(57)【要約】【課題】  警備対象施設を監視可能であると共に、限られた状態でのみ映像が送信され警備対象施設に居る人のプライバシーの確保が可能な警備端末を提供することにある。【解決手段】  警備対象施設の警備状況をインターネット等の電気通信回線を介して送信する警備端末において、警備対象施設の映像を撮影するカメラを少なくとも１台備え、警戒状態の場合に限ってカメラで撮影した映像を送信することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象施設の警備状況をインターネット等の電気通信回線を介して送信する警備端末において、
該警備対象施設の映像を撮影するカメラを少なくとも１台備え、
警戒状態の場合に限って該カメラで撮影した映像を送信することを特徴とする警備端末。
【請求項２】
複数の前記カメラのうち、所定のカメラの映像のみを送信することを特徴とする請求項１記載の警備端末。
【請求項３】
前記所定のカメラが、前記警備対象施設の警戒状態にあるエリアに設けられたものであることを特徴とする請求項２記載の警備端末。
【請求項４】
前記カメラの映像に閲覧制限を施すことが可能なことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の警備端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備対象施設の警備状況をインターネット等の電気通信回線を介して送信する警備端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設側に、異常を検知するセンサを設け、異常の情報を警備端末を介してセンタ装置や各種端末装置に通報する警備システムが用いられている。また、監視する施設にカメラを設置し、カメラで撮った映像をインターネット等の電気通信回線を介してリアルタイムに送信するＷｅｂカメラも普及している。
尚、この先行技術は、文献公知に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のＷｅｂカメラでは、監視する施設の使用状況を峻別して映像の送信の可否を管理していないことから、不必要に映像が送信される施設に居る人のプライバシーの確保が困難であった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、警備対象施設を監視可能であると共に、限られた状態でのみ映像が送信され警備対象施設に居る人のプライバシーの確保が可能な警備端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の警備端末は、警備対象施設の映像を撮影するカメラを少なくとも１台備え、警戒状態の場合に限ってカメラで撮影した映像を送信することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の警備端末は、複数のカメラのうち、所定のカメラの映像のみを送信することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の警備端末は、所定のカメラが、警備対象施設の警戒状態にあるエリアに設けられたものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の警備端末は、カメラの映像に閲覧制限を施すことが可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、警戒状態の場合に限ってカメラで撮影した映像を送信することから、警備対象施設を監視可能であると共に、限られた状態でのみ映像が送信され警備対象施設に居る人のプライバシーの確保が可能である。
【００１０】
請求項２の発明によれば、複数のカメラのうち、所定のカメラの映像のみを送信することから、警戒状態にある警備対象施設内であっても警備対象施設に居る人のプライバシーの確保が可能である。
【００１１】
請求項３の発明によれば、映像を送信することができるカメラが、警備対象施設の警戒状態にあるエリアに設けられたものであることから、警戒状態にある警備対象施設内であっても警備対象施設に居る人のプライバシーの確保が可能である。
【００１２】
請求項４の発明によれば、カメラの映像に閲覧制限を施すことが可能であることから、不必要な映像の閲覧を防止し、警備対象施設に居る人のプライバシーの確保が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。本発明の形態における警備端末は、不審者等が侵入することが好ましくない一般の家庭や店舗、工場等の警備対象施設の異常の情報を検知し通報するものであって、インターネット等の電気通信回線を用いて情報送信を行うものである。
【００１４】
図１は、本発明に係る警備システムの実施例の構成を示す構成図である。図２は、同警備システムの他の実施例の構成を示す構成図である。図において、本実施例の警備システム１は、警備すべき警備対象施設３に設けられた各種のセンサ１３、カメラ１４，１５と、センサ１３やカメラ１４，１５の情報を通信回線８を用いて外部に情報送信可能な警備用機器である警備端末５と、異常等の情報を表示等する端末装置６とからなる。
【００１５】
警備端末５は、センサ１３やカメラ１４，１５のインタフェースである制御部１１と、異常等の情報を通信回線８を用いて外部に情報送信可能なウェブサーバ１２とから構成されている。尚、図に示す警備端末５の構成は一例であり、センサ１３による異常等の情報やカメラ１４，１５の映像を通信回線８を介して外部に情報送信可能であれば、その構成により制限されるものではない。
【００１６】
また、通信回線８は、電気通信回線であり、インターネットに常時又は断続的に接続可能な回線であり、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線、専用線等の他、ＬＡＮ（Local Area Network）を経由した接続も含まれる。また、公衆回線網を介してＩＳＰ（Internet Service Provider）のアクセスポイントに接続し、インターネットが使用できるような環境であってもよい。公衆回線網としては、例えば、アナログ加入回線、ＩＳＤＮ回線、ＤｏＰａ回線、携帯電話網、ＰＨＳ網等である。尚、通信回線８の使い方としては、インターネットを介した接続の他、Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔのダイヤルをして通信を行うようなデータ通信であってもよい。
【００１７】
カメラ１４，１５は、Ｗｅｂカメラ機能を有するカメラであり、設置された警備対象施設３の特定のエリアの状況を逐次撮影するものである。そして、制御部１１を介して又は直接ウェブサーバ１２に接続され、撮影する映像を外部に情報送信するためのものである。尚、Ｗｅｂカメラ機能を有さないカメラであってもよい。
【００１８】
端末装置６は、装置の制御を行う制御部２０と、通信回線８を介して情報受信可能なウェブクライアント２１とから構成されている。端末装置６は、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話等のハードウェア又はソフトウェアで構成された情報通信端末である。
【００１９】
次に、本実施例の警備システム１、特に警備端末５の動作を説明する。まず、警備対象施設３である一般の家庭や店舗、工場等で外出や就業時間の終了に伴い警備を開始する場合、警備端末５を操作して警戒状態に設定する。警戒状態にすると、警備端末５はセンサ１３を用いて警備対象施設３の異常の有無等を監視することになる。また、警備状態になるとそれまで撮影を行っていなかったカメラ１４，１５が動作を開始し、それぞれのカメラ１４，１５で撮影可能な警備対象施設３のエリアの映像を逐次撮影する。そして、センサ１３の情報やカメラ１４，１５の映像が、通信回線８を介して端末装置６に送られることになる。
【００２０】
警戒状態で、例えばセンサ１３で不審者の侵入を検知した場合、その情報が警備端末５から通信回線８を介して端末装置６に送られる。情報を受け取った端末装置６は、異常の発生を表示し、端末装置６の操作者にその旨を告げることになる。また、操作者は、端末装置６で、カメラ１４，１５で撮影された映像を視聴し、警備対象施設３の状況を目視することができる。尚、警備端末５の警戒状態が解除された場合には、端末装置６にセンサ１３の情報が送られないと共に、カメラ１４，１５の映像を視聴することもできなくなる。尚、カメラ１４，１５が警備状態になって始めて撮影を開始する形態の他、常時撮影は行っており、警戒状態の場合に制御部１１やウェブサーバ１２が映像を送信するような形態であってもよい。
【００２１】
以上のように、警戒状態の場合に限ってカメラ１４，１５で撮影した映像を送信することから、警備対象施設３を監視可能であると共に、限られた状態でのみ映像が送信され警備対象施設３に居る人のプライバシーの確保が可能である。
【００２２】
尚、図１に示す警備システム１では、通信回線８を介して端末装置６が接続されていたが、接続されるものは端末装置６に限られるものではない。例えば図２に示すように、複数の警備対象施設３の警備端末５を集中して監視するセンタ装置７である場合もある。このセンタ装置７は、装置の制御を行うコンピュータ３０と、通信回線８を介して情報受信可能なウェブクライアント３１とから構成されている。そして、センタ装置７を管理する警備会社の管制員が、複数の警備対象施設３の映像を視聴することができる。しかしながら、警備対象施設３の住人や社員等が警戒状態を設定・解除し、警戒状態の場合に限ってカメラ１４，１５の映像を送信することにより、警戒状態でない場合には映像を外部から見ることができないため、監視が不要な場合のプライバシーの保護が図られる。
【００２３】
また、例えば１つの警備対象施設３の中で、複数のカメラ１４，１５を有している場合には、所定の条件に基づき所定のカメラ１４，１５の映像のみを送信できるようにしてもよい。このことにより、きめ細かいプライバシーの管理が可能となる。
【００２４】
この所定の条件としては、例えば在宅時に特定の部屋や建物の外周だけ警戒状態にし、その警戒状態にした部屋や屋外に設けられたカメラ１４，１５のみの映像を送信できるようにすることができる。
【００２５】
また、警備対象施設３の特定の部屋や建物の外周といったエリアで条件を定める他に、カメラ１４，１５ごとに個別に映像を送信することができるか否かを設定することも可能である。例えば、警戒状態の警備対象施設３に設けられた特定のカメラ１４の１台の映像のみを見ることができるようにする場合である。
【００２６】
このように、複数のカメラ１４，１５のうち、所定のカメラの映像のみを送信することで、警戒状態にある警備対象施設３内であっても警備対象施設３に居る人のプライバシーの確保が可能である。また、映像を送信することができるカメラ１４，１５を、警備対象施設３の警戒状態にあるエリアに設けられたものに制限することで、警戒状態にある警備対象施設３内であっても警備対象施設３に居る人のプライバシーの確保が可能である。
【００２７】
さらに、警備状態で個々のカメラ１４，１５の映像を閲覧可能な状態であっても、閲覧制限を掛けることも可能である。例えば、端末装置６の特定のユーザーのみが閲覧できるようにパスワードを設けることが可能である。また、センタ装置７においては、特定の権限をもった管制員だけがカメラ１４，１５の映像を閲覧できるようにしてもよい。このように、カメラ１４，１５の映像に閲覧制限を施すことで、不必要な映像の閲覧を防止し、警備対象施設３に居る人のプライバシーの確保が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のように、本発明の警備端末は、警備対象施設を監視可能であると共に、限られた状態でのみ映像が送信され警備対象施設に居る人のプライバシーの確保が可能なことから、映像の送信を伴うインターネット等の電気通信回線を用いた警備システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る警備システムの実施例の構成を示す構成図である。
【図２】同警備システムの他の実施例の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
１，２・・・・・警備システム
３・・・・・・・警備対象施設
５・・・・・・・警備端末
６・・・・・・・端末装置
７・・・・・・・センタ装置
８・・・・・・・通信回線
１１・・・・・・制御部
１２・・・・・・ウェブサーバ
１３・・・・・・センサ
１４，１５・・・カメラ
２０・・・・・・制御部
２１・・・・・・ウェブクライアント
３０・・・・・・コンピュータ
３１・・・・・・ウェブクライアント
【図１】
2007140825.tif 000003
【図２】
2007140825.tif 000004