(57)【要約】【課題】作業時において体重を容易に移動させることができるとともに、作業中における筋肉の疲労度を軽減することが可能な椅子を提供する。【解決手段】椅子１００は、脚部材１２１〜１２４と、脚部材１２１〜１２４の上に配置され、脚部材１２１〜１２４によって支持された座部を構成する可動部材と、可動部材の下部と脚部材１２１〜１２４の上部との間に介在するように配置され、複数の弾性部材１３１〜１３４からなり、可動部材の上部に加えられる力に応じて可動部材を脚部材１２１〜１２４に対して傾斜させる傾斜手段とを備える。可動部材は、複数の弾性部材１３１〜１３４の各々に接続された複数の板状部１１１、１１２と、複数の板状部１１１、１１２の間に介在するように配置され、複数の板状部１１１、１１２を連動させるために複数の板状部１１１、１１２の側部を連結する弾性体１４０からなる連結部とを含む。。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部材と、
前記脚部材の上に配置され、前記脚部材によって支持された座部を構成する可動部材と、
前記可動部材の下部と前記脚部材の上部との間に介在するように配置され、複数の弾性部材からなり、前記可動部材の上部に加えられる力に応じて前記可動部材を前記脚部材に対して傾斜させる傾斜手段とを備え、
前記可動部材は、前記複数の弾性部材の各々に接続された複数の板状部と、前記複数の板状部の間に介在するように配置され、前記複数の板状部を連動させるために前記複数の板状部の側部を連結する弾性体からなる連結部とを含む、椅子。
【請求項２】
前記複数の板状部は、当該椅子の左右方向に並ぶように配置されている、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記複数の板状部は、人間の左脚部を支持するための左側板状部と、人間の右脚部を支持するための右側板状部とを含む、請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記複数の板状部は、当該椅子の前後方向に並ぶように配置されている、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の椅子。
【請求項５】
前記複数の板状部は、人間の大腿部を支持するための前側板状部と、人間の臀部を支持するための後側板状部とを含む、請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記複数の板状部は、当該椅子の左右方向および前後方向において対称に配置されている、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の椅子。
【請求項７】
前記連結部の長さは前記板状部の側部の長さとほぼ同じである、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の椅子。
【請求項８】
前記連結部は前記板状部の側部のほぼ中央に配置され、前記連結部の長さは前記板状部の側部の長さよりも短い、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の椅子。
【請求項９】
前記連結部は前記板状部の側部に沿って間隔をあけて配置された複数の弾性体を含む、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の椅子。
【請求項１０】
前記座部は、前記可動部材の上に配置された座部材を含む、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の椅子。
【請求項１１】
前記座部材は、前記可動部材に連動して移動する複数の座部構成部材を含む、請求項１０に記載の椅子。
【請求項１２】
前記座部は、前記可動部材を覆うように配置された座部材を含む、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の椅子。
【請求項１３】
前記脚部材の上端部に取り付けられた座部支持部材をさらに備え、
前記複数の弾性部材は、前記可動部材の下部と前記座部支持部材の上部との間に介在するように配置されている、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の椅子。
【請求項１４】
前記脚部材の上に配置された背もたれ部を構成する第２の可動部材と、
前記背もたれ部を支持する背もたれ部支持部材と、
前記第２の可動部材の後部と前記背もたれ部支持部材との間に介在するように配置され、複数の弾性部材からなり、前記第２の可動部材の前部に加えられる力に応じて前記第２の可動部材を前記背もたれ部支持部材に対して傾斜させる第２の傾斜手段とを備え、
前記第２の可動部材は、前記複数の弾性部材の各々に接続された複数の板状部と、前記複数の板状部の間に介在するように配置され、前記複数の板状部を連動させるために前記複数の板状部の側部を連結する弾性体からなる連結部とを含む、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には椅子に関し、特定的には座部の位置を移動させることが可能な椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の椅子としては、座部と脚部との間に弾性体を介在させて、使用者の動きに合わせて座部を傾斜させて移動させるものが知られている。
【０００３】
特許第２６８６５２９号公報（特開平１−１０４２０３号公報）（特許文献１）においては、それぞれ伸長、圧縮および曲げの弾性変形が可能な複数個のゴム体からなる傾斜手段を座部の下部と脚部上端の支持部との間に介在させることによって、座部の傾斜角度が自由自在の椅子が提案されている。
【特許文献１】特許第２６８６５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の公報で提案された椅子では、使用者が左右どちらか一方に体重を移動させて座部を傾斜させた場合、体重の負担が身体の傾けた側に集中する。このとき、身体はバランスを取ろうとして力を入れることになる。具体的には、身体の傾けた側における脚部から腹筋、腰背筋等に力を入れて、身体はバランスを取ろうとする。特に、身体の傾いた側の大腿部の裏側において圧迫感が増すことになる。
【０００５】
このため、使用者が上記の公報で提案された椅子に座り、左右どちらか一方に体重を移動させて座部を傾斜させた状態で、作業を行うと、作業中において筋肉の疲労度が増すという問題がある。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、作業時において体重を容易に移動させることができるとともに、作業中における筋肉の疲労度を軽減することが可能な椅子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従った椅子は、脚部材と、この脚部材の上に配置され、脚部材によって支持された座部を構成する可動部材と、この可動部材の下部と脚部材の上部との間に介在するように配置され、複数の弾性部材からなり、可動部材の上部に加えられる力に応じて可動部材を脚部材に対して傾斜させる傾斜手段とを備える。可動部材は、複数の弾性部材の各々に接続された複数の板状部と、この複数の板状部の間に介在するように配置され、複数の板状部を連動させるために複数の板状部の側部を連結する弾性体からなる連結部とを含む。
【０００８】
このように構成された本発明の椅子においては、座部を構成する可動部材が、複数の弾性部材の各々に接続された複数の板状部を含んでいるので、使用者が座部の上で体重を移動させる際、臀部または大腿部の各部分から座部の各部分に加えられる力に応じて、複数の板状部の各々が弾性部材の弾性変形によって個別に傾斜する。このため、身体の傾けた側における脚部から腹筋、腰背筋等に力を入れることなく、身体はバランスを取ることができる。特に、体重を移動させた際に体重が身体を傾けた側に集中することがないので、身体の傾いた側の大腿部の裏側において圧迫感を増すことなく、身体はバランスを取ることができる。これにより、体重を移動させる際に身体を容易に動かせることができる。
【０００９】
また、臀部または大腿部の各部分から座部の各部分に加えられる力に応じて、複数の板状部の各々が弾性部材の弾性変形に応じて個別に傾斜するので、臀部と座部との間の密着感を得ることができる。このため、作業姿勢が変化しても、局部的に身体に力を入れる必要がなく、身体のすべての部分で緊張を緩和することができ、作業を継続することができる。
【００１０】
以上のことから、この発明の椅子の上に座って作業を長時間行っても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００１１】
ところで、この発明の椅子においては、可動部材は、複数の板状部の間に介在するように配置され、複数の板状部を連動させるために複数の板状部の側部を連結する弾性体からなる連結部を含む。このような連結部が複数の板状部の間に配置されていないと、体重を移動させた場合に複数の板状部の各々が弾性部材の弾性変形に応じて、必要以上に個別に傾斜する。このため、椅子の座部の上に座った状態で体重を移動させる場合に、必要以上の力が身体に要求されることになる。その結果、この必要以上の力が疲労の原因となる。
【００１２】
また、連結部が複数の板状部の間に配置されていないと、座部の中央部に臀部を置いて座った場合に、その周囲に配置された複数の板状部が臀部を締め付けるように中央側に傾斜してしまう。さらに、座部の中央部の位置から、少しだけ体重を移動しようとする場合にも、連結部が複数の板状部の間に配置されていないと、その周囲に配置された複数の板状部が敏感に反応して、弾性部材の弾性変形によって個別に傾斜しようとする。これらの場合にも、無意識のうちに身体はバランスを保とうとして、脚部から腹筋、腰背筋等は絶えず緊張した状態になり、疲労度が増すことになる。
【００１３】
以上のような場合における疲労度を軽減するために、可動部材は、複数の板状部の間に介在するように配置され、複数の板状部を連動させるために複数の板状部の側部を連結する弾性体からなる連結部を含む。
【００１４】
この発明の椅子においては、複数の板状部は、当該椅子の左右方向に並ぶように配置されているのが好ましい。
【００１５】
この場合、複数の板状部は、人間の左脚部を支持するための左側板状部と、人間の右脚部を支持するための右側板状部とを含むのが好ましい。
【００１６】
このように構成することによって、人間の左脚部と右脚部のいずれの側に座部を傾斜させても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００１７】
また、この発明の椅子においては、複数の板状部は、当該椅子の前後方向に並ぶように配置されているのが好ましい。
【００１８】
この場合、複数の板状部は、人間の大腿部を支持するための前側板状部と、人間の臀部を支持するための後側板状部とを含むのが好ましい。
【００１９】
このように構成することによって、人間の大腿部と臀部のいずれの側に座部を傾斜させても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００２０】
さらに、複数の板状部を当該椅子の前後左右方向に並ぶように配置することによって、複数の板状部をより細かく連動させることができるので、臀部と座部との間の密着感を増すことができる。このため、作業中における筋肉の疲労度をより軽減することができる。
【００２１】
この場合、複数の板状部は、当該椅子の左右方向および前後方向において対称に配置されているのが好ましい。
【００２２】
この発明の椅子においては、連結部の長さは板状部の側部の長さとほぼ同じであるのが好ましい。
【００２３】
また、この発明の椅子においては、連結部は板状部の側部のほぼ中央に配置され、連結部の長さは板状部の側部の長さよりも短いのが好ましい。
【００２４】
さらに、この発明の椅子においては、連結部は板状部の側部に沿って間隔をあけて配置された複数の弾性体を含むのが好ましい。
【００２５】
このように使用者の臀部または大腿部の大きさ、使用者の体重に応じて、連結部の長さ、または取り付け位置を変更することができる。
【００２６】
この発明の椅子においては、座部は、可動部材の上に配置された座部材を含むのが好ましい。このようにすることによって、上から見た状態の椅子の外観をデザインに応じて形成することができる。
【００２７】
また、この発明の椅子においては、座部材は、可動部材に連動して移動する複数の座部構成部材を含むように構成してもよい。
【００２８】
さらに、この発明の椅子においては、座部は、可動部材を覆うように配置された座部材を含むのが好ましい。このようにすることによっても、椅子の外観をデザインに応じて形成することができる。
【００２９】
この発明の椅子は、脚部材の上端部に取り付けられた座部支持部材をさらに備えてもよい。この場合、複数の弾性部材は、可動部材の下部と座部支持部材の上部との間に介在するように配置されている。
【００３０】
この発明の椅子は、脚部材の上に配置された背もたれ部を構成する第２の可動部材と、背もたれ部を支持する背もたれ部支持部材と、第２の可動部材の後部と背もたれ部支持部材との間に介在するように配置され、複数の弾性部材からなり、第２の可動部材の前部に加えられる力に応じて第２の可動部材を背もたれ部支持部材に対して傾斜させる第２の傾斜手段とを備えてもよい。この場合、第２の可動部材は、複数の弾性部材の各々に接続された複数の板状部と、複数の板状部の間に介在するように配置され、複数の板状部を連動させるために複数の板状部の側部を連結する弾性体からなる連結部とを含む。
【００３１】
このように構成することによって、使用者の身体の背部においても、上述した臀部または大腿部における疲労度の軽減と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上のようにこの発明の椅子を用いることにより、作業時において体重を容易に移動させることができるとともに、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
この発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
【００３４】
図１は、この発明の実施の形態１に従った椅子を示す平面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【００３５】
図１に示すように、椅子１００は、４本の脚部材１２１、１２２、１２３、１２４と、脚部材１２１〜１２４の上に配置され、脚部材１２１〜１２４によって支持された座部を構成する可動部材と、この可動部材の下部と脚部材１２１〜１２４の上部との間に介在するように配置され、４個の弾性部材１３１、１３２、１３３、１３４からなり、可動部材の上部に加えられる力に応じて可動部材を脚部材１２１〜１２４に対して傾斜させる傾斜手段とから構成されている。可動部材は、４個の弾性部材１３１〜１３４の各２個にそれぞれ接続された二つの板状部１１１、１１２と、二つの板状部１１１と１１２の間に介在するように配置され、二つの板状部１１１と１１２を連動させるために二つの板状部１１１と１１２の側部を連結する一つの弾性体１４０からなる連結部とを含む。
【００３６】
この実施の形態では、二つの板状部１１１と１１２は、椅子１００の左右方向に並ぶように配置されている。この場合、二つの板状部１１１と１１２は、人間の左脚部を支持するための左側板状部１１２と、人間の右脚部を支持するための右側板状部１１１とから構成される。
【００３７】
また、この実施の形態では、連結部を構成する弾性体１４０の長さは板状部１１１と１１２の側部の長さとほぼ同じである。弾性体１４０は、ゴム、蛇腹等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。また、弾性部材１３１〜１３４も、ゴム等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。
【００３８】
この実施の形態では、脚部材１２１〜１２４の上端部に取り付けられた、たとえば、一枚の矩形状の支持プレートからなる座部支持部材１２６をさらに備えている。この場合、４個の弾性部材１３１〜１３４は、可動部材を構成する二つの板状部１１１と１１２の下部と座部支持部材１２６の上部との間に介在するように配置されている。４個の弾性部材１３１〜１３４の一方端部は二つの板状部１１１と１１２の下部に固着され、他方端部は座部支持部材１２６の上部に固着されている。また、４本の脚部材１２１〜１２４の下部を支持するためにほぼ円形状に曲げられた間隔部材１２５が４本の脚部材１２１〜１２４の内側面に取り付けられている。
【００３９】
図２は、この発明の実施の形態１に従った椅子の使用状況を示す正面図（Ａ）と（Ｂ）である。
【００４０】
このように構成された本発明の椅子１００においては、座部を構成する可動部材が、４個の弾性部材１３１〜１３４の各々に接続された二つの板状部１１１と１１２を含んでいるので、使用者が座部の上で体重を移動させる際、図２の矢印ＰまたはＱに示すように、臀部または大腿部の各部分から座部の各部分に加えられる力に応じて、二つの板状部１１１と１１２の各々が弾性部材１３１〜１３４の弾性変形によって個別に傾斜する。このため、身体の傾けた側における脚部から腹筋、腰背筋等に力を入れることなく、身体はバランスを取ることができる。特に、体重を移動させた際に体重が身体を傾けた側に集中することがないので、身体の傾いた側の大腿部の裏側において圧迫感を増すことなく、身体はバランスを取ることができる。これにより、体重を移動させる際に身体を容易に動かせることができる。
【００４１】
また、臀部または大腿部の各部分から座部の各部分に加えられる力に応じて、二つの板状部１１１と１１２の各々が弾性部材１３１〜１３４の弾性変形に応じて個別に傾斜するので、臀部と座部との間の密着感を得ることができる。このため、作業姿勢が変化しても、局部的に身体に力を入れる必要がなく、身体のすべての部分で緊張を緩和することができ、作業を継続することができる。
【００４２】
以上のことから、この発明の椅子１００の上に座って作業を長時間行っても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００４３】
ところで、この発明の椅子１００においては、可動部材は、二つの板状部１１１と１１２の間に介在するように配置され、二つの板状部１１１と１１２を連動させるために二つの板状部１１１と１１２の側部を連結する弾性体１４０からなる連結部を含む。このような連結部が二つの板状部１１１と１１２の間に配置されていないと、体重を移動させた場合に二つの板状部１１１と１１２の各々が弾性部材１３１〜１３４の弾性変形に応じて、必要以上に個別に傾斜する。このため、椅子１００の座部の上に座った状態で体重を移動させる場合に、必要以上の力が身体に要求されることになる。その結果、この必要以上の力が疲労の原因となる。
【００４４】
また、連結部が二つの板状部１１１と１１２の間に配置されていないと、座部の中央部に臀部を置いて座った場合に、図２の（Ａ）で示すように、その周囲に配置された二つの板状部１１１と１１２が臀部を締め付けるように中央側に傾斜してしまう。さらに、座部の中央部の位置から、少しだけ体重を移動しようとする場合にも、連結部が二つの板状部１１１と１１２の間に配置されていないと、その周囲に配置された二つの板状部１１１と１１２が敏感に反応して、弾性部材１３１〜１３４の弾性変形によって個別に傾斜しようとする。これらの場合にも、無意識のうちに身体はバランスを保とうとして、脚部から腹筋、腰背筋等は絶えず緊張した状態になり、疲労度が増すことになる。
【００４５】
以上のような場合における疲労度を軽減するために、可動部材は、二つの板状部１１１と１１２の間に介在するように配置され、二つの板状部１１１と１１２を連動させるために二つの板状部１１１と１１２の側部を連結する弾性体１４０からなる連結部を含む。
【００４６】
この発明の椅子１００においては、二つの板状部１１１と１１２は、椅子１００の左右方向に並ぶように配置され、二つの板状部１１１と１１２は、人間の左脚部を支持するための左側板状部１１２と、人間の右脚部を支持するための右側板状部１１１とからなるので、人間の左脚部と右脚部のいずれの側に座部を傾斜させても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００４７】
また、この発明の椅子１００において、二つの板状部１１１と１１２は、椅子１００の前後方向に並ぶように配置され、二つの板状部１１１と１１２は、人間の大腿部を支持するための前側板状部と、人間の臀部を支持するための後側板状部とからなるように構成してもよい。この場合、人間の大腿部と臀部のいずれの側に座部を傾斜させても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００４８】
図３は、この発明の実施の形態２に従った椅子を示す平面図である。
【００４９】
図３に示すように、椅子２００は、４本の脚部材２２１、２２２、２２３、２２４と、脚部材２２１〜２２４の上に配置され、脚部材２２１〜２２４によって支持された座部を構成する可動部材と、この可動部材の下部と脚部材２２１〜２２４の上部との間に介在するように配置され、４個の弾性部材２３１、２３２、２３３、２３４からなり、可動部材の上部に加えられる力に応じて可動部材を脚部材２２１〜２２４に対して傾斜させる傾斜手段とから構成されている。可動部材は、４個の弾性部材２３１〜２３４の各１個にそれぞれ接続された四つの板状部２１１、２１２、２１３、２１４と、四つの板状部２１１〜２１４の間に介在するように配置され、四つの板状部２１１〜２１４を連動させるために四つの板状部２１１〜２１４の側部を連結する四つの弾性体２４１、２４２、２４３、２４４からなる連結部とを含む。
【００５０】
この実施の形態では、四つの板状部２１１〜２１４は、椅子２００の左右方向に並ぶように配置されている。この場合、四つの板状部２１１〜２１４は、人間の左脚部を支持するための左側板状部２１２、２１４と、人間の右脚部を支持するための右側板状部２１１、２１３とから構成される。
【００５１】
また、この実施の形態では、四つの板状部２１１〜２１４は、椅子２００の前後方向に並ぶように配置され、四つの板状部２１１〜２１４は、人間の大腿部を支持するための前側板状部２１１、２１２と、人間の臀部を支持するための後側板状部２１３、２１４とから構成される。
【００５２】
この実施の形態では、連結部を構成する弾性体２４１〜２４４の各長さは四つの板状部２１１〜２１４の各側部の長さとほぼ同じである。弾性体２４１〜２４４は、ゴム、蛇腹等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。また、弾性部材２３１〜２３４も、ゴム等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。
【００５３】
この実施の形態では、脚部材２２１〜２２４の上端部に取り付けられた、たとえば、一枚の矩形状の支持プレートからなる座部支持部材２２６をさらに備えている。この場合、４個の弾性部材１３１〜１３４は、可動部材を構成する四つの板状部２１１〜２１４の下部と座部支持部材２２６の上部との間に介在するように配置されている。４個の弾性部材２３１〜２３４の一方端部は四つの板状部２１１〜２１４の下部に固着され、他方端部は座部支持部材２２６の上部に固着されている。また、４本の脚部材２２１〜２２４の下部を支持するためにほぼ円形状に曲げられた間隔部材２２５が４本の脚部材２２１〜２２４の内側面に取り付けられている。
【００５４】
以上のように構成された実施の形態２の椅子２００においても、上述した実施の形態１の椅子１００と同様の作用効果を達成することができる。
【００５５】
さらに、実施の形態２の椅子２００においては、四つの板状部２１１〜２１４を椅子２００の前後左右方向に並ぶように配置することによって、四つの板状部２１１〜２１４をより細かく連動させることができるので、臀部と座部との間の密着感を増すことができる。このため、作業中における筋肉の疲労度をより軽減することができる。
【００５６】
この場合、四つの板状部２１１〜２１４は、椅子２００の左右方向および前後方向において対称に配置されているのが好ましい。
【００５７】
図４は、この発明の実施の形態３に従った椅子を示す平面図である。
【００５８】
図４に示すように、椅子３００は、４本の脚部材３２１、３２２、３２３、３２４と、脚部材３２１〜３２４の上に配置され、脚部材３２１〜３２４によって支持された座部を構成する可動部材と、この可動部材の下部と脚部材３２１〜３２４の上部との間に介在するように配置され、４個の弾性部材３３１、３３２、３３３、３３４からなり、可動部材の上部に加えられる力に応じて可動部材を脚部材３２１〜３２４に対して傾斜させる傾斜手段とから構成されている。可動部材は、４個の弾性部材３３１〜３３４の各２個にそれぞれ接続された二つの板状部３１１、３１２と、二つの板状部３１１と３１２の間に介在するように配置され、二つの板状部３１１と３１２を連動させるために二つの板状部３１１と３１２の側部を連結する一つの弾性体３４０からなる連結部とを含む。
【００５９】
この実施の形態では、二つの板状部３１１と３１２は、椅子３００の左右方向に並ぶように配置されている。この場合、二つの板状部３１１と３１２は、人間の左脚部を支持するための左側板状部３１２と、人間の右脚部を支持するための右側板状部３１１とから構成される。
【００６０】
また、この実施の形態では、連結部は板状部３１１と３１２の側部のほぼ中央に配置され、連結部を構成する弾性体３４０の長さｄは板状部３１１と３１２の側部の長さＤよりも短い。弾性体３４０は、ゴム、蛇腹等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。また、弾性部材３３１〜３３４も、ゴム等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。
【００６１】
この実施の形態では、脚部材３２１〜３２４の上端部に取り付けられた、たとえば、一枚の矩形状の支持プレートからなる座部支持部材３２６をさらに備えている。この場合、４個の弾性部材３３１〜３３４は、可動部材を構成する二つの板状部３１１と３１２の下部と座部支持部材３２６の上部との間に介在するように配置されている。４個の弾性部材３３１〜３３４の一方端部は二つの板状部３１１と３１２の下部に固着され、他方端部は座部支持部材３２６の上部に固着されている。また、４本の脚部材３２１〜３２４の下部を支持するためにほぼ円形状に曲げられた間隔部材３２５が４本の脚部材３２１〜３２４の内側面に取り付けられている。
【００６２】
以上のように構成された実施の形態３の椅子３００においても、上述した実施の形態１の椅子１００と同様の作用効果を達成することができる。
【００６３】
図１に示される椅子１００と図３に示される椅子２００においては、連結部の長さは板状部１１１と１１２、２１１〜２１４の側部の長さとほぼ同じであるが、この実施の形態の椅子３００においては、連結部は板状部３１１と３１２の側部のほぼ中央に配置され、連結部の長さは板状部３１１と３１２の側部の長さよりも短い。このようにすることによって座部の傾斜範囲を拡大することができる。また、椅子３００は椅子１００に比べて体重の軽い使用者に適している。
【００６４】
図５は、この発明の実施の形態４に従った椅子を示す平面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【００６５】
図５に示すように、椅子４００は、４本の脚部材４２１、４２２、４２３、４２４と、脚部材４２１〜４２４の上に配置され、脚部材４２１〜４２４によって支持された座部を構成する可動部材と、この可動部材の下部と脚部材４２１〜４２４の上部との間に介在するように配置され、４個の弾性部材４３１、４３２、４３３、４３４からなり、可動部材の上部に加えられる力に応じて可動部材を脚部材４２１〜４２４に対して傾斜させる傾斜手段とから構成されている。可動部材は、４個の弾性部材４３１〜４３４の各２個にそれぞれ接続された二つの板状部４１１、４１２と、二つの板状部４１１と４１２の間に介在するように配置され、二つの板状部４１１と４１２を連動させるために二つの板状部４１１と４１２の側部を連結する二つの弾性体４４１と４４２からなる連結部とを含む。
【００６６】
この実施の形態では、二つの板状部４１１と４１２は、椅子４００の左右方向に並ぶように配置されている。この場合、二つの板状部４１１と４１２は、人間の左脚部を支持するための左側板状部４１２と、人間の右脚部を支持するための右側板状部４１１とから構成される。
【００６７】
また、この実施の形態では、連結部は板状部４１１と４１２の側部に沿って間隔をあけて配置された二つの弾性体４４１と４４２を含む。連結部を構成する二つの弾性体４４１と４４２の間隔ｄは板状部４１１と４１２の側部の長さＤよりも短い。弾性体４４１と４４２は、ゴム等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。また、弾性部材４３１〜４３４も、ゴム等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。
【００６８】
この実施の形態では、脚部材４２１〜４２４の上端部に取り付けられた、たとえば、一枚の矩形状の支持プレートからなる座部支持部材４２６をさらに備えている。この場合、４個の弾性部材４３１〜４３４は、可動部材を構成する二つの板状部４１１と４１２の下部と座部支持部材４２６の上部との間に介在するように配置されている。４個の弾性部材４３１〜４３４の一方端部は二つの板状部４１１と４１２の下部に固着され、他方端部は座部支持部材４２６の上部に固着されている。また、４本の脚部材４２１〜４２４の下部を支持するためにほぼ円形状に曲げられた間隔部材４２５が４本の脚部材４２１〜４２４の内側面に取り付けられている。
【００６９】
以上のように構成された実施の形態４の椅子４００においても、上述した実施の形態１の椅子１００と同様の作用効果を達成することができる。
【００７０】
図４に示される椅子３００においては、連結部は板状部３１１と３１２の側部のほぼ中央に配置され、連結部の長さは板状部３１１と３１２の側部の長さよりも短いが、この実施の形態の椅子４００においては、連結部は板状部４１１と４１２の側部に沿って間隔をあけて配置された二つの弾性体４４１と４４２を含み、連結部を構成する二つの弾性体４４１と４４２の間隔ｄは板状部４１１と４１２の側部の長さＤよりも短い。このようにすることによって板状部４１１と４１２を交差させるように相互に逆方向に傾斜させることができ、それに応じて座部の傾斜範囲を拡大することができる。また、椅子４００は椅子１００に比べて体重の軽い使用者に適している。
【００７１】
なお、椅子３００、４００においては、使用者の臀部または大腿部の大きさ、使用者の体重に応じて、連結部の長さ、または取り付け位置を変更することができる。
【００７２】
図６は、この発明の実施の形態５に従った椅子を示す平面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【００７３】
図６に示すように、椅子５００は、４本の脚部材５２１、５２２、５２３、５２４と、脚部材５２１〜５２４の上に配置され、脚部材５２１〜５２４によって支持された座部を構成する可動部材と、この可動部材の下部と脚部材５２１〜５２４の上部との間に介在するように配置され、４個の弾性部材５３１、５３２、５３３、５３４からなり、可動部材の上部に加えられる力に応じて可動部材を脚部材５２１〜５２４に対して傾斜させる傾斜手段とから構成されている。可動部材は、４個の弾性部材５３１〜５３４の各２個にそれぞれ接続された二つの板状部５５１、５５２と、二つの板状部５５１と５５２の間に介在するように配置され、二つの板状部５５１と５５２を連動させるために二つの板状部５５１と５５２の側部を連結する二つの弾性体５４１と５４２からなる連結部とを含む。
【００７４】
この実施の形態では、二つの板状部５５１と５５２は、椅子５００の左右方向に並ぶように配置されている。この場合、二つの板状部５５１と５５２は、人間の左脚部を支持するための左側板状部５５２と、人間の右脚部を支持するための右側板状部５５１とから構成される。
【００７５】
また、この実施の形態では、連結部は板状部５５１と５５２の側部に沿って間隔をあけて配置された二つの弾性体５４１と５４２を含む。連結部を構成する二つの弾性体５４１と５４２の間隔は板状部５５１と５５２の側部の長さよりも短い。弾性体５４１と５４２は、ゴム等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。また、弾性部材５３１〜５３４も、ゴム等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。
【００７６】
この実施の形態では、脚部材５２１〜５２４の上端部に取り付けられた、たとえば、一枚の矩形状の支持プレートからなる座部支持部材５２６をさらに備えている。この場合、４個の弾性部材５３１〜５３４は、可動部材を構成する二つの板状部５５１と５５２の下部と座部支持部材５２６の上部との間に介在するように配置されている。４個の弾性部材５３１〜５３４の一方端部は二つの板状部５５１と５５２の下部に固着され、他方端部は座部支持部材５２６の上部に固着されている。また、４本の脚部材５２１〜５２４の下部を支持するためにほぼ円形状に曲げられた間隔部材５２５が４本の脚部材５２１〜５２４の内側面に取り付けられている。
【００７７】
さらに、この実施の形態では、座部は、可動部材の上に配置されて取り付けられた座部材５１０を含む。このようにすることによって、上から見た状態の椅子５００の外観をデザインに応じて形成することができる。
【００７８】
また、椅子５００においては、座部材５１０は、可動部材に連動して移動する二つの座部構成部材５１１と５１２を含む。
【００７９】
図７は、この発明の実施の形態５に従った椅子の使用状況を示す正面図（Ａ）と（Ｂ）である。
【００８０】
このように構成された本発明の椅子５００においては、座部を構成する可動部材が、４個の弾性部材５３１〜５３４の各々に接続された二つの板状部５５１と５５２を含んでいるので、使用者が座部の上で体重を移動させる際、図７の矢印ＰまたはＱに示すように、臀部または大腿部の各部分から座部の各部分に加えられる力に応じて、二つの板状部５５１と５５２の各々が弾性部材５３１〜５３４の弾性変形によって個別に傾斜する。このとき、二つの座部構成部材５１１と５１２も、座部材５１０の内部で可動部材、すなわち、二つの板状部５５１と５５２に連動して移動する。このため、身体の傾けた側における脚部から腹筋、腰背筋等に力を入れることなく、身体はバランスを取ることができる。特に、体重を移動させた際に体重が身体を傾けた側に集中することがないので、身体の傾いた側の大腿部の裏側において圧迫感を増すことなく、身体はバランスを取ることができる。これにより、体重を移動させる際に身体を容易に動かせることができる。
【００８１】
また、臀部または大腿部の各部分から座部の各部分に加えられる力に応じて、二つの板状部５５１と５５２の各々と二つの座部構成部材５１１と５１２の各々とが弾性部材５３１〜５３４の弾性変形に応じて個別に傾斜するので、臀部と座部との間の密着感を得ることができる。このため、作業姿勢が変化しても、局部的に身体に力を入れる必要がなく、身体のすべての部分で緊張を緩和することができ、作業を継続することができる。
【００８２】
以上のことから、この発明の椅子５００の上に座って作業を長時間行っても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００８３】
ところで、この発明の椅子５００においては、可動部材は、二つの板状部５５１と５５２の間に介在するように配置され、二つの板状部５５１と５５２を連動させるために二つの板状部５５１と５５２の側部を連結する弾性体５４０からなる連結部を含む。このような連結部が二つの板状部５５１と５５２の間に配置されていないと、体重を移動させた場合に二つの板状部５５１と５５２の各々が弾性部材５３１〜５３４の弾性変形に応じて、必要以上に個別に傾斜する。このため、椅子５００の座部の上に座った状態で体重を移動させる場合に、必要以上の力が身体に要求されることになる。その結果、この必要以上の力が疲労の原因となる。
【００８４】
また、連結部が二つの板状部５５１と５５２の間に配置されていないと、座部の中央部に臀部を置いて座った場合に、図７の（Ａ）で示すように、その周囲に配置された二つの板状部５５１と５５２、または二つの座部構成部材５１１と５１２が臀部を締め付けるように中央側に傾斜してしまう。さらに、座部の中央部の位置から、少しだけ体重を移動しようとする場合にも、連結部が二つの板状部５５１と５５２の間に配置されていないと、その周囲に配置された二つの板状部５５１と５５２が敏感に反応して、弾性部材５３１〜５３４の弾性変形によって個別に傾斜しようとする。これらの場合にも、無意識のうちに身体はバランスを保とうとして、脚部から腹筋、腰背筋等は絶えず緊張した状態になり、疲労度が増すことになる。
【００８５】
以上のような場合における疲労度を軽減するために、可動部材は、二つの板状部５５１と５５２の間に介在するように配置され、二つの板状部５５１と５５２を連動させるために二つの板状部５５１と５５２の側部を連結する弾性体５４１と５４２からなる連結部を含む。
【００８６】
この発明の椅子５００においては、二つの板状部５５１と５５２は、椅子１００の左右方向に並ぶように配置され、二つの板状部５５１と５５２は、人間の左脚部を支持するための左側板状部５５２と、人間の右脚部を支持するための右側板状部５５１とからなるので、人間の左脚部と右脚部のいずれの側に座部を傾斜させても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００８７】
また、この発明の椅子５００において、二つの板状部５５１と５５２は、椅子５００の前後方向に並ぶように配置され、二つの板状部５５１と５５２は、人間の大腿部を支持するための前側板状部と、人間の臀部を支持するための後側板状部とからなるように構成してもよい。この場合、人間の大腿部と臀部のいずれの側に座部を傾斜させても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００８８】
さらに、この発明の椅子５００において、座部材５１０が、可動部材を覆うように配置されてもよい。このようにすることによっても、椅子の外観をデザインに応じて形成することができる。
【００８９】
なお、この発明の椅子５００においては、実施の形態４の椅子４００と同様の作用効果を達成することができる。
【００９０】
図８は、この発明の実施の形態６に従った椅子を示す平面図（Ａ）と正面図（Ｂ）と側面図（Ｃ）である。
【００９１】
図８に示すように、椅子６００は、４本の脚部材６２１、６２２、６２３、６２４と、脚部材６２１〜６２４の上に配置され、脚部材６２１〜６２４によって支持された座部を構成する可動部材と、この可動部材の下部と脚部材６２１〜６２４の上部との間に介在するように配置され、４個の弾性部材６３１、６３２、６３３、６３４からなり、可動部材の上部に加えられる力に応じて可動部材を脚部材６２１〜６２４に対して傾斜させる傾斜手段とから構成されている。可動部材は、４個の弾性部材６３１〜６３４の各２個にそれぞれ接続された二つの板状部６１１、６１２と、二つの板状部６１１と６１２の間に介在するように配置され、二つの板状部６１１と６１２を連動させるために二つの板状部６１１と６１２の側部を連結する一つの弾性体６４０からなる連結部とを含む。
【００９２】
この実施の形態では、二つの板状部６１１と６１２は、椅子６００の左右方向に並ぶように配置されている。この場合、二つの板状部６１１と６１２は、人間の左脚部を支持するための左側板状部６１２と、人間の右脚部を支持するための右側板状部６１１とから構成される。
【００９３】
また、この実施の形態では、連結部を構成する弾性体６４０の長さは板状部６１１と６１２の側部の長さとほぼ同じである。弾性体６４０は、ゴム、蛇腹等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。また、弾性部材６３１〜６３４も、ゴム等の一体物から構成されてもよく、圧縮バネ等の金属の弾性体でもよい。
【００９４】
この実施の形態では、脚部材６２１〜６２４の上端部に取り付けられた、たとえば、一枚の矩形状の支持プレートからなる座部支持部材６２６をさらに備えている。この場合、４個の弾性部材６３１〜６３４は、可動部材を構成する二つの板状部６１１と６１２の下部と座部支持部材６２６の上部との間に介在するように配置されている。４個の弾性部材６３１〜６３４の一方端部は二つの板状部６１１と６１２の下部に固着され、他方端部は座部支持部材６２６の上部に固着されている。また、４本の脚部材６２１〜６２４の下部を支持するためにほぼ円形状に曲げられた間隔部材６２５が４本の脚部材６２１〜６２４の内側面に取り付けられている。
【００９５】
また、この発明の椅子６００は、脚部材６２１〜６２４の上に配置された背もたれ部を構成する第２の可動部材と、背もたれ部を支持する背もたれ部支持部材６５１、６５２と、第２の可動部材の後部と背もたれ部支持部材６５１、６５２との間に介在するように配置され、２個の弾性部材６７１と６７２からなり、第２の可動部材の前部に加えられる力に応じて第２の可動部材を背もたれ部支持部材６５１、６５２に対して傾斜させる第２の傾斜手段とを備えている。この場合、第２の可動部材は、２個の弾性部材６７１と６７２の各々に接続された二つの板状部６６１と６６２と、二つの板状部６６１と６６２の間に介在するように配置され、二つの板状部６６１と６６２を連動させるために二つの板状部６６１と６６２の側部を連結する弾性体６８０からなる連結部とを含む。なお、背もたれ支持部６５１は座部支持部材６２６に取り付けられ、背もたれ支持部６５２は背もたれ支持部６５１に取り付けられている。
【００９６】
このように構成することによって、使用者の身体の背部においても、図１の椅子１００に関して上述した臀部または大腿部における疲労度の軽減と同様の作用効果を得ることができる。
【００９７】
なお、この実施の形態では、二つの板状部６６１と６６２は、椅子６００の左右方向に並ぶように配置されている。この場合、二つの板状部６６１と６６２は、人間の左背部を支持するための左側板状部６６２と、人間の右背部を支持するための右側板状部６６１とから構成される。このように構成することによって、人間の左背部と右背部のいずれの側に背部を傾斜させても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００９８】
また、この発明の椅子６００において、二つの板状部６６１と６６２は、椅子６００の上下方向に並ぶように配置され、二つの板状部６６１と６６２は、人間の肩部または背中部を支持するための上側板状部と、人間の腰部を支持するための下側板状部とからなるように構成してもよい。この場合、人間の肩部または背中部と腰部のいずれの側に背部を傾斜させても、すなわち、背もたれの傾斜角度を変化させても、作業中における筋肉の疲労度を軽減することができる。
【００９９】
図９は、この発明の実施の形態７に従った椅子を示す概略的な平面図である。
【０１００】
図９に示すように、椅子７００は、脚部材（図示せず）の上に配置され、脚部材によって支持された、ほぼ正方形状の座部（または背もたれ部）を構成する可動部材と、この可動部材の下部と脚部材の上部との間に介在するように配置され、たとえば、碁盤目状に配置された１６個の弾性部材７３０（７７０）からなり、可動部材の上部に加えられる力に応じて可動部材を脚部材に対して傾斜させる傾斜手段とから構成されている。可動部材は、１６個の弾性部材７３０（７７０）の各１個にそれぞれ接続された、たとえば、碁盤目状に配置された１６枚の板状部７１０（７６０）と、１６枚の板状部７１０（７６０）の間に介在するように配置され、１６枚の板状部７１０（７６０）を連動させるために１６枚の板状部７１０（７６０）の側部を連結する２４個の弾性体７４０（７８０）からなる連結部とを含む。
【０１０１】
図１０は、この発明の実施の形態８に従った椅子を示す概略的な平面図である。
【０１０２】
図１０に示すように、椅子８００は、脚部材（図示せず）の上に配置され、脚部材によって支持された、ほぼ円形状の座部（または背もたれ部）を構成する可動部材と、この可動部材の下部と脚部材の上部との間に介在するように配置され、たとえば、碁盤目状に配置された１６個の弾性部材８３０（８７０）からなり、可動部材の上部に加えられる力に応じて可動部材を脚部材に対して傾斜させる傾斜手段とから構成されている。可動部材は、１６個の弾性部材８３０（８７０）の各１個にそれぞれ接続された、たとえば、碁盤目状に配置された１６枚の板状部８１０（８６０）と、１６枚の板状部８１０（８６０）の間に介在するように配置され、１６枚の板状部８１０（８６０）を連動させるために１６枚の板状部８１０（８６０）の側部を連結する２４個の弾性体８４０（８８０）からなる連結部とを含む。
【０１０３】
図９または図１０に示す椅子７００、８００では、複数の板状部をより細かく連動させることができるので、臀部と座部との間の密着感、または、背部と背もたれ部との間の密着感を増すことができる。このため、臀部と大腿部のあらゆる箇所において、または、背部のあらゆる箇所において、筋肉の緊張を緩和することができるので、作業中における筋肉の疲労度をより軽減することができる。
【０１０４】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】この発明の実施の形態１に従った椅子を示す平面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【図２】この発明の実施の形態１に従った椅子の使用状況を示す正面図（Ａ）と（Ｂ）である。
【図３】この発明の実施の形態２に従った椅子を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態３に従った椅子を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態４に従った椅子を示す平面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【図６】この発明の実施の形態５に従った椅子を示す平面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【図７】この発明の実施の形態５に従った椅子の使用状況を示す正面図（Ａ）と（Ｂ）である。
【図８】この発明の実施の形態６に従った椅子を示す平面図（Ａ）と正面図（Ｂ）と側面図（Ｃ）である。
【図９】この発明の実施の形態７に従った椅子を示す概略的な平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態８に従った椅子を示す概略的な平面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１００：椅子、１１１，１１２：板状部、１２１，１２２，１２３，１２４：脚部材、１３１，１３２，１３３，１３４：弾性部材、１４０：弾性体、１２６：座部支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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