(57)【要約】【課題】小型化、低コスト化を図りつつ、クレードルを介した電子機器と外部機器との間での通信を簡単に行う上で有利な電子機器システムを提供する。【解決手段】撮像装置１０がクレードル２００に載置されマルチコネクタ４２，２０２が接続されると、前記データ通信用端子同士が接続され、前記Ａ／Ｖ信号用端子同士が接続され、前記電源用端子同士が接続され、信号入力端子４２０２と信号出力端子２４２とが接続される。操作スイッチ２２０が操作されオン状態になると、撮像装置１０の制御部１０２６に接続された信号入力端子４２０２は「Ｈ」から「Ｌ」に遷移する。その結果、制御部１０２６は、ＵＳＢインターフェース部４７を制御することにより、ＵＳＢインターフェース部４７を介した撮像装置１０とパーソナルコンピュータ４との間でのＵＳＢによる所定のデータ通信を実行させる。【選択図】図１０
2007329726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、前記電子機器が載置されるクレードルとを備え、
前記電子機器は、通信制御部と、前記通信制御部に接続されたインターフェース部と、電子機器側コネクタとを有し、
前記クレードルは、前記電子機器が載置されることで前記電子機側コネクタに脱着可能に接続されるクレードル側コネクタと、前記クレードル側コネクタに電気的に接続されるとともに外部機器のコネクタに脱着可能に接続される外部機器用コネクタとを有し、
前記電子機器側コネクタと前記クレードル側コネクタとが接続され、かつ、前記外部機器用コネクタが前記外部機器に接続されることにより、前記電子機器と前記外部機器とが、前記インターフェース部と前記電子機器側コネクタと前記クレードル側コネクタと前記外部通信用コネクタとを介して通信を行うように構成された電子機器システムであって、
前記クレードル側コネクタは複数の端子を有し、前記複数の端子のうちの１つの端子は信号出力端子として構成され、
前記電子機器側コネクタは複数の端子を有し、前記複数の端子のうちの１つの端子は、前記通信制御部に前記インターフェース部を介在させず直接接続され、かつ、前記電子機器側コネクタが前記クレードル側コネクタに接続された際に前記信号出力端子に接続される信号入力端子として構成され、
前記クレードルに、前記信号出力端子に電気的に接続され、操作されることで前記信号出力端子に操作信号を供給する操作スイッチを設け、
前記通信制御部は、前記信号出力端子から前記信号入力端子を介して前記操作信号が供給されると、前記インターフェース部を介した前記電子機器と前記外部機器との間の通信を行わせるように構成されている、
ことを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
前記インターフェース部はＵＳＢによる通信を行うものであることを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項３】
前記電子機器はデータを保持する記録媒体を備え、
前記インターフェース部を介した前記電子機器と前記外部機器との間で行われる前記通信は、前記記録媒体に保持されているデータの前記外部機器への転送を含むことを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項４】
前記電子機器は撮像装置であり、
前記撮影光学系と、前記撮影光学系によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子によって生成された撮像信号に基づいて生成した画像データを記録媒体に記録する信号処理部とを備え、
前記インターフェース部を介した前記電子機器と前記外部機器との間で行われる前記通信は、前記記録媒体に記録されている前記画像データの前記外部機器への転送を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項５】
前記電子機器は撮像装置であり、
前記撮影光学系と、前記撮影光学系によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子と、音声を収音して音声信号を生成するマイクロフォンと、前記撮像素子によって生成された撮像信号に基づいて生成した画像データと前記音声信号に基づいて生成された音声データを記録媒体に記録する信号処理部とを備え、
前記インターフェース部を介した前記電子機器と前記外部機器との間で行われる前記通信は、前記記録媒体に記録されている前記画像データおよび前記音声データの前記外部機器への転送を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項６】
前記操作信号はグランド電位の信号であることを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項７】
前記操作スイッチは一端がグランド電位に接続され他端が前記信号出力端子に接続され、操作されることで前記一端と他端とを導通するスイッチであり、前記操作スイッチが操作されることでグランド電位の信号が前記操作信号として前記信号出力端子に供給されることを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項８】
前記電子機器側コネクタの前記複数の端子は、前記データを通信するための電子機器側のデータ通信用端子を含み、
前記クレードル側コネクタの前記複数の端子は、前記電子機器側コネクタが前記クレードル側コネクタに接続された際に前記電子機器側のデータ通信用端子に接続されるクレードル側のデータ通信用端子を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項９】
前記電子機器は外部からの電源が供給される被電源供給部を有し、
前記電子機器側コネクタの前記複数の端子は、前記被電源供給部に電源を供給するための電子機器側の電源用端子を含み、
前記クレードル側コネクタの前記複数の端子は、前記電子機器側コネクタが前記クレードル側コネクタに接続された際に前記電子機器側の電源用端子に接続されるクレードル側の電源用端子を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項１０】
前記電子機器は撮像装置であり、
前記撮影光学系と、前記撮影光学系によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子によって生成された撮像信号に基づいて生成した画像データを記録媒体に記録する信号処理部とを備え、
前記電子機器側コネクタの前記複数の端子は、前記信号入力端子に加えて、前記画像データに基づいて生成された映像信号を出力するための電子機器側の映像信号用端子を含み、
前記クレードル側コネクタの前記複数の端子は、前記電子機器側コネクタが前記クレードル側コネクタに接続された際に前記電子機器側の映像信号用端子に接続されるクレードル側の映像信号用端子を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項１１】
前記電子機器は撮像装置であり、
前記撮影光学系と、前記撮影光学系によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子と、音声を収音して音声信号を生成するマイクロフォンと、前記撮像素子によって生成された撮像信号に基づいて生成した画像データと前記音声信号に基づいて生成された音声データを記録媒体に記録する信号処理部とを備え、
前記電子機器側コネクタの前記複数の端子は、前記画像データに基づいて生成された映像信号および前記音声データに基づいて生成された音声信号を出力するための映像音声信号用端子を含み、
前記クレードル側コネクタの前記複数の端子は、前記電子機器側コネクタが前記クレードル側コネクタに接続された際に前記電子機器側の映像音声信号用端子に接続されるクレードル側の映像音声信号用端子を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器および該電子機器を載置するクレードルを備えた電子機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやビデオカメラ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯用の電子機器とパーソナルコンピュータなどの外部機器との間でデータ通信を行うにあたって、電子機器と外部機器とを接続ケーブルで直接接続する場合、電子機器と接続ケーブとの間でのコネクタとの脱着操作、および、外部機器と接続ケーブルとの間でのコネクタの脱着操作が必要となり、操作性に劣る不都合があった。
そこで、電子機器を載置するクレードル（載置台）を設け、クレードルと外部機器とを専用の接続ケーブルで接続しておき、電子機器をクレードルに載置するといった簡単な操作で電子機器とクレードルを接続し、クレードルを介して電子機器と外部機器との間で通信を行うシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５‐３３３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記システムでは、クレードルに、電子機器との間で例えばＵＳＢによるデータ通信を行うためのインターフェース部を設け、このインターフェース部を介して電子機器がクレードルに載置されたか否かを示す信号をクレードルから電子機器に供給し、電子機器がその信号が入力したことを検出すると、電子機器が外部機器との間でデータ通信を行うようにしている。
したがって、クレードルに前記インタフェース部が必要となることから、構成が煩雑で小型化、低コスト化を図る上で不利があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、小型化、低コスト化を図りつつ、クレードルを介した電子機器と外部機器との間での通信を簡単に行う上で有利な電子機器システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、電子機器と、前記電子機器が載置されるクレードルとを備え、前記電子機器は、通信制御部と、前記通信制御部に接続されたインターフェース部と、電子機器側コネクタとを有し、前記クレードルは、前記電子機器が載置されることで前記電子機側コネクタに脱着可能に接続されるクレードル側コネクタと、前記クレードル側コネクタに電気的に接続されるとともに外部機器のコネクタに脱着可能に接続される外部機器用コネクタとを有し、前記電子機器側コネクタと前記クレードル側コネクタとが接続され、かつ、前記外部機器用コネクタが前記外部機器に接続されることにより、前記電子機器と前記外部機器とが、前記インターフェース部と前記電子機器側コネクタと前記クレードル側コネクタと前記外部通信用コネクタとを介して通信を行うように構成された電子機器システムであって、前記クレードル側コネクタは複数の端子を有し、前記複数の端子のうちの１つの端子は信号出力端子として構成され、前記電子機器側コネクタは複数の端子を有し、前記複数の端子のうちの１つの端子は、前記通信制御部に前記インターフェース部を介在させず直接接続され、かつ、前記電子機器側コネクタが前記クレードル側コネクタに接続された際に前記信号出力端子に接続される信号入力端子として構成され、前記クレードルに、前記信号出力端子に電気的に接続され、操作されることで前記信号出力端子に操作信号を供給する操作スイッチを設け、前記通信制御部は、前記信号出力端子から前記信号入力端子を介して前記操作信号が供給されると、前記インターフェース部を介した前記電子機器と前記外部機器との間の通信を行わせるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、クレードルに設けた操作スイッチを操作することにより、インターフェース部を介在させることなく、クレードルから電子機器の通信制御部に対して操作信号を直接供給し、その操作信号によって通信制御部がクレードルを介した電子機器と外部機器との間の通信を行わせるので、クレードルにインターフェース部を設ける必要が無く、クレードルの小型化、低コスト化を図りつつ、クレードルを介した電子機器と外部機器との間での通信を簡単に行う上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態では、電子機器が撮像装置である場合について説明する。
図１、図２は撮像装置１０の斜視図、図３は撮像装置１０の分解斜視図、図４は撮像装置１０の右側面図、図５は撮像装置１０の左側面図、図６は撮像装置１０の正面図、図７は撮像装置１０の後面図、図８は撮像装置１０の平面図、図９は撮像装置１０の底面図である。
【０００７】
図１、図２に示すように、撮像装置１０はビデオカメラであり、動画、静止画、音声などのデータをハードディスク装置４４（図３、図１０参照）を用いて記録および再生するものである。
撮像装置１０は外装を構成するケース１２を有し、ケース１２は、左右方向の幅よりも大きな寸法の前後方向の長さおよび上下方向の高さを有している。なお、本明細書において左右は、撮像装置１０を後方から見た状態でいうものとし、また、光学系の光軸方向で被写体側を前方といい、撮像素子側を後方という。
ケース１２は、前方を向いた前面１２Ａと、後方を向いた後面１２Ｂと、上方を向いた上面１２Ｃと、下方を向いた底面１２Ｄと、左側方を向いた左側面１２Ｅと、右側方を向いた右側面１２Ｆとを有している。
ケース１２の上部の前部には、撮影光学系１４が組み込まれた鏡筒１６が前後に延在し、その前部がケース１２の前面１２Ａに臨むように設けられている。撮影光学系１４はズームレンズを有し、ズーム率が連続的に可変できるように構成されている。
鏡筒１６の後端には撮影光学系１４によって導かれた被写体像を撮像する撮像素子１８（図１０参照）が設けられている。
図１、図２に示すように、ケース１２の左側部には、撮像素子１８によって撮像された被写体像などを表示するための例えば液晶表示装置からなるディスプレイパネル２０が開閉可能に設けられ、このディスプレイパネル２０は閉じられた際にケース１２の左側面１２Ｅに重ね合わされる。なお、ケース１２の左側面１２Ｅにはスピーカ２２が設けられている。
図１に示すように、ケース１２の上面１２Ｃの前部には、ビデオライトやフラッシュライトなどのアクセサリーを着脱可能に装着するホットシュー２４が設けられている。
図２、図７、図９に示すように、ケース１２の後面１２Ｂには、バッテリー３８を装着するためのバッテリー装着部４０が設けられている。
図２、図９に示すように、ケース１２の底面１２Ｄにはマルチコネクタ４２が設けられており、マルチコネクタ４２は、図１０、図３７に示すように、撮像装置１０をクレードル２００に載置した際にクレードル２００側のマルチコネクタ２０２に接合されるものである。
図６に示すように、ケース１２の前面１２Ａの下部には、音声を収音するためのマイクロフォン２６が設けられている。
【０００８】
図１、図２に示すように、撮像装置１０には、撮影にまつわる種々の機能を実行するための操作スイッチとして、電源用操作スイッチ２８、静止画撮影用操作スイッチ３０、ズーム用操作スイッチ３２、モード切り換え用操作スイッチ３４、動画撮影用操作スイッチ３６などが設けられている。
電源用操作スイッチ２８、静止画撮影用操作スイッチ３０、ズーム用操作スイッチ３２、モード切り換え用操作スイッチ３４は、ケース１２の上面１２Ｃに設けられている。
動画撮影用操作スイッチ３６は、ケース１２の後面１２Ｂの上下方向の中間で右側面１２Ｆ寄りの箇所に設けられている。
電源用操作スイッチ２８は、撮像装置１０の電源のオン、オフを行うためのものである。
静止画撮影用操作スイッチ３０は、撮像素子１８による静止画の撮影を行うためのものである。
ズーム用操作スイッチ３２は、撮影光学系１４のズーム率を変化させるためのものである。
モード切り換え用操作スイッチ３４は、静止画撮影モードと動画撮影モードとを切り換えるためのものである。
動画撮影用操作スイッチ３６は、動画撮影のスタートとストップを行うためのものである。
【０００９】
図１０は撮像装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
図１０に示すように、撮像装置１０には、映像信号用増幅部１００２、画像データ処理部１００４、音声信号用増幅部１００６、音声データ処理部１００８、ディスプレイドライブ部１０１０、スピーカードライブ部１０１２、バッファメモリ１０１４、メモリ制御部１０１６、メモリカード制御部１０１８、インターフェース部１０２０、Ａ／Ｖ信号生成部１０２２、駆動電圧部１０２４、制御部１０２６、インターフェース部１０２８、記録再生部１０３０、ハードディスク装置４４、バス４６、ＵＳＢインターフェース部４７などが設けられている。
画像データ処理部１００４、音声データ処理部１００８、ディスプレイドライブ部１０１０、スピーカードライブ部１０１２、メモリ制御部１０１６、メモリカード制御部１０１８、インターフェース部１０２０、インターフェース部１０２８、記録再生部１０３０はバス４６に接続されている。
【００１０】
撮像素子１８で生成された撮像信号は映像信号用増幅部１００２で増幅され、画像データ処理部１００４に供給される。
画像データ処理部１００４は、撮像信号に所定の信号処理を行うことで、動画データおよび静止画データを生成し、記録再生部１０３０に供給される。
マイクロフォン２６で収音された音声信号は音声信号用増幅部１００６で増幅され、音声データ処理部１００８によって所定の信号処理がなされ音声データとして記録再生部１０３０に供給される。
【００１１】
記録再生部１０３０は、画像データ処理部１００４から供給された動画データおよび静止画データや音声データ処理部１００８から供給された音声データを制御部１０２６の制御にしたがって記録再生部１０３０に供給し、記録再生部１０３０は動画データおよび静止画データや音声データをハードディスク装置４４に記録する。
また、記録再生部１０３０は、画像データ処理部１００４から供給された動画データおよび静止画データや音声データ処理部１００８から供給された音声データをメモリカード制御部１０１８を介してメモリカード用スロット１０１９に装着された記録媒体としてのメモリカード２に記録する。
また、記録再生部１０３０は、画像データ処理部１００４から供給された動画データおよび静止画データを、ディスプレイドライブ部１０１０を介してディスプレイパネル２０に供給して画像の表示を行わせる。
また、記録再生部１０３０は、メモリカード制御部１０１８を介してメモリカード２から供給される動画データおよび静止画データを、ディスプレイドライブ部１０１０を介してディスプレイパネル２０に供給して画像の表示を行わせるとともに、メモリカード制御部１０１８を介してメモリカード２から供給されるから供給される音声データをスピーカードライブ部１０１２を介してスピーカ２２に供給して音声の出力を行わせる。
また、記録再生部１０３０は、ハードディスク装置４４から再生された動画データおよび静止画データを、ディスプレイドライブ部１０１０を介してディスプレイパネル２０に供給して画像の表示を行わせるとともに、ハードディスク装置４４から再生された音声データをスピーカードライブ部１０１２を介してスピーカ２２に供給して音声の出力を行わせる。
バッファメモリ１０１４は、メモリ制御回路１０１６、バス４６を介して画像データあるいは音声データを含むデータがリード、ライトされるものである。
【００１２】
制御部１０２６は、電源用操作スイッチ２８の操作によって撮像装置１０の電源のオン、オフを行う。
また、制御部１０２６は、静止画撮影用操作スイッチ３０の操作に基づいて画像データ処理部１００４および記録再生部１０３０に指令を与えることにより、画像データ処理部１００４から供給される静止画データを記録再生部１０３０に供給することで静止画データをハードディスク装置４４に記録させる。
また、制御部１０２６は、ズーム用操作スイッチ３２の操作に基づいて図略のズーム駆動部に指令を与えることにより、撮影光学系１４のズームレンズを移動させることにより、撮影光学系１４のズーム率を変化させる。
また、制御部１０２６は、モード切り換え用操作スイッチ３４の動作に基づいて画像データ処理部１００４に指令を与えることにより、画像データ処理部１００４によって動画データを生成させる動画撮影モードと、画像データ処理部１００４によって静止画データを生成させる静止画撮影モードとを切り換える。
なお、動画撮影モードでは、画像データ処理部１００４で生成された動画データが記録再生部１０３０を介してハードディスク装置４４またはメモリカード２に記録され、静止画撮影モードでは、画像データ処理部１００４で生成された静止画データが記録再生部１０３０を介してハードディスク装置４４またはメモリカード２に記録される。
また、制御部１０２６は、動画撮影用操作スイッチ３６の操作に基づいて動画データの記録の開始、記録の停止を行わせる。すなわち、制御部１０２６は、動画撮影用操作スイッチ３６の操作に基づいて画像データ処理部１００４および記録再生部１０３０に指令を与えることにより、画像データ処理部１００４から記録再生部１０３０に供給される動画データをハードディスク装置４４に記録させる動作を開始させ、あるいは、その動作を停止させる。本実施の形態では、制御部１０２６は、マイクロコンピュータ（汎用のマイクロプロセッサあるいはＤＳＰを含む）によって構成されている。
なお、本実施の形態では、映像信号用増幅部１００２、画像データ処理部１００４、制御部１０２６、記録再生部１０３０などによって特許請求の範囲の信号処理部が構成されている。
【００１３】
また、Ａ／Ｖ信号生成部１０２２は、記録再生部１０３０、あるいは、メモリカード制御部１０１８からインターフェース部１０２０を介して供給される動画（静止画）データ、音声データを所定の映像信号、音声信号に変換して出力するものである。
【００１４】
また、駆動電圧部１０２４は、バッテリー３８から供給される電力を所定の電圧、電流に調整して撮像装置１０の各部に供給し、あるいは、外部電源入力端子１０２５を介して外部の電源装置から供給される電力を所定の電圧、電流に調整して撮像装置１０の各部に供給する。また、外部の電源装置から供給される電力によってバッテリー３８の充電を行う。
【００１５】
ＵＳＢインターフェース部４７は、バス４６とマルチコネクタ４２との間に設けられ、制御部１０２６の指令に基づいて、マルチコネクタ４２およびクレードル２００を介して、バス４６と外部機器との間でのＵＳＢによるデータ通信を行うものである。
すなわち、撮像装置１０はクレードル２００に載置されることで外部機器との間で通信を行うように構成されている。クレードル２００については後で詳述する。
【００１６】
次にハードディスク装置４４およびその収容構造について詳細に説明する。
図１１は図４の要部のＡＡ線断面図、図１２は図４の要部のＢＢ線断面図である。
図１３は撮像装置１０の右側面図である。
図１４乃至図１６は図１３のＡＡ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
図１７乃至図１９は図１３のＢＢ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
図２０乃至図２３はカバー５２の装着動作の説明図である。
【００１７】
ケース１２の右側面１２Ｆにはハードディスク用収容部５０が設けられ、ハードディスク用収容部５０を開閉するカバー５２が設けられ、カバー５２でハードディスク用収容部５０を閉塞した状態で、カバー５２の外面は右側面１２Ｆの一部（本実施の形態では大半の部分）を構成している。
図３に示すように、ハードディスク装置４４は、ハードディスクケース４５の内部に磁気ディスク、磁気ヘッドなどが組み込まれて構成され、ハードディスクケース４５は縦横の寸法よりも小さい厚さを有する扁平な矩形板状を呈し、その周囲には２つのダンパー５４が装着されている。
ハードディスク用収容部５０は、ハードディスクケース４５の縦、横、厚さよりも大きな寸法の縦、横、深さで形成され、本例では、ダンパー５４が装着された状態のハードディスクケース４５を収容できる寸法の縦、横、深さで形成されている。
ハードディスク用収容部５０は、その深さ方向の一方の面が矩形状の開口５６とされ、ハードディスク装置４４はダンパー５４が装着された状態のまま開口５６からハードディスク用収容部５０の深さ方向に沿って装脱される。
【００１８】
図３に示すように、開口５６を縁取る４つの縁のうちの１つの縁を含むケース１２の部分に、本例では上縁を含むケース１２の部分に、第１ケース側合わせ部５８が設けられている。
また、開口５６を縁取る４つの縁のうちの１つの縁に対向する別の１つの縁を含むケース１２の部分に、本例では下縁を含むケース１２の部分に、第２ケース側合わせ部６０が設けられている。
図３、図１１、図１２に示すように、第１ケース側合わせ部５８には、第１係合溝５８０２と、第２係合溝５８０４とが設けられている。
第１係合溝５８０２は、開口５６を上部を縁取る上縁の延在方向の中央部に設けられ、図１２に示すように、ハードディスク用収容部５０の深さ方向と平行する方向の深さを有して前記上縁の延在方向に沿って延在し、ケース１２の外側方に開放状に形成されている。
図３に示すように、第２係合溝５８０４は、開口５６の上部を縁取る上縁の延在方向において第１係合溝５８０２を挟む箇所に位置するように２つ設けられている。
各第２係合溝５８０４は、図１１に示すように、ハードディスク用収容部５０の深さ方向と直交する方向の深さ（開口５６の上縁の延在方向と直交する方向でハードディスク収容部５０に向かう方向の深さ）を有して前記上縁の延在方向に沿って延在している。
図１１、図１２に示すように、第２ケース側合わせ部６０には、下方を向いた平坦な外面部６００２が形成され、この外面部６００２には、複数のねじ孔（不図示）が形成されている。
また、本例では、開口５６の前部を縁取る前縁よりも前方のケース１２の箇所と、開口５６の後部を縁取る後縁より後方のケース１２の箇所にはそれぞれねじ孔（不図示）が形成されている。
【００１９】
図３に示すように、開口５６はカバー５２によって開閉され、カバー５２は、本体板部６２と、第１カバー側合わせ部６４と、第２カバー側合わせ部６６とを備えている。
本体板部６２は、開口５６を閉塞する大きさの矩形を呈している。
図１に示すように、本体板部６２の前部と後部にはそれぞれねじ挿通孔６２１０が形成されている。
図１１、図１２に示すように、第１カバー側合わせ部６４は、本体板部６２の上辺に湾曲部６３を介して連結され、第１カバー側合わせ部６４は本体板部６２に対して交差する方向（本例では直交する方向）に突出している。
湾曲部６３の内面および外面は、本体板部６２で開口５６が閉塞され第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされ、第２カバー側合わせ部６６が第２ケース側合わせ部６０に重ね合わされた状態でハードディスク用収容部５０の外方に凸状の湾曲面で形成されている。
図１６、図１９に示すように、第１カバー側合わせ部６４は、本体板部６２と直交する方向で本体板部６２の上辺の全長にわたって延在する第１板部６４０２を含んで構成され、言い換えると、第１カバー側合わせ部６４は、湾曲部６３を介して本体板部６２と直交する第１板部６４０２を有している。
第１カバー側合わせ部６４に（第１板部６４０２に）、１つの第１係合凸部６４１０と２つの第２係合凸部６４１２が設けられている。
第１係合凸部６４１０は、本体板部６２で開口５６が閉塞され第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされ、第２カバー側合わせ部６６が第２ケース側合わせ部６０に重ね合わされた状態でハードディスク用収容部５０の深さ方向に平行して突出し第１板部６４０２の延在方向に沿って延在している。
各第２係合凸部６４１２は、第１板部６４０２の延在方向において第１係合凸部６４１０を挟んだ箇所にそれぞれ設けられている。
各第２係合凸部６４１２は、ハードディスク用収容部５０の深さ方向と直交する方向（第１板部６４０２の延在方向と直交する方向でハードディスク用収容部５０に向かう方向）に突出し第１板部６４０２の延在方向に沿って延在している。
【００２０】
そして、図１９に示すように、第１係合凸部６４１０は、本体板部６２で開口５６が閉塞され第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされた状態で第１係合溝５８０２に係合し、第１係合凸部６４１０と第１係合溝５８０２とが係合することで、ハードディスク用収容部５０の深さ方向と直交する方向へのカバー５２の移動（本体板部６２の上辺の延在方向と直交する方向でハードディスク用収容部５０に離間接近する方向へのカバー５２の移動）、すなわち、本例ではカバー５２の上下方向の移動が阻止されるように形成されている。
また、図１６に示すように、２つの第２係合凸部６４１２は、本体板部６２で開口５６が閉塞され第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされた状態で対応する第２係合溝５８０４にそれぞれ係合し、第２係合凸部６４１２と第２係合溝５８０４とが係合することで、ハードディスク用収容部５０の深さ方向と平行する方向へのカバー５２の移動、すなわち、本例ではカバー５２の左右方向の移動が阻止されるように形成されている。
【００２１】
図１１、図１２に示すように、第２カバー側合わせ部６６は、本体板部６２に湾曲部６５を介して連結され、本体板部６２に対して交差する方向（本例では直交する方向）に突出している。
湾曲部６５の内面および外面は、本体板部６２で開口５６が閉塞され第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされ、第２カバー側合わせ部６６が第２ケース側合わせ部６０に重ね合わされた状態でハードディスク用収容部５０の外方に凸状の湾曲面で形成されている。
図１１、図１２に示すように、第２カバー側合わせ部６６は、本体板部６２と直交する方向で本体板部６２の下辺の全長にわたって延在する第２板部６６０２を含んで構成されている。
第１カバー側合わせ部６４と第２カバー側合わせ部６６は対向し、すなわち、第１板部６４０２と第２板部６６０２とは対向している。
図１１、図１２に示すように、第２カバー側合わせ部６６が第２ケース側合わせ部６０に臨む箇所には、第２ケース側合わせ部６０の外面部６００２に当接可能な平坦な内面部６６１０が形成されている。
この内面部６６１０を含む第２板部６６０２の箇所には、図２０に示すように、前記複数のねじ孔（不図示）と同軸上に複数のねじ挿通孔６０１０が設けられている。
【００２２】
図１４乃至図２３に示すように、本体板部６２で開口５６が閉塞され、第１、第２係合凸部６４１０、６４１２がそれぞれ第１、第２係合溝５８０２、５８０４に挿入され、外面部６００２と内面部６６１０が当接されることで、第１カバー側合わせ部６４が第１ケース側合わせ部５８に重ね合わされるとともに、第２カバー側合わせ部６６が第２ケース側合わせ部６０に重ね合わされる。
そして、この状態で、図２３に示すように、ねじ挿通孔６０１０を通り前記ねじ孔に螺合するねじ６０１２が締結され、また、ねじ挿通孔６２１０を通り前記ケース１２のねじ孔にねじ６２１２が締結され、それらねじ６０１２、６０２２によりカバー５２がケース１２に取着される。
このようにカバー５２がケース１２に取着された状態で、図１１、図１２に示すように、第１カバー側合わせ部６４の外面は、ケース１２の上面１２Ｃと連続する仮想面上を延在し、また、第２カバー側合わせ部６６の外面は、ケース１２の底面１２Ｄと連続する仮想面上を延在しており、したがって、カバー５２は、ケース１２の右側面１２Ｆの一部のみならず、ケース１２の上面１２Ｃと底面１２Ｄの一部も構成している。
また、図１１、図１２に示すように、ダンパー５４の第１カバー側合わせ部６４寄りに位置する箇所、本例では、ハードディスクケース４５の上辺に装着されたダンパー５４は、本体板部６２がハードディスク用収容部５０に臨む内面で第１カバー側合わせ部６４寄りに位置する箇所とハードディスク用収容部５０の底部とにより挟持されている。また、ダンパー５４の第２カバー側合わせ部６６寄りに位置する箇所、本例では、ハードディスクケース４５の下辺に装着されたダンパー５４は、本体板部６２がハードディスク用収容部５０に臨む内面で第２カバー側合わせ部６６寄りに位置する箇所とハードディスク用収容部５０の底部とにより挟持されている。そして、ハードディスク装置４４は上述のようにダンパー５４が挟持されることでハードディスク用収容部５０内に保持され収容されている。なお、このようなダンパー５４の構成やその挟持構造については詳細に後述する。
【００２３】
また、ケース１２の右側面１２Ｆの外側方を通るようにグリップベルト（不図示）が設けられ、本例ではカバー５２の外側方を通るようにグリップベルトが設けられ、グリップベルトの前後端はケース１２の前面１２Ａと後面１２Ｂにそれぞれ取着されており、カバー５２と前記グリップベルトとの間に右手の平の挿入空間が形成されている。したがって、撮像装置１０の使用者は、カバー５２と前記グリップベルトの間に右手のひらを挿入し、カバー５２およびこのカバー５２の上下に位置する箇所を掴んで撮影することになる。
【００２４】
上述のような構成によれば、カバー５２の第１、第２係合凸部６４１０、６４１２がそれぞれケース１２の第１、第２係合溝５８０２、５８０４に係合され、外面部６００２と内面部６６１０が当接されることでカバー５２のケース１２に取り付けられるため、従来のヒンジやロック機構を用いる構造に比較してカバー５２を取り付けるために必要な部品点数を新たに設けることなくカバー５２の上下方向および左右方向の移動を阻止でき、したがって、組み立て工数の削減、コストの削減、小型化を図る上で有利となる。
また、カバー５２の第１、第２係合凸部６４１０、６４１２がそれぞれケース１２の第１、第２係合溝５８０２、５８０４に係合されることで、カバー５２の上下方向および左右方向の双方の移動が阻止される。
特に、上述のように、カバー５２がケース１２の右側面１２Ｆを構成し、撮像装置１０の使用時に把持される箇所となっている場合には、手で把持した際にカバー５２のがたつきが確実に防止され、撮像装置１０の操作性の向上を図る上で有利となる。
また、上述のように、第２係合凸部６４１２および第２係合溝５８０４を、開口５６を縁取る上縁の延在方向において第１係合凸部６４１０および第１係合溝５８０２を挟む箇所に２つ設けた場合には、カバー５２の左右方向への移動を確実に阻止でき、カバー５２の部分を手で把持した際にカバー５２のがたつきがより確実に防止され、撮像装置１０の操作性の向上を図る上でより有利となっている。
【００２５】
また、ハードディスク用収容部５０がケース１２の側面に設けられ、このハードディスク収容部５０を開閉するカバー５２が設けられているので、ハードディスク装置４４の組み込みを、組み立て工程の最終段階で行うことが可能となる。したがって、強い衝撃や振動が加わるとハードディスク装置４４の内部の磁気ディスクや磁気ヘッドが互いに衝突して破損するなどのおそれがあるものの、本例によればハードディスク装置４４を最終段階で組み込むことから上述のおそれを解消する上で有利となる。
また、ハードディスク用収容部５０がケース１２の側面に設けられ、このハードディスク収容部５０を開閉するカバー５２が設けられているので、電子機器からハードディスク装置４４のみを簡単に装脱でき、したがって、販売後にハードディスク装置４４をより大きなデータ容量のハードディスク装置４４に交換する場合や、あるいは、ハードディスク装置４４を修理（メンテナンス）する場合などに、それらのハードディスク装置４４の交換作業や修理を簡単に行えるという効果も奏される。
また、ハードディスク装置４４がハードディスク用収容部５０を介してケース１２の右側面１２Ｆに設けられているので、撮像素子１８やディスプレイパネル２０などの熱を発する熱源を、ハードディスク装置４４から離れた例えば左側面寄りの箇所に配置でき、このように配置することでハードディスク装置４４の動作の安定性を高め寿命を延ばす上で有利となる。
【００２６】
次にダンパー５４の構成について詳細に説明する。
図２４はダンパー５４の構成を示す斜視図、図２５（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図、図２６はダンパー５４とハードディスクケース４５の周囲箇所の構成を示す拡大断面図、図２７は比較例のダンパーの動作説明図である。
【００２７】
図２４、図２５に示すように、ダンパー５４は、ハードディスクケース４５の１辺でその両側の２つの角部を含んだ部分と、前記１辺に対向する１辺でその両側の２つの角部を含んだ部分とに装着され、したがって、ダンパー５４はハードディスクケース４５の縁部の延在方向に間隔をおいて複数装着されており、本例では２つ設けられている。
まず、ダンパー５４が装着されるハードディスクケース４５の周囲の箇所から説明すると、図２６に示すように、ハードディスクケース４５の周囲を構成する縁部４５０２は、その縁部４５０２の内側のハードディスクケース部分の厚さ方向の中間部から、縁部４５０２の内側のハードディスクケース部分の厚さよりも小さい寸法の厚さで薄板状に突出して形成されている。縁部４５０２の基部で縁部４５０２の厚さ方向の両側には、その縁部４５０２の内側のハードディスクケース部分の側面４５０４が位置している。
【００２８】
図２４、図２５に示すように、ダンパー５４は、第１の部材７０と第２の部材７２とを備えている。
第１の部材７０は、硬質の合成樹脂からなりハードディスクケース４５の縁部４５０２（ハードディスクケース４５の１辺でその両側の２つの角部を含んだ部分）を保持する保持溝７４を備えている。
第１の部材７０は、互いに対向しハードディスクケース４５の縁部４５０２の厚さ方向の両面に当接される一対の対向壁部７４０２と、一対の対向壁部７４０２の奥部を連結する底壁部７４０４を含んで形成され、それら一対の対向壁部７４０２と底壁部７４０４は直線状に延在し、したがって、第１の部材７０は細長形状を呈している。
本例では、保持溝７４は、一対の対向壁部７４０２と底壁部７４０４とにより構成され、保持溝７４は第１の部材７０の長手方向に延在し、ハードディスクケース４５の１辺をその全長にわたって保持する長さを有している。
【００２９】
第２の部材７２は、弾性材料からなり保持溝７４を露出させた状態で第１の部材７０を覆うように形成されている。
第２の部材７２は、直線状に延在して第１の部材７０を覆う本体部７６と、本体部７６の両側からそれぞれ突出された２つの脚部７８とを備えている。
したがって、ダンパー５４は、一対の対向壁部７４０２が対向する方向に沿った厚さを有し、本体部７６は、保持溝７４がダンパー５４の厚さ方向の中央に位置するように設けられている。
なお、第１の部材７０を構成する硬質の合成樹脂としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、あるいは、ポリアセタール（ＰＯＭ）などを採用することができる。また、第２の部材７２を構成する弾性材料としては、例えば、エラストマー、ゴムなどを用いた衝撃吸収用ゲル材、スポンジ材などを採用することができる。
このように互いに異なる材料の第１の部材７０と第２の部材７２とからなるダンパー５４は、本例では二色成形により成形されている。
そして、図２６に示すように、一対の対向壁部７４０２の互いに対向する面と反対に位置する外面７４０２Ａ、および、外面７４０２Ａの延長上に位置する底壁部７４０４の外面７４０４Ａにそれぞれ第２の部材７２の部分７２Ａが位置し、かつ、それら第２の部材７２の部分７２Ａは、ハードディスクケース４５の厚さ方向に変位する際に追従して変形するように、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａおよび底壁部７４０４の外面７４０４Ａにそれぞれ一体に接合されている。
さらに、外面７４０４Ａに直交する底壁部７４０４の外面７４０４Ｂも第２の部材７２の部分に接合され、したがって、保持溝７４を除く第１の部材７０の外面全域が第２の部材７２の部分に接合されている。
【００３０】
図３に示すように、ハードディスク用収容部５０は、ハードディスクケース４５の縦横の辺に臨む４つの側部５００２と、ハードディスクケース４５の厚さ方向の一方の面に臨む底部５００４と、ハードディスクケース４５の厚さ方向の他方の面を開放させる開口５６とを備えている。
そして、ハードディスクケース４５の２つの辺にダンパー５４が装着されたハードディスク装置４４が、ハードディスクケース４５の厚さ方向に沿って移動されることでハードディスク用収容部５０に収容され、開口５６がカバー５２で閉塞される。
この状態で２つのダンパー５４の第２の部材７２の本体部７６は、ハードディスク用収容部５０の４つの側部５００２のうちの互いに対向する２つの側部５００２に弾接する。
また、２つのダンパー５４の第２の部材７２の脚部７８は、ハードディスク用収容部５０の４つの側部５００２のうちの残りの２つの側部５００２に弾接し、かつ、保持溝７４に保持されていないハードディスクケース４５の残りの互いに対向する辺に弾接している。
また、図２６に示すように、ハードディスクケース４５の縁部４５０２が保持溝７４で保持された状態で、前記一対の対向壁部７４０２の先端７４０２Ｂは、ハードディスクケース部分の側面４５０４に当接している。
また、ハードディスクケース４５の縁部４５０２が保持溝７４で保持された状態で、縁部４５０２の先端４５０２Ａは底壁部７４０４に当接している。
さらに、図２５に示すように、２つのダンパー５４は、ハードディスクケース４５の厚さ方向からハードディスク用収容部５０の底部５００４とカバー５２の内面により挟持され、このような状態でハードディスク装置４４はハードディスク用収容部５０内に保持されることになる。
したがって、ダンパー５４を挟持する挟持部がハードディスク用収容部５０の底部５００４とカバー５２の内面で構成されていることになる。
【００３１】
図２４において、符号７４１０、７２１０は、一対の対向壁部７４０２のうちの一方の対向壁部７４０２およびこの対向壁部７４０２を覆う第２の部材７２の部分に形成された欠部を示し、この欠部は、ハードディスク用収容部５０の底部５００４に取着された導電性スポンジ挿入用のものである。
また、図２４において、符号７４１２、７２１２は、一対の対向壁部７４０２のうちの他方の対向壁部７４０２およびこの対向壁部７４０２を覆う第２の部材７２の部分に形成された欠部を示し、この欠部は、材料削減のためのものである。
【００３２】
上述の構成によれば、図２５（Ａ）に示すように、ケース１２に衝撃や振動が加わっていない状態では、ハードディスク装置４４は、ダンパー５４によってハードディスク用収容部５０の深さ方向のほぼ中央部に、また、上下前後方向のほぼ中央部に保持されている。
ここで、ケース１２に対してハードディスクケース４５の厚さ方向の衝撃あるいは振動が加わると、図２５（Ｂ）に示すように、ハードディスク装置４４が厚さ方向（矢印方向）に変位し、第１の部材７０がハードディスク装置４４とともに一体に変位し、第２の部材７２の部分７２Ａは、ハードディスクケース４５の厚さ方向の変位に追従して変形する。
その際、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａのうちの一方の外面７４０２Ａに臨む第２の部材７２の部分７２Ａは圧縮され、これと同時に、他方の外面７４０２Ａに臨む第２の部材７２の部分７２Ａは伸張される。
したがって、第２の部材７２の部分７２Ａが圧縮されることによって衝撃や振動の緩和がなされると同時に、第２の部材７２の部分７２Ａが伸張されることによっても衝撃や振動の緩和がなされることになり、ハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和が効果的になされるとともに、ハードディスク装置４４の変位量を抑制する上でも有利である。
そのため、ハードディスクケース４５とカバー５２の内面との間に確保する空間の寸法、および、ハードディスクケース４５とハードディスク用収容部５０の底部５００４との間に確保する空間の寸法を縮小することができ、ケース１２の小型化を図る上で有利となる。
特に、ハードディスク装置４４では、ハードディスクケース４５の内部でハードディスクケース４５の厚さ方向において、磁気ディスクと磁気ヘッドとが対向する構造となっているため、ハードディスクケース４５の厚さ方向における衝撃や振動を緩和することは極めて重要な問題の１つとなっており、したがって、上述の構成によれば、極めて簡単な構成によりハードディスクケース４５の厚さ方向における衝撃や振動の緩和を効果的に行えることから、ハードディスク装置４４を配設するにあたって極めて有利となる。
また、上述の構成では、二色成形によりダンパー５４が形成されており、外面７４０４Ａに直交する底壁部７４０４の外面７４０４Ｂも第２の部材７２の部分に接合されているため、ハードディスク装置４４の変位時に、この第２の部材７２の部分のせん断作用により衝撃や振動の緩和がなされることになり、ハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和が効果的になされる。
【００３３】
ここで、比較例について説明する。
図２７は比較例のダンパー５４´の動作説明図であり、図２５と同一または相当する部分には同一の符号を付して説明する。
図２７に示すように、比較例のダンパー５４´では、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａと第２の部材７２の部分７２Ａとが接合されていない。
したがって、ハードディスク装置４４が厚さ方向（矢印方向）に変位し、第１の部材７０がハードディスク装置４４とともに変位すると、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａのうちの一方の外面７４０２Ａに臨む第２の部材７２の部分７２Ａは圧縮されるものの、他方の外面７４０２Ａに臨む第２の部材７２の部分７２Ａは伸張されず、外面７４０２Ａと部分７２Ａとの間に隙間が形成される。
そのため、第２の部材７２の部分７２Ａが圧縮されることによる衝撃や振動の緩和がなされるのみであるため、上述の構成のダンパー５４に比較してハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和効果が低下し、ハードディスク装置４４の変位量が大きくなる。
したがって、上述の構成のダンパー５４は比較例に比べて衝撃や振動の緩和効果が大きく、ハードディスク装置４４の変位量を抑制する上で有利であり、そのため、ケース１２の小型化を図る上でも有利である。
【００３４】
次に図２８、図２９のダンパー５４について説明する。
図２８、図２９のダンパー５４は、ハードディスク装置４４の変位量をより小さく抑えるようにしたものである。
図２８はダンパー５４の構成を示す斜視図、図２９（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
なお、以下の説明では、図２４、図２５、図２６と同一または同様の箇所、部材には同一の符号を付して説明する。
【００３５】
図２８、図２９に示すように、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａに、互いに対向する面と反対の方向に円柱状あるいは角柱状の凸部８０が第２の部材７２の部分７２Ａ内でそれぞれ突設されている。
各凸部８０の先端面８００２は一対の対向壁部７４０２と平行する平坦面で形成されている。
各凸部８０の先端面８００２に第２の部材７２の部分７２Ｂが位置してそれぞれ先端面８００２に一体に接合されている。無論、各凸部８０の周面も第２の部材７２の部分に一体に接合されている。
【００３６】
図２８、図２９のダンパー５４によれば、図２９（Ａ）に示すように、各凸部８０の先端面８００２に臨む第２の部材７２の部分７２Ｂは、凸部８０が設けられていない対向壁部７４０２の外面７４０２Ａに臨む第２の部材７２の部分７２Ａに比較して厚さが小さい。
したがって、ケース１２に対してハードディスクケース４５の厚さ方向の衝撃あるいは振動が加わり、図２９（Ｂ）に示すように、ハードディスク装置４４が厚さ方向（矢印方向）に変位し、第２の部材７２の部分７２Ａがハードディスクケース４５の厚さ方向の変位に追従して変形する際、図２４乃至図２６のダンパー５４に比較して、各凸部８０の先端面８００２に臨む第２の部材７２の部分７２Ｂの厚さ方向の寸法が小さいため、部分７２Ｂの圧縮量、伸張量が縮小され、したがって、ハードディスクケース４５の厚さ方向の変位量が抑制される。
そのため、図２８、図２９のダンパー５４では、ハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和が効果的になされることは無論のこと、ハードディスク装置４４の変位量を小さい値に抑制する上でより有利となる。
そのため、例えば、ハードディスクケース４５とカバー５２の内面との間に確保する空間の寸法、および、ハードディスクケース４５とハードディスク用収容部５０の底部５００４との間に確保する空間の寸法を縮小することができ、ケース１２の小型化を図る上でさらに有利となる。
【００３７】
次に図３０、図３１のダンパー５４について説明する。
図３０、図３１のダンパー５４は、ハードディスクケース４５の可動範囲を制限することでハードディスクケース４５とケース１２（カバー５２）との接触を確実に防止したものである。
図３０はダンパー５４の構成を示す斜視図、図３１（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【００３８】
図３０、図３１に示すように、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａの一部の領域７４０２Ｃには第２の部材７２が位置しておらず領域７４０２Ｃはハードディスク用収容部５０内に露出している。
一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａの各領域７４０２Ｃに、一対の対向壁部７４０２の互いに対向する面と反対の方向に円柱状あるいは角柱状の凸部８２がそれぞれ突設されている。
各凸部８２の先端面８２０２は一対の対向壁部７４０２と平行する平坦面で形成され、各凸部８２のうちハードディスク用収容部５０側に臨む凸部８２の先端面８２０２はハードディスク用収容部５０の底部５００４に対面し、カバー５２側に臨む凸部８２の先端面８２０２はカバー５２の内面に対面している。
【００３９】
図３０、図３１のダンパー５４によれば、ケース１２に対してハードディスクケース４５の厚さ方向の衝撃あるいは振動が加わり、ハードディスク装置４４が厚さ方向に変位した場合、凸部８２の先端面８２０２がハードディスク用収容部５０の底部５００４に当接するまでは、あるいは、凸部８２の先端面８２０２がカバー５２の内面に当接するまでは、図２４乃至図２６のダンパー５４と同様に、対向壁部７４０２の外面７４０２Ａおよび底壁部７４０４の外面７４０４Ａに位置する第２の部材７２の部分７２Ａによって衝撃や振動が緩和される。
そして、図３１（Ｂ）の矢印で示すように、ハードディスク装置４４が厚さ方向に大きく変位した場合、ハードディスク用収容部５０側の凸部８２の先端面８２０２がハードディスク用収容部５０の底部５００４に当接することでハードディスクケース４５の可動範囲を制限し、ハードディスクケース４５の中央部分がハードディスク用収容部５０の底部５００４に衝突することが防止される。
また、ハードディスク装置４４が図３１（Ｂ）の矢印方向と反対方向に大きく変位した場合には、カバー５２側の凸部８２の先端面８２０２がカバー５２の内面に当接することでハードディスクケース４５の可動範囲を制限し、ハードディスクケース４５の中央部分がカバー５２の内面に衝突することが防止される。
そのため、図３０、図３１のダンパー５４では、図２４乃至図２６のダンパー５４と同様に、ハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和が効果的になされることは無論のこと、凸部８２によってハードディスク装置４４の変位量をより確実に抑制できるため、ハードディスクケース４５とカバー５２の内面との間に確保する空間の寸法、および、ハードディスクケース４５とハードディスク用収容部５０の底部５００４との間に確保する空間の寸法を縮小することができ、ケース１２の小型化を図る上でもより有利となる。
また、ハードディスクケース４５の中央部分がハードディスク用収容部５０の底部５００４やカバー５２の内面に直接衝突することを防止できるため、ハードディスク装置４４の損傷の発生を回避し、衝撃や振動に対するハードディスク装置４４の保護を図る上でより有利となる。
【００４０】
次に図３２、図３３のダンパー５４について説明する。
図３２、図３３のダンパーは、図３０、図３１の変形例であり、ハードディスクケース４５に加わる衝撃の緩和作用をより向上させたものである。
図３２はダンパー５４の構成を示す斜視図、図３３（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【００４１】
図３２、図３３に示すように、一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａの一部の領域７４０２Ｃには第２の部材７２が位置しておらず領域７４０２Ｃはハードディスク用収容部５０内に露出している。
一対の対向壁部７４０２の外面７４０２Ａの各領域７４０２Ｃに、一対の対向壁部７４０２が対向する方向でかつ外面７４０２Ａから離れる方向に凸部８４がそれぞれ突設されると共に、各凸部８４の先端に一対の対向壁部７４０２が対向する方向に弾性変形可能な弾性片８６が設けられている。
本例では、凸部８４、弾性片８６は、第１の部材７０と一体的に形成されている。
【００４２】
図３２、図３３のダンパー５４によれば、ケース１２に対してハードディスクケース４５の厚さ方向の衝撃あるいは振動が加わり、ハードディスク装置４４が厚さ方向に変位した場合、まず、弾性片８６がハードディスク用収容部５０の底部５００４あるいはカバー５２の内面に当接するまでは、図２４乃至図２６のダンパー５４と同様に、対向壁部７４０２の外面７４０２Ａおよび底壁部７４０４の外面７４０４Ａに位置する第２の部材７２の部分７２Ａによって衝撃や振動が緩和される。
そして、ケース１２に対してハードディスクケース４５の厚さ方向の衝撃あるいは振動が加わり、図３３（Ｂ）に示すように、ハードディスク装置４４が厚さ方向（矢印方向）に大きく変位した場合、ハードディスク用収容部５０側の弾性片８６がハードディスク用収容部５０の底部５００４に当接し、弾性片８６がハードディスクケース４５の厚さ方向に沿って弾性変形する。弾性片８６の弾性変形が所定のストロークを超えると、弾性片８６は重ね合わされてあたかも剛体となり、凸部８４の先端に位置してハードディスク用収容部５０の底部５００４に当接し、ハードディスクケース４５の中央部分がハードディスク用収容部５０の底部５００４に衝突することが防止される。
また、ハードディスク装置４４が図３３（Ｂ）の矢印方向と反対方向に大きく変位した場合も同様である。
そのため、図３２、図３３のダンパー５４では、図３０、図３１のダンパー５４と同様の効果を奏することは無論のこと、ハードディスクケース４５に加わる衝撃や振動を弾性片８６の弾性力によっても緩和することができ、ハードディスク装置４４に対する衝撃や振動の緩和効果を向上させる上でより有利となる。
【００４３】
なお、外面７４０２Ａ、７４０４Ａと第２の部材７２の部分とを接着剤により接合してもよいが、第１の部材７０と第２の部材７２とを二色成形で形成すると、このような接着作業を要せずコストダウンを図る上で有利となる。
【００４４】
次にマイクロフォン２６の取り付けについて説明する。
図３４はマイクロフォン２６の取り付け構造を示す分解斜視図、図３５はマイクロフォン２６の取り付けがなされた状態を示す斜視図、図３６は図３５の断面図である。
図３４、図３６に示すように、マイクロフォン２６は、保持部材８８と、収容室９０と、遮音部材９２と、ホルダー９４などを介してケース１２の内部に配置されている。
マイクロフォン２６は、前面が開放された筒状のケース９６と、このケース９６に組み込まれたマイクロフォン本体などを含んで構成されている。
マクロフォン２６の前面は、収音用の面となっており、マイクロフォン２６は、前面の反対側に位置する後面と、前面と後面とを接続する周面（ケースの周面）とを有している。
なお、本例ではマイクロフォン２６は２つ設けられ、２チャンネルの音声を収音できるように構成されている。
また、図３４において符号９７はマイクロフォン２６と音声信号用増幅部１００６（図１０）とを接続するフレキシブル基板を示す。
【００４５】
保持部材８８は、２つのマイクロフォン２６を保持するものである。
図３６に示すように、保持部材８８は、ゴムなどの弾性材料からなり、厚さと、この厚さよりも大きな寸法の縦横の寸法を有する細長の板状に形成され、保持部材８８にはその長手方向に間隔をおき２つの嵌合孔９８が厚さ方向に貫通形成されている。
マイクロフォン２６は嵌合孔９８に嵌合されることでマイクロフォン２６は前後方向に移動不能に保持され、マイクロフォン２６の後面は保持部材８８の厚さ方向の面とほぼ同一面上に位置し、あるいは、保持部材８８の厚さ方向の面よりも後方に突出した箇所に位置し、この状態でマイクロフォン２６は、その前面および後面を開放させた状態で保持部材８８に保持されている。
【００４６】
ケース１２の前面１２Ａの一部をなす前壁からケース１２の内部で後方に筒状に突出する筒状壁９００２が設けられ、筒状壁９００２は、上下の高さよりも左右の幅が大きい横長の筒状を呈している。
筒状壁９００２の前後方向の中間部で筒状壁９００２の内面に係止壁９００４が突設されている。
本例では、筒状壁９００２の左右方向の中間部に、筒状壁９００２の内部を左右に仕切る係止壁９００６（図３４参照）も設けられている。
マイクロフォン２６が保持された保持部材８８は、マイクロフォン２６の前面が係止壁９００４に臨むように収容室９０に収容され、この状態で保持部材８８は係止壁９００４、９００６によりマイクロフォン２６の前記後面から前記前面に向かう方向への移動が阻止される。
また、係止壁９００４は、マイクロフォン２６が保持された保持部材８８が収容室９０に収容された状態で、マイクロフォン２６の前面の外側に位置する高さで筒状壁９００２の内面から突設されている。
すなわち、収容室９０は、ケース１２の内部に設けられマイクロフォン２６の前記後面から前記前面に向かう方向への保持部材８８の移動を阻止した状態でかつマイクロフォン２６の前面および後面を開放させた状態で保持部材８８を収容している。
【００４７】
遮音部材９２は、ケース１２の内部で生ずる音や振動のマイクロフォン２６への伝達を阻止するものである。
図３４、図３６に示すように、遮音部材９２は、ゴムなどのような遮音性と弾性を有する材料により保持部材８８よりも大きい輪郭の細長の板状に形成され、保持部材８８の後面に配置される。このように保持部材８８が配置されることにより、マイクロフォン２６の後面の全域は遮音部材９２により覆われる。
【００４８】
図３４、図３６に示すように、ホルダー９４は、本体部９４０２と、取り付け片９４０４と、係止片９４０６とを有している。
ホルダー９４の本体部９４０２は、筒状壁９００２の後端を覆う大きさの底壁９４０８と、底壁９４０８の周囲から起立する周壁９４１０とを有している。
底壁９４０８は、遮音部材９２に対応した大きさの細長の板状に形成されている。
取り付け片９４０４は、周壁９４１０の前端から上方に突設され、取り付け片９４０４は、ケース１２の内部の壁面１２０２に合わされる。
係止片９４０６は、底壁９４０８の下端から後方に突設され、係止片９４０６の端部はケース１２の壁部の係合溝１２０４に係止される。
そして、図３５、図３６に示すように、遮音部材９２に底壁９４０８を合わせ、取り付け片９４０４をケース１２の内部の壁面１２０２に合わせ、取り付け片９４０４のねじ挿通孔に挿通されたねじ９４１２が壁面１２０２のねじ孔に螺合することでケース１２の内部に取着され、かつ、係止片９４０６をケース１２の内部に係合した状態で、遮音部材９２は底壁９４０８とマイクロフォン２６の後面との間で圧縮されるように構成されている。すなわち、マイクロフォン２６は、前部と外周が保持部材８８を介して、後部が遮音部材９２を介して支持され、したがって、弾性を有する保持部材８８と、弾性および遮音性を有する遮音部材９２によりフローティング支持されることになる。
この状態で、筒状壁９００２の後端は本体部９４０２の底壁９４０８で覆われ、筒状壁９００２の外周は周壁９４１０で覆われる。
さらに、遮音部材９２に底壁９４０８を合わせ、取り付け片９４０４をケース１２の内部の壁面１２０２に合わせ、係止片９４０６をケース１２の内部に係合すると、ホルダー９４の弾性により取り付け片９４０４がケース１２の内部の壁面１２０２に合わされる方向に付勢されるように構成されている。
【００４９】
図３４、図３６に示すように、マイクロフォン２６の前面の前方に位置するケース１２の壁部には、この壁部を貫通する複数の収音用開口１２０６が形成されている。
【００５０】
上述の構成によれば、マイクロフォン２６による収音性能が確保されることは無論のこと、マイクロフォン２６は、保持部材８８に保持されるとともに、マイクロフォン２６の後面が遮音部材９２によって覆われた状態で収容室９０に収容されるため、ケース１２の内部で発生する種々の動作や操作に伴う不要な音や振動のマイクロフォン２６への伝達が保持部材８８および遮音部材９２によって確実に防止される。
また、保持部材８８に保持されたマイクロフォン２６の後面に、遮音部材９２を弾接させることでマイクロフォン２６が収容室９０に収容されることから、マイクロフォン２６および保持部材８８の取り付けと、遮音部材９２の取り付けとの双方を１つのホルダー９４で兼用して行うことができ、従来構造に比較して構造を簡単化し、部品点数を削減でき、組み立てが簡単でコストダウンを図る上で有利となる。
また、本例では、マイクロフォン２６が収容室９０に収容された状態で、筒状壁９００２の後端が本体部９４０２の底壁９４０８で覆われ、かつ、筒状壁９００２の外周が周壁９４１０で覆われるので、ケース１２の内部で発生する不要な音に対する遮音効果を高める上で有利となっている。
さらに、遮音部材９２に底壁９４０８を合わせ、取り付け片９４０４をケース１２の内部の壁面１２０２に合わせ、係止片９４０６をケース１２の内部に係合すると、ホルダー９４の弾性により取り付け片９４０４がケース１２の内部の壁面１２０２に合わされる方向に付勢されるので、ホルダー９４のケース１２に対する仮止めを簡単に行え、したがって、取り付け片９４０４をねじ９４１２でケース１２に締結する作業を容易に行うことができ、組み立て作業の効率化を図る上で有利である。
【００５１】
次に本発明の要部である撮像装置１０およびクレードル２００を備える電子機器システムについて詳細に説明する。
図３７は撮像装置１０とクレードル２００の載置動作を示す説明図、図３８はクレードル２００の斜視図、図３９はクレードル２００の内部を示す分解図である。
図３７、図３８、図３９に示すように、クレードル２００は、矩形板状の下ケース２３０と、下ケース２３０の上に取着される上ケース２３２とを備えている。
上ケース２３２は、上面と、上面から矩形枠状に起立された壁部２３２Ａと、壁部２３２Ａで囲まれた前記上面部分で形成され撮像装置１０のケース１２の下面１２Ｄと同じ矩形状の輪郭の載置面２３２Ｂと、前記上面の縁部に接続された４つの側面２３２Ｃとを有している。
載置面２３２Ｂのほぼ中央には、マルチコネクタ２０２が設けられ、マルチコネクタ２０２の近傍には位置決め用のボス２３４が突設されている。
撮像装置１０のケース１２の下面１２Ｄを、クレードル２００の載置面２３２Ｂに臨ませ、下面１２Ｄに設けられた位置決め用の孔１２５０（図２参照）にボス２３４を嵌合させることで、撮像装置１０のマルチコネクタ４２がクレードル２００のマルチコネクタ２０２に接続されるように構成されている。
そして、マルチコネクタ４２、２０２が接続した状態で、撮像装置１０のケース１２の下面１２Ｄが載置面２３２Ｂに当接するとともに、ケース１２の前面１２Ａ、後面１２Ｂ、左右の側面１２Ｅ，１２Ｆの下面１２Ｄ寄りの箇所が壁部２３２Ａの内面にそれぞれ当接することで撮像装置１０がクレードル２００上に載置された状態で保持されるように構成されている。
【００５２】
図３８、図３９に示すように、上ケース２３０の１つの側面２３２Ｃには、データ通信コネクタ２１０、Ａ／Ｖコネクタ２１２、外部電源端子２１４が設けられている。
図１０に示すように、データ通信コネクタ２１０は、パーソナルコンピュータ４のデータ通信用コネクタ（不図示）とケーブルを介して接続されるものである。
Ａ／Ｖコネクタ２１２は、テレビジョン装置６の映像入力端子および音声入力端子がＡ／Ｖケーブルを介して接続されるものである。
外部電源端子２１４は、外部電源８が接続されるものである。
図３９に示すように、それら各コネクタ２１０、２１２、２１４は、下ケース２３０の上面に取着されるプリント基板２３６に実装され、このプリント配線基板２３６と該プリント基板２３６に接続されたフレキシブル基板２３８を介してマルチコネクタ２０２に電気的に接続されている。
マルチコネクタ２０２は、図３９に示すように、取り付け部材２４０を介して上ケース２３０に取着されている。
【００５３】
図３８に示すように、各コネクタ２１０、２１２、２１４が設けられた側面２３２Ｃと反対側の側面２３２Ｃ寄りの上ケース２３０の上面箇所には操作スイッチ２２０が設けられている。
図３９に示すように、操作スイッチ２２０は、下ケース２２０上に設けられたプリント基板２２１上に実装され、フレキシブル基板２３９を介してマルチコネクタ２０２に接続されている。
すなわち、図１０に示すように、操作スイッチ２２０は、一端がグランドに接続され他端がマルチコネクタ２０２の端子に接続されている。なお、操作スイッチ２２０は１つまたは２つ以上設けられていてもよい。
本実施の形態では、操作スイッチ２２０は、押しボタンスイッチで構成されており、押圧操作されていない状態ではオフ状態（開放状態）であり、押圧操作されるとオン状態（導通状態）となる。
【００５４】
次に、マルチコネクタ４２、２０２について詳細に説明する。
マルチコネクタ４２，２０２は、それぞれ複数の端子を有している。
撮像装置１０のマルチコネクタ４２は、ＵＳＢインターフェース部４７に接続された複数のデータ通信用端子（不図示）と、Ａ／Ｖ信号生成部１０２２に接続された複数のＡ／Ｖ信号用端子（不図示）と、駆動電圧部１０２４に接続された複数の電源用端子（不図示）と、制御部１０２６（特許請求の範囲の通信制御部に相当）に接続された信号入力端子４２０２と有している。
クレードル２００のマルチコネクタ２０２は、前記データ通信用端子のそれぞれに一対一に対応して設けられたデータ通信用端子（不図示）と、前記Ａ／Ｖ信号用端子のそれぞれに一対一に対応して設けられたＡ／Ｖ信号用端子（不図示）と、前記電源用端子のそれぞれに一対一に対応して設けられた電源用端子（不図示）と、信号入力端子４２０２に対応して設けられた信号出力端子２４２とを有している。
なお、マルチコネクタ４２，２０２は従来から用いられてきたコネクタであり、それらコネクタにおいて従来は未使用であった端子の一部を信号入力端子４２０２、信号出力端子２４２として使用するようにしたものである。
撮像装置１０がクレードル２００に載置されマルチコネクタ４２，２０２が接続されると、前記データ通信用端子同士が接続され、前記Ａ／Ｖ信号用端子同士が接続され、前記電源用端子同士が接続され、信号入力端子４２０２と信号出力端子２４２とが接続される。
このようにマルチコネクタ４２、２０２が接続された状態では、Ａ／Ｖ信号生成部１０２２から出力された映像信号、音声信号は、マルチコネクタ４２，２０２を介してクレードル２００のＡ／Ｖコネクタ２１２に接続された外部のテレビジョン装置６に供給される。
また、クレードル２００の外部電源端子２１４に接続された外部電源８からの電力がマルチコネクタ２０２、４２を介して駆動電圧部１０２４に供給されることにより、駆動電圧部１０２４は前記供給された電力を所定の電圧、電流に調整して撮像装置１０の各部に供給撮像装置１０の各部に供給し、あるいは、バッテリー３８の充電を行う。
なお、本実施の形態では、撮像装置１０のマルチコネクタ４２によって特許請求の範囲の電子機器側コネクタが構成され、クレードル２００のマルチコネクタ２０２によって特許請求の範囲のクレードル側コネクタが構成され、データ通信コネクタ２１０によって特許請求の範囲の外部機器用コネクタが構成されている。
また、撮像装置１０側のＡ／Ｖ信号用端子によって特許請求の範囲の撮像装置側の映像信号用端子または映像音声信号用端子が構成され、クレードル２００側のＡ／Ｖ信号用端子によって特許請求の範囲のクレードル側の映像信号用端子または映像音声信号用端子が構成されている。また、駆動電圧部１０２４によって特許請求の範囲の被電源供給部が構成されている。
また、撮像装置１０のハードディスク装置４４、より詳細にはハードディスク装置４４を構成する磁気ディスクによって特許請求の範囲の記録媒体が構成されている。
【００５５】
次に、クレードル２００を介した撮像装置１０とパーソナルコンピュータ４との間でのデータ通信について説明する。
撮像装置１０がクレードル２００に載置されマルチコネクタ４２，２０２が接続されると、前記データ通信用端子同士が接続され、前記Ａ／Ｖ信号用端子同士が接続され、前記電源用端子同士が接続され、信号入力端子４２０２と信号出力端子２４２とが接続される。
ここで、操作スイッチ２２０が操作されずオフ状態であると、信号出力端子２４２はオープン状態となり、撮像装置１０の制御部１０２６に接続された信号入力端子４２０２は「Ｈ」となる。
制御部１０２６は、信号入力端子４２０２が「Ｈ」の状態では、ＵＳＢインターフェース部４７を制御することにより、ＵＳＢインターフェース部４７を介した撮像装置１０（電子機器）とパーソナルコンピュータ４（外部機器）との間でのデータ通信は行わせない。
次に、操作スイッチ２２０が操作されオン状態になると、信号出力端子２４２はオープン状態から導通状態となり、撮像装置１０の制御部１０２６に接続された信号入力端子４２０２は「Ｈ」から「Ｌ」に遷移する。言い換えると、「Ｌ」の操作信号が制御部１０２６に供給される。
その結果、制御部１０２６は、ＵＳＢインターフェース部４７を制御することにより、ＵＳＢインターフェース部４７を介した撮像装置１０（電子機器）とパーソナルコンピュータ４（外部機器）との間でのＵＳＢによる所定のデータ通信を実行させる。
本実施の形態では、所定のデータ通信は、記録媒体としてのハードディスク装置４４に記録されている画像データおよび音声データを、パーソナルコンピュータ４に転送する動作であり、言い換えると、データのバックアップ動作である。
パーソナルコンピュータ４は、転送されたデータをそのパーソナルコンピュータ４のハードディスク装置にバックアップする。
あるいは、パーソナルコンピュータ４はそれに設けられている光ディスク装置により、転送されたデータをＤＶＤ−Ｒなどの光ディスクに書き込むことでバックアップする。
このように操作スイッチ２２０を操作するだけで、撮像装置１０で記録された画像データや音声データをパーソナルコンピュータ４のハードディスク装置や光ディスクに簡単にバックアップすることができ、撮像装置１０のハードディスク装置４４の故障などによるデータの消失に対応することができ有利となる。
【００５６】
本実施の形態によれば、クレードル２００に載置された撮像装置１０とパーソナルコンピュータ４などの外部機器との間でのデータ通信を行うに際して、クレードル２００に設けた操作スイッチ２２０を操作することでクレードル側コネクタの信号出力端子２４２、電子機器側コネクタの信号入力端子４２０２を介して撮像装置１０に対して操作信号をインターフェース部を介在させることなく直接供給し、その操作信号によって撮像装置１０による通信を行うようにした。したがって、操作スイッチ２０２を設けるという簡単な構成によって、クレードル２００を介した撮像装置１０と外部機器との間での通信を簡単に行うことができ、従来のようにインターフェース部をクレードル２００に組み込む必要がないため、小型化、低コスト化を図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、マルチコネクタ４２，２０２の端子の一部を信号入力端子４２０２、信号出力端子２４２として使用するようにしたため、このようなマルチコネクタ４２，２０２の他に、操作信号を伝達するためのコネクタを新たに増設する必要がなく、コストを抑制する上で有利となる。
また、本実施の形態では、操作スイッチ２２０の一端をグランドに接続し、操作スイッチ２２０を操作することでグランド電位の信号を操作信号として信号出力端子２４２にインターフェースを介在させることなく直接供給するように構成したので、操作信号を生成するための構成が操作スイッチ２２０のみでよく、構成の簡素化を図る上でより有利となる。なお、操作信号は、グランド電位に限定されるものではなく、「Ｈ」レベル、あるいは、パルス信号など任意であるが、本実施の形態のように操作信号としてグランドレベルを用いると回路構成がより簡単となる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、撮像装置１０とパーソナルコンピュータ４との間でなされるデータ通信の方式がＵＳＢ（Universal Serial Bus）である場合について説明したが、撮像装置１０とパーソナルコンピュータ４との間でなされるデータ通信の方式は任意である。
また、本実施の形態では、電子機器の記録媒体がハードディスク装置４４で構成されている場合について説明したが、記録媒体はデータを読み出し可能に保持するものであればよく、例えば、従来公知の様々な半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、磁気ディスクであってもよいことは無論である。
また、本実施の形態では、電子機器がビデオカメラあるいはデジタルスチルカメラなどの撮像装置である場合について説明したが、本発明は撮像装置に限定されるものではなく、ＰＤＡ、携帯電話機、内蔵あるいは外付けのメモリーを用いた音楽プレーヤー、ハードディスク内蔵の音楽プレーヤーなど、パーソナルコンピュータなどの外部機器とクレードルを介してデータ通信を行う従来公知の様々な電子機器に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】撮像装置１０の斜視図である。
【図２】撮像装置１０の斜視図である。
【図３】撮像装置１０の分解斜視図である。
【図４】撮像装置１０の右側面図である。
【図５】撮像装置１０の左側面図である。
【図６】撮像装置１０の正面図である。
【図７】撮像装置１０の後面図である。
【図８】撮像装置１０の平面図である。
【図９】撮像装置１０の底面図である。
【図１０】撮像装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１１】図４の要部のＡＡ線断面図である。
【図１２】図４の要部のＢＢ線断面図である。
【図１３】撮像装置１０の右側面図である。
【図１４】図１３のＡＡ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図１５】図１３のＡＡ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図１６】図１３のＡＡ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図１７】図１３のＢＢ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図１８】図１３のＢＢ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図１９】図１３のＢＢ線断面におけるカバー５２の装着動作の説明図である。
【図２０】カバー５２の装着動作の説明図である。
【図２１】カバー５２の装着動作の説明図である。
【図２２】カバー５２の装着動作の説明図である。
【図２３】カバー５２の装着動作の説明図である。
【図２４】ダンパー５４の構成を示す斜視図である。
【図２５】（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【図２６】ダンパー５４とハードディスクケース４５の周囲箇所の構成を示す拡大断面図である。
【図２７】比較例のダンパーの動作説明図である。
【図２８】ダンパー５４の構成を示す斜視図である。
【図２９】（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【図３０】ダンパー５４の構成を示す斜視図である。
【図３１】（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【図３２】ダンパー５４の構成を示す斜視図である。
【図３３】（Ａ）、（Ｂ）はダンパー５４の動作説明図である。
【図３４】マイクロフォン２６の取り付け構造を示す分解斜視図である。
【図３５】マイクロフォン２６の取り付けがなされた状態を示す斜視図である。
【図３６】図３５の断面図である。
【図３７】撮像装置１０とクレードル２００の載置動作を示す説明図である。
【図３８】クレードル２００の斜視図である。
【図３９】クレードル２００の内部を示す分解図である。
【符号の説明】
【００５９】
４……パーソナルコンピュータ、１０……撮像装置、１０２６……制御部、４６……電子機器側コネクタ、４２０２……信号入力端子、２００……クレードル、２０２……クレードル側コネクタ、２１０……外部機器用コネクタ、２２０……操作スイッチ、２４２……信号出力端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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