(57)【要約】【課題】  デジタルカメラと無線にて通信を行いリモート撮影を行う場合において、通常のリモート撮影と盗撮である可能性の高いリモート撮影とを区別し、盗撮である可能性の高いリモート撮影のみを防止する。【解決手段】  撮像装置に操作感知センサ及び振動感知センサを設け、一定時間操作及び振動が感知できない場合には電波を弱めるよう制御する。撮像装置に直接触れることで電波が再び強くなる。一度電波が弱まると、撮像装置に触れるか撮像装置に近付かない限り、通信は困難になる。【選択図】  図１
2007325097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
無線により外部装置と通信し、該外部装置からの指示を受信する受信手段と、
前記外部装置との通信に用いる電波の強度を制御する電波強度制御手段と、
自機の操作部材が操作されたことを検出する操作検出手段と、
自機の振動を検出する振動検出手段と、
前記受信手段により前記撮像手段による撮像指示を受信した場合に、前記電波強度制御手段は電波強度を第１の強度に設定し、
前記撮像手段による撮像の開始後、前記操作検出手段及び振動検出手段による検出が一定時間以上行われなかった場合には、前記電波強度制御手段は電波強度を前記第１の強度よりも弱い第２の強度に設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
電波強度が前記第２の強度に設定された後、前記操作検出手段または前記振動検出手段による検出がされた場合には、前記電波強度制御手段は電波強度を第１の強度に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記電波強度設定手段は、電波強度を前記第２の強度に設定した結果、前記外部機器との通信が切断された場合には電波強度を前記第２の強度よりも弱い第３の強度に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第３の強度は、電波の強度がゼロであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
電波強度が前記第３の強度に設定された後、前記操作検出手段により操作を検出した場合には、前記電波強度制御手段は電波強度を第１の強度に設定することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
前記電波強度制御手段は、電波を前記第２の強度に設定している場合には、前記受信手段により電波強度の変更指示を受信しても該指示に基づく電波強度の変更を行わないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記電波強度制御手段により第２の電波強度に設定する際に、前記外部装置にその旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体を撮像する撮像工程と、
無線により外部装置と通信し、該外部装置からの指示を受信する受信工程と、
前記外部装置との通信に用いる電波の強度を制御する電波強度制御工程と、
自機の操作部材が操作されたことを検出する操作検出工程と、
自機の振動を検出する振動検出工程とを有し、
前記受信工程により前記撮像工程による撮像指示を受信した場合に、前記電波強度制御工程にて電波強度を第１の強度に設定し、
前記撮像工程による撮像の開始後、前記操作検出工程及び振動検出工程による検出が一定時間以上行われなかった場合には、前記電波強度制御工程にて電波強度を前記第１の強度よりも弱い第２の強度に設定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
被写体を撮像する撮像工程と、
無線により外部装置と通信し、該外部装置からの指示を受信する受信工程と、
前記外部装置との通信に用いる電波の強度を制御する電波強度制御工程と、
自機の操作部材が操作されたことを検出する操作検出工程と、
自機の振動を検出する振動検出工程とを有し、
前記受信工程により前記撮像工程による撮像指示を受信した場合に、前記電波強度制御工程にて電波強度を第１の強度に設定し、
前記撮像工程による撮像の開始後、前記操作検出工程及び振動検出工程による検出が一定時間以上行われなかった場合には、前記電波強度制御工程にて電波強度を前記第１の強度よりも弱い第２の強度に設定することを特徴とする撮像装置の制御方法を実行させるコンピュータ可読のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートコントロール撮影が可能な撮像装置の電波出力を制限することにより、撮像装置での盗撮を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発達に伴い、ユーザは遠隔地にあるカメラを操作し、リモートで写真撮影を行うことが可能となっている。例えば、カメラと無線で接続されたＰＣなどのリモートコントロール装置から、カメラに対して撮影指示を送信することにより、遠隔地からカメラのレリーズのタイミングを制御することが可能である。
【０００３】
このような背景において、ユーザの中にリモート撮影機能を悪用し、盗撮といった目的に使用するため、リモート撮影においてはプライバシーの保護が問題となる。
【０００４】
このような問題に対し、リモート撮影機能の悪用を防止する従来技術がある。
【０００５】
例えば、リモート撮影時には撮影を行う操作者の意思に関わらず、撮影される対象に対して撮影が行われたことを示す警告音を発生する警告音発生部を設けるという技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、被写体が予め盗撮防止装置を装着しておき、被写体が撮像される場合には、撮像機能を停止したり警告を発生させる技術が開示されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−３１２６５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、音声による警告を行っているため、例えば、満員電車内、野球場、イベント会場などの周囲が騒がしい場所においては警告音が聞き取りにくい、または聞こえない、というおそれがある。かかる場合にはユーザに対して撮影された事実が報知できないという問題があった。また、望遠レンズを用いて遠くからリモート撮影を行った場合においても、音声が届く範囲は限られているため、ユーザに対して撮影された事実を報知できない。
【０００８】
また、特許文献２に開示された技術では、被写体が盗撮防止情報発生装置を常に身につけていなければ被写体への報知が出来ず、盗撮を防止することができないという問題があった。
【０００９】
さらに、上記公報に開示された技術では、撮影の状況如何に関わらず警告音を発生させてしまう。そのため、周囲の環境や撮影自体に影響を与えてしまう可能性がある。例えば、バードウォッチングや野生動物の撮影などの際に音声で警告を行うと、鳥や動物が驚いて逃げてしまう可能性がある。また、動画撮影時には警告音が記録されてしまい、結果として映像に影響を及ぼしてしまう可能性がある。すなわち、盗撮以外の正当な使用においてリモート撮影を行う場合に、不都合を生じるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、無線通信機能を用いた撮影において、通常のバードウォッチングや天体観測など通常のリモート撮影と、盗撮目的に使われている可能性が高い撮影とを明確に区別し、盗撮である可能性の高いリモート撮影のみを防止するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、被写体を撮像する撮像手段と、無線により外部装置と通信し、該外部装置からの指示を受信する受信手段と、前記外部装置との通信に用いる電波の強度を制御する電波強度制御手段と、自機の操作部材が操作されたことを検出する操作検出手段と、自機の振動を検出する振動検出手段と、前記受信手段により前記撮像手段による撮像指示を受信した場合に、前記電波強度制御手段は電波強度を第１の強度に設定し、前記撮像手段による撮像の開始後、前記操作検出手段及び振動検出手段による検出が一定時間以上行われなかった場合には、前記電波強度制御手段は電波強度を前記第１の強度よりも弱い第２の強度に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、リモート撮影が可能な撮像装置が、一定時間操作部材による操作や場所の移動を一定時間検出しなかった場合には、電波強度を弱める構成とした。この構成により、ユーザはある程度カメラの近くにいなければリモート撮影ができないこととなる。従って、リモート撮影により撮影を行うためには、リモートコントローラ装置を撮像装置に近づけるか、もしくは撮像装置に触れる必要がある。このような行為は盗撮者にとってはリスクが大きく、盗撮行為を抑制することが可能となる。また、盗撮防止機能を備えた撮像装置とリモートコントロール装置が近距離にあれば、時間の経過が通信に影響を及ぼすことはない。従って、バードウォッチングや天体観測など、撮像装置とリモートコントロール装置が比較的近くに存在するようなケースの場合には、リモート撮影が制限されることはない。さらに、撮像装置が操作・移動などを検知した場合、すなわちカメラが人が触れることができる場所にある場合には電波強度が弱まらないため、リモート撮影機能を用いることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施例を説明するためのブロック図であり、図中１０１は被写体である。１０２は撮像装置であり、一例としては静止画撮影が可能なデジカルカメラや動画撮影が可能なデジタルビデオカメラがある。１１２はリモートコントロール装置である。ここでは図示しないが、リモートコントロール装置１１２は各部を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、主記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、２次記憶装置であるハードディスク、キーボード・マウスなどの操作装置及びモニタなどの表示装置を備える。
【００１４】
撮像装置１０２の構成要素を図１を用いて説明する。
【００１５】
１０３は撮像ユニットであり、被写体像を取り込む光学レンズや被写体像を電気信号に変換するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、信号を画像データとして扱えるよう処理する画処理部などが含まれる。
【００１６】
１０４はＣＰＵであり、各部からの信号、もしくは各記憶部から読み出したプログラムに従って各部での処理を制御する。
【００１７】
１０５は操作部であり、レリーズスイッチやダイアルスイッチなど、ユーザがカメラを単体で操作する際に、各種の指示を入力するための操作部材で構成される。なお、操作部には操作感知センサが内蔵されており、ユーザによって操作部１０５が操作されたことを感知できるようになっている。
【００１８】
１０６は振動感知センサであり、振動ジャイロセンサなどの、カメラが固定されているかを判定するセンサで構成されている。
【００１９】
１０７はＲＡＭであり、各種データを一時的に保存するのに用いられる。
【００２０】
１０８はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、プログラムの格納等に用いられる読み出し専用のメモリである。
【００２１】
１０９は着脱可能記憶媒体であり、撮像装置が備える記憶媒体用のインターフェースを介して撮像装置１０２と接続することが可能である。撮像ユニット１０３にて撮影された被写体像は画像データとして着脱可能記憶媒体１０９に記憶される。
【００２２】
１１０は時間計測手段を有するタイマであり、時間をパラメータとした制御を行う際に参照される。このタイマの値を随時ＲＡＭ１０７の領域に記憶しておくことで、いわゆるタイムアウト処理を行うことが可能となる。
【００２３】
１１１は無線通信部であり、リモートコントロール装置１１２と電波を用いた無線通信を行うためのインタフェースである。無線通信部１１１から出力される電波の強度は、強レベルと弱レベルとの２つのレベルを遷移する。強レベルは弱レベルより電波強度が強いものとする。なお、電波の強度はＣＰＵ１０４からの命令に基づいて制御される。
【００２４】
リモートコントロール装置１１２は、撮像装置１０２に対する操作指示を撮像装置１０２に送信することが可能である。操作指示は無線通信部１１１で受信され、受信された指示をＣＰＵ１０４が解釈することにより、操作指示に基づいた処理が撮像装置１０２において実行される。すなわち、リモートコントロール装置１１２の操作者は、撮像装置１０２から離れた場所であっても撮影開始、動画撮影の終了、ズーム倍率の変更などの指示を行うことが可能である。
【００２５】
次に、本実施例における処理について図２を参照しながら説明する。本実施例では動画のリモート撮影を行う場合を考える。
【００２６】
図２は本実施例に置ける処理の流れを示すフローチャートである。なお、本実施例における各処理は、ＣＰＵ１０４がＲＯＭ１０８に格納されたプログラムソフトウェアに従い、各部を制御することにより実現される。
【００２７】
まず、撮影者は撮像装置１０２を撮影場所に設置し、操作部１０５を用いてリモート撮影を開始する指示を入力する。
【００２８】
撮像装置１０２はリモート撮影開始の指示を受信すると、リモート撮影モードとなり、図２に示すフローに従う処理を開始する。
【００２９】
まず、撮像装置１０２は、リモート撮影における各種パラメータを初期化する処理を行う（ステップＳ１００１）。
【００３０】
ここで、ステップＳ１００１における初期化処理について詳細に説明する。図３に初期化処理のフローを示す。
【００３１】
まず、撮像装置１０２はタイムアウトフラグの値をゼロにする（ステップＳ２０１）。タイムアウトフラグとは、電波強度が強レベルでの通信時間に応じて、「０」と「１」の状態を切り換えるフラグである。
【００３２】
次に撮像装置１０２は、振動感知フラグを０で初期化する（ステップＳ２０２）。振動感知フラグとは、操作部１０５を用いた操作の有無に応じて、「０」と「１」の状態を切り換えるフラグである。
【００３３】
次に撮像装置１０２は、無線電波出力調整用タイマと画像転送用タイマのカウントを予め定めた値に設定する（ステップＳ２０３、Ｓ２０４）。両タイマともに、タイムアウトまでの時間を保持するものである。前述したタイムアウトフラグは無線電波出力調整用タイマがタイムアウトした際「１」に設定される。また、振動感知フラグは操作部１０５を用いて操作された場合「１」となる。タイマのカウント動作はタイマ１１０が行い、タイマ１１０は上記プログラムが動作している間、動作し続けているものとする。
【００３４】
撮像装置１０２は、電波強度を強レベルにして無線通信を開始するよう無線通信部１１１を制御する（ステップＳ２０５）。電波撮像装置１０２はリモートコントロール装置１１２と通信を開始し、以後、撮影者は撮像装置１０２から離れた場所にあるリモートコントロール装置１１２を用いて操作の指示を行うことができる。
【００３５】
初期化処理終了後、ユーザがリモートコントロール装置１１２の操作部を用いて撮影開始の指示を入力すると、リモートコントロール装置１１２は撮像装置１０２に撮影開始信号を送信する。撮像装置１０２は撮影開始信号を受信すると（ステップＳ１００２）、撮像ユニット１０３での撮影を開始する（ステップＳ１０１１）。フレームレートは自動またはユーザの操作に基づき予め設定しておくことが可能であり、撮影された画像はＲＡＭ１０９に格納される。また、操作者は動画の撮影中に静止画の撮影を指示することも可能である。撮像装置１０２はリモートコントロール装置１１２から静止画撮影の指示であるシャッター信号を受信すると、静止画を撮影し、撮影画像をＲＡＭ１０９に格納する。
【００３６】
次に、撮像装置１０２は操作感知処理を行う（ステップＳ１００３）。以下、操作感知処理について詳細に説明する。
【００３７】
図４は本実施例における操作感知処理の流れを示すフローチャートである。なお、撮像装置１０２は、常に操作感知センサ１０５と振動感知センサ１０６による検知が行える状態になっているものとする。
【００３８】
まず、撮像装置１０２は、操作感知センサ１０５で操作部材での操作が検知されたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。操作を検知した場合には処理をステップＳ３０３に進める。検知しなかった場合は処理をステップＳ３０２に進める。
【００３９】
ステップＳ３０２において、撮像装置は振動感知センサ１０６で振動を検出したか否かを判定する。振動を検知した場合には処理をステップＳ３０３に進め、振動を検知しなかった場合には処理を終了し、図２のフローに戻る。
【００４０】
ステップＳ３０３において、撮像装置１０２は振動検知フラグを１にして処理を終了し、図２のフローに戻る。
【００４１】
すなわち、本フローでは操作部１０５での操作もしくは振動検知センサ１０６で振動が検知が検知された場合に、振動感知フラグを１にする処理が行われる。
【００４２】
図２のフローに戻り、引き続き説明する。ステップＳ１００３において操作感知処理が終了すると、撮像装置１０２は無線電波出力調整処理を行う（ステップＳ１００４）。以下、無線電波出力調整処理について詳細に説明する。
【００４３】
図５は本実施例における無線電波出力調整処理のフローチャートである。
【００４４】
まず撮像装置１０２は、タイムアウトフラグが１であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。タイムアウトフラグが１でない、すなわちタイムアウトフラグが０の場合には処理をステップＳ４０２に進める。タイムアウトフラグが１の場合には処理をステップＳ４０５に進める。
【００４５】
ステップＳ４０２において、撮像装置１０２は無線電波出力調整用タイマがタイムアウトしているか否かを判定する。無線電波出力調整用タイマがタイムアウトしている場合には処理をステップＳ４０３に進める。タイムアウトしていない場合には処理をステップＳ４０５に進める。
【００４６】
ステップＳ４０３において、撮像装置１０２は電波強度を弱レベルにする。
【００４７】
さらに、撮像装置１０２はタイムアウトフラグを１に設定し（ステップＳ４０４）、処理を終了して図２のフローに戻る。
【００４８】
ステップＳ４０５において、撮像装置１０２は振動感知フラグが１であるかを判定する（ステップＳ４０５）。振動感知フラグが１である場合には処理をステップＳ４０６に進める。１でない場合には処理を終了し、図２のフローに戻る。
【００４９】
ステップＳ４０６において、撮像装置１０２は初期化処理を行い処理を終了する。初期化処理の詳細は図３のフローで説明した通りである。
【００５０】
無線電波出力調整処理では、無線電波出力調整タイマ設定した時間が経過すると、電波強度を弱レベルに設定する処理を行う。また、操作部部１０５または振動感知センサ１０６において、操作または振動を感知した場合には無線電波出力調整タイマをリセットし、電波強度を強レベルに戻す処理を行う。
【００５１】
図２のフローに戻り、引き続き説明する。ステップＳ１００４における無線電波出力調整処理が終了すると、撮像装置１０２は、リモートコントロール装置１１２と無線通信が可能か否かを判定する（ステップＳ１００５）。無線通信が可能か否か判定は、Ｂｅａｃｏｎ信号の確認などを用いることにより実現できる。撮像装置１０２とリモートコントロール装置１１２が無線通信が可能状態にあると判断した場合には、処理をステップＳ１００６に進める。無線通信状態が可能な状態にないときは、処理をステップＳ１１１０に進める。
【００５２】
ステップＳ１００６において、撮像装置１０６は画像転送処理を行う。以下、画像転送処理について詳細に説明する。
【００５３】
図６は本実施例における画像転送処理のフローチャートである。
【００５４】
まず、撮像装置１０２は画像転送タイマの値を参照し、予め設定された時間が経過したかを判定する（ステップＳ５０１）。予め設定された時間が経過した場合には処理をステップＳ５０２に進め、予め設定された時間が経過していない場合には処理を終了し、図２のフローに戻る。
【００５５】
ステップＳ５０２において、撮像装置１０２はＲＡＭ１０９に格納されている撮影画像をリモートコントロール装置１１２に転送する。
【００５６】
さらに、撮像装置１０２は、画像転送タイマの値を再設定することにより、画像転送タイマの初期化を行い（ステップＳ５０３）、処理を終了する。
【００５７】
図２のフローに戻り、引き続き説明する。ステップＳ１００６において画像転送処理が終了すると、撮像装置１０２は処理をステップＳ１００７に進める。
【００５８】
ステップＳ１００７において、撮像装置１０２はリモートコントロール装置１１２から通信終了命令を受信したか否かを判定する。通信終了命令を受信したと判断した場合には処理をステップＳ１００８に進める。受信していないと判断した場合には処理をステップＳ１００３に戻し、リモート撮影を継続する。
【００５９】
ステップＳ１００８において、撮像装置１０２は通信を切断する。通信の切断は無線部１１１のドライバに無線電波の出力の停止命令を通達することで実現する。
【００６０】
そしてＣＰＵ１０４から撮影終了の信号を撮像ユニット１０３に送信することで、撮像装置１０２はリモート撮影モードを終了する（ステップＳ１００９）。
【００６１】
ステップＳ１００５においてリモートコントロール装置１１２と無線通信が不可能であると判断された場合には、撮像装置１０２は電波強度をゼロにして（ステップＳ１１０）、処理をステップＳ１００３に戻す。
【００６２】
以上が本実施例における処理の流れである。ここで、本実施例における電波強度の経過時間との関係について、さらに詳細に説明する。
【００６３】
図７はリモート撮影における時間経過と電波強度の関係の一例を表した図である。縦軸が電波強度、横軸が経過時間である。この例では、操作及び振動は感知されず、電波強度が弱レベルであっても通信可能であるものとする。
【００６４】
まず、ポイント７０１、つまり撮像装置１０２とリモートコントロール装置１１２が無線通信を開始した時点では電波強度は強レベルである（図３のステップＳ２０５）。
【００６５】
ポイント７０２で無線電波出力調整用タイマがタイムアウトすると（図５のステップＳ４０２／ＹＥＳ）電波強度は弱レベルとなる。しかし、どれだけ時間が経過しても、電波出力は予め設定した弱レベル以下にはならない。これは、撮像装置１０２とリモートコントロール装置１１２が弱レベルの電波強度でも通信可能（図２・ステップＳ１００５／ＹＥＳ）であるほど近距離に存在するからである。
【００６６】
図８にリモート撮影における時間経過と電波強度の関係のもうひとつの例を示す。この例では、電波強度が強レベルの場合は通信可能であるが、弱レベルの場合には通信ができないものとする。
【００６７】
まず、ポイント８０１、つまり撮像装置１０２とリモートコントロール装置１１２が無線通信を開始した時点では電波強度は強レベルである（図３のステップＳ２０５）。
【００６８】
ポイント８０２で無線電波出力調整用タイマがタイムアウトすると（図５のステップＳ４０２／ＹＥＳ）電波強度は弱レベルとなる。
【００６９】
電波強度が弱くなった結果、撮像装置１０２がリモートコントロール装置１１２との通信が不可能になってしまった場合には（図２のステップＳ１００５／ＮＯ）、電波強度がゼロとなる（図２のステップＳ１１１０）。
【００７０】
その後、ポイント８０４にて振動もしくは操作を感知した場合（図４のステップＳ３０１・３０２／ＹＥＳ）、電波強度は強レベルとなり（図５のステップＳ４０６）、無線通信を再開することが可能となる。つまり、通信を再開するには、撮影者が一度撮像装置１０２に触れることが条件となる。
【００７１】
なお、例えユーザの操作により電波強度を変えられるシステム構成であっても、図２中のフローにおいて電波強度が弱レベルまたはゼロの場合には、手動での電波強度の変更を受け付けない構成としてもよい。このようにすれば、手動で電波強度を回復されることがなくなり、通信の回復のためには撮影者が一度撮像装置１０２に触れる、もしくは撮像装置に近付くことが必要となる。従って盗撮が抑止されることとなる。
【００７２】
このように、本発明では、リモート撮影において一定時間経過すると電波強度を弱くする構成とした。この構成により、遠隔地からのリモート操作による盗撮を防止することができる。
【００７３】
また、振動や操作を検知した場合には電波強度を強レベルとする構成とした。また、撮像装置１０２とリモートコントロール装置１１２が近距離に存在する場合には、一定の電波強度を保つ構成とした。この構成により、正当な目的で撮影を行う場合には、ユーザは一定時間ごとに撮像装置に触れるか、撮像装置に近い距離で操作を行うことで通信の切断を防ぐことが可能である。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施例について説明する。第１の実施例では、リモート撮影の開始から一定時間経過後に電波強度を弱める構成とした。そして、正当な目的で撮影しているユーザは、撮像装置に触ることで電波強度が弱まるのを防ぐことができる。また、電波強度が弱まる前に撮像装置との距離を近くしておくことで、電波強度が弱まっても通信を維持することが可能である。
【００７５】
このようなケースにおいて、電波強度が弱まるタイミングをユーザが事前に知ることができれば便利である。
【００７６】
そこで本実施例では、電波強度が弱まるタイミングをユーザに報知する構成とした。なお、本実施例は実施例１に共通する部分が多いため、実施例１と共通の部分については説明を省略し、本実施例に特有の部分について詳細に説明する。
【００７７】
図９に本実施例の撮像装置及びリモートコントロール装置の構成を示す。図１に示す第１の実施例の構成と異なる点は、撮像装置１０２に警告発生部１１３が設けられている点である。
【００７８】
本実施例における基本的な処理の流れは、図２に示すフローと同様であるが、ステップＳ１００４の無線電波出力調整処理において、本実施例に特有の処理が行われる。以下、本実施例における無線電波出力調整処理について述べる。
【００７９】
図１２に本実施例における無線電波出力調整処理のフローを示す。このフローは実施例１の図４に、ステップＳ４０７〜ステップＳ４１２の処理を追加したものである。以下、本実施例で追加した処理について説明する。
【００８０】
ステップＳ４０２において無線電波出力用タイマがタイムアウトしたと判断した場合、撮像装置１０２は処理をステップＳ４０７に進める。
【００８１】
ステップＳ４０７において、撮像装置１０２は警告用タイマにタイムアウトまでの時間を示す値を設定する。
【００８２】
ステップＳ４０８において、撮像装置１０２は警告発生部１１３により警告を発する。警告の形態は、表示部１１４にカメラに触れることを促す表示を行ってもよいし、音声、光、振動などを用いて警告してもよい。図１０に表示部１１４に表示する警告画面の一例を示す。
【００８３】
またステップＳ４０９において、撮像装置１０２は無線通信部１１１からリモートコントロール装置１１２に対して警告信号を送信する。警告信号を受信したリモートコントロール装置１１２は、撮像装置１０２と同様、画面表示、音、光、振動などを用いてユーザに警告する。図１１にリモートコントロール装置１１２の表示部に表示される警告画面の一例を示す。
【００８４】
なお、音、光、振動などを用いた報知は、装置にスピーカーやＬＥＤなどの発光素子、バイブレータなどを備えることで実現可能である。
【００８５】
ステップＳ４０８、４０９の警告後、撮像装置１０２は処理をステップＳ４１０に進める。図４に示す操作感知処理を行う。
【００８６】
ステップＳ４１１において、撮像装置１０２は振動感知フラグが１であるか否かを判定する。振動感知フラグが１である場合には処理をステップＳ４０６に進める。ステップＳ４０６の処理は実施例１と同様であるから、ここでは説明しない。振動感知フラグが１でない場合、つまり０である場合には処理をステップＳ４１２に進める。
【００８７】
ステップＳ４１２において、撮像装置１０２はステップＳ４０７で設定した警告用タイマがタイムアウトしたか否かを判定する。タイムアウトしたと判定した場合には処理をステップＳ４０３に進める。タイムアウトしていないと判定した場合には処理をステップＳ４１０に戻し、警告を継続する。
【００８８】
ステップＳ４０３において、撮像装置１０２は実施例１と同様に電波強度を弱レベルに設定し、以下、実施例１と同様の処理を行い処理を終了する。
【００８９】
以上述べたように、本実施例は無線電波出力用タイマがタイムアウトした場合であっても、一定時間ユーザに対して警告を行い、警告を一定時間行った上で電波を弱める構成とした。この構成により、ユーザは電波が弱まるタイミングを事前に知ることができるため、急に通信を切断されたり、通信が切断されないよう頻繁に撮像装置に触れる必要がなくなる。
【００９０】
＜他の実施例＞
本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、リモートコントロール装置１１２は、パーソナルコンピュータなどの情報機器やその周辺機器、あるいはＰＤＡなどの携帯情報端末や家電製品などに無線装置が搭載されて実現される。また、無線装置は、例えばＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮなどによる通信方式を用いているものとする。さらに、撮像ユニット１０３で得られた画像データの保存先はＲＡＭ１０９に限らず、着脱可能記憶媒体１０９においても実現される。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施例の形態における撮像装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施例の形態におけるプログラムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施例の形態におけるプログラムの初期化処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施例の形態におけるプログラムの操作感知処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施例の形態におけるプログラムの電波出力調整処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施例の形態におけるプログラムの撮影処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】時間経過と電波出力強度の関係を表したグラフである。
【図８】時間経過と電波出力強度の関係を表したグラフである。
【図９】本発明の第２実施例の形態における撮像装置の構成ブロック図である。
【図１０】撮像装置に対する警告表示の例である。
【図１１】リモートコントロール装置に対する警告表示の例である。
【図１２】本発明の第２実施例の形態におけるプログラムの電波出力調整処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１０１  被写体
１０２  撮像装置
１０３  撮像ユニット
１０４  ＣＰＵ
１０５  操作部
１０６  振動感知センサ
１０７  ＲＡＭ
１０８  ＲＯＭ
１０９  着脱可能記憶媒体
１１０  タイマ
１１１  無線通信部
１１２  リモートコントロール装置
１１３  警告発生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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