(57)【要約】【課題】  遠隔会議を開始する際のユーザの操作負担を軽減することができる会議端末を提供する。【解決手段】  定期起動処理テーブル２２２は、定期的な遠隔会議のための処理の起動時期および該遠隔会議における接続先を定める起動条件データを記憶する。定期起動部１１２は、この起動条件データに従って遠隔会議のための処理を会議端末１に実行させる。会議記録蓄積部２２１には、遠隔会議が行われる度に、日時および接続先の情報を含む会議記録データが蓄積される。定期起動化制御部１１３は、これらの会議記録データの中に、定期的な遠隔会議のものと認められるものがある場合に、その起動条件データを生成して定期起動処理テーブル２２２に格納するための制御を行う。【選択図】      図１
2007060224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の会議端末と接続され、遠隔会議のための処理を行う会議端末において、
定期的な遠隔会議のための処理の起動時期および該遠隔会議における接続先を少なくとも定める起動条件データを記憶する定期起動条件記憶手段と、
前記定期起動条件記憶手段に記憶された起動条件データが定める起動時期になったとき、当該起動条件データに従って遠隔会議のための処理を前記会議端末に実行させる定期起動手段と
を具備することを特徴とする会議端末。
【請求項２】
遠隔会議が行われた場合にその日時および接続先に関する情報を含む会議記録データを蓄積する会議記録蓄積手段と、
前記会議記録蓄積手段に蓄積された会議記録データの中に、定期的な遠隔会議のものと認められる会議記録データがある場合に、その定期的な遠隔会議の起動条件データを生成して前記定期起動条件記憶手段に格納するための制御を行う定期起動化制御手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の会議端末。
【請求項３】
前記定期起動手段は、ある起動条件データに従って遠隔会議のための処理を前記会議端末に実行させるとき、当該起動条件データが前記会議端末の各部の動作条件を指定する設定情報を含む場合に、当該設定条件に従って、関係する各部の動作条件の設定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の会議端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠隔会議システムに用いられる会議端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、音声会議、テレビ電話会議などの遠隔会議システムが普及し、多くの企業において、この種のシステムを利用した遠隔会議が行われている。この遠隔会議は、開始するに当たり、関係する会議端末間の接続を行ったり、各会議端末の動作条件の設定を行う等の事前準備が必要であるが、そのための操作は慣れていない者にとっては容易ではない。このため、事前準備のための操作に手間取り、遠隔会議の開始が遅れる、といった不都合が生じることがある。このような不都合を回避すべく、遠隔会議を行うに当たって、そのための事前準備を自動化または補助する技術が各種提案されている。例えば特許文献１は、クライアント装置を介してユーザにＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）を提供して、自動接続の指定を含む遠隔会議の予約を受け付け、自動接続を要求する予約が行われた場合には会議の予定時刻において自動的に必要な会議端末間の接続を行うことを提案している。また、特許文献２は、テレビ会議システムを利用した遠隔教育システムに関するものであるが、この文献も、予定時刻になったら生徒の会議端末を自動的に会議セッションに接続する技術を提案している。また、特許文献３は、予め定められた会議シナリオに従って遠隔会議が進行するように、会議端末の自動接続等の必要な処理を行う技術を提案している。
【特許文献１】特開２００５−１０９７１０号公報
【特許文献２】特開２００４−８０５２５号公報
【特許文献３】特開２００３−６７３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の技術においては、遠隔会議に関係する会議端末の自動的な接続が行われるとはいえ、その条件である遠隔会議の開始時刻、終了時刻などの基本的な情報は、予め関係者が手打ちで入力する必要があり、その点においてユーザの手間を軽減することができなかった。
【０００４】
この発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、遠隔会議を開始させる際のユーザの操作負担を軽減することができる会議端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、ネットワークを介して他の会議端末と接続され、遠隔会議のための処理を行う会議端末において、定期的な遠隔会議のための処理の起動時期および該遠隔会議における接続先を少なくとも定める起動条件データを記憶する定期起動条件記憶手段と、前記定期起動条件記憶手段に記憶された起動条件データが定める起動時期になったとき、当該起動条件データに従って遠隔会議のための処理を前記会議端末に実行させる定期起動手段とを具備することを特徴とする会議端末を提供する。
かかる発明によれば、定期的な遠隔会議については、定期起動条件記憶手段に記憶された起動条件データに従って遠隔会議のための処理が自動的に実行される。従って、定期的な遠隔会議を開始するに当たっての会議端末の操作に関するユーザの負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態を説明する。
図１はこの発明の一実施形態である会議端末１の構成を示すブロック図である。この会議端末１は、インターネットなどのネットワークを介して他の同様な構成の会議端末と接続され、各会議端末間で音声および画像の授受を行うテレビ会議システムを構成するものである。図１において、制御部１００は、会議端末１の各部を制御する装置であり、ＣＰＵと、ＣＰＵにより実行されるプログラム等を記憶したＲＯＭと、ＣＰＵによりワークエリアとして用いられるＲＡＭと、各種の信号処理等を実行する回路とにより構成されている。図１において、制御部１００を表すボックスの中には、例えば画像処理部１０１等、幾つかのボックスが図示されているが、これらの実体は制御部１００が実行するソフトウェアまたは制御部１００内の回路により実現される各種の機能である。なお、これらの詳細については後述する。
【０００７】
制御部１００には、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０１〜２０４を各々介して、カメラ２１１、表示装置２１２、音声入力装置２１３および音声出力装置２１４が各々接続される。ここで、カメラ２１１は、会議端末１が設置される会議室内の参加者等の撮影を行い、Ｉ／Ｆ２０１を介して画像データを制御部１００に送る。表示装置２１２は、遠隔会議において会議端末１の接続相手から受信される画像データを制御部１００からＩ／Ｆ２０２を介して受け取り、その表示を行う。音声入力装置２１３は、会議端末１が設置された会議室内の参加者の音声を収音し、Ｉ／Ｆ２０３を介して音声データを制御部１００に送る。音声出力装置２１４は、遠隔会議において会議端末１の接続相手から受信される音声データを制御部１００からＩ／Ｆ２０４を介して受け取り、音声として出力する。また、音声出力装置２１４は、接続相手の会議端末からの音声データを音声として出力する他、制御部１００からの指令に応じて会議終了のブザー音を発生する機能を有している。通信Ｉ／Ｆ２０５は、制御部１００による制御の下、遠隔会議の際の接続相手である１または複数の他の会議端末との間に例えばインターネットなどのネットワークを介してコネクションを確立し、そのコネクションを介した通信の制御を行う装置である。
【０００８】
外部機器Ｉ／Ｆ２０６は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの外部機器との接続のためのインタフェースである。操作部２０７は、会議端末１の筐体に配備された押しボタンなどの操作子の集合体である。制御部１００は、この操作部２０７の操作を検知することにより、呼び出し先のアドレスや各種のコマンドなど、ユーザによって入力された情報を検知する。表示部２０８は、会議端末１の状態の表示やユーザに対する案内メッセージの表示を行う。時計回路２０９は、内蔵の発振器が発生するクロックをカウントし、現在の年月日、曜日、時刻を示す現在日時データを出力する回路である。不揮発性メモリ２２０は、この会議端末１の制御に用いられる各種のデータを記憶するメモリである。この不揮発性メモリ２２０は、本実施形態に特有の制御に使用されるデータを記憶するためのエリアを有している。図１には、それらのうち会議記録蓄積部２２１および定期起動処理テーブル２２２が図示されている。なお、これらのエリアの記憶内容については後述する。
【０００９】
次に制御部１００の機能構成について説明する。画像処理部１０１は、カメラ２１１からＩ／Ｆ２０１を介して画像データを受け取り、この画像データに圧縮符号化等の処理を施し、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して接続相手の会議端末に送信する。また、画像処理部１０１は、通信Ｉ／Ｆ２０５によって受信される情報の復号化等を行って画像データを取得し、これをＩ／Ｆ２０２を介して表示装置２１２に送る。ここで、接続相手の会議端末が複数ある場合には、画像処理部１０１は、各会議端末から受信される画像データを用いて、各会議室において撮影された画像を適当なレイアウトで並べた画像の画像データを生成し、表示装置２１２に送る。
【００１０】
音声処理部１０２は、通信Ｉ／Ｆ２０５によって受信される情報の復号化等を行って音声データを取得し、これをＩ／Ｆ２０４を介して音声出力装置２１４に送る。また、音声処理部１０２は、音声入力装置２１３からＩ／Ｆ２０３を介して音声データを受け取り、この音声データに圧縮符号化等の処理を施し、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して接続相手の会議端末に送信する。また、音声処理部１０２は、エコーキャンセラと雑音除去フィルタを内蔵している。ここで、エコーキャンセラは、音声出力装置２１４から音声入力装置２１３への音の回り込みを除去する回路である。また、雑音除去フィルタは、Ｉ／Ｆ２０３を介して入力される音声データの中からプロジェクタ、空調設備等の会議室内の設備が発生する雑音の成分を除去し、通信Ｉ／Ｆ２０５に送る回路である。
【００１１】
機器制御部１０３は、操作部２０７や外部機器Ｉ／Ｆ２０６に接続されたＰＣの操作に従い、あるいは後述する定期起動部１１２からの指令に従い、Ｉ／Ｆ２０１〜２０４を介して、カメラ２１１、表示装置２１２、音声入力装置２１３および音声出力装置２１４の制御を行う。接続制御部１０４は、操作部２０７や外部機器Ｉ／Ｆ２０６に接続されたＰＣの操作に応じて、あるいは後述する定期起動部１１２からの指令に従い、１または複数の会議端末との接続処理を通信Ｉ／Ｆ２０５に行わせる。
【００１２】
会議記録蓄積処理部１１１は、通信Ｉ／Ｆ２０５により他の会議端末との接続要求が行われ、遠隔会議が行われる度に、会議記録データを作成し、不揮発性メモリ２２０内に設定された会議記録蓄積部２２１に蓄積する。この会議記録データの作成および蓄積は、遠隔会議のための接続処理が操作部２０７の操作に従って行われたか、それとも後述する定期起動部１１２により自動的に行われたかとは無関係に、全ての遠隔会議について行われる。図２は会議記録データの内容を示す図である。図２に示すように、１つの遠隔会議に対応した会議記録レコードは、開始日時、終了日時、接続先の各項目を含む。ここで、開始日時は、通信Ｉ／Ｆ２０５が他の会議端末との接続を行って遠隔会議が開始されたときに時計回路２０９から出力された現在日時データの内容であり、遠隔会議の開始の年月日、曜日、時刻の各データを含む。終了日時は、他の会議端末との接続が切断され、遠隔会議が終了したときに時計回路２０９から出力された現在日時データの内容である。接続先は、遠隔会議において通信Ｉ／Ｆ２０５により接続された他の会議端末を特定する情報であり、その会議端末のアドレス、その会議端末の設置された会議室名を含む。ここで、会議端末のアドレスは、通信Ｉ／Ｆ２０５に接続を行わせる接続制御部１０４から取得される。また、会議室名は、不揮発性メモリ２２０に予め記憶された会議端末のアドレスと会議端末の設置された会議室名の対応テーブル（図示略）を参照することにより、接続制御部１０４から取得されるアドレスに対応したものが取得される。この対応テーブルとして、例えば短縮ダイヤル用のメモリを代用することもできる。３以上の会議端末が参加する多地点間遠隔会議の場合には、接続先として２以上の会議端末のアドレス、それらの設置された会議室名が記録される。
【００１３】
定期起動部１１２は、主に定例会議について、遠隔会議のための接続操作等の操作負担を軽減するために会議端末１に設けられた手段である。一般に企業内において、定例会議は、業務の進捗や今後の予定を確認するために行われ、大抵の場合、週の決まった時間（例えば月曜日の１３：００）や、月の初めの決まった時間などに行われる。本実施形態における定期起動部１１２は、この定例会議のような定期的に行われる遠隔会議については、自動的に遠隔会議のための処理が行われるように、不揮発性メモリ２２０内の定期起動処理テーブル２２２に従って、遠隔会議のための処理を起動する手段である。
【００１４】
定期起動処理テーブル２２２は、定期的に実行する遠隔会議のための処理に関する起動条件データを記憶するテーブルである。図３に示すように、１個の起動条件データは、開催時期条件、接続先、各種設定情報の各項目を含む。ここで、開催時期条件は、例えば毎週○曜日の１３：００〜１４：００、あるいは毎月１０日の１５：００〜１６：００といった具合に、遠隔会議のための処理の開始時期および終了時期が満たすべき条件を定めるデータである。接続先は、遠隔会議の際に接続を行う会議端末のアドレスである。各種設定情報は、遠隔会議の際に会議端末１の各部に設定すべき制御情報である。この情報は、必要な場合に起動条件データの一部として設けられるオプションである。例えばカメラ２１１の撮影方向、ズームの設定量、音声入力装置２１３のマイクの感度、音声出力装置２１４の音量、エコーキャンセラの特性を指定する情報、雑音除去フィルタの周波数特性を指定する情報、会議終了の５分前に会議終了のブザー音を発生させるか否かの情報など、会議端末１の各部の動作条件を定める情報をこの各種設定情報として起動条件データに含めることができる。
【００１５】
定期起動部１１２は、時計回路２０９から出力される現在日時データを常時監視し、現在日時データが示す日付、曜日、時刻が定期起動処理テーブル２２２内のいずれかの起動条件データの開催時期条件が定める開始時期に該当するに至ったとき、当該起動条件データ中に含まれる接続先の会議端末のアドレスを接続制御部１０４に送って、その会議端末との接続のための制御を行わせる。また、当該起動条件データに各部の動作条件を定める各種設定情報が含まれている場合には、この情報の該当する各部への設定を行う。そして、現在日時データが示す時刻が当該起動条件データの開催時期条件が定める終了時期に該当するに至ったとき、定期起動部１１２は、接続の切断のための制御を接続制御部１０４に行わせるのである。
【００１６】
本実施形態において、ユーザは、操作部２０７の操作により、あるいは外部機器Ｉ／Ｆ２０６に接続されたＰＣの操作により、定期起動処理テーブル２２２にアクセスし、所望の内容の起動条件データを追加したり、既存の起動条件データを削除したり、あるいは既存の起動条件データの一部の内容を変更したり、各種設定情報の追加を行うことができる。好ましい態様において、制御部１００は、表示部２０８または外部機器Ｉ／Ｆ２０６に接続されたＰＣを介して、このような起動条件データの編集作業を受け付けるためのＧＵＩをユーザに提供する。その際、ＧＵＩとして、音声出力装置２１４の音量等、各部の動作条件を指定する情報のうち特定のものについては、これをユーザに直接入力させる代わりに、ユーザが入力し易い情報を入力させ、これを関係各部が対応可能な適切な情報に変換して起動条件データに組み込んでもよい。具体例を挙げると次の通りである。
ａ．会議室における会議の大まかな人数を入力させ、この人数を所定のルールに従って音声出力装置２１４の音量の設定値に変換し、起動条件データに組み込む。
ｂ．会議室の大きさ（例えば床面積）を入力させ、この会議室の大きさに基づいて、エコー成分の遅延や大きさを推定し、そのようなエコー成分の除去に有効なエコーキャンセラの特性を指定する情報を求め、起動条件データに組み込む。
ｃ．会議室において使用する設備を入力させ、その設備が動作したときに発生する雑音が雑音除去フィルタによって除去されるようにするための雑音除去フィルタの設定情報を求め、起動条件データに組み込む。
【００１７】
定期起動化制御部１１３は、定期的な遠隔会議に関して、起動条件データを作成して定期起動処理テーブル２２２に格納するためのユーザの操作負担を軽減するために設けられた手段である。この定期起動化制御部１１３は、会議記録蓄積部２２１に蓄積された会議記録データを参照し、過去行われた遠隔会議の中に「定期的な遠隔会議」と認められるものがあるか否かを判定する。この判定を画一的に行うため、本実施形態では、「定期的な遠隔会議」の諸類型が以下例示するように予め定義されている。
類型１：毎週の同じ曜日（例えば毎週月曜日等）の同じ時間に同じ接続先と接続して行う複数回の遠隔会議
類型２：毎月の同じ日（例えば毎月１０日等）の同じ時間に同じ接続先に接続して行う複数回の遠隔会議
類型３：毎月の同じ週かつ同じ曜日（例えば毎月の第２月曜日等）の同じ時間に同じ接続先と接続して行う複数回の遠隔会議
【００１８】
定期起動化制御部１１３は、会議記録蓄積部２２１内の各会議記録データの開始日時、終了日時および接続先の各項目を調べ、各会議記録データの元となった各遠隔会議の中に「定期的な遠隔会議」のいずれかの類型に該当し、かつ、その起動条件データが定期起動処理テーブル２２２に格納されていない新規なものがあるかどうかを調べる。そして、定期起動化制御部１１３は、会議記録データからいずれかの類型に該当する新規な「定期的な遠隔会議」を見つけた場合、リコメンド処理１１３Ａを実行し、その遠隔会議のための処理を定期的に起動するか否かの選択をユーザに促す。例えば、月曜日の１３：００に始まり、１５：００に終了し、接続先が大阪ＸＸ会議室である遠隔会議を示す複数の会議記録データが会議記録蓄積部２２１内にあり、かつ、開催時期条件が「毎週月曜日１３：００−１５：００」であり、接続先が「大阪ＸＸ会議室」である起動条件データが定期起動処理テーブル２２２内にない場合、リコメンド処理１１３Ａでは、「毎週月曜日１３：００−１５：００大阪ＸＸ会議室を定期起動処理テーブルに追加しますか？」といったメッセージを表示部２０８に表示させる。そして、ユーザが操作部２０７において「はい」のボタンを押す操作をした場合、定期起動化制御部１１３は、会議記録データから見つけた「定期的な遠隔会議」の起動条件データを生成し、定期起動処理テーブル２２２に追加する。この例の場合、開催時期条件が「毎週月曜日１３：００−１５：００」であり、接続先が「大阪ＸＸ会議室」である起動条件データが作成され、定期起動処理テーブル２２２に追加されることとなる。
【００１９】
会議記録データから「定期的な遠隔会議」を適切に見つけるためには、開始日時、終了日時の一致度に関する要求を適度に緩くした方がよい。例えば会議の終了時刻は、会議の進行によって前後する可能性がある。従って、終了時刻の一致度はかなり低くてもよい。あるいは終了時刻については、複数の遠隔会議が「定期的な遠隔会議」であるか否かの判断において参照しなくてもよい。また、遅刻者がいる場合等においては、定刻通りに遠隔会議が始まらないので、会議記録データが示す開始時刻は、本来の会議開始予定時刻から多少ずれる。従って、過去行われた複数の遠隔会議が「定期的な遠隔会議」であるか否かは、それらの会議記録データが示す実際の開始時刻よりは、それから推定される会議開始予定時刻に基づいて判断すべきである。そこで、本実施形態では、例えば遠隔会議の開始予定時刻の分の単位の部分は常に０分または３０分であることを前提とし、会議記録データが示す開始時刻（分）が０分の前５分、後ろ１０分の間であれば開始予定時刻（分）は０分、３０分の前５分、後ろ１０分の間であれば開始予定時刻（分）は３０分であると考え、各会議記録データの元となった遠隔会議の開始予定時刻が同じであったか否かを判断し、この判断結果に基づいて「定期的な遠隔会議」であるか否かの判断を行う。このようにすることで、各遠隔会議の開始時刻が開始予定時刻から多少ずれても、それらの中から定期的な遠隔会議を適切に見つけることができる。
【００２０】
以上説明した定期起動化制御部１１３の処理の起動タイミングとして、次のものが考えられる。
ａ．遠隔会議が開始されたタイミング
ｂ．遠隔会議が終了して、相手の会議端末との接続が切断されたタイミング
ｃ．ユーザが操作部２０７または外部機器Ｉ／Ｆ２０６に接続されたＰＣの操作により起動条件データの定期起動処理テーブル２２２への追加を行ったタイミング
上記ａ〜ｃのタイミングにおいては、ユーザは、それほど会議に熱中している状態ではなく、表示部２０８の表示にも気がつき易い。従って、起動条件データの追加についての了解を求めるメッセージが表示部２０８に表示された場合には、ユーザは、このメッセージに容易に気がつき、これに対する回答を入力することができる。なお、会議端末１を構成するに当たっては、上記ａ〜ｃのいずれか１つを定期起動化制御部１１３の処理の起動タイミングとしてもよく、これらのうちの複数を採用してもよい。
以上が本実施形態に係る会議端末１の詳細である。
【００２１】
以上説明した本実施形態によれば、ユーザが操作部２０７の操作または外部機器Ｉ／Ｆ２０６に接続されたＰＣの操作などにより起動条件データを作成し、定期起動処理テーブル２２２に格納しておくと、以後、その起動条件データに従って、遠隔会議のための接続等の処理が自動的に起動される。また、起動条件データが会議端末１の各部の動作条件を定める各種設定情報を含む場合には、その各種設定情報の該当する各部への設定が行われる。従って、カメラ２１１の撮影方向、ズーム、音声入力装置２１３のマイクの感度、音声出力装置２１４の音量等の面倒な設定作業を会議端末１に自動的に行わせることができ、定期的な会議の際のユーザの操作負担が軽減される。また、本実施形態によれば、会議記録蓄積部２２１に蓄積された会議記録データに基づいて定期的な遠隔会議の有無が判定され、定期的な遠隔会議がある場合には、ユーザの了解を得て、その定期的な遠隔会議の自動起動のための起動条件データが定期起動処理テーブル２２２に追加される。従って、定期的な遠隔会議のための起動条件データを作成して定期起動処理テーブル２２２に格納するためのユーザの操作負担が軽減される。
【００２２】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明にはこれ以外にも他の実施形態が考えられる。例えば次の通りである。
（１）定期起動処理テーブル２２２への起動条件データの追加に関して、グループウェアが提供する会議予約システムと会議端末１とを連携させてもよい。この態様において、会議予約システムは、定期的な遠隔会議の予約を受け付け、予約対象である会議端末１を特定する情報と上記実施形態における起動条件データに相当するものをユーザから取得し、会議端末１からアクセス可能な共有エリアに格納する。会議端末１は、この共有エリアの内容を常時監視し、当該会議端末１に関する起動条件データが共有エリアに格納されている場合には、この起動条件データをダウンロードし、定期起動処理テーブル２２２に追加するのである。この態様によれば、ユーザは、会議の予約の際に、起動条件データの作成および定期起動処理テーブル２２２への追加のための操作をすることができるので、操作負担がさらに軽減される。
（２）上記実施形態では、テレビ会議用の会議端末を例に挙げたが、本発明は音声会議用の会議端末にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施形態である会議端末の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における会議記録データの内容を示す図である。
【図３】同実施形態における起動条件データの内容を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１……会議端末、２０１〜２０４……Ｉ／Ｆ、２０５……通信Ｉ／Ｆ、２０６……外部機器Ｉ／Ｆ、２０７……操作部、２０８……表示部、２０９……時計回路、２１１……カメラ、２１２……表示装置、２１３……音声入力装置、２１４……音声出力装置、２２０……不揮発性メモリ、１００……制御部、１１１……会議記録蓄積処理部、１１２……定期起動部、１１３……定期起動化制御部、２２１……会議記録蓄積部、２２２……定期起動処理テーブル。
【図１】
2007060224.tif 000003
【図２】
2007060224.tif 000004
【図３】
2007060224.tif 000005