(57)【要約】【課題】極めて簡単な構造で、外気と遮断された状態で定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができる新規な廃棄物分解炉を提供する。【解決手段】有機廃棄物を収容する分解炉本体２と、この分解炉本体２にそれぞれ形成された一方及び他方の開口２０ａ，３１ａと、上記一方の開口２０ａを上記分解炉本体２の外側から開閉する一方の外側開閉蓋２１と、上記他方の開口３１ａを上記分解炉本体２の外側から開閉する他方の外側開閉蓋３３と、を備え、上記分解炉本体２には、上記一方の開口２０ａ又は他方の開口３１ａの何れかを該分解炉本体２の内側から択一的に閉塞する内側開閉蓋４０が配置されてなり、この内側開閉蓋４０の上面と上記一方又は他方の外側開閉蓋２１，３３との間は、有機廃棄物の収容空間として離間してなる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機廃棄物を収容する分解炉本体と、この分解炉本体にそれぞれ形成された一方及び他方の開口と、上記一方の開口を上記分解炉本体の外側から開閉する一方の外側開閉蓋と、上記他方の開口を上記分解炉本体の外側から開閉する他方の外側開閉蓋と、を備え、
上記分解炉本体には、上記一方の開口又は他方の開口の何れかを該分解炉本体の内側から択一的に閉塞する内側開閉蓋が配置されてなり、この内側開閉蓋の上面と上記一方又は他方の外側開閉蓋との間は、有機廃棄物の収容空間として離間してなることを特徴とする廃棄物熱分解炉。
【請求項２】
前記一方の開口と他方の開口とは互いに隣接してなるとともに、前記内側開閉蓋は、前記分解炉本体の外側に配置された回動操作ハンドルを介して、一方の開口又は他方の開口を該分解炉本体の内側において択一的に閉塞操作可能とされてなることを特徴とする請求項１記載の廃棄物分解炉。
【請求項３】
前記分解炉本体には、該分解炉内のガスを排気するとともに鉛直方向に長さを有し上端は閉塞されてなる第１の排気管と、この第１の排気管の近傍に配置され上端は大気に開放されてなる第２の排気管とを備え、上記第１の排気管と第２の排気管とは、該第１の排気管及び第２の排気管よりも小径の接続管を介して互いに連通してなるとともに、この接続管と上記第１の排気管との接続位置よりも第２の排気管と接続管との接続位置が上方とされてなることを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄物熱分解炉。
【請求項４】
前記第１の排気管の下端には、前記分解炉から排気されたガスが該第１の排気管又は前記接続管内において冷却されることにより発生した液体を外部に排出する排出バルブが配置されてなることを特徴とする請求項３記載の廃棄物分解炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を処理するために使用される廃棄物分解炉に関し、特に熱により廃棄物を分解する廃棄物分解炉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで有機廃棄物を熱分解する分解炉は、焼却炉として広く使用されてきた。これまで使用されてきた焼却炉の基本的構成は、有機廃棄物が収容される焼却炉本体と、有機廃棄物をこの焼却炉本体に投入する開口及びこの開口を開閉する開閉蓋と、上記焼却炉本体に接続された排気管とを備えているものである。そして、こうした従来の焼却炉の使用方法は、上記開閉蓋を開蓋し、開放された開口から焼却炉本体内に有機廃棄物を投入し、着火させるものであり、着火した有機廃棄物が熱分解されることにより発生するガスは、上記排気管を介して大気に放出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年、有機物を焼却処理することにより発生するダイオキシン類は、人体に悪影響を及ぼすという理由から、こうした焼却炉には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律やダイオキシン類対策特別措置法による規制を受け、こうした規制を満足するものでなければ製造販売することはできない。特に、こうした規制には、焼却温度に関する条件、外気との接触条件、燃焼に必要な量の空気の通風に関する条件等以外に、外気と遮断された状態で定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであることが盛り込まれている。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来の焼却炉が有する課題を解決するために提案されたものであって、極めて簡単な構造で、外気と遮断された状態で定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができる新規な廃棄物分解炉を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するため、第１の発明（請求項１記載の発明）は、有機廃棄物を収容する分解炉本体と、この分解炉本体にそれぞれ形成された一方及び他方の開口と、上記一方の開口を上記分解炉本体の外側から開閉する一方の外側開閉蓋と、上記他方の開口を上記分解炉本体の外側から開閉する他方の外側開閉蓋と、を備え、上記分解炉本体には、上記一方の開口又は他方の開口の何れかを該分解炉本体の内側から択一的に閉塞する内側開閉蓋が配置されてなり、この内側開閉蓋の上面と上記一方又は他方の外側開閉蓋との間は、有機廃棄物の収容空間として離間してなることを特徴とするものである。
【０００６】
上記第１の発明では、内側開閉蓋は、一方の開口又は他方の開口の何れかを該分解炉本体の内側から択一的に閉塞するものであり、また、内側開閉蓋の上面と上記一方又は他方の外側開閉蓋との間は、有機廃棄物の収容空間として離間してなることから、例えば、この内側開閉蓋により、上記第１の開口を内側から閉塞した状態で、一方の外側開閉蓋を開放し、該内側開閉蓋上に形成された収容空間に有機廃棄物を収容し、次いで、上記一方の外側開閉蓋を閉塞し、その後に、上記内側開閉蓋を開放することにより、有機廃棄物は分解炉本体内に収容・投入される。
【０００７】
なお、この第１の発明では、少なくとも一方及び他方の開口が分解炉本体に形成され、これら一方又は他方の開口の何れかを分解炉本体の内側から択一的に閉塞する内側開閉蓋が配置されていれば良く、上記一方の開口と他方の開口との位置関係は特に限定されるものではないとともに、上記内側開閉蓋の開閉機構についても、少なくともこの第１の発明においては限定されるものではなく、後述する第２の発明のように、ハンドルの回動操作によるものばかりではなく、スライド機構によるものであっても良いし、さらに、こうした内側開閉蓋の動作は、必ずしも手動によるものばかりではなく、所定のボタンスイッチやセンサなどを介して自動的に開閉操作をするものであっても良い。
【０００８】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記一方の開口と他方の開口とは互いに隣接してなるとともに、前記内側開閉蓋は、前記分解炉本体の外側に配置された回動操作ハンドルを介して、一方の開口又は他方の開口を該分解炉本体の内側において択一的に閉塞操作可能とされてなることを特徴とするものである。
【０００９】
この第２の発明では、回動操作ハンドルを回動操作することにより、前記内側開閉蓋は、分解炉本体の内側において択一的に閉塞操作可能とされてなるものである。すなわち、内側開閉蓋は、一方の開口を閉塞する位置から他方の開口を閉塞する位置までの回動範囲を有するものである。
【００１０】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の何れかの発明において、前記分解炉本体には、該分解炉内のガスを排気するとともに鉛直方向に長さを有し上端は閉塞されてなる第１の排気管と、この第１の排気管の近傍に配置され上端は大気に開放されてなる第２の排気管とを備え、上記第１の排気管と第２の排気管とは、該第１の排気管及び第２の排気管よりも小径の接続管を介して互いに連通してなるとともに、この接続管と上記第１の排気管との接続位置よりも第２の排気管と接続管との接続位置が上方とされてなることを特徴とするものである。
【００１１】
この第３の発明では、分解炉本体内において熱分解されることにより発生するガスは、上記第１の排気管内に流入し、次いで接続管を介して第２の排気管に流入するとともに該第２の排気管の上端から大気に放出される。そして、上記接続管は、第１の排気管や第２の排気管よりも小径であることから外気により冷却され、液体に変化する。さらに、この発明では、接続管と上記第１の排気管との接続位置よりも第２の排気管と接続管との接続位置が上方とされてなることから、発生した上記液体は、上記第１の排気管内に流入する。
【００１２】
なお、上記第３の発明において、上記第１の排気管や第２の排気管の数は特に限定されるものではなく、また、接続管に関してもその数は限定されるものではない。例えば、第１及び第２の排気管をそれぞれ２つずつ配置し、それぞれが接続管により接続されてなるものであっても良いし、第１の排気管を複数配置し、これらの第１の排気管に接続管を介して単一の第２の排気管に接続したものであっても良い。
【００１３】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第３の発明において、前記第１の排気管の下端には、前記分解炉から排気されたガスが該第１の排気管又は前記接続管内において冷却されることにより発生した液体を外部に排出する排出バルブが配置されてなることを特徴とするものである。
【００１４】
この第４の発明では、第１の排気管の下端に配置された排出バルブが開放操作されると、該第１の排気管内に貯留された液体が排出される。なお、こうした排出バルブは、第２の排気管にも配置されていても良い。
【発明の効果】
【００１５】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）では、内側開閉蓋は、一方の開口又は他方の開口の何れかを該分解炉本体の内側から択一的に閉塞するものであり、また、内側開閉蓋の上面と上記一方又は他方の外側開閉蓋との間は、有機廃棄物の収容空間として離間してなることから、分解炉本体内と外気とが互いに遮断された状態で定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができ、有機廃棄物を一方の開口又は他方の開口を介して分解炉本体内に投入する際に、該分解炉本体内のガスが、該一方又は他方の開口を通って外部に排出されてしまうことを有効に防止することができる。
【００１６】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、回動操作ハンドルを回動操作することにより、前記内側開閉蓋は、分解炉本体の内側において択一的に閉塞操作可能とされてなることから、簡単な構成となり、製造コストを低減することができる。
【００１７】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、分解炉本体内において熱分解されることにより発生するガスは、上記第１の排気管内に流入し、次いで接続管を介して第２の排気管に流入するとともに該第２の排気管の上端から大気に放出されることから、有害なガスの放出を十分抑制することが可能となる。
【００１８】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、第１の排気管の下端には、前記分解炉本体から排気されたガス（排煙）が該第１の排気管又は前記接続管内において冷却されることにより発生した液体を外部に排出する排出バルブが配置されてなることから、第１の排気管内に貯留した液体を簡単に排出することができ、また、該液体を他の用途に利用することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態に係る廃棄物分解炉１は、図１に示すように、やや箱状に成形された分解炉本体２と、この分解炉本体２の背面側に配置された第１及び第２の短尺排気管３，４（図２参照）と、上記第１および第２の短尺排気管３，４の間に配置された長尺排気管５とを備えている。なお、上記短尺排気管３，４は、本発明を構成する第１の排気管であり、上記長尺排気管５は、本発明を構成する第２の排気管である。
【００２０】
そして、上記分解炉本体２は、図３又は図４若しくは図１に示すように、鉄板を溶接することにより略箱状に成形されてなる外側筺体６と内側筺体７とから構成されてなる二重構造とされており、上記外側筺体６は、長方形状に成形された外側平面板部６ａと、この外側平面板部６ａの正面側端部より傾斜してなる外側傾斜板部６ｂ（図１参照）と、この外側傾斜板部６ｂの下端から垂下してなる外側正面板部６ｃと、上記外側平面板部６ａの後ろ端から垂下してなる外側背面板部６ｄと、外側左側板部６ｅ及び外側右側板部６ｆ（図４参照）と、外側底面板部６ｇ（図３参照）と、を備えている。なお、図３に示すように、この外側筺体６を構成する外側底面板部６ｇの下面には、筒状に成形された２つの脚部８，９が溶接されている。一方、上記内側筺体７は、上記外側平面板部６ａに対向する内側平面板部7ａと、この内側平面板部６ａの正面側端部より傾斜してなり上記外側傾斜板部６ｂと対向してなる内側傾斜板部７ｂと、この外側傾斜板部７ｂの下端から垂下してなるとともに上記外側正面板部６ｃと対向してなる内側正面板部７ｃと、上記内側平面板部７ａの後ろ端から垂下してなるとともに上記外側背面板部６ｄ対向してなる内側背面板部７ｄと、上記外側左側板部６ｅに対向してなる内側左側板部７ｅ及び上記外側右側板部６ｆに対向してなる内側右側板部７ｆ（図４参照）と、上記外側底面板部６ｇに対向してなる内側底面板部７ｇとから構成されている。なお、上記内側筺体７を構成する上記内側底面板部７ｇの下面には、図３に示すように、右の脚部１０，１１が溶接され、この内側筺体７はこれらの脚部１０，１１を介して外側底面板部６ｇ上に支持されている。
【００２１】
そして、上記外側傾斜板部６ｂと内側傾斜板部７ｂとには、同一の長さ幅となされた長方形状の大型開口（符号は省略する。）がそれぞれ形成され、上記外側傾斜板部６ｂに形成された大型開口は、図１に示す大型開閉蓋１３により開閉自在とされている。この大型開閉蓋１３は、上記外側傾斜板部６ｂに形成された大型開口を閉塞し得る面積を備えた板状体であり、上記外側平面板部６ａの上面と該大型開閉蓋１３の後ろ側とを接続する第１の蝶番機構１４（図３参照）により開閉自在となされている。また、この大型開閉蓋１３の手前側には、コ字状に成形された開閉ハンドル１５の基端が溶接されている。この開閉ハンドル１５は、上記外側正面板部６ｃの正面側に位置してなり、本実施の形態に係る廃棄物分解炉１では、この開閉ハンドル１５を把持しながら上記蝶番機構１４を介して上記外側傾斜板部６ｂに形成された大型開口を開閉操作することができるように構成されている。なお、この大型開閉蓋１３の手前側には、ロック片１６が僅かに回動可能に配置され、このロック片１６の先端側中途部には、長孔１６ａが形成されている。一方、上記外側正面板部６ｃの上端側中途部には、上記ロック片１６に形成された長孔１６ａ内に挿通される起立片１７の基端が溶接されており、この起立片１７には、図示しない錠が挿通される挿通穴１７ａが穿設されている。したがって、この実施の形態に係る有機物解炉１では、上記長孔１６ａ内に挿通された上記起立片１７の挿通孔（符号は省略する。）に図示しない錠を挿通しロックすることにより、上記大型開閉蓋１３が回動操作できないように構成されている。
【００２２】
そして、上記大型開閉蓋１３には、図３に示すように、長方形状の一方の開口１３ａが形成されている。そして、この一方の開口１３ａの内周面には、長方形状の第１の筒状体２０の中途部が溶接されており、該第１の筒状体２０の上端側は、図１に示すように、傾斜した大型開閉蓋１３の上面より垂直に突出し、下端側は、図３に示すように、上記内側傾斜板部７ｂに形成された開口を通過し、上記分解炉本体２内に突出している。そして、この第１の筒状体２０の上端は、図１に示す第１の外側開閉蓋２１により閉塞されている。この第１の外側開閉蓋２１は、本発明を構成する一方の外側開閉蓋であり、上記第１の筒状体２０の上端側背面と該第１の外側開閉蓋２１とを接続する蝶番機構２２により第１の筒状体２０の開口２０ａを開閉自在とされている。なお、この第１の外側開閉蓋２１の左右両側には、図１に示すように、該第１の外側開閉蓋２１を開閉操作する際に使用者が把持するコ字状の把手２４，２５が固定され、手前側には、図１に示すように、第１の外側開閉蓋２１による上記第１の筒状体２０の開口２０ａの閉塞状態をロックし、分解炉本体２内のガスを遮断するするロック機構２６，２７が配置されている。なお、この第１の外側開閉蓋２１にも、長孔２８ａが形成されたロック片２８が回動可能に取り付けられてなる一方、上記第１の筒状体２０の正面には、上記長孔２８ａに挿通されるとともに図示しない錠が挿通される挿通孔（符号は省略する。）が穿設された起立片２９の基端が溶接されており、上記長孔２８ａに挿通された起立片に錠を挿通しロックすることで、上記第１の外側開閉蓋２１の開蓋を規制することができるように構成されている。
【００２３】
また、上記分解炉本体２を構成する上記外側平面板部６ａと内側平面板部７ａには、図３及び図５に示すように、それぞれ他方の開口６ｈ，７ｈが形成されており、これら各他方の開口６ｈ，７ｈの内周には、第２の筒状体３１の中途部が溶接されている。この第２の筒状体３１の下端側は、上記分解炉本体２内にやや突出してなり、上端側は、上記外側平面板部６ａの上面よりもやや上方に突出している。なお、この第２の筒状体３１の上下両端にはフランジ部（符号は省略する。）がそれぞれ形成されている。そして、この第２の筒状体３１の上端には、該第２の筒状体３１の開口３１ａを閉塞する第２の外側開閉蓋３３が図示しないボルトを介して固定されている。この第２の開閉蓋３３は、本発明を構成する他方の外側開閉蓋である。
【００２４】
また、上記分解炉本体２を構成する外側正面板部６ｃの下端側と内側正面板部７ｃとには、図３に示すように、それぞれ開口６ｉ，７ｉが形成され、該開口６ｉ，７ｉには、第３の筒状体３５の中途部が溶接されている。この第３の筒状体３５の一端は、上記外側正面板部６ｃよりも手前に突出してなり、他端は上記内側正面板部７ｃの背面よりも内側に突出している。そして、この第３の筒状体３５の開口３５ａは、開閉蓋３６により閉塞されている。なお、上記開口３５ａは、横方向に長さを有してなるものであり、後述するように、上記分解炉本体２（内側筺体７）内で減溶化した図示しない残渣を外部に排出する際に使用されるものである。また、上記開閉蓋３６は、図１に示すように、上記外側正面板部６ｃと該第３の開閉蓋３６とを接続するとともに外側正面板部６ｃに形成された開口を開閉自在となす第３の蝶番機構３７により支持されている。また、この第３の開閉蓋３６には、図１に示す閉塞状態をロックするためのロック機構３８が設けられている。
【００２５】
そして、図３に示すように、上記分解炉本体２を構成する内側筺体７の内部には、内側開閉蓋４０が配置されている。この内側開閉蓋４０は、上記第１の筒状体２０に形成された開口２０ａと上記第２の筒状体３１の開口３１ａを択一的に閉塞するものである。この内側開閉蓋４０は、分解炉本体２内であって、上記第１の筒状体２０と第２の筒状体３１との中間位置に水平に配置された回動軸４１に一側が溶接されてなるものであり、この回動軸４１の一端は、図５に示すように、外側左側板部６ｅに固定された一方の軸受け４３により回動自在に支持され、他端側中途部は、外側右側板部６ｆの外側面に固定された他方の軸受け４４により回動自在に支持されている。そして、上記回動軸４１には、ウォームホイール４５が固定され、このウォームホイール４５には図示しないウォームギアが噛合している。一方、上記外側右側板部６ｆの外側面には、図１及び図５に示すように、ギアボックス４６が固定され、このギアボックス４６内には、上記ウォームホイール４５及びウォームギアが内蔵されているとともに、該ウォームギアは先端に回動操作ハンドル４７が固定された図示しない回動操作軸に固定されている。すなわち、この回動操作軸の一端は、上記ギアボックス４６内から正面側に露出しているとともに上記回動操作ハンドル４７がこの露出した部位に固定されている。したがって、後述するように、作業者がこの回動操作ハンドル４７を回動操作することにより、上記回動軸４１及び内側開閉蓋４０が回動する。
【００２６】
また、上記分解炉本体２を構成する内側筺体７の内部の下方には、図３，図４又は図５に示すように、それぞれ内側底面板部７ｇに支持されてなる第１ないし第４の傾斜板５１・・・５４が配置されている。これら第１ないし第４の傾斜板５１・・・５４は、図４に示すように、それぞれ内側正面板部７ｃ，内側右側板部７ｆ，内側背面板部７ｄ又は内側左側側板部７ｅに当接してなる幅狭な水平板部（符号は省略する。）と、この水平板部の一側から折曲され徐々に上記内側正面板部７ｃ，内側右側板部７ｆ，内側背面板部７ｄ又は内側左側側板部７ｅから離間するよう傾斜してなり下端はそれぞれ上記内側底面板部７ｇに当接してなるものであり、各両端は互いに溶接されることにより接続されている。そして、上記各水平板部は、波上の切欠き部（符号は省略する。）が形成されている。
【００２７】
また、図４に示すように、上記外側筺体６を構成する外側左側板部６ｅの下端側中途部には、第１及び第２の空気導入管５５，５６が配置され、また、上記外側右側板部６ｆの下端側中途部には、第３及び第４の空気導入管５７，５８が配置されている。上記第１及び第２の空気導入管５５，５６の一端は、上記外側左側板部６ｅよりも外側に突出し、該突出した部位には、第１又は第２の手動バルブ５９，６０が取り付けられている。また、これら第１及び第２の空気導入管５５，５６の他端は、上記内側左側板部７ｅと上記第４の傾斜板５４との間に位置している。また、上記第３及び第４の空気導入管５７，５８の一端は、上記外側右側板部６ｆよりも外側に突出し、該突出した部位には、第３又は第４の手動バルブ６１，６２が取り付けられている。また、これら第３及び第４の空気導入管５７，５８の他端は、上記内側左側板部７ｆと上記第２の傾斜板５２との間に位置している。なお、この実施の形態に係る廃棄物分解炉１では、上記第１ないし第４の空気導入管５７・・・６０には、図示しない永久磁石が配置され、上記内側筺体７内には、磁界処理された空気が流入するように構成されている。また、上記第１及び第２の空気導入管５５，５６であって上記外側左側板部６ｅから突出した部位は、左保護カバー６３により上記第１又は第２の手動バルブ５９，６０が外部に露出した状態でおおわれ、第３及び第４の空気導入管５７，５８は、上記第３及び第４の手動バルブ６１，６２が外部に露出した状態で右保護カバー６４によりおおわれている。なお、この実施の形態に係る廃棄物分解炉１では、上記第１ないし第４の空気導入管５５・・・５８以外に、図４に示すように、外側背面板部６ｄの左右両側の下側には、第１及び第２の塵埃回収管６６，６７が設けられ、上記外側左側板部６ｅの下側には第３の塵埃回収管６８が、上記外側右側板部６ｆの下側には第４の塵埃回収管６９がそれぞれ設けられている。なお、上記第１ないし第４の塵埃回収管６６・・・６９は、それぞれ内側筺体６内の塵埃を外部に排出・回収するために使用される部材であり、それぞれ先端には、キャップ６６ａ・・・６９ａが取り付けられている。
【００２８】
また、上記内側背面板部７ｄと外側背面板部６ｄの上端側の左右両側には、それぞれ図示しない円形状の開口が形成され、これらの開口には単一の左円筒体及び右円筒体（符号は省略する。）が固定され、この左円筒体には、左接続管７０を介して上記第１の短尺排気管３が固定され、上記右円筒体には、右接続管７１を介して上記第２の短尺排気管４が固定されている。上記第１及び第２の短尺排気管３，４は、図２に示すように、上記左接続管７０又は右接続管７１に固定されているストレーナ７５，７６と、これらのストレーナ７５，７６の下端に固定され後述する木酢液が貯留される貯留槽７７ａ，７８ａを備えた第１又は第２の木酢液貯留部材７７，７８と、上記ストレーナ７５，７６の上端に固定され上端は閉塞されてなる排気管本体７９，８０とから構成されている。上記各ストレーナ７５，７６は、第２の短尺排気管４を示す図３からも明らかなように、中途部には、上記右接続管７１の一端が挿入固定される円形状の開口（符号は省略する。）が形成され、上下両端には、フランジ部７６ａ，７６ｂが形成されている。また、図２に示すように、上記第１又は第２の木酢液貯留部材７７，７８の下面中央には、木酢液排出パイプ７７ｂ，７８ｂが固定され、これら木酢液排出パイプ７７ｂ，７８ｂには、それぞれ手動バルブ７７ｃ，７８ｃが取り付けられており、それぞれ上端には、上記フランジ部７５ａ，７６ａに固定されるフランジ部７７ｄ，７８ｄが形成されている。また、図６に示すように、上記第１の短尺排気管７９の中途部には、基端側から先端側にかけて上方に傾斜してなる第１ないし第４の下方分岐管部７９ａ・・・７９ｄが形成され、また、上記第２の短尺排気管８０の中途部にも、基端側から先端側にかけて上方に傾斜してなる第５ないし第６の下方分岐管部８０ａ・・・８０ｄが形成されている。
【００２９】
また、上記第１の短尺排気管３と第２の短尺排気管４との間には、前述したように、長尺排気管５が固定されている。この長尺排気管５は、図２、図６及び図７に示すように、円筒状に成形され上下両端にはそれぞれフランジ部８２ａ，８２ｂが形成された排気管本体８２と、この排気管本体８２の下端に固定された第３の木酢液貯留部材８３と、上記排気管本体８２の上端に固定された排煙処理管８４とを備えている。上記排気管本体８２は、図７に示すように、上記分解炉本体２の外側筐体６を構成する外側背面板部６ｄの上端に固定された支持金具８５を介して該分解炉本体２に固定されてなるものであり、上端側中途部には、図６に示すように、第１ないし第８の上方分岐管部８２ｃ・・・８２ｊが水平に形成されている。そして、図２に示すように、上記第１の下方分岐管部７９ａと第１の上方分岐管部８２ｃとは、第１の小径接続管８８により接続され、上記第２の下方分岐管部７９ｂと第２の上方分岐管部８２ｄとは、第２の小径接続管８９により接続され、上記第３の下方分岐管部７９ｃと第３の上方分岐管部８２ｅとは、第３の小径接続管９０により接続され、上記第３の下方分岐管部７９ｄと第３の上方分岐管部８２ｆとは、第３の小径接続管９１により接続され、上記第４の下方分岐管部７９ｅと第４の上方分岐管部８２ｇとは、第４の小径接続管９２により接続されている。また、上記第５の下方分岐管部８０ａと第５の上方分岐管部８２ｈとは、第５の小径接続管９３により接続され、上記第６の下方分岐管部８０ｂと第６の上方分岐管部８２ｉとは、第６の小径接続管９４により接続され、上記第７の下方分岐管部８０ｃと第７の上方分岐管部８２ｊとは、第７の小径接続管９５により接続され、上記第８の下方分岐管部８０ｄと第８の上方分岐管部８２ｋとは、第８の小径接続管９６により接続されている。なお、上記第１ないし第８の小径接続管８８・・・９５は、それぞれ上記各排気管本体７９，８０，８２内径よりも短い内径に成形されてなるとともに、円環状の凹凸が多数形成された所謂フレキシブルパイプである。また、上記排気管本体８２は、図７に示すように、外側管８２ｌと内側管８２ｍとからなる二重構造とされ、該外側管８２ｌの内周面と内側管８２ｍの外周面との間には円環状の空間が形成されている。なお、上記内側管８２ｍの上端は、上記外側管８２ｌの上端位置と一致している一方、下端は、該外側管８２ｌの下端よりもやや上方に位置している。なお、これら外側管８２ｌと内側管８２ｍとは、互いに周回り方向に９０度ずつずれた位置に配置された４つの（図７では二つが図示されている。）固定部材９８により固定されている。そして、この円環状の空間の上方は上記フランジ部８２ａにより閉塞されている一方、下端側は開放されている。したがって、後述するように、上記第１ないし第８の小径接続管８８・・・９５を介してこの排気管本体８２内に流入したガス（排煙）は、上記外側管８２ｌと内側管８２ｍとの間に形成された円環状の空間を通って下方に移動し、その後に該内側管８２ｍの内側を通って上方に移動する。
【００３０】
また、上記排気管本体８２の下端に固定された上記第３の木酢液貯留部材８３は、上端にフランジ部８３ａが該排気管本体８２に形成されたフランジ部８２ｂに固定されたフランジ部８３ａが形成され、下面中央には、木酢液排出パイプ８３ｂが固定されている。そして、この木酢液排出パイプ８３ｂには、それぞれ手動バルブ８３ｃが取り付けられている。一方、上記排気管本体８２の上端に固定された排煙処理管８４は、図７に示すように、処理管本体９７と、この処理管本体９７の外周に取り付けられた保温材９８と、上記処理管本体９７の上端側から挿入されてなる挿入管９９とを備えている。上記処理管本体９７は、上下両端にフランジ部９７ａ，９７ｂが形成され、このフランジ部９７ｂは、間に中空状の円板（符号は省略する。）を介して上記排気管本体８２の上端に形成されたフランジ部８２ａに固定されている。また、この処理管本体９７内の下側には、図示しないハニカム状の穴が多数成形された円柱状のセラミックフィルタ１００が配置され、このセラミックフィルタ１００の上方には、円筒状のヒータ１０１が配置されている。なお、このヒータ１０１には、図７中二点鎖線で示す電気コード１０２の基端が接続されている。また、上記挿入管９９の外周中途部にはフランジ部９９ａが形成され、このフランジ部９９７ａは、上記処理管本体９７に形成されたフランジ部９７ａに固定されている。そして、この挿入管９９内の下方には、一方の触媒体１０３と他方の触媒体１０４とが間にスペーサ１０５を介して配置されている。上記一方及び他方の触媒体９１，９２は、白金からなり、何れもハニカム状の穴が多数形成されている。
【００３１】
以下、上述した実施の形態に係る廃棄物分解炉１の使用方法を説明しながら作用効果を説明する。先ず、上記分解炉本体２内に、図示しない有機廃棄物を投入する場合、特に分解炉本体２内が空の場合には、図１に示す上記開閉ハンドル１５を把持し、図３に示す第１の蝶番機構１４を介して同図中時計回り方向に回転させる。こうした操作によって、上記大型開閉蓋１３が開蓋し、これまで閉塞されていた大型開口が開放され、有機廃棄物を分解炉本体２内に投入することができる。なお、こうした有機廃棄物の投入は、言うまでもなく、上記第１の外側開閉蓋２１を開蓋し、または、上記第２の外側開閉蓋３３を開蓋することによって行っても良い。そして、このように有機廃棄物の投入が終了した場合には、該有機廃棄物に着火するとともに、上記大型開閉蓋１３又は第１の外側開閉蓋２１若しくは第２の外側開閉蓋３３を閉蓋し、また、第１ないし第４の手動バルブ５９・・・６２を回動操作することにより所定に空気が分解炉本体２内に流入するようにしておく。こうした作業により、上記分解炉本体２内の有機排気物は、徐々に熱分解される。そして、このように有機廃棄物が熱分解されている状態において、有機廃棄物を分解炉本体２内に投入する場合には、上記把手２４，２５を把持しながら、第１の外側開閉蓋２１を開蓋操作する。このとき、上記回動操作ハンドル４７を回動操作させることにより、予め上記内側開閉蓋４０により、上記第１の筒状体２０に形成された開口２０ａを閉塞し、その上で、上記第１の外側開閉蓋２１を開蓋操作する。したがって、上記分解炉本体２内で発生したガス（排煙）は、上記開口２０ａを通過して外部に漏出されない。そして、このように第１の筒状体２０内に有機廃棄物を投入する作業が終了すると、次いで、上記回動操作ハンドル４７を回動操作させ、上記内側開閉蓋４０を反時計回り方向に回転させる。すると、この内側開閉蓋４０上に載置されていた有機廃棄物は、分解炉本体２内に落下する。また、上記第２の外側開閉蓋３３を開蓋することによって有機廃棄物を投入する場合には、該第２の外側開閉蓋３３により第２の筒状体３１の開口３１ａを閉塞した上で、図３に示すように、上記内側開閉蓋４０により該開口３１ａを内側から閉塞し、その後、上記第２の外側開閉蓋３３を開蓋し、有機廃棄物を投入する（内側開閉蓋４０上に載置する）。そして、上記第２の外側開閉蓋３３により第２の筒状体３１の開口３１ａを閉塞し、その後内側開閉蓋４０を回転させる。こうした作業により、有機廃棄物は、分解炉本体２内に投入されるとともに、該分解炉本体２内のガス（排煙）は、外部に流出することはない。
【００３２】
また、上述した有機廃棄物が分解炉本体２内において熱分解することにより発生したガス（煙）は、先ず上記左接続管７０及び右接続管７１を通過して、上記第１の短尺排気管３及び第２の短尺排気管４内に流入し、さらに、上記第１ないし第８の小径接続管８８・・・９５内を通過して長尺排気管８２を構成する上記外側管８２ｌと内側管８２ｍとの間に形成された円環状の空間を通って下方に移動し、その後に該内側管８２ｍの内側を通って上方に移動する。なお、上記第１ないし第８の小径接続管８８・・・９５の内径は、上記第１の短尺排気管３及び第２の短尺排気管４の内径（上記各排気管本体７９，８０，８２内径）よりも短い内径に成形されてなるとともに、円環状の凹凸が多数形成されていることから、上記ガス（排煙）は、外気により冷却・凝縮され木酢液となって下方に流れ、最終的には、上記第１又は第２の木酢液貯留部材７７，７８内に貯留される。また、上記外側管８２ｌと内側管８２ｍとの間に形成された円環状の空間を通って下方に移動した際に、外気により冷却・凝縮された木酢液は、上記第３の木酢液貯留部材８３内に貯留される。そして、このように第１又は第２若しくは第３の木酢液貯留部材７７，７８，８３内に貯留された木酢液は、上記各手動バルブ７７ｃ，７８ｃ，８３ｃを回動操作することにより、外部に排出される。
【００３３】
また、上記長尺排気管５を構成する内側管８２ｍ内を通過したガス（排煙）は、上記排煙処理管８４内に配置されたセラミックフィルタ１００により濾過され、その後、ヒータ１０１により加熱され、さらに、上記一方及び他方の白金からなる触媒体１０３，１０４により有毒ガスが分解・処理された状態で大気に放出される。なお、上記分解炉本体２内で熱処理され減容可した残渣は、上記第１ないし第４の塵埃回収管６６・・・６９から回収される。
【００３４】
したがって、この実施の形態に係る廃棄物分解炉１によれば、上記内側開閉蓋４０の回動操作により、分解炉本体２内と外気とが互いに遮断された状態で定量ずつ有機廃棄物を燃焼室である該分解炉本体２内に投入することができるので、有機廃棄物を一方の開口２０ａ又は他方の開口３１ａを介して分解炉本体２内に投入する際に、該分解炉本体２内のガスが、該一方又は他方の開口２０ａ，３１ａを通って外部に排出されてしまうことを有効に防止することができる。また、上記内側開閉蓋２０の回動操作は、回動操作ハンドル４７を回動操作することにより、分解炉本体２の内側において択一的に閉塞操作可能とされてなることから、簡単な構成となり、製造コストを低減することができる。さらに、この実施の形態に係る廃棄物分解炉１では、分解炉本体２内において熱分解されることにより発生するガス（排煙）は、第１の排気管である上記第１の短尺排気管３及び第２の短尺排気管４内に流入し、第２の排気管である上記長尺排気管８２に流入するとともに該長尺排気管８２の上端から大気に放出されることから、有害なガスの放出を十分抑制することが可能となる。特に、この廃棄物分解炉１では、セラミックフィルタ１００により濾過され、その後、ヒータ１０１により加熱され、さらに、上記一方及び他方の白金からなる触媒体１０３，１０４により有毒ガスが分解・処理された状態で大気に放出されることから、より一層人体に悪影響を及ぼさないものとすることができる。さらに、この廃棄物分解炉１では、上記第１の短尺排気管３及び第２の短尺排気管４の下端には、分解炉本体２から排気されたガス（排煙）が第１ないし第８の小径接続管８８・・・９５内において冷却されることにより発生した液体を外部に排出する各手動バルブ７７ｃ，７８ｃ，８３ｃが配置されてなることから、第１の短尺排気管３及び第２の短尺排気管４内に貯留した木酢液を簡単に排出することができ、また、該木酢液を他の用途に利用することも可能となる。特に、この廃棄物分解炉１では、第２の排気管である長尺排気管５は、外側管８２ｌと内側管８２ｍとからなる二重構造となされ、ガス（排煙）は、これら外側管８２ｌと内側管８２ｍとの間に形成された円環状の空間を通って下方に移動し、その後に該内側管８２ｍの内側を通って上方に移動するよう構成されていることから、より安全で環境に適合したものとすることができる。
【００３５】
なお、上記実施の形態では、第１の排気管として２つの排気管（第１及び第２の短尺排気管３，４）を廃棄物分解炉１の構成要素としたが、該第１の排気管は単一であっても良いし、３つ或いはそれ以上の数からなるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態に係る廃棄物分解炉の外観を示す斜視図である。
【図２】廃棄物分解炉の背面側の構成の一部を示す背面図である。
【図３】廃棄物分解炉の側断面図である。
【図４】廃棄物分解炉の一部を切り欠いた平面図である。
【図５】分解炉本体の正断面図である。
【図６】廃棄物分解炉の背面図である。
【図７】長尺排気管の構成を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    廃棄物分解炉
２    分解炉本体
３    第１の短尺排気管
４    第２の短尺排気管
５    長尺排気管
２０ａ    開口
２１    第１の外側開閉蓋
３１ａ  開口
３３    第２の外側開閉蓋
４０    内側開閉蓋
４１    回動軸
４７    回動操作ハンドル
７７ｃ，７８ｃ，８３ｃ    手動バルブ
８８・・・９５    第１ないし第８の小径接続管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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