(57)【要約】【課題】  送信機能を有する画像処理装置において文書の誤送信を防ぐことによって、情報漏洩を防止する。【解決手段】  送信先情報が非可視形式で付与された原稿について、まずユーザはその送信先情報を入力する（Ｓ４０２）。そして、前記原稿を読み取ってその電子画像を入力し（Ｓ４０４）、該電子画像に付与された送信先情報を抽出する（Ｓ４０５）。Ｓ４０２で入力された送信先情報とＳ４０５で抽出された送信先情報を照合し（Ｓ４０６）、一致した場合に、該電子画像から送信先情報を除去した後（Ｓ４０８）、該一致した送信先に送信する（Ｓ４０９）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先情報が非可視形式で付与された電子画像を送信する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記電子画像に対する送信先情報をユーザ操作に基づいて入力する手操作入力ステップと、
前記電子画像を入力する画像入力ステップと、
前記画像入力ステップで入力された電子画像に付与された送信先情報を抽出する送信先情報抽出ステップと、
前記手操作入力ステップにおいて入力された送信先情報と、前記送信先情報抽出ステップにおいて抽出された送信先情報とを照合する照合ステップと、
前記照合ステップにおける照合結果が一致である場合に、前記電子画像を該一致した送信先情報が示す送信先に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
送信先情報が付与された電子画像を送信する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記電子画像を入力する画像入力ステップと、
前記画像入力ステップで入力された電子画像に付与された送信先情報を抽出する送信先情報抽出ステップと、
前記電子画像を前記送信先情報が示す送信先に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
さらに、前記照合ステップにおける照合結果が不一致である場合に、その旨を報知する報知ステップを有することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記報知ステップにおいては、照合不一致である旨を前記ユーザとは異なる管理者へ報知することを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【請求項５】
さらに、前記送信先情報抽出ステップにおいて送信先情報が抽出された電子画像から、該送信先情報を除去する送信先情報除去ステップを有し、
前記送信ステップにおいては、前記送信先情報除去ステップにおいて送信先情報が除去された電子画像を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記画像入力ステップにおいては、紙媒体上に形成された画像を光学的に読み取ることによって前記電子画像を入力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記電子画像における送信先情報は、電子透かし情報として付与されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記電子透かし情報は、文字透かし情報であることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記電子透かし情報は、背景透かし情報であることを特徴とする請求項７記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記電子画像における送信先情報は、可視情報として付与されていることを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記可視情報は、２次元バーコードであることを特徴とする請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記電子画像に対する送信先情報は、前記紙媒体に添付された記録チップに記録されていることを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項１３】
さらに、電子画像に対して前記送信先情報を付与する送信先付与ステップを有し、
前記画像入力ステップにおいては、前記送信先付与ステップにおいて前記送信先情報が付与された電子画像を入力することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１４】
さらに、前記画像処理装置に接続されたコンピュータにおいて電子画像を生成する画像生成ステップを有し、
前記送信先付与ステップにおいては、前記画像生成ステップで生成された電子画像に対して前記送信先情報を付与することを特徴とする請求項１３記載の画像処理方法。
【請求項１５】
さらに、前記画像処理装置に接続されたコンピュータにおいて電子画像を生成する画像生成ステップを有し、
前記送信先付与ステップにおいては、前記画像生成ステップで生成された電子画像に対して前記コンピュータで前記送信先情報を付与することを特徴とする請求項１３記載の画像処理方法。
【請求項１６】
さらに、紙媒体上に形成された画像を光学的に読み取ることによって電子画像を生成する画像生成ステップと、
前記画像生成ステップにおいて生成された電子画像に対して前記送信先情報を付与する送信先付与ステップと、
該送信先情報が付与された電子画像を紙媒体上に形成する画像形成ステップと、を有し、
前記画像入力ステップにおいては、前記紙媒体上に形成された画像を光学的に読み取ることによって前記送信先情報が付与された電子画像を入力することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１７】
送信先情報が非可視形式で付与された電子画像を送信する画像処理装置であって、
前記電子画像に対する送信先情報をユーザ操作に基づいて入力する手操作入力手段と、
前記電子画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段で入力された電子画像に付与された送信先情報を抽出する送信先情報抽出手段と、
前記手操作入力手段で入力された送信先情報と、前記送信先情報抽出手段で抽出された送信先情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段での照合結果が一致である場合に、前記電子画像を該一致した送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
送信先情報が付与された電子画像を送信する画像処理装置であって、
前記電子画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段で入力された電子画像に付与された送信先情報を抽出する送信先情報抽出手段と、
前記電子画像を前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
さらに、前記送信先情報抽出手段で送信先情報が抽出された電子画像から、該送信先情報を除去する送信先情報除去手段を有し、
前記送信手段は、前記送信先情報除去手段で送信先情報が除去された電子画像を送信することを特徴とする請求項１７または１８記載の画像処理装置。
【請求項２０】
コンピュータ上で実行されることにより、該コンピュータ上で請求項１乃至１６のいずれかに記載の画像処理方法を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項２０記載のプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子画像を送信する画像処理装置および画像処理方法に関し、特に、電子画像の誤送信を防止する画像処理装置および画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護法の施行に伴い、電子画像の通信を行うファクシミリ装置やＭＦＰ（Multi Function Periferal）等の画像通信装置における文書の誤送信は個人情報の漏洩につながってしまう。したがって、このような送信機能を有する画像処理装置における誤送信を防ぐ技術が重要視されている。併せて、情報漏洩を防止するために、機密文書の外部への送信を防ぐ、あるいは制限する技術も求められている。
【０００３】
従来、特にファクシミリ装置において、機密文書等を送信すべきでない宛先に誤送信してしまうことを防止する技術は種々提案されている。例えば、送信原稿にマークを付与し、ユーザが入力した宛先がマークによって示される宛先と一致する場合のみ、その宛先への送信を許可するファクシミリ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、登録した原稿の様式毎に送信先を設定しておき、該設定された宛先以外には送信されないように制御することによって、宛先入力ミスによる誤送信を防ぐファクシミリ装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開平６−１９３５９号公報
【特許文献２】特開２００２―３４４７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した送信原稿にマークを付しておく技術では、原稿上に複数のマークが存在することにより、見た目に煩雑であるだけでなく、原稿上のスペース利用効率が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
また、上述した原稿様式ごとに送信先を設定しておく技術では、ユーザにとって原稿様式を登録する手間、および該登録した様式毎に送信可能な宛先を設定する手間がかかってしまう。また、様式ごとに宛先を設定するため、同一様式の文書をその内容によって異なる宛先へ送信したい場合には対応できなかった。さらに、登録した様式および宛先を保持するためのメモリが必要であるため、装置構成にも負荷がかかってしまう。
【０００６】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、電子画像の正しい宛先への送信を確実かつ容易に行う画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一手法として、本発明の画像処理方法は以下の工程を備える。
【０００８】
すなわち、送信先情報が非可視形式で付与された電子画像を送信する画像処理装置における画像処理方法であって、前記電子画像に対する送信先情報をユーザ操作に基づいて入力する手操作入力ステップと、前記電子画像を入力する画像入力ステップと、前記画像入力ステップで入力された電子画像に付与された送信先情報を抽出する送信先情報抽出ステップと、前記手操作入力ステップにおいて入力された送信先情報と、前記送信先情報抽出ステップにおいて抽出された送信先情報とを照合する照合ステップと、前記照合ステップにおける照合結果が一致である場合に、前記電子画像を該一致した送信先情報が示す送信先に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、送信先情報が付与された電子画像を送信する画像処理装置における画像処理方法であって、前記電子画像を入力する画像入力ステップと、前記画像入力ステップで入力された電子画像に付与された送信先情報を抽出する送信先情報抽出ステップと、前記電子画像を前記送信先情報が示す送信先に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記送信先情報抽出ステップにおいて送信先情報が抽出された電子画像から、該送信先情報を除去する送信先情報除去ステップを有し、前記送信ステップにおいては、前記送信先情報除去ステップにおいて送信先情報が除去された電子画像を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の構成からなる本発明によれば、電子画像の正しい宛先への送信を確実かつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１３】
＜第１実施形態＞
●システム構成
本実施形態は、電子画像の通信機能を実現するＭＦＰやファクシミリ装置等の画像通信装置、またはインターネットを介した電子画像通信を可能とするコンピュータ等において実現される。以下、特にＭＰＦを例として、本実施形態を説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態におけるＭＰＦの機能構成処理を示すブロック図である。同図において、１０１は装置全体を制御するＣＰＵ、１０２は原稿を読み取って画像データを得るためのスキャナ、１０３は画像を記録用紙にプリントアウトするプリンタである。また、１０４は各種の情報を表示する表示部、１０５は画像データの圧縮、伸長を行う変換部、１０６は各種のキー入力等を行うための操作部である。１０７はＣＰＵ１０１におけるプログラム実行時の作業エリア等として使用されるＲＡＭ、１０８は画像データを蓄積するための画像メモリ、１０９は通信回線の接続制御等を行う通信制御部である。１１０はＣＰＵ１０１の制御プログラムが格納され、その電気的消去が可能なＲＯＭ、１１１はＬＡＮなどのネットワークやＰＣに直接接続するためのイーサネット（登録商標），ＵＳＢ等のインターフェースとしての外部Ｉ／Ｆである。
【００１５】
本実施形態においては、電子透かし情報入りの原稿を作成して、これを送信することを特徴とする。以下、本実施形態における原稿作成処理と、原稿送信処理について、順次説明する。
【００１６】
●原稿作成処理
以下、本実施形態における電子透かし入り原稿作成処理について説明する。
【００１７】
図２は、上述した図１に示す構成からなる本実施形態のＭＰＦ２０１と、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）２０２が、ＵＳＢ等の外部Ｉ／Ｆ１１１で接続された構成を示す。本実施形態ではこの構成によって、電子透かし入り原稿を作成する。なお、ＰＣ２０２には、ＭＰＦ２０１のプリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等を制御するためのドライバ、そして原稿を作成するためのアプリケーションソフトが既にインストールされているものとする。
【００１８】
図３は、本実施形態における原稿作成処理を示すフローチャートであり、当該処理はＰＣ２０２において実行される。
【００１９】
まずユーザは、ＰＣ２０２で一般的なアプリケーションソフトウェアを用いて、送信対象となる原稿を作成する（Ｓ３０１）。続いて、ＰＣ２０２上でＭＰＦ２０１のドライバソフトを起動して、「宛先挿入モード」を選択する（Ｓ３０２）。ＰＣ２０２はこのモードに入ると、自動的にＭＰＦ２０１と交信し、ＭＰＦ２０１内に登録されているワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルの電話帳（番号リスト）がＰＣ２０２側に転送される。ＰＣ２０２に転送された電話帳は、ドライバソフトを介してＰＣ２０２の画面に表示される（Ｓ３０３）。続いてユーザは、表示された電話帳の中から、原稿の送信先番号を選択する(Ｓ３０４)。
【００２０】
ここで、ユーザが原稿を送りたい相手先が電話帳になかった場合には、以下のような処理が考えられる。例えば、セキュリティを重視するのであれば、電話帳に無い相手以外は選択不可としてもよいし、利便性を重視するのであれば、ＰＣ２０２のキーボードを用いて相手先番号の直接入力を可能としてもよい。
【００２１】
次に、ステップＳ３０４で選択された送信先番号を、周知の文書用電子透かし技術を用いて原稿画像に挿入する（Ｓ３０５）。電子透かしの挿入方法としては例えば、送信先番号を構成する文字を回転させたり、縮小させるなどして情報を挿入したり、また、情報値に応じて決められたドットパターンを組み合わせて一文字を構成する、等の方法がある。具体的には、１と０の２つの情報値を挿入する際に、情報値１は文字を１度左に回転させる、情報値０は文字を１度右に回転させる、と予め決めておき、この規則に従って全ての相手先番号を原稿に挿入する。
【００２２】
そして、ユーザによってドライバソフト上で「印刷」が選択されると、ＭＰＦ２０１でこの原稿を記録用紙に印刷出力する（Ｓ３０６，Ｓ３０７）。一方、「印刷」が選択されなければ、印刷は当然行わずに、この原稿画像を電子ファイルとしてＰＣ２０２内に保存する。
【００２３】
本実施形態では以上のようにして、ＭＰＦ２０１とＰＣ２０２を連携させることによって、電子透かし入り原稿を生成する。しかしながら本発明の電子透かし入り原稿は、ＰＣ２０２単体やＭＰＦ２０１単体でも作成可能である。以下、このＰＣ２０２単体およびＭＰＦ２０１単体による原稿作成方法について説明する。
【００２４】
まず、ＰＣ２０２単体で電子透かし入り原稿を作成する方法について説明する。すなわち、本実施形態における電子透かし入り原稿の作成機能を、ＰＣ２０２用アプリケーションのプラグインソフトとして実現する。これは、上述した図３のステップＳ３０２〜Ｓ３０５の処理をＭＰＦ２０１で実行するのではなく、ＰＣ２０２において原稿を作成するための一般的なアプリケーションに対する「プラグインソフト」として提供する。ただしこの場合、ＭＰＦ２０１に登録されている最新のリストを、ネットワーク等を経由して定期的もしくは原稿印刷時に入手し、ＰＣ２０２側での宛先リストとして用いる必要がある。これにより、ＰＣ２０２単体で電子透かし情報の挿入された原稿を生成することができ、どのプリンタからでも、透かし情報入り紙原稿を印刷出力できる。
【００２５】
次に、ＭＰＦ２０１単体で電子透かし入り原稿を作成する方法について説明する。この場合、まずＰＣ２０２等で生成した、まだ透かし情報の入っていない通常紙原稿を、ＭＰＦ２０１のスキャナ１０２で読み取り、ユーザはＭＰＦ２０１に登録されている電話帳から操作部１０６を用いて、原稿の送信先を選択する。するとＭＰＦ２０１は選択された送信先を、図３のステップＳ３０５と同様に、文書用電子透かし技術を利用して原稿に挿入し、印刷出力する。これにより、ユーザは電子透かし情報入り紙原稿をＭＰＦ２０１単体から入手できる。
【００２６】
●原稿送信処理
以下、本実施形態における原稿送信処理について説明する。
【００２７】
図４は、本実施形態における原稿送信処理を示すフローチャートであり、当該処理はＭＰＦ２０１において実行される。
【００２８】
まずユーザは、上述した方法で生成された電子透かし入り原稿を、ＭＰＦ２０１のスキャナ１０２にセットする（Ｓ４０１）。そして、送信したい宛先を、表示部１０４、操作部１０６を用いて、登録されたワンタッチダイヤルや短縮ダイヤルの中から選択する（Ｓ４０２）。ここで選択された宛先を、宛先Ａとする。
【００２９】
次に、ユーザがＭＦＰ２０１の送信ボタンを押下することによって（Ｓ４０３）、スキャナ１０２にセットされた原稿の読み取り動作が開始される（Ｓ４０４）。ＭＰＦ２０１は、読み取った原稿を画像メモリ１０８に一時蓄積する一方、ＣＰＵ１０１によって原稿に挿入された電子透かし情報を抽出する（Ｓ４０５）。ここで抽出された電子透かし情報はすなわち宛先を示しており、これを宛先Ｂとする。
【００３０】
ここで、電子透かし情報が抽出できなかった場合には、以下のような処理が考えられる。例えば、セキュリティを重視するのであれば処理を停止すればよいし、利便性を重視するのであれば、ステップＳ４０２で選択された宛先Ａに対する送信を行っても良い。
【００３１】
図４のフローチャートに戻り、宛先Ａと宛先Ｂが取得できたら、これらが合致するか否かをＣＰＵ１０１でチェックをする（Ｓ４０６）。合致するのであれば（Ｓ４０７）、画像メモリ１０８に一時蓄積した原稿から、挿入された電子透かし情報を消去する（Ｓ４０８）。具体的には、電子透かしの挿入時とは逆に、情報値１が入った文字は１度右に回転させ、０の入った文字は１度左に回転させれば良い。そして、このように電子透かし情報を消去した原稿を、合致した宛先に送信する（Ｓ４０９）。
【００３２】
なお、ステップＳ４０８において電子透かし情報を消去するのは、セキュリティを重視して、送信先には電子透かし情報全てを除去した原稿を届けるためである。もしも不要であれば、この透かし除去処理は割愛しても良い。あえて電子透かし情報を残して送信することにより、送信先から当該原稿が不正に漏洩した場合に、この電子透かし情報を手がかりに漏洩先の追跡が可能になるなどの利点も考えられる。
【００３３】
一方、宛先Ａと宛先Ｂが合致しない場合には（Ｓ４０７）、原稿の送信を行わずに、表示部１０４に誤送信の可能性があるために送信不可である旨を表示する。また、不正送信が図られた可能性もあるため、ＭＰＦ２０１で警告音を鳴らしたり、管理者への通報を行う、等の警告処理を行っても良い。
【００３４】
以上、紙原稿を送信する例について説明したが、本実施形態では上述した図３のステップＳ３０８で作成された電子ファイルについても、同様の送信処理を適用することができる。この場合、まず電子ファイルから電子透かし情報を抽出して宛先Ｂを得、ユーザがＭＰＦ２０１もしくはＰＣ２０２で選択する宛先Ａとの合致を判定することによって、紙原稿の場合と同様に、本発明が実現される。
【００３５】
なお本実施形態は、ＭＰＦ２０１でスキャンした原稿の電子画像を、任意のファイルサーバの共有フォルダやクライアントＰＣに送信する、いわゆるセンド機能においても、同様に実現可能である。この場合、電子透かし入り原稿を生成する際には、図３のステップＳ３０３，Ｓ３０４に示した電話帳から正しい宛先を選択する処理に代えて、センド機能による送信先を選択する処理を行う。すなわち、ＭＦＰ２０１に登録されたファイルサーバやクライアントＰＣのフォルダ名もしくはクライアントＰＣのＥ−ｍａｉｌアドレスから送信先を選択する。そして、該選択されたフォルダ名等を、図３のステップＳ３０５，Ｓ３０６，Ｓ３０７と同様、電子透かしとして原稿に挿入した後、印刷出力する。そして、該原稿を送信する場合には、図４のステップＳ４０２に示した送信宛先を電話帳から選択する処理に代えて、センド機能による送信先を選択する処理を行う。すなわち、登録されたファイルサーバやクライアントＰＣのフォルダ名もしくはクライアントＰＣのＥ−ｍａｉｌアドレスからの選択を行えば良く、それ以降の処理は上述したとおりである。
【００３６】
以上説明した様に本実施形態によれば、正しい宛先への送信を確実に行い、さらに、不正な宛先への送信を防止することによって、ＭＰＦからの情報漏洩を確実に防止することができる。具体的には、正しい宛先に確実に原稿を送信することによる誤送信防止と、不正な宛先への情報の送信を防止する不正送信防止が実現される。
【００３７】
＜第２実施形態＞
以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。
【００３８】
上述した第１実施形態においては、情報漏洩防止というセキュリティ保持を目的としていた。第２実施形態では、作業効率の向上を第１の目的として、本発明の送信処理を実現する例を説明する。
【００３９】
第２実施形態を実現するＭＦＰの構成は、上述した第１実施形態で図１に示した構成と同様である。また、第２実施形態においても電子透かし入り原稿を送信するが、この原稿の生成方法については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
以下、第２実施形態における原稿送信処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
まずユーザは、送信する電子透かし入り原稿を、ＭＦＰ２０１のスキャナ１０２にセットし(Ｓ５０１)、送信ボタンを押下する(Ｓ５０２)。するとＭＦＰ２０１は、該原稿をスキャナ１０２で読み取って(Ｓ５０３)、宛先Ａを示す電子透かし情報を抽出する(Ｓ５０４)。次にＭＦＰ２０１は、該電子透かし情報を原稿から除去した画像を作成し(Ｓ５０５)、該画像を宛先Ａに送信する（Ｓ５０６）。なお、ステップＳ５０５における電子透かし情報の除去処理は割愛しても良い。
【００４２】
以上説明したように第２実施形態によれば、ユーザが送信宛先を操作部１０６等を用いて入力することなく、適切な宛先へ原稿を送信することが可能となるため、作業効率が向上する。
【００４３】
特に、一度に複数の宛先に複数種類の原稿を送信する際には、これら原稿をまとめてスキャナにセットしても、電子透かし情報で指定された宛先への送信が順次行われる。また、１枚の原稿画像を複数箇所に同時に送信する、いわゆる同報送信を行う場合にも、予め１枚の原稿画像に複数の宛先を文書用透かし情報として挿入しておくことによって、送信時に複数の宛先が抽出され、各宛先に原稿が送信される。
【００４４】
なお、第２実施形態は紙原稿に限らず、上述した第１実施形態においてその生成方法を説明した電子原稿に対しても適用可能である。すなわち、電子原稿から宛先を示す透かし情報を抽出し、当該原稿をその宛先に送信することができる。
【００４５】
＜変形例＞
上述した第１および第２実施形態においては、宛先情報を文字等のコンテンツに直接埋め込み、不可視透かしとして本発明を実現する方法を説明した。しかしながら本発明においては、宛先情報が原稿内に添付されていれば良く、その添付方法についてはこのような文字に対する不可視透かしに限定されず、他の方法による添付も可能である。例えば、ＱＲコード等の２次元バーコードを用いて原稿に宛先情報を付与する方法や、地紋のような背景模様に情報を挿入する方法、またＲＦＩＤ付の用紙やミューチップ付の記録用紙に宛先情報を挿入する方法等も考えられる。
【００４６】
例えば、２次元バーコードを用いた宛先情報の付与は、上述した図３および図４の一部処理を変更するだけで、簡単に実現することができる。具体的には、まず原稿を生成する際に、図３のステップＳ３０５における電子透かしの挿入処理に代えて、選択された宛先番号の入った２次元バーコードを原稿に付与する処理を行えば良い。そして、該生成された原稿を送信する際には、図４のステップＳ４０５における電子透かし情報の抽出処理に代えて、２次元バーコードからの情報抽出処理を行えば良い。
【００４７】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体(記録媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００４８】
尚本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００４９】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００５１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などである。
【００５２】
プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの(又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル)をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５３】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。
【００５４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る一実施形態におけるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるＭＦＰとＰＣを接続した形態を示す図である。
【図３】本実施形態における電子透かし入り原稿の生成処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態における原稿送信処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における原稿送信処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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