(57)【要約】【課題】需要家の電力量計から出力された使用電力量に応じた情報データの改ざん防止手段を施した需要家が使用電力量把握システムを提供する。【解決手段】電力の需要家に設置されている電力量計２０と端末装置３０との間で送受信する使用電力量に応じた情報データと、各需要家に設置されている複数の端末装置３０と電力量把握サーバ５０との間で送受信する前記情報データより算出された使用電力量データと、が改ざん防止手段を備える使用電力量を把握するための電力量把握システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力量計と、複数の端末装置と、電力量把握サーバとを備え、前記端末装置と前記電力量把握サーバとは互いに通信回線で接続され、各電力量計と各端末装置とは電力の需要家に設置されている電力量把握システムであって、
各電力量計は、前記需要家の使用電力量に応じた情報データを出力する出力手段を備え、
各端末装置は、
前記情報データを受信する受信手段と、
前記情報データより使用電力量データを算定する算定手段と、
前記使用電力量データを前記通信回線を経由して送信する送信手段と、を備え、
前記電力量把握サーバは、
前記使用電力量データを記憶する記憶手段を備える電力量把握システム。
【請求項２】
前記出力手段と前記受信手段との間における前記情報データの改ざん防止手段を備える請求項１記載の電力量把握システム。
【請求項３】
各電力量計から出力された前記情報データを、前記出力手段と前記受信手段との間において無線技術を用いる請求項２記載の電力量把握システム。
【請求項４】
各端末装置と前記電力量把握サーバとが、前記使用電力量データの改ざん防止手段を備える請求項１記載の電力量把握システム。
【請求項５】
前記使用電力量データの改ざん防止手段は、
各端末装置に備えられ、前記使用電力量データを暗号する暗号化手段と、
前記電力量把握サーバに備えられ、暗号された前記使用電力量データを復号する復号化手段と、を有する請求項４記載の電力量把握システム。
【請求項６】
複数の電力量計と、複数の端末装置と、電力量把握サーバとを備え、前記端末装置と前記電力量把握サーバとは互いに通信回線で接続され、各電力量計と各端末装置とは電力の需要家に設置されている電力量把握システムにおいて、コンピュータを、各端末装置として機能させるためのプログラムであって、
電力量に応じた情報データを受信する受信手段と、
前記情報データより使用電力量データを算定する算定手段と、
前記使用電力量データを通信回線を経由して送信する送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記使用電力量データの改ざんを防止する改ざん防止手段として機能させる手段をさらに備える請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記改ざん防止手段は、前記使用電力量データを暗号する手段である請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用電力量に応じた情報データが出力される電力量計の使用電力量を把握するシステム、及び当該システムに使用されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場などで使用されている高圧電力の契約に対しての使用電力量（デマンド）の把握は、電力量計内のパルスを外部へ出力するための端子に電線を接続することによりパルスを出力し、そのパルスを積算することにより行っている。
【０００３】
一方、一般家庭や小規模店舗などの需要家は、一般に低圧電力の契約を行っている。需要家に対しての使用電力量の把握は、通常は月１回、検針員が、電力量計のメーターを戸別に訪問し、目視することにより行われている。低圧電力量計は、電力会社などの一般電気事業者が需要家に対して設置し、使用しているものであり、ある程度規格化されている。低圧電力量計のほとんどは、高圧電力量計とは異なりパルスを外部へ出力するための端子を具備していない。
【０００４】
国内で使用されている低圧電力量計は、主に電子式電力量計と誘導式電力量計とに分類される。現在では、誘導式電力量計は、電子式電力量計に置き換えられており、今後より使用電力量把握のニーズがあるのは、電子式電力量計に関するものである。
【０００５】
今般の電力自由化に伴い、家庭用電力についても現在の区域外の電気事業者から購入する可能性があり、電力の供給側と需要側とで時間単位での電力を遠隔地から測定することにより、一般電気事業者が収支の一致を確認する必要が出てくると予想される。
【０００６】
このような状況下にあって、需要家側で使用されている電子式電力量計から使用電力量が把握できる、設置が容易で、安価な、かつ、セキュリティレベルの高い使用電力量把握システムの実現が望まれている。
【０００７】
関連する技術として、電子式電力量計用動作確認器による動作確認を行う装置が紹介されている（特許文献１参照）。
【０００８】
別の関連する技術として、管理サーバが、ネットワークを介して需要家端末から電力量の測定結果を受信し、測定結果に基づいて電力の利用形態を求め、当該利用情報を需要家端末に送信する電力の利用情報提供システムが紹介されている（特許文献２参照）。
【０００９】
さらに、別の関連する技術として、電力量計量器から発せられる精度校正用赤外線パルスを赤外線センサで検出し、一定時間当たりの赤外線パルスに基づいて電力量を計測する電力量計測システムが紹介されている（特許文献３参照）。
【００１０】
さらに、別の関連する技術として、電力量からデマンド電子演算を行う同一構成でいろいろな状況の設備実態に対応するデマンド監視装置が紹介されている（特許文献４参照）。
【００１１】
さらに、別の関連する技術として、電力量計から出力されるパルス信号のパルス数を中央監視装置に送信すると同時に、異常報知手段に送信し、設定範囲内であるか否かを比較する計量端末器及び検針システムが紹介されている（特許文献５）。
【特許文献１】実公平８−１５０３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６９６６号公報
【特許文献３】特開２００２−１６８８８０号公報
【特許文献４】特開２０００−９７５７号公報
【特許文献５】特開平８−３２０３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
需要家側に設置されているほとんどの低圧電子式電力量計において、電力量計内のパルスを外部へ出力するための端子がないためにパルスを伝送する電線を端子に接続することができない。
【００１３】
また、使用電力量を把握するに際して、データの送信途中にデータ改ざん等があっては精緻な使用電力量のデータを把握できないため、データの改ざん防止は必要不可欠である。
【００１４】
さらに、今後の電力自由化に鑑み、他の電力を供給する電気事業者は、自らが提供した電力が需要家に提供されたことを知る必要がある。
【００１５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、使用電力量のパルスが出力される電力量計の使用電力量を把握するシステム、及び当該システムに使用されるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するため、発明者は、電子式電力量計の検定時に使用する赤外線パルス出力機能、インターネットを介したデータ送信機能、データの改ざん防止機能から、以下の発明をした。
【００１７】
（１）複数の電力量計（例えば、実施の形態における電力量計２０）と、複数の端末装置（例えば、実施の形態における端末装置３０）と、電力量把握サーバ（例えば、実施の形態における電力量把握サーバ５０）とを備え、前記端末装置と前記電力量把握サーバとは互いに通信回線（例えば、実施の形態における通信回線４０）で接続され、各電力量計と各端末装置とは電力の需要家に設置されている電力量把握システムであって、各電力量計は、前記需要家の使用電力量に応じた情報データ（例えば、実施の形態における赤外線パルス）を出力する出力手段（例えば、実施の形態における計量パルス部２１）を備え、各端末装置は、前記情報データを受信する受信手段（例えば、実施の形態におけるステップＳ１０３の処理を行うＣＰＵ３０１０）と、前記情報データより使用電力量データを算定する算定手段（例えば、実施の形態におけるステップＳ１０４の処理を行うＣＰＵ３０１０）と、前記使用電力量データを前記通信回線を経由して送信する送信手段（例えば、実施の形態におけるステップＳ１０６の処理を行うＣＰＵ３０１０）と、を備え、前記電力量把握サーバは、前記使用電力量データを記憶する記憶手段（例えば、実施の形態におけるステップＳ３０３の処理を行うハードディスク５０７０）を備える電力量把握システム。
【００１８】
（１）の発明によれば、電力量計から使用電力量に応じた情報データが出力されるので、当該情報データを用いて、例えば、３０分ごとに端末装置が使用電力量データを算定し、当該使用電力量データを電力量把握サーバに送信する。電力量把握サーバは、受信した使用電力量データを、例えば需要家ごとにサーバのハードディスクに記憶する。このハードディスクに記憶された使用電力量データを用いれば、例えば日ごとかつ時間ごとの需要家単位の使用電力量や、時間単位や日単位での全体の使用電力量が把握できる。なお、上述のハードディスクに記憶された使用電力量データを用いて、ＰＰＳ（特定規模電気事業者（Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｅｒ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｌｉｅｒ））でも、契約者の使用電力量が把握できる。ＰＰＳとは、電力各社の定める託送ルールに基づいて、例えば、契約電力２０００ｋＷ以上、受電電圧２０ｋＶ以上の特高需要家に対して電力を販売する電力小売事業ができる電気事業者のことである。
【００１９】
（２）前記出力手段と前記受信手段との間における前記情報データの改ざん防止手段（例えば、実施の形態におけるステップＳ１０５の処理を行うＣＰＵ３０１０）を備える（１）記載の電力量把握システム。
【００２０】
（２）の発明によれば、電力量計から出力される情報データに改ざん防止手段によって改ざん防止を施すことにより、電力量計から端末装置に正確な使用電力量に応じた情報データを送信することができる。よって、セキュリティレベルの高いシステムを実現できる。
【００２１】
（３）各電力量計から出力された前記情報データを、前記出力手段と前記受信手段との間において無線技術（例えば、実施の形態におけるスペクトラム拡散通信方式）を用いる（２）記載の電力量把握システム。
【００２２】
（３）の発明によれば、電力量計から使用電力量に応じて出力される情報データを、無線技術を使用することにより端末装置に情報データを送信することができる。そのため、電力量計と端末装置に無線送信のための送受信器を外接するだけで、電力量把握システムを提供することができる。
【００２３】
（４）各端末装置と前記電力量把握サーバとが、前記使用電力量データの改ざん防止手段を備える（１）記載の電力量把握システム。
【００２４】
（４）の発明によれば、端末装置と電力量把握サーバとの両方の機器に改ざん防止手段を備えることにより、端末装置から電力量把握サーバに正確な使用電力量データを送信することができる。よって、電力量把握サーバは、正確な使用電力量を把握することができる。
【００２５】
（５）前記使用電力量データの改ざん防止手段は、各端末装置に備えられ、前記使用電力量データを暗号する暗号化手段（例えば、実施の形態におけるステップＳ２０２の処理を行うＣＰＵ３０１０）と、前記電力量把握サーバに備えられ、暗号された前記使用電力量データを復号する復号化手段（例えば、実施の形態におけるステップＳ３０２の処理を行う電力量把握サーバ５０のＣＰＵ）と、を有する（４）記載の電力量把握システム。
【００２６】
（５）の発明によれば、改ざん防止手段により、端末装置では使用電力量データを暗号化した後に電力量把握サーバに送信し、また、電力量把握サーバでは受信した暗号化された使用電力量データを復号化することができる。よって、当該使用電力量データの送信間での盗聴や改ざんを防ぐことができ、電力量把握サーバは、正確な使用電力量を把握することができる。
【００２７】
（６）複数の電力量計と、複数の端末装置と、電力量把握サーバとを備え、前記端末装置と前記電力量把握サーバとは互いに通信回線で接続され、各電力量計と各端末装置とは電力の需要家に設置されている電力量把握システムにおいて、コンピュータを、各端末装置として機能させるためのプログラムであって、電力量に応じた情報データを受信する受信手段と、前記情報データより使用電力量データを算定する算定手段と、前記使用電力量データを通信回線を経由して送信する送信手段として機能させるためのプログラム。
【００２８】
（６）の発明によれば、コンピュータを端末装置として機能させるプログラムが、電力量に応じた情報データを受信し、当該情報データから使用電力量データを算定し、当該使用電力量データを送信させることができる。需要家に既設の端末装置として、例えば、パーソナルコンピュータに、当該プログラムをインストールすることにより、当該機能を実現することができ、需要家の使用電力量を把握することが可能となる。
【００２９】
（７）前記使用電力量データの改ざんを防止する改ざん防止手段として機能させる手段をさらに備える（６）記載のプログラム。
【００３０】
（７）の発明によれば、端末装置を機能させるプログラムが、使用電力量データに改ざん防止手段を施し、送信することができる。需要家に既設の端末装置として、例えば、パーソナルコンピュータに、当該プログラムをインストールすることにより、改ざん防止手段を施して、正確な使用電力量データを送信することができ、需要家の正確な使用電力量を把握することが可能となる。
【００３１】
（８）前記改ざん防止手段は、前記使用電力量データを暗号する手段である（７）記載のプログラム。
【００３２】
（８）の発明によれば、端末装置を機能させるプログラムが、改ざん防止手段として暗号化処理を使用電力量データに行った後に送信することができる。需要家に既設の端末装置として、例えば、パーソナルコンピュータに、当該プログラムをインストールすることにより、改ざん防止手段として暗号化を施して、使用電力量データを送信することができ、当該使用電力量データの送信間での盗聴や改ざんを防ぎ、ひいては需要家の正確な使用電力量を把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、電力量計から出力される使用電力量に応じた情報データから使用電力量データを算定し、電力量把握サーバに送信し、当該使用電力量データをハードディスクに記憶することが可能となる。
【００３４】
さらに、各通信には改ざん防止手段を備えることにより、セキュリティの高い電力量把握システムを構築することができるため、電力量把握サーバのハードディスクには、需要家の使用電力量を正確に記憶することが可能となる。
【００３５】
さらに、現在では需要家に普及しているパーソナルコンピュータに当該機能を有するプログラムをインストールすることで、需要家の電力量計から受信した使用電力量に応じた情報データから使用電力量データを算定し、当該使用電力量データを送信することができる。よって、設置が容易で、かつ、安価に環境を構築することができ、また、送信先にて当該需要家の使用電力量を把握することができる。
【００３６】
さらに、電力量計から出力される使用電力量に応じた情報データを電力量計に無線装置を配設することにより送信し、端末装置にも同様に無線装置を配設して当該情報データを受信することにより、ソフトウエアと、無線装置のみにより安価に電力量把握システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３８】
［第１の実施例］
図１は、本発明の電力量把握システムの全体構成を示すブロック図である。図２は、電力量計の概要図である。図３は、本発明の需要家における電力量把握システムを使用するための設置図の一例である。図４は、本発明の端末装置のブロック構成図である。図５は、本発明の端末装置における処理のフローチャートである。図６は、暗号化処理のフローチャートである。図７は、本発明の電力量把握サーバにおける処理のフローチャートである。
【００３９】
本発明の図１に示すように、電力量把握システム１０は、需要家ごとに設置される端末装置３０と電力量計２０と、需要家の端末装置３０と一般電気事業者に設置された電力量把握サーバ５０とを相互に通信可能なように接続した通信回線４０により構成される。
【００４０】
この図１に示す電力量把握システム１０では、後述のとおり、各需要家の電力量計２０から出力される使用電力量に応じた情報データを端末装置３０が受信し、端末装置３０は、情報データから使用電力量データを算出した後、使用電力量データを通信回線４０を介して電力量把握サーバ５０に送信する。電力量把握サーバ５０は、受信した使用電力量データをハードディスク５０７０に記憶する。
【００４１】
ここで、通信回線４０は、例えば、インターネット通信網などの既存の共通インフラを用いる。また、通信回線４０には、さらに、ＰＰＳに設置されたＰＰＳ端末６０が接続されている。
【００４２】
ここで、電力量把握サーバ５０は、サーバ用のコンピュータで実現することができる。
【００４３】
図２は、本発明の電力量把握システム１０で用いられる電力量計２０の概要図である。一般的に、低圧電子式の電力量計２０には、計量パルス部２１が設けられており、ここから使用電力量に応じた赤外線パルスが発光されるようになっている。
【００４４】
図３は、本発明の好適な実施形態の一例に係る需要家における電力量把握システム１０を使用するための設置図である。電力量把握システム１０を使用する各需要家の電力量計２０には、赤外線パルスが出力される受光口に無線送信器２５を配設する。また、端末装置３０には、例えばＵＳＢポート３０９０（図４参照）に接続することによって無線受信器３１を配設する。当該無線送信器２５は、電力量計２０から発光される赤外線パルスを受光し、情報データとして当該赤外線パルスを、無線技術を用いて無線受信器３１に送信する。当該送信された情報データは、無線受信器３１を経由して端末装置３０に送信される。
【００４５】
なお、情報データの送受信を行う場合、当該情報データが改ざんされないように、改ざん防止のための措置をとる。例えば、無線通信として電波方式による情報データの送受信の場合に、スペクトラム拡散通信方式（ＳＳ）を採用する。このことにより、特定の周波数に雑音があっても他の周波数の信号は邪魔されずに交信できるため、ノイズに強い情報データの送受信を行うことができる。また、同時に広い幅の周波数信号を送るために特殊な符号を用い、この符号を知らないとデータ信号を正しく受信できないため、第三者には通信の中身を傍受されることがほとんどない、セキュリティに優れた通信方式による情報データの送受信を行うことができる。なお、当該スペクトラム拡散通信方式を採用した無線でのデータ通信は、３００ｍ程度の距離の間でも可能であり、基本的には電力量計２０と端末装置３０との間の距離の範囲を満たす。
【００４６】
図４は、端末装置３０のブロック構成図である。端末装置３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１０、バス３００５、時計装置３０３０、通信Ｉ／Ｆ３０４０、メインメモリ３０５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３０６０、ＵＳＢポート３０９０、グラフィック・コントローラ３０２０、Ｉ／Ｏコントローラ３０７０、並びにキーボード及びマウス・アダプタ３１００を備える。
【００４７】
ＣＰＵ３０１０は、情報の演算や処理を行う情報演算処理装置である。また、ＣＰＵ３０１０は、端末装置３０全体の制御を行い、ハードディスク３０７４に記憶された各種プログラムを適宜メインメモリ３０５０にロードして実行することにより、上述のハードウエアが協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００４８】
グラフィック・コントローラ３０２０には、表示装置３０２２が接続されている。表示装置３０２２は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【００４９】
時計装置３０３０は、端末装置３０に内蔵の時計を含み、ＣＰＵ３０１０に時間情報を与える。ここで、時計装置３０３０の時刻は正確であることが求められるため、端末装置３０は、通信Ｉ／Ｆ３０４０を介して電力量把握サーバ５０と通信し、電力量把握サーバ５０から正確な時刻を取得することによって、時計装置３０３０の時刻を合わせるようにしてもよい。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ３０４０は、端末装置３０を、通信回線４０を介して電力量把握サーバ５０と接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。また、電力量計２０からの情報データについても、当該通信Ｉ／Ｆ３０４０を介してバス３００５に送信される。通信Ｉ／Ｆ３０４０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００５１】
ＢＩＯＳ３０６０は、端末装置３０の起動時にＣＰＵ３０１０が実行するブートプログラムや、端末装置３０のハードウエアに依存するプログラム等を格納する。
【００５２】
Ｉ／Ｏコントローラ３０７０には、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ３０７２、ハードディスク３０７４、光ディスクドライブ３０７６、半導体メモリ３０７８、等の記憶手段を接続することができる。
【００５３】
Ｉ／Ｏコントローラ３０７０により制御されるハードディスク３０７４は、ＣＰＵ３０１０と組み合わせてプログラムの実行に使用するローカルメモリを含んでよい。ハードディスク３０７４を実現するコンピュータ可読媒体としては、電気的、磁気的、光学的、電磁的に実現するものを含んでよい。より具体的には、半導体記憶装置、磁気テープ、フレキシブルディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リードオンリー・メモリ（ＲＯＭ）が含まれる。
【００５４】
また、Ｉ／Ｏコントローラ３０７０により制御される光ディスクドライブ３０７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。
【００５５】
ＵＳＢポート３０９０は、バス３００５と外部デバイスを接続するためのポートである。各種外部デバイスを接続する際に、当該外部デバイスがＵＳＢ用の端子を備えていれば、当該ＵＳＢポート３０９０を用いてバス３００５と接続することができる。例えば、無線受信器３１は、前述のように当該ＵＳＢポート３０９０を用いてバス３００５と接続する構成としてもよい。
【００５６】
ここで、端末装置３０での処理を説明する。図５は、本発明の好適な実施形態の一例に係る端末装置３０での処理を示したものである。端末装置３０のＣＰＵ３０１０は、例えば、３０分おきに計量パルス部２１から出力される情報データを通信Ｉ／Ｆ３０４０を介して受け付ける（ステップＳ１０１からステップＳ１０３）。なお、端末装置３０が情報データを受け付ける時間は、需要家や一般電気事業者の要求により変更してもよい。その場合は、ステップＳ１０２での条件を必要な時間（分）に変更する。
【００５７】
次に、ＣＰＵ３０１０は、当該情報データから使用電力量データを算出する（ステップＳ１０４）。電力量計２０から発せられる情報データとしてのパルス速度は、計器種別により異なる。例えば、単相２線式１００Ｖの計器で３０Ａ契約の場合は、計器定数が１，０００／３（ｐｕｌｓｅ／ＫＷｓ）であるため、ＣＰＵ３０１０は、当該計器定数を用いて当該情報データから使用電力量データを算出する。ＣＰＵ３０１０は、算出された使用電力量データを、通信Ｉ／Ｆ３０４０を介して電力量把握サーバ５０に送信する（ステップＳ１０６）。なお、電力量把握サーバ５０に送信する使用電力量データには、あらかじめ、例えば、需要家を示すＩＤ番号及び、データ取得日時を示すデータを付加し、電力量把握サーバ５０で送信元及び送信データの属性を把握できるようにする。また、計器種別は、あらかじめ端末装置３０にて設定してもよいし、電力量把握サーバ５０から端末装置３０に対して情報を送信することにより制御してもよい。図５の処理は、システムを終了させるまでは、定期的に実行される（ステップＳ１０７）。
【００５８】
さらに、使用電力量データを電力量把握サーバ５０に送信する前に、ＣＰＵ３０１０は、改ざん防止として使用電力量データを暗号化する（ステップＳ１０５）。暗号化により、送信中に第三者の不正な改ざん処理があった場合には送信先である電力量把握サーバ５０にて把握できるため、改ざんの防止が図られ、精緻な使用電力量データを電力量把握サーバ５０に送信することが可能となる。
【００５９】
図６は、図５のフローチャートに記載されている暗号化処理（ステップＳ１０５）の詳細を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ３０１０は、ハードディスク３０７４に格納されている暗号化プログラムをメインメモリ３０５０にロードする。ロードされた暗号化プログラムは、使用電力量データを読み込む（ステップＳ２０１）。そして、その読み込んだ使用電力量データを暗号アルゴリズムにより暗号化し、暗号化された使用電力量データを生成する（ステップＳ２０２）。暗号化技術は、例えば、公開鍵暗号方式のＲＳＡ方式などの既知の技術を使用する。使用電力量データを暗号化することにより、端末装置３０から電力量把握サーバ５０間でのデータの改ざんを防止することができる。さらにまた、例えば、端末装置３０内でのデータ保全のため、端末装置３０内での処理は複数のプロセスに分けることなく、一度に処理を行うものとする。このことにより、端末装置３０においての需要家の不正操作を防ぐことができ、より信頼性の高いシステムを構築することが可能となる。
【００６０】
次に、一般電気事業者における、電力量把握サーバ５０での処理について説明する。図７は、本発明の好適な実施形態の一例に係る電力量把握サーバ５０の処理を示したものである。電力量把握サーバ５０のＣＰＵは、端末装置３０から送信された暗号化された使用電力量データを受信したことを受けて（ステップＳ３０１）、復号化プログラムをロードし、当該ロードされた復号化プログラムは、当該暗号化された使用電力量データを読み込む。そして、その読み込んだ使用電力量データを復号アルゴリズムにより復号化し、暗号化される前の使用電力量データを生成する（ステップＳ３０２）。電力量把握サーバ５０のＣＰＵは、使用電力量データを電力量把握サーバ５０を介してハードディスク５０７０の情報に需要家単位で記憶する（ステップＳ３０３）。したがって、使用電力量データが記憶されたハードディスク５０７０を用いれば、使用電力量を把握することができる。なお、例えば、ハードディスク５０７０に記憶するデータベースには、需要家の情報が記憶された需要家情報テーブルや、全ての需要家の時間帯別の合計電力量が記憶された時間別電力量テーブル等を別に設けて、照会時の処理を高速にする作りとしてもよい。
【００６１】
［第２の実施例］
以上の例は、電力量把握システムについて主に説明したが、コンピュータに、電力量把握システムで説明した機能を有するプログラムをインストールして、そのコンピュータを電力量把握システムとして動作させることにより、第１の実施例の電力量把握システムと同様に実現することができる。その結果、第１の実施例で説明したものと同様の効果が得られる。
【００６２】
［第３の実施例］
さらに、使用電力量データが記憶されたハードディスク５０７０を用いれば、電力量把握サーバ５０と通信回線４０を介して接続された各種端末から、使用電力量を把握することが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、検出した赤外線パルスを使用電力量データに変換する処理は、パーソナルコンピュータでなくても、そのような制御ができる機器であれば専用機器でも同様の発明をすることができる。また、改ざん防止手段も、暗号化だけでなく、ディジタル署名などの他の改ざん防止手段を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明における電力量把握システムのブロック図である。
【図２】電力量計の概要図である。
【図３】需要家における電力量把握システムを使用するための設置図である。
【図４】端末装置のブロック構成図である。
【図５】端末装置における処理のフローチャートである。
【図６】暗号化処理のフローチャートである。
【図７】電力量把握サーバにおける処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  電力量把握システム
２０  電力量計
２１  計量パルス部
２５  無線送信器
３０  端末装置
３１  無線受信器
４０  通信回線
５０  電力量把握サーバ
６０  ＰＰＳ端末
３００５  バス
３０１０  ＣＰＵ
３０２２  表示装置
３０３０  時計装置
３０４０  通信Ｉ／Ｆ
３０５０  メインメモリ
３０７０  Ｉ／Ｏコントローラ
３０７４  ハードディスク
３０９０  ＵＳＢポート
５０７０  ハードディスク
【図１】
2007292482.tif 000003
【図２】
2007292482.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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