(57)【要約】【課題】  発注画面上に発注できる最大数量を表示できて、発注遅れ等の発生を防止し得る株式発注システム及びその表示装置を提供する。【解決手段】  証券会社等が管理するサーバと、該サーバにインターネットで接続され株式の発注者が使用可能で発注画面を表示可能な表示装置を有する顧客端末とを備えた株式発注システムであって、表示装置は、顧客情報や銘柄情報に基づいて銘柄別に算出された発注できる株式の最大数量を表示し得ることを特徴とする。この最大数量は、銘柄別の単位株数に応じて表示される。また、表示装置の発注画面は、顧客情報や銘柄情報に基づいて銘柄別に算出された発注できる株式の最大数量を表示する最大数量表示部を有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券会社等が管理するサーバと、該サーバにインターネットで接続され株式の発注者が使用可能で発注画面を表示可能な表示装置を有する顧客端末とを備えた株式発注システムであって、
前記表示装置は、顧客情報や銘柄情報に基づいて銘柄別に算出された発注できる株式の最大数量を表示し得ることを特徴とする株式発注システム。
【請求項２】
前記最大数量は、銘柄別の単位株数に応じて表示されることを特徴とする請求項１に記載の株式発注システム。
【請求項３】
証券会社等が管理するサーバに接続され株式の発注者が使用する発注画面を表示可能な表示装置であって、
前記発注画面は、顧客情報や銘柄情報に基づいて銘柄別に算出された発注できる株式の最大数量を表示する最大数量表示部を有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ等の発注画面上から株式を発注できる株式発注システム及び該システムに使用可能な表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インーネットを使用して株式売買を可能にした株式発注システムが使用されており、その際使用される表示装置としては、例えば特許文献１に開示のものが知られている。この表示装置は、単位時間内での取引情報の高値と安値の価格及び売買高を求めて記憶蓄積し、日中足グラフの表示により、単位時間毎に価格の棒グラフと売買高の棒グラフを作成して表示し、表示中に価格等のデータの更新があると、表示中のグラフに追加表示するようにしたものである。
【０００３】
そして、このような表示装置においては、株式を発注する際の画面（発注画面という）には、様々なデータが表示され、株式発注者がこのデータを考慮して、購入価格と購入株数を決めている。取引時には、購買余力や信用余力等が表示されるようになっており、購入価格を決めたら購入株数を決めて決済するが、この決済時に、信用余力を最低保証金維持率で割り算したものを、購入価格、あるいはその銘柄の値幅の上限値で割り算すること等により、購入できる最大株数（最大数量という）を算出している。
【特許文献１】特開平６−３０１６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような表示装置にあっては、発注画面上で株式を発注する際に、株式発注者が購買余力や信用余力を考慮して、最大数量を暗算で決めているため、発注できる最大数量を株式発注者が瞬時に把握することが困難であり、例えば発注に遅れが生じる等、発注のタイミングを逸する場合がある。特に、信用取引の場合に、最大数量の算出に最低保証金維持率も考慮する必要があることから、このような発注遅れが一層発生し易くなる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、発注画面上に発注できる最大数量を表示できて、発注遅れ等の発生を防止し得る株式発注システム及びその表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、証券会社等が管理するサーバと、該サーバにインターネットで接続され株式の発注者が使用可能で発注画面を表示可能な表示装置を有する顧客端末とを備えた株式発注システムであって、前記表示装置は、顧客情報や銘柄情報に基づいて銘柄別に算出された発注できる株式の最大数量を表示し得ることを特徴とする。この場合、前記最大数量は、請求項２に記載の発明のように、銘柄別の単位株数に応じて表示されることが好ましい。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、証券会社が管理するサーバに接続され株式の発注者が使用する発注画面を表示可能な表示装置であって、前記発注画面は、顧客情報や銘柄情報に基づいて銘柄別に算出された発注できる株式の最大数量を表示する最大数量表示部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、サーバにインターネットで接続され株式の発注者が使用可能な顧客端末の表示装置の発注画面に、顧客情報や銘柄情報に基づいて銘柄別に算出された発注できる株式の最大数量が表示されるため、株式発注者が発注画面上で発注できる最大数量を瞬時に把握することができて、最大数量算出のための暗算等が不要となり発注遅れ等を防止し、株式を的確なタイミングで発注することが可能となる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、最大数量が銘柄別の単位株数に応じて表示されるため、表示された最大数量を例えばそのまま発注に使用できる等、株式を一層的確なタイミングで発注することが可能となる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明によれば、証券会社が管理するサーバに接続され株式の発注者が使用する表示装置の発注画面が、顧客情報や銘柄情報に基づいて銘柄別に算出された発注できる株式の最大数量を表示する最大数量表示部を有するため、発注者が表示装置の発注画面上で発注できる最大数量を瞬時に把握できて、最大数量算出のための暗算等が不要となり発注遅れ等を防止し、株式を的確なタイミングで発注することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図５は、本発明に係わる株式発注システムの一実施形態を示し、図１がその概略構成図、図２が顧客端末のブロック図、図３がその表示装置の発注画面を示す図、図４が動作の一例を示すフローチャート、図５がその説明図である。
【００１２】
図１に示すように、株式発注システム１は、株式の売買取引を行う取引所サーバ２と、証券会社等の証券会社サーバ３と、証券会社等が取り扱う多数の顧客が所有するパソコンからなる顧客端末４等で構成されている。そして、取引所サーバ２と証券会社サーバ３は専用回線５で接続され、証券会社サーバ３と各顧客端末４はインターネット６により接続されている。
【００１３】
前記顧客端末４は、図２に示すように、タイマ８が内蔵されたＣＰＵ７と、ＲＡＭ９、ＲＯＭ１０、ハードディスク１１（ＨＤ）等の記憶部と、入力インターフェース１２（入力Ｉ／Ｆ）及び出力インターフェース１３（出力Ｉ／Ｆ）等を有し、これらがバスライン１４を介して接続されている。また、入力Ｉ／Ｆ１２には、インターネット６の通信回線が接続されると共に、入力装置としてのキーボード１５やマウス１６が接続され、出力Ｉ／Ｆ１３にはスピーカ１７が接続され、これらは、例えばパソコンがデスクトップの場合に、パソコン本体１８によって構成されている。
【００１４】
また、前記出力Ｉ／Ｆ１３には、本発明の表示装置を構成するディスプレイ２０が接続されており、このディスプレイ２０の画面には、図３に示す発注画面２０ａが表示されるようになっている。この発注画面２０ａは、顧客（株式発注者）の選んだ銘柄のコードを表示する銘柄コード表示欄２１（例えば１９５５）と、当該銘柄の刻一刻変化する現在値を表示する現在値表示欄２２（５０１）と、取引可能な単位株数を表示する単位株数表示欄２３（１０００）が設けられている。また、単位株数表示欄２３の下方には、信用余力表示欄２４（３，０００，０００円）と保証金維持率表示欄２５（９，９９９，９９％）が設けられ、これらの下方には、制度信用と一般信用からなる信用区分表示欄２６（制度）と、売買の内容を表示する売買表示欄２７（買い）と、顧客が売買する数量を前記キーボード１５やマウス１６で入力する数量入力欄２８（空白）が設けられている。
【００１５】
さらに、数量入力欄２８の下方には、指値か成行かを選択すると共に価格を入力する価格入力欄２９（５００円）と、銘柄の値幅制限を表示する値幅制限表示欄３０（４００円〜６００円）が設けられ、この値幅制限表示欄３０に表示されている価格の範囲の値が前記価格入力欄２９に入力できるようになっている。また、値幅制限表示欄３０の下方には、東証、名証、大証等の取引所を表示する市場表示欄３１（東証）と、本日中等の執行条件を選択表示可能な執行条件表示欄３２（本日中）と、特定口座等の口座区分を表示する口座区分表示欄３３（特定）が設けられている。さらにまた、口座区分表示欄３３の下方には、発注画面２０ａの確認ボタン３４と、発注画面２０ａ等をキャンセルする場合のキャンセルボタン３５と、入力内容をクリアするクリアボタン３６等が設けられている。
【００１６】
そして、例えば前記数量表示欄２８と価格入力欄２９との間には、本発明の特徴である最大数量表示欄３７（最大数量表示部）が設けられている。この最大数量表示欄３７は、発注画面２０ａに表示されている各種データ、すなわち信用余力や保証金維持率等の顧客情報や銘柄の単位株数、現在値等の銘柄情報に基づいて、図４及び図５に示すようにして最大数量が算出されて表示されるようになっている。以下、この最大数量の算出・表示方法の一例について説明する。
【００１７】
先ず、図４に示すように、顧客端末４としてのパソコンが立ち上げられて株式発注ソフトがスタート（Ｓ１０１）すると、インターネット６を介して証券会社サーバ３から、顧客端末４のＣＰＵ７に信用余力、保証金維持率、最低保証金維持率等の顧客情報が読み込まれてＲＡＭ９等に一時記憶（Ｓ１０２）され、この情報に基づいて信用新規注文発注余力（新規注文発注余力という）が算出（Ｓ１０３）される。この新規注文発注余力は、例えば信用余力が３００万円で現在の保証金維持率が９，９９９，９９％の場合、証券会社の定める最低保証金維持率が３０％とすると、３００万円／０．３＝１０００万円となる。
【００１８】
そして、ステップＳ１０３で新規注文発注余力が算出されると、価格入力欄２９に表示されている価格５００円を読み込み（Ｓ１０４）、この価格と前記新規注文発注余力とに基づいて最大数量を算出（Ｓ１０５）する。この算出は、例えば図５（ａ）に示すように、新規注文発注余力１０００万円／価格５００円＝最大数量２００００株として算出され、この算出された最大数量に基づいて最大数量表示欄３７に表示すべき表示最大数量が算出（Ｓ１０６）される。この表示最大数量とは、算出された最大数量を単位株数に応じて修正した数量であり、例えば図５（ａ）に示すように、最大数量が２００００株で端数が無く、単位株数が１０００株で割り切れる数量の場合は、２００００株がそのまま表示最大数量として最大数量表示欄３７に出力・表示（Ｓ１０７）されて、当該銘柄に対する最大数量算出プロクラムがエンド（Ｓ１０８）となる。
【００１９】
なお、この最大数量の算出プログラムは、インターネット６を通して送られる例えば現在値に変動が生じ株式発注者が発注画面２０ａの価格入力欄２９に価格を入力した際に、自動的に実行されるようになっており、これにより、顧客は刻一刻変化する現在値に応じた最大数量を瞬時に把握できるようになっている。また、これらの算出プログラムは、顧客端末４に組み込むことで実行可能に構成しても良いし、証券会社サーバ３に組み込みことで実行可能に構成することもできる。
【００２０】
一方、例えば図５（ｂ）に示すように、価格が４８０円の場合は、算出される最大数量が２０８３３．３３・・となって、割り切れずに小数点以下が存在するため、この小数点以下を切り捨てて２０８３３株を算出した最大数量とし、この最大数量２０８３３のうち単位株数１０００株に満たない８３３株を切り捨てて、表示最大数量を２００００株として出力・表示する。つまり、新規注文発注余力を価格で割り算した際に、割り切れない小数点以下は切り捨てると共に、単位株数に満たない端数も切り捨てることで、最大数量表示欄３７には単位株数に応じた最大数量が常に表示されることになり、この表示された最大数量に基づいて株式発注者が株式の発注を行うことが可能となる。
【００２１】
なお、最大数量表示欄３７への表示は、株式の取引形態に応じて適宜の方法が使用される。すなわち、例えば新規買建注文（成行）と新規売建注文（成行・指値とも）を行う場合は、その銘柄の当日適用されるストップ制限値幅の上限値までの信用余力を必要とするので、この場合は値幅制限表示欄３０の上限値である６００円を用いて、新規注文発注余力１０００万円／６００円＝１６６６６．６６となり、単位株数を考慮して最大数量表示欄３７には１６０００株が表示される。また、現物取引の場合は、購買余力を指値あるいは値幅の上限値で割り算した数値が最大数量として最大数量表示欄３７に表示され、増担保規制銘柄となっている場合は、それに応じた担保数で新規注文発注余力を算出して求めることになり、表示される最大数量が増担保に応じた数量となる。
【００２２】
このように、上記実施形態の株式発注システム１にあっては、証券会社サーバ３にインターネット６で接続され株式発注者が使用可能な顧客端末４のディスプレイ２０の発注画面２０ａに、顧客情報や銘柄情報に基づいて銘柄別に算出された購入できる株式の最大数量が表示されるため、株式発注者の最大数量算出のための暗算等が不要となり、株式の発注遅れ等を防止して的確なタイミングで発注することが可能となる。
【００２３】
また、最大数量が銘柄別の単位株数に応じて表示されるため、最大数量等に単位株数以下の端数や計算上の小数点が表示されることがなく、表示された最大数量により株式発注者が発注できる最大数量を瞬時に把握して、例えばその最大数量をそのまま発注に使用できる等、株式の最大数量を一層的確なタイミングで発注することが可能となる。
【００２４】
さらに、インターネット６を使用することにより、刻一刻変化する現在値に応じた最大数量を顧客端末４のデスィプレイ２０に表示できて、株式発注者の意図した株式の発注作業を簡単かつスムーズに行うことができると共に、例えば最大数量算出プログラムを株式発注者のパソコン（顧客端末４）に組み込むようにすれば、使い勝手に優れた株式発注システム１を簡単かつ安価に構築することが可能となる。
【００２５】
なお、上記実施形態においては、ディスプレイ２０の発注画面２０ａの各表示欄や入力欄を縦方向に１列状態で配置したが、本発明に関わる発注画面２０ａの表示はこの例に限定されず、例えば各表示欄や入力欄を左右に分割して設けることもできる。また、上記実施形態における発注画面２０ａの表示欄や入力欄の種類、顧客端末の形態等も一例であって、最大数量表示欄３７を他の表示欄とは異なる表示形態としたり、他の適宜の表示欄や入力欄を増設したり、あまり使用しない表示欄等を削除する等、本発明に係わる各発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、顧客端末として、株式発注者が自宅で使用するパソコンに限らず、例えば証券会社の店頭等に設置される店頭端末等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係わる株式発注システムの概略構成図
【図２】同その顧客端末のブロック図
【図３】同その表示装置の発注画面を示す図
【図４】同動作の一例を示すフローチャート
【図５】同その説明図
【符号の説明】
【００２８】
１・・・・・株式発注システム
２・・・・・取引所サーバ
３・・・・・証券会社サーバ
４・・・・・顧客端末
５・・・・・専用回線
６・・・・・インターネット
７・・・・・ＣＰＵ
９・・・・・ＲＡＭ
１０・・・・ＲＯＭ
１１・・・・ハードディスク
１５・・・・キーボード
１６・・・・マウス
１８・・・・パソコン本体
２０・・・・ディスプレイ（表示装置）
２０ａ・・・発注画面
２１・・・・銘柄コード表示欄
２２・・・・現在値表示欄
２３・・・・単位株数表示欄
２４・・・・信用余力表示欄
２５・・・・保証金維持率表示欄
２６・・・・信用区分表示欄
２７・・・・売買表示欄
２８・・・・数量入力欄
２９・・・・価格入力欄
３０・・・・値幅制限表示欄
３１・・・・市場表示欄
３２・・・・執行条件表示欄
３３・・・・口座区分表示欄
３７・・・・最大数量表示欄（最大数量表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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