(57)【要約】【課題】  デジタル署名を自動的に管理できると共に、メールデータをフォレンジック対応で保存できる電子メール管理システムを提供する。【解決手段】  インターネット１１２に接続され、メールデータの送受信を行うメールサーバ部１４と、メールサーバ部から送信するメールデータのうち、少なくとも公的なメールデータであって、デジタル署名のないメールデータにデジタル署名を付すると共に、メールサーバ部から送信する全てのメールデータの各種情報をフォレンジック対応に保存する管理部１０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワークを介して、少なくともメール発信者の端末およびメール発信者の発信するメールデータを管理する管理者の端末と接続される電子メール管理システムであって、
インターネットに接続され、メールデータの送受信を行うメールサーバ部と、
前記メールサーバ部から送信するメールデータのうち、少なくとも公的なメールデータであって、デジタル署名のないメールデータにデジタル署名を付すると共に、前記メールサーバ部から送信する全てのメールデータの各種情報をフォレンジック対応に保存する管理部と、
を備える電子メール管理システム。
【請求項２】
前記管理部は、
前記メールサーバ部が送信しようとするメールデータが、すぐに送信してよいメールデータか、あるいは送信を一時保留すべきメールデータかを決定するメールデータ前処理部と、
前記一時保留すべきメールデータのリストを作成するリスト作成部と、
前記作成されたリストに基づいて、前記管理者に対して送信承認または送信保留の指示を求めるメール処理方法決定部と、
前記管理者の送信承認または送信保留の指示に基づいて、前記一時保留されているメールデータを、前記メールサーバ部に送るメールデータ処理部と、
前記メールサーバ部が前記インターネットに送信しようとするメールデータのうち、前記デジタル署名を必要とするものに、デジタル署名を付けるデジタル署名自動処理部と、
前記メールサーバ部から送信する全てのメールデータを保存する内部記憶部と、
前記内部記憶部に保存されているメールデータを所定期間毎に書換え不可能な外部記憶部へ移し、前記内部記憶部および前記外部記憶部に保存されているメールデータの各種情報をフォレンジック対応に処理する処理部と、
を有する請求項１に記載の電子メール管理システム。
【請求項３】
前記管理部は、前記外部記憶部がＤＶＤである場合に、前記所定期間のメールデータの保存量を予測し、前記所定期間中に必要なＤＶＤの枚数を決定するデータ保存量予測部をさらに有する、請求項２に記載の電子メール管理システム。
【請求項４】
ローカルエリアネットワークを介して、少なくともメール発信者の端末およびメール発信者の発信するメールデータを管理する管理者の端末と接続される電子メール管理システムであって、インターネットに接続され、メールデータの送受信を行うメールサーバ部と、前記メールサーバ部から送信するメールデータのうち、少なくとも公的なメールデータであって、デジタル署名のないメールデータにデジタル署名を付すると共に、前記メールサーバ部から送信する全てのメールデータの各種情報をフォレンジック対応に保存する管理部とを備える電子メール管理システムにおいて、メールデータを管理する方法であって、
前記メールサーバ部が送信しようとするメールデータが、すぐに送信してよいメールデータか、あるいは送信を一時保留すべきメールデータかを決定するステップと、
前記一時保留すべきメールデータのリストを作成するステップと、
前記作成されたリストに基づいて、前記管理者に対して送信承認または送信保留の指示を求めるステップと、
前記管理者の送信承認または送信保留の指示に基づいて、前記一時保留されているメールデータを、前記メールサーバ部に送るステップと、
前記メールサーバ部が前記インターネットに送信しようとするメールデータのうち、前記デジタル署名を必要とするものに、デジタル署名を付けるステップと、
前記メールサーバ部から送信する全てのメールデータを内部記憶部に保存するステップと、
前記内部記憶部に保存されているメールデータを所定期間毎に書換え不可能な外部記憶部へ移し、前記内部記憶部および前記外部記憶部に保存されているメールデータの各種情報をフォレンジック対応に処理するステップと、
を含む電子メール管理方法。
【請求項５】
前記外部記憶部がＤＶＤである場合に、前記所定期間のメールデータの保存量を予測し、前記所定期間中に必要なＤＶＤの枚数を決定するステップをさらに含む、請求項４に記載の電子メール管理方法。
【請求項６】
ローカルエリアネットワークを介して、少なくともメール発信者の端末およびメール発信者の発信するメールデータを管理する管理者の端末と接続される電子メール管理システムであって、インターネットに接続され、メールデータの送受信を行うメールサーバ部と、前記メールサーバ部から送信するメールデータのうち、少なくとも公的なメールデータであって、デジタル署名のないメールデータにデジタル署名を付すると共に、前記メールサーバ部から送信する全てのメールデータの各種情報をフォレンジック対応に保存する管理部とを備える電子メール管理システムにおいて、メールデータを管理するプログラムであって、
前記メールサーバ部が送信しようとするメールデータが、すぐに送信してよいメールデータか、あるいは送信を一時保留すべきメールデータかを決定するステップと、
前記一時保留すべきメールデータのリストを作成するステップと、
前記作成されたリストに基づいて、前記管理者に対して送信承認または送信保留の指示を求めるステップと、
前記管理者の送信承認または送信保留の指示に基づいて、前記一時保留されているメールデータを、前記メールサーバ部に送るステップと、
前記メールサーバ部が前記インターネットに送信しようとするメールデータのうち、前記デジタル署名を必要とするものに、デジタル署名を付けるステップと、
前記メールサーバ部から送信する全てのメールデータを内部記憶部に保存するステップと、
前記内部記憶部に保存されているメールデータを所定期間毎に書換え不可能な外部記憶部へ移し、前記内部記憶部および前記外部記憶部に保存されているメールデータの各種情報をフォレンジック対応に処理するステップと、
を実行するプログラム。
【請求項７】
前記外部記憶部がＤＶＤである場合に、前記所定期間のメールデータの保存量を予測し、前記所定期間中に必要なＤＶＤの枚数を決定するステップをさらに実行する、請求項６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの管理方法およびシステム、特にデジタル署名とフォレンジック対応のメールデータ保存とを目的とした電子メールの管理方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用した電子メールは、「紙」に代わる通信文書として、多量にやりとりされている。
【０００３】
電子メールは、ネットワーク上での情報漏洩，改ざん，なりすまし等を防止し、セキュリティを確保することが要求されている。このような要求に答えるデジタル署名は、電子メールの証拠能力を保証するために付けられる暗号化された署名情報である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業においては、デジタル署名が個人管理にまかされており、情報漏洩等を防止するために企業の管理者（例えば上司）が管理できるシステムになっていない。
【０００５】
また、企業においては、将来のトラブルに備えてメールデータを所定期間にわたって保存し、保存されたメールデータから必要な情報をフォレンジック対応に取出すことが必要となってきている。
【０００６】
しかし、現在のところ、従業者の公的な送信メールに電子メール管理システムがデジタル署名を自動的に行い、かつ、メールデータをフォレンジック対応に保存できる管理システムは提供されていない。
【０００７】
本発明の目的は、デジタル署名を自動的に管理できると共に、メールデータをフォレンジック対応で保存できる電子メール管理システムを提供することにある。
本発明の他の目的は、デジタル署名を自動的に管理すると共に、メールデータをフォレンジック対応で保存する電子メール管理方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、上記電子メール管理方法を実行するプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、ローカルエリアネットワークを介して、少なくともメール発信者の端末およびメール発信者の発信するメールデータを管理する管理者の端末と接続される電子メール管理システムである。この電子メール管理システムは、インターネットに接続され、メールデータの送受信を行うメールサーバ部と、前記メールサーバ部から送信するメールデータのうち、少なくとも公的なメールデータであって、デジタル署名のないメールデータにデジタル署名を付すると共に、前記メールサーバ部から送信する全てのメールデータの各種情報をフォレンジック対応に保存する管理部とを備える。
【０００９】
本発明の第２の態様は、上記電子メール管理システムにおいて、メールデータを管理する方法である。
この電子メール管理方法は、前記メールサーバ部が送信しようとするメールデータが、すぐに送信してよいメールデータか、あるいは送信を一時保留すべきメールデータかを決定するステップと、前記一時保留すべきメールデータのリストを作成するステップと、前記作成されたリストに基づいて、前記管理者に対して送信承認または送信保留の指示を求めるステップと、前記管理者の送信承認または送信保留の指示に基づいて、前記一時保留されているメールデータを、前記メールサーバ部に送るステップと、前記メールサーバ部が前記インターネットに送信しようとするメールデータのうち、前記デジタル署名を必要とするものに、デジタル署名を付けるステップと、前記メールサーバ部から送信する全てのメールデータを内部記憶部に保存するステップと、前記内部記憶部に保存されているメールデータを所定期間毎に書換え不可能な外部記憶部へ移し、前記内部記憶部および前記外部記憶部に保存されているメールデータの各種情報をフォレンジック対応に処理するステップとを含む。
【００１０】
本発明の第３の態様は、上記電子メール管理方法を実行するプログラムである。
このプログラムは、前記メールサーバ部が送信しようとするメールデータが、すぐに送信してよいメールデータか、あるいは送信を一時保留すべきメールデータかを決定するステップと、前記一時保留すべきメールデータのリストを作成するステップと、前記作成されたリストに基づいて、前記管理者に対して送信承認または送信保留の指示を求めるステップと、前記管理者の送信承認または送信保留の指示に基づいて、前記一時保留されているメールデータを、前記メールサーバ部に送るステップと、前記メールサーバ部が前記インターネットに送信しようとするメールデータのうち、前記デジタル署名を必要とするものに、デジタル署名を付けるステップと、前記メールサーバ部から送信する全てのメールデータを内部記憶部に保存するステップと、前記内部記憶部に保存されているメールデータを所定期間毎に書換え不可能な外部記憶部へ移し、前記内部記憶部および前記外部記憶部に保存されているメールデータの各種情報をフォレンジック対応に処理するステップとを実行する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子メール管理方法およびシステムによれば、企業内の従業者が発信する公的な外向きのメールデータを、発信許可権限者が管理して、情報漏洩等を防止できると共に、送信するメールデータをフォレンジック対応に保存するので、メールデータの各種情報を整理して管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（企業内ＬＡＮの概要）
本発明の電子メール管理システムの理解を助けるために、電子メールのための企業内ＬＡＮシステムの概略を説明する。
図１に示すように、メールサーバ１００は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１０２に接続され、ＬＡＮには、従業者の端末（コンピュータ）１０４，従業者の上司であるマネージャの端末１０６，システム全体を管理する端末１０８が接続されている。
メールサーバ１００には、メールサーバを管理するコンソール１１０が接続されている。メールサーバ１００は、インターネット１１２に接続されている。メールサーバ１００およびコンソール１１０は、コンピュータルーム１１４に設置される。
【００１３】
（電子メール管理システムの構成および動作）
図２は、本発明の電子メール管理システムの一実施例（特に、企業で用いられる）を示す機能ブロック図である。この電子メール管理システム８は、図１に示したメールサーバ１００に設けられる。
電子メール管理システム８は、通常機能のメールサーバ部１４と、デジタル署名およびフォレンジック対応処理の機能を有する管理部１０とから構成される。これらメールサーバ部１４および管理部１０の各機能は、プログラムにより実現される。
【００１４】
メールサーバ部１４のSMTPD１６が、メール発信者（従業者）のコンピュータから送信予定のメールデータを受け取ると、管理部１０のメールデータ前処理部３０に送る。
【００１５】
メールデータ前処理部３０は、メールデータを前処理する。図３に、前処理のフローチャートを示す。メールデータの中から送信者アドレスおよび受信者アドレスの情報を抽出する（ステップＳ２）。次に、メールデータのINBOUND（内向き），OUTBOUND（外向き）を確認する（ステップＳ４）。INBOUND（内向き）とは、社内向けのメールを、OUTBOUND（外向け）とは、社外向けのメールを意味している。
【００１６】
次に、メールデータを即送信可能か否かを判断する（ステップＳ６）。即送信可能か否かの判断基準は、添付ファイルの有無である。一般に、添付ファイルには、重要な情報が含まれていることが多いので、添付ファイルのあるメールデータは送信を保留し、マネージャの管理を受ける。添付ファイルの無いメールデータは即送信可となる。即送信可能の場合には、前処理部３０は、メールサーバ１４のSMTPD１８へメールデータを送出する。
【００１７】
即送信不可の場合には、保存ファイル名を確定して、発信待ちのスプール領域（バッファ）３２にメールデータを保存する（ステップＳ８）。メール前処理部３０は、発信許可権限者（マネージャ）のコンピュータへメール発信確認要求メッセージを発信する（ステップＳ１０）。図４に、このメッセージの一例を示す。
【００１８】
発信許可待ちリスト作成部３４は、発信待ちメールスプールに格納されているメールデータから発信許可待ちリストを作成する。図５は、リスト作成処理のフローチャートを示す。
【００１９】
まず、発信許可権限者の選択を行い（ステップＳ１２）、続いて、発信許可権限者管理分のメールデータ抽出を行い（ステップＳ１４）、メール発信許可待ちリストを作成し、発信許可権限者のコンピュータの画面上に表示する（ステップＳ１６）。また、作成されたメール発信許可待ちリストは、メール処理方法決定部３６へ送られる。
【００２０】
メール処理方法決定部３６は、メールデータの処理方法を決定する。処理方法を説明する前に、メールデータのフォーマットを簡単に説明しておく。図６に示すように、メールデータは、エンベロープ（メールソフトからは見えない部分であり、メールサーバ内部で処理される）と、ヘッダ（発信アドレス、受信アドレス、サブジェクトを含む）と、ボディ（メッセージ本文、添付ファイル）とから構成される。なお、以下の説明で、単にメッセージ本文と言うときには、添付ファイルがある場合には、添付ファイルを含むものとする。
【００２１】
図７のフローチャートに基づいて、メールデータ処理方法の決定を説明する。まず、処理対象とするメールデータを選択する（ステップＳ２０）。続いて、エンベロープにある発信者情報および受信者情報の抽出を行い（ステップＳ２２）、メール本文（ヘッダ＋ボディ）を抽出する（ステップＳ２４）。続いて、メール本文データの構造を解析する（ステップＳ２６）。発信者および受信者リスト，主題（サブジェクト），添付ファイル，本文情報の表示を、発信許可権限者のコンピュータの画面に対して行う（ステップＳ２８）。図８に、画面表示の一例を示す。
【００２２】
発信許可権限者は、画面を見て発信を承認するか否か判断する（ステップＳ３０）。承認する場合には、メールデータ処理部３８にメール発信処理を通知する。承認しない場合には、送信を保留するか否かを判断する（ステップＳ３２）。判断の結果は、メールデータ処理部３８に通知する。
【００２３】
メールデータ処理部３８の処理を、図９のフローチャートに基づいて説明する。
【００２４】
メール処理方法決定部３６からの通知に基づいて、メール発信承認か否かを判断する（ステップＳ４０）。発信承認の場合には、メールサーバ部１４の待機しているSMTPD１８へメールデータ送出承認通知メッセージを発信する（ステップＳ４２）。
【００２５】
メール発信が承認されない場合には、続いて、メール発信が保留か否かを判断する（ステップＳ４４）。メール発信保留の場合には、発信待ちメールスプール３２でのデータの回復処理および保留通知メッセージの発信をメール発信者に対して行う（ステップＳ４６）。後で発信が承認される。
【００２６】
メール発信保留不可の場合には、メールデータのコメントバック処理し（ステップＳ４８）、続いて、コメントバックメッセージをメール発信者に対して発信する（ステップＳ４９）。
【００２７】
メールデータ前処理部３０で、即送信可能と判断されて、メールサーバ１４のSMTPD１８へ送信されたメールデータ、およびメールデータ処理部３８でメール発信が承認されたメールデータは、メールサーバ１４のclean up２０，queue２４，pipe２９を経て、管理部１０のデジタル署名自動処理部４０へ戻される。図１０は、デジタル署名自動処理部での処理のフローチャートを示す。clean up２０は、SMTPD１８からのメールデータをチェックして、バッファであるqueue２４に送るソフトウェアである。queue２４では、メールデータは待ち行列で蓄積される。local２４は、内向きに電子メールを送るためのソフトウェアである。
【００２８】
まず、メールデータ構造解析を行い（ステップＳ５０）、続いて、ヘッダ情報を抽出する（ステップＳ５２）。
【００２９】
次に、メールが、転送メールか否か、私用メールか否か、INBOUND（内向き）メールか否かをそれぞれ判断する（ステップＳ５４，Ｓ５６，Ｓ５８）。Noの場合、すなわち転送メールでなく、公用メールであって、OUTBOUND（外向き）のメールについては、既にデジタル署名済みか否かを判断する（ステップＳ６２）。デジタル署名済みでないメールデータは、メッセージ本文を抽出し（ステップＳ６４）、デジタル署名を付与する（ステップＳ６６）。
【００３０】
ステップＳ６２での既署名済みメールデータおよびステップＳ６６で新たに署名を付与されたメールデータを、署名付きメールデータファイル４２へ保存する（ステップＳ６８）。
【００３１】
ステップＳ５４，５６，５８で各々Yesの場合には、署名の有無に拘らず、その他のメールデータファイル４４へ保存する（ステップＳ６０）。
【００３２】
図１１は、デジタル署名無しメールデータを、図１２は、デジタル書名付きメールデータを示す。
【００３３】
次に、図２に示すように、デジタル署名付きメールデータの発信処理を、メールサーバ１４のpick up２２に通知する（ステップＳ７０）。この通知は、Send mailコマンドであり、clean up２０は、queue２４に保存されているメールデータをSMTP２８へ送り送信する。
【００３４】
また、ステップＳ５４，５６，５８で判断された転送メール，私用メール，内向きメールは、ステップＳ７０で、メールデータの発信処理が行われる。
【００３５】
メールの発信処理が終了した後に、デジタル署名自動処理部４０における一時処理データエリアの消去を行う（ステップＳ７２）。
【００３６】
図１３は、ステップＳ６２でメールデータが署名済みでない場合に、上記ステップ６２〜６８をイメージ的に説明する図である。メールデータ５０は、デジタル署名無しのものであるとする。ステップ６４でメールデータ５０よりメッセージ本文５２が抽出され、ステップＳ６６でデジタル署名を付与して、新メッセージ本文５４を作成する。ステップｓ６８で、ヘッダ５５を付与して、その他のメールデータファイル４４へ保存し、ステップＳ７０で、発信処理する。
【００３７】
（フォレンジック対応の構成および動作）
メールデータファイル４２，４４に保存されたメール本文は、フォレンジック対応処理部４６へ取込まれる。図１４は、フォレンジック対応処理部の機能ブロック図である。各機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００３８】
フォレンジック対応処理部４６での処理は、スケジューラ６０により、所定時刻，所定期間にわたって制御される。メール本文取込み部６２には、第１および第２のメールデータファイル４２，４４からメール本文が取込まれ、メール情報解析部６４へ入力される。
【００３９】
メール情報解析部６４では、メール本文の解析を行って、解析されたデータ（例えば、発信アドレス，受信アドレス，サブジェクト）を解析情報データベース７０に格納する。
【００４０】
解析されたデータ（メッセージ本文）は、インデックス作成部６６へ送られる。インデックス作成部６６では、メッセージ本文にキーワードによる全文検索のためのインデックスを付与する。付与されたインデックスは、インデックスファイル７２に書込む。
【００４１】
インデックス作成部６６で展開されたメッセージ本文は、暗号化部６８へ送られ、暗号化されて、保存ファイル７４に書込まれる。暗号化して保存する理由は、不正な読取り，データの改変等を防止するためである。
【００４２】
（ＤＶＤへの保存）
保存ファイル７４に格納されたメッセージ本文は、月１回の割合で書換え不可能なＤＶＤ（デジタルビデオディスク）に保管される。月初めに、電子メール管理システム８に必要な枚数のＤＶＤをセットする。ＤＶＤ保存のイメージ図を、図１５に示す。図１６は、ＤＶＤ保存の処理を説明するフローチャートである。
【００４３】
スケジューラ６０にて、月初めにＤＶＤ準備部７６を起動する（ステップＳ８０）。データ保存量予測部９８は、前月の保存ファイル７４の保存量を取得し、必要なＤＶＤ枚数を算出し（ステップＳ８２）、システム管理者１０８にＤＶＤのセットを要求（メール通知）する（ステップＳ８４）。ＤＶＤ枚数の算出の方法については、後述する。
【００４４】
ユーザがＤＶＤをセットしたならば（ステップＳ８６）、復号化部７８で、前月の保存ファイルを復号化する（ステップＳ８８）。
【００４５】
ファイル改変検出部９４では、保存ファイル７４に対しＣＲＣチェックによりファイルが改変されていないことを確認する（ステップＳ９０）。
【００４６】
ＤＶＤ書込み部８０は、ＣＲＣチェック後のメッセージ本文をＤＶＤ８２に書込む（ステップＳ９２）。
【００４７】
ＤＶＤ準備部７６は、ＤＶＤ番号，日付等をＤＶＤ情報データベース８４に書込む（ステップＳ９４）。
【００４８】
（メール検索）
解析情報データベース７０，保存ファイル７４，ＤＶＤ８２，ＤＶＤ情報データベースに格納されている電子メールの各種データを検索することができる。メール検索のイメージ図を図１７に示す。図１８は、メール検索のフローチャートである。
【００４９】
メール検索部８６は、マネージャの要求に応じて、マネージャのコンピュータの画面にメール検索画面を表示する。図１９は、検索画面の一例を示す。マネージャは、検索画面から検索条件を設定する（ステップＳ１００）。
【００５０】
メール検索部８６は、ＤＶＤデータベース８４を検索して、設定された日付のメールが、ＤＶＤ８２に保存されているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ＤＶＤに保存されているならば、ＤＶＤ保存データベース８４より、必要なＤＶＤ番号を取得する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
マネージャの画面に取得したＤＶＤ番号を含む検索結果を表示し、電子メール管理システム８の管理者にＤＶＤのセットを要求する（ステップＳ１０６）。図２０は、検索結果の一例を示す。検索条件として、日付，サブジェクト，発信アドレス，受信アドレスを設定した場合に、１３件のメールがヒットしている。一番古いメールの保存先がＤＶＤ−２００５−０４−０１であることが、リストされている。
【００５２】
電子メール管理システムの管理者がコンピュータにＤＶＤをセットすると（ステップＳ１０８）、メール検索部８６で、インデックスファイル７２のインデックスに基づいて、復号化された保有ファイル７４およびセットされたＤＶＤの全文検索を実行し（ステップＳ１１０）、検索結果をマネージャ画面に表示する（ステップＳ１１２）。
【００５３】
また、集計情報検索部９２では、解析情報データベース７０を参照して、集計情報を検索できる。この場合、集計情報検索部９２は、マネージャの要求に応じて、マネージャの画面に集計情報検索画面を表示する。マネージャは、検索画面から検索条件を選択する。図２１は、検索画面の一例を示す。
【００５４】
図２２は、送受信者組合せ別メール数が選択された場合の集計結果を示す。特定の発信者が、どの送信者に何日に何件送信したかの集計がリストされていることがわかる。
【００５５】
（データ保存量予測）
前述した図１６のステップＳ８２におけるＤＶＤの枚数を算出する方法について、詳しく説明する。保存ファイル（ハードディスク）に保存されたボディは、１箇月単位でＤＶＤに移される。必要なＤＶＤの枚数は、１箇月の保存量を予め予測して、決定される。
【００５６】
図２３は、データ保存量予測の処理を示すフローチャートである。スケジューラ６０にて日毎にデータ保存量予測部９８を起動する（ステップＳ１２０）。その日に発生した保存ファイルの総保存量を算出し（ステップＳ１２２）、ＤＶＤ情報データベース８４へ算出結果を保存する（ステップＳ１２４）する。スケジューラ６０にて週毎にデータ保存量予測部９８を起動する（ステップＳ１２６）。過去所定期間分の（日付，保存量）データから回帰直線を計算する（ステップＳ１２８）。図２４に、計算された３箇月分の保存データから計算された回帰直線の例を示す。曲線２００は、ステップ１２２で算出された保存ファイルの総保存量を示す。前月分の保存量曲線を直線に近似した回帰直線Ａと、前々月分の保存量曲線を直線に近似した回帰直線Ｂとを求める。
【００５７】
回帰直線Ａの傾きが回帰直線Ｂの傾きよりも大幅に増加しているか否かを判断する（ステップＳ１３０）。大幅に増加していたら、システム管理者へデータが急増していることを通知する（ステップＳ１３２）。
【００５８】
これは、図２４に示すように、回帰直線Ａを延長し（点線で示す）、延長された回帰直線から今月末の保存量を予測し、必要なＤＶＤの枚数を算出する（ステップＳ１３４）。ユーザへ算出結果を通知する（ステップＳ１３６）。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】電子メールのための企業内ＬＡＮシステムの概略を説明する図である。
【図２】本発明の電子メール管理システムの一実施例を示す機能ブロック図である。
【図３】前処理のフローチャートを示す図である。
【図４】メール発信確認要求メッセージの一例を示す図である。
【図５】発信許可待ちリスト作成処理のフローチャートを示す図である。
【図６】メールデータのフォーマットを示す図である。
【図７】メールデータ処理方法の決定のフローチャートを示す図である。
【図８】発信許可権限者のコンピュータの画面表示の一例を示す図である。
【図９】メールデータ処理部の処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】デジタル署名自動処理部での処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】デジタル署名無しメールデータを示す図である。
【図１２】デジタル署名付きメールデータを示す図である。
【図１３】図１０のステップ６２〜６８をイメージ的に説明する図である。
【図１４】フォレンジック対応処理部の機能ブロック図である。
【図１５】ＤＶＤ保存のイメージを示す図である。
【図１６】ＤＶＤ保存の処理を説明するフローチャートである。
【図１７】メール検索のイメージを示す図である。
【図１８】メール検索のフローチャートを示す図である。
【図１９】検索画面の一例を示す図である。
【図２０】検索結果の一例を示す図である。
【図２１】検索画面の一例を示す図である。
【図２２】送受信者組合せ別メール数が選択された場合の集計結果を示す図である。
【図２３】データ保存量予測の処理を示すフローチャートである。
【図２４】データ保存量の予測を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
８  電子メール管理システム
１０  管理部
１４  メールサーバ部
３０  メールデータ前処理部
３２  発信待ちのスプール領域
３４  発信許可待ちリスト作成部
３６  メール処理方法決定部
３８  メールデータ処理部
４０  デジタル署名自動処理部
４２  署名付きメールデータファイル
４４  その他のメールデータファイル
４６  フォレンジック処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007011693.tif 000013
【図１２】
2007011693.tif 000014
【図１３】
2007011693.tif 000015
【図１４】
2007011693.tif 000016
【図１５】
2007011693.tif 000017
【図１６】
2007011693.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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