(57)【要約】  【課題】  物品配送システム、物品配送方法を提供する。  【解決手段】  荷受人の住所情報と、住所情報に対応する受取店舗情報と、受取店舗にデータを送信するための通信用アドレスとを関連付けて記憶する第一のデータベースを備える。入力手段より、荷受人の住所情報と依頼人情報の入力を受け付けると、これらに基づいて、検索手段が、依頼人が発送した物品を荷受人が受け取りに行くべき受取店舗の受取店舗情報と、当該受取店舗に対応する通信用アドレスとを検索する。そして、送信手段が、店舗検索手段にて検索された通信用アドレスに対して、少なくとも荷受人の住所情報と、依頼人情報とを送信する。受取店舗にて受信手段が、荷受人の住所情報と、依頼人情報とを受信すると、引取依頼出力手段が、受信手段が受信した住所情報と依頼人情報とに基づいて、荷受人への物品を引き取りに来る旨の引き取り依頼を出力する物品配送システム、物品配送方法を提供する。【選択図】  図１
2007022675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷受人の住所情報と、当該住所情報に対応する受取店舗情報と、当該受取店舗にデータを送信するための通信用アドレスとを記憶する第一のデータベースと、
荷受人の住所情報と配送を依頼した依頼人の依頼人情報の入力を受け付ける入力手段と、
上記入力手段により受け付けられた荷受人の住所情報と上記第一のデータベースとに基づいて、依頼人が発送した物品を荷受人が受け取りに行くべき受取店舗の受取店舗情報と、当該受取店舗に対応する通信用アドレスとを検索する店舗検索手段と、
上記店舗検索手段にて検索された通信用アドレスに対して、少なくとも荷受人の住所情報と、依頼人情報とを送信する送信手段と、
上記送信手段が送信した荷受人の住所情報と、依頼人情報とを受信する受信手段と、
上記受信手段が受信した住所情報と依頼人情報とに基づいて、荷受人への物品を引き取りに来る旨の引き取り依頼を出力する引取依頼出力手段と
を備える物品配送システム。
【請求項２】
さらに、上記受取店舗情報と、依頼人より依頼を受けた店舗である受付店舗の受付店舗情報と、当該二つの店舗間の輸送にかかる時間とを関連付けた第二のデータベースと、
上記受付店舗情報と、受取店舗情報と、上記第二のデータベースとに基づいて、受取店舗における物品の引き取り可能時刻を算出する算出手段とを備え、
上記引取依頼出力手段は、上記算出された物品の引き取り可能時刻と、郵便物が荷受人に届くまでの時間とに基づいて、はがき又は手紙に対して引き取り依頼を出力する請求項１に記載の物品配送システム。
【請求項３】
さらに、上記受取店舗情報と、依頼人より依頼を受けた店舗である受付店舗の受付店舗情報と、当該二つの店舗間の輸送にかかる時間とを関連付けた第二のデータベースと、
上記受付店舗情報と、受取店舗情報と、上記第二のデータベースとに基づいて、受取店舗における物品の引き取り可能時刻を算出する算出手段とを備え、
上記入力手段は、さらに荷受人の電子メールアドレスの入力を受け付けるとともに、
上記送信手段は、店舗検索手段にて検索された通信用アドレスに対して上記電子メールアドレス及び算出された引き取り可能時刻を送信し、
上記受信手段は、上記送信手段により送信された電子メールアドレス及び引き取り可能時刻を受信し、
上記引取依頼出力手段は、上記受信した、物品の引き取り可能時刻に基づいて、上記電子メールアドレスをあて先として引き取り依頼を記載した電子メールを送信する請求項１に記載の物品配送システム。
【請求項４】
さらに、上記受取店舗情報と、依頼人より依頼を受けた店舗である受付店舗の受付店舗情報と、当該二つの店舗間の輸送にかかる時間とを関連付けた第二のデータベースと、
上記受付店舗情報と、受取店舗情報と、上記第二のデータベースとに基づいて、受取店舗における物品の引き取り可能時刻を算出する算出手段とを備え、
上記入力手段は、さらに荷受人の電子メールアドレスの入力を受け付けるとともに、
上記送信手段は、店舗検索手段にて検索された通信用アドレスに対して上記電子メールアドレス及び算出された引き取り可能時刻を送信し、
上記受信手段は、上記送信手段により送信された電子メールアドレス及び引き取り可能時刻を受信し、
上記引取依頼出力手段は、上記受信した電子メールアドレスが携帯電話用アドレスか否かを判定し、携帯電話用アドレスである場合には、上記受信した、物品の引き取り可能時刻に基づいて上記電子メールアドレスをあて先として引き取り依頼を記載した電子メールを送信し、携帯電話用アドレスでない場合には、上記受信した、物品の引き取り可能時刻と、郵便物が荷受人に届くまでの時間とに基づいて、はがき又は手紙に対して引き取り依頼を出力する請求項１に記載の物品配送システム。
【請求項５】
さらに、上記店舗検索手段にて検索された店舗情報に基づいて、依頼人より受け取った物品を上記受取店舗へ発送するためのラベル情報を出力するラベル出力手段を備える請求項１〜４のいずれかに記載の物品配送システム。
【請求項６】
上記第一のデータベースは、さらに上記受取店舗情報と関連付けて当該受取店舗情報に対応する店舗へ商品を納品する中継物流センターの情報を記憶するとともに、
上記店舗検索手段は、入力手段により入力された荷受人の住所情報と上記第一のデータベースとに基づいて、依頼人が発送した物品を荷受人が受け取りに行くべき受取店舗の受取店舗情報と、当該受取店舗に対応する通信用アドレスと、当該受取店舗に対応する中継物流センターの情報とを検索し、
上記ラベル出力手段は、上記ラベル情報に、上記受取店舗情報に加えて検索された中継物流センターの情報を出力する請求項１〜５のいずれかに記載の物品配送システム。
【請求項７】
さらに、荷受人の氏名及び転居前の住所情報と、荷受人の氏名及び転居後の住所情報とを関連付けて記憶する第三のデータベースと、
入力手段により受け付けられた荷受人の氏名及び住所情報と上記第三のデータベースとに基づいて、転居後の住所情報を検索する転居先検索手段とを備え、
上記店舗検索手段は、上記転居先検索手段が検索した転居後の住所情報に基づいて、依頼人が発送した物品を荷受人が受け取りに行くべき受取店舗の受取店舗情報と、当該受取店舗に対応する通信用アドレスとを検索する請求項１〜６のいずれかに記載の物品配送システム。
【請求項８】
荷受人の住所情報と配送を依頼した依頼人の依頼人情報の入力を受け付ける入力ステップと、
上記入力ステップにより受け付けられた荷受人の住所情報と、荷受人の住所情報と当該住所情報に対応する受取店舗情報と当該受取店舗にデータを送信するための通信用アドレスとを記憶する第一のデータベースとに基づいて、依頼人が発送した物品を荷受人が受け取りに行くべき受取店舗の受取店舗情報と、当該受取店舗に対応する通信用アドレスとを検索する店舗検索ステップと、
上記店舗検索ステップにて検索された通信用アドレスに対して、少なくとも荷受人の住所情報と、依頼人情報とを送信する送信ステップと、
上記送信ステップにて送信した荷受人の住所情報と、依頼人情報とを受信する受信ステップと、
上記受信ステップにて受信した住所情報と依頼人情報とに基づいて、荷受人への物品を引き取りに来る旨の引き取り依頼を出力する引取依頼出力ステップとを備える物品配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品配送システム、物品配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を送り主（依頼者）から配送先の相手である荷受人に物品を配送する場合、複数の依頼主から一旦中継地点に物品を収集し、まとめて他の中継地点に物品を輸送した後、各荷受人に配送される。
【０００３】
このような物品の配送の大きな問題の１つとして、荷受人不在時の対応がある。荷受人不在時には、配送人は例えば郵便ポストなどに、物品を届けに来た旨、次回配送希望日時、再配送依頼ための連絡先などを記載した不在通知表を投函する。そして、荷受人が当該連絡用紙を見て再度再配送依頼の連絡を行うことにより、物品が荷受人に届けられる。つまり、荷受人不在の際には複数回、荷受人への物品の配送を行う必要があり、配送コストを押し上げる要因となっている。
【０００４】
このような再配送依頼の連絡を容易にするため、特許文献１記載の広報では、不在通知表に光学的に読み取り可能な再配送依頼データを印刷し、荷受人は当該再配送依頼データを端末で読み取り、配送センターに送信している。
【特許文献１】特開２００５−２２８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
荷受人不在の際の問題は上述したとおりであり、上述した従来技術は荷受人が不在であった以後の対応に関するものであって、不在時の配送を確実に防ぐものではない。また、確実に不在時の配送を防ぐには、例えば配送直前に荷受人に電話連絡するなどしなければならないが、この場合には荷受人は電話連絡から配送までの時間を拘束されてしまう。さらに、配送直前に電話連絡する場合であっても、中継地点における荷積みは完了しているため、荷受人宅を訪問することが回避できたとしても、中継地点における荷積み・荷降ろしといった作業の回避はできない。
【０００６】
本発明は上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、荷受人不在の際の問題を回避するとともに、配送業者、依頼人、荷受人共に利点を享受できる物品配送システム、物品配送方法を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、本発明は
荷受人の住所情報と、住所情報に対応する受取店舗情報と、受取店舗にデータを送信するための通信用アドレスとを関連付けて記憶する第一のデータベースを備える。
【０００８】
そして、入力手段より、荷受人の住所情報と配送を依頼した依頼人の依頼人情報の入力を受け付けると、これらに基づいて、検索手段が、依頼人が発送した物品を荷受人が受け取りに行くべき受取店舗の受取店舗情報と、当該受取店舗に対応する通信用アドレスとを検索する。そして、送信手段が、店舗検索手段にて検索された通信用アドレスに対して、少なくとも荷受人の住所情報と、依頼人情報とを送信する。受取店舗にて受信手段が、荷受人の住所情報と、依頼人情報とを受信すると、引取依頼出力手段が、受信手段が受信した住所情報と依頼人情報とに基づいて、荷受人への物品を引き取りに来る旨の引き取り依頼を出力する。
【０００９】
以上により、依頼人により持ち込まれた物品を配送するための情報を受付店舗にて入力し、当該情報を直ちに荷受人が荷受する受取店舗に送信し、受取店舗では当該情報に基づいて引取依頼を出力している。荷受人に受取店舗への受取を依頼することで、配送業者による物品配送時の、荷受人の不在による配送効率の低下を防止することができる。また、物品を受取店舗で荷受人に渡すため、受取店舗における集客率が上がり、店舗の商品の販売を促進することが可能となる。このため、物品の輸送コストに転化することで配送料金を低く抑えることができる。また、受付店舗から中継物流センターへの物品の輸送、及び中継物流センターから受取店舗への物品の輸送は、既存の流通経路を利用でき、中継物流センター間は拠点間の大量輸送となり、効率の高い輸送が可能となる。この点からも、配送料金を低く抑えることが可能となるため、配送業者、依頼人、荷受人共々効率化によるメリットを享受できる。
【００１０】
さらに、受取店舗情報と、依頼人より依頼を受けた店舗である受付店舗の受付店舗情報と、当該二つの店舗間の輸送にかかる時間とを関連付けた第二のデータベースと、受付店舗情報と、受取店舗情報と、上記第二のデータベースとに基づいて、受取店舗における物品の引き取り可能時刻を算出する算出手段とを備え、引取依頼出力手段は、上記算出された物品の引き取り可能時刻と、郵便物が荷受人に届くまでの時間とに基づいて、はがき又は手紙に対して引き取り依頼を出力する構成としてもよい。
【００１１】
この構成では、受取店舗にて輸送時間を考慮した引取依頼の出力が可能となる。ここで、引取依頼に電子メールのみを利用するという構成とした場合、郵送料がかからないため配送側としては大きなメリットがあるが、電子メールは必ずしも荷受人が毎日見ているとは限らない。よって、郵送による引取依頼とし、物品配送のための情報を受信した受取店舗より郵送のための出力を行うことで、郵送元から荷受人住居までの物理的距離を最短とし、即ち郵送による引取依頼が荷受人に到着するまでの時間を短縮している。これにより、郵送による引取依頼であっても、物品の引取可能時刻より遅れて荷受人に到着することを防止できる。
【００１２】
他方、入力手段は、さらに荷受人の電子メールアドレスの入力を受け付けるとともに、
送信手段は、店舗検索手段にて検索された通信用アドレスに対して電子メールアドレス及び算出された引き取り可能時刻を送信し、受信手段は、送信手段により送信された電子メールアドレス及び引き取り可能時刻を受信し、引取依頼出力手段は、受信した物品の引き取り可能時刻に基づいて、電子メールアドレスをあて先として引き取り依頼を記載した電子メールを送信する構成としてもよい。
【００１３】
また、引取依頼出力手段は、受信した電子メールアドレスが携帯電話用アドレスか否かを判定し、携帯電話用アドレスである場合には、受信した、物品の引き取り可能時刻に基づいて上記電子メールアドレスをあて先として引き取り依頼を記載した電子メールを送信し、携帯電話用アドレスでない場合には、受信した物品の引き取り可能時刻と、郵便物が荷受人に届くまでの時間とに基づいて、はがき又は手紙（即ち郵便）に対して引き取り依頼を出力する構成としてもよい。
【００１４】
引取依頼出力手段が、荷受人の電子メールアドレスが携帯電話用アドレスか否かを判定し、携帯電話用アドレスである場合には、電子メールで引取依頼を送信している。携帯電話にて受信された電子メールは毎日荷受人に見られていると考えられ、この場合には、郵送料をかけずに引取依頼を荷受人に送信することができる。また、携帯電話用アドレスではない場合には、郵送（郵便）による引取依頼を送信することで、荷受人による引取依頼確認の確実性を高めることができる。
【００１５】
ここで、上記物品配送システムを構成する店舗用端末は、コンピュータを用いて具体化することができる。その場合、上述した各手段は、コンピュータ上でプログラムを動作させることにより具体化される。また、各手段の処理を実行することで、物品配送方法とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る物品配送システム、物品配送方法においては、依頼人により持ち込まれた物品を配送するための情報を受付店舗にて入力し、当該情報を直ちに荷受人が荷受する受取店舗に送信し、受取店舗では当該情報に基づいて引取依頼を出力している。荷受人に受取店舗への受取を依頼することで、配送業者による物品配送時の、荷受人の不在による配送効率の低下を防止することができる。また、物品を受取店舗で荷受人に渡すため、受取店舗における集客率が上がり、店舗の商品の販売を促進することが可能となる。このため、物品の輸送コストに転化することで配送料金を低く抑えることができる。また、受付店舗から中継物流センターへの物品の輸送、及び中継物流センターから受取店舗への物品の輸送は、既存の流通経路を利用でき、中継物流センター間は拠点間の大量輸送となり、効率の高い輸送が可能となる。この点からも、配送料金を低く抑えることが可能となるため、配送業者、依頼人、荷受人共々効率化によるメリットを享受できる。
【００１７】
さらに、受付店舗にて配送を受け付けた時点で、受取店舗における引取可能時刻を算出し、直ちに配送のための情報を受取店舗に送信し、受取店舗にて引取依頼を出力している。これにより、受取店舗にて輸送時間を考慮した引取依頼の出力が可能となる。ここで、引取依頼に電子メールのみを利用するという構成とした場合、郵送料がかからないため配送側としては大きなメリットがあるが、電子メールは必ずしも荷受人が毎日見ているとは限らない。よって、郵送による引取依頼とし、物品配送のための情報を受信した受取店舗より郵送のための出力を行うことで、郵送元から荷受人住居までの物理的距離を最短とし、即ち郵送による引取依頼が荷受人に到着するまでの時間を短縮している。これにより、郵送による引取依頼であっても、物品の引取可能時刻より遅れて荷受人に到着することを防止している。
【００１８】
さらに、荷受人の電子メールアドレスが携帯電話用アドレスか否かを判定し、携帯電話用アドレスである場合には、電子メールで引取依頼を送信している。携帯電話にて受信された電子メールは毎日荷受人に見られていると考えられ、この場合には、郵送料をかけずに引取依頼を荷受人に送信することができる。また、携帯電話用アドレスではない場合には、郵送（郵便）による引取依頼を送信することで、荷受人による引取依頼確認の確実性を高めている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２０】
（実施の形態）
以下、本発明に係る物品配送システムについて説明する。
【００２１】
図１に示す物品配送システム１００の機能ブロック図であり、店舗用端末１０１と、店舗用端末１２１とがネットワークを介して通信可能に接続されて構成されている。なお、各手段の処理については後述する。
【００２２】
また、図２は、上記店舗用端末１０１の概略構成図であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４及びネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）２０５が内部バス２０６を介して接続されている。上記ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等に記憶されているプログラムを実行することで上記図１に示した各手段として動作する。上記ネットワークＩ／Ｆ２０５は、ネットワークと接続されており、他の機器とデータの授受が可能となっている。また、店舗用端末１２１の構成も上記店舗用端末１０１と同様であり、上記記憶されているプログラムが異なることで、異なる処理を実行可能となっている。
【００２３】
図３は、店舗用端末１０１と店舗用端末１２１による物品配送システムのイメージ図であり、店舗用端末１０１と店舗用端末１２１とがネットワーク３０１を介してそれぞれ通信可能に接続される。そして図３では、店舗用端末１０１は、物品を荷受人に発送しようとする依頼人が当該物品を持ち込む店舗３０４に設置されているものとする。また、店舗用端末１２１は、例えば荷受人３１０の住居３１１近隣の店舗３０８に設置されているものとする。
【００２４】
図４及び図５は、店舗用端末１０１に設けられるデータベースに格納されているテーブルの一例を示すものであり、処理の詳細の説明時に併せて説明する。
【００２５】
続いて、店舗用端末１０１及び店舗用端末１２１における処理の詳細について、図６及び図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２６】
まず、荷受人３１０に物品３０３を発送しようとする依頼人３０２は、例えば身近なコンビニエンスストア等の店舗３０４に物品３０３を持ち込む。持ち込んだ際に依頼人３０２は、当該物品３０３の荷受人の住所、氏名、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、及び依頼人の住所、氏名、郵便番号、電話番号を所定の用紙に記載し、店舗３０４の店員に渡す。上記所定の用紙を受け取った店員は、店舗用端末１０１の入力手段１０２より、荷受人の住所、氏名、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、及び依頼人の住所、氏名、郵便番号、電話番号等を依頼内容として入力する。なお、入力はどのようなものであってもよく、例えば所定の用紙に記載された上記依頼内容を画像として入力し、OCR（Optical Character Reader）によりキャラクターコードに変換したり、郵便番号と、郵便番号と住所とを関連付けた郵便番号データベースとに基づいて、住所の大部分までを入力手段１０２が入力した後、店員が番地等のみキーボードから入力したりしてもよい。
【００２７】
入力手段１０２を介して入力され、受け付けられた上記依頼内容は、依頼データベース１１１内の依頼テーブルに格納される（図６：S６０１）。図４Bに依頼テーブル４１１の一例を示す。入力手段１０２を介して入力、受け付けられた上記依頼内容は、依頼テーブル４１１の対応する項目、即ち依頼人住所・氏名４１５、郵便番号４１６、電話番号４１７、荷受人住所・氏名４１８、郵便番号４１９、電話番号４２０、電子メールアドレス４１２にそれぞれ格納される。なお、伝票番号４１２は、当該依頼内容を一意に特定可能な番号であり、入力手段１０２により自動的に依頼テーブル４１１に格納される。また、受付店舗４１３は、店舗３０４を一意に特定可能な情報であり、例えば店舗用端末１０１にあらかじめ記憶されているユニークに管理された情報に基づいて入力手段１０２により自動的に格納される。
【００２８】
続いて、上記依頼内容が格納されると、店舗検索手段１０３は、上記依頼内容に含まれる荷受人の住所情報、即ち荷受人住所４１８、郵便番号４１９、電話番号４２０のうち少なくとも１つをキーとして、図４Aのアドレステーブル４０1を検索する。ここで、アドレステーブル４０１には、受取店舗３０８の住所４０２、郵便番号４０２、電話番号４０４、受取店舗４０５、受取店舗通信アドレス４０６、中継物流センター４０７が格納されている。ここで、受取店舗４０５も、受付店舗４１３と同様、店舗３０４を一意に特定可能な情報である。また、受取店舗通信アドレス４０６は、受付店舗３０４などの店舗用端末１０１より情報を送信する際のあて先として利用され、ここでは例えばIPアドレスが用いられている。ただし、IPアドレスに限定されるものではなく、電子メールアドレスや電話番号等、店舗用端末を特定してデータを送信できるのであればどのようなものでもよい。また、中継物流センター４０７は、所定領域の複数の店舗（例えば店舗３０８と店舗３０８‘）に対して商品を納品する物流センターであり、当該中継物流センターに属する複数の店舗が、当該物流センターより販売用の商品が納入される。ここでは、店舗で販売する物品を商品と称し、配送する物品と区別している。
【００２９】
さて、店舗検索手段１０３が荷受人の住所情報に基づいてアドレスデータベース１０４に格納されるアドレステーブル４０１を検索することで、例えば、住所４０２の番地を除く部分のデータが一致するレコード、或いは郵便番号が一致するレコード、或いは電話番号の下２桁を除く部分のデータが一致するレコードまたはこれらの組み合わせ等によりレコードを検索・抽出する（図６：S６０２）。当該抽出されたレコードの受取店舗４０５は、当該店舗の住所情報が荷受人の住居３１１の近隣に位置すると予想できる。
続いて、店舗検索手段１０３は、抽出したレコードから受取店舗４０５を、依頼テーブル４１１の受取店舗４１１に格納する。
【００３０】
以上により、依頼人３０２が配送を依頼した物品３０３を荷受人３１０が受け取る受取店舗３０８が確定する。なお、受取店舗の検索時に、転居先検出手段１１０が転居情報データベース１０９より荷受人の転居先をあらかじめ検索していてもよい。即ち、例えば荷受人の住所及び氏名をキーとして、図５Ｂに示す転居情報テーブル５１１を検索する。ここで、転居情報テーブル５１１には、荷受人住所５１２、荷受人苗字５１３、転居後の荷受人住所５１４、当該レコードの有効期限５１５が格納されており、荷受人住所５１２と荷受人苗字５１３とが一致するレコードがある場合には、その荷受人の転居後の住所がわかるようになっている。つまり、転居先検出手段１１０は、荷受人住所５１２と荷受人苗字５１３とが合致するレコードを検索し、合致する場合、さらに有効期限５１５を参照する。当該有効期限５１５が、当該レコードが有効である旨の情報を有している場合、転居先検索手段１１０は、転居後の荷受人住所５１４を店舗検索手段１０３に送信する。つまり、転居後の荷受人住所がある場合には、以後、店舗検索手段１０３等は、転居後の荷受人住所５１４を荷受人の情報として以後の処理を進めることになる。
【００３１】
さて、受取店舗が確定すると、算出手段１０６は、依頼テーブル４１１の受付店舗４１３及び受取店舗４１４に基づいて、輸送時間データベース１０５に格納される輸送時間テーブルを検索することで、物品が店舗３０８に到着する時刻、即ち、荷受人３１０が物品を引き取ることが可能である時刻を算出する（図６：S６０３）。図５Aに、輸送時間テーブル５０１の一例を示す。輸送時間テーブル５０１には、受付店舗５０２、受付店舗に対応する中継物流センター５０３、受取店舗５０４、受取店舗に対応する中継物流センター５０５、輸送時間５０６が格納されており、受付店舗５０２と受取店舗５０４とが確定すると、当該２店舗間の輸送時間５０６が確定できる仕組みとなっている。なお、輸送時間５０６は、例えば物品の受付時間に基づいてさらに細かく区別されていてもよく、例えば午前中に受け付けた場合には１２時間、午後に受け付けた場合には１８時間というように細分化することにより精度を高めてもよい。また、算出手段１０６は、物品を引き取り可能となる時刻を算出するのではなく、物品が引き取り店舗に到着するまでの時間を算出してもよい。
【００３２】
続いて、上記店舗検索手段１０３は、抽出したレコードに含まれる受取店舗通信アドレス４０６に基づいて、当該受取店舗に対して、荷受人の住所情報（荷受人住所・氏名４１８、郵便番号４１９、電話番号４２０、電子メールアドレス４２１）、依頼人情報（依頼人住所・氏名４１５、郵便番号４１６、電話番号４１７）、及び上記算出した引き取り可能時刻を送信する。また、これらに加えて、入力手段１０２にて受け付けられた、物品の品名や荷姿等を送信してもよい（図６：S６０４）。
【００３３】
また、ラベル出力手段１０８は、依頼テーブル４１１と、アドレステーブル４０１より抽出されたレコードの店舗情報（住所４０２、郵便番号４０３、電話番号４０４、受取店舗４０５）に基づいて、依頼人より受け取った物品を受取店舗へ発送するためのラベル情報を、プリンターを介してラベル３０５に出力する（図６：S６０５）。ラベル３０５の一例を図７に示す。ラベル３０５は、依頼人の郵便番号、住所、氏名、郵便番号、電話番号、入力手段１０２にて入力された場合には依頼人の電子メールアドレスが印字される依頼人情報印字領域７０１と、荷受人の郵便番号、住所、氏名、郵便番号、電話番号、荷受人の電子メールアドレスが印字される荷受人情報印字領域７０２と、伝票番号、受取店舗に対応する中継物流センターに関する情報、受取店舗の情報等が印字される、中継物流センター情報印字領域７０３と、その他入力手段１０２にて入力された場合には品名、荷姿、引渡予定日等が印字される物品情報印字領域７０４とからなる。
【００３４】
上記ラベル出力手段１０８にてラベル３０５が印字されると、例えば店舗３０４の店員が当該ラベルを物品３０３に貼り付けて物品３０３’とし、保管する。保管された物品３０３’は、店舗３０４を担当する中継物流センターのトラック等が商品を納品に来た際に回収され、中継物流センター３０６に輸送される。なお、中継物流センター３０６から、受取店舗３０８に対応する中継物流センター３０７には、定期的に輸送が行われているわけではない。このため、上記ラベル３０５に記載された内容に応じて、上記店舗を経営する業者とは異なる例えば運輸専門業者が、中継物流センター３０６から中継物流センター３０７に輸送する。さらに、中継物流センター３０７では、店舗３０８への商品の納品の際に、物品３０３’を店舗３０８に輸送する。これにより、物品３０３’は店舗３０４から店舗３０８に届けられるに至る。
【００３５】
ところで、上記受付店舗３０４の店舗用端末１０１より送信された、荷受人の住所情報、依頼人情報、及び上記算出した引き取り可能時刻等は、上記物品３０３’に遅れることなく直ちにネットワーク３０１を介して受取店舗３０８の店舗用端末１２１の送受信手段１２２にて受信される（図８：Ｓ８０１）。
【００３６】
次に、店舗用端末１２１では、送受信手段１２２にて受信した荷受人の住所情報、依頼人情報、及び上記算出した引き取り可能時刻等は引取依頼出力手段１２３に渡される。ここで、引取依頼出力手段１２３を構成するメールアドレス判定手段１２４は、荷受人情報に含まれる荷受人の電子メールアドレスより、当該電子メールアドレスが携帯電話（携帯端末）のアドレスか否かを判定する（図８：Ｓ８０２）。なお、携帯電話のアドレスか否かの判定は、例えば「＠」以降のトップレベルドメイン、セカンドレベルドメイン、サードレベルドメイン等の組み合わせが、携帯電話用のキャリアを有する組織に該当するか否かで判定可能である。
【００３７】
ここで、携帯電話の電子メールアドレスである場合、引取依頼出力手段１２３は、送受信手段１２２にて受信した引き取り可能時刻以後に、当該電子メールアドレスを宛先とし、例えば依頼人情報、荷受人の住所情報、及び受取店舗３０８の住所や電話番号、地図等の情報を、引取依頼として電子メールにて送信する（図８：Ｓ８０２Ｙｅｓ→Ｓ８０３）。送信された電子メールは、荷受人３１０の所有する携帯電話３１２に受信され、当該電子メールを見た荷受人３１０は、受取店舗３０８に物品３０３’を受け取りに行く。
【００３８】
また、携帯電話の電子メールアドレスではない場合、或いは電子メールアドレスが受信（依頼人より入力）されなかった場合、引取依頼出力手段１２３は、送受信手段１２２にて受信した引き取り可能時刻と、受取店舗３０８より出した郵便物が荷受人の住居３１１に届くであろう日数とに基づいて、例えば依頼人情報、荷受人の住所情報、及び受取店舗３０８の住所や電話番号、地図等の情報を、引取依頼としてはがきや手紙などの郵便物３０９に印字する（図８：Ｓ８０２Ｎｏ→Ｓ８０４）。当該印字はプリンター等に出力することにより行われる。「引き取り可能時刻と、届くであろう日数とに基づく」とは、例えば郵送物が受取店舗３０８から住居３１１に届くまでの時間が１日と仮定すると、引き取り可能時刻の１日前に出力することを示す。印字されたはがきや手紙は直ちに投函され、物品３０３’が店舗３０８に到着する頃に、荷受人３１０の住居３１１に届くに至る。
【００３９】
なお、電子メールの送信や郵便物を発送する場合、送受信手段１２２にて受信した後、直ちに送信（発送）してもよい。この場合には、引取依頼に受け取り可能時刻を記載することが必須となる。
【００４０】
電子メールによる引取依頼を荷受人３１０の携帯電話３１２で受信し、或いは郵便物３０９による引取依頼を受け取った荷受人３１０は、当該引取依頼に記されている受取店舗３０８に物品３０３’を受け取りに出向く。これにより、依頼人３０２が配送を依頼した物品３０３を、荷受人３１０が取得することができる。
【００４１】
なお、上記引取依頼出力手段１２３が電子メールやはがきや手紙などへの出力の際に、フリーダイヤルオペレーションセンター（F.O.S.）の電話番号や電子メールアドレスを出力してもよい。荷受人が物品の住居への配送（配達）を希望し、或いは他の家への転送などを希望する際には、上記F.O.S.に連絡することにより、システムを管理するオペレーションセンターに連絡する。当該オペレーションセンターでは、ネットワークに接続されたオペレーション端末により依頼データベース等を更新し、あるいは受取店舗に直接連絡することで、物品の取り扱いを、荷受人の希望に応じて変更することができる。
【００４２】
以上のように、依頼人により持ち込まれた物品を配送するための情報を受付店舗にて入力し、当該情報を直ちに荷受人が荷受する受取店舗に送信し、受取店舗では当該情報に基づいて引取依頼を出力している。荷受人に受取店舗への受取を依頼することで、配送業者による物品配送時の、荷受人の不在による配送効率の低下を防止することができる。また、物品を受取店舗で荷受人に渡すため、受取店舗における集客率が上がり、店舗の商品の販売を促進することが可能となる。このため、物品の輸送コストに転化することで配送料金を低く抑えることができる。また、受付店舗から中継物流センターへの物品の輸送、及び中継物流センターから受取店舗への物品の輸送は、既存の流通経路を利用でき、中継物流センター間は拠点間の大量輸送となり、効率の高い輸送が可能となる。この点からも、配送料金を低く抑えることが可能となるため、配送業者、依頼人、荷受人共々効率化によるメリットを享受できる。
【００４３】
またさらに、受付店舗にて配送を受け付けた時点で、受取店舗における引取可能時刻を算出し、直ちに配送のための情報を受取店舗に送信し、受取店舗にて引取依頼を出力している。これにより、受取店舗にて輸送時間を考慮した引取依頼の出力が可能となる。ここで、引取依頼に電子メールのみを利用するという構成とした場合、郵送料がかからないため配送側としては大きなメリットがあるが、電子メールは必ずしも荷受人が毎日見ているとは限らない。よって、郵送による引取依頼とし、物品配送のための情報を受信した受取店舗より郵送のための出力を行うことで、郵送元から荷受人住居までの物理的距離を最短とし、即ち郵送による引取依頼が荷受人に到着するまでの時間を短縮している。これにより、郵送による引取依頼であっても、物品の引取可能時刻より遅れて荷受人に到着することを防止している。
【００４４】
さらに、荷受人の電子メールアドレスが携帯電話用アドレスか否かを判定し、携帯電話用アドレスである場合には、電子メールで引取依頼を送信している。携帯電話にて受信された電子メールは毎日荷受人に見られていると考えられ、この場合には、郵送料をかけずに引取依頼を荷受人に送信することができる。また、携帯電話用アドレスではない場合には、郵送（郵便）による引取依頼を送信することで、荷受人による引取依頼確認の確実性を高めている。
【００４５】
また、物品に貼り付けるラベルに、中継物流センターの情報を出力することで、当該ラベルのみで受取店舗に対応する中継物流センターまでの配送が可能となる。
なお、電子メールにより引取依頼を送信する場合には、受付店舗より送信してもよい。この場合、電子メールアドレスが携帯電話用アドレスであるか否かの判定を行うメールアドレス判定手段及び、引取依頼出力手段は、受付店舗の店舗用端末にも備えられることになる。
【００４６】
また、輸送時間データベース及び算出手段を、受取店舗が備え、受取店舗が受け取り可能時刻を算出してもよい。
【００４７】
さらに、店舗用端末がアクセス可能な依頼統括サーバを備え、当該依頼統括サーバが、依頼データベースや転居情報データベース、転居先検索手段を備えるようにしてもよい。
上記実施の形態では、店舗用端末１０１と、店舗用端末１２１の機能ブロックは異なっているが、各店舗用端末は受付側、受取側の両方になり得るため、店舗用端末１０１と、店舗用端末１２１の各手段を兼ね備えた店舗用端末としてもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明にかかる物品配送システム、物品配送方法は、荷受人不在の際の問題を回避するとともに、配送業者、依頼人、荷受人共に利点を享受できる物品配送システム、物品配送方法等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る物品配送システムの概略機能ブロック図。
【図２】店舗用端末の概略構成図。
【図３】物品配送システムのイメージ図。
【図４】アドレステーブル及び依頼テーブルの一例を示す図。
【図５】輸送時間テーブル及び転居情報テーブルの一例を示す図。
【図６】受付店舗における店舗用端末の処理を示すフローチャート。
【図７】ラベルの一例を示す図。
【図８】受取店舗における店舗用端末の処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１００  物品配送システム
１０１  店舗用端末（受付店舗側）
１０２  入力手段
１０３  店舗検索手段
１０４  アドレスデータベース
１０５  輸送時間データベース
１０６  算出手段
１０７  送受信手段（受付店舗側）
１０８  ラベル出力手段
１０９  転居情報データベース
１１０  転居先検索手段
１１１  依頼データベース
１２１  店舗用端末（受取店舗側）
１２２  送受信手段（受取店舗側）
１２３  引取依頼出力手段
１２４  メールアドレス判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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