(57)【要約】【課題】多地点会議を行う際に、プレゼンターが用いるＩＰ音声端末装置との間で、接続構成の問題に起因する音声遅延が発生する可能性のあるＩＰ音声端末装置を最小の数に抑えることを可能とする。【解決手段】多地点会議サーバ装置（４−４）において、各ユーザに係る情報処理端末装置（４−３Ａ〜４−３Ｅ）及びＩＰ音声端末装置（４−２Ａ〜４−２Ｅ）に関する装置情報を登録し、各情報処理端末装置から多地点会議における制御情報を受信し、登録した装置情報及び受信した制御情報に基づいて、各ＩＰ音声端末装置の接続又は切断を行うための呼制御を行い、当該呼制御における接続構成情報を生成し、生成した接続構成情報を送信するように制御して、情報処理端末装置によるデータセッション及びＩＰ音声端末装置による音声セッションを確立させる。【選択図】図４
2007215016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの各々に係る情報処理端末装置及びＩＰ音声端末装置と、通信回線を介して前記情報処理端末装置及び前記ＩＰ音声端末装置と接続される多地点会議サーバ装置とを備えて構成され、前記各ユーザに係る前記各ＩＰ音声端末装置の間で音声メディアを送受信し、当該音声メディアの相互交換を含む多地点会議を実現する多地点会議システムであって、
前記多地点会議サーバ装置は、
前記各ユーザに係る前記情報処理端末装置及び前記ＩＰ音声端末装置に関する装置情報を登録する登録手段と、
前記各情報処理端末装置から多地点会議における制御情報を受信する受信手段と、
前記登録手段で登録した前記装置情報及び前記受信手段で受信した前記制御情報に基づいて、前記各ＩＰ音声端末装置の接続又は切断を行うための呼制御を行い、当該呼制御における接続構成情報を生成する制御手段と、
当該多地点会議に関するセッション情報、前記登録手段により登録された前記装置情報及び前記接続構成情報を記録情報手段に保持して、情報の管理を行う情報管理手段とを有し、
前記制御手段は、前記接続構成情報を送信するように制御して、前記情報処理端末装置によるデータセッション、及び前記ＩＰ音声端末装置による音声セッションを確立させることを特徴とする多地点会議システム。
【請求項２】
前記制御手段は、多地点会議開始時に前記ＩＰ音声端末装置による音声セッションの確立において、当該多地点会議における前記各ＩＰ音声端末装置のうちの１つを基準ＩＰ音声端末装置として設定し、当該基準ＩＰ音声端末装置が他のＩＰ音声端末装置と最適経路で接続されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の多地点会議システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記基準ＩＰ音声端末装置が変更された場合、当該多地点会議における前記各ＩＰ音声端末装置の中から当該基準ＩＰ音声端末装置に替わる新たな基準ＩＰ音声端末装置を設定し、当該新たな基準ＩＰ音声端末装置が他のＩＰ音声端末装置と最適経路で接続されるように制御することを特徴とする請求項２に記載の多地点会議システム。
【請求項４】
前記基準ＩＰ音声端末装置は、当該多地点会議におけるプレゼンターに係るＩＰ音声端末装置であることを特徴とする請求項２又は３に記載の多地点会議システム。
【請求項５】
前記最適経路は、前記基準ＩＰ音声端末装置を基準として、当該多地点会議における全てのＩＰ音声端末装置の各々がカスケード接続において余分な中継を介することなく、相互に接続される経路であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の多地点会議システム。
【請求項６】
前記ＩＰ音声端末装置は、ＭＣＵ機能を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の多地点会議システム。
【請求項７】
複数のユーザの各々に係る情報処理端末装置及びＩＰ音声端末装置と、通信回線を介して前記情報処理端末装置及び前記ＩＰ音声端末装置と接続される多地点会議サーバ装置とを備えて構成され、前記各ユーザに係る前記各ＩＰ音声端末装置の間で音声メディアを送受信し、当該音声メディアの相互交換を含む多地点会議を実現する多地点会議システムの制御方法であって、
前記各ユーザに係る前記情報処理端末装置及び前記ＩＰ音声端末装置に関する装置情報を登録する登録ステップと、
前記各情報処理端末装置から多地点会議における制御情報を受信する受信ステップと、
前記登録ステップで登録した前記装置情報及び前記受信ステップで受信した前記制御情報に基づいて、前記各ＩＰ音声端末装置の接続又は切断を行うための呼制御を行い、当該呼制御における接続構成情報を生成する制御ステップと、
当該多地点会議に関するセッション情報、前記登録手段により登録された前記装置情報及び前記接続構成情報を記録情報手段に保持して、情報の管理を行う情報管理ステップとを有し、
前記制御ステップでは、前記接続構成情報を送信するように制御して、前記情報処理端末装置によるデータセッション、及び前記ＩＰ音声端末装置による音声セッションを確立させることを特徴とする多地点会議システムの制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の多地点会議システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザの各々に係る情報処理端末装置及びＩＰ音声端末装置と、通信回線を介して情報処理端末装置及びＩＰ音声端末装置と接続される多地点会議サーバ装置とを備えて構成され、各ユーザに係る各ＩＰ音声端末装置の間で音声メディアを送受信し、当該音声メディアの相互交換を含む多地点会議を実現する多地点会議システム及びその制御方法、並びに当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、遠隔多地点のユーザ間で音声情報等のメディア情報を相互に送受信することで、多地点会議を行う多地点会議システムが存在する。
【０００３】
例えば、図１に示すように、遠隔地の複数のユーザ間で映像及び音声による多地点会議を行うため、テレビ電話装置（１−１Ａ）〜（１−１Ｃ）を用いた多地点テレビ会議システムが存在する。
【０００４】
これは、ＩＳＤＮ網またはＬＡＮに繋がっている、各ユーザが使用するテレビ電話装置において、映像及び音声を送受信することにより、接続しているユーザ（１−２Ａ）〜（１−２Ｃ）間で映像及び音声による多地点会議を行うことができる。
【０００５】
また、近年ではテレビ電話装置だけでなく、より安価に音声や映像による多地点会議を実現する方法として、例えば、図２に示すような形態がある。図２には、直接ＬＡＮに接続して音声通信が行えるＩＰ音声端末装置（２−２Ａ）〜（２−２Ｃ）や、映像を配信できるネットワークカメラ装置（２−４Ａ）〜（２−４Ｃ）を有するシステムが構築されている。音声の通信にはＩＰ音声端末装置を使用し、映像の通信にはネットワークカメラ装置からの映像を情報処理端末装置（２−１Ａ）〜（２−１Ｃ）に表示させることで、ユーザ（２−３Ａ）〜（２−３Ｃ）間で映像及び音声による多地点会議を行うことも可能である。
【０００６】
一般に、図２に示す構成で多地点会議を行う場合、音声については、多地点会議に参加する全てのユーザのＩＰ音声端末装置を相互に接続するために、ＭＣＵ（Multipoint Connection Unit）の機能を実装する装置が必要となる。近年では、ＩＰ音声端末装置自体がＭＣＵ機能を実装している例があり、図２におけるＩＰ音声端末装置もＭＣＵ機能を備えるものである。
【０００７】
一般に多地点会議システム中にＭＣＵ機能を実装した装置（図２の場合はＩＰ音声端末装置自体）が存在する場合には、各ユーザのＩＰ音声端末装置を相互に接続するために、例えば会議サーバなどでＭＣＵ機能を実装する装置の管理及び接続制御が行われる。ＭＣＵ機能を実装する装置の接続については、下記の特許文献１において、多地点会議システムのカスケード構成における接続・切断方式が提案されており、ＭＣＵ機能を実装する装置の接続および切断に係る問題を解決している。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２６４５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、通信回線を介して接続されたＩＰ音声端末装置及び情報処理端末装置によって多地点会議を行う場合、相互接続すべきＩＰ音声端末装置が増加すると、互いに音声の遅延が大きくなる地点同士が発生する場合がある。
【００１０】
この遅延は、ＭＣＵ機能を実装したＩＰ音声端末装置には一台あたりの接続可能な台数に制限があり、接続するＩＰ音声端末装置数が増加することでカスケード接続の構成上、多くのＭＣＵを経由して音声が送受信されることによって発生する。特に、多地点会議においては、あるユーザがプレゼンターとなって他の参加者に向けて情報を送信するプレゼンテーション型の会議を行う際に、プレゼンターからの音声について、大きな遅延が発生する地点が多いことは好ましくない。
【００１１】
例えば、図３は、５台のＭＣＵ機能を実装したＩＰ音声端末装置を相互に接続する際、１台のＭＣＵ機能を実装したＩＰ音声端末装置の接続可能な台数が３台としたときの接続構成の一例を示す図である。このとき、ＩＰ音声端末装置Ａ（３−１Ａ）を基準とすると、ＩＰ音声端末装置Ｂ（３−１Ｂ）、ＩＰ音声端末装置Ｃ（３−１Ｃ）、ＩＰ音声端末装置Ｄ（３−１Ｄ）は、ＩＰ音声端末装置Ａに対して１次の接続である。しかし、ＩＰ音声端末装置Ｅ（３−１Ｅ）は、ＩＰ音声端末装置Ａに対してはＩＰ音声端末装置Ｃを経る２次の接続となっており、ＩＰ音声端末装置ＡとＩＰ音声端末装置Ｅの間は他の接続よりも音声の遅延が大きくなる場合がある。
【００１２】
もし、ＩＰ音声端末装置Ａがプレゼンターの使用するＩＰ音声端末装置であれば、図３の接続構成が既に確立されＩＰ音声端末装置Ａを基準とする場合には、２次接続となっているＩＰ音声端末装置が最小の数となっているので最適である。
【００１３】
しかし、例えばプレゼンターが会議の途中で変更され、ＩＰ音声端末装置Ｃがプレゼンターの用いるＩＰ音声端末装置となった場合には、２次接続となるＩＰ音声端末装置が２台となってしまう。さらに、例えばＩＰ音声端末装置Ｂ、ＩＰ音声端末装置Ｄ又はＩＰ音声端末装置Ｅを用いるユーザがプレゼンターとなった場合には、３次接続となるＩＰ音声端末装置も出現することになる。これは、プレゼンテーション型の多地点会議を行う上で、プレゼンターが用いるＩＰ音声端末装置が変更された場合に、最適な接続構成が得られないという点で問題である。
【００１４】
本発明は上述の問題点にかんがみてなされたものであり、多地点会議を行う際に、プレゼンターが用いるＩＰ音声端末装置との間で、接続構成の問題に起因する音声遅延が発生する可能性のあるＩＰ音声端末装置を最小の数に抑えることを可能とする多地点会議システム及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【００１５】
さらに、プレゼンターが変更された場合に、多地点会議を終了することなく、また、ユーザによる煩雑な操作を伴うことなく、新しいプレゼンターが用いるＩＰ音声端末装置との間で、接続構成の問題に起因する音声遅延が発生する可能性のあるＩＰ音声端末装置を最小の数に抑えることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述の目的を達成するために本発明は、複数のユーザの各々に係る情報処理端末装置及びＩＰ音声端末装置と、通信回線を介して前記情報処理端末装置及び前記ＩＰ音声端末装置と接続される多地点会議サーバ装置とを備えて構成され、前記各ユーザに係る前記各ＩＰ音声端末装置の間で音声メディアを送受信し、当該音声メディアの相互交換を含む多地点会議を実現する多地点会議システムであって、前記多地点会議サーバ装置は、前記各ユーザに係る前記情報処理端末装置及び前記ＩＰ音声端末装置に関する装置情報を登録する登録手段と、前記各情報処理端末装置から多地点会議における制御情報を受信する受信手段と、前記登録手段で登録した前記装置情報及び前記受信手段で受信した前記制御情報に基づいて、前記各ＩＰ音声端末装置の接続又は切断を行うための呼制御を行い、当該呼制御における接続構成情報を生成する制御手段と、当該多地点会議に関するセッション情報、前記登録手段により登録された前記装置情報及び前記接続構成情報を記録情報手段に保持して、情報の管理を行う情報管理手段とを有し、前記制御手段は、前記接続構成情報を送信するように制御して、前記情報処理端末装置によるデータセッション、及び前記ＩＰ音声端末装置による音声セッションを確立させることを特徴とする多地点会議システム等を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、多地点会議を行う際に、プレゼンターが用いるＩＰ音声端末装置との間で、接続構成の問題に起因する音声遅延が発生する可能性のあるＩＰ音声端末装置を最小の数に抑えることができる。さらに、多地点会議中にプレゼンターが変更された場合であっても、会議を終了することなく、また、ユーザによる煩雑な操作を伴うことなく、新しいプレゼンターが用いるＩＰ音声端末装置との間で、接続構成の問題に起因する音声遅延が発生する可能性のあるＩＰ音声端末装置を最小の数に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る多地点会議システムについて、図面を参照しながら説明する。以下の説明では、主として、多地点会議システムでの多地点会議におけるＩＰ音声端末装置の接続方法について説明する。
【００１９】
本実施形態では、５地点間で通信回線を介して接続されたＩＰ音声端末装置及び情報処理端末装置によって音声およびデータによる多地点会議を行う場合を想定する。この際、プレゼンターに指定されたユーザの用いる、ＭＣＵ機能を実装したＩＰ音声端末装置を基準として、他の会議参加者が用いるＩＰ音声端末装置を、多地点会議サーバ装置の呼制御によって最適経路で接続を行うようにする。これにより、プレゼンターが用いるＩＰ音声端末装置との間で、接続構成の問題に起因する音声遅延が発生する可能性のあるＩＰ音声端末装置を最小の数に抑えるようにする。
【００２０】
また、多地点会議中にプレゼンターが変更した際に、新しくプレゼンターに指定されたユーザの用いるＩＰ音声端末装置を基準とした接続構成を、多地点会議サーバの呼制御によって再構築するようにする。これにより、多地点会議をいったん終了することなく、新しいプレゼンターが用いるＩＰ音声端末装置との間で、接続構成の問題に起因する音声遅延が発生する可能性のあるＩＰ音声端末装置を最小の数に抑えるようにする。
【００２１】
図４は、本発明の実施形態に係る多地点会議システムの概略構成を示す図である。
本発明の実施形態に係る多地点会議システムは、ユーザＡ（４−１Ａ）〜ユーザＥ（４−１Ｅ）の各々が用いる、ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）〜（４−２Ｅ）及び情報処理端末装置（４−３Ａ）〜（４−３Ｅ）が構成されている。そして、各ユーザが用いるＩＰ音声端末装置及び情報処理端末装置は、ＬＡＮ（４−５）およびＷＡＮ（４−６）によるＩＰネットワーク網を介して多地点会議サーバ装置（４−４）と接続されている。
【００２２】
ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）〜（４−２Ｅ）は、一意のＩＰアドレスを持ち、ＭＣＵ機能を有している。このＭＣＵ機能は、ＩＰネットワーク上で複数のＩＰ音声端末装置の相互接続を行い、複数のＩＰ音声端末装置間における音声通信を実現する。本実施形態におけるＭＣＵの最大接続可能台数は３台とし、ＩＰ音声端末装置は呼び出しに対して自動応答を行う機能を実装しており、例えば受話器を取るなどのユーザによる手動応答は必要ない。
【００２３】
各ユーザ（４−１Ａ）〜（４−１Ｅ）が用いる情報処理端末装置（４−３Ａ）〜（４−３Ｅ）および多地点会議サーバ装置（４−４）は、多地点会議を行うためのプログラムを実装している。この多地点会議サーバ装置は、各ユーザからの登録要求を受け付け、状態の管理を行うほか、ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）〜（４−２Ｅ）の接続の管理と接続状態の監視を行うものである。多地点会議サーバ装置（４−４）の詳しい動作については、後述する。
【００２４】
図５は、多地点会議サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
多地点会議サーバ装置（４−４）は、ＣＰＵ（５−１）、ＲＡＭ（５−２）、ＲＯＭ（５−３）、ＨＤＤ（５−４）、ネットワークＩ／Ｆ（５−５）、入力機器Ｉ／Ｆ（５−６）、ディスプレイＩ／Ｆ（５−７）、外部メディアドライブ装置Ｉ／Ｆ（５−８）、キーボード（５−９）、マウス（５−１０）、ディスプレイ（５−１１）、外部メディアドライブ装置（５−１２）、バス（５−１３）を具備している。
【００２５】
ＣＰＵ（５−１）は、多地点会議サーバ装置全体の制御に加え、本実施形態におけるＩＰ音声端末装置の接続方法を実現するプログラムデータが指示する処理を行う。
【００２６】
ＲＡＭ（５−２）は、ランダム・アクセス・メモリであり、ＣＰＵ（５−１）の動作に必要な作業メモリとして使用される。
【００２７】
ＲＯＭ（５−３）は、リード・オンリー・メモリであり、ＣＰＵ（５−１）に必要な命令やデータを格納する。
【００２８】
ＨＤＤ（５−４）は、ハード・ディスク・ドライブであり、多地点会議システムにおける制御方法を実現するプログラムデータ自体を格納する。さらに、ＨＤＤ（５−４）は、多地点会議システムにおける制御方法を実現するプログラムデータの動作に必要なユーザデータベース情報や装置情報等のデータも格納するものとする。
【００２９】
ネットワークＩ／Ｆ（５−５）は、ネットワークに接続するための通信制御を処理するが、環境に応じてさまざまな通信インタフェースが適用される。アクセス網に直接接続する場合は各種モデムやターミナルアダプタなどで構成され、外部装置のＡＤＳＬモデムやケーブルモデムに接続する場合はイーサーネットインタフェースで構成される。
【００３０】
入力機器Ｉ／Ｆ（５−６）は、多地点会議サーバ装置が具備するキーボード（５−９）、マウス（５−１０）、ペン入力装置等からの入力を処理するものである。この入力機器Ｉ／Ｆ（５−６）は、多地点会議サーバ装置の操作に用いられるものであるが、なくても多地点会議システムの動作に支障はない。
【００３１】
ディスプレイＩ／Ｆ（５−７）及びディスプレイ（５−１１）は表示部であり、ＣＲＴまたは液晶ディスプレイおよびその制御回路によって構成されている。このディスプレイＩ／Ｆ（５−７）及びディスプレイ（５−１１）は、多地点会議サーバ装置の動作状況はこのＣＲＴまたは液晶ディスプレイ上の一部に表示されるものであるが、なくても多地点会議システムの動作に支障はない。
【００３２】
外部メディアドライブ装置Ｉ／Ｆ（５−８）及び外部メディアドライブ装置（７−１２）は、フロッピー（登録商標）ディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、またはＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等の外部記憶メディアを使用するための装置である。
【００３３】
図５に示す（５−１）から（５−８）の各ブロックは、システムバス（５−１３）によって相互に接続されている。
【００３４】
なお、本実施形態における情報処理端末装置（４−３Ａ）〜（４−３Ｅ）についても、多地点会議サーバ装置（４−４）と同様の構成を有している。そして、ＨＤＤにおいて、多地点会議サーバ装置が実装する多地点会議システムのサービスを実行するためのプログラムデータを格納している。
【００３５】
次に、本実施形態における多地点会議サーバ装置（４−４）の機能構成について説明する。
【００３６】
図６は、多地点会議サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
多地点会議サーバ装置には、多地点会議を実現するためのプログラムが実装されており、情報処理端末装置（４−３Ａ）〜（４−３Ｅ）の登録要求の受け付けを行い、その状態を管理する。また、ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）〜（４−２Ｅ）の接続の制御および状態管理を行うことで、データと音声による多地点会議を実現する。
【００３７】
多地点会議サーバ装置（４−４）は、情報記憶手段（６０１）、情報管理手段（６０２）、制御手段（６０３）、受信手段（６０４）、送信手段（６０５）から構成されている。
【００３８】
情報記憶手段（６０１）は、情報管理手段（６０２）からの要求に従い、ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）〜（４−２Ｅ）及び情報処理端末装置（４−３Ａ）〜（４−３Ｅ）の各ＩＰアドレスを、図７のように装置情報として記憶するものである。ユーザが用いるＩＰ音声端末装置のＩＰアドレスの多地点会議サーバ装置への登録は、多地点会議サーバ装置及び情報処理端末装置が実装するプログラムによって、ユーザが情報処理端末装置から行うことができるようになっている。そして、多地点会議サーバ装置が実装する多地点会議サービスにログインすると同時に、各装置情報が情報記憶手段に書き込まれる。
【００３９】
情報管理手段（６０２）は、情報記憶手段（６０１）を操作・管理するものである。情報管理手段（６０２）は、制御手段（６０３）からの要求に従い、装置情報を情報記憶手段（６０１）に書き込み、または装置情報を削除し、あるいは装置情報を情報記憶手段（６０１）から読み出すものである。
【００４０】
制御手段（６０３）は、ネットワークに接続している情報処理端末装置の登録要求を受け付け、情報処理端末装置から登録された装置情報の保存を情報管理手段（６０２）に指示する。またＩＰ音声端末装置の呼制御を行い、音声セッションを制御する。
【００４１】
送信手段（６０５）は、制御手段（６０３）より送られてきた送信命令に従い、指定された端末装置に命令を送信するものである。
【００４２】
以下、図８のフローチャートを用いて多地点会議サーバ装置が行う制御について詳述する。
【００４３】
図８は、多地点会議サーバ装置における制御処理を示すフローチャートである。
多地点会議サーバ装置（４−４）は、多地点会議を実行するためのサービスを実装している。各ユーザ（４−１Ａ）〜（４−１Ｅ）は、情報処理端末装置（４−３Ａ）〜（４−３Ｅ）から多地点会議サーバ装置（４−４）にアクセスし、ＩＤおよびパスワードを入力することで当該サービスにログインする。これにより、プロセスが開始される（ステップ８０１）。
【００４４】
続いて、多地点会議サーバ装置は、受信手段（６０４）によって、ユーザの登録要求を取得すると（ステップ８０２／Ｙ）、ＩＰアドレスなどの装置情報が制御手段（６０３）に送られ、登録内容が保持される。そして、各ユーザはサービスにおいて、自分の用いるＩＰ音声端末装置のＩＰアドレスを登録可能であり、制御手段（６０３）は、情報管理手段（６０２）に指示して、各端末のＩＰアドレスを装置情報として情報記憶手段（６０１）に登録する（ステップ８０３）。
【００４５】
上記サービスの実現には、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が利用される。ＳＩＰでは、ＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドによって登録要求が行われ、多地点会議サーバ装置にユーザ端末装置が登録完了すると、図９に示すように現在のサービスにログインしているユーザの状況の一覧が表示される。
【００４６】
また、ユーザの登録要求がなされず（ステップ８０２／Ｎ）、当該サービスにおいて、例えば仮想会議室Ａにユーザが入室すると（ステップ８０４／Ｙ）、入室したユーザ間でデータの送受信が可能なデータセッションが開始される（ステップ８０５）。これにより、例えばＳＩＰでは、ＭＥＳＳＡＧＥメソッドなどによるテキスト情報の交換が可能になり、多地点会議サーバ装置が実装するプログラムによって、例えばアプリケーション共有など各種サービスを実行可能となる。
【００４７】
続いて、多地点会議サーバ装置は、各ユーザが用いるＩＰ音声端末装置に関する装置情報をもとに、ユーザ間の音声セッションを確立するための処理を開始する（ステップ８０６）。この音声セッションの確立処理に関しては後で詳述する。
【００４８】
また、会議中にプレゼンターが変更した場合には（ステップ８０７／Ｙ）、多地点会議サーバ装置は、各ユーザが用いるＩＰ音声端末装置に関する装置情報及び現在の接続構成情報をもとに、ユーザ間の音声セッションの切断及び確立処理を行う。これにより、接続構成の再構築処理が開始される（ステップ８０８）。プレゼンターが変更した場合の接続構成の再構築処理に関しては後で詳述する。
【００４９】
また、ユーザから終了要求などを受けて、会議が終了した場合には（ステップ８０９）、データセッションの終了（ステップ８１０）と、音声セッションの終了処理を行う（ステップ８１１）。
【００５０】
多地点会議サーバ装置による各ユーザの用いるＩＰ音声端末装置間の音声セッションの確立は、例えばＳＩＰによる呼制御を応用した３ＰＣＣによって実現される。
【００５１】
以下、図１０を用いて、ＳＩＰを用いた３ＰＣＣ（Ｔｈｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ  Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）によるＩＰ音声端末装置の接続方法を説明する。
【００５２】
ここでは、２地点間（ユーザＡとユーザＢとする）の音声セッションを確立する場合を説明するが、本実施形態のＭＣＵ機能を持つＩＰ音声端末装置の場合は、２地点間の接続を接続するべきＩＰ音声端末装置ごとに繰り返し行うことで多地点接続が実現される。
【００５３】
ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）及び（４−２Ｂ）の間にメディアセッションを確立するとき、多地点会議サーバ装置（４−４）からユーザＡ（４−１Ａ）のＩＰ音声端末装置へセッション開始要求としてＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメソッドを送信する（Ｆ１００１）。そして、当該ＩＮＶＩＴＥメソッド（Ｆ１００１）を受信したＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）は呼び出し中となり、暫定応答を返す。
【００５４】
続いて、ＩＰ音声端末装置の自動応答機能によって、応答すると、当該ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）は、通話要求を理解し受け入れたことを示す成功応答（Ｆ１００２）を多地点会議サーバ装置（４−４）へ送信する。ここで、成功応答（Ｆ１００２）は、ＩＮＶＩＴＥメソッド（Ｆ１００１）に対する応答であり、応答コードは２００である。当該成功応答には、ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）のＩＰアドレス、通話で使用するポート番号、使用可能なコーデック等、セッションを確立するために必要な情報であるＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を含んでいる。
【００５５】
当該成功応答を受信した多地点会議サーバ装置は、ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）への通話要求が受け入れられたことを確認し、通話要求に対する応答を受信したことを示すＡＣＫメソッド（Ｆ１００３）を多地点会議サーバ装置（４−４）へ送信する。さらに、ユーザＢのＩＰ音声端末装置（４−２Ｂ）へセッション開始要求としてＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメソッドを送信する（Ｆ１００４）。当該ＩＮＶＩＴＥは、ユーザＡのＩＰ音声端末装置がＡｎｓｗｅｒしたＳＤＰを含んでいる。
【００５６】
当該ＩＮＶＩＴＥメソッド（Ｆ１００４）を受信したＩＰ音声端末装置は、呼び出し中状態となる。そして、ＩＰ音声端末装置の受話器を取るなどして応答をすると、当該ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）は、通話要求を理解し受け入れたことを示す成功応答（Ｆ１００５）を多地点会議サーバ装置（４−４）へ送信する。当該成功応答（Ｆ１００５）には、ＩＰ音声端末装置（４−２Ｂ）のＩＰアドレス、通話で使用するポート番号、使用可能なコーデック等、セッションを確立するために必要な情報であるＳＤＰを含んでいる。
【００５７】
当該成功応答（Ｆ１００５）を受信した多地点会議サーバ装置は、ＩＰ音声端末装置（４−２Ｂ）への通話要求が受け入れられたことを確認する。そして、通話要求に対する応答を受信したことを示すＡＣＫメソッド（Ｆ１００６）をＩＰ音声端末装置（４−２Ｂ）へ送信する。
【００５８】
続いて、多地点会議サーバ装置はユーザＡのＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）にＡＣＫメソッド（Ｆ１００７）を送信する。当該ＡＣＫには、ユーザＢのＩＰ音声端末装置（４−２Ｂ）がＡｎｓｗｅｒしたＳＤＰが含まれている。これにより、両ＩＰ音声端末装置間で音声通信を行うためのＩＰアドレス、通話で使用するポート番号、使用するコーデック等、セッションを確立するために必要な情報が全て一意に決定する。
【００５９】
以上の処理により当該音声セッションが確立し、ＩＰ音声端末装置（４−２Ａ）とＩＰ音声端末装置（４−２Ｂ）の間でメディアデータ（音声データ）がＲＴＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送受信されることにより音声通話が行われる。なお、発呼の順番はユーザＡが先でも、ユーザＢが先でもどちらでもよい。
【００６０】
また、音声セッション終了時には、各々のＩＰ音声端末装置にＢＹＥメソッドが送られ（Ｆ１００８）、当該対する成功応答が各ＩＰ音声端末装置から多地点会議サーバ装置に送信され（Ｆ１００９）、音声セッション終了処理が完了する。
【００６１】
なお、本実施形態では、ＩＰ音声端末装置の呼制御は、多地点会議サーバ装置により行われるようにしているが、多地点会議サーバ装置において、ユーザの端末装置に相手側のＩＰ音声端末装置のＩＰアドレスなどを通知する処理のみを行い、各ユーザの用いる情報処理端末装置で当該呼制御を行うようにしてもよい。
【００６２】
上記の呼制御によって、ＩＰ音声端末装置による音声セッションの確立及び終了を行うことができる。
【００６３】
次に、会議開始時及びプレゼンター変更時に多地点会議サーバ装置が行う処理について詳述する。
【００６４】
多地点会議サーバ装置は多地点会議を実現するためのプログラムを実装しており当該プログラムによって、多地点会議サービスがユーザに提供される。ユーザが当該サービスにログインすると、複数のユーザが入室できる仮想会議室が提供され、各ユーザは仮想会議室に入室することで多地点会議を行う。
【００６５】
多地点会議は、図１１に示されるようなインタフェースにより、任意のユーザによって事前に開始時刻や時間、参加ユーザ、プレゼンターの設定を行うことが可能である。
【００６６】
以下、事前にプレゼンターについて取り決めがない場合に、仮想会議室に各ユーザが順次入室し、多地点会議を開始する際のＩＰ音声端末装置における接続処理の流れについて図１２を用いて説明する。
【００６７】
各ユーザの用いるＩＰ音声端末装置の接続先は基準端末となる。また、基準端末は、特にプレゼンターについて事前の取り決めがない場合には、最初の入室者の用いるＩＰ音声端末装置を基準にする。
【００６８】
多地点会議サーバ装置は、まず、第１入室者が仮想会議室に入室すると（ステップ１２０１／Ｙ）、当該第１入室者に係るＩＰ音声端末装置のＩＰアドレスを基準端末に設定する（ステップ１２０２）。
【００６９】
続いて、順次入室者が入室するたびに当該入室者の用いるＩＰ音声端末装置と基準端末の間において、呼制御による音声セッション確立を行う（ステップ１２０４）。そして、基準端末である第１入室者に係るＩＰ音声端末装置が最大接続数を満たす状態となった場合には（ステップ１２０３／Ｙ）、第２入室者が用いるＩＰ音声端末装置を基準端末に変更する（ステップ１２０５）。そして、呼制御を行う（ステップ１２０７）。
【００７０】
そして、基準端末である第２入室者に係るＩＰ音声端末装置が最大接続数を満たす状態となった場合には（ステップ１２０６／Ｙ）、第３入室者が用いるＩＰ音声端末装置を基準端末に変更する（ステップ１２０８）。
【００７１】
上記処理を繰り返すことで、ＭＣＵ機能を備えたＩＰ音声端末装置のカスケード接続による多地点接続が実現される。
【００７２】
また、事前にプレゼンターについて取り決めがある場合は、図１３に示すフローチャートに基づく接続処理がなされる。
プレゼンターが入室する以前の入室者については、最初の入室者の使用するＩＰ音声端末装置を基準端末として接続処理を行う。そして、図１３に示すように、プレゼンターが入室した際（ステップ１３０１／Ｙ）、その時点の基準端末と接続処理を行う（ステップ１３０２）。
【００７３】
続いて、セッションが確立した後、基準端末をプレゼンターが使用するＩＰ音声端末装置に変更する処理を行う（ステップＳ１３０３）。続いて、接続構成の再構築が必要であると判断された場合には（ステップＳ１３０４／Ｙ）、最適な経路が決定され（ステップ１３０５）、接続構成が再構築される（ステップ１３０６）。
【００７４】
このとき、多地点会議サーバ装置は、ＩＰ音声端末装置の接続構成を図１４に示すように把握しているが、当該保持情報をもとに、既存のアルゴリズム等を適用したうえで、少ない回数の呼制御によって最適経路の接続構成を構築する。
【００７５】
なお、プレゼンター以外の入室者については、図１２を用いて説明した接続方法に従う（Ｆ１３０６）〜（Ｆ１３１２）。
【００７６】
次に、接続構成の再構築が行われる際の多地点会議サーバ装置、ＩＰ音声端末装置及び情報処理端末装置の動作について図１５を用いて説明する。
【００７７】
多地点会議サーバ装置によって、接続構成の再構築が行われる条件が満たされると、多地点会議サーバ装置は、ただちに保持している接続情報をもとに最適経路を決定する。接続構成の再構築において、呼制御が必要となるＩＰ音声端末装置に係るユーザの情報処理端末装置には、接続構成の再構築を行うことを通知するメッセージが送信される（Ｆ１５０１）。
【００７８】
これは多地点会議サーバ装置において、接続構成の再構築に関わるＩＰ音声端末装置から当該ＩＰ音声端末装置を用いるユーザの情報処理端末装置のＩＰアドレスを識別し、例えば、ＳＩＰのＭＥＳＳＡＧＥメソッドなどを用いて通知できる。
【００７９】
当該通知はユーザの情報処理端末装置に表示され、ユーザがこれを確認する（Ｆ１５０２）と、多地点会議サーバ装置は、ただちに現在の音声セッションを切断する（Ｆ１５０３）とともに、新しいＩＰ音声端末装置との接続を試みる（Ｆ１５０４）。
【００８０】
新しい音声端末装置との接続が成功し、接続が完了する（Ｆ１５０５）と、多地点会議サーバ装置は、ユーザの情報処理端末装置に接続完了の通知を行う（Ｆ１５０６）。
【００８１】
次に、会議中にプレゼンターが変更した場合について、図１６を用いて説明する。
多地点会議サーバ装置が実装するプログラムは、会議中にプレゼンター権限をユーザインタフェースから会議に参加中のいずれかのユーザに譲渡する機能を備えている。そして、プレゼンターであるユーザは、情報処理端末装置を用いて他のユーザにプレゼンター権限を譲渡することで、プレゼンターの変更が行われる。
【００８２】
プレゼンターの変更が行われると（ステップ１６０１／Ｙ）、多地点会議サーバ装置は、ただちに新しいプレゼンターに係るＩＰ音声端末装置を基準端末に設定する（ステップ１６０２）。
【００８３】
このとき、接続構成の再構築が必要であると判断された場合には（ステップ１６０３／Ｙ）、多地点会議サーバ装置は、保持している接続情報をもとに最適経路を決定する（ステップ１６０４。続いて、多地点会議サーバ装置は、当該最適経路の決定に基づいて呼制御により接続構成の再構築処理を実行する（ステップ１６０５）。
【００８４】
なお、接続構成が再構築される際の各ユーザの情報処理端末装置、多地点会議サーバ装置、およびＩＰ音声端末装置での各処理の流れについては、図１５において図示及び詳述した手順に従う。
【００８５】
図１７は、本発明の実施形態に係る多地点会議システムにおいて、会議中にプレゼンターが変更された場合にＩＰ音声端末装置の接続に関する再構築処理の一例を示す図である。
図１６の処理によって、例えばユーザＡがプレゼンターに設定されていて（図１７（ａ））、その後、会議中にユーザＥがプレゼンターとなった場合には、本実施形態では、図１７（ｂ）のようにＩＰ音声端末装置の接続構成の再構築がなされる。
【００８６】
以上説明したように、通信回線を介して接続されたＩＰ音声端末装置及び情報処理端末装置によって多地点会議を行う本実施形態の多地点会議システムでは、多地点会議を行う際に、プレゼンターに指定されたユーザの用いる、ＭＣＵ機能を実装するＩＰ音声端末装置を基準にし、他の参加者のＩＰ音声端末装置を、多地点会議サーバ装置の呼制御によって最適経路で接続するようにしている。これにより、プレゼンターが用いるＩＰ音声端末装置との間で、接続構成の問題に起因する音声遅延が発生する可能性のあるＩＰ音声端末装置を最小の数に抑えた多地点会議システムを実現することができる。
【００８７】
また、多地点会議中にプレゼンターが変更した際は、新しくプレゼンターに指定されたユーザの用いるＩＰ音声端末装置を基準とした接続構成を、多地点会議サーバ装置による呼制御によって再構築するようにしている。これにより、会議を終了することなく、またユーザによる煩雑な操作を伴うことなく、新しいプレゼンターが用いるＩＰ音声端末装置との間で、接続構成の問題に起因する音声遅延が発生する可能性のあるＩＰ音声端末装置を最小の数に抑えた多地点会議システムを実現することができる。
【００８８】
前述した本実施形態に係る多地点会議システムを構成する図４〜図６の各手段、並びに多地点会議システムの制御方法を示した図８、１２、１３及び１６の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は本発明に含まれる。
【００８９】
具体的に、前記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記憶媒体に記録し、或いは各種伝送媒体を介し、コンピュータに提供される。前記プログラムを記録する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、不揮発性メモリカード等を用いることができる。他方、前記プログラムの伝送媒体としては、プログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ、インターネットの等のＷＡＮ、無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体（光ファイバ等の有線回線や無線回線等）を用いることができる。
【００９０】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより本実施形態に係る多地点会議システムの機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して本実施形態に係る多地点会議システムの機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全て、或いは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて本実施形態に係る多地点会議システムの機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】従来の多地点テレビ会議システムの概略構成を示す図である。
【図２】ＩＰ音声端末装置及び情報処理端末装置を用いた多地点会議システムの概略構成を示す図である。
【図３】複数のＩＰ音声端末装置によるカスケード接続の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る多地点会議システムの概略構成を示す図である。
【図５】多地点会議サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】多地点会議サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】多地点会議システムを構成する各装置に関する装置情報を示す図である。
【図８】多地点会議サーバ装置における制御処理を示すフローチャートである。
【図９】多地点会議サーバ装置のサービスにおけるユーザ・インタフェースの一例を示す図である。
【図１０】ＩＰ音声端末装置の接続に関する接続処理を示す図である。
【図１１】多地点会議サーバ装置のサービスにおけるユーザ・インタフェースの一例を示す図である。
【図１２】プレゼンターについて事前に取り決めがない場合に、多地点会議を開始する際のＩＰ音声端末装置の接続処理に関するフローチャートである。
【図１３】プレゼンターについて事前に取り決めがある場合に、多地点会議を開始する際のＩＰ音声端末装置の接続処理に関するフローチャートである。
【図１４】多地点会議サーバ装置が保持する接続構成情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る多地点会議システムにおいて、ＩＰ音声端末装置間の接続の再構築処理を示す図である。
【図１６】プレゼンターが会議中に変更された場合に、多地点会議サーバ装置が行うＩＰ音声端末装置の接続処理に関するフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係る多地点会議システムにおいて、会議中にプレゼンターが変更された場合にＩＰ音声端末装置の接続に関する再構築処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１―１Ａ〜１−１Ｃ  テレビ電話装置
１−２Ａ〜１−２Ｃ  ユーザ
２−１Ａ〜２−１Ｃ  情報処理端末装置
２−２Ａ〜２−２Ｃ  ＩＰ音声端末装置
２−３Ａ〜２−３Ｃ  ユーザ
３−１Ａ〜３−１Ｅ  ＩＰ音声端末装置Ａ〜Ｅ
４−１Ａ〜４−１Ｅ  ユーザ
４−２Ａ〜４−２Ｅ  ＩＰ音声端末装置
４−３Ａ〜４−３Ｅ  情報処理端末装置
４−４  多地点会議サーバ装置
４−５  ＬＡＮ
４−６  ＷＡＮ
５−１  ＣＰＵ
５−２  ＲＡＭ
５−３  ＲＯＭ
５−４  ＨＤＤ
５−５  ネットワークインタフェース
５−６  入力機器インタフェース
５−７  ディスプレイインタフェース
５−８  外部メディアドライブ装置インタフェース
５−９  キーボード
５−１０  マウス
５−１１  ディスプレイ
５−１２  外部メディアドライブ装置
５−１３  システムバス
５−１４  ネットワーク
６０１  情報記憶手段
６０２  情報管理手段
６０３  制御手段
６０４  受信手段
６０５  送信手段
【図１】
2007215016.tif 000003
【図２】
2007215016.tif 000004
【図３】
2007215016.tif 000005
【図４】
2007215016.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007215016.tif 000008
【図７】
2007215016.tif 000009
【図８】
2007215016.tif 000010
【図９】
2007215016.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007215016.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007215016.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007215016.tif 000017
【図１６】
2007215016.tif 000018
【図１７】
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