(57)【要約】【課題】電磁誘導発熱部材から発生する漏洩磁束を漏洩磁束誘導手段により誘導し、誘導により発生する起電力を電力供給手段に付加することにより、電力を無駄に消費されることがなく、消費エネルギーを減少させることが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】高周波電流により磁束を発生する磁束発生手段と、前記磁束発生手段に電流を供給する電流供給手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する少なくとも１つのキュリー点を持つ磁性材料で構成された誘導発熱体と、前記誘導発熱体からの漏洩磁束を誘導する漏洩磁束誘導手段と、前記漏洩磁束誘導手段に漏洩磁束を誘導させることにより発生する起電力を前記電流供給手段に付加する付加手段とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流により磁束を発生する磁束発生手段と、前記磁束発生手段に電流を供給する電流供給手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する少なくとも１つのキュリー点を持つ磁性材料で構成された誘導発熱体と、前記誘導発熱体からの漏洩磁束を誘導する漏洩磁束誘導手段と、前記漏洩磁束誘導手段に漏洩磁束を誘導させることにより発生する起電力を前記電流供給手段に付加する付加手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記誘導発熱体の前記キュリー点が定着温度以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記漏洩磁束誘導手段は前記誘導発熱体を挟んで前記磁束発生手段に対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記漏洩磁束誘導手段は少なくとも１つの誘導コイルから構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
高周波電流により磁束を発生する磁束発生手段と、前記磁束発生手段に電流を供給する電流供給手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する少なくとも１つのキュリー点を持つ磁性材料で構成された誘導発熱体と、前記誘導発熱体からの漏洩磁束を誘導する漏洩磁束誘導手段と、前記漏洩磁束誘導手段に漏洩磁束を誘導させることにより発生する起電力を前記電流供給手段に付加する付加手段とを備えることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱溶融性のトナーを用いて転写材上に画像を形成し、これを加熱定着処理する画像形成装置及び定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の複写機等には、記録媒体である記録紙や転写材等のシート上に転写されたトナー像をシートに定着させる定着装置が設けられている。この定着装置は、例えば、シート上のトナーを熱溶融させる加熱ローラとも指称される定着ローラと、当該定着ローラに圧接してシートを挟持する加圧ローラとを有している。
【０００３】
定着ローラは中空状に形成され、この定着ローラの中心軸上には、発熱体が保持手段により保持されている。発熱体は、例えば、ハロゲンランプ等の管状発熱ヒータより構成され、所定の電圧が印加されることにより発熱するものである。このハロゲンランプは定着ローラの中心軸に位置しているため、ハロゲンランプから発せられた熱は定着ローラ内壁に均一に輻射され、定着ローラの外壁の温度分布は円周方向において均一となる。
【０００４】
定着ローラの外壁は、その温度が定着に適した温度（例えば、１５０〜２００℃）になるまで加熱される。この状態で定着ローラと加圧ローラは圧接しながら互いに逆方向へ回転し、トナーが付着したシートを挟持する。定着ローラと加圧ローラとの圧接部（以下、「ニップ部」とも言う）において、シート上のトナーは定着ローラの熱により溶解し、両ローラから作用する圧力によりシートに定着される。
【０００５】
しかし、ハロゲンランプなどから構成される発熱体を備えた上記定着装置においては、ハロゲンランプからの輻射熱を利用して定着ローラを加熱するため、電源を投入した後、定着ローラの温度が定着に適した所定温度に達するまでの時間（以下、「ウォームアップタイム」と言う）に、比較的長時間を要していた。その間、使用者は複写機を使用することができず、長時間の待機を強いられるという問題があった。
【０００６】
一方、ウォームアップタイムの短縮を図ってユーザの操作性を向上すべく多量の電力を定着ローラに印加したのでは、定着装置における消費電力が増大し、省エネルギー化に反するという問題が生じていた。このため、複写機等の商品の価値を高めるためには、定着装置の省エネルギー化（低消費電力化）と、ユーザの操作性向上（クイックプリント）との両立を図ることが一層注目され重視されてきている。
【０００７】
斯かる要請に応える装置として、加熱源として高周波誘導を利用した誘導加熱方式の定着装置が提案されている。この誘導加熱定着装置は、金属導体からなる中空の定着ローラの内部にコイルが同心状に配置されており、このコイルに高周波電流を流して生じた高周波磁界により定着ローラに誘導渦電流を発生させ、定着ローラ自体の表皮抵抗によって定着ローラそのものをジュール発熱させるようになっている。この誘導加熱方式の定着装置によれば、電気−熱変換効率がきわめて向上するため、ウォームアップタイムの短縮化が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
又、従来において、キュリー点を有する定着ローラから発生する漏洩磁束を利用したものとしては、発熱層からの漏洩磁束を誘導する磁性部材で構成させる漏洩磁束誘導部材を温度検知素子の近傍に配設することで、加熱装置への電力供給を遮断するというものであった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５９−０３３７８７号公報
【特許文献２】特開２００１−２６７０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、誘導加熱方式の場合、電磁誘導発熱部材が磁性部材である場合、電磁誘導発熱部材の温度が電磁誘導発熱部材のキュリー温度を超えてしまうと、磁性部材の透磁率が急激に低下してしまう。このため、電磁誘導発熱部材中に磁路を形成していた磁束が漏洩する。この結果、電力供給手段から誘導発熱部に供給された電力は、無駄に消費されることとなり、省エネルギーの観点からも好ましくない。
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みなされたもので、電磁誘導発熱部材から発生する漏洩磁束を漏洩磁束誘導手段により誘導し、誘導により発生する起電力を電力供給手段に付加することにより、電力を無駄に消費されることがなく、消費エネルギーを減少させることが可能な画像形成装置及び定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の画像形成装置は、高周波電流により磁束を発生する磁束発生手段と、前記磁束発生手段に電流を供給する電流供給手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する少なくとも１つのキュリー点を持つ磁性材料で構成された誘導発熱体と、前記誘導発熱体からの漏洩磁束を誘導する漏洩磁束誘導手段と、前記漏洩磁束誘導手段に漏洩磁束を誘導させることにより発生する起電力を前記電流供給手段に付加する付加手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の画像形成装置は、前記誘導発熱体の前記キュリー点が定着温度以上であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の画像形成装置は、前記漏洩磁束誘導手段は前記誘導発熱体を挟んで前記磁束発生手段に対向する位置に配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の画像形成装置は、前記漏洩磁束誘導手段は少なくとも１つの誘導コイルから構成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の定着装置は、高周波電流により磁束を発生する磁束発生手段と、前記磁束発生手段に電流を供給する電流供給手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する少なくとも１つのキュリー点を持つ磁性材料で構成された誘導発熱体と、前記誘導発熱体からの漏洩磁束を誘導する漏洩磁束誘導手段と、前記漏洩磁束誘導手段に漏洩磁束を誘導させることにより発生する起電力を前記電流供給手段に付加する付加手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電磁誘導発熱部材から発生する漏洩磁束を漏洩磁束誘導手段により誘導し、誘導により発生する起電力を電力供給手段に付加するため、電力を無駄に消費されることが無く、消費エネルギーを減少させることが可能な画像形成装置及び定着装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
＜実施の形態１＞
本発明の画像形成装置及び画像形成制御方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本実施の形態１における画像形成装置の簡単な構成を図１に示す。
【００２０】
記録用紙に原稿画像を出力する本体画像出力部１０と、原稿画像のデータを読み取る本体画像入力部１１、又、本体画像入力部１１の上部に自動原稿送り装置１２を備えている。表示部１４によってユーザーがコピーモードを設定する等のオペレーションが可能である。更に、装置の各種設定値や現在のジョブ状況を表示させることができる。
【００２１】
本体画像出力部１０には、記録用紙が格納される給紙段３４，３５，３６，３７が設けられており、各々記録用紙の用紙サイズによってユーザーが自由に記録用紙を振り分けられる。又、本体画像出力部１０の外部に大容量のペーパーデッキ１５が接続可能である。記録用紙は図示しないモータによって駆動される給紙搬送ローラ３８，３９，４０，４１，４２によって画像形成部へ搬送される。
【００２２】
本体画像入力部１１では、図示しない入力部上面の原稿台に置かれた原稿に図１の左右方向に走査する光源２１から光を照射される。光は原稿によって反射され、光学像がミラー２２，２３，２４及びレンズ２５を通してＣＣＤ２６に結像される。ＣＣＤ２６では、結像された画像が電気信号に変換され、デジタルの画像データとなる。画像データは、ユーザーの要求に応じて拡大縮小等の画像変換が行われ、不図示の画像メモリに格納される。
【００２３】
画像の出力時には、本体画像出力部１０において該画像メモリに格納された画像データを呼び出し、デジタル信号からアナログ信号に再変換し、光学照射部２７よりレーザービームの光信号として、スキャナ２８、レンズ２９及びミラー３０を介して感光ドラム３１上に照射され、感光ドラム３１上を走査する。
【００２４】
感光ドラム３１から定着ローラ３２付近の拡大図を図２に示して詳細に説明する。
【００２５】
感光ドラム３１は、表面に有機光導電体から成る光導電層を有し、コピージョブ中は一定の速度で矢印Ａの方向に回転駆動されている。現像及び転写の方法について説明すると、先ず、露光装置５２によって感光ドラム３１上に残っている電荷を除去した後、一次帯電器５１によって感光ドラム３１上に一様に電荷が付与される。
【００２６】
レーザースキャナユニット５０から、画像入力装置１１によって得られたデジタル画像データに従い変調されたレーザービームが出力され、感光ドラム３１上の光導電層に静電潜像が打ち出される。その後、現像器３３から感光ドラム３１上の静電潜像にトナーを付着させ、静電潜像を可視画像にする。
【００２７】
一方、記録用紙５８は、給紙部３４，３５，３６，３７から紙搬送路を通って運ばれ、可視画像に合わせて感光ドラム３１の下側を通過する。転写帯電器５５は、記録用紙５８を帯電させ、感光ドラム３１上の可視画像を記録用紙５８に写し取る。その後、感光ドラム３１と記録用紙５８との分離性を上げるために、分離帯電器５４によって記録用紙５８を帯電させる。感光ドラム３１と分離された記録用紙５８は、搬送ベルト５９によって搬送され、定着ローラ３２と加圧ローラ４３の間に導入される。未定着のトナー画像は溶着され、不図示の排紙センサを通って出力装置１０外に排出される。
【００２８】
一方、転写されずに感光ドラム３１上に残ったトナーは、ドラムクリーナ５３によって掻き取られ、感光ドラム３１上の電荷は前露光装置５２によって一様に零にされ、次のコピーに備える。
【００２９】
図３は本発明に係る定着装置の概略断面図である。
【００３０】
定着ローラ４００は、中空円筒上の磁性導体芯金４０３の外周にＰＦＡチューブ４０２を配している。この磁性導体としては、トナー融点温度よりやや高い温度である約２００℃をキュリー点温度とするように調整した整磁合金を使用している。本実施の形態では、整磁合金として、鉄−ニッケル合金又は鉄−ニッケル−クロム合金を使用している。この整磁合金の組成を変更することにより、所望のキュリー点温度を得ることが可能である。
【００３１】
芯金の内部には電磁誘導加熱装置のコイル４０１、磁束を収束させるためのコア４０８，４０９、コイル４０１とコア４０７，４０８，４０９を封止する液晶ポリマー４１０から成っている。芯金４０３は、厚さ１ｍｍの鉄で構成されており、外周は３５ｍｍ、全長３５０ｍｍである。ＰＦＡチューブ４０２は、厚さ３０μｍである。コイル４０１は、１８０μｍのリッツ線２２０本を束にしたもので形成して、図４に示すように巻き付け、全長３５００ｍｍになる。
【００３２】
この局部加熱方式は、全周加熱に比べて更に熱効率が良く、立ち上がり時間が早いというメリットがある。この定着ローラに加圧圧接する加圧ローラ２００とニップを形成し用紙にトナーを固着させる。加圧ローラ２００は、３ｍｍ厚の鉄芯金１０７上にシリコンゴム１０６を５ｍｍ配し、その外周に５０μｍ厚のＰＦＡチューブ１０５を配している。定着ローラ１００と加圧ローラ２００で形成されるニップ幅は６ｍｍである。
【００３３】
図５は定着装置の駆動回路のブロック説明図である。
【００３４】
ＴＲ１は電力スイッチング素子のＩＧＢＴ若しくはＭＯＳ−ＦＥＴから成る電力スイッチング素子であり、Ｃ２は負荷である誘電加熱コイルＬ１に印加する高周波交流交流を共振波形とするための共振コンデンサであり、Ｄ５はＬ１に蓄積された電力を回生するフライホイールダイオードである。
【００３５】
ＴＨ１の温度検出素子は、図３に示す構造により定着ローラ上で最も発熱量の多い箇所に対向して配置され熱的に結合させる構造を採る。前記温度検出素子としてはいわゆるサーミスター等の感温抵抗素子を使うことが一般的であり、その出力はＩＣ２から成る温度検出回路に入力される。ＩＣ２は、温度検出素子の抵抗変化を電圧値として出力しその出力値は電力印加手段の共振制御回路であるＩＣ１に入力される。Ｌ２は漏洩磁束を誘導する磁束検知コイルであり、Ｄ６は磁束検知コイルに発生した誘起起電力を整流するダイオードである。
【００３６】
制御手段（コントローラ）１１０は、複写機の動作状態に応じて定着器の定着ローラに対する通電動作を決定し電力印加及び通電中の電力量を決定する。前記電力印可手段の共振制御回路ＩＣ１には、前記コントローラ１１０からの電力指令値（Ｐcont）が入力される。
【００３７】
又、前記コントローラ１１０からは共振制御回路であるＩＣ１の発振動作自体を制御する動作許可信号ＩＨ−ＯＮ信号も接続される。ここで、共振制御回路であるＩＣ１に入力された電力指令値Ｐcontは、電力制御信号としてＩＣ１内部のパルス変調（以後は「ＰＦＭ」と呼ぶ）発振回路に入力される。
【００３８】
ＩＣ１の共振制御回路はＰcont信号値に見合ったＰＦＭパルスを発生させＴＲ１から成る電力スイッチング素子のゲートに出力しＴＲ１をスイッチング駆動する。Ｄ１〜Ｄ４は、交流の入力電力整流用ダイオードであり電力制御回路部に交流電力を整流した脈流を供給する。ＮＦ１とＣ１は、ノイズフィルターを形成しており、ＴＲ１のスイッチング周波数に対しては十分な減衰量を確保し且つ電源周波数に対しては減衰なく通過するような定数に設定する。
【００３９】
次に、制御動作について説明する。
【００４０】
コントローラ１１０が、複写動作の開始として加熱信号を受け取ると、前記コントローラ１１０は、複写動作状態に応じてＩＨ−ＯＮ信号と、電力指令値ＰcontをＩＣ１の電力印可回路に出力する。それらの動作によりＩＣ１は高周波のＰＦＭ信号を発生する。図５の入力端子Ａcin に交流入力電圧が印加されるとＤ１〜Ｄ４の整流素子により整流された脈流となり、その電圧はＮＦ１を通りしＣ１の両端に印加される。そのため、Ｃ１の両端電圧は、交流入力電圧を整流した波形となる。
【００４１】
定着器制御手段１１からは、予め設定された印可電力指令値が制御信号としてＩＣ１のＰＦＭ発振回路に印加される。ＩＣ１は、制御信号値に見合ったパルスのＰＦＭ信号を発生し、その出力は、ＴＲ１のゲート−ソース間に印加されＴＲ１は、ＩＣ１の出力パルスによりスイッチングしてドレイン電流ＩＤが流れ誘導加熱コイルにＬ１に通電する。又、加熱コイルＬ１にはＴＲ１がオンすることで流れた電流を蓄えているためＴＲ１がオフした時に逆起電圧を発生しコイル蓄積電流を共振コンデンサＣ２に充電する。この流れ込んできたコイル蓄積電流により共振コンデンサ電圧が上昇する。
【００４２】
又、コイルから流れ出た電流は、共振コンデンサＣ２の電圧が上昇するのに反比例して減衰し、或る点でコイル電流が流れなくなる瞬間を通り過ぎると、今度は逆に共振コンデンサＣ２に蓄積された電荷が加熱コイルＬ１に向けて電流が流れ出す。その後、共振コンデンサＣ２に蓄積された電荷は、加熱コイルＬ１に戻るのと同時に共振電圧が低下し共振コンデンサＣ２の蓄積電荷が無くなった時点では加熱コイルＬ１に再度逆方向の電流が流れているためその逆起電圧によりＴＲ１のドレイン電圧はソース電圧より低下し、Ｄ５のフライホイールダイオードがオンし順電流が流れる。
【００４３】
暫時経過後ＴＲ１にオン信号が供給されＴＲ１がオンすると、誘導加熱コイルＬ１に順電流が流れ、誘導加熱コイルＬ１に電流を蓄積することを繰返すので、前記誘導加熱コイルと相対し電磁気的に結合している負荷である定着ローラにも誘導電流が流れ前記導電性材料から成る定着ローラは自分自身のローラ抵抗値に誘導電流の自乗を掛合わせたジュール熱を発生し定着ローラ１００の内面が効率的に発熱するため回転している定着ローラ全体が加熱される。
【００４４】
尚、ここでスイッチング素子であるＴＲ１及びＬ１に流れる電流の高周波成分は、バイパスコンデンサＣ１が充放電し平滑化をする。そのため、入力ノイズフィルタＮＦ１には、高周波電流は流れず交流入力電流波形のみが流れる。整流ダイオードＤ１〜Ｄ４に流れる電流は、ＴＲ１及び誘導加熱コイルＬ１に流れた電流波形をＣ１及びＮＦ１のノイズフィルターによりフィルタリングされた電流波形となるため、整流前の交流入力電流波形は、交流入力電圧波形に近い形の入力電流波形となり、入力電流中に含まれる高調波成分が大幅に減少でき、定着加熱回路における温度調節回路の入力電流の力率を大幅に改善できる。
【００４５】
又、この回路で使用するノイズフィルターであるＮＦ１とＣ１は、ＩＣ１による高周波の発振周波数に対してフィルター効果が発揮されるものであれば良く、コンデンサーＣ１の容量やＮＦ１のインダクタンス値は小さくできるので小型、軽量化することができる。
【００４６】
このような誘導加熱駆動電源１１１に電力温調節信号が入力されることで誘導加熱電源の出力端子に周波数２０ＫＨｚ〜１ＭＨｚ程度の高周波交流電力を発生することができる。ここで、定着ローラ表面の温度を測定するＴＨ１から成る測温素子の出力は、随時温度検出回路ＩＣ２に入力され、温度信号に変換された出力としてコントローラ手段１１０に入力され、加熱目標温度と前記検出温度を随時比較し、その目標値との差分がＩＣ１の電力指令値Ｐcontとしてフィードバックされる。
【００４７】
コントローラ手段１１０は、内部データとしてローラ表面設定目標温度を持っており、その目標温度に対してＴＨ１の検出温度が近づくと加熱コイルＬ１に印加する高周波電力を低下させる比例制御等や通称ＰＩＤ制御と言われる制御方式を用い定着ローラ表面温度を一定に保つフィードバック信号を発生する。
【００４８】
ＩＣ１は、温度検出ＩＣ２により検出された温度設定目標との誤差分をコントローラ手段１１０が演算し、電力目標値Ｐcontを出力し、ＩＣ１に入力されるその値に応じてＴＲ１のゲートＯＮ信号時間を決定し、ＴＲ１の通電電力が調整され、加熱コイルＬ１の印加される電力が制御され定着ローラ１００の発熱量が制御されることによりトナー定着温度が安定化される。
【００４９】
ここで、漏洩磁束検知について説明する。
【００５０】
磁束検知コイルＬ２は、定着ローラが電磁誘導加熱によってキュリー点に達した時に漏洩磁束を誘導するものである。キュリー点とは、強磁性体等の磁性体が常磁性へ転移する温度である。強磁性体の透磁率は、加熱中でどんどん低下してゆくが、キュリー点に達した場合には急激に低下する。よって、ローラでのジュール熱発生率は低下するのでローラの加熱速度も低下する。同時にローラ外部への磁束漏れが大きくなる。これを第７図で説明する。
【００５１】
図６（Ａ）のようにローラ表面温度（Ｔｓ）がキュリー点（Ｔｑ）以下のときはローラ表面を磁束が流れるので、外部への漏れ磁束は殆どないが、キュリー点を超えると図６（Ｂ）のようにローラの透磁率が低下した結果、外部への漏れ磁束が増大する。従って、検知コイルＬ２を貫通する磁束も多くなり、Ｌ２両端に誘起起電力が生じる。Ｌ２に生じた誘起電力は、ダイオードＤ６を介して、コンデンサＣ１に付加されることになる。
【００５２】
ここで、特に漏れ磁束が大きくなる場合について説明する。
【００５３】
これは、特に小サイズ紙（ハガキやＡ４Ｒ，Ａ５Ｒ等）に定着させる場合に発生する。キュリー点ローラを使用した場合においても、端部昇温が発生してしまう現象が見られてしまうからである。この現象を図７を用いて説明する。
【００５４】
図７（ａ）はＡ４サイズの用紙を連続コピーを行った場合の、定着ローラの長手方向における温度分布を示したものである。図から分かるように、長手方向においてほぼ均一な温度分布となっており、その温度はほぼキュリー点温度と一致している。
【００５５】
これに対して図７（ｂ）は、Ａ４Ｒサイズの用紙を連続コピーを行った場合の、定着ローラの長手方向における温度分布を示したものである。この図から明らかなように、用紙が通過しない端部は、用紙に熱を奪われないために、中央部付近がほぼキュリー点温度と一致しているのに対して、ΔＴ℃高い温度分布となっている。即ち、これは端部において漏れ磁束が発生していることを示している。このような場合には、特に漏れ磁束の発生が大きいため、Ｌ２の両端に誘起起電力が生じ、誘導加熱電源に付加する電力が大きくなる。
【００５６】
以上述べてきたように、漏れ磁束を磁束検知コイルにより誘導することで生じる誘起起電力をを誘導加熱電源１１１に戻すことができるため、無駄な電力の消費を抑制し、消費エネルギーの少ない装置を提供することが可能となる。
【００５７】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２について図８を用いて説明する。ここでは、実施の形態１と異なる部分のみについて説明する。
【００５８】
実施形態１では、磁束検知コイルを定着ローラの長手方向のほぼ全域において漏洩磁束を検知するように配置したが、実施の形態２では、特に端部に集中的に磁束検知コイルを配置した例である。これは、上述したように漏洩磁束が特に大きく発生する場合には、小サイズ紙等を連続コピーした場合の定着ローラ端部であるため、端部の漏洩磁束をより効率的に誘導することを目的としている。このようにすることで、磁束検知コイルがコンパクトで済むため、安価な構成で済み、コスト的にも有利である。
【００５９】
以上述べてきたように、漏れ磁束を磁束検知コイルにより誘導することで生じる誘起起電力を誘導加熱電源１１１に戻すことができるため、無駄な電力の消費を抑制し、消費エネルギーの少ない装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の簡単な構成である。
【図２】本発明に係る感光ドラムから定着ローラ付近の拡大図である。
【図３】本発明に係る定着装置の概略断面図である。
【図４】本発明に係るコイルを示す概略構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る定着装置の駆動回路のブロック説明図である。
【図６】（Ａ）は本発明の実施の形態１に係るＴｓ＜Ｔｑ時での漏洩磁束説明図、（Ｂ）は本発明の実施の形態１に係るＴｓ≧Ｔｑ時での漏洩磁束説明図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施の形態１に係るＡ４サイズの定着ローラの温度分布を示した図、（ｂ）は本発明の実施の形態１に係るＡ４Ｒサイズの定着ローラの温度分布を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る定着装置の駆動回路のブロック説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
４００      定着ローラ
４０１      励磁コイル
４０２      ＦＰＡチューブ
４０３      磁性導体芯金
４０７〜４０９  コア
４１０      液晶ポリマー
１１０      コントローラ
１１１      誘導加熱電源
５０３      電位差検知回路
【図１】
2007140329.tif 000003
【図２】
2007140329.tif 000004
【図３】
2007140329.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007140329.tif 000007
【図６】
2007140329.tif 000008
【図７】
2007140329.tif 000009
【図８】
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