(57)【要約】【課題】弾性体の基材上に樹脂で構成された保護層が設けられた構成を有し、伸長して使用しても経時的な転写性能の低下を抑制しうる半導電性ベルトを提供すること。また、本発明の半導電性ベルトを備えることにより、良好な転写画像を安定して得ることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】弾性体を含有する基材と該基材上に設けられた保護層とを有し、且つ、無伸長時と５％伸長時との体積抵抗率の常用対数値の差が０．８（ｌｏｇΩｃｍ）以下であることを特徴とする半導電性ベルト、及び該半導電性ベルトを中間転写ベルト又は用紙搬送ベルトとして備えることを特徴とする画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体を含有する基材と該基材上に設けられた保護層とを有し、且つ、無伸長時と５％伸長時との体積抵抗率の常用対数値の差が０．８（ｌｏｇΩｃｍ）以下であることを特徴とする半導電性ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の半導電性ベルトを中間転写ベルト又は用紙搬送ベルトとして備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、プリンタ等の画像形成装置において、電子写真や静電記録プログラムに用いられる半導電性ベルト、及び該半導電性ベルトを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置としては、例えば、感光体ドラム（像形成担持体）と、この感光体ドラムに対して接触転動可能に配置され、かつ感光体ドラム上に形成された可視像を用紙などの記録媒体に転写する転写ロール又は転写ベルトを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
一方、カラー画像形成装置としては、例えば、感光体ドラムに対し中間転写体としての中間転写ベルトを対向配置し、中間転写ベルトに各色成分のトナー像を順次一次転写した後、中間転写ベルトより一括して用紙などの記録媒体に転写するものが既に知られている。直接転写方式の画像形成装置と比較すると、中間転写方式を使用した複写機は、封筒、はがき、ラベル紙や厚紙までも大きさに関わらず転写できる利点を有している。
【０００３】
中間転写方式を使用した画像形成装置において、一次転写部での転写効率を上げるためには、感光体ドラムと中間転写体との間に周速度差をつけて機械的にトナーと感光体ドラムとの間にせん断力を与えてトナーの付着力を破壊する手法がある。しかしながら、例えば一次転写部で中間転写ベルトの周速度を感光体ドラムの周速度より速くすると、静電吸着力により中間転写ベルトが感光体ドラムを引っ張るために、感光体ドラムの回転速度に変動が生じ、バンディングや色重ねずれの発生原因になる懸念がある。
このように、転写効率を上げるために周速度差をつけると、転写効率を向上させる対策と画質欠陥を防止する対策が相反してしまい、両立させることが困難であった。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば、弾性を有する中間転写ベルトを複数の張架ロールに掛け渡し伸張させ、かつ中間転写ベルトと感光体ドラムとの接触領域を増やすことで、従来の画像形成装置に比べて、より高画質で高転写効率を実現することが可能になった（例えば、特許文献２参照。）。
しかし、このように中間転写ベルトを張架して使用する場合、伸張率によりベルト抵抗の変化が発生し、一定の画像を得られなくなる。特に、伸張率が高く、かつ、ベルト周長伸びが大きいベルトの場合、伸張による抵抗変化に加えて、経時での伸張率低下による抵抗変化が発生する。
この問題を解決するために、例えば、ベルトの伸張や抵抗を装置側で検出し、その検出結果に基づいてベルト張力を変化させることで、ベルトの抵抗を一定に保つ方法がある（例えば、特許文献３参照。）。しかし、この方法では、ベルト伸張や抵抗を読取る装置とベルト張力を一定に保つ機構を追加する必要がありコストが高くなる。また、画像形成装置の動作中、伸張や抵抗を読取り、張力を調整するために要する間、画像を出力できない等の問題がある。
【０００５】
また、ベルト抵抗を読取り、抵抗を制御する方法として、ベルトを加熱して抵抗を制御する方法がある（例えば、特許文献４参照。）。
しかし、この方法では、ベルト抵抗を読取る装置に加え、抵抗を制御するためにベルトを加熱する装置を追加する必要があり、コストが高くなる。
【特許文献１】特開昭６３−３０１９６０号公報
【特許文献２】特開２００３−８４５８１号公報
【特許文献３】特開平９−８４５８１号公報
【特許文献４】特開２００２−４９２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、弾性体の基材上に樹脂で構成された保護層が設けられた構成を有し、伸長して使用しても経時的な転写性能の低下を抑制しうる半導電性ベルトを提供することである。
また、本発明の他の目的は、本発明の半導電性ベルトを備えることにより、良好な転写画像を安定して得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
即ち、本発明は、
＜１＞  弾性体を含有する基材と該基材上に設けられた保護層とを有し、且つ、無伸長時と５％伸長時との体積抵抗率の常用対数値の差が０．８（ｌｏｇΩｃｍ）以下であることを特徴とする半導電性ベルトである。
【０００８】
＜２＞  ＜１＞に記載の半導電性ベルトを中間転写ベルト又は用紙搬送ベルトとして備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
＜３＞  ＜１＞に記載の半導電性ベルトを中間転写ベルトとして備え、該中間転写ベルトが複数の張架ロールに張架され、像担持体の形状に沿って接触配置され、該像担持体及び当該中間転写ベルトのいずれか一方を駆動源とし、他方を従動回転させる画像形成装置である。
【００１０】
＜４＞  前記半導電性ベルトが１〜１０％の伸長率で使用されることを特徴とする＜２＞又は＜３＞に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、伸長して使用しても経時的な転写性能の低下を抑制しうる半導電性ベルトを提供することができる。
また、本発明によれば、本発明の半導電性ベルトを備えることにより、良好な転写画像を安定して得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明するにあたり、まず、本発明の中間転写ベルトについて詳述し、その後、本発明の画像形成装置について述べる。
【００１３】
＜半導電性ベルト＞
本発明の半導電性ベルトは、弾性体を含有する基材と該基材上に設けられた保護層とを有し、且つ、無伸長時と５％伸長時との体積抵抗率の常用対数値の差が０．８（ｌｏｇΩｃｍ）以下であることを特徴とする。
このように、本発明の半導電性ベルトは、伸長した場合であっても、体積抵抗率の変化が微小であることから、該半導電性ベルトを画像形成装置に設置し、伸長した状態を継続した場合であっても、経時的に転写効率が低下することを抑制することができる。
一方、体積抵抗率の変化量が０．８（ｌｏｇΩｃｍ）を超えると、そのベルトを備えた画像形成装置により画像を形成した際に、転写性能が安定せず、経時的に画像欠陥が生じてしまう。
【００１４】
−半導電性ベルトの体積抵抗率−
本発明の半導電性ベルトは、無伸長時と５％伸長時との体積抵抗率の常用対数値の差が０．８（ｌｏｇΩｃｍ）であることが必須であり、より安定した転写効率を得るためには、０．６（ｌｏｇΩｃｍ）以下であることが好ましい。
ここで、本発明における体積抵抗率の変化量の測定方法について説明する。
まず、「無伸長時」とは、半導電性ベルトに対して外的な応力が掛けられていない状態を指し、また、「５％伸長時」とは、半導電性ベルトに対して、周方向に５％伸長した状態を指す。
より具体的には、半導電性ベルトの内周面に２本の金属シャフトを入れ、ベルトの内周長が無伸張時に対して５％伸張するように、２本の金属シャフトを適正な位置に移動させることにより５％伸長した状態を指す。
【００１５】
以下、本発明における体積抵抗率の測定方法について説明する。
体積抵抗率は、円形電極（例えば、ダイヤインスツルメント（株）製、ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）に従って測定した。体積抵抗率の測定方法を、図１を用いて説明する。図１は、円形電極の一例を示し、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図である。図１に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａ’と第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ’を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に、半導電性ベルトｂを挟持し、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、半導電性ベルトｂの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式中、ｔは半導電性ベルトｂの厚さを示す。
式：ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
計測は、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧１００（Ｖ）を印加し、１０秒後の電流値より求めた。作成した基材の長さ方向に３点、周方向に８点の合計２４点について計測した平均値を半導電性ベルトの体積抵抗率とした。
【００１６】
なお、本発明における半導電性ベルトにおいて、「半導電性」とは、無伸張状態でのベルトの体積抵抗率が１０７〜１０１１Ωｃｍの範囲であること意味する。この範囲の体積抵抗率を有することから、好ましい転写性能を得ることができる。
また、半導電性ベルトは、継ぎ目のある無端ベルトであってもよいし、継ぎ目なしの無端ベルトであってもよい。
【００１７】
−半導電性ベルトの層構成−
次いで、本発明の中間転写ベルトの構成について説明する。本発明の半導電性ベルトは、図２に示すように、弾性体を含有するベルト基材１０１と、基材１０１の表面を被覆する用に設けられた保護層１０２とを備えている。なお、必要に応じて、保護層１０２は、基材１０１の両面に設けてもよい。
【００１８】
ベルト基材１０１は、弾性体（弾性材料）を含有して構成された層であり、更に導電剤が分散されていることが好ましい。
【００１９】
上記弾性材料を形成する材料としては、ジエン系若しくは非ジエン系のゴム弾性体があり、上記ゴム弾性体の材料は、固体状、液体状のどちらでもよく、アクリルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エピクロルヒドリン共重合ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ノルボルネン、水素添加ポリブタジエンゴム等が挙げられ、これらの中でも、エチレン−プロピレン共重合ゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エピクロルヒドリン共重合ゴム、クロロプレンゴムがより好ましい。上記弾性材料を、１種類又は２種類以上ブレンドして用いることができる。必要に応じて軟化材、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ及び炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。
【００２０】
導電剤としては、導電性若しくは半導電性の微粉末が使用でき、所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、特に制限はないが、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の導電性金属酸化物、チタン酸カリウム等が例示でき、これらの中でも、カーボンブラック、導電性金属酸化物が特に好ましい。そしてこれらを単独、或いは併用して使用してもよい。
【００２１】
この導電剤の含有量としては、半導電性ベルトの抵抗値を制御するために、弾性材料（ゴム弾性材料）１００質量部に対して、１０〜５０質量部含有することが好ましく、１５〜４５質量部含有することがより好ましく、２０〜４０質量部含有することが更に好ましい。
【００２２】
ベルト基材１０１の厚さとしては、半導電性ベルトの用途や、使用する材料や配合によって変わるが、通常、３００〜９００μｍの範囲であることが好ましく、３００〜８００μｍの範囲であることがより好ましく、４００〜７００μｍの範囲であることが更に好ましい。
ベルト基材の厚みが３００μｍに満たないと、ベルト強度が十分でなく、回転等により破断する場合があり、９００μｍを越えると、半導電性ベルトの抵抗や硬度が高くなるため使用できなくなる場合がある。
【００２３】
保護層１０２は、その裏面が基材１０１の表面に接するように設けられ、半導電性ベルトの最表面を構成する層である。
保護層１０２の構成材料としては、ウレタン樹脂、ポリエステル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、セルロース等が挙げられる。
中でも、半導電性ベルトの硬度の点から、ウレタン樹脂が好ましい。
【００２４】
保護層１０２には、導電性若しくは半導電性の微粉末が含有されてもよい。粒子状の導電剤としては、粒径が３μｍ以下で体積抵抗率が１×１０９Ωｃｍ以下であるものが望ましい。例えば、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物、又はそれらの合金からなる微粒子、或いはケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック等を用いることができる。
なお、導電性若しくは半導電性の微粉末の添加量は、半導電性ベルトの抵抗値を制御するために、保護層を形成する際に用いられる塗料主原料１００質量部に対して、０〜３０質量％含有することが好ましく、０〜２０質量％含有することがより好ましく、０〜１５質量％含有することが更に好ましい。
また、保護層１０２には、フッ素系或いはシリコーン系の樹脂又は微粒子を添加してもよい。
更に、基材１０１との接着性向上のためにカップリング剤を添加してもよい。
【００２５】
保護層１０２の厚みは、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。保護層の厚みが１μｍに満たないと、磨耗によって表面層が失われてしまう場合があり、２０μｍを越えるとクラック幅が大きくなり、クラックゴーストを抑制することができなくなる。
保護層１０２の厚みは、基材１０１上への塗布量により制御することができる。
【００２６】
−半導電性ベルトの製造−
本発明の半導電性ベルトを形成するにあたっては、公知の方法を適宜選択して用いることができる。中でも、特に、ベルト基材１０１は、押出成形した材料を金属パイプに伸長させつつ被覆し、加硫を行いエンドレスベルト状に成形する方法が好ましく用いられる。その際、伸長率は、１．２倍（２０％）以上であることが好ましい。伸長率が１．２倍（２０％）未満であると、得られた半導電性ベルトを伸長して使用する際に、体積抵抗率の上昇が押さえられず、画像形成装置に使用した場合に、転写不良による画質欠陥を生じてしまう。なお、製造操作上の観点から、押出成形した材料の伸長率の上限は３．０倍（３００％）程度である。
ここで、上記の伸長率は、押出成形した半導電性ベルトの内径と、加硫時に用いる金属パイプの外径の比から求める。
このようにして得られたベルト基材の表面に、塗布法による保護層を形成することにより、本発明の半導電性ベルトを製造することができる。
【００２７】
また、本発明の半導電性ベルトは、下記の方法により作製することもできる。
即ち、パーオキサイド架橋を行い、添加剤を加えることによってベルト基材を成形し、その表面に塗布法による保護層を形成することにより、本発明の半導電性ベルトを作製することもできる。
【００２８】
−中間転写ベルトの物性−
本発明の半導電性ベルトは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（２００１年）に規定する表面粗さＲｚ（１０点平均粗さ）が１０μｍ以下であることが好ましく、更に８μｍ以下であることがより好ましい。なお、下限値は特に限定されるわけではないが、感光体ドラムとのタック性という観点から、１．０μｍ以上であることが好ましい。
ベルトの表面粗さは、基材（ベルト基材）を作製する際の研磨条件を制御することで上記範囲にすることができる。
【００２９】
また、本発明の半導電性ベルトは、画像形成装置で感光体ドラムに正常に接触させる点から、ＪＩＳ−Ｋ６２５３（１９９７年度）に規定する硬度が、８０度以下であることが好ましく、７５度以下であることがより好ましい。
更に、本発明の半導電性ベルトは、画像形成装置で感光体ドラムに正常に接触させる点から、ＪＩＳ−Ｋ６２６２（１９９７年度）に規定する永久伸びが、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることが好ましい。
なお、上記硬度は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３（１９９７年度）に準拠して測定することができ、また、永久伸びは、ＪＩＳ−Ｋ６２６２（１９９７年度）に準拠して測定することができる。
【００３０】
＜画像形成装置＞
次いで、本発明の画像形成装置について、図を用いて詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、上述の本発明の半導電性ベルトを備えることを特徴とする。また、この半導電性ベルトは、画像形成装置中、中間転写ベルト又は用紙搬送ベルトとして用いることが好ましい態様である。
なお、本発明の半導電性ベルトを中間転写ベルトとして画像形成装置に備える場合、該中間転写ベルトが複数の張架ロールに張架され、像担持体の形状に沿って接触配置され、該像担持体及び当該中間転写ベルトのいずれか一方を駆動源とし、他方を従動回転させる構成の画像形成装置であることが好ましい態様である。
まず、本発明の半導電性ベルトを中間転写ベルトとして備えた画像形成装置（本発明の画像形成装置）について説明する。
【００３１】
図３は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
図３において、本発明の画像形成装置は、感光体ドラム（像担持体）１０と、この感光体ドラム１０からトナー像を転写させるために感光体ドラム１０に一定領域にて感光体ドラム１０形状に沿うように接触する中間転写ベルト２０とを有する。本実施の形態において、感光体ドラム１０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本例では、ブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の静電潜像を書込む露光装置１２と、感光体ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、中間転写ベルト２０と、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置１７と、が配設されている。
【００３２】
ここで、帯電装置１１としては、例えば、帯電ロールが用いられるが、コロトロンなどの帯電器を用いてもよい。
また、露光装置１２は感光体ドラム１０上に光によって像を書き込めるものであればよく、例えば、ＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナなど適宜選定して差し支えない。
【００３３】
更に、ロータリ型現像装置１３は、各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば、感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよいが、良好な画質を得る観点からは、球状のトナーを用いることが好ましい。
なお、本例では、ロータリ型現像装置１３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
【００３４】
クリーニング装置１７については、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。
但し、転写効率の高い、例えば、球状トナーを使用する場合にはクリーニング装置１７を使用しない態様もあり得る。
【００３５】
本実施の形態では、中間転写ベルト２０は、４つの張架ロール２１〜２４に掛け渡されるものであって、ロータリ型現像装置１３とクリーニング装置１７との間に位置する感光体ドラム１０面に沿う形で所定の接触領域だけ密着配置されている。
中間転写ベルト２０の４つの張架ロール２１〜２４のうち、転写位置の上流側に位置する張架ロール２１は、例えば、駆動ロールとして働き、しかも、中間転写ベルト２０の巻き付け角度が一番大きく設定されている。また、転写位置の下流側に位置する張架ロール２２は、従動ロールであって、感光体ドラム１０との接触領域を規制するものである。更に、その下流に位置する張架ロール２３は、従動ロールであって、二次転写のためのバックロール（本例では、接地されている）を兼用するものであり、更に、張架ロール２４は従動ロールであり、例えば、ベルトクリーニング装置２７のバックアップロールを兼用している。
なお、本例では、４つの張架ロール２１〜２４の大きさは適宜選定して差し支えない。
【００３６】
また、本例においては、中間転写ベルト２０と感光体ドラム（像担持体）１０とが周面に沿って比較的広い範囲で接触配置されていることから、中間転写ベルト２０及び感光体ドラム１０のいずれか一方を駆動源として、他方を従動回転させる方式をとることが可能である。例えば、感光体ドラム１０を駆動源として、中間転写ベルト２０を従動回転させることができる。この方式の場合、一方の駆動機構を省略することができ、装置の小型化及びコスト低減を図ることができる。
また、この中間転写ベルト２０と感光体ドラム１０とは各々別駆動系で駆動されていてもよい。
【００３７】
中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０に密着した接触領域の一部には、中間転写ベルト２０の裏側から一次転写装置としての一次転写ロール２５が接触配置されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。更に、中間転写ベルト２０の張架ロール２３に対向した部位には、二次転写装置としての二次転写ロール３０が張架ロール２３のバックアップロールとして対向配置されており、例えば、二次転写ロール３０に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール２３が接地されていることが好ましい。
【００３８】
用紙などの記録材４０は、供給トレイ４１に収容されており、フィードロール４２にて供給された後、搬送ロール４３及びレジストロール４４を経て二次転写部位に導かれ、定着ロール４６とプレッシャーロール４７とを有する定着装置４５へ搬送されるようになっている。
【００３９】
次に、図３に示される本発明の画像形成装置の動作について説明する。感光体ドラム１０上に各色成分トナー像が順次形成され、接触領域（一次転写位置）を介して中間転写ベルト２０に順次転写した後、二次転写位置にて記録材４０に一括転写される。このような作像過程において、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とは比較的広い接触領域にて接触配置されており、しかも、弾性を有する中間転写ベルト２０により弾性押圧されているため、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との間のニップ（タック）面圧はそれほど高くなく、しかも、弾性を有する中間転写ベルト２０によるトナー像の包み込み動作が行われ、感光体ドラム１０上のトナー像が中間転写ベルト２０側に一次転写される。このとき、中間転写ベルト２０への転写画像には、大きなニップ面圧によるホロキャラなどの画質欠陥はなく、高い転写効率で転写されるため、記録材４０上のカラー画像品質は極めて良好に保たれる。
【００４０】
続いて、本発明の半導電性ベルトを中間転写ベルト又は用紙搬送ベルトとして備えた画像形成装置（本発明の画像形成装置）について説明する。
図４は、本発明の画像形成装置の他の一実施形態を示す概略構成図である。
図４に示すように、本発明の画像形成装置は、感光体ドラム（像担持体）６及びこれに対向する半導電性ベルト１を有し、感光体ドラム６上に形成されたトナー像を半導電性ベルト（中間転写ベルト）１、又は半導電性ベルト（転写搬送ベルト）１’上の記録材７’に転写する。
【００４１】
ここで、半導電性ベルト１を中間転写ベルトとして使用する態様では、図４に示すように、感光体ドラム６上のトナー像を一次転写装置８ａにて中間転写ベルト１に一次転写した後、中間転写ベルト１上のトナー像を二次転写装置８ｂにて紙等の記録材７に二次転写する。
【００４２】
一方、半導電性ベルト１を転写搬送ベルトとして使用する態様では、図４に示すように、転写搬送ベルト１’上に記録材７’を保持した後、感光体ドラム６上のトナー像を転写装置８にて転写搬送ベルト１’上の記録材７’に転写する。
【００４３】
また、図４に示される画像形成装置において、半導電性ベルト１は複数の張架ロール９に張架され、ドラム状の感光体ドラム６の形状に沿って接触配置されている態様が好ましい。
【００４４】
本態様によれば、半導電性ベルト１をできるだけ感光体ドラム６の形状に沿わせることで、転写の際のニップ域前後での無駄な空隙による放電をなくし、トナー像の飛び散りを防止することができ、また、感光体ドラムに対する用紙の剥離性能に有利になる。
【００４５】
更に、図４に示される画像形成装置においては、感光体ドラム（像担持体）６及び半導電性ベルト１のいずれか一方を駆動源とし、他方を従動回転させるようにする態様が好ましい。
このような態様の駆動構成にすることで、一方の駆動機構を省略することができ、その分、駆動コストを抑制できるほか、半導電性ベルト１と感光体ドラム６との駆動干渉からくる半導電性ベルト１の厚み変動や、プロセス方向の送り変動などの変動要因を除外することができる。
【００４６】
本発明の画像形成装置において、ベルトの波打ちや、感光体ドラム（像担持体）や転写ロールなどとのニップが不安定になることを抑制するために、半導電性ベルトを伸長して使用することが好ましい。特に、上述のように、像担持体と半導電性ベルトとを従動回転させるためには、特に、ある程度の伸張率が必要となる。
そのため、本発明の画像形成装置においては、本発明の半導電性ベルトに対して、１〜１０％の範囲の伸長率で使用することが好ましく、４〜１０％の範囲の伸長率がより好ましい。
ここで、伸張率が１０％を超える場合には、半導電性ベルトの保護層に割れが発生し、良好な画質が得られない場合がある。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中「部」は「質量部」を表す。
【００４８】
＜実施例１＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）７５質量部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）２５質量部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）３０質量部、ケッチェンブラックＥＣ（旭カーボン社製）８質量部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５質量部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０質量部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１質量部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１質量部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業社製）０．５質量部を混練り後、２．５ｍｍの肉厚で９０ｍｍ径になるように押出成形を行った。その後、１４０ｍｍの径の金属製パイプに拡径して被覆し（伸長率５６％）、１５０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを、円筒研削盤にて表と裏側を研削して厚さ５００μｍに仕上げた。
【００４９】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面に、ＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）１００質量部に対してカーボンブラック質量５部を添加した塗布液を、厚み５μｍになるようにスプレーコートを行い、その後１２０℃で３０分加熱し、保護層を形成した。
得られた半導電性ベルトの体積抵抗率は、５×１０８Ωｃｍであった。
【００５０】
＜実施例２＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）７５質量部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）２５質量部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）２７質量部、ケッチェンブラックＥＣ（旭カーボン社製）８質量部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５質量部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０質量部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１質量部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１質量部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業社製）０．５質量部を混練り後、２ｍｍの肉厚で内径が１００ｍｍになるように押出成形を行った。その後、１４０ｍｍの外径の金属製パイプに拡径して被覆し（伸長率４０％）、１５０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを、円筒研削盤にて表と裏側を研削して厚さ５００μｍに仕上げた。
【００５１】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面に、ＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）１００質量部に対してカーボンブラック質量５部を添加した塗布液を、厚み５μｍになるようにスプレーコートを行い、その後１２０℃で３０分加熱し、保護層を形成した。
得られた半導電性ベルトの体積抵抗率は、５×１０８Ωｃｍであった。
【００５２】
＜実施例３＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）７５質量部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）２５質量部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）２５質量部、ケッチェンブラックＥＣ（旭カーボン社製）８質量部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５質量部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０質量部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１質量部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１質量部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業社製）０．５質量部を混練り後、１．５ｍｍの肉厚で内径が１１５ｍｍになるように押出成形を行った。その後、１４０ｍｍの外径の金属製パイプに拡径して被覆し（伸長率２２％）、１５０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを、円筒研削盤にて表と裏側を研削して厚さ５００μｍに仕上げた。
【００５３】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面に、ＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）１００質量部に対してカーボンブラック質量５部を添加した塗布液を、厚み５μｍになるようにスプレーコートを行い、その後１２０℃で３０分加熱し、保護層を形成した。
得られた半導電性ベルトの体積抵抗率は、５×１０８Ωｃｍであった。
【００５４】
＜実施例４＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）７５質量部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）２５質量部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）２５質量部、ケッチェンブラックＥＣ（旭カーボン社製）８質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５質量部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産製）１０質量部、架橋剤（パーヘキサＶ−４０、日本油脂製）４質量部、水酸化マグネシウム（キョーワスイマグ、協和化学製）を混練り後、１．５ｍｍの肉厚で内径が１１５ｍｍになるように押出成形を行った。その後、１４０ｍｍの外径の金属製パイプに拡径して被覆し（伸長率２２％）、１５０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを、円筒研削盤にて表側と裏側を研削して厚さ５００μｍに仕上げた。
【００５５】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面に、ＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）１００質量部に対してカーボンブラック５質量部を添加した塗布液を、厚み５μｍになるようにスプレーコートを行い、その後１２０℃で３０分加熱し、保護層を形成した。
得られた半導電性ベルトの体積抵抗率は、５×１０８Ωｃｍであった。
【００５６】
＜比較例１＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）７５質量部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）２５質量部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）２０質量部、ケッチェンブラックＥＣ（旭カーボン社製）８質量部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５質量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５質量部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０質量部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１質量部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１質量部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業社製）０．５質量部を混練り後、１．０ｍｍの肉厚で内径が１３８ｍｍになるように押出成形を行った。その後、１４０ｍｍの外径の金属パイプに被覆し（伸長率１％）、１５０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを、円筒研削盤にて表と裏側を研削して厚さ５００μｍに仕上げた。
【００５７】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面に、ＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）１００質量部に対してカーボンブラック５質量部を添加した塗布液を、厚み５μｍになるようにスプレーコートを行い、その後１２０℃で３０分加熱し、保護層を形成した。
得られた半導電性ベルトの体積抵抗率は、５×１０８Ωｃｍであった。
【００５８】
＜評価＞
上記実施例１〜４及び比較例１の半導電性ベルトを中間転写ベルトとして下記のような構成の画像形成装置に設置し、下記の方法で転写性能を評価した。なお、下記に示す画像形成装置の構成は、図３に示す画像形成装置と略同様の構成である。
【００５９】
・感光体ドラム：ＯＰＣ感材
・プロセス速度：８０ｍｍ／ｓ
・現像剤：富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ Ｃｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００ＣＰの現像剤
・現像担持体：φ１５ｍｍのアルミニウム中空パイプにアルマイト処理を施したもの
・像形成部材：厚さ０．５ｍｍのＳＵＳ板にゴム硬度５０度のシリコーンゴムを
ドクター方式に設定したもの
・一次転写装置：φ１５ｍｍ、体積抵抗率１０８Ωｃｍ、
半導電性スポンジ材層を備えたロール
・二次転写装置：φ２０ｍｍ、体積抵抗率１０８Ωｃｍ、
イオン導電剤を配合した発泡性シリコーンゴム層を備えたロール
・潜像電位：−１００Ｖ
・背景部電位：−３５０Ｖ
・中間転写ベルト：半導電性ベルトをロールにて５％伸長して張架し、
感光体ドラム駆動による中間転写ベルト従動駆動、
感光体ドラムとの接触幅（ニップ幅）３０ｍｍ
・定着装置：厚さ０．５ｍｍのＳＵＳ材を使用したφ４０ｍｍの中空タイプ
・ヒートランプ：定格６５０Ｗのタングステンランプ
・プレッシャーロール：φ３０ｍｍのＳＵＳ円筒に肉厚５０ｍｍのゴム層を
被覆させたもの
・記録材：富士ゼロックス社製Ｊ紙
【００６０】
＜画質評価＞
実施例１〜３、比較例１について、下記の方法で画像の評価を行った。
ここで、画質評価は、ゴースト及びモトル（濃度ムラ）について、初期画像と、画像エリアカバレッジ５％のイメージを１万枚走行した後の画像と、について行った。
評価結果は表１にまとめて示した。
なお、表１中、「→」より左側が初期画像に対する評価結果であって、「→」より右側の結果が１万枚走行後の画像に対する評価結果である。
【００６１】
（ゴーストの評価）
画像１枚内に１７ｍｍ角のベタ画像と、５０％ハーフトーン画像を続けて形成するパターンを出力し、ベタ画像から感光体円周分下のハーフトーン画像部分における濃淡差の有無を目視により評価した。
ゴーストの評価指標は下記の通りである。
○：濃淡差無し
△：濃淡差は見られるが、実用上問題ないレベル（許容範囲内）
×：濃淡差有り。
【００６２】
（モトルの評価）
イエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の１００％ベタ画像を出力し、目視により画質を評価した。
モトルの評価指標は下記の通りである。
○：濃度ムラ無し
△：濃度ムラは見られるが、実用上問題ないレベル（許容範囲内）
×：濃度ムラ有り
【００６３】
【表１】
2007178469.tif 000002
【００６４】
表１に明らかなように、体積抵抗率の変化量が０．８（ｌｏｇΩｃｍ）以下である、本発明の半導電性ベルトを中間転写ベルトとして備えた画像形成装置は、転写電流値に関わらず、初期画像であっても、１万枚走行後の画像であっても、モトル及びゴースト共に良好な結果が得られた。これにより、経時的な転写性能の低下が抑制されていることが分かる。
また、表１によれば、本発明の半導電性ベルトは、転写電流値が９〜１５μＡの範囲において同様の結果が得られることにより、適用可能な転写電流値の範囲が広いことが判明した。
一方、比較例１の半導電性ベルトを備えた画像形成装置では、１万枚走行後の画像におけるモトルに問題が生じていた。
【００６５】
＜実施例５＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）７５重量部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）２５重量部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）２５重量部、ケッチェンブラックＥＣ（旭カーボン社製）８重量部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５重量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５重量部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０重量部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１重量部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１重量部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業社製）０．５重量部を混練り後、１．５ｍｍの肉厚で内径が７０ｍｍ径になるように押出成形を行った。その後、８４ｍｍの外径の金属製パイプに拡径して被覆し（伸長率２０倍）、１５０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを、円筒研削盤にて表と裏側を研削して厚さ４５０μｍに仕上げた。
【００６６】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面に、ＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）１００質量部に対してカーボンブラック５質量部を添加した塗布液を、厚み１０μｍになるようにスプレーコートを行い、その後１２０℃で３０分加熱し、保護層を形成した。
得られた半導電性ベルトの体積抵抗率は、５×１０８Ωｃｍであった。
【００６７】
＜比較例２＞
（ベルト基材の作製）
ポリクロロプレンゴム（ＥＳ−４０、電気化学工業社製）７５重量部、エピクロルヒドリン共重合体（ゼクロン３１０６、日本ゼオン社製）２５重量部、カーボン（アサヒサーマル、旭カーボン社製）２０重量部、ケッチェンブラックＥＣ（旭カーボン社製）８重量部、酸化亜鉛（亜鉛華１号、日本化学工業）５重量部、酸化マグネシウム（キョーワマグ１５０、協和化学工業社製）５重量部、プロセスオイル（ダイアナＰＷ−１５０、出光興産）１０重量部、イオウ（＃２００、鶴見化学工業）１重量部、加硫促進剤（ノクセラーＴＳ、大内新興化学工業社製）１重量部、及び加硫促進剤（ノクセラーＤＴ、大内新興化学工業社製）０．５重量部を混練り後、１．０ｍｍの肉厚で内径が８３ｍｍになるように押出成形を行った。その後、８４ｍｍの外径の金属パイプに被覆し（伸長率は１％）、１５０度１時間加硫缶にて蒸気加硫を行った。更に加硫後のベルトを、円筒研削盤にて表と裏側を研削して厚さ４５０μｍに仕上げた。
【００６８】
（保護層の作製）
得られたベルト基材の表面に、ＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）１００質量部に対してカーボンブラック５質量部を添加した塗布液を、厚み１０μｍになるようにスプレーコートを行い、その後１２０℃で３０分加熱し、保護層を形成した。
得られた半導電性ベルトの体積抵抗率は、５×１０８Ωｃｍであった。
【００６９】
＜評価＞
上記実施例５及び比較例２の半導電性ベルトを用紙搬送ベルトとして、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ５０７に装着し、下記の方法で転写性能を評価した。なお、この画像形成装置の構成は、図４に示す画像形成装置４００と略同様の構成である。
【００７０】
＜画質評価＞
画質評価は、初期画像（ハーフトーン画像）と、エリアカバレッジ５％のイメージを１万枚走行した後のハーフトーン画像についての評価を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８を用いて行った。結果を表２に示す。
画像濃度変化の評価指標は下記の通りである。
○：初期画像濃度と１万枚走行後の濃度差が０．２ポイント未満
×：初期画像濃度と１万枚走行後の濃度差が０．２ポイント以上
【００７１】
【表２】
2007178469.tif 000003
【００７２】
表２に明らかなように、体積抵抗率の変化量が０．８（ｌｏｇΩｃｍ）以下である、本発明の半導電性ベルトを用紙搬送ベルトとして備えた画像形成装置によれば、初期画像濃度と１万枚走行後の画像濃度との差が少なく、経時的な転写性能の低下が抑制されていることが分かる。
一方、比較例２の半導電性ベルトを備えた画像形成装置では、初期画像濃度と１万枚走行後の画像濃度との差が大きく変化していることがわかった。
以上のことから、本発明の半導電性ベルトは、中間転写ベルトや用紙搬送ベルトとして用いられることで、転写性能の安定化を図ることができることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】体積抵抗率の測定方法を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図である。
【図２】本発明の半導電性ベルトの層構成の一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置の他の一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  半導電性ベルト（中間転写ベルト）
１’  半導電性ベルト（転写搬送ベルト）
６  感光体ドラム（像担持体）
７，７’  記録材
８  転写装置
８ａ  一次転写装置
８ｂ  二次転写装置
９  張架ロール
１０  感光体ドラム（像担持体）
１１  帯電装置
１２  露光措置
１３  ロータリ型現像装置
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  現像器
１７  クリーニング装置
２０  中間転写ベルト
２１，２２，２３，２４  張架ロール
２５  一次転写ロール
２７  ベルトクリーニング装置
３０  二次転写ロール
４０  記録材
４１  供給トレイ
４２  フィードロール
４３  搬送ロール
４４  レジストロール
４５  定着装置
４６  定着ロール
４７  プレッシャーロール
１０１  ベルト基材
１０２  保護層
ｂ  半導電性ベルト
【図１】
2007178469.tif 000004
【図２】
2007178469.tif 000005
【図３】
2007178469.tif 000006
【図４】
2007178469.tif 000007