(57)【要約】【課題】  新部品の荷姿パターンを効率的に意思決定することができる技術を提供すること。【解決手段】  コンピュータ１０は、データベース５４と入力装置２０と部品特定処理部２２と出力装置４０を備える。データベース５４は、過去に荷姿パターンが決定された複数の部品のそれぞれについて、その部品の部品特定情報と、その部品について過去に候補になった複数の荷姿パターンに関する候補情報と、その部品についてどの荷姿パターンが採用されたのかに関する採用パターン情報を対応づけて記憶している。入力装置２０は、新部品の部品特定情報を入力する。部品特定処理部２２は、入力装置２０に入力された部品特定情報とデータベース５４に記憶されている各部品特定情報に基づいて、新部品に類似する部品をデータベース５４から特定する。出力装置４０は、類似部品の「候補情報と採用パターン情報」を出力する。【選択図】  図１
2007284138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の荷姿パターンを決定する過程を支援する装置であり、
過去に荷姿パターンが決定された複数種類の物品のそれぞれについて、その物品の物品特定情報と、その物品について過去に候補になった複数の荷姿パターンに関する候補情報と、その物品についてどの荷姿パターンが採用されたのかに関する採用パターン情報を対応づけて記憶している過去情報データベースと、
荷姿パターンを決定すべき物品の物品特定情報を入力する入力装置と、
入力装置に入力された物品特定情報と過去情報データベースに記憶されている各物品特定情報に基づいて、荷姿パターンを決定すべき物品と同一種類及び／又は類似種類の物品を特定する特定装置と、
特定装置によって特定された物品の「候補情報と採用パターン情報」を出力する出力装置を備える荷姿パターン決定過程支援装置。
【請求項２】
過去情報データベースは、過去に荷姿パターンが決定された複数種類の物品のそれぞれについて、物品特定情報と、候補情報と、採用パターン情報と、その物品について不採用となった荷姿パターンの不採用理由に関する理由情報を対応づけて記憶しており、
出力装置は、特定装置によって特定された物品の「候補情報と採用パターン情報と理由情報」を出力することを特徴とする請求項１の荷姿パターン決定過程支援装置。
【請求項３】
各物品の候補情報に含まれる複数の荷姿パターンのそれぞれは、物品収容器に関する収容器情報と、その物品収容器に収容される物品数に関する物品数情報を含んでいることを特徴とする請求項１又は２の荷姿パターン決定過程支援装置。
【請求項４】
収容器情報は、収容器本体に関する本体情報と、その収容器本体に利用される副資材に関する副資材情報を含んでいることを特徴とする請求項３の荷姿パターン決定過程支援装置。
【請求項５】
出力装置は、特定装置によって特定された物品の候補情報に含まれる複数の荷姿パターンのそれぞれについて、物品収容器の一物品当りの現在のコストに関するコスト効率情報を出力することを特徴とする請求項３又は４の荷姿パターン決定過程支援装置。
【請求項６】
出力装置は、特定装置によって特定された物品の候補情報に含まれる複数の荷姿パターンのそれぞれについて、物品収容器の一物品当りの体積に関する体積効率情報を出力することを特徴とする請求項３から５のいずれかの荷姿パターン決定過程支援装置。
【請求項７】
過去情報データベースに記憶されている各物品特定情報は、その物品のサイズに関するサイズ情報を含んでおり、
入力装置に入力される物品特定情報は、その物品のサイズに関するサイズ情報を含んでおり、
特定装置は、入力装置に入力された物品特定情報に含まれるサイズに近似するサイズを有する物品を特定することを特徴とする請求項１から６のいずれかの荷姿パターン決定支援装置。
【請求項８】
物品の荷姿パターンを決定する過程をコンピュータによって支援する方法であり、
そのコンピュータは、過去に荷姿パターンが決定された複数種類の物品のそれぞれについて、その物品の物品特定情報と、その物品について過去に候補になった複数の荷姿パターンに関する候補情報と、その物品についてどの荷姿パターンが採用されたのかに関する採用パターン情報を対応づけて記憶している過去情報データベースを有しており、
そのコンピュータは、以下の各工程、即ち、
荷姿パターンを決定すべき物品の物品特定情報を入力する入力工程と、
入力工程で入力された物品特定情報と過去情報データベースに記憶されている各物品特定情報に基づいて、荷姿パターンを決定すべき物品と同一種類及び／又は類似種類の物品を特定する特定工程と、
特定工程で特定された物品の「候補情報と採用パターン情報」を出力する出力工程
を実行することを特徴とする荷姿パターン決定過程支援方法。
【請求項９】
物品の荷姿パターンを決定する過程を支援するためのコンピュータプログラムであり、
コンピュータに、以下の各工程、即ち、
過去に荷姿パターンが決定された複数種類の物品のそれぞれについて、その物品の物品特定情報と、その物品について過去に候補になった複数の荷姿パターンに関する候補情報と、その物品についてどの荷姿パターンが採用されたのかに関する採用パターン情報を対応づけて記憶することによって過去情報データベースを構築する工程と、
荷姿パターンを決定すべき物品の物品特定情報を入力する入力工程と、
入力工程で入力された物品特定情報と過去情報データベースに記憶されている各物品特定情報に基づいて、荷姿パターンを決定すべき物品と同一種類及び／又は類似種類の物品を特定する特定工程と、
特定工程で特定された物品の「候補情報と採用パターン情報」を出力する出力工程
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の荷姿パターンを決定する者（以下では決定者と呼ぶ）が、その過程で利用する技術に関する。特に、決定者が物品の荷姿パターンを決定する過程を支援する装置やその方法やそのためのコンピュータプログラムに関する。
本明細書で使用する「物品の荷姿パターン」という用語は、物品が荷造りされた場合の形状を特定するための情報を含む概念であり、形状を特定するルールに制約はない。例えば、「物品の荷姿パターン」には、物品を収容するための収容器に関する情報、収容器に収容される物品数に関する情報、収容器に利用される副資材（例えば仕切りや包装紙）に関する情報等が含まれてもよい。
【背景技術】
【０００２】
例えば、部品製造工場あるいはそこから部品を受け入れる工場では、部品製造工場から出荷される新部品の荷姿パターンを決定しなければならない。多くの現場では、新部品の荷姿パターンを決定する際に、複数の荷姿パターンの候補が立案され、それらの候補の中から１つの荷姿パターンが決定される。例えば、複数の部品収容器Ｘ，Ｙ，Ｚが候補として立案され、その中から１つの部品収容器が決定される。
【０００３】
下記の特許文献１には、コンピュータを利用して部品の荷姿パターンを決定する技術が開示されている。このコンピュータは、過去に荷姿パターンが決定された複数種類の部品（以下では過去部品と呼ぶ）のそれぞれについて、その過去部品に採用された荷姿パターンを記憶している。コンピュータは、これから荷姿パターンを決定すべき新部品に類似する過去部品を特定し、特定された過去部品に採用された荷姿パターンをベースとして新部品の荷姿パターンを導き出す。
【特許文献１】特開２００２−２３００５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来技術では、新部品の荷姿パターンをコンピュータが導き出す。しかしながら、コンピュータによって導き出された荷姿パターンが最適な荷姿パターンであるという保証はない。このため、実際に運用する場合には、コンピュータによって新部品の荷姿パターンが決定された後に、その荷姿パターンが最適な荷姿パターンであることを確かめる作業が必要とされる。例えば、コンピュータによって導き出された収容器に実際に部品を詰めてみる作業が必要とされる。この確認作業によって最適な荷姿パターンではないという結論が得られた場合、コンピュータによって得られた荷姿パターンをベースとして他の複数の荷姿パターンの候補を立案し、それらの候補の中から１つの荷姿パターンを決定しなければならない。
【０００５】
複数の荷姿パターンの候補を立案し、それらの候補の一つ一つを検討して１つの荷姿パターンを決定する作業には、多くの時間を要する。物品の荷姿パターンを効率的に決定することができる技術が望まれている。
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、決定者が物品の荷姿パターンを効率的に決定することができる技術を提供することを目的とする。これにより、荷姿パターンを決定するのに要する時間を短縮化することができることが期待できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、決定者が物品の荷姿パターンを決定する過程を支援する装置に具現化することができる。この装置は、過去情報データベースと入力装置と特定装置と出力装置を備える。
過去情報データベースは、過去に荷姿パターンが決定された複数種類の物品のそれぞれについて、その物品の物品特定情報と、その物品について過去に候補になった複数の荷姿パターンに関する候補情報と、その物品についてどの荷姿パターンが採用されたのかに関する採用パターン情報を対応づけて記憶している。
入力装置は、荷姿パターンを決定すべき物品の物品特定情報を入力する。
特定装置は、入力装置に入力された物品特定情報と過去情報データベースに記憶されている各物品特定情報に基づいて、荷姿パターンを決定すべき物品と同一種類及び／又は類似種類の物品を特定する。
出力装置は、特定装置によって特定された物品の「候補情報と採用パターン情報」を出力する。
上記の「物品特定情報」は、物品を特定することができるあらゆる種類の情報であり得る。「物品特定情報」には、物品のＩＤ番号、サイズ、重量、仕入先、納入先等のいずれかが含まれていてもよい。例えば、物品特定情報が物品のサイズを含んでいる場合、特定装置は、入力装置に入力された物品のサイズと過去情報データベースに記憶されている各物品のサイズを比較し、入力装置に入力された物品のサイズに近似する（同一を含む）サイズを有する物品を過去情報データベースから特定してもよい。
また、上記の「出力」は、決定者が知覚することができるように情報を出力することを意味している。上記の「出力」には、ディスプレイに表示すること、印刷すること、他の表示装置に向けて情報を出力すること等が含まれる。
【０００７】
上記の支援装置は、新しい物品の荷姿パターンを決定する際に利用することもできるし、過去に荷姿パターンが決定された物品の荷姿パターンを再検討する際にも利用することができる。前者の場合、特定装置は、新物品に類似する種類の物品を特定することになる。新物品と同一種類の物品は、過去情報データベースに記憶されていないからである。後者の場合、特定装置は、過去に荷姿パターンが決定された物品と同一種類の物品のみを特定してもよいし、類似種類の物品のみを特定してもよいし、同一種類の物品と類似種類の物品の両者を特定してもよい。
上記の支援装置を利用すると、決定者は、これから荷姿パターンを決定すべき物品と同一種類又は類似種類の物品について、過去に候補となった複数の荷姿パターンに関する候補情報と、それらの荷姿パターンの中からどの荷姿パターンが採用されたのかに関する採用情報を得ることができる。これから荷姿パターンを決定すべき物品と同一種類又は類似種類の物品について、過去に採用された荷姿パターンを得ることができる。この場合、この荷姿パターンをベースとして荷姿パターンの候補を立案することができる。何の手掛かりもない状態から荷姿パターンの候補を立案する手法と比べると、候補となる荷姿パターンを絞り込むことができる。しかも、この支援装置によると、これから荷姿パターンを決定すべき物品と同一種類又は類似種類の物品について過去に不採用となった荷姿パターンも得ることができる。過去に不採用となった荷姿パターンを検討対象から除外することができるために、候補となる荷姿パターンをより効率的に絞り込むことができる。過去に不採用となった荷姿パターンを再び候補として立案して検討するという非効率的な作業を排除することができる。
本発明によると、決定者が物品の荷姿パターンを決定する過程が強力に支援され、物品の荷姿パターンを効率的に決定することができる。荷姿パターンを決定するのに要する時間を短縮することができることが期待できる。
【０００８】
過去情報データベースは、過去に荷姿パターンが決定された複数種類の物品のそれぞれについて、物品特定情報と、候補情報と、採用パターン情報と、その物品について不採用となった荷姿パターンの不採用理由に関する理由情報を対応づけて記憶していることが好ましい。この場合、出力装置は、特定装置によって特定された物品の「候補情報と採用パターン情報と理由情報」を出力することが好ましい。
過去に不採用となった荷姿パターンの不採用理由が得られれば、その不採用理由の妥当性を検討することができる。不採用理由が妥当であれば、過去に不採用となった荷姿パターンを検討対象から除外することができる。しかしながら、過去に荷姿パターンが決定された時の不採用理由が現在にも当てはまるとは限らない。例えば、物品収容器のコストが高いという不採用理由で荷姿パターンが不採用になった場合、その物品収容器のコストが当時と現在で異なる可能性がある。現在の方が安価であれば、物品収容器のコストが高いという不採用理由は当てはまらなくなることがある。この場合、過去に不採用となった荷姿パターンであっても検討対象候補に含めた方がよいかもしれない。不採用理由が得られれば、検討対象候補から除外してはいけない荷姿パターンを知ることができる。
なお、「不採用となった荷姿パターンの不採用理由」は、採用された荷姿パターンの採用理由に等しい。従って、上記の理由情報を記憶又は出力する処理は、採用された荷姿パターンの採用理由を記憶又は出力する処理に等しい。
【０００９】
各物品の候補情報に含まれる複数の荷姿パターンのそれぞれは、物品収容器に関する収容器情報と、その物品収容器に収容される物品数に関する物品数情報を含んでいてもよい。この場合、出力装置によって出力される候補情報に含まれる各荷姿パターンには、「収容器情報と物品数情報」が含まれる。
決定者は、これから荷姿パターンを決定すべき物品と同一種類又は類似種類の物品について過去に採用された「収容器情報と物品数情報」を得ることができる。また、決定者は、過去に不採用となった「収容器情報と物品数情報」も得ることができる。これらの情報が得られると、荷姿パターンを決定すべき物品のための物品収容器や、その物品収容器に収容される物品収容数を効率的に決定することができる。
【００１０】
収容器情報は、収容器本体に関する本体情報と、その収容器本体に利用される副資材に関する副資材情報を含んでいてもよい。この場合、出力装置によって出力される候補情報に含まれる各荷姿パターンには、「本体情報と副資材情報と物品数情報」が含まれる。
これらの情報が得られると、荷姿パターンを決定すべき物品のための収容器本体や、その収容器本体に利用される副資材や、その収容器本体に収容される物品収容数を効率的に決定することができる。
【００１１】
出力装置は、特定装置によって特定された物品の候補情報に含まれる複数の荷姿パターンのそれぞれについて、物品収容器の一物品当りの現在のコストに関するコスト効率情報を出力することが好ましい。
決定者は、各荷姿パターンの現在のコスト効率情報を参照しながら、荷姿パターンの候補の立案作業及び決定作業を行なうことができる。効率的に作業を行なうことができる。
【００１２】
出力装置は、特定装置によって特定された物品の候補情報に含まれる複数の荷姿パターンのそれぞれについて、物品収容器の一物品当りの体積に関する体積効率情報を出力することが好ましい。
決定者は、各荷姿パターンの体積効率情報を参照しながら、荷姿パターンの候補の立案作業及び決定作業を行なうことができる。効率的に作業を行なうことができる。
【００１３】
過去データベースに記憶されている各物品特定情報は、その物品のサイズに関するサイズ情報を含んでいてもよい。また、入力装置に入力される物品特定情報は、その物品のサイズに関するサイズ情報を含んでいてもよい。この場合、特定装置は、入力装置に入力された物品特定情報に含まれるサイズに近似するサイズを有する物品を特定してもよい。なお、この「近似するサイズ」は、「同一のサイズ」を含む概念である。
【００１４】
本発明では、決定者が物品の荷姿パターンを決定する過程をコンピュータによって支援する方法をも提供する。このコンピュータは、過去に荷姿パターンが決定された複数種類の物品のそれぞれについて、その物品の物品特定情報と、その物品について過去に候補になった複数の荷姿パターンに関する候補情報と、その物品についてどの荷姿パターンが採用されたのかに関する採用パターン情報を対応づけて記憶している過去情報データベースを有している。このコンピュータは、入力工程と特定工程と出力工程を実行する。入力工程では、荷姿パターンを決定すべき物品の物品特定情報を入力する。特定工程では、入力工程で入力された物品特定情報と過去情報データベースに記憶されている各物品特定情報に基づいて、荷姿パターンを決定すべき物品と同一種類及び／又は類似種類の物品を特定する。出力工程では、特定工程で特定された物品の「候補情報と採用パターン情報」を出力する。
この方法によると、決定者が物品の荷姿パターンを決定する過程が強力に支援され、物品の荷姿パターンを効率的に決定することができる。
【００１５】
また、本発明では、決定者が物品の荷姿パターンを決定する過程を支援するためのコンピュータプログラムも提供する。このコンピュータプログラムは、データベース構築工程と入力工程と特定工程と出力工程をコンピュータに実行させる。データベース構築工程では、過去に荷姿パターンが決定された複数種類の物品のそれぞれについて、その物品の物品特定情報と、その物品について過去に候補になった複数の荷姿パターンに関する候補情報と、その物品についてどの荷姿パターンが採用されたのかに関する採用パターン情報を対応づけて記憶することによって過去情報データベースを構築する。入力工程では、荷姿パターンを決定すべき物品の物品特定情報を入力する。特定工程では、入力工程で入力された物品特定情報と過去情報データベースに記憶されている各物品特定情報に基づいて、荷姿パターンを決定すべき物品と同一種類及び／又は類似種類の物品を特定する。出力工程では、特定工程で特定された物品の「候補情報と採用パターン情報」を出力する。
このコンピュータプログラムによると、決定者が物品の荷姿パターンを決定する過程を強力に支援することができるコンピュータを実現することができる。決定者は、このコンピュータを利用することによって、物品の荷姿パターンを効率的に決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
ここでは、以下の実施例に記載の技術の特徴を列挙しておく。
（形態１）物品特定情報は、物品（以下の実施例では部品）のＩＤ番号と、品名と、サイズと、重量と、物品の仕入先の情報と、物品の納入先の情報を含んでいる。
（形態２）物品特定情報に含まれる複数の項目について優先順位が決められる。新物品に類似する物品を特定する処理は、その優先順位に従って実行される。
（形態３）新物品に類似する物品を特定する処理は、新物品の品名と同じ品名を有する物品を特定することによって実行されてもよい。
（形態４）新物品に類似する物品が特定された場合、その特定された物品に類似する物品として過去に特定された物品をさらに特定してもよい。この場合、新物品に類似する物品の候補情報や採用情報が出力されるとともに、それに類似する物品の候補情報や採用情報が出力される。
【実施例】
【００１７】
図面を参照して、本発明の実施例を説明する。本実施例では、部品工場から完成品工場に輸送される部品の荷姿パターンを決定する者がその過程で使用するコンピュータについて説明する。
図１は、部品工場Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３から完成品工場Ｆ４，Ｆ５に部品が輸送される様子を簡単に示す。複数の部品工場Ｆ１〜Ｆ３から様々な部品Ｐ１〜Ｐ４が完成品工場Ｆ４，Ｆ５に輸送される。本実施例では、部品工場Ｆ１〜Ｆ３のことを部品の仕入先と呼び、完成品工場Ｆ４，Ｆ５のことを部品の納入先と呼ぶ。本実施例の完成品工場Ｆ４，Ｆ５は、自動車を製造するための工場である。従って、部品工場Ｆ１〜Ｆ３から完成品工場Ｆ４，Ｆ５に納入される部品Ｐ１〜Ｐ４は、自動車に関連する部品である。
図１では３つの部品工場Ｆ１〜Ｆ３と２つの完成品工場Ｆ４，Ｆ５と４種類の部品Ｐ１〜Ｐ４しか示されていないが、自動車を製造する際に利用される部品種類数は非常に多く、部品工場や完成品工場もより多く存在する。本実施例のコンピュータは、このような大規模な生産システムにおいて、決定者が新しい部品のための荷姿パターンを決定する過程を強力に支援する。
【００１８】
図２は、本実施例のコンピュータ１０が実現する機能を模式的に示す。コンピュータ１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（図示省略）によって構成されている。コンピュータ１０には、図２に示される各機能を実現するためのコンピュータプログラムが記憶されている。このコンピュータプログラムがハードウェアと協働して機能することによって、図２に示される各機能が実現されている。
コンピュータ１０は、入力装置２０と複数の処理部２２〜３６と複数の記憶部５０〜８２と出力装置４０を有する。
入力装置２０は、キーボードやマウス等によって構成される。ユーザは、入力装置２０を利用して様々な情報を入力することができる。
図３は、ユーザによって入力される情報の一例を示す。本実施例では、これから荷姿パターンが決定される新しい部品を特定するための情報が入力される。新部品の部品特定情報は、部品ＩＤと品名とサイズと重量と仕入先と納入先を含んでいる。
部品ＩＤは、部品を特定するための番号であり、１０桁の数字で表現される。図３の例では、新部品の部品ＩＤとして「１１１１１−１０００１」が入力されている。部品ＩＤの前の５桁の数字は、部品の仕様を示す。部品の仕様とは、部品の性質（部品の用途や特性等）である。後ろの５桁の数字は、完成品である自動車のモデルを示す。
品名は、部品の名称である。図３の例では、「シフトノブ」が入力されている。
サイズは、部品の縦サイズ、横サイズ、及び高さサイズによって定義される。図３の例では、縦サイズが１００（ｍｍ）であり、横サイズが１５０（ｍｍ）であり、高さサイズが１４０（ｍｍ）である。
重量は、部品の重量である。図３の例では、３８５（ｇ）が入力されている。
仕入先は、部品の仕入先の部品工場を特定する情報を示す。図３の例では、部品工場Ｆ１が入力されている。
納入先は、部品の納入先の完成品工場を特定する情報を示す。図３の例では、完成品工場Ｆ５が入力されている。
【００１９】
図２に示す各処理部２２〜３６は、入力装置２０に入力された情報（図３参照）と各記憶部５０〜８２の記憶内容に基づいて、様々な処理を実行する。各処理部２２〜３６が実行する処理の内容については、後で詳しく説明する。
ユーザ（決定者）は、コンピュータ１０を利用して新部品の荷姿パターンを決定する作業を実行するのに先立って、各記憶部５０〜８２に情報を記憶させておく。各記憶部５０〜８２の記憶内容については、後で詳しく説明する。
本実施例の出力装置４０は、ディスプレイである。出力装置４０は、各処理部２２〜３６によって得られた情報を表示する。
【００２０】
部品特定処理部２２は、入力装置２０に入力された新部品特定情報（図３参照）と３つの記憶部５０，５２，５６の記憶内容を利用して部品特定処理を実行する。部品特定処理の内容を説明する前に、各記憶部５０，５２，５６の記憶内容について説明する。
図４は、類似語情報記憶部５０の記憶内容の一例を示す。類似語情報記憶部５０は、同じ意味を持つ複数の名称を組にして記憶している。例えば、「エンジン」と「Ｅ／Ｇ」と「えんじん」を組にして記憶している。また例えば、「シフトノブ」と「シフト・ノブ」と「Ｓｈｉｆｔ  Ｋｎｏｂ」を組にして記憶している。
図５は、優先順位記憶部５２の記憶内容の一例を示す。優先順位記憶部５２は、類似部品を特定する際に利用される各項目の優先順位を記憶している。図５の例では、完成品のモデル、納入先、仕入先、サイズ、品名の順に優先順位が決められている。後述する部品特定処理は、この優先順位に従って処理を実行する。
図６は、部品情報記憶部５６の記憶内容の一例を示す。部品情報記憶部５６は、過去に荷姿パターンが決定された各部品（以下では過去部品と呼ぶ）を特定するための情報を記憶している。即ち、各過去部品の部品特定情報を記憶している。各過去部品特定情報は、部品ＩＤと品名とサイズと重量と材質と危険物の有無と仕入先と納入先を含んでいる。材質は、部品の主な材質である。図６の例では、合皮やＰＰといった材質が記憶されている。危険物の有無は、部品が危険物を含んでいるのか否かを示す。
【００２１】
部品特定処理部２２は、入力装置２０に入力された新部品特定情報と各記憶部５０，５２，５６の記憶内容を利用して、新部品に類似する過去部品を特定する。部品特定処理は、入力された新部品特定情報をキーとして部品情報記憶部５６を検索することによって行なわれる。部品特定処理部２２は、優先順位記憶部５２（図５参照）に記憶されている優先順位に従って実行される。本実施例では、モデル、納入先、仕入先、サイズ、名称の順（図５参照）に処理が実行される。
図７は、部品特定処理のフローチャートを示す。部品特定処理部２２は、新部品（図３参照）と同じモデル番号を有する過去部品が存在するか否かを判断する（Ｓ２）。本実施例では、新部品のモデルが「１０００１（部品ＩＤの後ろの５桁の数字）」であるために（図３参照）、後ろの５桁が「１０００１」である部品ＩＤを有する過去部品が部品情報記憶部５６に存在するか否かが判断される。新部品と同じモデルの過去部品が存在する場合は、その過去部品（複数存在する場合は過去部品群）を特定し、Ｓ４に進む。新部品と同じモデルの過去部品が存在しない場合は、Ｓ６に進む。
Ｓ４では、Ｓ２で特定された過去部品（群）の中に新部品と同じ納入先の過去部品が存在するか否かが判断される。本実施例では、新部品の納入先が「Ｆ５」であるために（図３参照）、「Ｆ５」の納入先の過去部品が存在するか否かが判断される。新部品と同じ納入先の過去部品が存在する場合は、その過去部品（群）を特定し、Ｓ８に進む。新部品と同じ納入先の過去部品が存在しない場合は、Ｓ１０に進む。
なお、Ｓ６では（Ｓ２において同じモデルの過去部品が存在しなかった場合）、部品情報記憶部５６に含まれる全ての過去部品の中に新部品と同じ納入先の過去部品が存在するか否かが判断される。新部品と同じ納入先の過去部品が存在する場合は、その過去部品（群）を特定し、Ｓ１２に進む。新部品と同じ納入先の過去部品が存在しない場合は、Ｓ１４に進む。
【００２２】
Ｓ８では、Ｓ４で特定された過去部品（群）の中に新部品と同じ仕入先の過去部品が存在するか否かが判断される。本実施例では、新部品の仕入先が「Ｆ１」であるために（図３参照）、「Ｆ１」の仕入先の部品が存在するか否かが判断される。新部品と同じ仕入先の過去部品が存在する場合は、その過去部品（群）を特定し、Ｓ１６に進む。新部品と同じ仕入先の過去部品が存在しない場合は、Ｓ１８に進む。
Ｓ１０では、Ｓ２で特定された過去部品（群）の中に新部品と同じ仕入先の過去部品が存在するか否かが判断される。新部品と同じ仕入先の過去部品が存在する場合は、その過去部品（群）を特定し、Ｓ２０に進む。新部品と同じ仕入先の過去部品が存在しない場合は、Ｓ２２に進む。
Ｓ１２では、Ｓ６で特定された過去部品（群）の中に新部品と同じ仕入先の過去部品が存在するか否かが判断される。新部品と同じ仕入先の過去部品が存在する場合は、その過去部品（群）を特定し、Ｓ２４に進む。新部品と同じ仕入先の過去部品が存在しない場合は、Ｓ２６に進む。
Ｓ１４では、部品情報記憶部５６に含まれる全ての過去部品の中に新部品と同じ仕入先の過去部品が存在するか否かが判断される。新部品と同じ仕入先の過去部品が存在する場合は、その過去部品（群）を特定し、Ｓ２８に進む。新部品と同じ仕入先の過去部品が存在しない場合は、Ｓ３０に進む。
【００２３】
Ｓ１６〜Ｓ２８では、上位のステップで特定された過去部品（以下では対象部品と呼ぶ）の中から、新部品のサイズに最も近似するサイズを有する１つの過去部品を特定する。新部品のサイズに最も近似するサイズを有する過去部品を特定するための手法としては、次の手法を採用することができる。
この手法では、（新部品の縦サイズ−対象部品の縦サイズ）２＋（新部品の横サイズ−対象部品の横サイズ）２＋（新部品の高さサイズ−対象部品の高さサイズ）２によって得られる値を各対象部品について算出する。Ｓ１６〜Ｓ２８では、この値が最も小さい対象部品が特定される。
なお、Ｓ１６〜Ｓ２８では、新部品の縦サイズよりも大きい縦サイズを有し、新部品の横サイズよりも大きい横サイズを有し、新部品の高さサイズよりも大きい高さサイズを有し、かつ、上記の値が最小となる対象部品を特定してもよい。また、Ｓ１６〜Ｓ２８では、新部品の縦サイズよりも小さい縦サイズを有し、新部品の横サイズよりも小さい横サイズを有し、新部品の高さサイズよりも小さい高さサイズを有し、かつ、上記の値が最小となる対象部品を特定してもよい。
上記のいずれの手法を採用するのかについて、ユーザ（決定者）がコンピュータ１０に任意に設定することができることが好ましい。このようにすると、ユーザは、新部品の種類に応じて手法を変えることができる。
Ｓ１６〜Ｓ２８で特定された対象部品が、新部品の類似部品である。類似部品の部品特定情報（例えば部品ＩＤ）は、後述する各処理部２４〜３６（図２参照）によって利用される。
【００２４】
Ｓ３０では、部品特定処理部２２は、新部品の名称をキーとして部品情報記憶部５６を検索する。本実施例では、新部品の名称が「シフトノブ」であるために、「シフトノブ」の過去部品が部品情報記憶部５６から特定される。Ｓ３０の処理では、類似語情報記憶部５０の記憶内容が利用される。例えば、「シフトノブ」と「シフト・ノブ」と「Ｓｈｉｆｔ  Ｋｎｏｂ」は、同じ名称として扱われる。
Ｓ３０で特定された過去部品は、新部品の類似部品である。なお、Ｓ３０において複数の過去部品が特定された場合、新部品のサイズに最も近似するサイズを有する１つの過去部品を特定するようにしてもよい。また、他の手法を利用して、１つの過去部品に絞り込んでもよい。例えば、後述するコスト効率（収容器の１部品当りのコスト）や体積効率（収容器の１部品当りの体積）が最も優れている過去部品に絞り込むようにしてもよい。どのような手法を採用して１つの過去部品に絞り込むのかを、コンピュータ１０に任意に設定することができることが好ましい。
図７の部品特定処理を終えると、新部品に類似する１つの過去部品が特定される。本実施例では、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」という過去部品（図６参照）が部品特定処理部２２によって特定されたものとする。
【００２５】
部品特定処理部２２によって特定された類似部品の部品特定情報は、参照部品特定処理部２４（図２参照）によって利用される。参照部品特定処理部２４は、類似部品の部品ＩＤと参照情報記憶部５８の記憶内容に基づいて、参照部品特定処理を実行する。
図８は、参照情報記憶部５８の記憶内容の一例を示す。参照情報記憶部５８は、提案部品ＩＤと参照部品ＩＤを組にして記憶している。提案部品ＩＤは、過去に荷姿パターンが決定された過去部品のＩＤである。参照部品ＩＤは、過去部品の荷姿パターンを決定するために本コンピュータ１０が利用された際に、部品特定処理（図７参照）で特定された部品のＩＤである。
図８の例では、提案部品ＩＤ「１１１１１−０００００」と参照部品ＩＤ「１１１１１−００００３」が組にされている。これは、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の部品の荷姿パターンを決定する際に、部品ＩＤ「１１１１１−００００３」の部品が部品特定処理によって特定されたことを意味している。また、図８の例では、提案部品ＩＤ「１１１１１−００００３」と参照部品ＩＤ「１１１１１−００００５」が組にされている。これは、部品ＩＤ「１１１１１−００００３」の部品の荷姿パターンを決定する際に、部品ＩＤ「１１１１１−００００５」の部品が部品特定処理によって特定されたことを意味している。
参照部品特定処理部２４は、部品特定処理（図７参照）で特定された類似部品の部品ＩＤを図８の提案部品ＩＤとして、その提案部品ＩＤと組にされている参照部品ＩＤを特定する。本実施例では、部品特定処理で特定された部品ＩＤは「１１１１１−０００００」であるために、参照部品ＩＤ「１１１１１−００００３」が特定される。
また、参照部品特定処理部２４は、特定した参照部品ＩＤ「１１１１１−００００３」を提案部品ＩＤとして、その提案部品ＩＤと組にされている参照部品ＩＤをさらに特定する。図８の例では、参照部品ＩＤ「１１１１１−００００５」が特定される。参照部品特定処理部２４は、特定した参照部品を提案部品ＩＤとしてその提案部品ＩＤと組にされている参照部品ＩＤを特定する処理を、参照部品が存在しなくなるまで繰返す。本実施例では、提案部品ＩＤ「１１１１１−００００５」と組にされている参照部品ＩＤは存在しないものとする。従って、本実施例の参照部品特定処理では、参照部品ＩＤ「１１１１１−００００３」と参照部品ＩＤ「１１１１１−００００５」が特定される。
【００２６】
上述したように、本実施例では、部品特定処理部２２によって部品ＩＤ「１１１１１−０００００」が特定され、参照部品特定処理部２４によって部品ＩＤ「１１１１１−００００３」と部品ＩＤ「１１１１１−００００５」が特定される。これらの３つの部品ＩＤは、続いて説明する検討結果特定処理部２６によって利用される。
検討結果特定処理部２６は、上記した３つの部品ＩＤと各記憶部６０，６２，６４，６６，６８，７０の記憶内容に基づいて、検討結果特定処理を実行する。検討結果特定処理の内容を説明する前に、各記憶部６０，６２，６４，６６，６８，７０の記憶内容について説明する。
【００２７】
図９は、候補情報記憶部６０の記憶内容の一例を示す。候補情報記憶部６０は、部品ＩＤと仕入先と納入先と提案ＩＤと箱ＩＤと副資材ＩＤと収容数と年月日を組にして記憶している。
１つの部品ＩＤに対して複数の提案ＩＤが対応づけられている。例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」には、３つの提案ＩＤ「００００１」、「００００２」、「００００３」が対応づけられている。提案ＩＤは、対応づけられている部品ＩＤについて過去に候補となった荷姿パターン（箱ＩＤと副資材ＩＤと収容数等）を特定するためのＩＤである。従って、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の部品については、３つの荷姿パターンが過去に候補になったことを意味している。また、部品ＩＤ「１１１１１−００００３」には、２つの提案ＩＤ「００００１」、「００００２」が対応づけられている。これは、部品ＩＤ「１１１１１−００００３」の部品について、２つの荷姿パターンが過去に候補となったことを意味している。
箱ＩＤは、部品を収容するための収容器を特定するためのＩＤである。箱ＩＤは、個々の提案ＩＤに対応づけられている。例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の提案ＩＤ「００００１」には、箱ＩＤ「Ｔ０００１」が対応づけられている。これは、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の部品を収容する収容器として、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の収容器が候補に挙がったことを意味している。
副資材ＩＤは、収容器に利用される副資材（仕切り、包装紙等）を特定するためのＩＤである。副資材ＩＤは、個々の提案ＩＤに対応づけられている。例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の提案ＩＤ「００００２」には、副資材ＩＤ「Ｄ００１０」が対応づけられている。これは、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の部品を収容する収容器（Ｔ０００２）には、副資材ＩＤ「Ｄ００１０」の副資材を利用することが候補に挙がったことを意味している。副資材ＩＤが空欄のところがある。例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の提案ＩＤ「００００１」には、副資材ＩＤが対応づけられていない。これは、副資材を利用しないことが候補に挙がったことを意味している。
【００２８】
収容数は、収容器に収容される部品数である。収容数は、個々の提案ＩＤに対応づけられている。例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の提案ＩＤ「００００１」には、縦「４」、横「６」、高さ「１」という収容数が対応づけられている。これは、収容器（Ｔ０００１）に縦方向に部品を４つ並べるとともに横方向に部品を６つ並べることが候補に挙がったことを意味している。また、この場合、高さが「１」であるために、高さ方向に部品を重ねないことを意味している。即ち、この例の場合は、合計で２４個の部品が収容器（Ｔ０００１）に収容される。
年月日は、荷姿パターン（箱ＩＤ、副資材ＩＤ、収容数等）が提案された年月日である。年月日は、個々の提案ＩＤに対応づけられている。例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の提案ＩＤ「００００１」には、「２００２／５／５」が対応づけられている。これは、提案ＩＤ「００００１」の荷姿パターンは、２００２年５月５日に提案されたことを意味している。
【００２９】
図１０は、箱情報記憶部６２の記憶内容の一例を示す。箱情報記憶部６２は、箱ＩＤと種類と外部サイズと内部サイズと重量とＮｅｓｔｉｎｇと折高さと材質とＲ／Ｅを組にして記憶している。
種類は、収容器（箱）の種類を意味している。図１０の例では、箱ＩＤ「Ｔ０００１」及び「Ｔ０００２」がＰＰ箱であり、箱ＩＤ「Ｒ０００１」がラックである。
外部サイズは、外縦サイズと外横サイズと外高さサイズによって定義される。外部サイズは、収容器の外面のサイズである。例えば、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の収容器は、外縦サイズが３００（ｍｍ）であり、外横サイズが３５０（ｍｍ）であり、外高さサイズが２００（ｍｍ）である。
内部サイズは、内縦サイズと内横サイズと内高さサイズによって定義される。内部サイズは、収容器の内面のサイズであり、収容器の厚みに相当する分だけ外部サイズより小さくなる。例えば、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の収容器は、内縦サイズが２８０（ｍｍ）であり、内横サイズが３３０（ｍｍ）であり、内高さサイズが１９０（ｍｍ）である。
重量は、部品が収容されていない状態での収容器（副資材は含まない）の重量である。例えば、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の収容器は、５２０（ｇ）である。
Ｎｅｓｔｉｎｇは、箱を積み重ねたときの重ね代である。
折高さは、部品を収容しない状態で容器を折りたたんだときの高さである。
材質は、収容器の主な材質である。図１０では、箱ＩＤ「Ｔ０００１」及び「Ｔ０００２」の収容器がＰＰによって構成されており、箱ＩＤ「Ｒ０００１」の収容器が鉄によって構成されている。
Ｒ／Ｅは、ＲｅｔｕｒｎａｂｌｅとＥｘｐｅｎｄａｂｌｅの略である。即ち、Ｒ／Ｅは、再利用されるものなのか否かを示す。例えば、箱ＩＤ「Ｔ０００１」には「ＲＥＴ」が対応づけられている。これは、再利用されることを意味する。
【００３０】
図１１は、箱コスト情報記憶部６４の記憶内容の一例を示す。箱コスト情報記憶部６４は、箱ＩＤと初期コストと保守コストと有効年月日を組にして記憶している。
初期コストは、収容器を１つ購入するために必要なコストである。図１１では、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の収容器の初期コストが５００（円）であり、「Ｔ０００２」の収容器の初期コストが５５０（円）である。
保守コストは、１つの収容器について１年間のメンテナンスに必要なコストである。図１１では、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の収容器の保守コストが５０（円）であり、「Ｔ０００２」の収容器の初期コストが４５（円）である。
有効年月日は、初期コストと保守コストが適用された年月日である。例えば、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の収容器の各コストは、有効年月日が２０００年２月１３日である。これは、２０００年２月１３日以降は、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の収容器の初期コストが５００（円）であって保守コストが５０（円）であることを意味している。即ち、２０００年２月１３日以前は、初期コストや保守コストが図１１に示される数値と異なる（もしくは収容器が存在しない）ことを意味している。
【００３１】
図１２は、副資材情報記憶部６６の記憶内容の一例を示す。副資材情報記憶部６６は、副資材ＩＤと種類とサイズと重量と材質とＲ／Ｅを組にして記憶している。
種類は、副資材の種類である。図１２の例では、副資材ＩＤ「Ｄ０００１」及び「Ｄ００１０」の副資材は仕切りであり、副資材ＩＤ「Ｄ０２００」の副資材は包装である。
サイズは、副資材の縦サイズと横サイズと高さサイズによって定義される。例えば、副資材ＩＤ「Ｄ０００１」の副資材は、縦サイズが２８０（ｍｍ）であり、横サイズが３３０（ｍｍ）であり、高さサイズが１５０（ｍｍ）である。
重量は、副資材単体での重量である。例えば、副資材ＩＤ「Ｄ０００１」の副資材は、１００（ｇ）である。
材質は、副資材の主な材質である。図１２では、副資材ＩＤ「Ｄ０００１」及び「Ｄ００１０」の副資材がＰＥによって構成されており、副資材ＩＤ「Ｄ０２００」の副資材が紙によって構成されている。
Ｒ／Ｅは、再利用されるものなのか否かを示す。
【００３２】
図１３は、副資材コスト情報記憶部６８の記憶内容の一例を示す。副資材コスト情報記憶部６８は、副資材ＩＤと初期コストと保守コストと年月日を組にして記憶している。
初期コストは、副資材を１つ購入するために必要なコストである。保守コストは、１つの副資材について１年間のメンテナンスに必要なコストである。本実施例では、副資材を１年間使用すると新しいものに買い替える。このために、初期コストと保守コストが同じ値である。
本実施例では、副資材ＩＤ「Ｄ０００１」に２つの有効年月日（２０００年２月３日と２００２年５月１１日）が対応づけられている。これは、副資材ＩＤ「Ｄ０００１」の副資材について、２０００年２月３日から初期コスト「５０（円）」と保守コスト「５０（円）」が適用されており、２００２年５月１１日から初期コスト「５５（円）」と保守コスト「５５（円）」が適用されていることを意味している。
【００３３】
図１４は、採用情報記憶部７０の記憶内容の一例を示す。採用情報記憶部７０は、部品ＩＤと提案ＩＤと採用結果と採用理由（不採用理由）を組にして記憶している。
採用結果は、どの提案ＩＤの荷姿パターンが採用されたのかを示す。例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」については、提案ＩＤ「００００３」が採用されている。また部品ＩＤ「１１１１１−００００３」については、提案ＩＤ「００００１」が採用されている。
採用理由は、不採用となった提案ＩＤに対応づけられており、不採用の理由を簡単に示している。例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の提案ＩＤ「００００１」は、「品質」という理由が対応づけられている。これは、部品の品質を損ねる可能性があるために、不採用になったことを意味している。また、例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の提案ＩＤ「００００２」は、「最大収容数」という理由が対応づけられている。これは、収容器に収容される部品数が現場の要望に沿わないために、不採用になったことを意味している。また、例えば、部品ＩＤ「１１１１１−００００３」の提案ＩＤ「００００２」は、「コスト」という理由が対応づけられている。これは、コストが高いために、不採用になったことを意味している。
【００３４】
なお、過去に荷姿パターンが決定された部品ＩＤに上記した各記憶部５６〜７０の全ての情報を対応づけることができる。従って、これらの情報の全てを１つのデータベース５４でまとめて管理してもよい。
【００３５】
図２に示す検討結果特定処理部２６は、部品特定処理部２２によって特定された類似部品の部品ＩＤ（本実施例では「１１１１１−０００００」）をキーとして候補情報記憶部６０（図９参照）を検索し、その部品ＩＤに対応づけられている各情報（仕入先、納入先、提案ＩＤ、箱ＩＤ、副資材ＩＤ、収容数、年月日）を特定する。
さらに、検討結果特定処理部２６は、特定した箱ＩＤをキーとして箱情報記憶部６２（図１０参照）と箱コスト情報記憶部６４（図１１参照）を検索し、その箱ＩＤに対応づけられている各情報（種類、外部サイズ、内部サイズ、重量、Ｎｅｓｔｉｎｇ、折高さ、材質、Ｒ／Ｅ、初期コスト、保守コスト、有効年月日）を特定する。本実施例では、部品特定処理部２２によって特定された類似部品の部品ＩＤ「１１１１１−０００００」に対応づけられている箱ＩＤが、「Ｔ０００１」と「Ｔ０００２」である（図９参照）。このため、それぞれの箱ＩＤをキーとして箱情報記憶部６２と箱コスト情報記憶部６４が検索される。
また、検討結果特定処理部２６は、特定した副資材ＩＤをキーとして副資材情報記憶部６６（図１２参照）と副資材コスト情報記憶部６８（図１３参照）を検索し、その副資材ＩＤに対応づけられている各情報（種類、サイズ、重量、材質、Ｒ／Ｅ、初期コスト、保守コスト、有効年月日）を特定する。本実施例では、部品特定処理部２２によって特定された類似部品の部品ＩＤ「１１１１１−０００００」に対応づけられている副資材ＩＤが、「Ｄ００１０」と「Ｄ０００１」である（図９参照）。このため、それぞれの副資材ＩＤをキーとして副資材情報記憶部６６と副資材コスト情報記憶部６８が検索される。
また、検討結果特定処理部２６は、部品特定処理部２２によって特定された類似部品の部品ＩＤ（本実施例では「１１１１１−０００００」）をキーとして採用情報記憶部７０（図１４参照）を検索し、その部品ＩＤに対応づけられている各情報（提案ＩＤ、結果、理由）を特定する。
【００３６】
また、検討結果特定処理部２６は、参照部品特定処理部２４によって特定された参照部品の部品ＩＤ（本実施例では「１１１１１−００００３」と「１１１１１−００００５」）をキーとして候補情報記憶部６０を検索し、その部品ＩＤに対応づけられている各情報を特定する。検討結果特定処理部２６は、特定した箱ＩＤをキーとして箱情報記憶部６２と箱コスト情報記憶部６４を検索し、その箱ＩＤに対応づけられている各情報を特定する。検討結果特定処理部２６は、特定した副資材ＩＤをキーとして副資材情報記憶部６６と副資材コスト情報記憶部６８を検索し、その副資材ＩＤに対応づけられている各情報を特定する。また、検討結果特定処理部２６は、参照部品特定処理部２４によって特定された参照部品の部品ＩＤ（本実施例では「１１１１１−００００３」と「１１１１１−００００５」）をキーとして採用情報記憶部７０を検索し、その部品ＩＤに対応づけられている各情報を特定する。
【００３７】
図２に示す輸送条件特定処理部２８は、検討結果特定処理部２６によって特定された情報と輸送情報記憶部７２の記憶内容を利用して輸送条件特定処理を実行する。
図１５は、輸送情報記憶部７２の記憶内容の一例を示す。輸送情報記憶部７２は、仕入先と納入先と輸送手段と有効年月日を組にして記憶している。
輸送手段は、トレーラと電車の船のいずれが利用されるのかを示す。例えば、仕入先がＦ１であって納入先がＦ４である場合、トレーラが利用され、電車と船は利用されない。また例えば、仕入先がＦ１であって納入先がＦ５である場合、トレーラと電車が利用され、船は利用されない。
有効年月日は、輸送手段が適用された年月日である。例えば、仕入先がＦ１であって納入先がＦ４である場合、「２００１／９／２０」が対応づけられている。これは、２００１年９月２０日以降は、Ｆ１からＦ４に部品を輸送する際にトレーラが利用されることを意味している。
【００３８】
輸送条件特定処理部２８は、検討結果特定処理部２６によって特定された仕入先と納入先をキーとして輸送情報記憶部７２を検索し、その仕入先と納入先に対応づけられている各情報（輸送条件と年月日）を特定する。
例えば、本実施例では、検討結果特定処理部２６によって部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の仕入先Ｆ２と納入先Ｆ４が特定される（図９参照）。この場合、輸送条件特定処理部２８は、仕入先Ｆ２と納入先Ｆ４をキーとして輸送情報記憶部７２を検索する。
また、本実施例では、検討結果特定処理部２６によって部品ＩＤ「１１１１１−００００３」の仕入先Ｆ１と納入先Ｆ５が特定される（図９参照）。輸送条件特定処理部２８は、仕入先Ｆ１と納入先Ｆ５をキーとして輸送情報記憶部７２を検索することによって、トレーラ「ＹＥＳ」、電車「ＹＥＳ」、船「ＮＯ」、有効年月日「２００１／９／２０」という情報を特定する（図１５参照）。
また、本実施例では、検討結果特定処理部２６によって部品ＩＤ「１１１１１−００００５」の仕入先と納入先が特定される。輸送条件特定処理部２８は、この仕入先と納入先をキーとして輸送情報記憶部７２を検索する。
【００３９】
図２に示す余剰箱数演算処理部３０は、検討結果特定処理部２６によって特定された情報と箱保有情報記憶部７４の記憶内容と必要箱数情報記憶部７６の記憶内容を利用して余剰箱数演算処理を実行する。
図１６は、箱保有情報記憶部７４の記憶内容の一例を示す。箱保有情報記憶部７４は、仕入先と箱ＩＤと年月日と数量を組にして記憶している。
年月日は、収容器を購入した年月日又は収容器を棚卸した年月日である。収容器が購入された場合は数量がプラスの値であり、収容器が棚卸された場合は数量がマイナスの値である。例えば、仕入先Ｆ２では、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の収容器が、２０００年４月１日に１０００個購入されており、２００１年２月１０日に５００個購入されており、２００１年１２月２０日に２００個棚卸されており、２００２年３月１０日に４００個購入されており、２００４年５月２５日に５００個購入されている。購入された収容器は仕入先で使用することができ、棚卸された収容器は仕入先で使用することができない。
【００４０】
図１７は、必要箱数情報記憶部７６の記憶内容の一例を示す。必要箱数情報記憶部７６は、仕入先と箱ＩＤと年月日と必要箱数を組にして記憶している。
必要箱数情報記憶部７６は、仕入先において日々に必要な必要箱数を記憶している。例えば、仕入先Ｆ２では、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の収容器が、２００２年４月３０日に１２００個必要であったことが示されている。本実施例では、仕入先から納入先に搬送された収容器は、仕入先によって回収されて再利用される。従って、２００２年４月３０日に１２００個の収容器（Ｔ０００１）が使用されても、その次の日にはその１２００個の収容器を再び使用することができる。
【００４１】
余剰数演算処理部３０は、検討結果特定処理部２６によって特定された仕入先と箱ＩＤと年月日（荷姿パターンの候補が提案された日）をキーとして箱保有情報記憶部７４（図１６参照）を検索する。これにより、その年月日にその仕入先で使用することができる収容器数を特定する。
例えば、本実施例では、検討結果特定処理部２６によって部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の仕入先「Ｆ２」と箱ＩＤ「Ｔ０００１」と「２００２／５／５」が特定される（図９参照）。この場合、２００２年５月５日に仕入先Ｆ２で使用することができる収容器数（箱ＩＤ「Ｔ０００１」）が算出される。図１６を例にすると、矢印で示した範囲に含まれる各数量の和を算出する。具体的に言うと、１０００＋５００−２００＋４００を実行することによって、１７００という数値（以下では保有箱数と呼ぶ）を算出する。
また本実施例では、検討結果特定処理部２６によって部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の仕入先「Ｆ２」と箱ＩＤ「Ｔ０００２」と「２００２／５／５」が特定される（図９参照）。この場合、２００２年５月５日に仕入先Ｆ２で使用することができる収容器数（箱ＩＤ「Ｔ０００２」）が算出される。即ち、仕入先Ｆ２での箱ＩＤ「Ｔ０００２」の保有箱数が算出される。
また本実施例では、検討結果特定処理部２６によって部品ＩＤ「１１１１１−００００３」の仕入先と箱ＩＤと年月日が特定されるとともに、部品ＩＤ「１１１１１−００００５」の仕入先と箱ＩＤと年月日が特定される。余剰数演算処理部３０は、これらの情報から上記と同様にして保有箱数を算出する。
【００４２】
余剰数演算処理部３０は、検討結果特定処理部２６によって特定された仕入先と箱ＩＤと年月日（荷姿パターンの候補が提案された日）をキーとして箱保有情報記憶部７６（図１７参照）を検索する。これにより、その年月のその仕入先における必要箱数の最大値（以下では最大必要数と呼ぶ）を特定する。
例えば、本実施例では、検討結果特定処理部２６によって部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の仕入先「Ｆ２」と箱ＩＤ「Ｔ０００１」と「２００２／５／５」が特定される（図９参照）。この場合、２００２年５月の仕入先Ｆ２における必要箱数（箱ＩＤ「Ｔ０００１」）の最大値が特定される。図１７を例にすると、矢印で示した範囲（２００２年５月）に含まれる各必要箱数の中の最大値が特定される。本実施例では、２００２年５月２日の１４００個が最大必要数であったことにする。
また本実施例では、検討結果特定処理部２６によって部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の仕入先「Ｆ２」と箱ＩＤ「Ｔ０００２」と「２００２／５／５」が特定される（図９参照）。この場合、２００２年５月の仕入先Ｆ２における最大必要数（箱ＩＤ「Ｔ０００２」）が特定される。
また本実施例では、検討結果特定処理部２６によって部品ＩＤ「１１１１１−００００３」の仕入先と箱ＩＤと年月日が特定されるとともに、部品ＩＤ「１１１１１−００００５」の仕入先と箱ＩＤと年月日が特定される。余剰数演算処理部３０は、これらの情報から上記と同様にして最大必要数を特定する。
【００４３】
余剰数演算処理部３０は、検討結果特定処理部２６によって特定された各荷姿パターン（仕入先と箱ＩＤと年月日）について余剰数を算出する。具体的に言うと、余剰数演算処理部３０は、保有箱数から最大必要数を減算する処理を実行する。
例えば、仕入先「Ｆ２」と箱ＩＤ「Ｔ０００１」と「２００２／５／５」に基づいて算出された保有箱数は１７００個である。また、この場合の最大必要数は１４００個である。この場合、１７００から１４００を減算することによって３００という余剰数が算出される。余剰数は、２００２年５月に仕入先Ｆ２で自由に使用することができる収容器数（箱ＩＤ「Ｔ０００１」）を意味する。
また例えば、余剰数演算処理部３０は、仕入先「Ｆ２」と箱ＩＤ「Ｔ０００２」と「２００２／５／５」に基づいて算出された保有箱数から最大必要数を減算して余剰数を算出する。余剰数演算処理部３０は、他の各荷姿パターンについても余剰数を算出する。
【００４４】
図２に示す最大収容数特定処理部３２は、検討結果特定処理部２６によって特定された情報と最大収容数情報記憶部７８の記憶内容を利用して最大収容数特定処理を実行する。
図１８は、最大収容数情報記憶部７８の記憶内容の一例を示す。最大収容数情報記憶部７８は、部品ＩＤと納入先と最大収容数と年月日を組にして記憶している。最大収容数情報記憶部７８は、１つの収容器に収容される部品数の上限が納入先で決められている場合に、その数（最大収容数）を記憶している。
例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の部品は、納入先Ｆ４において「３０（個）」という最大収容数が決められている。年月日は、最大収容数が適用された年月日である。最大収容数が納入先で決められていない場合は、「９９９９９」という最大収容数が利用される。
【００４５】
最大収容数特定処理部３２は、部品特定処理部２２によって特定された類似部品の部品ＩＤと検討結果特定処理部２６によって特定された納入先をキーとして最大収容数情報記憶部７８を検索し、最大収容数と年月日を特定する。
例えば、本実施例では、部品特定処理部２２によって部品ＩＤ「１１１１１−０００００」が特定されるとともに、検討結果特定処理部２６によって納入先「Ｆ４」が特定される（図９参照）。この場合、最大収容数「３０」と「２００１／１０／１」が特定される（図１８参照）。
また、最大収容数特定処理部３２は、参照部品特定処理部２４によって特定された部品ＩＤと検討結果特定処理部２６によって特定された納入先をキーとして最大収容数情報記憶部７８を検索し、最大収容数と年月日を特定する。
例えば、本実施例では、参照部品特定処理部２４によって部品ＩＤ「１１１１１−００００３」が特定されるとともに、検討結果特定処理部２６によって納入先「Ｆ５」が特定される（図９参照）。この場合、最大収容数「７０」と「２００２／５／１」が特定される（図１８参照）。
また本実施例では、参照部品特定処理部２４によって部品ＩＤ「１１１１１−００００５」が特定されるとともに、検討結果特定処理部２６によって納入先が特定される。最大収容数特定処理部３２は、これらの情報から上記と同様にして最大収容数と年月日を特定する。
【００４６】
図２に示す作業情報特定処理部３４は、検討結果特定処理部２６によって特定された情報と作業情報記憶部８０の記憶内容を利用して作業情報特定処理を実行する。
図１９は、作業情報記憶部８０の記憶内容の一例を示す。作業情報記憶部８０は、部品ＩＤと納入先と部品の向きと仕切りの要否と年月日を組にして記憶している。作業情報記憶部８０は、収容器に収容される部品の向きや仕切りの要否が納入先で決められている場合に、その向きや仕切りの要否を記憶している。年月日は、部品の向きと仕切りの要否の適用日である。
例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の納入先Ｆ４には、部品向き「０−０−０」が対応づけられている。これは、部品向き「０−０−０」が納入先Ｆ４で決められていることを意味する。部品向き「０−０−０」は、「Ｘ軸回転角度−Ｙ軸回転角度−Ｚ軸回転角度」を意味する。Ｘ軸回転角度は、基準状態からＸ軸回りにどれだけ回転させた状態で部品を収容器に収容するのかを意味する。同様に、Ｙ軸回転角度（又はＺ軸回転角度）は、基準状態からＹ軸回り（又はＺ軸回り）にどれだけ回転させた状態で部品を収容器に収容するのかを意味する。基準状態とは、車両に組付けられる際の部品の姿勢である。例えば、部品向き「０−０−０」は、基準状態で部品が収容されることを納入先が希望していることを意味する。また、部品向き「９０−２７０−＊」は、基準状態からＸ軸回りに９０度回転させるとともにＹ軸回りに２７０度回転させた状態で部品が収容されていることを納入先が希望していることを意味する。なお、「＊」は、納入先が角度を指定していないことを意味する。
仕切りの「ＹＥＳ」は、仕切りが必要であることが納入先で決められていることを意味する。例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の納入先Ｆ４には、仕切り「ＹＥＳ」対応づけられている。これは、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の部品の収容器に仕切りが設けられていることを納入先Ｆ４が希望していることを意味する。仕切りの「ＮＯ」は、仕切りないことを納入先が希望していることを意味する。仕切りの「ＹＥＳ／ＮＯ」は、仕切りの要否が納入先で決められていないことを意味する。
【００４７】
作業情報特定処理部３４は、部品特定処理部２２によって特定された類似部品の部品ＩＤと検討結果特定処理部２６によって特定された納入先をキーとして作業情報記憶部８０を検索し、部品向きと仕切りの要否と年月日を特定する。
例えば、本実施例では、部品特定処理部２２によって部品ＩＤ「１１１１１−０００００」が特定されるとともに、検討結果特定処理部２６によって納入先「Ｆ４」が特定される（図９参照）。この場合、部品向き「０−０−０」と仕切り「ＹＥＳ」と「２００１／１０／１」が特定される（図１９参照）。
また、作業情報特定処理部３４は、参照部品特定処理部２４によって特定された部品ＩＤと検討結果特定処理部２６によって特定された納入先をキーとして作業情報記憶部８０を検索し、部品向きと仕切りの要否と年月日を特定する。
例えば、本実施例では、参照部品特定処理部２４によって部品ＩＤ「１１１１１−００００３」が特定されるとともに、検討結果特定処理部２６によって納入先「Ｆ５」が特定される（図９参照）。この場合、部品向き「９０−２７０−＊」と仕切り「ＹＥＳ／ＮＯ」と「２００１／１０／１」が特定される（図１９参照）。
また本実施例では、参照部品特定処理部２４によって部品ＩＤ「１１１１１−００００５」が特定されるとともに、検討結果特定処理部２６によって納入先が特定される。作業情報特定処理部３４は、これらの情報から上記と同様にして部品向きと仕切りの要否と年月日を特定する。
【００４８】
図２のライン側情報特定処理部３６は、検討結果特定処理部２６によって特定された情報とライン側情報記憶部８２の記憶内容を利用してライン側情報特定処理を実行する。
図２０は、ライン側情報記憶部８２の記憶内容の一例を示す。ライン側情報記憶部８２は、部品ＩＤと納入先とラインＩＤとそのラインの棚サイズを組にして記憶している。
ラインＩＤは、納入先における製造ラインを特定するためのＩＤである。例えば、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」の部品は、納入先Ｆ４ではラインＴ１で使用され、納入先Ｆ５ではラインＴ４で使用される。
棚サイズは、縦サイズと横サイズと高さサイズによって定義される。棚サイズは、ラインに設けられている棚のサイズである。棚サイズより大きい収容器は、棚に載置することができない。棚サイズの制約が存在しない場合は、棚サイズは記憶されない。図２０の例では、部品ＩＤ「１１１１１−００００３」の納入先Ｆ４及びＦ５には、棚サイズが記憶されていない。
【００４９】
ライン側情報特定処理部３６は、部品特定処理部２２によって特定された類似部品の部品ＩＤと検討結果特定処理部２６によって特定された納入先をキーとしてライン側情報記憶部８２を検索し、ラインＩＤと棚サイズを特定する。
例えば、本実施例では、部品特定処理部２２によって部品ＩＤ「１１１１１−０００００」が特定されるとともに、検討結果特定処理部２６によって納入先Ｆ４が特定される（図９参照）。この場合、ラインＩＤ「Ｔ１」と縦サイズ「１０００（ｍｍ）」と横サイズ「３５０（ｍｍ）」と高さサイズ「６００（ｍｍ）」が特定される（図２０参照）。
また、ライン側情報特定処理部３６は、参照部品特定処理部２４によって特定された部品ＩＤと検討結果特定処理部２６によって特定された納入先をキーとしてライン側情報記憶部８２を検索し、ラインＩＤと棚サイズを特定する。
例えば、本実施例では、参照部品特定処理部２４によって部品ＩＤ「１１１１１−００００３」が特定されるとともに、検討結果特定処理部２６によって納入先Ｆ５が特定される（図９参照）。この場合、ラインＩＤ「Ｗ６」が特定され、棚サイズの制約が存在しないことが特定される。
また本実施例では、参照部品特定処理部２４によって部品ＩＤ「１１１１１−００００５」が特定されるとともに、検討結果特定処理部２６によって納入先が特定される。ライン側情報特定処理部３６は、これらの情報から上記と同様にしてラインＩＤと棚サイズを特定する。
【００５０】
図２に示す出力装置４０は、入力装置２０に入力された情報や上記した各処理部２２〜３６によって特定された情報を表示する。出力装置４０は、各情報を加工して表示することもできる。情報の加工処理は、出力装置４０によって実施される必要は必ずしもなく、他の処理部（処理部２２〜３６等）によって実行されてもよい。
図２１は、出力装置４０によって表示される内容の一例を示す。図２１の内容は、同じ画面上に表示される。ユーザ（決定者）は、画面を切換えることなく図２１の内容を見ることができる。以下では、出力装置４０によって表示される項目を順に説明していく。
【００５１】
出力装置４０は、新部品の部品ＩＤと品名を表示する。本実施例の場合、新部品の部品ＩＤは「１１１１１−１０００１」であり、品名は「シフトノブ」である。出力装置４０は、入力装置２０に入力された情報（図３参照）を参照し、新部品の部品ＩＤと品名を表示する。
出力装置４０は、類似部品の部品ＩＤを表示する。類似部品の部品ＩＤは、部品特定処理部２２によって特定された部品ＩＤである。本実施例では、部品ＩＤ「１１１１１−０００００」である。
出力装置４０は、新部品と類似部品の間の類似レベルを表示する。類似レベルは、図７の部品特定処理のＳ２〜Ｓ１４において「ある」と判断された回数である。例えば、Ｓ２で「ある」と判断され、Ｓ４で「ある」判断され、Ｓ８で「ある」と判断された場合は、類似レベルが「３」になる。なお、図７のＳ３０の品名検索によって類似部品が特定された場合は、類似レベルが「１」になる。部品特定処理部２２は、部品特定処理のＳ２〜Ｓ１４において「ある」と判断された回数をカウントして記憶する（もしくは品名検索によって類似部品が特定された旨を記憶する）。出力装置４０は、部品特定処理部２２によって記憶されたカウント値を参照し、類似レベルを表示する。
【００５２】
出力装置４０は、新部品のサイズと類似部品のサイズの差分を表示する。出力装置４０は、入力装置２０によって入力された情報（図３参照）から新部品のサイズを特定することができる。類似部品のサイズは、部品情報記憶部５６（図６参照）に記憶されている。出力装置４０は、縦サイズと横サイズと高さサイズのそれぞれの差分を算出して表示する。本実施例では、縦サイズの差分が「−５」であり、横サイズの差分が「−５」であり、高さサイズの差分が「−１０」である。
出力装置４０は、新部品の重量と類似部品の重量の差分を表示する。出力装置４０は、入力装置２０によって入力された情報（図３参照）から新部品の重量を特定することができる。類似部品の重量は、部品情報記憶部５６（図６参照）に記憶されている。出力装置４０は、重量の差分を算出して表示する。本実施例では、重量の差分が「−５」である。
【００５３】
出力装置４０は、類似部品の仕入先と納入先を表示する。類似部品の仕入先と納入先は、候補情報記憶部６０（図９参照）に記憶されており、検討結果特定処理部２６によって特定されたものである。本実施例では、仕入先が「Ｆ２」であり、納入先が「Ｆ４」である。
出力装置４０は、類似部品について過去に候補となった複数の荷姿パターンに関する情報を表示する。即ち、提案ＩＤと箱ＩＤと副資材ＩＤと収容数と年月日を表示する。これらの情報は、候補情報記憶部６０（図９参照）に記憶されており、検討結果特定処理部２６によって特定されたものである。本実施例では、類似部品「１１１１１−０００００」について３つの荷姿パターンが候補となったために、３つの提案ＩＤが表示されている。個々の提案ＩＤには、箱ＩＤと副資材ＩＤと収容数と年月日（提案された年月日）が対応づけられている。出力装置４０は、個々の提案ＩＤについて収容数の合計を算出する。例えば、提案ＩＤ「００００１」については、４と６と１を乗算することによって２４を算出する。出力装置４０は、収容数の合計も表示する。
【００５４】
出力装置４０は、個々の提案ＩＤ（即ち個々の荷姿パターン）について、初期コストと保守コストと５年間に必要なコストを表示する。
初期コストは、収容器の現在の初期コストと副資材の現在の初期コストの合計である。なお、本実施例では、２００５年以降のいずれかの日を現在とする。収容器の現在の初期コストと副資材の現在の初期コストは、検討結果特定処理部２６によって特定されたものである。出力装置４０は、収容器の現在の初期コストと副資材の現在の初期コストを加算することによって、全体の初期コストを算出する。
例えば、提案ＩＤ「００００１」の荷姿パターンは、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の初期コストが５００（円）であり（図１１参照）、副資材を利用しない。この場合、全体の初期コストは、５００（円）と算出される。
また例えば、提案ＩＤ「００００３」の荷姿パターンは、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の初期コストが５００（円）であり（図１１参照）、副資材ＩＤ「Ｄ０００１」の初期コストが５５（円）である（図１３参照）。図１３に示されるように、副資材ＩＤ「Ｄ０００１」の初期コストは変動している。この場合、荷姿パターンが提案された年月日に適用されているコストではなく、現在のコストを採用する。この例の場合、荷姿パターンが提案されたのは２００２年５月５日であり、その日に適用されている初期コストは５０（円）である。しかしながら、現在（２００５年）の初期コストは５５円であり、これを採用する。提案ＩＤ「００００３」の全体の初期コストは、５５５（円）と算出される。
【００５５】
保守コストは、収容器の現在の保守コストと副資材の現在の保守コストの合計である。収容器の現在の保守コストと副資材の現在の保守コストは、検討結果特定処理部２６によって特定されたものである。出力装置４０は、収容器の現在の保守コストと副資材の現在の保守コストを加算することによって、全体の保守コストを算出する。
例えば、提案ＩＤ「００００１」の荷姿パターンは、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の保守コストが５０（円）であり（図１１参照）、副資材を利用しない。この場合、全体の保守コストは、５０（円）と算出される。
また例えば、提案ＩＤ「００００２」の荷姿パターンは、箱ＩＤ「Ｔ０００２」の保守コストが４５（円）であり（図１１参照）、副資材ＩＤ「Ｄ００１０」の保守コストが４５（円）である（図１３参照）。この場合、全体の保守コストは、９０（円）と算出される。
【００５６】
５年間に必要なコストは、初期コストの値と、保守コストを５倍して得られる値を加算することによって算出される。出力装置４０は、５年間に必要なコストを算出する。
例えば、提案ＩＤ「００００１」は、初期コストが５００（円）であり、保守コストが５０（円）である。この場合、５年間に必要なコストは、７５０（円）と算出される。
【００５７】
出力装置４０は、個々の提案ＩＤ（個々の荷姿パターン）について、指標を表示する。本実施例では、２種類の指標が採用されている。一方の指標は、１部品当りの体積（ｍ３／ｐａｒｔ）である。１部品当りの体積は、収容器の体積を収容数で除することによって算出される。収容器の体積は、箱情報記憶部６２（図１０参照）に記憶されている外部サイズから算出することができる。外部サイズは、検討結果特定処理部２６によって特定されたものである。例えば、提案ＩＤ「００００１」は、箱ＩＤが「Ｔ０００１」であり、収容数が「２４」である。この場合、出力装置４０は、箱ＩＤ「Ｔ０００１」の外部サイズ（３００×３５０×２００（図１０参照））から体積（立方メートル）を算出し、その体積を２４で除する。これにより、１部品当りの体積「０．００９」が得られる。出力装置４０は、個々の荷姿パターンについて、１部品当りの体積を算出して表示する。
他方の指標は、１部品当りのコスト（ｃｏｓｔ／ｐａｒｔ）である。１部品当りのコストは、上記した「５年間に必要なコスト」を収容数で除することによって算出される。例えば、提案ＩＤ「００００１」は、５年間に必要なコストが「７５０（円）」であり、収容数が「２４」である。この場合、出力装置４０は、７５０を２４で除する。これにより、１部品当りのコスト「３１．２５」が得られる。出力装置４０は、個々の荷姿パターンについて、１部品当りのコストを算出して表示する。
【００５８】
出力装置４０は、個々の提案ＩＤ（個々の荷姿パターン）について、採用結果と採用理由（不採用理由）を表示する。採用結果と採用理由（図１４参照）は、検討結果特定処理部２６によって特定されたものである。本実施例では、類似部品「１１１１１−０００００」について提案ＩＤ「００００３」が採用されている（図１４参照）。このため、それがわかるような形式で採用結果が表示される。即ち、提案ＩＤ「００００３」は「ＹＥＳ」が表示されており、提案ＩＤ「００００１」と「００００２」は「ＮＯ」が表示さている。また、提案ＩＤ「００００１」が不採用となった理由「品質」と、提案ＩＤ「００００１」が不採用となった理由「最大収容数」が表示されている。
【００５９】
出力装置４０は、類似部品についての荷姿パターンの立案時（図２１の例では２００２年５月５日）の輸送手段を表示する。輸送手段は、輸送条件特定処理部２８によって特定されたものである。図２１の例では、仕入先Ｆ２から納入先Ｆ４に類似部品を輸送する手段としてトレーラが利用され、電車と船が利用されないことが表示されている。
【００６０】
出力装置４０は、個々の提案ＩＤについて、余剰数の有無（「ＹＥＳ」あるいは「ＮＯ」）を表示する。余剰数の有無は、余剰箱数演算処理部３０によって算出された余剰数がプラスであった場合に「ＹＥＳ」となり、マイナスであった場合に「ＮＯ」となる。図２１の例では、全ての提案ＩＤについて余剰数が「ＹＥＳ」となっている。
なお、余剰数の有無の代わりに、実際の余剰数をそのまま表示するようにしてもよい。この場合、提案ＩＤ「００００１」の余剰数として「３００」が表示される（数字については上記の余剰数演算処理と図１６及び図１７参照）。
【００６１】
出力装置４０は、個々の提案ＩＤについて、その立案時（図２１の例では２００２年５月５日）の最大収容数の制限の有無（「ＹＥＳ」あるいは「ＮＯ」）を表示する。最大収容数の有無は、最大収容数特定処理部３２によって特定された最大収容数が「９９９９９」以外の場合に「ＹＥＳ」となり、「９９９９９」であった場合に「ＮＯ」となる。
なお、最大収容数の制限の有無の代わりに、実際の最大収容数をそのまま表示するようにしてもよい。この場合、提案ＩＤ「００００１」の最大収容数として「３０」が表示される（数字については上記の最大収容数特定処理と図１８参照）。
【００６２】
出力装置４０は、個々の提案ＩＤについて、その立案時（図２１の例では２００２年５月５日）の部品向きの制限の有無（「ＹＥＳ」あるいは「ＮＯ」）を表示する。部品向きの制限の有無は、作業情報特定処理部３４によって特定された部品向きが「＊−＊−＊」以外の場合に「ＹＥＳ」となり、「＊−＊−＊」であった場合に「ＮＯ」となる。
なお、部品向きの制限の有無の代わりに、実際の部品向きをそのまま表示するようにしてもよい。この場合、提案ＩＤ「００００１」の部品向きとして「０−０−０」が表示される（数字については上記の作業情報特定処理と図１９参照）。
【００６３】
出力装置４０は、個々の提案ＩＤについて、その立案時（図２１の例では２００２年５月５日）のライン側の制限の有無（「ＹＥＳ」あるいは「ＮＯ」）を表示する。ライン側の制限の有無は、ライン側情報特定処理部３６によって特定された棚サイズに制限がある場合に「ＹＥＳ」となり、棚サイズの制限がない場合に「ＮＯ」となる。
なお、棚サイズの制限の有無の代わりに、実際の棚サイズをそのまま表示するようにしてもよい。この場合、提案ＩＤ「００００１」の棚サイズとして、縦サイズ「１０００」、横サイズ「３５０」、高さサイズ「６００」が表示される（数字については上記のライン側情報特定処理と図２０参照）。
【００６４】
出力装置４０は、参照部品特定処理部２４によって特定された部品についても、図２１と同様の内容を表示する（図示省略）。本実施例の場合、参照部品特定処理部２４によって部品ＩＤ「１１１１１−００００３」及び「１１１１１−００００５」が表示される。これらのそれぞれについて、図２１と同様の内容が表示される。
【００６５】
なお図２１に示した内容はあくまで例であり、以下の情報がさらに表示されてもよい。
（１）新部品のサイズ、重量、仕入先、納入先等（図３参照）が表示されてもよい。
（２）類似部品の品名、サイズ、重量、材質、危険物の有無等（図６参照）が表示されてもよい。
（３）収容器の種類、外部サイズ、内部サイズ、重量、Ｎｅｓｔｉｎｇ、折高さ、材質、Ｒ／Ｅ等（図１０参照）が表示されてもよい。
（４）副資材の種類、サイズ、重量、材質、Ｒ／Ｅ等（図１２参照）が表示されてもよい。
（５）新部品の輸送条件（図１５参照）が表示されてもよい。
（６）類似部品についての荷姿パターンの提案時の仕切りの要否（図１９参照）が表示されてもよい。
（７）類似部品の個々の提案ＩＤについて、現在の最大収容数の制限の有無（図１９参照）や、現在の仕切りの要否（図１９参照）が表示されてもよい。
（８）新部品について、最大収容数の制限の有無（図１９参照）や、現在の仕切りの要否（図１９参照）が表示されてもよい。
（９）類似部品を使用するラインＩＤ（図２０参照）が表示されてもよい。
（１０）類似部品の個々の提案ＩＤについて、現在の棚サイズの制限の有無（図２０参照）が表示されてもよい。
（１１）新部品ついて、棚サイズの制限の有無（図２０参照）が表示されてもよい。
【００６６】
以上、本実施例のコンピュータ１０について詳細に説明した。ユーザは、出力装置４０によって表示された内容（図２１）から様々な情報を得ることができる。
例えば、ユーザは、新部品に類似する部品について採用されている荷姿パターン（図２１の例では提案ＩＤ「００００３」の箱ＩＤ「Ｔ０００１」と副資材ＩＤ「Ｄ０００１」と収容数「２４」）を知ることができる。この情報をベースとして、新部品の荷姿パターンの候補を立案することができる。何の手掛かりもない状態から荷姿パターンの候補を立案する手法と比べると、候補となる荷姿パターンを絞り込むことができる。しかも、ユーザは、類似部品について過去に不採用となった荷姿パターン（図２１の例では提案ＩＤ「００００１」と「００００２」）も得ることができる。過去に不採用となった荷姿パターンを検討対象から除外することができるために、候補となる荷姿パターンをより絞り込むことができる。
ユーザは、類似部品について不採用となった荷姿パターンの不採用理由（図２１の例では「品質」と「最大収容数」）を知ることができる。ユーザは、不採用理由の妥当性を検討することができる。不採用理由が妥当でなければ、不採用となった荷姿パターンであっても検討対象に含めることができる。本実施例によると、新部品の荷姿パターンを立案する際に、検討対象から除外してはいけない荷姿パターンを除外してしまうことを防止することができる。
【００６７】
ユーザは、類似部品について候補となった各荷姿パターンの体積効率（図２１の例では「０．００９」と「０．００８」と「０．００９」）を知ることができる。ユーザは、この情報を参照にしながら新部品の荷姿パターンの候補を立案することができる。体積効率が優れている荷姿パターンの候補を立案することができることが期待できる。
ユーザは、類似部品について候補となった各荷姿パターンの現在のコスト効率（図２１の例では「３１．２５」と「１９．３５」と「４５．００」）を知ることができる。ユーザは、この情報を参照にしながら新部品の荷姿パターンの候補を立案することができる。コスト効率が優れている荷姿パターンの候補を立案することができることが期待できる。
類似部品について立案された荷姿パターンをコストが理由で不採用にした場合でも、その荷姿パターンの現在のコスト効率は悪くないかもしれない。本実施例では現在のコスト効率が表示されるために、コストに関する不採用理由の妥当性を正確に判断することができる。
【００６８】
ユーザは、類似部品について荷姿パターンを立案した時の輸送手段を知ることができる。輸送手段（トレーラ、電車、船）に応じて、収容器の大きさや重量の制限が変わることがある。従って、輸送手段が理由で荷姿パターンが不採用になることがある。本実施例では、類似部品の輸送手段が表示されるために、輸送手段が原因で類似部品の荷姿パターンが不採用になったのか否かを知ることができる。
ユーザは、類似部品について荷姿パターンを立案した時の余剰数を知ることができる。部品の荷姿パターンを過去に決定した際に、余剰数が多い荷姿パターンを採用した可能性がある。本実施例では、類似部品の各荷姿パターンの余剰数を知ることができるために、余剰数が多い荷姿パターンを採用したのか否かを知ることができる。
ユーザは、類似部品について荷姿パターンを立案した時の制約（最大収容数、部品の向き、棚サイズ）の有無を知ることができる。ユーザは、これらの情報を参照することによって、これらの制約の有無が原因で類似部品の荷姿パターンが不採用になったのか否かを知ることができる。
本実施例のコンピュータ１０によると、決定者が新部品の荷姿パターンを決定する過程が強力に支援され、新部品の荷姿パターンを効率的に意思決定することができる。荷姿パターンを意思決定するのに要する時間を短縮することができることが期待できる。
【００６９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施例のコンピュータが利用される生産システムの概略図を示す。
【図２】コンピュータが実現する機能のブロック図を示す。
【図３】入力装置に入力される情報の一例を示す。
【図４】類似語情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図５】優先順位記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図６】部品情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図７】部品特定処理のフローチャートを示す。
【図８】参照情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図９】候補情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図１０】箱情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図１１】箱コスト情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図１２】副資材情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図１３】副資材コスト情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図１４】採用情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図１５】輸送情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図１６】箱保有情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図１７】必要箱数情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図１８】最大収容数情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図１９】作業情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図２０】ライン側情報記憶部の記憶内容の一例を示す。
【図２１】出力装置によって表示される内容の一例を示す。
【符号の説明】
【００７１】
１０：コンピュータ
２０：入力装置
２２：部品特定処理部
２４：参照部品特定処理部
２６：検討結果特定処理部
２８：輸送条件特定処理部
３０：余剰箱数演算処理部
３２：最大収容数特定処理部
３４：作業情報特定処理部
３６：ライン側情報特定処理部
４０：出力装置
５０：類似語情報記憶部
５２：優先順位情報記憶部
５４：データベース
５６：部品情報記憶部
５８：参照情報記憶部
６０：候補情報記憶部
６２：箱情報記憶部
６４：箱コスト情報記憶部
６６：副資材情報記憶部
６８：副資材コスト情報記憶部
７０：採用情報記憶部
７２：輸送情報記憶部
７４：箱保有情報記憶部
７６：必要箱数情報記憶部
７８：最大収容数情報記憶部
８０：作業情報記憶部
８２：ライン側情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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