(57)【要約】【課題】紛失時などにおける情報漏洩を防止することができる携帯端末を提供する。【解決手段】あらかじめ携帯端末に設定した各種消去条件を満たした場合に、携帯端末自らの制御によりデータを消去する。データの消去制御をネットワークなどの外部からの制御ではなく、携帯端末自体で行うことによって、ネットワークからの制御が不可能な場合、及び、紛失時から紛失に気づくまでの間、第三者に情報が漏洩するリスクをより低減させることができる。また、消去されるデータは、例えば、ネットワーク上のサーバにアップロードするなど、復元可能に別のコンピュータ装置に保存することにより、ユーザの利便性損なうことなく、携帯端末からの情報漏洩を防止することができる。【選択図】図２
2007097023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定データを記憶する記憶部と、
前記所定データを消去するための消去条件を設定し、当該消去条件を前記記憶部に記憶させる設定部と、
前記消去条件に従って、前記所定データを前記記憶部から消去する消去部とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記設定部は、前記消去条件として、前記所定データを消去する時刻を設定し、前記消去部は、当該時刻になると、前記所定データを消去することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１において、
前記設定部は、前記消去条件として、前記携帯端末の使用動作終了からの時間を設定し、前記消去部は、当該時間経過するまでの間、前記携帯端末に対する再使用動作がない場合、当該時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
ネットワークに接続する記憶装置と通信可能であって、
前記所定データは、ネットワークを介して前記記憶装置にアップロードされることにより、当該記憶装置に記憶され、
前記所定データの消去後、前記記憶装置より前記所定データをダウンロード可能であることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項４において、
現在時刻に応じて、前記記憶装置に記憶された前記所定データのダウンロードを制限することを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、置き忘れや盗難などにより紛失した携帯端末からの情報漏洩防止方法に関し、特に、内部に記憶された情報の漏洩を防止することができる携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の携帯端末においては、多機能化及び大容量化が進み、特に、内部に記憶デバイスを内蔵しているので、これを紛失した場合にアドレス帳、メール文書や発着信歴など、他人に知られたくない情報が漏洩してしまう可能性が高い。また、その情報には他人の個人情報も含まれており、これらの個人情報漏洩は社会問題ともなっている。
【０００３】
従来、置き忘れ、盗難などによる携帯端末からのアドレス帳、発着信歴などの情報漏洩防止は、携帯端末の持つ個人認証チェック機能により実施されてきた。この個人認証チェック機能には、暗証番号、指紋認証、顔認証などさまざまな方法が提示されている。しかし、実際に携帯電話を利用する場において、その都度、認証操作を行うことは、面倒であることなどの理由により、これら認証チェック機能は未設定のままとし、利用されないことが多い。
【０００４】
また、暗証番号などはその桁数が多ければセキュリティ効果が高いが、反面キー入力操作が煩雑となり、桁数が少ないとキー入力操作は簡易であるが、セキュリティを破られる可能性が高いという性質を持つ。その他、紛失後にネットワーク側から携帯端末を制御し、その端末を操作不可能としたり（リモートロック機能）、内部のデータの消去を行う機能などは、すでにサービスとして実現されている。
【０００５】
さらに、下記特許文献１は、紛失した携帯電話の情報を確実に消去する方法として、電話帳情報などのプライベート情報を交換機や基地局を含む移動体通信ネットワーク側からの制御により消去する方法が開示されているが、ネットワーク側からの制御が困難な場合（基地局圏外、端末電源断など）、消去することは不可能である。
【０００６】
また、下記特許文献２は、消去直前にデータをアップロードする手段について開示しているが、その契機は、上記と同様にネットワーク側から制御を行うものである。また、下記特許文献３は、紛失した携帯電話からの発呼を契機とし、その端末が遺失端末として登録されていた場合、ネットワーク側から紛失携帯電話のリモートロックを行うことから、拾得者が携帯端末内の情報のみを参照する場合には、まったく有効ではない。
【特許文献１】特開２００１−２９２２２２号公報
【特許文献２】特開２００３−２５０１８４号公報
【特許文献３】特開２００２−３６９２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、ネットワーク側からの制御によりリモートロック、情報の消去を行う場合、携帯端末（携帯電話）の紛失に気づいてから消去するまでの期間、その携帯電話を拾得した第三者により、その端末の情報は参照可能となってしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、紛失時などにおける情報漏洩を防止することができる携帯端末を提供することにある。
【０００９】
さらに、本発明の目的は、通常使用時における利便性をできるだけ損なうことなく、紛失時における情報漏洩を防止することができる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の携帯端末の第一の構成は、所定データを記憶する記憶部と、前記所定データを消去するための消去条件を設定し、当該消去条件を前記記憶部に記憶させる設定部と、前記消去条件に従って、前記所定データを前記記憶部から消去する消去部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の携帯端末の第二の構成は、上記第一の構成において、前記設定部は、前記消去条件として、前記所定データを消去する時刻を設定し、前記消去部は、当該時刻になると、前記所定データを消去することを特徴とする。
【００１２】
本発明の携帯端末の第三の構成は、上記第一の構成において、前記設定部は、前記消去条件として、前記携帯端末の使用動作終了からの時間を設定し、前記消去部は、当該時間経過するまでの間、前記携帯端末に対する再使用動作がない場合、当該時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする。
【００１３】
本発明の携帯端末の第四の構成は、上記第一の構成において、前記設定部は、前記消去条件として、前記消去条件設定からの時間を設定し、前記消去部は、前記時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする。
【００１４】
本発明の携帯端末の第五の構成は、上記第一の構成において、前記設定部は、前記消去条件として、前記所定データの閲覧時からの時間を設定し、前記消去部は、前記時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする。
【００１５】
本発明の携帯端末の第六の構成は、上記第一の構成において、前記所定データは前記携帯端末が受信するデータであって、前記設定部は、前記消去条件として、前記所定データの受信時又は閲覧時からの時間を設定し、前記消去部は、前記時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする。
【００１６】
本発明の携帯端末の第七の構成は、上記第六の構成において、前記時間は受信データに含まれ、前記設定部は、前記受信データに含まれる前記時間に基づいて前記消去条件を設定することを特徴とする。
【００１７】
本発明の携帯端末の第八の構成は、上記第一の構成において、前記設定部は、前記消去条件として、前記携帯端末と通信する基地局を設定し、前記消去部は、前記基地局と異なる別の基地局と通信すると、前記所定データを消去することを特徴とする。
【００１８】
本発明の携帯端末の第九の構成は、上記第一の構成において、前記設定部は、前記消去条件として、前記携帯端末と通信する基地局及び当該基地局と異なる別の基地局との通信開始からの時間を設定し、前記消去部は、前記別の基地局と通信してから、前記時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする。
【００１９】
本発明の携帯端末の第十の構成は、上記第一乃至第九の構成のいずれかにおいて、前記所定データは、前記記憶部に記憶されるデータのうちの一部であり、前記設定部は、前記消去条件として、前記所定データを設定することを特徴とする。
【００２０】
本発明の携帯端末の第十一の構成は、上記第一乃至第十の構成のいずれかにおいて、ネットワークに接続する記憶装置と通信可能であって、前記所定データは、ネットワークを介して前記記憶装置にアップロードされることにより、当該記憶装置に記憶され、前記所定データの消去後、前記記憶装置より前記所定データをダウンロード可能であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の携帯端末の第十二の構成は、上記第十一の構成において、現在時刻に応じて、前記記憶装置に記憶された前記所定データのダウンロードを制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、あらかじめ携帯端末に各種消去条件を設定し、その消去条件を満たした場合に、携帯端末自らの制御によりデータを消去する。データの消去制御をネットワークなどの外部からの制御ではなく、携帯端末自体で行うことによって、ネットワークからの制御が不可能な場合、及び、紛失時から紛失に気づくまでの間、第三者に情報が漏洩するリスクをより低減させることができる。また、消去されるデータは、例えば、ネットワーク上のサーバにアップロードするなど、復元可能に別のコンピュータ装置に保存することにより、ユーザの利便性損なうことなく、携帯端末からの情報漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態例における携帯端末を含むネットワーク構成を示す図である。携帯端末１０は例えば携帯電話であり、無線基地局装置２０（ＢＴＳ：Base Transceiver Station、以下単に「基地局」と称す）を介して無線ネットワークと接続する。また、携帯電話事業者が運営するデータセンタ３０も無線ネットワークに接続する。後述するように、データセンタ３０は、携帯電話１０に記憶されるデータをバックアップ用に記憶することができる。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態例における携帯端末の機能構成図である。携帯端末１０の制御部１００は、例えばＣＰＵなどの演算処理装置であって、プログラムを実行することにより、本実施の形態におけるアップロード機能１０１、ダウンロード機能１０２、データ消去機能１０３、基地局情報設定機能１０４、消去データ設定機能１０５を実現する。記憶部２００は、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリであって、本実施の形態における制御用テーブル２０１、データファイル２０２、基地局情報２０３などを記憶する。制御用テーブル２０１は、後述するように、消去条件設定テーブルなど各種消去設定テーブルを有し、データファイル２０２は、電子メールアドレスや電話番号を記憶するアドレス帳、送受信したメール、電子メールや電話の送受信履歴などのデータを有する。基地局情報２０３は、基地局を識別するための情報である。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態例における携帯端末の消去処理について説明する。本発明の実施の形態例における消去処理は、あらかじめ携帯端末に設定した各種消去条件を満たした場合に、携帯端末自らの制御によりデータを消去する。データの消去制御をネットワークなどの外部からの制御ではなく、携帯端末自体で行うことによって、ネットワークからの制御が不可能な場合、及び、紛失時から紛失に気づくまでの間、第三者に情報が漏洩するリスクをより低減させることができる。また、消去されるデータは、例えば、ネットワーク上のサーバにアップロードするなど、復元可能に別のコンピュータ装置に保存することにより、ユーザの利便性損なうことなく、携帯端末からの情報漏洩を防止することができる。消去処理は、携帯端末１０のデータ消去機能１０３により実行される。また、消去条件の設定は、消去データ設定機能１０５により実行される。
【００２７】
図３は、本発明の実施の形態例における携帯端末の第一の消去処理を説明するための図である。第一の消去処理は、あらかじめ設定した所定時刻になると、携帯端末１０に記憶されている所定のデータを消去する定刻消去処理である。具体的には、まず、ユーザの操作により、あらかじめ消去すべきデータ及びその消去時刻を指定した定刻消去テーブルを消去条件設定テーブルに設定する（Ｓ１０１）。
【００２８】
図４は、定刻消去テーブルの例を示す図である。定刻消去テーブルは、消去すべきデータに対して、そのファイル名、データ種別、消去ＩＤ、少なくとも一つの消去時刻の情報を有する。消去すべきデータが電子メールのアドレス帳である場合は、そのアドレス帳のファイル名が設定され、データ種別は「アドレス帳」となる。アドレス帳に登録されている個々のメールアドレスも消去すべきデータとして設定可能である。この場合、ファイル名は、そのメールアドレスそのものであり、データ種別は「メールアドレス」となる。また、受信メールや送信メールなどを格納するメールボックスも消去すべきデータとして設定可能である。メールボックス自体を設定することで、その中に格納されるメールすべてを消去することができる。受信メールのみ、送信メールのみ消去すべきデータとして設定することも可能である。消去ＩＤは、消去条件設定テーブルの各テーブルを識別するためのＩＤであり、本明細書で開示する各消去処理の種類も識別可能である。
【００２９】
消去時刻は、一つ又は複数設定可能である。データの種類によって、消去タイミングの即時性がことなるので、消去すべきデータごとに、複数の消去時刻を設定可能とする。例えば、アドレス帳に登録されているあるメールアドレスに対する消去時刻は毎日１８時００分に設定され、また、メールボックスに対する消去時刻は毎日１２時００分、１８時００分に設定される。消去時刻を複数設定することで、１日における消去回数を増やすことができ、より短い間隔で携帯端末１０に記憶されるデータを消去することができ、紛失時の情報漏洩リスクをより低減することができる。
【００３０】
図３に戻って、消去条件設定テーブルに定刻消去テーブルが設定されると、定刻消去テーブルに設定された消去時刻及び消去対象データ（消去条件）を参照し（Ｓ１０２）、消去時刻になると（Ｓ１０３）、定刻消去テーブルに従って当該消去時刻に消去対象となるデータを消去する（Ｓ１０４）。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態例における携帯端末の第二の消去処理を説明するための図である。第二の消去処理は、携帯端末の使用終了動作から所定時間経過後に携帯端末１０に記憶されている所定のデータを消去する不使用タイマ消去処理である。具体的には、まず、ユーザの操作により、あらかじめ消去すべきデータ及び消去までの時間を指定した不使用タイマ消去テーブルを消去条件設定テーブルに設定する（Ｓ２０１）。
【００３２】
図６は、不使用タイマ消去テーブルの例を示す図である。図４と同様に、不使用タイマ消去テーブルは、消去すべきデータを特定するためのデータファイル名、データ種別、消去ＩＤと、使用終了動作からの経過時間である第一の経過時間とを有し、さらに、タイマ有効フラグを有する。タイマ有効フラグは、使用終了動作が行われると設定されるフラグであり、当該フラグの設定によりタイマ動作が開始する。
【００３３】
図５に戻って、携帯端末の使用終了動作が行われると（Ｓ２１０）、タイマ有効フラグが設定される（Ｓ２１１）。使用終了動作は、例えば、携帯端末が折りたたみ式携帯電話の場合、携帯電話を折りたたんで閉める動作であり、携帯電話が閉状態になることにより、タイマ有効フラグが設定される。
【００３４】
タイマ有効フラグが設定されると、不使用タイマ消去テーブルに設定された消去条件、すなわち第一の経過時間及び消去対象データを参照し（Ｓ２１２）、タイマ動作を開始する（Ｓ２１３）。携帯端末が再使用されることなく第一の経過時間が経過すると（Ｓ２１４）、不使用タイマ消去テーブルに従って当該第一の経過時間に消去対象となるデータを消去する（Ｓ２１５）。第一の経過時間の経過前に携帯端末が閉状態から開状態にされるなど再使用の操作が検知されると（Ｓ２１６）、タイマ有効フラグを解除し、タイマ動作はリセットされる（Ｓ２１７）。
【００３５】
図７は、本発明の実施の形態例における携帯端末の第三の消去処理を説明するための図である。第三の消去処理は、消去までの時間設定動作終了からその所定時間経過後に携帯端末１０に記憶されている所定のデータを消去するタイマ消去処理である。具体的には、まず、ユーザの操作により、あらかじめ消去すべきデータ及び消去までの時間を指定したタイマ消去テーブルを消去条件設定テーブルに設定する（Ｓ３０１）。
【００３６】
図８は、タイマ消去テーブルの例を示す図である。タイマ消去テーブルは、図６の不使用タイマ消去テーブルと同様に、消去すべきデータを特定するためのデータファイル名、データ種別、消去ＩＤと、設定終了動作からの経過時間である第二の経過時間とを有し、さらに、タイマ有効フラグを有する。タイマ有効フラグは、設定動作終了により設定されるフラグであり、当該フラグの設定によりタイマ動作が開始する。
【００３７】
図７に戻って、タイマ消去テーブルのタイマ有効フラグが設定されると、タイマ消去テーブルに設定された消去条件、すなわち第二の経過時間及び消去対象データを参照し（Ｓ３０２）、タイマ動作を開始する（Ｓ３０３）。そして、第二の経過時間が経過すると（Ｓ３０４）、タイマ消去テーブルにしたがって当該第二の経過時間に消去対象となるデータを消去する（Ｓ３０５）。
【００３８】
図９は、本発明の実施の形態例における携帯端末の第四の消去処理を説明するための図である。第四の消去処理は、受信した電子メールを消去するための処理であって、受信した電子メールにあらかじめ設定された所定時間に従って、携帯端末１０に記憶された受信メールを受信時刻又は参照時刻から所定時間経過後消去する受信メール消去処理である。具体的には、メールを受信すると（Ｓ４００）、受信したメールに設定された消去までの所定時間に基づいて、当該受信メール及び消去までの時間を指定した受信メールタイマ消去テーブルを消去条件設定テーブルに設定する（Ｓ４０１）。
【００３９】
図１０は、受信メール及び受信メールタイマ消去テーブルの例を示す図である。図１０（ａ）は、受信メールのデータ構成を示す図であって、メールヘッダ及びメール本文に続いて、消去までの時間（消去時限）が設定されている。消去時限１は、例えば、受信時刻から消去までの時間であり、消去時限２は、閲覧時刻からの消去までの時間であり、メール送信者は、どちらか一方を指定してメールを送信する。図１０（ｂ）は、受信メールタイマ消去テーブルの構成であって、消去すべきメールのデータファイル名、データ種別、消去ＩＤと、受信時又は閲覧時からの経過時間である第三の経過時間とを有し、さらに、タイマ有効フラグを有する。タイマ有効フラグは、受信動作又は閲覧動作により設定されるフラグであり、当該フラグの設定によりタイマ動作が開始する。
【００４０】
図９に戻って、受信メールタイマ消去テーブルのタイマ有効フラグが設定されると（Ｓ４０２）、タイマ消去テーブルに設定された消去条件、すなわち第三の経過時間及び消去対象メールを参照し（Ｓ４０３）、受信動作又は参照動作に基づいてタイマ動作を開始する（Ｓ４０４）。そして、第三の経過時間が経過すると（Ｓ４０５）、タイマ消去テーブルにしたがって当該第三の経過時間に消去対象となるメールデータを消去する（Ｓ４０６）。
【００４１】
図１１は、本発明の実施の形態例における携帯端末の第五の消去処理を説明するための図である。第五の消去処理は、携帯端末１０に記憶されている所定データの閲覧から所定時間経過後に当該データを消去する閲覧タイマ消去処理である。具体的には、まず、ユーザの操作により、あらかじめ消去すべきデータ及び消去までの時間を指定した閲覧タイマ消去テーブルを消去条件設定テーブルに設定する（Ｓ５０１）。
【００４２】
図１２は、閲覧タイマ消去テーブルの例を示す図である。閲覧タイマ消去テーブルは、図６の不使用タイマ消去テーブルと同様に、消去すべきデータを特定するためのデータファイル名、データ種別、消去ＩＤと、閲覧動作からの経過時間である第四の経過時間とを有し、さらに、タイマ有効フラグを有する。タイマ有効フラグは、閲覧動作により設定されるフラグであり、当該フラグの設定によりタイマ動作が開始する。
【００４３】
図１１に戻って、閲覧により閲覧タイマ消去テーブルのタイマ有効フラグが設定されると、閲覧タイマ消去テーブルに設定された第二の時間を参照し（Ｓ５０２）、タイマ動作を開始する（Ｓ５０３）。そして、第四の経過時間が経過すると（Ｓ５０４）、閲覧タイマ消去テーブルにしたがって当該第四の経過時間に消去対象となるデータを消去する（Ｓ５０５）。
【００４４】
図１３は、本発明の実施の形態例における携帯端末の第六の消去処理を説明するための図である。第六の消去処理は、携帯端末があらかじめ設定された基地局エリア外に出ると、エリア外認識から所定時間経過後、所定データを消去するエリア外タイマ消去処理である。具体的には、基地局情報テーブルに少なくとも一つの基地局と対応するパターンＩＤを設定し、消去すべきデータ及び消去までの時間ともに当該パターンＩＤを指定したエリア外タイマ消去テーブルを消去条件設定テーブルに設定する（Ｓ６０１）。
【００４５】
図１４は、基地局情報テーブルとエリア外タイマ消去テーブルの例を示す図である。図１４（ａ）に示す基地局情報テーブルは、パターンＩＤと一つ又は複数の基地局情報を有し、好ましくは、パターンＩＤに対応する名称が付されてもよい。名称は、通勤経路に存在する基地局に対応するパターンＩＤであれば、「通勤」、出張先に存在する基地局に対応するパターンＩＤであれば、「出張」などの名称を付すことにより、ユーザは、用途に応じてパターンＩＤを容易に選択することができる。図１４（ｂ）に示すエリア外タイマ消去テーブルは、消去すべきデータを特定するためのデータファイル名、データ種別、パターンＩＤと、エリア外認識からの経過時間である第五の経過時間とを有し、さらに、タイマ有効フラグを有する。タイマ有効フラグは、エリア外認識により設定されるフラグであり、当該フラグの設定によりタイマ動作が開始する。
【００４６】
図１３に戻って、携帯端末は、エリア外タイマ消去テーブルに設定されているパターンＩＤに対応する基地局情報を参照し（Ｓ６１０）、エリア外であると判定すると（Ｓ６１１）、タイマ有効フラグが設定される（Ｓ６１２）。
【００４７】
タイマ有効フラグが設定されると、エリア外タイマ消去テーブルに設定された第五の経過時間を参照し（Ｓ６１３）、タイマ動作を開始する（Ｓ６１４）。携帯端末が登録された基地局のエリア内に戻ることなく第五の経過時間が経過すると（Ｓ６１５）、エリア外タイマ消去テーブルに従って当該第五の経過時間に消去対象となるデータを消去する（Ｓ６１６）。第五の経過時間の経過前にエリア内に戻ったと判定されると（Ｓ６１７）、タイマ有効フラグを解除し、タイマ動作はリセットされる（Ｓ６１８）。
【００４８】
図１５は、基地局情報テーブルへの基地局登録処理を説明する図である。基地局登録処理（及び削除処理）は、制御部１００の基地局情報設定機能１０４により実行される。基地局登録処理の開始を指示すると（Ｓ７０１）、携帯端末が現在通信している基地局の情報を取得し、基地局情報テーブルに登録し、携帯端末の移動に伴うハンドオーバ毎に新たな基地局を登録する（Ｓ７０２）。登録すべき基地局すべてのエリア内に移動し、それら基地局が登録されると、登録処理の終了を指示する（Ｓ７０３）。
【００４９】
図１６は、基地局情報テーブルへの基地局追加登録又は削除処理を説明する図である。基地局情報テーブルのパターンＩＤを選択し（Ｓ８０１）、追加又は削除を指示する（Ｓ８０２）。これにより、携帯端末が現在存在するエリアを管轄する基地局が追加登録又は削除される（Ｓ８０３）。
【００５０】
図１７は、基地局情報テーブルへの基地局追加登録処理の別の例を説明する図である。基地局情報テーブルのパターンＩＤを選択し（Ｓ９０１）、追加を指示するとともに（ＳＳ９０２）、携帯端末が現在存在するエリアを管轄する基地局から周辺基地局情報を取得する（Ｓ９０３）。周辺基地局情報は、現在エリアの基地局に近接する基地局の情報であって、ユーザが任意の基地局を選択することで（Ｓ９０４）、その基地局を追加登録する（Ｓ９０５）。
【００５１】
上述の各処理により消去されるデータは、ユーザの利便性を損なわないために、必要に応じて復元可能であることが好ましい。そのために、携帯端末１０に記憶されるデータは、消去前に事前にすべてデータセンタ３０に自動的にアップロードされる。携帯端末１０からデータセンタ３０にデータをアップロードするタイミングは、携帯端末１０内の記憶部２００に各データが保存されるタイミングであって、基地局を介してデータセンタと接続できない場合（圏外の場合）は、アップロード処理は保留され、通信可能となった状態でアップロードが行われる。例えば、各データはアップロード済みかどうかのフラグを有し、携帯端末１０は、新たなデータが保存されたとき、当該新たなデータともに、アップロード済みフラグが設定されていないデータをアップロードする。データのアップロードは、制御部１０１のアップロード機能１０１により実行される。
【００５２】
データを全てデータセンタにアップロードしておくことで、携帯端末から消去されても、必要なデータをデータセンタにアクセスしてダウンロードすることで、携帯端末内に復元することができる。メールアドレスや電話番号など情報漏洩による危険度が高いデータは、情報漏洩リスクの低減の観点からは消去しておくことが好ましいが、一方で、使用頻度の高いデータであり、消去後に復元不能であると、ユーザの利便性が著しく低下する。従って、消去されるデータをあらかじめ別のコンピュータ装置（上述の例では、ネットワーク上のデータセンタ）にバックアップ保存し、ダウンロード可能とすることで、ユーザの利便性を維持しつつ、データ消去による情報漏洩を防止することができる。データのダウンロードは、制御部１００のダウンロード機能１０２により実行される。
【００５３】
データをダウンロードするためにデータセンタにアクセスする場合、ユーザの認証操作を必要とするが、データをアップロードする場合は、必ずしもユーザの認証操作を必要としない。アップロードの都度認証操作を要求すると、ユーザの操作が煩雑になるとともに、情報を開示するものではないからである。
【００５４】
ダウンロードされるデータに条件が設定されてもよい。例えば、メールアドレスをダウンロードする場合、あらかじめビジネス用のメールアドレスのアドレス帳とプライベート用のアドレス帳とを作成し、それぞれがデータセンタにアップロードされている場合、昼の仕事時間帯中にアドレス帳をダウンロードする場合は、ビジネス用のアドレス帳のみがダウンロード可能であって、夕方以降の仕事が終わった後の時間帯でアドレス帳をダウンロードする場合は、プライベート用のアドレス帳のみがダウンロード可能とする。時間帯によるダウンロードされるデータの制限に関する情報は、例えば、ダウンロード情報テーブルに設定される。このように、現在時刻に応じて、データセンタに保全されたデータのダウンロードを制限することにより、携帯端末に不必要なデータをダウンロードする可能性が低くなり、携帯端末内の情報を必要最小限に抑えることができ、情報漏洩リスクをさらに低減することができる。
【００５５】
図１８は、ダウンロード情報テーブルの例を示す図である。ファイル種別として、アドレス帳が指定され、時間帯１にビジネス用のアドレス帳のＩＤが設定され、時間帯２にプライベート用のアドレス帳のＩＤが設定される。アドレス帳が消去されている場合に、データセンタにアクセスして、アドレス帳をダウンロードする場合、そのダウンロード時刻が含まれる時間帯に設定されたアドレス帳が選択的にダウンロードされる。
【００５６】
携帯端末内から消去されるデータをバックアップ保存する装置は、ネットワーク上のデータセンタに限られず、例えば、インターネット上の別のサーバ装置など常にアクセス可能なネットワーク上のコンピュータ装置であればよい。
【００５７】
（付記１）
所定データを記憶する記憶部と、
前記所定データを消去するための消去条件を設定し、当該消去条件を前記記憶部に記憶させる設定部と、
前記消去条件に従って、前記所定データを前記記憶部から消去する消去部とを備えることを特徴とする携帯端末。
【００５８】
（付記２）
付記１において、
前記設定部は、前記消去条件として、前記所定データを消去する時刻を設定し、前記消去部は、当該時刻になると、前記所定データを消去することを特徴とする携帯端末。
【００５９】
（付記３）
付記１において、
前記設定部は、前記消去条件として、前記携帯端末の使用動作終了からの時間を設定し、前記消去部は、当該時間経過するまでの間、前記携帯端末に対する再使用動作がない場合、当該時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする携帯端末。
【００６０】
（付記４）
付記１において、
前記設定部は、前記消去条件として、前記消去条件設定からの時間を設定し、前記消去部は、前記時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする携帯端末。
【００６１】
（付記５）
付記１において、
前記設定部は、前記消去条件として、前記所定データの閲覧時からの時間を設定し、前記消去部は、前記時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする携帯端末。
【００６２】
（付記６）
付記１において、
前記所定データは前記携帯端末が受信するデータであって、
前記設定部は、前記消去条件として、前記所定データの受信時又は閲覧時からの時間を設定し、前記消去部は、前記時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする携帯端末。
【００６３】
（付記７）
付記６において、
前記時間は受信データに含まれ、前記設定部は、前記受信データに含まれる前記時間に基づいて前記消去条件を設定することを特徴とする携帯端末。
【００６４】
（付記８）
付記１において、
前記設定部は、前記消去条件として、前記携帯端末と通信する基地局を設定し、前記消去部は、前記基地局と異なる別の基地局と通信すると、前記所定データを消去することを特徴とする携帯端末。
【００６５】
（付記９）
付記１において、
前記設定部は、前記消去条件として、前記携帯端末と通信する基地局及び当該基地局と異なる別の基地局との通信開始からの時間を設定し、前記消去部は、前記別の基地局と通信してから、前記時間経過後、前記所定データを消去することを特徴とする携帯端末。
【００６６】
（付記１０）
付記１乃至９のいずれかにおいて、
前記所定データは、前記記憶部に記憶されるデータのうちの一部であり、
前記設定部は、前記消去条件として、前記所定データを設定することを特徴とする携帯端末。
【００６７】
（付記１１）
付記１乃至１０のいずれかにおいて、
ネットワークに接続する記憶装置と通信可能であって、
前記所定データは、ネットワークを介して前記記憶装置にアップロードされることにより、当該記憶装置に記憶され、
前記所定データの消去後、前記記憶装置より前記所定データをダウンロード可能であることを特徴とする携帯端末。
【００６８】
（付記１２）
付記１１において、
現在時刻に応じて、前記記憶装置に記憶された前記所定データのダウンロードを制限することを特徴とする携帯端末。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態における携帯端末を含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における携帯端末の機能構成図である。
【図３】本発明の実施の形態例における携帯端末の第一の消去処理を説明するための図である。
【図４】定刻消去テーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態例における携帯端末の第二の消去処理を説明するための図である。
【図６】不使用タイマ消去テーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態例における携帯端末の第三の消去処理を説明するための図である。
【図８】タイマ消去テーブルの例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態例における携帯端末の第四の消去処理を説明するための図である。
【図１０】受信メール及び受信メールタイマ消去テーブルの例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態例における携帯端末の第五の消去処理を説明するための図である。
【図１２】閲覧タイマ消去テーブルの例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態例における携帯端末の第六の消去処理を説明するための図である。
【図１４】基地局情報テーブルとエリア外タイマ消去テーブルの例を示す図である。
【図１５】基地局情報テーブルへの基地局登録処理を説明する図である。
【図１６】基地局情報テーブルへの基地局追加登録又は削除処理を説明する図である。
【図１７】基地局情報テーブルへの基地局追加登録処理の別の例を説明する図である。
【図１８】ダウンロード情報テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０：携帯端末、２０：基地局、３０：データセンタ
【図１】
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【図２】
2007097023.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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