(57)【要約】【課題】車両の被追突時に、シートに着座した着座者をより確実に保護できる車両用シートバックを得る。【解決手段】アクティブヘッドレストのサブフレーム３６には、帯部材４４を介して複数の摺動体４６が連なって設けられ、摺動体４６の上端の幅広部４６Ｗの近傍にシートバックを支持するメインワイヤ２２が巻きかけられてループ部２２Ｌが構成されている。通常状態では、摺動体４６とループ部２２Ｌは密着しているが、被追突時のアクティブヘッドレストの動作により摺動体４６が上方へ移動すると、ループ部２２Ｌが巻きかけられる位置が下端の幅狭部４６Ｎの近傍へと移動し、摺動体４６とループ部２２Ｌとの間に隙間が生じるため、シートバック本体１４Ｍの弾力は、コイルスプリング１８のバネ力とメインワイヤ２２の弛緩の双方に依存し、シートバック本体１４Ｍの弾力が低下するので、着座者９２のシートバック本体１４Ｍへの沈み込みが助長される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられるシートバック本体と、
前記シートバック本体に備えられ、車両の被追突時に着座者の車両後方への相対的な移動を許容する移動許容手段と、
を有することを特徴とする車両用シートバック。
【請求項２】
前記移動許容手段が、前記シートバック本体の前面の弾力を低下させる弾力低下手段、
であることを特徴とする請求項１に記載の車両用シートバック。
【請求項３】
前記シートバック本体内に配置されてシートバックを内側から支持するワイヤ、
を備え、
前記弾力低下手段が、車両の被追突時に前記ワイヤを弛緩させる弛緩手段、
であることを特徴とする請求項２に記載の車両用シートバック。
【請求項４】
前記弛緩手段が、
前記ワイヤを少なくとも１回周回させて構成されたループ部と、
急接近の検知時には前記ループ部の長さを減少可能とするループ長可変手段と、
を含んで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用シートバック。
【請求項５】
前記ループ長可変手段が、
外径の異なる大径部と小径部とを少なくとも備え前記ループ部内に配置されるループ部内部材と、
通常状態では前記大径部が前記ループ部に位置し、被追突時には前記小径部が前記ループ部に位置するように前記ループ部内部材を移動させる移動手段と、
を含んで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の車両用シートバック。
【請求項６】
前記小径部が前記ループ部に位置した状態で前記ワイヤの張力によりループ部が小径部に密着するようにワイヤの張力が設定されていることを特徴とする請求項５に記載の車両用シートバック。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車両用シートバックであって、
前記シートバック本体に備えられたヘッドレストと、
車両の被追突時に前記ヘッドレストを前記着座者への接近方向へ移動させるヘッドレスト移動手段と、
を有することを特徴とする車両用シートバック。
【請求項８】
車両の加速度を検知する加速度センサ、
を備え、
前記加速度センサで得られた加速度情報に基づいて前記移動許容手段が前記着座者の車両後方への移動を許容することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の車両用シートバック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートバックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の被追突時（後突時）に、シートに着座した着座者（乗員）を保護するための構成が提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、加速度センサが所定以上の加速度を検知すると、ヘッドレストを前傾させて、乗員のムチ打ちを低減させるようにした自動車用シート装置が記載されている。
【０００４】
しかし、実際の車両の被追突時を考慮すると、さらに効果的に着座者を保護できる構成とすることが好ましい。
【特許文献１】特開２００３−８０９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、車両の被追突時に、シートに着座した着座者をより確実に保護できる車両用シートバックを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、車両に備えられるシートバック本体と、前記シートバック本体に備えられ、車両の被追突時に着座者の車両後方への相対的な移動を許容する移動許容手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
したがって、車両の被追突時には、移動許容手段が、着座者の車両後方への相対的な移動を許容する。これにより、着座者とシートバック本体との急接近に伴う衝撃が緩和されるので、着座者をより確実に保護できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記移動許容手段が、前記シートバック本体の前面の弾力を低下させる弾力低下手段、であることを特徴とする。
【０００９】
このように、弾力低下手段でシートバック本体の前面（着座者が接触する面）の弾力を低下させることで、着座者のシートバック本体への沈み込みを助長できるので、着座者をより確実に保護できる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記シートバック本体内に配置されてシートバックを内側から支持するワイヤ、を備え、前記弾力低下手段が、車両の被追突時に前記ワイヤを弛緩させる弛緩手段、であることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、シートバック本体内のワイヤによってシートバック本体が内側から支持されているが、車両の被追突時には弛緩手段がワイヤを弛緩させる。これにより、シートバック本体の弾力が低下し、着座者のシートバック本体への沈み込みを助長できるので、着座者をより確実に保護できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、前記弛緩手段が、前記ワイヤを少なくとも１回周回させて構成されたループ部と、急接近の検知時には前記ループ部の長さを変化可能とするループ長可変手段と、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１３】
したがって、急接近の検知時には、ループ長可変手段によってループ部の長さ（ループ長）を減少可能とすることで、ワイヤがシートバックを支持している部分（ループ部以外の部分）の長さを長くすることができる。これにより、効果的にシートバックの弾力を低下させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、前記ループ長可変手段が、外径の異なる大径部と小径部とを少なくとも備え前記ループ部内に配置されるループ部内部材と、通常状態では前記大径部が前記ループ部に位置し、被追突時には前記小径部が前記ループ部に位置するように前記ループ部内部材を移動させる移動手段と、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１５】
通常状態では大径部がループ部に位置しており、ワイヤがシートバック本体を支持している部分の長さが短い（ループ長は長い）。そして、被追突時には、移動手段がループ部内部材を移動させる。これにより、小径部がループ部に位置するので、ワイヤがシートバック本体を支持している部分の長さを長くする（ループ長を短くする）ことが可能になる。
【００１６】
このように、ループ部内部材を移動手段によって移動させるだけの簡単な構成で、ループ長を変化させて、シートバック本体の弾力を低下させることができる。
【００１７】
なお、大径部及び小径部は、ループ部内部材にそれぞれ１箇所のみ設けられていてもよいが、たとえば、ループ部内部材の径又は幅が連続的にあるいは他段階で変化するような形状でもよい。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記小径部が前記ループ部に位置した状態で前記ワイヤの張力によりループ部が小径部に密着するようにワイヤの張力が設定されていることを特徴とする。
【００１９】
したがって、小径部がループ部に位置すると、ワイヤの張力によって直ちにループ部が小径部に密着し、シートバック本体の弾力を低下させることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の車両用シートバックであって、前記シートバック本体に備えられたヘッドレストと、車両の被追突時に前記ヘッドレストを前記着座者への接近方向へ移動させるヘッドレスト移動手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
したがって、車両の被追突時には、ヘッドレスト移動手段によりヘッドレストが着座者へ接近する。これにより、着座者を保護することができる。
【００２２】
しかも、移動許容手段による着座者の後方への移動と、ヘッドレストの着座者への接近とが連動していることになるので、これらを単独で動作させる構成と比較して、さらに効果的に着座者を保護できる。
【００２３】
請求項８に記載の発明では、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の発明において、車両の加速度を検知する加速度センサ、を備え、前記加速度センサで得られた加速度情報に基づいて前記移動許容手段が前記着座者の車両後方への移動を許容することを特徴とする。
【００２４】
このように、加速度センサによって車両の加速度を検知し、たとえば、この加速度が所定値を超えると、被追突時であると判断して、移動許容手段により着座者の車両後方への相対的な移動を許容することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は上記構成としたので、車両の被追突時に、シートに着座した着座者をより確実に保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１には、本発明の第１実施形態の車両用シートバック（以下、単に「シートバック」という）１４を備えた車両用シート１２が示されている。また、図２には、このシートバック１４の内部構造が示されている。なお、図中矢印ＦＲは車両前方を、矢印ＵＰは車両上方を示す。
【００２７】
図２に示すように、このシートバック１４は、シートバック本体１４Ｍと、シートバック本体１４Ｍの上方に設けられたヘッドレスト３２とを含んでいる。
【００２８】
シートバック本体１４Ｍは、内部に配置される略逆Ｕ字状のメインフレーム１６を有している。メインフレーム１６の側板１６Ｓには、複数のコイルスプリング１８の一端が上下方向に沿って所定間隔をあけて取り付けられている。
【００２９】
メインフレーム１６の側板１６Ｓの間には、シートバック支持ワイヤ２０が配置されている。シートバック支持ワイヤ２０は、車幅方向に延在し、上下方向には一定の間隔をあけて配置された複数（本実施形態では８本）のメインワイヤ２２と、このメインワイヤ２２の両端においてメインワイヤ２２どうしを連結する上下方向のサイドワイヤ２４と、で構成されている。サイドワイヤ２４には、コイルスプリング１８の他端が連結されており、コイルスプリング１８はメインワイヤ２２に対し長手方向外側への力を作用させている。
【００３０】
メインフレーム１６の側板１６Ｓ間には受圧板２６が配置されている。受圧板２６は、図示しない支持部材によっての側板１６Ｓ間の下部で、車両前後方向に移動可能に支持されている。そして、通常状態では、同じく図示しないばねによって車両前方側に付勢されているが、着座者９２（図１参照）からの荷重によって車両後方側に押されると、ばねの弾性力に抗して車両後方側へ移動する。
【００３１】
受圧板２６には、リンク機構２７を介して、２本のケーブル２８の一端が接続されている。リンク機構２７は、受圧板２６が車両後方側へ移動すると、ケーブル２８の一端を下方へと引っ張る作用を有している。
【００３２】
ケーブル２８はリンク機構２７から上方へと延びており、その中間部は２本が左右に分離された後、メインフレーム１６の上端に取り付けられた図示しないリングに挿通されている。このリングによってケーブル２８は下方へと向きを変えて延び、その他端が、後述するようにサブフレーム３６の両端にそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
一方、メインフレーム１６の上部には、四角枠状の２つのスライド支持部材３０が取り付けられており、このスライド支持部材３０内に、ヘッドレスト３２から下方に延長された支持柱３４が挿通されている。支持柱３４はスライド支持部材３０に支持された状態で、斜め前方に傾斜している。したがって、ヘッドレスト３２は、がたつくことなく安定して斜め前方へとスライド可能となっている。
【００３４】
支持柱３４の下端には、扁平な略逆Ｕ字状のサブフレーム３６が取り付けられて、２本の支持柱３４の下端が固定されている。また、サブフレーム３６によって、支持柱３４がスライド支持部材３０から不用意に上方へ抜けないようになっている。
【００３５】
メインフレーム１６の側板１６Ｓの上端位置には、それぞれ１つずつブラケット３８が取り付けられている。ブラケット３８には上下方向に沿って長孔４０が形成されており、サブフレーム３６の両端がそれぞれ、長孔４０に沿って移動可能となるように、ピン４２で保持されている。また、ブラケット３８のサブフレーム取り付け面と反対側の面からは、ケーブル２８の他端がサブフレーム３６の両端にそれぞれ取り付けられている。したがって、ケーブル２８の一端が下方に引っ張られると、ケーブル２８の他端は上方へと移動し、サブフレーム３６の両端も長孔４０に沿ってそれぞれ上方へと移動する。これにより、ヘッドレスト３２が斜め前方へとスライドする（いわゆるアクティブヘッドレスト）。
【００３６】
サブフレーム３６の中央には、帯部材４４の上端が取り付けられている。帯部材４４の下端からは、一部のメインワイヤ２２（本実施形態では、上から５本のメインワイヤ２２）に対応する複数の摺動体４６が下方に連なって設けられている。
【００３７】
摺動体４６のそれぞれは、本実施形態では一例として、正面視にて逆三角形の楔状（上方から見ると略楕円状）に形成されており、上端の幅広部（大径部）４６Ｗの近傍に、メインワイヤ２２のそれぞれが１周巻きかけられて、ループ部２２Ｌが構成されている。通常状態では、図３（Ａ）及び（Ｂ）にも示すように、摺動体４６とループ部２２Ｌは隙間が生じることなく密着しているが、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、摺動体４６が上方へ移動すると、ループ部２２Ｌがまきかけられる位置が下端の幅狭部（小径部）４６Ｎの近傍へと移動するため、摺動体４６とループ部２２Ｌとの間に隙間Ｄ１が生じる。なお、このように、ループ部２２Ｌの長さ（ループ長）を長くして密着させる部分（本発明に係る大径部）と、このループ長を短くできる部分（本発明に係る小径部）とを有していれば、摺動体４６の形状は特に限定されず、たとえば、円錐状、角錐状、あるいは、径が漸減（又は漸増）する複数の円板が同芯で積層された形状等であってもよい。
【００３８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３９】
通常状態、すなわち受圧板２６が着座者９２によって後方へ押されていない状態では、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、受圧板２６は後方に移動していない。摺動体４６の上端の幅広部４６Ｗの近傍にメインワイヤ２２のループ部２２Ｌが位置しているので、メインワイヤ２２は弛緩していない。したがって、シートバック本体１４Ｍの弾力は、コイルスプリング１８のバネ力のみに依存している。
【００４０】
ここで、着座者９２によって受圧板２６が後方へ押されると、ケーブル２８の一端が下方へ引っ張られる。ケーブル２８の他端はサブフレーム３６の両端を上方へ引っ張るので、サブフレーム３６及び支持柱３４を介してヘッドレスト３２が斜め前方へスライドし、着座者９２の頭部９２Ｈに接近する。
【００４１】
また、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、この動作に連動して摺動体４６が上昇するので、摺動体４６とループ部２２Ｌとの間に隙間が生じる。したがって、シートバック本体１４Ｍの弾力は、コイルスプリング１８のバネ力とメインワイヤ２２の弛緩の双方に依存するようになるため、シートバック本体１４Ｍの弾力が低下する。たとえば、着座者９２によってシートバック本体１４Ｍが後方に押されると、摺動体４６とループ部２２Ｌとの隙間が解消されてループ部２２Ｌの長さ（ループ長）が短くなると共に、メインワイヤ２２は弛緩している分だけ実質的に幅方向に伸びる。メインワイヤ２２がシートバック本体１４Ｍを内側から実質的に支持している部分の長さが長くなるので、図１に二点鎖線で示すように、着座者９２のシートバック本体１４Ｍへの沈み込みが助長される。着座者９２とシートバック本体１４Ｍとの急接近に伴う衝撃が緩和されるので、着座者９２をより確実に保護可能となる。
【００４２】
図５には、着座者の頭部Ｇ及び胸部Ｇの時間変化が定性的に示されている。この「頭部Ｇ」とは、着座者９２とシートバック１４（ヘッドレスト３２）とが相対的に急接近した場合の、着座者９２の頭部に作用する加速度をいう。「胸部Ｇ」についても同様で、着座者９２とシートバック本体１４Ｍが相対的に急接近した場合の、着座者９２の胸部に作用する加速度をいう。このグラフにおいて、点線は上記した構成が適用されておらず、ヘッドレスト３２の斜め上方への移動や、シートバック本体１４Ｍの弾力低下がない構成（比較例）である。また、実線は、上記実施形態のように、ヘッドレスト３２が斜め上方へと移動した場合、及び、シートバック本体１４Ｍの弾力が低下した場合である。
【００４３】
このグラフから、着座者９２に作用する胸部Ｇは、本実施形態の構成のほうが時間的に遅く作用している。このため、頭部Ｇと胸部Ｇの時間差が減少するので、着座者に対する影響を小さくできる。さらに本実施形態では、頭部Ｇについても、比較例より時間的に早く作用している。全体として、頭部Ｇと胸部Ｇの時間差がさらに小さくなるので、着座者９２に対する影響をより小さくできる。ただし、本発明としては、頭部Ｇが作用するタイミングには変化がない構成（ヘッドレスト３２が斜め前方に移動しない構成）であっても、胸部Ｇのタイミングが遅くなるので、着座者９２に対する影響を小さくできる。
【００４４】
なお、上記のように、被追突時に摺動体４６が移動した後、サブフレーム３６（ヘッドレスト３２）を下方へ移動させると、摺動体４６をループ部２２Ｌ内に押し入れて初期位置（通常状態での位置）に戻すことも可能であり、繰り返し使用が可能となる。
【００４５】
図６（Ａ）及び図７（Ａ）には、本発明の第２実施形態のシートバックの内部構造が示されている。第２実施形態では、第１実施形態と比較して、バネ力のより大きなコイルスプリング５８が使用されているが、これ以外は同一構成とされているので、以下では、第１実施形態と異なる部分のみ説明し、同一の構成要素、部材等については同一符合を付して、詳細な説明を省略する。
【００４６】
第２実施形態において、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す通常状態では第１実施形態と同様であり、メインワイヤ２２のループ部２２Ｌは摺動体４６に密着しているが、着座者９２とシートバックとが急接近した状態で図７（Ａ）に示すように摺動体４６が上方に移動すると、図７（Ｂ）に示すように、直ちにループ部２２Ｌがコイルスプリング５８のバネ力で巻き締められて摺動体４６に密着した状態となる（図４（Ｂ）に示したような隙間Ｄ１は構成されない）。
【００４７】
このような構成であっても、メインワイヤ２２とコイルスプリング５８とを合わせた系では全体として弛緩しているので、シートバックの弾力が低下し、着座者９２を確実に保護可できる。
【００４８】
図８及び図９には、本発明の第３実施形態のシートバックの内部構造が示されている。第３実施形態においても、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符合を付して、詳細な説明を省略する。
【００４９】
第３実施形態では、摺動体６０がケーブル２８に直接的に取り付けられている。すなわち、連続的に連なった複数の摺動体６０によって、ケーブル２８の中間部分が構成されている。最上の摺動体６０からケーブル６２が延長され、第１実施形態と同様に、その他端がブラケット３８においてサブフレーム３６の両端に接続されている。
【００５０】
第３実施形態では、摺動体６０のそれぞれの形状は第１実施形態の摺動体４６を同様とされているが、ケーブル２８の下端が下方に引っ張られると摺動体６０も下方に移動するため、これを考慮して、摺動体６０は幅広部６０Ｗが下、幅狭部６０Ｎが上になるように配置されている。
【００５１】
このような構成の第３実施形態においても第１実施形態と同様に、通常状態では図８に示すように、メインワイヤ２２のループ部２２Ｌが摺動体６４密着しているが、着座者９２によって受圧板２６が後方へ押されると、ケーブル２８の一端が下方へ引っ張られる。これにより、ケーブル２８の他端はサブフレーム３６の両端を上方へ引っ張るので、サブフレーム３６及び支持柱３４を介してヘッドレスト３２が斜め前方へスライドし、着座者９２の頭部９２Ｈに接近する。
【００５２】
また、この動作に連動して、摺動体６０が下降し、摺動体６０とループ部２２Ｌとの間に隙間が生じるので、シートバック本体１４Ｍの弾力は、コイルスプリング１８のバネ力とメインワイヤ２２の弛緩の双方に依存するため、結果的に弾力は低下する。
【００５３】
図１０及び図１１には、本発明の第４実施形態のシートバックの内部構造が示されている。第４実施形態では、上記した第１実施形態〜第３実施形態と異なり、ヘッドレスト３２は上下に移動しない構成とされている。
【００５４】
また、第４実施形態では、受圧板２６は設けられておらず、摺動体４６は、アクチュエータ６４及び帯部材６６を介して、メインフレーム１６の上端中央に取り付けられている。最下の摺動体４６は、ケーブル６８及び図示しないコイルスプリングを介して、メインフレーム１６の下部部材（同じく図示省略）に取り付けられている。
【００５５】
第４実施形態に係るシートバックには加速度センサ７０が備えられており、この加速度センサ７０での検知データに基づいて、制御装置７２がアクチュエータ６４を駆動する。アクチュエータ６４は駆動により、帯部材６６を上方に引っ張るので、摺動体４６も上方に移動する。
【００５６】
このような構成とされた第４実施形態では、第１実施形態と同様に、通常状態では図１０に示すように、メインワイヤ２２のループ部２２Ｌが摺動体４６に密着しているが、加速度センサ７０で検知した加速度が所定値を超えると、車両が被追突状態にあるとみなす。すなわち、着座者９２とシートバックとが相対的に急接近している可能性が高いと判断する。そして、図１１に示すように、制御装置７２がアクチュエータ６４を駆動し、摺動体４６を上昇させる。摺動体４６とループ部２２Ｌとの間に隙間が生じるので、シートバック本体１４Ｍの弾力が、コイルスプリング１８のバネ力とメインワイヤ２２の弛緩の双方に依存するようになり、シートバック本体１４Ｍの弾力が低下する。
【００５７】
なお、第４実施形態に係る加速度センサ７０は、シートバック本体内に設けられていてもよいが、シートバック本体の外部に設けられていてもよい。
【００５８】
また、第４実施形態において適用可能な加速度センサとして、たとえば、シートベルトウエビングを巻き取る巻取装置（リトラクタ）にあらかじめ備えられた加速度センサ等を利用し、部品点数を少なくしてもよい。
【００５９】
また、以上から分かるように、第４実施形態では、ヘッドレスト３２が斜め前方に移動可能な構成（アクティブヘッドレスト）とは独立した、単独の機構として構成されているが、第１実施形態〜第３実施形態と同様に、アクティブヘッドレストと併用することも可能である。
【００６０】
以上説明したように、本発明のいずれの実施形態においても、車両の被追突時にシートに着座した着座者をより確実に保護できる。
【００６１】
なお、上記では、本発明に係るワイヤとして、車幅方向に延在されるメインワイヤ２２を挙げたが、これに限定されず、シートバック内でシートバックを支持しているワイヤであればよい。たとえば、上下方向に延在されるワイヤでもよい。
【００６２】
また、本発明の弛緩手段としても、上記ではループ部２２Ｌの内径、摺動体４６の移動によって変化させる構成のものを挙げたが、ワイヤ（メインワイヤ２２）が実質的にシートバック本体１４Ｍを支持している長さを変更できればよい。たとえば、ワイヤに部分的な弛み（シートバックを支持しない部分）を構成すると共にこの弛みをクリップ等で保持しておき、被追突時にはクリップによる保持を解除する構成でもよい。さらには、ワイヤの一部をあらかじめ部分的にボビン等の巻き取り部材で巻き取っておき、被追突時には巻き取り部材を回転させてワイヤを巻き出す構成でもよい。
【００６３】
本発明の弾力低下手段としては、被追突時にシートバック本体１４Ｍの弾力を低下させることができれば、上記した構成に限定されない。たとえば、シートバック本体１４内に、エアが充填された袋体を配設し、被追突時には袋体内のエアを減少させて弾力を低下させる構成でもよい。
【００６４】
さらに、本発明の移動許容手段（車両の被追突時に着座者９２の車両後方への相対的な移動を許容する手段）としても、上記に限定されない。たとえば、シートバック本体１４の前面の中央部分（着座者の背面が接触する部分）を他とは別体で前後方向に移動可能としておき、被追突時にはこの部分をアクチュエータ等の駆動手段で積極的に後方側へ移動させる構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の車両用シートバックが適用された車両用シートの概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の車両用シートバックの内部構造を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の車両用シートバックを通常時において示し、（Ａ）は内部構造を概略的に示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の車両用シートバックを被追突時において示し、（Ａ）は内部構造を概略的に示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態と比較例とで被追突時の頭部Ｇ及び胸部Ｇの時間変化を定性的に示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態の車両用シートバックを通常時において示し、（Ａ）は内部構造を概略的に示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の車両用シートバックを被追突時において示し、（Ａ）は内部構造を概略的に示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の車両用シートバックを通常時において示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態の車両用シートバックを被追突時において示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の車両用シートバックを通常時において示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の車両用シートバックを被追突時において示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１２  車両用シート
１４  シートバック
１４Ｍ      シートバック本体
１６  メインフレーム
１６Ｓ      側板
１８  コイルスプリング
２０  シートバック支持ワイヤ
２２  メインワイヤ
２２Ｌ      ループ部
２６  受圧板（移動手段、弛緩手段）
２８  ケーブル（移動手段、弛緩手段）
３２  ヘッドレスト
３６  サブフレーム
３８  ブラケット
４６  摺動体（ループ部内部材）
４６Ｗ      幅広部（大径部）
４６Ｎ      幅狭部（小径部）
５８  コイルスプリング
６０  摺動体（ループ部内部材）
６０Ｗ      幅広部（大径部）
６０Ｎ      幅狭部（小径部）
６２  ケーブル（移動手段）
６４  アクチュエータ（移動手段）
６６  帯部材
６８  ケーブル（移動手段）
７０  加速度センサ
７２  制御装置
【図１】
2007106356.tif 000003
【図２】
2007106356.tif 000004
【図３】
2007106356.tif 000005
【図４】
2007106356.tif 000006
【図５】
2007106356.tif 000007
【図６】
2007106356.tif 000008
【図７】
2007106356.tif 000009
【図８】
2007106356.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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