）は、上記認証距離範囲と上記許容距離をテルネット（ｔｅｌｎｅｔ）でリモート接続して設定する場合の作業画面の一例を示す図であり、図中の「ｍｉｎ．２．００ｍ  ｍａｘ．２．５０ｍ  ｍａｒｇｉｎ０．２０ｍ」がそれぞれ上記最大認証距離範囲２．００ｍ、上記最小認証距離範囲２．５０ｍ、及び上記許容距離２０ｃｍの設定入力である。また、同図の（ｂ）は、無線通信装置上のオペレーションパネルによる設定例であり、例えば、最小認証距離範囲を２ｍ００ｃｍにし、最大認証距離範囲を２ｍ５０ｃｍにし、許容距離を２０ｃｍにした場合、オペレーションパネル上の設定画面には、ユーザの入力により、最小距離入力欄８０に上記最小認証距離範囲に相当する値として２ｍ００ｃｍが入力され、最大距離入力欄８１に上記最大認証距離範囲に相当する値として２ｍ５０ｃｍが入力され、認証前後の誤差範囲入力欄８２に上記許容距離に相当する値として２０ｃｍが入力される。
【００３７】
上記トリガはハードウェアボタンやソフトウェアボタンによる入力実装を想定しているが、ボタンを押されることそのものよりも、相互認証時に管理者の指定した認証距離範囲内に存在することが条件であるため、ユーザからアタッチし難くするか否か（ソフトウェアボタンの場合は、例えば、図７に示したように、ログインを要求するか否か）をオプションにするとよい。
つまり、既にその無線通信装置のアプリケーションがログインをする運用になっている場合はその枠組みで運用すれば、その無線通信装置の周りに正規ユーザが不在の時に不審者がいろいろな距離で接続情報を取得しようとする距離の総当り攻撃を抑止することができる。
したがって、無線通信装置の接続情報の送受信のためだけに特別なＩＤ等の運用を行う必要はなくなる。
【００３８】
また、距離情報（及び場所情報）のみを共有することにより、ユーザが接続情報を簡単にセットアップする手段が提供できる。
さらに、セキュアな運用のもう一点のポイントとして、（例えば無線基地局のような）接続情報を管理する装置があった場合、その認証範囲内に入っただけで接続情報の送受信を開始するか、何らかのトリガをもって開始するかを採用するようにすると良い。
【００３９】
また、接続情報の共有自体にセキュリティ上の脅威がないアプリケーションであればトリガなしに自動的に接続情報の送受信を開始するように設定することができるであろうし、接続そのものにセキュリティ上の問題があるのであれば何らかのトリガがないと接続情報の送受信が始まらないように設定することができるので、それらを選択するようにすれば、よりセキュリティを保った運用が可能になる。
さらに、接続情報を要求される側が固定されている場合、要求される側にタイマ等の各種設定やトリガ機能等の大半の設定機能を実装するようにすれば、要求する側には不揮発性メモリと内部プロトコル以外の実装が必要ない。
【００４０】
図７は、接続情報の送信時の作業画面の一例を示す図である。
ユーザが無線通信可能にしたい無線通信装置との接続情報の共有作業をする場合、同図の（ａ）に示すように、ユーザログインし、ユーザ名入力欄９０にユーザ名を、パスワード入力欄に９１にパスワードをそれぞれ入力してＯＫボタン９２を押下すると、同図の（ｂ）に示す設定画面が表示されるので、接続情報を送信する無線通信装置を所定の認証距離範囲内に設置し、接続情報の送信開始を指示する開始ボタン９３を押下する。その際、同図の（ａ）で示したＯＫボタン９２の押下から同図の（ｂ）に示す開始ボタン９３の押下までの制限時間を設定することができる。
【００４１】
例えば、同図の（ｂ）の制限時間設定欄９４に制限時間６０秒が予め設定されている場合、ＯＫボタン９２の押下から６０秒以内に相手の無線通信装置を認証距離範囲内に設置して開始ボタン９３の押下がされなければ、接続情報の送受信を開始しないように制限する。
そして、制限時間６０秒以内に相手の無線通信装置を認証距離範囲内に設置されて開始ボタン９３が押下されると、無線通信装置は相手の無線通信装置と相互認証後、接続情報を作成して自装置に保持すると共に、相手の無線通信装置に送信して保持させる処理を実行し、その処理が完了すると、同図の（ｃ）に示すように、ユーザに処理完了を示すメッセージを表示し、ユーザがＯＫボタン９５を押下すると、この接続情報の送信処理を終了する。
【００４２】
このようにして、接続情報の送信開始のトリガの後、接続情報の通信が可能な制限時間を設定することにより、セキュアな運用が可能になる。
また、無線通信装置上のアプリケーション、ユーザの目的に合わせて相互認証と接続情報の送受信の開始にトリガを必要とするか否かを設定するようにすれば、セキュリティに柔軟性をもった運用が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明による通信方法は、携帯電話、パーソナルコンピュータを含む無線通信を行う装置全般において適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の通信方法を実施した無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】２つの無線通信装置間での相互認証時の認証距離範囲の説明図である。
【図３】図１に示すこの無線通信装置１における認証開始から認証完了時のデバイス移動誤差許容の一例の説明図である。
【図４】この発明の実施例の無線通信装置１と２との間で相互認証と接続情報の送受信を開始するトリガの説明図である。
【００４５】
【図５】この発明の実施例の無線通信装置１と２との間の相互認証と接続情報の送受信の処理を示すフローチャート図である。
【図６】この発明の実施例の無線通信装置１又は２に対する認証距離範囲と許容距離の設定例の説明図である。
【図７】この発明の実施例の無線通信装置１又は２における接続情報の送信時の作業画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，２：無線通信装置    １０：制御部    １１：ＲＡＭ    １２：ＲＯＭ    １３：不揮発性メモリ    １４：無線通信デバイス    ２０：アプリケーション部    ２１：セキュリティ制御部    ２２：ネットワーク制御部    ２３：オペポート制御部    ２４：ファイル制御部    ２５：メモリ制御部    ２６：システム制御部    ２７：ＯＳ部    ３０：セキュリティ情報    ３１：ネットワークプロトコル    ３２：無線通信デバイスドライバ    ４０，５０：最大認証距離範囲    ４１，５１：最小認証距離範囲    ６２：許容距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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