(57)【要約】【課題】レポート情報の通知機能を具備した画像形成装置において、通知対象となる情報中の秘匿すべきものは、通知を禁止できるようにする。【解決手段】レポート情報として通知対象となり得る情報について通知可否の設定情報を通知可否設定情報登録部３１０に登録しておく。通知可否判定部３３０は、通知可否設定情報登録部３１０に登録されている通知可否の設定情報を参照して、指定ユーザ種別でのレポート種別に定義されているレポート情報の通知可否の状態を確認する。通知許可が定義されている場合には、レポート情報の選択指定をするためのボタンなどの正常輝度での表示を許可し、これを受けて、通知部３５０は、対応するレポート情報の選択指定をするためのボタンなどを正常輝度で表示するが、それ以外は、レポート情報の選択指定をするためのボタンなどを非表示もしくは半輝度で表示する。【選択図】図２
2007060357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を所定の出力媒体に出力するとともに、前記画像の出力処理に関わるレポート情報をユーザに通知する画像形成方法であって、
通知対象となり得るレポート情報の内、所定の条件を満たすものについては前記通知を禁止する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
画像を所定の出力媒体に出力可能であるとともに、前記画像の出力処理に関わるレポート情報をユーザに通知可能な画像形成装置であって、
通知対象となり得る情報について、前記通知の禁止を必要とするか否かを判定し、その判定結果に基づいて前記通知の可否を制御するレポート情報通知制御部
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記レポート情報通知制御部は、
通知対象となり得る情報について、通知可否の設定情報を保持する通知可否設定情報登録部と、
前記通知可否設定情報登録部に登録されている情報を参照して、通知対象となり得る情報の通知可否の状態を判定する通知可否判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて前記通知の可否を制御する通知部と
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通知可否判定部は、前記ユーザの種別に基づいて前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通知可否判定部は、前記レポート情報の種別に基づいて前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通知可否設定情報登録部は、ユーザごとに、前記レポート情報の通知可否の設定が可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３から５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通知可否設定情報登録部は、前記レポート情報の種別ごとに、前記レポート情報の通知可否の設定が可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３から６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通知可否設定情報登録部は、前記レポート情報の内容ごとに、その内容の通知可否の設定が可能に構成されている
ことを特徴とする請求項３から７のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
ユーザ認証を行なう認証処理部をさらに備え、
前記通知可否判定部は、前記認証処理部により適正な認証が得られているユーザについては、そのユーザに対して定義されている前記レポート情報の通知可否の状態に基づいて前記判定を行ない、前記認証処理部により適正な認証が得られていないユーザについては、そのユーザが属するユーザ種別に対して定義されている前記レポート情報の通知可否の状態に基づいて前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像を所定の出力媒体に出力するとともに、前記画像の出力処理に関わるレポート情報をユーザに通知する処理をコンピュータを用いて行なうためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
通知対象となり得る情報について、前記通知の禁止を必要とするか否かを判定し、その判定結果に基づいて前記通知の可否を制御するレポート情報通知制御部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばプリンタ装置、ファクシミリ装置、あるいはそれらの機能を有する複合機などの画像形成技術に関する。より詳細には、いわゆるレポート情報通知機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばプリンタ装置、ファクシミリ装置、あるいはそれらの機能を有する複合機などの画像形成装置においては、処理文書の情報やエラー発生やその他の管理情報などをユーザに報知する手段として、これらの情報をリスト状にして表示出力もしくは印刷出力する、いわゆるレポート情報通知機能を備えたものがある（たとえば特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０２７１６１号公報
【０００４】
たとえば、特許文献１に記載の仕組みでは、ファクシミリの送受信に関する通信履歴に関して、受信文書およびレポート情報を印刷するか否かをユーザが設定可能に構成し、ユーザがレポート種類を選択し出力指示を行なう仕組みが提案されている。この仕組みでは、システム履歴や設定・登録情報をレポート形式にして出力する方法を採用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通知対象となる情報の中には、たとえば電話番号や電子メールアドレスなどのような個人情報に関わるものもあり、個人情報の保護が重要になっている今日においては、無制限に通知を許可することが好ましくない、秘匿すべき情報もある。つまり、通知対象となり得る情報の中には、たとえば個人情報として管理されるために一般のユーザが出力できないように制御することが求められるものも存在する。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の仕組みを始めとする従来の仕組みでは、このような秘匿すべき情報の通知を禁止する仕組みが採られていなかった。これは、今日ほど、個人情報の秘匿の要求が少なかったことが背景にあると考えてよい。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通知対象となり得る情報のうち、秘匿すべき情報については通知を禁止可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るレポート情報通知機能を備えた画像形成技術においては、通知対象となり得るレポート情報の内、所定の条件を満たすものについては通知を禁止するようにした。具体的には、通知対象となり得る情報について通知の禁止を必要とするか否かを判定し、その判定結果に基づいて通知の可否を制御するようにした。ここで、通知禁止の対象となる所定の条件を満たすものの典型例は、電話番号や電子メールアドレスなど個人情報に関わるものであって、秘匿すべき情報である。もちろん、本来的には秘匿を要しない情報であっても、通知禁止の対象とすることもできる。
【０００９】
また従属項に記載された発明は、本発明に係るレポート情報通知機能を備えた画像形成技術のさらなる有利な具体例を規定する。さらに、本発明に係るプログラムは、本発明に係るレポート情報通知機能を備えた画像形成技術を、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なものである。なお、プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介した配信により提供されてもよい。
【００１０】
たとえば、通知可否の判定に当たっては、ユーザの種別やレポート情報の種別を判定基準とすることができるし、ユーザごとを判定基準とすることもできる。
【００１１】
また判定に当たっては、予め通知対象となり得る情報についての通知可否の設定情報を予め所定の記憶媒体に保持しておき、その登録情報を参照するのがよい。もちろん、事前の登録を行なうことなく、その都度何らかの方法により確認を行なうようにしてもよい。
【００１２】
事前登録を行なう際には、ユーザ種別ごとや個々のユーザごとに、あるいはレポート種別ごとやレポート情報の個々の内容ごとに、レポート情報もしくはその個々の内容の通知可否の設定を可能に構成するのがよい。つまり、レポート情報の公開レベルを個別に設定可能にするのがよい。
【００１３】
また、ユーザ認証を行ない、適正な認証が得られた場合にはユーザごとに、また適正な認証が得られない場合にはユーザ種別ごとに、判定を行なうようにしてもよい。
【００１４】
要するに、本発明においては、画像形成処理の対象となる画像に関する所定の情報をレポート形式でユーザに通知するに当たって、情報を公開するユーザを限定することで、余計な情報の開示を制限するのである。
【００１５】
また、運用によっては、通知可能なユーザを設定できるようにする。また、レポート情報をその種別に応じて一律に制限するのでなく、ユーザ種別ごともしくは個々のユーザごとに、レポート情報の公開レベルを設定することで、ユーザ制限されない項目を定義可能とする。
【００１６】
また、運用形態として、個々のユーザレベルでの認証処理を行なわずに装置の使用を可能とすることも可能である。その場合には、個々のユーザレベルでの通知禁止の設定が行なわれていても、ユーザ種別レベルでは、レポート情報の通知可否の制御を可能としておく。こうすることで、個々のユーザレベルでの認証設定が行なわれていない場合、ユーザ定義によらず、ユーザ種別に基づいて通知制限を実施することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通知対象となり得る情報について通知の禁止を必要とするか否かを判定し、その判定結果に基づいて通知の可否を制御するようにしたので、レポート情報の通知が可能なユーザを限定することができ、情報の漏洩を防ぐことができる。通知対象となる情報の中に、たとえば電話番号や電子メールアドレスなどのような個人情報に関わるものがあり、無制限に通知を許可することが好ましくなく秘匿すべき場合には、不適切なユーザに対しては通知を禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本発明に係るレポート情報通知機能を備えた画像形成装置の一例を示す概略図である。この画像形成装置１は、たとえば複写機能、ページプリンタ機能、およびファクシミリ送受信機能を備えたいわゆる複合機（マルチファンクション機）で、デジタルプリント装置として構成されている。
【００２０】
画像形成装置１は、大まかに、原稿を読み取る画像読取部１０、所定の画像処理を行なう画像処理部２０、画像処理部２０による処理済の画像データに基づいて可視画像を所定の記録媒体に形成して出力する画像出力部３０、および複数（たとえばＡ４，Ｂ４，Ａ３の各サイズや、裏面紙や色紙など；図では３つ）の給紙トレイ８２の内の何れかから記録媒体としての印刷用紙を画像出力部３０に搬送する給紙部８０を備える。画像処理部２０は、画像読取部１０と画像出力部３０との境界部分に配された処理基板３８上に設けられている。
【００２１】
画像読取装置１０は、プラテンカバーの機能も備え、原稿を図示しない読取台（プラテンガラス）上の読取位置まで搬送し排紙する循環機能のないドキュメントフィーダ（ＡＤＦ（自動原稿搬送）装置）１２と、装置使用のためのガイダンス情報や所定の情報処理結果や管理情報などを表示する操作パネル部１５ａやオペレータからの装置に対する種々の指示入力を受け付けるための操作キー部１５ｂを有するユーザインタフェース部１５とを有している。なお、操作パネル部１５ａや操作キー部１５ｂに代えて、あるいはこれらとともに使用される大型ユーザインタフェースあるいはメンテナンス画面を備えたユーザインタフェース装置１６を設けてもよい。
【００２２】
ここで、本実施形態の画像形成装置１におけるユーザインタフェース機能としては、ガイダンス情報や処理内容などを表示し、また処理結果や管理レポートなどのレポート情報の表示や印刷を行なうレポート情報通知機能を備えている。
【００２３】
こなお、レポート情報となり得る情報としては、たとえば、ＦＡＸ受信文書などの出力対象の受信時刻、送信元などの属性情報と、エラー発生、電源断、それらの発生時刻などの情報などがある。また、それらの中には、たとえば電話番号や電子メールアドレスなどのような個人情報に関わり、無制限に通知を許可することが好ましくない、秘匿すべき情報もある。
【００２４】
また画像形成装置１は、接続ケーブル９０を介してネットワークに接続可能になっている。たとえば、図示しない画像入力端末から、接続ケーブル９０を介して、ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language ）で記載された印刷データを受け取る。あるいは一般加入電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network ）を介してＦＡＸ装置などの画像入力端末に接続される。なお、一般加入電話網ＰＳＴＮに代えて、ＩＳＤＮ(Integrated Switched Digital Network )またはインターネットを含む他の通信媒体を利用してファクシミリをやり取りするようにしてもよい。画像読取部１０と画像出力部３０と図示しない通信処理部とでファックス送受信手段が構成される。
【００２５】
このような構成により、画像形成装置１は、前述のように、画像読取部１０にて読み取った画像の印刷機能すなわち複写機能に限らず、接続ケーブル９０を介してパソコンなどの画像入力端末から取得した文書データや画像ファイルなどに基づいて画像を印刷するいわゆるプリント機能や、電話回線および接続ケーブル９０を介して受信したＦＡＸデータに基づいて印刷出力するＦＡＸ機能も備えるようになる。
【００２６】
また、図示しない通信処理部を利用することで、電子メール送受信手段を構成することもできる。また、電子メールなどで受信した文字情報やユーザインタフェース部１５を介して入力された文字情報を、画像出力部３０を利用して印刷する手段を構成することもできる。
【００２７】
画像読取部１０は、画像入力端末の機能を備えており、たとえばＣＣＤ固体撮像素子の全幅アレイを使用して、読取位置へ送られた原稿に光を照射することで、原稿上の画像を読み取り、この読み取った画像を表す赤、緑、青のアナログビデオ信号をデジタル信号へ変換し、画像処理部２０へ送る。
【００２８】
このようにして、読取りが完了すると、画像処理部２０は、画像読取部１０からの赤、緑、青の画像データＲ，Ｇ，Ｂに基づいて、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のオンオフ２値化トナー信号を得、各トナー信号を画像出力部３０に出力する。
【００２９】
画像出力部３０は、画像形成ユニット３２と、両面複写ユニット３４と、排紙ユニット３６と、１枚もしくは複数枚（図は複数枚で例示）の処理基板３８とを含む。画像形成ユニット３２は、画像読取装置１０にて得られた画像信号により表される画像を、電子写真式、感熱式、熱転写式、インクジェット式、あるいは同様な従来の画像形成処理を利用して、普通紙や感熱紙上に可視画像を形成する（印刷する）すなわち複写する。このため、画像形成ユニット３２は、たとえば画像形成装置１をデジタル印刷システムとして稼働させるためのラスタ出力スキャン（ＲＯＳ）ベースのプリントエンジンを備える。
【００３０】
処理基板３８には、画像出力部３０用の処理部（特に画像処理部）だけでなく、画像処理部２０や画像形成装置１全体の種々の処理をするための回路が搭載される。たとえば、画像形成装置１内に構築された資源であるドキュメントフィーダ１２、操作パネル部１５ａ、画像読取部１０の図示しない画像読取ユニット（スキャナ部）、画像形成ユニット３２、両面複写ユニット３４、排紙ユニット３６、あるいは給紙トレイ８２など制御する回路が搭載される。この処理基板３８には、半導体製の記憶媒体が搭載され、たとえば、複写アプリケーション、プリンタアプリケーション、ファクシミリ（ＦＡＸ）アプリケーション、あるいは他のアプリケーション用の処理プログラムが格納される。
【００３１】
たとえば、画像読取装置１０は、画像入力端末の機能を備えており、たとえばＣＣＤ固体撮像素子の全幅アレイを使用して、読取位置へ送られた原稿に光を照射することで、原稿上の画像を読み取り、この読み取った画像を表すアナログビデオ信号をデジタル信号へ変換し、画像処理部２０へ送る。この画像読取装置１０の読み取りに同期して、用紙が複数（Ａ４，Ｂ４，Ａ３）の給紙トレイ８２の内の何れかから画像出力部３０へ給紙されると、画像出力部３０の画像形成ユニット３２は、その用紙の一方の面に、画像処理部２０から送られたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃのトナー信号に基づいて可視画像を形成する。
【００３２】
両面複写ユニット３４は、一方の面に画像が形成された用紙を裏返し、再び画像形成ユニット３２にその用紙を給紙する。これにより、画像読取装置１０が読み取った画像が用紙の他方の面に形成され、両面複写が完了される。画像形成ユニット３２から排出される用紙あるいは両面複写済み用紙は、排紙ユニット３６により、ページ順に連続的に、あるいは１ページごとにソートされる。
【００３３】
＜画像形成装置の機能ブロック図＞
図２は、上記構成の画像形成装置１における画像形成出力機能とレポート情報通知機能に関わる機能ブロック図である。図示するように、画像形成装置１は、先ず、装置を使用するユーザとのインタフェース機能をなすユーザインタフェース部１５と、画像形成出力機能を実施する画像形成ユニット３２を具備した画像出力部３０とを備えている。
【００３４】
また、画像形成装置１は、装置の動作を管理する動作管理部１３０と、動作管理部１３０の制御の元で当該画像形成装置１の動作状態を切り替える設定切替部１４０とを備えている。
【００３５】
また、画像形成装置１は、レポート情報として通知対象となり得る情報について通知可否の設定情報を保持する通知可否設定情報登録部３１０と、ジョブ履歴・送受信に関する通信履歴・送信先を登録した宛先一覧表・システムの設定状態の一覧表などのシステム履歴や設定・登録情報を保持するデータ蓄積部３２０とを備えている。
【００３６】
通知可否設定情報登録部３１０やデータ蓄積部３２０には、レポート情報の通知機能に関わる種の情報が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）に登録される。なお、情報をそのままＲＯＭやＲＡＭに入れると、記憶容量サイズが増えるため、図示するように、情報をＲＯＭ１２２に圧縮して格納しておき、ある時点で実際に使う情報のみをＲＡＭ１２４にロードして使用する構成とすることもできる。
【００３７】
さらに画像形成装置１は、通知対象となり得る情報について通知の禁止を必要とするか否かを判定する通知可否判定部３３０と、通知可否判定部３３０の判定結果に基づいて、データ蓄積部３２０に蓄積された受信文書およびレポート情報を通知するか否かをユーザが設定可能にするユーザ指示受付部３４０と、通知可否判定部３３０の判定結果に基づいてレポート情報の通知を行なう通知部（出力処理部）３５０とを備えている。
【００３８】
通知可否設定情報登録部３１０と、通知可否判定部３３０と、通知部３５０とにより、本発明に係るレポート情報通知制御部３６０が構成される。すなわち、レポート情報通知制御部３６０においては、通知対象となり得る情報について通知の禁止を必要とするか否かを判定し、その判定結果に基づいてレポート情報の通知可否を制御する。
【００３９】
具体的には、通知可否判定部３３０は、通知可否設定情報登録部３１０に予め登録されている通知可否の設定情報を参照して通知可否の状態を確認し、通知許可が定義されている項目（ユーザ種別やレポート種別など）に限って、レポート情報の選択指定を受け付けるためのボタンなどの正常輝度での表示を許可し、これを受けて通知部３５０は、対応するレポート情報の選択指定をするためのボタンなどを正常輝度で表示する。
【００４０】
通知許可が定義されていない項目（ユーザ種別やレポート種別など）については、レポート情報の選択指定を受け付けるためのボタンなどを非表示もしくは半輝度表示にするように通知部３５０に指示し、これを受けて通知部３５０は、対応するレポート情報の選択指定をするためのボタンなどを非表示もしくは半輝度表示にする。
【００４１】
また、画像形成装置１は、ユーザ認証を行なう認証処理部３７０を備えている。通知可否判定部３３０は、認証処理部３７０により適正な認証が得られているユーザについては、そのユーザに対して定義されているレポート情報の通知可否の状態に基づいてレポート情報の通知可否の判定を行ない、認証処理部３７０により適正な認証が得られていないユーザについては、そのユーザが属するユーザ種別に対して定義されているレポート情報の通知可否の状態に基づいてレポート情報の通知可否の判定を行なう。
【００４２】
ユーザインタフェース部１５は、前述のように、装置使用のためのガイダンス情報や所定の情報処理結果や管理情報などを表示する操作パネル部１５ａと、テンキー６０２やクリア６２０、あるいはリセット６２２やスタート６３０やストップ６３２、その他の各種キーを有し、オペレータ（一般ユーザおよび管理者）からの装置に対する種々の指示入力を受け付けるための操作キー部１５ｂとを有する。
【００４３】
また、ユーザインタフェース部１５は、一般ユーザなどが、後述するレポート情報の出力指示を入力するために用いられ、それらの入力された情報は、図示しない装置全体を制御する制御部や、動作管理部１３０などに伝達される。たとえば、レポート情報の通知に関する設定指示や切替指示は、操作キー部１５ｂの一部として設けられたレポート情報通知設定用のハードウェアキー（レポート情報６４０）や操作パネル部１５ａへの表示によるソフトウェアキーの何れかを任意に組み合わせて使用できるようになっている。
【００４４】
出力処理部として機能する通知部３５０は、設定切替部１４０の切り替え従って、たとえばガイダンス表示や管理情報などの所定の情報を操作パネル部１５ａなどに表示し、あるいは管理情報などを画像出力部３０にて印刷出力させる、あるいはネットワーク上のクライアント端末の表示画面にメッセージを表示出力させる。
【００４５】
画像形成ユニット３２は、画像処理部２２７およびラスタスキャンユニット２２８を有し、画像形成装置１本来の印刷機能を果たす。この印刷機能の中には、先にも述べたように、画像読取部１０にて読み取った画像に基づく印刷を行なう複写機能の他に、外部から入力された文書データや画像データなどに基づいて印刷するいわゆるプリント機能やＦＡＸデータに基づいて印刷出力するＦＡＸ機能、さらには、画像形成装置１における処理結果や管理レポートなどを印刷出力するレポート情報の出力機能も含んでいる。なお、レポート情報の出力機能は、画像出力部３０を利用した印刷出力に限らず、操作パネル部１５ａを利用した表示出力にすることもできる。
【００４６】
動作管理部１３０と、設定切替部１４０と、通知可否判定部３３０と、ユーザ指示受付部３４０と、通知部３５０と、認証処理部３７０とにより、レポート情報の通知機能に関する制御機能を持つ制御部１００が構成される。通知可否設定情報登録部３１０はデータ蓄積部３２０は、その際に必要となる情報を保存する機能を果たすことになる。
【００４７】
＜電子計算機による構成例＞
図２に示したレポート情報の通知処理を行なう仕組みは、専用のハードウェアにより構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づいて電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェア的に実現することも可能である。
【００４８】
よって、後述するレポート情報通知手法を適用した本発明に係る画像形成処理方法や画像形成装置を、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムあるいはこのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体を発明として抽出することもできる。ソフトウェアにより実行させる仕組みとすることで、ハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などを容易に変更できる利点を享受できるようになる。
【００４９】
電子計算機に一連のレポート情報通知処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ（組込マイコンなど）、あるいは、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、論理回路、記憶装置などの機能を１つのチップ上に搭載して所望のシステムを実現するＳＯＣ（System On a Chip：システムオンチップ）、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能な汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【００５０】
記録媒体は、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気などのエネルギの状態変化を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。
【００５１】
たとえば、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini Disc ）を含む）、または半導体メモリなどよりなるパッケージメディア（可搬型の記憶媒体）により構成されるだけでなく、コンピュータに予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭやハードディスクなどで構成されてもよい。または、ソフトウェアを構成するプログラムが、有線あるいは無線などの通信網を介して提供されてもよい。
【００５２】
たとえば、レポート情報通知処理を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、ハードウェアにて構成する場合と同様の効果は達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体がレポート情報通知処理の機能を実現する。
【００５３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することで、レポート情報通知処理を行なう機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム；基本ソフト）などが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によってレポート情報通知処理を行なう機能が実現される場合であってもよい。
【００５４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によってレポート情報通知処理を行なう機能が実現される場合であってもよい。
【００５５】
なお、レポート情報通知処理を行なう機能を実現するプログラムコードを記述したファイルとしてプログラムが提供されるが、この場合、一括のプログラムファイルとして提供されることに限らず、コンピュータで構成されるシステムのハードウェア構成に応じて、個別のプログラムモジュールとして提供されてもよい。たとえば、既存の複写装置制御ソフトやプリンタ制御ソフト（プリンタドライバ）に組み込まれるアドインソフトとして提供されてもよい。
【００５６】
図３は、ＣＰＵやメモリを利用してソフトウェア的に画像形成装置１を構成する、すなわちパーソナルコンピュータなどの電子計算機の機能を利用して画像形成装置１を構築する場合のハードウェア構成の一例を示した図である。ソフトウェアとしては、たとえば、複写アプリケーションやプリンタアプリケーション、ファクシミリ（ＦＡＸ）アプリケーション、あるいは他のアプリケーション用の処理プログラムなど、従来の画像形成装置（複合機）におけるものと同様のものが組み込まれる。また、通信網９９０を介して外部とのデータを送受信したりするための制御プログラムも組み込まれる。
【００５７】
画像形成装置１を構成するコンピュータシステム９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）９０２、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）９０３、随時書込みおよび読出しが可能な記憶部であるＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭなどを利用したフォント格納部９０４、揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ９０５、および不揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（ＮＶＲＡＭと記述する）９０６を有してなるコントローラ部９０１と、インターネットなどの通信網９９０との間の通信データの受け渡しを仲介する通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）９０８と、キーボードやマウスなどの入力装置９１２（図１の操作キー部１５ｂに相当）とを有する。
【００５８】
画像形成装置１をコンピュータシステム９００により構成する場合、表示制御部９１９が、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶）などのディスプレイ９２６（図１の操作パネル部１５ａに相当）上に、ガイダンス情報や管理レポートなどを表示させる。なお、表示制御部９１９とディスプレイ９２６によってローカル表示装置が構成される。
【００５９】
上記において“揮発性の記憶部”とは、画像形成装置１のメイン電源がオフされた場合には、記憶内容を消滅してしまう形態の記憶部を意味する。一方、“不揮発性の記憶部”とは、画像形成装置１のメイン電源がオフされた場合でも、記憶内容を保持し続ける形態の記憶部を意味する。記憶内容を保持し続けることができるものであればよく、半導体製のメモリ素子自体が不揮発性を有するものに限らず、バックアップ電源を備えることで、揮発性のメモリ素子を“不揮発性”を呈するように構成するものであってもよい。また、半導体製のメモリ素子により構成することに限らず、磁気ディスクや光ディスクなどの媒体を利用して構成してもよい。
【００６０】
また、画像形成装置１を構成するコンピュータシステム９００は、図１に示した画像読取部１０に相当するスキャナ部９６０とのインタフェース機能をなすスキャナＩ／Ｆ部９５０と、ファクシミリ機能をなすＦＡＸユニット９６４とのインタフェース機能をなすファクシミリＩＦ部９５４と、表示出力部３４２を制御する表示制御部９１９と、画像処理部９６７およびラスタスキャンユニット９６８を有する印刷出力部２４４との間のインタフェース機能をなすプリンタＩ／Ｆ部９５２とを備える。
【００６１】
また、たとえばメモリ読出部９０７、ハードディスク装置９１４、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ９１６、あるいはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）ドライブ９１８などの、記憶媒体からデータを読み出したり記録したりするための記録・読取装置を備えてもよい。データは、システムバス９０９を通じて各ハードウェア間をやり取りされる。
【００６２】
ＣＰＵ９０２は、システムバス９０９を介してシステム全体の制御を行なう。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０２の制御プログラムなどを格納する。ＲＡＭ９０５は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などで構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータなどを格納する。また、ＲＡＭ９０５は、所定のアプリケーションプログラムによって取得した電子ドキュメント（文字データのみに限らず画像データを含んでよい）や自装置に備えられているスキャナ部９６０で取得した画像データ、さらには外部から取得した電子データなどを一時的に格納する領域を含んでいる。
【００６３】
たとえば、後述するレポート情報通知処理をコンピュータに実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２２などの記録媒体を通じて配布される。あるいは、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２２ではなくＦＤ９２０に格納されてもよい。また、ＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカード９２４など、その他の記録媒体に前記プログラムを格納してもよい。さらに、他のサーバなどからインターネットなどの通信網を経由して前記プログラムをダウンロードして取得したり、あるいは更新したりしてもよい。
【００６４】
なお、記録媒体としては、ＦＤ９２０やＣＤ−ＲＯＭ９２２などの他にも、ＤＶＤなどの光学記録媒体、ＭＤなどの磁気記録媒体、ＰＤなどの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリを用いることができる。記録媒体の一例としてのＦＤ９２０やＣＤ−ＲＯＭ９２２などには、後述する画像形成装置１におけるレポート情報通知処理の一部または全ての機能を格納することができる。
【００６５】
たとえば、ハードディスク装置９１４は、制御プログラムによる各種処理のためのデータを格納したり、スキャナ部９６０で取得した撮像画像データや外部から取得した印刷データなどを大量に一時的に格納したりする領域を含んでいる。また、ハードディスク装置９１４、ＦＤドライブ９１６、あるいはＣＤ−ＲＯＭドライブ９１８は、たとえば、ＣＰＵ９０２にコンテンツ取得やアドレス取得あるいはアドレス設定などの処理をソフトウェアにて実行させるためのプログラムデータを登録するなどのために利用される。
【００６６】
ＣＰＵ９０２、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、その他の記憶媒体用のドライブ（９０７，９１４，９１６，９１８）によって、図２に示した通知可否設定情報登録部３１０やデータ蓄積部３２０が構成され、ＣＰＵ９０２がＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、その他の記憶媒体用のドライブ（９０７，９１４，９１６，９１８）を利用することによって、通知可否判定部３３０、ユーザ指示受付部３４０、通知部３５０、あるいは認証処理部３７０などが構成される。なお、画像形成装置１の各機能部分の全ての処理をソフトウェアで行なうのではなく、これら機能部分の一部をハードウェアにて行なう処理回路９４０を設けてもよい。
【００６７】
たとえば画像形成装置１をコンピュータにより構成する場合、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９１８は、ＣＤ−ＲＯＭ９２２からデータまたはプログラムを読み取ってＣＰＵ９０２に渡す。そしてソフトウェアはＣＤ−ＲＯＭ９２２からハードディスク装置９１４にインストールされる。ハードディスク装置９１４は、ＦＤドライブ９１６またはＣＤ−ＲＯＭドライブ９１８によって読み出されたデータまたはプログラムや、ＣＰＵ９０２がプログラムを実行することにより作成されたデータを記憶するとともに、記憶したデータまたはプログラムを読み取ってＣＰＵ９０２に渡す。
【００６８】
ハードディスク装置９１４に格納されたソフトウェアは、ＲＡＭ９０５に読み出された後にＣＰＵ９０２により実行される。たとえばＣＰＵ９０２は、記録媒体の一例であるＲＯＭ９０３およびＲＡＭ９０５に格納されたプログラムに基づいてレポート情報通知処理を実行するようになる。
【００６９】
つまり、画像形成装置１を構成するコンピュータシステム９００は、画像形成装置１本来の印刷出力機能の他に、画像形成処理に資される画像と関連した所定のレポート情報をユーザに通知する機能を果たすことになるのである。
【００７０】
＜第１実施形態＞
図４は、レポート情報通知機能の第１実施形態を説明する図であって、レポート種別とユーザ種別に対応したレポート情報の通知可否の定義の一例を示す図表である。この第１実施形態は、通知対象となり得るレポート情報の内、通知の禁止を必要とするか否かを、レポート情報の種別単位で判定する点に特徴を有する。
【００７１】
図示した例では、レポート情報の通知対象となり得る種別としては、ジョブ確認および通知管理の情報、コピー設定に関する情報、プリンタ設定に関する情報、スキャナ設定に関する情報、ファックス設定に関する情報、親展ボックス登録リスト、および特殊設定に関する情報などがある。
【００７２】
特殊設定に関する情報としては、たとえば、機能別カウンタレポートや、ユーザ別集計管理情報や、使用済み製品回収情報シートや、隠し印刷サンプルリストや、カスタマエンジニア（ＣＥ；Customer Engineer ）に関する情報などがある。
【００７３】
一方、ユーザ情報としては、たとえば、一般ユーザ（ＣＯ；Customer Operator）や、機器管理者（ＫＯ；Key Operator）や、サービスマン（ＳＲ；Service man）や、カスタマエンジニアＣＥなどがある。
【００７４】
図示するように、通知の禁止を必要とするか否かが、ユーザごとおよびレポート情報の種別単位で定義する、つまり、レポート種別によって使用可能なユーザ種別を設定するようにしており、通知可否判定部３３０は、この図表に従って、通知の禁止を必要とするか否かを判定する。
【００７５】
なお、ここでは、特殊設定に関する情報については各項目を一括で定義しているが、さらに、特殊設定に関する情報の各項目を細分化して定義するようにしてもよい。
【００７６】
ここで、レポート情報の種別のそれぞれには、その中身に個人情報に関わるものなど、無制限に通知を許可することが好ましくない秘匿すべき情報が含まれている可能性がある。したがって、基本的には、一般ユーザＣＯに対しては、一切レポート情報としては通知しないことを基本としておくことが望ましい。
【００７７】
他方において、機器管理者ＫＯや、サービスマンＳＲや、カスタマエンジニアＣＥなどには必要な情報も存在するので、一定のものについては、レポート情報としての通知を許可することができるようにしておく。
【００７８】
＜第２実施形態＞
図５は、レポート情報通知機能の第２実施形態を説明する図であって、レポート種別とユーザＩＤに対応したレポート情報の通知可否の定義の一例を示す図表である。この第２実施形態は、通知対象となり得るレポート情報の内、通知の禁止を必要とするか否かを、ユーザ単位で判定する点に特徴を有する。
【００７９】
図示した例では、一般ユーザＣＯに関してのみ各ユーザにユーザＩＤを割り当て、図４に示したレポート情報の通知対象となり得る各種別に対して、ユーザＩＤごとに通知の禁止を必要とするか否かを定義するようにしている。すなわち、ユーザＩＤごとに、使用可能なレポート種別を設定することで、一般ユーザＣＯでの限定出力を定義するのである。
【００８０】
なお、ユーザ情報の種別に関わらず全てのユーザにユーザＩＤを割り当て、図４に示したレポート情報の通知対象となり得る各種別に対して、ユーザＩＤごとに、通知の禁止を必要とするか否かを定義するようにしてもよい。
【００８１】
初期設定としては、全ての情報に関して通知禁止としておき、ユーザＩＤに対する定義の登録時に、所要の情報のみを通知許可に変更するようにする。こうすることで、秘匿すべき情報を確実に禁止できるようにする。
【００８２】
通知可否判定部３３０は、たとえば、指定ユーザ種別でのレポート種別状態を確認した際に通知許可が定義されていない場合でも、ユーザＩＤが指定され認証設定の確認が取れている場合には、この図表に従って、ユーザＩＤごと（つまりユーザごと）に、通知を許可してもよいか否かを判定する、換言すれば通知の禁止を必要とするか否かを判定する。
【００８３】
＜第３実施形態＞
図６は、レポート情報通知機能の第３実施形態を説明する図であって、レポート種別とその内容に対応したレポート情報の通知可否の定義の一例を示す図表である。この第３実施形態は、通知対象となり得るレポート情報の内、通知の禁止を必要とするか否かを、レポート情報の中身（内容）に基づいて判定する点に特徴を有する。
【００８４】
たとえば図６（Ａ）は、レポート種別がファックス設定の場合の例であるが、この場合、その中身としては、たとえば宛先名（氏名や会社名）、ファクス電話番号、キーワードなどがある。このうち、たとえばファクス電話番号は個人情報と密接に関連したものであるので通知禁止に定義し、その他については通知許可に定義する。
【００８５】
また図６（Ｂ）は、レポート種別が親展ボックス登録リストの場合の例であるが、この場合、その中身としては、たとえば宛先名（氏名や会社名）、電子メールアドレス、キーワードなどがある。このうち、たとえば電子メールアドレスは個人情報と密接に関連したものであるので通知禁止に定義し、その他については通知許可に定義する。
【００８６】
こうすることで、レポート種別に応じて一括で通知可否を制御するのではなく、その内容に応じて通知可否を制御することができるようになる。本当に秘匿すべき情報のみを通知禁止に設定し、それ以外の情報については従来と同様に不都合なく通知できるようになる。
【００８７】
なお、これらの例では、リスト番号に拘わらず、宛先、ファックス電話番号や電子メールアドレス、キーワードの各項目を一括で定義しているが、さらに、リスト番号ごとに細分化して個別に通知禁止もしくは通知許可に定義するようにしてもよい。
【００８８】
＜レポート出力指示画面＞
図７〜図１２は、通知可否判定部３３０とユーザ指示受付部３４０の機能を説明する図であって、レポート出力指示画面の一例を示すものである。たとえば、従来の仕組みのように、秘匿すべき情報の通知を禁止することなく表示すれば、つまり何らの通知制限を掛けなければ、ユーザ種別の制限がない場合での指示画面表示は、図７に示すように、ユーザ種別に拘わらず、全てのレポート種別の情報が提示された指示画面が表示されることになる。これにより、ユーザは、全ての項目が選択可能となる。
【００８９】
なお、何時の画面内に全てのレポート種別の情報を提示できないときには、図示するように、画面右側の２つのスクロールボタンを使って、表示部分を上にスクロールさせる、もしくは下にスクロールさせることで、ページめくりをする。
【００９０】
一方、本実施形態のユーザ指示受付部３４０は、通知可否判定部３３０の判定において、通知を禁止する必要があると判定されたレポート種別についてはそのレポート種別や選択用のボタンを表示しない（非表示にする）もしくは半輝度で表示する一方、通知を禁止する必要がないと判定されたレポート種別に限って正常輝度で表示する。
【００９１】
ユーザ指示受付部３４０は、正常輝度で表示されたボタンに対してのユーザの選択指示のみを受け付ける一方で、非表示のものは当然のごとく、半輝度表示されたボタンに対してのユーザの選択指示は受け付けない。これにより、事実上、ユーザは、レポート情報の通知対象となり得るあらゆる情報の内、通知可否判定部３３０の判定において通知を禁止する必要がないと判定されたレポート種別に限って選択できることになる。
【００９２】
このように、レポート情報の通知可否の制御を実施することで、たとえば、コピー機能、ファックス機能、プリンタ機能、あるいはスキャナ機能などの各種の機能を持ち、ジョブ履歴や送受信に関する通信履歴、送信先を登録した宛先一覧表やシステムの設定状態の一覧表などのシステム履歴や設定や登録情報をデータ蓄積部３２０に保持しておき、それぞれの情報をレポートとしてユーザに提示可能な構成としておく場合に、使用ユーザを検出することで、そのユーザに定義されている通知可否の設定に応じて、レポート情報の通知を制限することができる。
【００９３】
たとえば、使用ユーザ種別が特定のオペレータであるときにのみ出力指示を可能とすることができる。この場合、図４に示したように、特定のオペレータとしては、機器管理者ＫＯを初期状態とすることができる。あるいは、特定のオペレータはユーザにより定義可能とすることもでき、たとえばカスタマエンジニアＣＥについては、通知許可の設定を許容することもできる。
【００９４】
あるいは、図５に示したように、通知の禁止を必要とするか否かをユーザ単位で制御することもでき、印字出力可能な情報を特定のオペレータ以外でも制限して使用することができるようになる。なお、装置使用に当たって、適正な認証設定が行なわれていない場合には、ユーザ単位での通知可否の制御に優先して、ユーザ種別の定義に基づいて通知可否の制御を行なうのがよい。
【００９５】
たとえば、ユーザ種別が一般ユーザＣＯである場合、図４に示すように、レポート情報の通知対象となり得る種別の全てが通知禁止に設定されているので、図８（Ａ）に示すように、レポート情報の種別を一切表示しない、もしくは図８（Ｂ）に示すように、全てのレポート情報の種別を半輝度で表示する。
【００９６】
また、ユーザ種別が機器管理者ＫＯである場合、図４に示すように、特殊設定に関する情報のみが通知禁止とされ、その他のレポート情報の種別に関しては通知許可に設定されているので、図９（Ａ）に示すように、特殊設定に関する情報のみを表示せず、特殊設定に関する情報を除く残りのレポート情報の種別を表示する、もしくは図９（Ｂ）に示すように、特殊設定に関する情報については半輝度で表示し、残りのレポート情報の種別については正常輝度で表示する。
【００９７】
また、ユーザ種別がサービスマンＳＲである場合、図４に示すように、ファックス設定および親展ボックス登録リストに関する情報が通知許可とされ、その他のレポート情報の種別に関しては通知禁止に設定されているので、図１０（Ａ）に示すように、ファックス設定および親展ボックス登録リストに関する情報を正常輝度で表示する。一方、これらを除く残りのレポート情報の種別を表示しない、もしくは図１０（Ｂ）に示すように、ファックス設定および親展ボックス登録リストに関する情報を正常輝度で表示するが、これらを除く残りのレポート情報の種別については半輝度で表示する。
【００９８】
また、ユーザ種別がカスタマエンジニアＣＥである場合、図４に示すように、ファックス設定、親展ボックス登録リスト、および特殊設定に関する情報が通知許可とされ、その他のレポート情報の種別に関しては通知禁止に設定されているので、図１１（Ａ）に示すように、ファックス設定、親展ボックス登録リスト、および特殊設定に関する情報を正常輝度で表示する。一方、これらを除く残りのレポート情報の種別を表示しない、もしくは図１１（Ｂ）に示すように、ファックス設定、親展ボックス登録リスト、および特殊設定に関する情報を正常輝度で表示するが、これらを除く残りのレポート情報の種別については半輝度で表示する。
【００９９】
また、ユーザ種別が一般ユーザＣＯであって、そのユーザＩＤが００１である場合、図５に示すように、コピー設定、プリンタ設定、スキャナ設定、およびファックス設定に関する情報が通知許可とされ、その他のレポート情報の種別に関しては通知禁止に設定されているので、図１２（Ａ）に示すように、コピー設定、プリンタ設定、スキャナ設定、およびファックス設定に関する情報を正常輝度で表示する。一方、これらを除く残りのレポート情報の種別を表示しない、もしくは図１２（Ｂ）に示すように、コピー設定、プリンタ設定、スキャナ設定、およびファックス設定に関する情報を正常輝度で表示するが、これらを除く残りのレポート情報の種別については半輝度で表示する。
【０１００】
なお、これらの例では、特殊設定に関する情報については各項目を一括で定義するとともに正常輝度で表示するか否かを制御するようにしているが、さらに、特殊設定に関する情報の各項目を細分化して定義するとともに正常輝度で表示するか否かを制御するようにしてもよい。
【０１０１】
＜処理手順＞
図１３は、レポート情報通知機能に着目した処理手順を説明するフローチャートである。ここでは、ファックス情報を受信する場合を例に説明する。また、ここでは、認証ユーザ種別に基づいてレポート情報の出力選択の操作の提供を制限することとする。装置使用に当たって、認証確認が取れていなければ、出力選択の操作画面において、ボタンやレポート種別などを非表示もしくは半輝度表示にすることを前提とする。
【０１０２】
ファックス情報（ファックス文書とその属性情報）を受信すると、受信したファックス文書はハードディスク装置などの不揮発性の記憶装置に蓄えられるととともに、ファックス文書の受信時刻や送信元など、そのファックス文書についての属性情報がＲＡＭなどの揮発性の記憶媒体に記憶される。ファックス文書の属性情報は、たとえば全ての印刷ジョブについてテーブルにまとめた印刷ジョブテーブルを作成して管理される。
【０１０３】
また、不揮発性の記憶装置に蓄えられたファックスの受信文書や送信文書があるときの電源断やファックス送信エラーなどを示すファックスレポートも自動印刷せずに、レポート内容やレポート発生時刻を印刷ジョブテーブルに記憶する。
【０１０４】
不揮発性の記憶装置に蓄積されたファックス文書がある場合には、操作パネル部１５ａのＬＥＤ点灯やＬＣＤ画面への表示などによりユーザに通知する。たとえば、ＬＣＤタッチパネル上のファックス操作画面上に印刷文書一覧表示キーを設け、この印刷文書一覧表示キーが押されたとき、印刷ジョブテーブルに受信文書および出力待機状態のレポートの情報がある場合には、そのレポート情報などの一覧を、パネルの所定の場所に表示する。ユーザは、表示された一覧から文書を選択することでファックス文書やレポート情報の印刷を行なうことができる。
【０１０５】
この際、本実施形態では、図８〜図１１に示したように、ユーザ指示受付部３４０は、通知可否判定部３３０の判定において通知を禁止する必要がないと判定された情報に限って正常輝度で表示することで、通知可否判定部３３０の判定において通知を禁止する必要がないと判定された情報に限ってユーザが選択できるようにする。
【０１０６】
具体的には、先ず通知可否判定部３３０は、通知可否設定情報登録部３１０に登録されている通知可否の設定情報を参照して、指定ユーザ種別でのレポート種別に定義されているレポート情報の通知可否の状態（指定ユーザ種別でのレポート種別状態ともいう）を確認する（Ｓ１０）。そして、指定ユーザ種別でのレポート種別状態を確認した際に、通知許可が定義されている場合には、通知可否判定部３３０は、レポート情報の選択指定をするためのボタンなどの正常輝度での表示を許可する（Ｓ１２−ＹＥＳ）。これを受けて、通知部３５０は、対応するレポート情報の選択指定をするためのボタンなどを正常輝度で表示する（Ｓ２０）。
【０１０７】
一方、指定ユーザ種別でのレポート種別状態を確認した際に、通知許可が定義されていない場合には、通知可否判定部３３０はさらに、ユーザＩＤが指定され認証設定の確認が取れているか否かを確認する（Ｓ１４）。認証設定でない場合、つまりユーザＩＤ指定がない場合には、通知可否判定部３３０は、レポート情報の選択指定をするためのボタンなどの正常輝度での表示を禁止する（Ｓ１４−ＮＯ）。これを受けて、通知部３５０は、対応するレポート情報の選択指定をするためのボタンなどを非表示もしくは半輝度表示にする（Ｓ３０）。
【０１０８】
また、指定ユーザ種別およびレポート種別の対応では通知許可が定義されていない場合でも（Ｓ１２−ＮＯ）、ユーザＩＤが指定され認証設定の確認が取れている場合には（Ｓ１４−ＹＥＳ）、通知可否判定部３３０はさらに、通知可否設定情報登録部３１０に登録されている通知可否の設定情報を参照して、指定ユーザＩＤでのレポート種別に定義されている通知可否の状態（指定ユーザＩＤでのレポート種別状態ともいう）を確認する（Ｓ１６）。つまり、指定ユーザ種別およびレポート種別の対応では通知許可が定義されていない場合でも、ユーザＩＤが指定され認証設定の確認が取れている場合には、ユーザＩＤごと（つまりユーザごと）に、通知可否を制御するのである。
【０１０９】
通知可否判定部３３０は、指定ユーザＩＤでのレポート種別状態を確認した際に、通知許可が定義されている場合には、レポート情報の選択指定をするためのボタンなどの正常輝度での表示を許可する（Ｓ１８−ＹＥＳ）。これを受けて、通知部３５０は、対応するレポート情報の選択指定をするためのボタンなどを正常輝度で表示する（Ｓ２０）。
【０１１０】
一方、指定ユーザＩＤでのレポート種別状態を確認した際に、通知許可が定義されていない場合には、通知可否判定部３３０は、レポート情報の選択指定をするためのボタンなどの正常輝度での表示を禁止する（Ｓ１８−ＮＯ）。これを受けて、通知部３５０は、対応するレポート情報の選択指定をするためのボタンなどを非表示もしくは半輝度表示にする（Ｓ３０）。つまり、適正なユーザ認証設定が行なわれていない場合には、ユーザ単位での通知可否の制御に優先して、ユーザ種別の定義に基づいて通知可否の制御を行なうのである。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態のようなレポート情報の通知可否の制御を実施することで、通知対象となる情報の中に、たとえば電話番号や電子メールアドレスなどのような個人情報に関わるものがあり、無制限に通知を許可することが好ましくなく秘匿すべき場合には、不適切なユーザに対しては通知を禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明に係るレポート情報通知機能を備えた画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図１に示した画像形成装置における画像形成出力機能とレポート情報通知機能に関わる機能ブロック図である。
【図３】電子計算機の機能を利用して画像形成装置を構築する場合のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図４】レポート情報通知機能の第１実施形態を説明する図である。
【図５】レポート情報通知機能の第２実施形態を説明する図である。
【図６】レポート情報通知機能の第３実施形態を説明する図である。
【図７】通知可否判定部とユーザ指示受付部の機能を説明する図（その１）である。
【図８】通知可否判定部とユーザ指示受付部の機能を説明する図（その２）である。
【図９】通知可否判定部とユーザ指示受付部の機能を説明する図（その３）である。
【図１０】通知可否判定部とユーザ指示受付部の機能を説明する図（その４）である。
【図１１】通知可否判定部とユーザ指示受付部の機能を説明する図（その５）である。
【図１２】通知可否判定部とユーザ指示受付部の機能を説明する図（その６）である。
【図１３】レポート情報通知機能に着目した処理手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１…画像形成装置、１０…画像読取部、１５…ユーザインタフェース部、１５ａ…操作パネル部、１５ｂ…操作キー部、１６…ユーザインタフェース装置、２０…画像処理部、３０…画像出力部、３２…画像形成ユニット、３４…両面複写ユニット、３６…排紙ユニット、３８…処理基板、８０…給紙部、８２…給紙トレイ、９０…接続ケーブル、１３０…動作管理部、１４０…設定切替部、３１０…通知可否設定情報登録部、３２０…データ蓄積部、３３０…通知可否判定部、３４０…ユーザ指示受付部、３５０…通知部、３６０…レポート情報通知制御部、３７０…認証処理部
【図１】
2007060357.tif 000003
【図２】
2007060357.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007060357.tif 000006
【図５】
2007060357.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007060357.tif 000009
【図８】
2007060357.tif 000010
【図９】
2007060357.tif 000011
【図１０】
2007060357.tif 000012
【図１１】
2007060357.tif 000013
【図１２】
2007060357.tif 000014
【図１３】
2007060357.tif 000015