(57)【要約】      （修正有）【課題】画像を合成することで、セキュリティの向上をはかり、合成されると新たな画像の生じる複数の画像を別経路で受け渡すことができ、干渉パターンが特定の領域に存在しない場合は無効とする技術を提供する。【解決手段】用紙ＩＤ情報、要求情報を解析し、正規のものと合致した場合は、第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じるように、ドットサイズ、ドット間隔を変えたり、回転させたりして、第２の画像を生成する。【選択図】図６
2007329892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じるように、第２の画像を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された第２の画像を出力する出力手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
ユーザからの指示に基づいて、第１の画像を指定する識別情報を送信する送信手段と、
前記送信手段で送信された識別情報に基づく画像であって、かつ、前記第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じる画像である第２の画像を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した第２の画像と前記第１の画像とが合成されるように制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じる第２の画像を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した第２の画像と、前記第１の画像とを合成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像は、シート上に画像形成された画像であり、
前記合成手段は、
前記第１の画像がプリントされたシート上に、前記受信手段で受信した第２の画像をプリントすることで、合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像がプリントされたシートを読取る読取手段をさらに有し、
前記合成手段は、
前記読取手段で読取って得られた第１の画像と、前記受信手段で受信した第２の画像とを合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像を受信する第２の受信手段をさらに有し、
前記合成手段は、
前記受信手段で受信した第１の画像と、前記第２の受信手段で受信した第２の画像とを合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じるように、第２の画像を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された第２の画像を出力する出力工程とを有することを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項８】
ユーザからの指示に基づいて、第１の画像を指定する識別情報を送信する送信工程と、
前記送信工程で送信された識別情報に基づく画像であって、かつ、前記第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じる画像である第２の画像を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した第２の画像と前記第１の画像とが合成されるように制御する制御工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じる第２の画像を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した第２の画像と、前記第１の画像とを合成する合成工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の画像は、シート上に画像形成された画像であり、
前記合成工程は、
前記第１の画像がプリントされたシート上に、前記受信工程で受信した第２の画像をプリントすることで、合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第１の画像がプリントされたシートを読取る読取工程をさらに有し、
前記合成工程は、
前記読取工程で読取って得られた第１の画像と、前記受信工程で受信した第２の画像とを合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記第１の画像を受信する第２の受信工程をさらに有し、
前記合成工程は、
前記受信工程で受信した第１の画像と、前記第２の受信工程で受信した第２の画像とを合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の何れか１項に記載の方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像処理装置、サーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿画像とフォーム画像とを合成するフォームオーバレイ技術が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−２４４７２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１開示のフォームオーバレイ技術は、単にフォーム画像と原稿画像とを合成して合成画像を得ることにのみ焦点がおかれており、セキュリティを意識した技術ではない。
【０００４】
本発明は、上述したセキュリティ上の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、合成されると新たな画像の生じる複数の画像を別経路で受渡すことが可能な画像処理装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明におけるサーバ装置は以下の構成を有する。
【０００６】
即ち、第１の画像と合成されると特定の干渉パターンが生じるように、第２の画像を生成する生成手段と、前記生成手段で生成された第２の画像を出力する出力手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の目的は、合成されると新たな画像の生じる複数の画像を別経路で受渡すことが可能な画像処理装置を提供するところにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施例１）
この発明に係る画像処理システムの実施形態を説明する。
【０００９】
図１は、本実施例のクライアント側で印刷する際に使用する用紙を説明する図である。１０１〜１０５は、チケットプリペイド台紙セットに含まれるプリペイド台紙の夫々を示しており、ユーザは、このプリペイド台紙セットをコンビニエンスストアや百貨店等で購入しておく。プリペイド台紙１０１、１０２は３０００円のチケットとして使用可能、１０３、１０４、は４０００円のチケットとして使用可能、１０５は５０００円のチケットとして使用可能であり、５枚セットで販売されている。
【００１０】
プリペイド台紙１０１、１０２、１０３、１０４、１０５には、それぞれ異なった画像パターンが印刷されており、台紙の画像パターンや金額設定が特定できるプリペイド台紙ＩＤ１０６、１０７、１０８、１０９、１１０が印刷されている。
【００１１】
プリペイド台紙ＩＤは、販売されると販売記録が後述のサービスセンターで管理される。
【００１２】
また、本実施例では、３０００円、４０００円、５０００円の５枚セットのプリペイド台紙セットを例にするが、金額設定や枚数が異なってもよい。
【００１３】
図２は、本実施例１の画像処理システムの概略を示す構成図である。２０１は、ユーザが操作を行うクライアントＰＣであり、２０１のクライアントＰＣには、プリンタ２０２が接続されている。２０３は、サービスセンターに設置された券発行処理を行うサーバであり、２０１クライアントＰＣとネットワークで接続されている。なお、２０１のクライアントＰＣは、不図示のＣＰＵを有し、このＣＰＵは２０１のクライアントＰＣ上で実行される全ての処理を統括的に制御する。また、２０３のサーバは、不図示のＣＰＵを有し、２０３のサーバ上で実行される全ての処理を統括的に制御する。また、プリンタ２０２は、不図示のＣＰＵを有し、このＣＰＵは２０３のサーバ上で実行される全ての処理を統括的に制御する。
【００１４】
ユーザは、クライアントＰＣ２０１における表示画面で所望のコンサートチケットを選択すると、その金額が表示画面に表示される。以下では、この金額が例えば３０００円であったものと仮定して実施例を記述する。ユーザは、所望のコンサートチケットが３０００円であることを確認すると、クライアントＰＣ２０１に接続されているキーボードを用いて、プリペイド台紙１０１の識別情報である用紙ＩＤ（３０００円のプリペイド台紙１０１の用紙ＩＤ）を打ち込む。すると、クライアントＰＣ２０１は、券発行要求送信部２１０で、選択された所望のコンサート情報と、用紙ＩＤ情報と、券発行要求とをサービスセンターのサーバ２０３に送信する。
【００１５】
サーバ２０３は、クライアントＰＣ２０１から、券発行要求を受信すると、券要求確認部２１２でユーザの所望のチケット情報、及び空席状況等を確認する。さらに、クライアントＰＣ２０１から受信した用紙ＩＤが、管理されている正規ＩＤのものかを用紙ＩＤ解析部２１３で判定する。さらに、正規ＩＤのものであると判定された場合には、用紙ＩＤと対応付けられて保存されている金額（例えば、用紙ＩＤが０７２８６ｔｖｑｄであるならば、台紙１であるので、金額は３０００円である）が、要求確認部２１２で確認されたチケット情報の金額と合致しているか解析を行う。さらに、このサーバ２０３は、用紙ＩＤ解析部２１３で、用紙ＩＤからプリペイド台紙に印刷された画像パターンを特定する。
【００１６】
さらに、サーバ２０３は、用紙ＩＤ解析部２１３で特定した画像パターンに合成すると、特定の干渉パターンが発生するような可視パターン画像を生成する可視パターン生成部２１４を有する。さらに、サーバ２０３は、可視パターン生成部２１４で生成された可視パターンと、コンサートの日時や開催場所等のチケット情報とを合成して券情報データを生成する券情報データ合成部２１５を有する。さらに、サーバ２０３は、券情報データ合成部２１５が作成した券情報データをクライアントＰＣ２０１に対して送信する送信部２１６を有する。
【００１７】
クライアントＰＣ２０１は、サービスセンターのサーバ２０３から送信された券情報データを受信する券情報データ受信部２１１を備えており、接続されたプリンタ２０２は、手差しトレイなどの給紙部にユーザがセットした用紙（例えば、プリペイド台紙１０１）上に、受信した券情報データを画像形成する券情報データ印刷部２１７を備えている。
【００１８】
図３における３０１は、券情報データ合成部２１５で生成する券情報データの例を説明する説明図である。
【００１９】
１０１、１０３は、前述したプリペイド台紙であり、予め決められた画像パターンが印刷されている。
【００２０】
３０１は、券情報データ合成部２１５で生成された券情報データであり、３１１は用紙ＩＤ番号、３１２はチケット情報を示すデータである。３１３は、特徴的な可視パターンである。この可視パターン３１３は、プリペイド台紙１０１に印刷された画像パターン上に印字されると、特定の領域（例えば、”ＯＫ”の領域）に特定の干渉パターン（例えば、ロゼッタパターン）が生じる。なお、この可視パターン３１３は、２１４の可視パターン生成部で生成されたものである。
【００２１】
３０２、３０３は、それぞれ、１０１の台紙１上、１０２の台紙２上に、３１１の券情報データをプリンタ２０２で印刷させた際に得られる印刷出力結果である。このうち、３０２は、サーバ２０３に送信した用紙ＩＤと同じＩＤを有するプリペイド台紙（１０１の台紙１）上に券情報データ３１１が印刷出力されているため特定の干渉パターンが生じている。また、３０３は、サーバ２０３に送信した用紙ＩＤと異なるＩＤを有するプリペイド台紙（１０２の台紙２）上に券情報データ３１１が印刷出力されているため特定の干渉パターンが生じていない。
【００２２】
本実施形態では、特定の干渉パターンが特定の領域に存在しないチケットは無効と見なすこととする。もちろん、無効なチケットしか持っていないユーザは、コンサート観覧は出来ないことになる。
【００２３】
また、本実施形態におけるプリペイド台紙に印刷されている画像は、可視パターン生成部２１４で生成される画像データとの合成によって、特定パターンが特定の領域に可視化されるよう生成されている。
【００２４】
図６は干渉パターン生成の例を示す説明図である。３２０は券データ情報データ３０１の“ＯＫ”文字部分のパターンの拡大図、３２１は台紙１の背景パターンの拡大図、３２２は台紙３の背景パターンの拡大図を示す。
【００２５】
“ＯＫ”文字部のパターン３２０に対して台紙１のパターン３２１は、同じ間隔で、かつ、同じサイズのドットであり、かつ、ドッド配列の角度が１５度回転した関係になっている。
【００２６】
これに対して、台紙３のパターン３２２は、”ＯＫ”文字部分のパターン３２０に対して、異なる間隔（ドット間隔７０％）で、かつ、異なるサイズのドット（ドットサイズ７０％）であり、かつ、ドット配列の角度が４５度回転した関係になっている。
【００２７】
３２３は“ＯＫ”文字部のパターン３２０と台紙１のパターン３２１を合成した結果として生じる特定の干渉パターンの拡大図、３２４はＯＫ”文字部のパターン３２０と台紙３のパターン３２２を合成した結果として生じる干渉パターン（特定の干渉パターンではない干渉パターン）の拡大図を示す。
【００２８】
この拡大図から、干渉パターン３２３は、一定周期の円環状の連続的なパターン・・・ロゼッタパターンとなっていることがわかる。このロゼッタパターンは、本実施例における特定の干渉パターンの一例である。一方、干渉パターン３２４は、一定周期の円環状の連続的なパターンとなっていない。即ち、特定の干渉パターンとなっていない。
【００２９】
結果として出力結果３０２では、特定の領域である“ＯＫ”文字領域が、特定の干渉パターンの集合体となっているため、他の隣接領域から浮いたように知覚されるが、出力結果３０３では“ＯＫ”文字領域は他の隣接領域から浮いたようには知覚されない。
【００３０】
次に図４、図５のフローチャートを用いて、本実施形態の画像処理システムの動作フローを説明する。
【００３１】
図４は、クライアントＰＣ２０１の処理フローを示しており、図５は、サービスセンターのサーバ２０３の処理フローを示している。どちらの処理フローも、各装置のＣＰＵが統括的に制御する。
【００３２】
ユーザは、クライアントＰＣ２０１における表示画面で所望のチケットを選択すると、その金額が表示画面に表示される。ユーザは、所望のチケットの値段を確認すると、クライアントＰＣ２０１に接続されているキーボードを用いて、チケットの値段に合致するプリペイド台紙の用紙ＩＤを打ち込む。すると、クライアントＰＣ２０１における券発行要求送信部２１０が、選択された所望のチケット情報と、用紙ＩＤと、券発行要求とをサービスセンターのサーバ２０３に送信する（Ｓ４０１）。
【００３３】
サーバ２０３は、クライアントＰＣ２０１から、券発行要求を受信すると、券要求確認部２１２でユーザの所望のチケット情報、及び空席状況等を確認する（Ｓ５０１）。Ｓ５０１で空席がないことが確認された場合には、このサーバ２０３は、クライアントＰＣ２０１に対して券発行不可の通知を行う（Ｓ５０２）。Ｓ５０２で空席があることが確認された場合には、Ｓ５０３に移行する。
【００３４】
Ｓ５０３では、クライアントＰＣ２０１から受信した用紙ＩＤが、正規ＩＤのものなのかどうかについてサーバ２０３が、用紙ＩＤ解析部２１３で判定する。さらに、この用紙ＩＤ解析部２１３は、用紙ＩＤと対応付けられて保存されている金額が、チケット情報の金額と合致しているかどうか判定する。
【００３５】
Ｓ５０３において、用紙ＩＤが正規ＩＤのものでない場合には、Ｓ５０４に移行する。また、用紙ＩＤと対応付けられて保存されている金額が、チケット情報の金額と合致しない場合にもＳ５０４に移行する。そして、この二つの条件のどちらにも合致しない場合には、Ｓ５０５に移行する。Ｓ５０４では、このサーバ２０３は、クライアントＰＣ２０１に対して券発行不可の通知を行う。
【００３６】
Ｓ５０５では、このサーバ２０３は、用紙ＩＤ解析部２１３で、用紙ＩＤ（識別情報）に基づいて、プリペイド台紙に印刷された画像パターンを特定する。そして、このサーバ２０３は、特定された画像パターンに基づいて、可視パターン生成部２１４で、可視パターン画像データを生成する。なお、この可視パターン画像データは、上記プリペイド用紙に印刷されたパターンと合成されると、特定の干渉パターンが生じる画像データとなっている。
【００３７】
なお、Ｓ５０５では、用紙ＩＤに基づいて特定された画像パターンの空間周波数特性を解析し、当該解析された空間周波数特性に基づいて可視パターン画像データを作成し、当該生成された可視パターン画像データをメモリ上に展開するような構成（第１の構成）であってもよい。
【００３８】
または、可視パターン画像データが予め用紙ＩＤと関連付けられた状態で、サーバ２０３のＨＤＤ等に格納されているとすれば、その可視パターン画像データをメモリ上に展開するような構成（第２の構成）であってもよい。
【００３９】
どちらの場合（第１の構成の場合も第２の構成の場合）も、メモリ上に可視パターン画像データを展開することになるが、このようにメモリ上に可視パターン画像データを展開することを可視パターン画像データを生成すると表現することにする。
【００４０】
Ｓ５０６では、サーバ２０３は、コンテンツデータ（コンサート名や日時などの情報）と、Ｓ５０５で生成された可視パターン画像データとを、券情報データ合成部２１５において合成して券情報データを作成する。
【００４１】
Ｓ５０７では、サーバ２０３は、クライアントＰＣ２０１に対して、券情報データ送信部２１６で券情報データを送信する。
【００４２】
クライアントＰＣ２０１は、券発行不可通知を受信した否かを判定し（Ｓ４０２）、券情報データを受信したか否かを判定する（Ｓ４０３）。そして、Ｓ４０２で券発行不可通知が受信したと判定した場合には、処理を中止する。Ｓ４０３で券情報データを受信しなかったと判定した場合には、Ｓ４０２に戻る。
【００４３】
またＳ４０３で券情報データを受信したと判定された場合には、クライアントＰＣ２０１の表示画面上に「正規のプリペイド用紙をプリンタ２０２の手差しトレイにセットしましたか？」という通知を出す。その通知に対してユーザが不図示のキーボードを用いてＯＫを指示すると、クライアントＰＣ２０１は、プリンタ２０２に対して券情報データを出力する。
【００４４】
このようにクライアントＰＣ２０１は、受信した券情報データをプリンタ２０２に対して出力することで、プリペイド台紙上の画像データと券情報データとが合成されるように制御する。
【００４５】
プリンタ２０２は、券情報データを上記プリペイド台紙上に画像形成する（Ｓ４０４）。
【００４６】
また、本実施例ではユーザが要求したコンサートの代金と、プリペイドチケットの金額が合致しなければ、券発行不可通知をしているが、合致せずとも、例えば、コンサート代金が２８００円、プリペイドプリペイド台紙が３０００円だった場合、差額２００円分をコンサートに来場した際にユーザに支払うシステムにしてもよい。
【００４７】
このように本実施例は、コンサートやスポーツ観戦のプリペイド台紙をコンビニ等で購入し、当該台紙を自宅のプリンタの給紙部にセットした上で、サーバで作成された画像を印刷する技術を開示している。これにより、プリペイド台紙上の画像と、サーバで作成された画像を合成することができ、印刷物上には特定の干渉パターンが生じることになる。
【００４８】
なお、特開２０００−１８２０８６では、不可視な使用者認識情報が埋め込まれたチケット情報をクライアントＰＣで印刷するシステムが提案されている。しかしながら、このシステムでは、チケット情報が通信経路上で流出した場合には、不心得者の利用が可能になる。
【００４９】
また、特開２００２−１０９１１３では、チケット受付け側とあらかじめ決めてあるルールに基づいた改竄視認のためのデータが埋め込まれたチケット情報をクライアントＰＣで印刷するシステムが提案されている。しかしながら、このシステムでも、チケット情報が通信経路上で流出した場合には、不心得者の利用が可能になる。
【００５０】
一方、本実施例開示の技術を用いれば、台紙上の画像はフェイストゥフェイスの経路で、サーバで作成された画像データは通信経路でユーザの手元に届くことになる。即ち、原本を構成する二つの画像（台紙上の画像と、サーバで作成された画像）とが別経路でユーザの手元に届くことになる。これにより、たとえ片方の画像が不心得者により盗まれたとしても原本自体が奪われることはない。結果として、上述した特開２０００−１８２０８６や特開２００２−１０９１１３で開示されているチケット発行システムより強固なセキュリティが実現することになる。
【００５１】
なお、これ以降の実施例でも、二つの画像を別経路で送る技術を開示する。各実施例とも、夫々別経路で画像を送ることにより強固なセキュリティを実現している。
【００５２】
（実施例２）
実施例１においては、
台紙をコンビニエンスストアや百貨店等で購入できるように流通させるという点で、それにかかる経費回収の為には、ビジネス規模が或る程度以上大きくなければならない。
【００５３】
また小売の流通に載せた場合は、
１．流通上の事故によって損失した台紙や、
２．ユーザが購入後に利用しなかった台紙の、
画像パターンの無効化対応、払い戻し保障、有効期限設定等、実現には複雑なシステムが必要になる。
【００５４】
このような仕組みの大規模化や複雑化を避け、小規模で簡易に、チケットその他の文書の原本保証を実現するための実施例を次に示す。
【００５５】
図７は本実施例２のシステム全体の概要を示す構成図である。
【００５６】
まずシステム全体を構成する１１０１から１１０９の各部位について説明する。
１１０１はチケット発行側の、発明の画像処理装置を含むチケット発行システムである。
１１０２はチケット発行指示を行うパーソナル・コンピュータ等のホスト機器である。
１１０３は本発明の画像処理装置である。
１１０４は画像パターン２と合成されることで干渉が発生し、何らかの画像が発生する、或いは発生しない、画像パターンを、紙上に記録した、画像パターン１である。
１１０５は画像パターン１と合成されることで干渉が発生し、何らかの画像が発生する、或いは発生しない、画像パターンと、チケット画像を合成した、電子画像データであるところの、画像パターン２＋チケット画像である。
１１０６はチケット画像受領側の、通常の画像処理装置を含むチケット画像受領・出力システムである。
１１０７は画像パターン２＋チケット画像を受領し、その印刷指示を行う、パーソナル・コンピュータ等のホスト機器である。
１１０８は通常の画像処理装置である。
１１０９は最終的に印刷出力された、最終チケットである。
【００５７】
図８は本実施例２のチケット発行側の処理手順を示す流れ図である。
Ｓ１２０１は、ホスト機器１１０２から、発明の画像処理装置１１０３に対してチケット発行指示を行う手順である。
Ｓ１２０２は、チケットに基づいて画像パターン１を生成し、画像パターン２を生成し、チケット画像を生成する手順である。
Ｓ１２０３は、画像パターン１を生成しＨａｒｄｃｏｐｙとして記録出力する手順である。
Ｓ１２０４は、画像パターン２を生成し、チケット画像を生成し、更に両者を合成し電子画像データを生成する手順である。
Ｓ１２０５は、画像パターン１のＨａｒｄｃｏｐｙを郵送等で送付する手順である。
Ｓ１２０６は、画像パターン２＋チケット画像の電子画像データを、電子メール等で送付する手順である。
【００５８】
図９は本実施例２のチケット画像受領・出力側の処理手順を示す流れ図である。
Ｓ１３０１は、画像パターン２＋チケット画像（電子データ）を受信する手順である。
Ｓ１３０２は、画像パターン１のＨａｒｄｃｏｐｙを受領する手順である。
Ｓ１３０３は、画像パターン２＋チケット画像を印刷指示する手順である。
Ｓ１３０４は、画像パターン１のＨａｒｄｃｏｐｙを給紙する手順である。
Ｓ１３０５は、画像パターン１上に画像パターン２＋チケット画像を重ね合わせ合成印刷出力する手順である。
【００５９】
次に図７と図８と図９の（１）から（９）に沿って、処理手順について説明する。
【００６０】
チケットの作成や管理を行うホスト機器１１０２は、（１）手順として、発明の画像処理装置１１０３に対して、チケット発行指示を行う。
【００６１】
発明の画像処理装置１１０３においては、（２）手順として、合成されることで干渉が発生し、何らかの画像が発生する、或いは発生しない、二つの画像パターンである、画像パターン１及び画像パターン２を、発行指示されたチケットに基づいて生成し、加えてチケット自体の画像化を行う。更に（３）Ａ手順として、画像パターン１のみをメディア上に記録することで、画像パターン１のＨａｒｄｃｏｐｙ１１０４を印刷出力し、（３）Ｂ手順として、画像パターン２とチケット画像を合成した、電子画像データである１１０５を、ホスト機器１１０２に返却する。
【００６２】
Ｈａｒｄｃｏｐｙ１１０４は、（４）Ａ手順として、郵送等でチケット画像受領・出力側１１０６に送られる。
【００６３】
電子画像データ１１０５は、（４）Ｂ手順として、電子メール等でチケット画像受領・出力側１１０６に送られる。
【００６４】
（５）手順として、電子画像データ１１０５は、ホスト機器１１０７に受信される。
【００６５】
また（６）手順として、Ｈａｒｄｃｏｐｙ１１０４は、チケット画像受領・出力側１１０６に受領される。
【００６６】
ホスト機器１１０７は、（７）手順として、通常の画像処理装置１１０８に対して、電子画像データ１１０５の画像パターン２＋チケット画像の印刷指示を行う。
【００６７】
Ｈａｒｄｃｏｐｙ１１０４は、（８）手順として、通常の画像処理装置１１０８に給紙される。
【００６８】
最後に（９）手順として、通常の画像処理装置１１０８は、与えられた電子画像データ１１０５の画像パターン２＋チケット画像を、給紙されたＨａｒｄｃｏｐｙ１１０４上に合成印刷出力し、Ｈａｒｄｃｏｐｙとしての最終チケット１１０９が得られる。
【００６９】
〈実施例２の補足〉
また上記実施例では、チケット発行側１１０１とチケット画像受領・出力側１１０６が、或る程度離れている場合を想定している為に、発明の画像処理装置１１０３とは異なる、通常の画像処理装置１１０８を用いているが、チケット発行側１１０１とチケット画像受領・出力側１１０６が、同一のチケットセンター内であったり、同一のコンビニエンスストア内であったりする場合、通常の画像処理装置１１０８を、発明の画像処理装置１１０３が兼ねることも可能である。
【００７０】
この場合、画像パターン１のＨａｒｄｃｏｐｙ１１０４を、印刷出力後、チケット画像受領・出力側１１０６にあたる本人が、（４）Ａ手順ならびに（６）手順の代わりに、直接入手することも可能であり、また電子画像データ１１０５の画像パターン２＋チケット画像は、発明の画像処理装置１１０３からホスト機器１１０２へ、（３）Ｂ手順として返却される代わりに、チケット画像受領・出力側１１０６にあたる本人がアクセス可能な共有フォルダのような、二次記憶装置に格納し、（４）Ｂ手順ならびに（５）手順の代わりに、上記二次記憶装置から取り出してＨａｒｄｃｏｐｙ１１０４上に合成印刷出力することも考えられる。
【００７１】
そして、上記のような二次記憶装置を有する、発明の画像処理装置１１０３も考えられる。
【００７２】
〈実施例２および５における、発明の画像処理装置の説明〉
次に、発明の画像処理装置の構成を説明する。
【００７３】
図１０は、発明の画像処理装置のシステム構成を示す模式図である。
１４０１は、ホスト機器１１０２と通信を行うホスト・インターフェースである。
１４０２は、発明を実行するプログラム１４０３を演算実行するＣＰＵである。
１４０３は、発明を実行するプログラムで、実態としてはＲＯＭやハードディスク（ＨＤＤ）等の不揮発性の記憶装置に格納されてあるところのソフトウェアである。
１４０４は、プログラム１４０３を実行するに当たって、汎用的に利用されるプログラムＷＯＲＫメモリーである。
１４０５は、プログラム１４０３を実行するに当たって、生成画像をバッファリングするプログラム画像メモリーである。
１４０６は、画像メモリー１４０５にバッファリングされた画像を、エンジン１４０７に対して転送する、ビデオ・インターフェースである。
１４０７は、ビデオ・インターフェース１４０６から転送されてくる画像をメディア上に記録するエンジンである。
１４０８は、システム全体をつなぎ、各種情報が往還するシステム・バスである。
１４０９は、必要に応じて追加された構成が考えられる二次記憶装置であり、複数の画像パターン素材を格納する場合もあり、或いは、もしくは加えて、画像パターン２＋チケット画像の電子画像データ１１０５を格納しておく場合もある。
【００７４】
次に、発明の画像処理装置の動作手順を説明する。
【００７５】
図１１は、発明の画像処理装置の動作手順を示す流れ図である。
Ｓ１５０１は、ホスト・インターフェース１４０１がホスト機器１１０２からの印刷指示を受信する通信手続きである。
Ｓ１５０２は、チケット等の原本発行指示であることを確認する判断手続きである。
Ｓ１５０３は、通常の印刷処理を実行する通常印刷手続きである。
Ｓ１５０４は、チケット情報に基づいて画像パターン１を生成する画像生成手続きである。
Ｓ１５０５は、画像パターン１に応じた画像パターン２を生成する画像生成手続きである。
Ｓ１５０６は、チケットを画像に展開する画像生成手続きである。
Ｓ１５０７は、画像パターン２にチケット画像を合成する画像合成手続きである。
Ｓ１５０８は、画像パターン１をエンジン１４０６に出力する通信手続きである。
Ｓ１５０９は、印刷完了を確認する判断手続きである。
Ｓ１５１０は、画像パターン２＋チケット画像をホスト機器１１０２に返信する通信手続きである。
Ｓ１５１１は、返信完了を確認する判断手続きである。
Ｓ１５１０’は、画像パターン２＋チケット画像を二次記憶装置１４０９に格納する画像データ記憶手続きである。
【００７６】
次に図１０ならびに図１１を用いて、発明の画像処理装置の動作手順について説明する。まず、Ｓ１５０１手続きとして、ホスト・インターフェース１４０１は、ホスト機器１１０２より、印刷データを受信する。
【００７７】
上記印刷データはチケット発行の指示を含む場合があり、そのことを判断手続きＳ１５０２として判断する。
【００７８】
ここで、ＮＯすなわちチケット発行指示を含まない場合は、通常の画像処理装置として、通常印刷手続きＳ１５０３を実行し、処理を終了する。
【００７９】
ここで、ＹＥＳすなわちチケット発行指示が含まれる場合は、チケット情報に基づいて、画像パターン１を生成する、画像生成手続きＳ１５０４を実行する。
【００８０】
ここで画像パターン１の生成は、すべてを論理演算処理によって生成する手法もあれば、二次記憶装置１４０９などに画像パターン素材が格納されている場合は、画像パターン素材の選択と合成によって生成する手法もある。
【００８１】
そして生成された画像パターン１は画像メモリー１４０５に格納される。
【００８２】
次に画像パターン２を生成する画像生成手続きＳ１５０５を実行する。画像パターン２は、画像パターン１と合成されることで、干渉によって任意の画像が現れる、或いは干渉が発生せずに特別な画像が現れない。
【００８３】
そして生成された画像パターン２は画像メモリー１４０５の、画像パターン１とは異なる領域に格納される。
【００８４】
次に、チケットを画像データにラスタライズする画像生成手続きＳ１５０６を実行する。
【００８５】
そして生成されたチケット画像は、画像合成手続きＳ１５０７が実行されることで、画像メモリー１４０５の、画像パターン２に対して合成され、画像メモリー１４０５の、画像パターン１とは異なる領域に格納される。
【００８６】
次に、通信手続きＳ１５０８が実行され、画像メモリー１４０５の、画像パターン１が、ビデオ・インターフェース１４０６を通じて、エンジン１４０７に対して送信される。
【００８７】
そして判断手続きＳ１５０９が実行され、印刷完了を待つ。
【００８８】
印刷完了後、通信手続きＳ１５１０が実行され、画像メモリー１４０５の、画像パターン２＋チケット画像がホスト機器１１０２に対して返信される。
【００８９】
そして判断手続きＳ１５１１が実行され、返信完了を待つ。
【００９０】
以上を以って、発明の画像処理装置はすべての処理を終了する。
【００９１】
またここで、実施例２の補足や、後述する実施例５の補足で説明されている場合において、発明の画像処理装置１１０３もしくは４１０３は、通信手続きＳ１５１０を実施する代わりに、画像データ記憶手続きＳ１５１０’を実行することも考えられる。
【００９２】
この場合、発明の画像処理装置１１０３もしくは４１０３は、ＨＤＤ等の二次記憶装置を有する構成も考えられる。
【００９３】
（実施例３）
実施例１では、コンビニエンスストアや百貨店等で購入したプリペイド台紙（１０１から１０５）をプリンタ２０２に給紙させ、券情報データ印刷部２１７のデータを該用紙に印字し、特定の模様を浮き上がらせていた。しかしながら、下記の場合、券情報データ印刷部２１７のデータを該用紙に正確に印字されず、特定の模様が浮き出ない場合があった。
・プリンタ２０２が購入した台紙サイズに対応していない場合
・台紙が途中でジャムした場合
・台紙の給紙方向を間違えた場合
・台紙が斜行した場合
また、台紙のＩＤをサービスセンターに送信する際、ＩＤの入力ミスを起こす場合があった。
【００９４】
一方、本実施例では、台紙をスキャナにて読取り、当該スキャンした画像と券情報データ印刷部２１７のデータとを合成し、プリンタ２０２の印字部で印字する。これにより、プリンタに対応していない台紙サイズであっても、プリントすることが可能となり、台紙の斜行や給紙方向間違え、ジャムによる印字ミスが回避される。
【００９５】
また、ＩＤ番号をバーコードやＱＲコード等にしておくことで，読取りと同時にＩＤ番号の検出も可能となる。
【００９６】
本実施例の構成について説明する。
【００９７】
図１２は、本実施例３の画像処理システムの概略を示す構成図である。２１００は、ユーザが操作を行うクライアントＰＣであり、２１００のクライアントＰＣには、プリンタ２１０３と台紙読取り部２１０５が接続されている。２２００は、サービスセンターに設置された券発行処理を行うサーバであり、２１００クライアントＰＣとネットワークで接続されている。
【００９８】
クライアントＰＣは、券発行要求送信部２１０１を有し、ユーザは、所望のコンサート情報とともに、券発行要求をサービスセンターのサーバ２２００に送信する。
【００９９】
サーバ２２００は、クライアントＰＣ２１００から、券発行要求を受信すると、券要求確認部２２０１にてユーザ情報、所望のチケット情報、及び空席状況等から券が発行可能か確認を行う。さらには、サーバ２２００は、重ね合わせるとある特定の干渉縞が発生するような対になるパターン画像を生成する可視パターン生成部２２０２と、生成したパターンとコンサートの日時や開催場所等のチケット情報を合成する券情報データ合成部２２０３と、券情報データ合成部２２０３で作成したデータをクライアントＰＣ２１００に送信する送信部２２０４と、可視パターン生成部２２０２で生成された、対となるもう一方の可視パターンを印刷する台紙印刷部２２０５を備える。
【０１００】
クライアントＰＣ２１００は、サービスセンターのサーバ２２００から送信された券情報データを受信する券情報データ受信部２１０２を備えている。
【０１０１】
クライアントＰＣはサービスセンターのサーバ２２００の台紙印刷部で印刷した台紙を読取る台紙読取り部２１０５を備えている。上記読取りデータとサービスセンターのサーバ２２００から送信された券情報データを合成する券情報データと台紙読取りデータ合成部を備えている。
【０１０２】
プリンタ２１０３は、用紙に、クライアントＰＣ２１０１で合成したデータを印刷する合成データ印刷部２１０４を備えている。
【０１０３】
図１３は、券の真偽方法について説明を行う図である。
【０１０４】
２５０１は、券情報データ合成部２２０３で生成された券情報データをクライアントＰＣ側の券情報受信部で受信した電子データあり、２５０２は用紙ＩＤ番号、２５０４はチケット情報を示すデータである。２５０３は、ある特定の画像パターン上と合成すると、干渉によって、“ＯＫ”という文字パターンを可視化させるように演算した画像データであり、２２０２の可視パターン生成部で生成されたものである。
【０１０５】
２３０１は、サービスセンター２２００の印刷部２２０５で印刷されてクライアントに郵送された台紙であり、クライアントが台紙と対になるデータを確認できるようにＩＤ番号が記録されている。
【０１０６】
２６０１、２６０２は、それぞれ台紙２３０１をクライアントＰＣに接続された台紙読取り部２１０５で読取ったものと、券情報受信部２１０２の電子データを券情報データと台紙合成部２１０６で合成したものの例である。券情報データ２５０２と読み込みデータが改竄等なく正規の画像であれば、２６０１の出力結果のように、“ＯＫ“というパターンが可視化される。一方、改竄等によって不正なデータだった場合は、２６０２の出力結果のように”ＯＫ“のパターンは可視化されない。
【０１０７】
本実施形態における、チケット発行システムでは、“ＯＫ“という特定パターンが正しく可視化されていないチケットは無効と見なすこととする。
【０１０８】
次に図１４、図１５、図１６のフローチャートを用いて、本実施形態の画像処理システムの動作フローを説明する。
【０１０９】
図１４は、クライアント側のチケット作成のフローを示しており、ユーザが所望のチケット情報を要求した後の動作を示す。図１５は、サービスセンターのサーバ２２００の処理フローを示している。図１６は、コンサート開催場において、受付担当が券の真偽検証を行う処理フローを示す。
【０１１０】
まず、自分のユーザ情報、及び所望のチケット情報とともに、サービスセンターへ券発行要求を行う（Ｓ２７０１）。サーバ側は、Ｓ２７０１で発行された券発行要求情報を受信したら、要求のあったチケットの空席状況の確認を行う（Ｓ２８０１）。Ｓ２８０１で空席がない、あるいは確認したチケット情報に違いがあった場合、ユーザに、“チケット発行不可”の通知を行う（Ｓ２８０２）。Ｓ２８０２で席が確保できたら、Ｓ２７０１で発行されたユーザ情報が登録済のものか否かを確認し（Ｓ２８０３）、ユーザ情報が不適切であれば、ユーザに、“ユーザ情報不正“の通知を行う（Ｓ２８０４）。Ｓ２８０４で、ユーザ情報が適切であると判断すると、干渉によって”ＯＫ“と可視化されるように演算した、対となる２つの画像パターンを生成する（Ｓ２８０５）。次に、コンサート名や日時などの券情報と、Ｓ２８０５で生成された片方のパターンを合成して券情報データを作成し（Ｓ２８０６）、要求先のユーザに券情報データを送信する（Ｓ２８０７）。
【０１１１】
次に、Ｓ２８０５で生成されたもう片方のパターンを印刷し（Ｓ２８０８）、ユーザに送付する（Ｓ２８０９）。
【０１１２】
クライアント側は、券発行不可通知を受信した否か（Ｓ２７０２）、券データを受信したか否か（Ｓ２７０３）を確認し、Ｓ２７０２で券発行不可通知が来たら、処理を中止する。Ｓ２７０３で券データを受信したら、台紙読取り部２１０５にてサーバ側から送付された台紙を読み込む（Ｓ２７０４）。読取ったデータと券データを合成し（Ｓ２７０５）、クライアントＰＣに接続されているプリンタ２１０３にて印刷する。あるいはクライアントＰＣのモニターで表示、あるいはＰＣ上あるいはネットワーク上の記憶部への保存でも良い（Ｓ２７０６）。
【０１１３】
図２４において、コンサート開催当日、ユーザはＳ２７０６で印刷した用紙を受付に渡すと、受付は、ユーザから受取った用紙に“ＯＫ“の文字が可視できるかどうか確認し（Ｓ２９０４）、Ｓ２９０４で確認されれば、ユーザの入場を許可する（Ｓ２９０５）。Ｓ２９０４で可視化が確認できない場合、または、Ｓ２９０１で台紙がなかった場合、ユーザの入場を許可しない（Ｓ２９０６）。
【０１１４】
（実施例４）
実施例１では、予め台紙を購入し、台紙を自宅のプリンタの給紙部にセットした上で、サーバで作成された画像を印刷する技術を開示した。
【０１１５】
しかしながら、印刷途中でプリンタのインクやトナーが切れたり、または台紙が紙詰まりを起こした場合等、チケット発行を保障ができないことがある。
【０１１６】
そこで、本実施例では、クライアントからチケット発行要求があった場合、サービスセンター側で、台紙を印刷し、それを事前にチケット会場へ郵送し、当日、チケット会場で台紙とクライアント側で印刷した画像を合成させて、認証するシステムについて説明を行う。
【０１１７】
図１７は、本実施例４の画像処理システムの概略を示す構成図である。３１００は、ユーザが操作を行うクライアントＰＣであり、３１００のクライアントＰＣには、プリンタ３１０３が接続されている。３２００は、サービスセンターに設置された券発行処理を行うサーバであり、３１００クライアントＰＣとネットワークで接続されている。
【０１１８】
クライアントＰＣは、券発行要求送信部３１０１を有し、ユーザは、所望のコンサート情報とともに、券発行要求をサービスセンターのサーバ３２００に送信する。
【０１１９】
サーバ３２００は、クライアントＰＣ３１００から、券発行要求を受信すると、券要求確認部３２０１にてユーザ情報、所望のチケット情報、及び空席状況等から券が発行可能か確認を行う。さらには、サーバ３２００は、重ね合わせるとある特定の干渉縞が発生するような対になる可視パターン画像を生成する可視パターン生成部３２０２と、生成したパターンとコンサートの日時や開催場所等のチケット情報を合成する券情報データ合成部３２０３と、券情報データ合成部３２０３で作成したデータをクライアントＰＣ３１００に送信する送信部３２０４と、可視パターン生成部３２０２で生成された、対となるもう一方のパターンを印刷する台紙印刷部３２０５を備える。
【０１２０】
クライアントＰＣ３１００は、サービスセンターのサーバ３２００から送信された券情報データを受信する券情報データ受信部３１０２を備えており、接続されたプリンタ３１０３は、用紙に、クライアントＰＣ３１０１で受信した券情報データを印刷する券情報データ印刷部３１０４を備えている。
【０１２１】
図１８は、券の真偽方法について説明を行う図である。
【０１２２】
３５０１は、券情報データ合成部３２０３で生成された券情報データをクライアントＰＣ側で印刷した用紙であり、３５０２は用紙ＩＤ番号、３５０４はチケット情報を示すデータである。３５０３は、ある特定の画像パターン上に印刷すると、干渉によって、“ＯＫ”という文字パターンを可視化させるように演算した画像データであり、３２０２の可視パターン生成部で生成されたものである。
【０１２３】
３４０１はコピー機であり、これは開催場所の受付に設置される。
【０１２４】
３３０１は、サービスセンター３２００の印刷部３２０５で印刷されて開催場所の受付に郵送された台紙であり、３５０１の用紙分だけ印刷、郵送されており、ユーザが提示する３５０１の用紙と対になる台紙と判定できるような用紙ＩＤ番号が印字されている。
【０１２５】
３６０１、３６０２は、それぞれ台紙３３０１をコピー機３４０１の給紙部にセットし、３５０１の用紙を３４０１のコピー機で読み込み、コピーした出力結果の例である。３５０２上に印刷されたデータが改竄等なく正規の画像であれば、３６０１の出力結果のように、“ＯＫ“というパターンが可視化され、改竄等によって不正なデータだった場合は、３６０２の出力結果のように”ＯＫ“のパターンは可視化されない。
【０１２６】
本実施形態における、チケット発行システムでは、“ＯＫ“という特定パターンが正しく可視化されていないチケットは無効と見なすこととする。
【０１２７】
次に図１９、図２０、図２１のフローチャートを用いて、本実施形態の画像処理システムの動作フローを説明する。
【０１２８】
図１９は、クライアント側のＰＣ３１００の処理フローを示しており、ユーザが所望のチケット情報を確認した後の動作を示す。図２０は、サービスセンターのサーバ３２００の処理フローを示している。図２１は、コンサート開催場において、受付担当が券の真偽検証を行う処理フローを示す。
【０１２９】
まず、自分のユーザ情報、及び所望のチケット情報とともに、サービスセンターへ券発行要求を行う（Ｓ３７０１）。サーバ側は、Ｓ３７０１で発行された券発行要求情報を受信したら、要求のあったチケットの空席状況の確認を行う（Ｓ３８０１）。Ｓ３８０１で空席がない、あるいは確認したチケット情報に違いがあった場合、ユーザに、“チケット発行不可”の通知を行う（Ｓ３８０２）。Ｓ３８０２で席が確保できたら、Ｓ３７０１で発行されたユーザ情報が登録済のものか否かを確認し（Ｓ３８０３）、ユーザ情報が不適切であれば、ユーザに、“ユーザ情報不正“の通知を行う（Ｓ３８０４）。Ｓ３８０４で、ユーザ情報が適切であると判断すると、干渉によって”ＯＫ“と可視化されるように演算した、対となる２つの画像パターンを生成する（Ｓ３８０５）。次に、コンサート名や日時などの券情報と、Ｓ３８０５で生成された片方のパターンを合成して券情報データを作成し（Ｓ３８０６）、要求先のユーザに券情報データを送信する（Ｓ３８０７）。
【０１３０】
次に、Ｓ３８０５で生成されたもう片方のパターンを印刷し（Ｓ３８０８）、会場受付に送付する（Ｓ３８０９）。
【０１３１】
クライアント側は、券発行不可通知を受信した否か（Ｓ３７０２）、券データを受信したか否か（Ｓ３７０３）を確認し、Ｓ３７０２で券発行不可通知が来たら、処理を中止する。Ｓ３７０３で券データを受信したら、プリンタ３１０３で、印刷を行う（Ｓ３７０４）。
【０１３２】
図２１において、コンサート開催当日、ユーザはＳ３７０４で印刷した用紙を受付に渡すと、受付は、ユーザから受取った用紙に印字された用紙ＩＤ番号を確認して、対となる台紙があるかどうか確認する（Ｓ３９０１）。Ｓ３９０１で台紙があれば、台紙を受付に設置されたコピーの給紙部にセットし（Ｓ３９０２）、用紙をコピー機でコピー出力する（Ｓ３９０３）。
【０１３３】
Ｓ３９０３で印刷した結果、出力用紙に“ＯＫ“の文字が可視できるかどうか確認し（Ｓ３９０４）、Ｓ３９０４で確認されれば、ユーザの入場を許可する（Ｓ３９０５）。Ｓ３９０４で可視化が確認できない場合、または、Ｓ３９０１で台紙がなかった場合、ユーザの入場を許可しない（Ｓ３９０６）。
【０１３４】
（実施例５）
実施例１においては、
台紙をコンビニエンスストアや百貨店等で購入できるように流通させるという点で、それにかかる経費回収の為には、ビジネス規模が或る程度以上大きくなければならない。
【０１３５】
また小売の流通に載せた場合は、
１．流通上の事故によって損失した台紙や、
２．ユーザが購入後に利用しなかった台紙の、
画像パターンの無効化対応、払い戻し保障、有効期限設定等、実現には複雑なシステムが必要になる。
【０１３６】
このような仕組みの大規模化や複雑化を避け、小規模で簡易に、チケットその他の文書の原本保証を実現するための実施例を次に示す。
【０１３７】
図２２は本実施例５のシステム全体の概要を示す構成図である。
【０１３８】
まずシステム全体を構成する４１０１から４１０９の各部位について説明する。
４１０１は原本文書発行側の、発明の画像処理装置を含む原本文書発行システムである。
４１０２は原本文書発行指示を行うパーソナル・コンピュータ等のホスト機器である。
４１０３は本発明の画像処理装置である。
４１０４は画像パターン２と合成されることで干渉が発生し、何らかの画像が発生する、或いは発生しない、画像パターンを、紙上に記録した、画像パターン１である。
４１０５は画像パターン１と合成されることで干渉が発生し、何らかの画像が発生する、或いは発生しない、画像パターンと、原本文書画像を合成した、電子画像データであるところの、画像パターン２＋原本文書画像である。
４１０６は原本文書受領側の、通常の画像処理装置を含む原本文書受領・出力システムである。
４１０７は画像パターン２＋原本文書画像を受領し、その印刷指示を行うパーソナル・コンピュータ等のホスト機器である。
４１０８は通常の画像処理装置である。
４１０９は最終的に印刷出力された、最終原本文書である。
【０１３９】
図２３は本実施例５の原本文書発行側の処理手順を示す流れ図である。
４２０１は、ホスト機器４１０２から、発明の画像処理装置４１０３に対して、原本文書発行指示を行う手順である。
４２０２は、原本文書に基づいて画像パターン１を生成し、画像パターン２を生成し、原本文書画像を生成する手順である。
４２０３は、画像パターン１を生成しＨａｒｄｃｏｐｙとして記録出力する手順である。
４２０４は、画像パターン２を生成し、原本文書画像を生成し、更に両者を合成し電子画像データを生成する手順である。
４２０５は、画像パターン１のＨａｒｄｃｏｐｙを企業内配送等で送付する手順である。
４２０６は、画像パターン２＋原本文書画像の電子画像データを、電子メール等で送付する手順である。
【０１４０】
図２４は本実施例５の原本文書受領・出力側の処理手順を示す流れ図である。
４３０１は、画像パターン２＋原本文書画像（電子データ）を受信する手順である。
４３０２は、画像パターン１のＨａｒｄｃｏｐｙを受領する手順である。
４３０３は、画像パターン２＋原本文書画像を印刷指示する手順である。
４３０４は、画像パターン１のＨａｒｄｃｏｐｙを給紙する手順である。
４３０５は、画像パターン１上に画像パターン２＋原本文書画像を重ね合わせ合成印刷出力する手順である。
【０１４１】
次に図２２と図２３と図２４の（１）から（９）に沿って、処理手順について説明する。
【０１４２】
原本文書の作成や管理を行うホスト機器４１０２は、（１）手順として、発明の画像処理装置４１０３に対して、原本文書発行指示を行う。
【０１４３】
発明の画像処理装置４１０３においては、（２）手順として、合成されることで干渉が発生し、何らかの画像が発生する、或いは発生しない、二つの画像パターンである、画像パターン１及び画像パターン２を、発行指示された原本文書に基づいて生成し、加えて原本文書自体の画像化を行う。更に（３）Ａ手順として、画像パターン１のみをメディア上に記録することで、画像パターン１のＨａｒｄｃｏｐｙ４１０４を印刷出力し、（３）Ｂ手順として、画像パターン２と原本文書画像を合成した電子画像データである４１０５を、ホスト機器４１０２に返却する。
【０１４４】
Ｈａｒｄｃｏｐｙ４１０４は、（４）Ａ手順として、企業内配送等で原本文書受領・出力側４１０６に送られる。
【０１４５】
電子画像データ４１０５は、（４）Ｂ手順として、電子メール等で原本文書受領・出力側４１０６に送られる。
【０１４６】
（５）手順として、電子画像データ４１０５は、ホスト機器４１０７に受信される。
【０１４７】
また（６）手順として、Ｈａｒｄｃｏｐｙ４１０４は、原本文書受領・出力側４１０６に受領される。
【０１４８】
ホスト機器４１０７は、（７）手順として、通常の画像処理装置４１０８に対して、電子画像データ４１０５の画像パターン２＋原本文書画像の印刷指示を行う。
【０１４９】
Ｈａｒｄｃｏｐｙ４１０４は、（８）手順として、通常の画像処理装置４１０８に給紙される。
【０１５０】
最後に（９）手順として、通常の画像処理装置４１０８は、与えられた電子画像データ４１０５の画像パターン２＋原本文書画像を、給紙されたＨａｒｄｃｏｐｙ４１０４上に合成印刷出力し、Ｈａｒｄｃｏｐｙとしての最終原本文書４１０９が得られる。
【０１５１】
〈実施例５の補足〉
また上記実施例では、原本文書発行側４１０１と原本文書受領・出力側４１０６が、或る程度離れている場合を想定している為に、発明の画像処理装置４１０３とは異なる、通常の画像処理装置４１０８を用いているが、原本文書発行側４１０１と原本文書受領・出力側４１０６が、同一の課であったり近隣部署であったりする場合、通常の画像処理装置４１０８を、発明の画像処理装置４１０３が兼ねることも可能である。
【０１５２】
この場合、画像パターン１のＨａｒｄｃｏｐｙ４１０４を、印刷出力後、原本文書受領・出力側４１０６にあたる本人が、（４）Ａ手順ならびに（６）手順の代わりに、直接入手することも可能であり、また電子画像データ４１０５の画像パターン２＋原本文書画像は、発明の画像処理装置４１０３からホスト機器４１０２へ、（３）Ｂ手順として返却される代わりに、原本文書受領・出力側４１０６にあたる本人がアクセス可能な共有フォルダのような、二次記憶装置に格納し、（４）Ｂ手順ならびに（５）手順の代わりに、上記二次記憶装置から取り出してＨａｒｄｃｏｐｙ４１０４上に合成印刷出力することも考えられる。
【０１５３】
そして、上記のような二次記憶装置を有する、発明の画像処理装置４１０３も考えられる。
【０１５４】
〈すべての実施例における、画像パターン合成例の説明〉
次に図２５を用いて正しく合成される、画像パターン１と画像パターン２と原本文書画像とそれらの合成画像の、特に視覚的に解り易い例を示しておく。
【０１５５】
図２５は、画像パターン１と画像パターン２と原本文書画像が正しく合成される例を示す模式図である。
【０１５６】
４４０１は、Ｈａｒｄｃｏｐｙとして記録される画像パターン１の模式図である。４４０２は、電子画像データとして生成される、画像パターン２と「指令Ａ」原本文書画像との合成画像の模式図である。４４０３は、Ｈａｒｄｃｏｐｙである４３０１上に、４４０２の電子画像データを合成記録した画像の模式図である。
【０１５７】
この例では、４４０１の画像パターン１は、「指令Ａ」原本文書の画像領域を白抜きにした画像パターンとなっている。その為に「指令Ａ」原本文書の画像を合わせ持つ４４０２の画像パターン２とのみ正しく合成され、４４０３の如き画像となる。
【０１５８】
このことによって、本文書「指令Ａ」が正統な手続きを経て出力された、有効な原本文書であることが明らかとなる。
【０１５９】
次に図２６を用いて不整合が発生する、画像パターン１と画像パターン２と原本文書画像とそれらの合成画像の、特に視覚的に解り易い例を示しておく。
【０１６０】
図２６は、画像パターン１と画像パターン２と原本文書画像が不正に合成される例を示す模式図である。
【０１６１】
４５０１は、Ｈａｒｄｃｏｐｙとして記録される画像パターン１の模式図である。４５０２は、電子画像データとして生成される、画像パターン２と「辞令Ｃ」原本文書画像との合成画像の模式図である。４５０３は、Ｈａｒｄｃｏｐｙである４５０１上に、４５０２の電子画像データを合成記録した画像の模式図である。
【０１６２】
この例では、４５０１の画像パターン１は、「指令Ａ」原本文書の画像領域を白抜きにした画像パターンとなっている。しかしながら「辞令Ｃ」原本文書の画像を合わせ持つ４５０２の画像パターンと合成されると、原本文書画像領域の形状が異なるために４５０３の如き画像となり、画像パターンに白抜けが発生する。
【０１６３】
このことによって、本文書「辞令Ｃ」が正統な手続きを経て出力された、有効な原本文書ではないことが明らかとなる。
【０１６４】
（実施例６）
本実施例では、紙ベースの書類のやり取りが主流であるオフィスの業務フローにおいて簡易でかつ高いセキュリティが実現できる手法を説明する。
【０１６５】
本実施例では東京本社と横浜支店における書類のやり取りを例に説明する。
【０１６６】
図２７は、本実施例６の画像処理システムの概略を示す構成図である。
【０１６７】
５１００は東京本社に設置された社内で扱う書類の原本を管理する画像処理装置である。
【０１６８】
情報管理サーバ５２００には書類５１０１の登録部が備えられており、登録した書類は書類５２０２として保存される。プリンタ５１０２は情報管理サーバに接続されている。また、管理サーバでは重ね合わせると特定の干渉縞が発生するような対となる可視パターン画像を生成する（５２０１、５１０３）。可視パターン５２０１は電子データとして情報管理サーバに保存される。可視パターン５２０１は書類５２０２と合成して保存してもよいし、紐付けして保存しても良い。可視パターン５１０３は情報管理サーバ５２００に接続されているプリンタ５１０２にて出力され、横浜支店に送付される。
【０１６９】
５３００は横浜支店に設置された社内で扱う書類の原本を管理する画像処理装置である。
【０１７０】
５３０１は東京支店から送付された可視パターン５１０３を読み込み、管理サーバ５２００に保存されている書類５２０２と可視パターン５２０１を合成し印字するプリント機能と読取り機能をもつＭＦＰである。
【０１７１】
５３０３は５３０１のＭＦＰで合成された可視パターンがそれぞれ改ざん無く正規なものであれば出力される正規の書類である。５３０２は５３０１のＭＥＰで合成された可視パターンの少なくとも一つが不正なものの場合出力される書類である。不正な書類の場合は「見本」という文字が浮かび上がるようにしているが「見本」以外のモノがうきでてもよいし、正規な書類に「原本」等浮き上がっても良い。
【０１７２】
次に図２８、図２９のフローチャートにて本実施形態の画像処理システムの動作フローを説明する。
【０１７３】
図２８は、東京本社に設置された原本管理を行う画像処理装置５１００の処理フローを示し、図２９は、横浜支店において、原本を作成する際の処理フロー説明する図である。
【０１７４】
東京本社において重要書類５１０１を作成する（Ｓ５４０１）。書類は紙ベースで承認印が付与されている例で説明するが原本を保証できる紙であればその限りではない。その書類を管理サーバ５２００に登録する（Ｓ５４０２）。管理サーバ５２００では登録された書類に対して、重ね合わせるとある特定の干渉縞が発生するような対の可視パターン画像を生成する（Ｓ５４０３）。一方の可視パターンは書類と共に管理サーバに保存される（５２０１、５２０２）。もう一方のパターンはプリンタ５１０２にて印刷される（Ｓ５４０５）。印刷された可視パターン５１０３には登録先のサーバーアドレスや登録番号が印字され、パターンがある範囲で印刷されている。これ以外に全面に可視パターンがあるなど別の表示手法でも良い。
【０１７５】
印字された可視パターン５１０３は横浜支店に郵送等で送付する（Ｓ５４０６）。
【０１７６】
横浜支店において、東京本店から送付された可視パターン５１０３の書類があるかどうか確認する（Ｓ５５０１）。ある場合は可視パターン５１０３の書類を５３０１のＭＦＰで読取る（Ｓ５５０２）。この読取り部はＭＦＰに限らず、スキャン単体でもよい。読取ったデータと管理サーバにある書類５２０２と第２の可視パターン５２０１をＭＦＰで合成する（Ｓ５５０３）。合成した結果“見本”の文字が浮上していなければ（Ｓ５５０４）、正規な書類として許可される。合成した結果はモニター上で確認しても良いし、印刷して確認しても良い。また、合成した結果を記憶部に保存しておいてもよい。Ｓ５５０１で可視パターン書類がない場合や合成した結果“見本”が浮かび上がっている場合は正式な書類として許可されない（Ｓ５５０６）。
【０１７７】
（実施例７）
本実施系では、例えば東京本社で管理された原本を、距離の離れた九州事業所で正式書類として出力する際に、九州事業所にプリンタがなく、コピー機しかない場合でも、原本保障して出力できる構成で説明を行う。
【０１７８】
図３０は、本実施例７の画像処理システムの概略を示す構成図である。６１０１は、東京本社部門に設置された社内で扱う書類の原本を管理する画像処理装置であり、画像処理装置６１０１は、重ね合わせるとある特定の干渉縞が発生するような可視パターン画像を生成する可視パターン生成部６１０３と、可視パターン生成部６１０３で生成されたパターンを用紙に印刷する印刷部６１０２を備える。
【０１７９】
例えば、九州事業所のある部門で正式文書が必要な場合、九州部門から本社部門に文書発行を依頼する。依頼を受けると、画像処理装置６１０１の６１０３の可視パターン生成部において、重ね合わせると特定の可視パターンが生成されるような２つのパターンが生成され、１つのパターンは、原本の本文と合成し、原本仮書類６１０４として６１０２の印刷部で印刷出力され、さらには対となるもう一方のパターンが認証書類６１０２として印刷部で印刷出力される。
【０１８０】
ここで、原本仮書類６１０４は依頼を受けた部門へ郵送し、認証書類６１０２は別の郵送で九州事業所内の原本管理部門に送付される。
【０１８１】
九州事業所内には、コピー機６１０５が設置されており、本社部門から郵送された認証書類６１０２を給紙部にセットし、本社部門から郵送された原本仮書類６１０５をコピー機６１０５で読取りコピーし、印刷結果が、６１０６のように“ＯＫ”と可視化されていれば、その出力文書を原本正式書類として扱うことが可能となる。
【０１８２】
本実施例では、原本仮書類が改竄等によって不正なデータだった場合は、３６０２の出力結果のように”ＯＫ“のパターンは可視化されない。
【０１８３】
次に図３１、図３２のフローチャートを用いて、本実施形態の画像処理システムの動作フローを説明する。
【０１８４】
図３１は、東京本社に設置された原本管理を行う画像処理装置６１０１の処理フローを示し、図３２は、九州事業所において、原本を作成する際の処理フロー説明する図である。
【０１８５】
まず、画像処理装置６１０１は、九州事業所のある部門から、原本発行要求情報を受信したら（Ｓ６２０１）、干渉によって”ＯＫ“と可視化されるように演算した、対となる２つの画像パターンを生成する（Ｓ６２０２）。次に、原本本文情報と、Ｓ６２０２で生成された片方のパターンを合成して原本仮書類を作成し（Ｓ６２０３）、印刷を行う（Ｓ６２０４）。さらに、Ｓ６２０２で生成された対となるもう一方のパターンの印刷を行う。（Ｓ６２０４）
九州事業所においては、原本正式書類を出力するために、本社からまず認証書類が送付されてか確認（Ｓ６３０１）、送付されていれば、コピー機６１０５の給紙段に認証書類をセットし（Ｓ６３０２）、本社から送付された原本仮文書を読み込みコピーする（Ｓ６３０３）。次に出力した用紙上“ＯＫ”が可視化されているか確認し（Ｓ６３０４）、Ｓ６３０４で可視化が確認できれば、出力用紙を正式文書とする。Ｓ６３０４で確認できない場合、または、Ｓ６３０１で認証文書が確認できない場合、正式文書として許可しない。
【０１８６】
（実施例８）
実施例１において図６に示した干渉パターンの例では、券データ３０１に盛り込まれた“ＯＫ”文字部パターンそれ自体の可視性が高いという特徴がある。この場合はプリペイド台紙と合成する以前に、券データ３０１単体を見るだけで干渉パターン部の形状及び存在自体が容易にわかってしまうため、セキュリティシステムとしての堅牢性が低下するという課題がある。
【０１８７】
図３３は、可視性の低い干渉パターンの形成例を表す説明図である。
【０１８８】
図形部の形状及び存在自体を目立たなくするため、券データ３０１のパターンは背景パターン１００１と図形パターン１００２の２種類のパターンからなっていて、台紙１００３には単一の背景パターン１００４が形成されている。１００５は台紙１００３に券データ３０１を印刷した状態を表している。
【０１８９】
同図の事例においては、背景パターン１００１は線数密度１３３ｌｐｉ（Ｌｉｎｅ  Ｐｅｒ  Ｉｎｃｈ）、線角度４５度の通常平網と呼ばれるドット成長のスクリーンパターンで形成されており、図形パターン１００２の線数密度は同じく１３３ｌｐｉ、線角度１５度の平網で形成されている。背景パターン１００１と図形パターン１００２の単位面積当たりのドットの面積比率（網点面積率）は３０％である。この条件において通常の視間距離と呼ばれる３０ｃｍから５０ｃｍの距離で肉眼観察した場合、網点面積率は同一であるため、両者の観察濃度はほぼ等しくなり、図形パターンは背景パターンに埋もれて目立たなくなる。
【０１９０】
また、台紙１００３の背景パターン１００４は線数密度１３３ｌｐｉ、線角度０度で形成されている。
【０１９１】
同券データ１０３を台紙１００３に印刷した台紙１００５上では、台紙１００３の背景パターン１００４と券データ１０３の背景パターン１００１の干渉パターン１００６に対して、背景パターン１００４と図形パターン１００２の干渉パターン１００７は異なったものとなり、結果として図形パターンの形状が背景から浮き出たように見えてくる。
【０１９２】
以上、券データ３０１の背景パターンと図形パターンを等しい線数密度１３３ｌｐｉ、異なる線角度（４５度、１５度）形成することにより、通常視間距離において図形部形状の可視性を抑えつつ、線密度１３３ｌｐｉ、線角度０度で形成された背景パターンを有する台紙１００３に前記券データ３０１を印刷することによって、図形形状が浮き出てくる効果がある。
【０１９３】
（実施例９）
図３４には他の可視性の低い干渉パターンの形成例を表す説明図を示す。
【０１９４】
同図においては、券データ３０１のパターンは背景パターン１００８と図形パターン１００９の２種類のパターンからなっていて、台紙１０１０には単一の背景パターン１０１１が形成されている。１０１２は台紙１０１０に券データ３０１を印刷した状態を表している。
【０１９５】
同図の事例においては、背景パターン１００８は線数密度１３３ｌｐｉ、線角度０度の平網で形成されており、図形パターン１００９の線数密度は１５０ｌｐｉ、線角度０度の平網で形成されている。この時、背景パターン１００８と図形パターン１００９の網点面積率は同等の３０％になっている。この条件においては単一の網点のサイズは異なるものの、単位面積当たりの網点ドット部の面積率はほぼ同一とみなせる為、やはり両者の観察濃度はほぼ等しくなり、図形パターンは背景パターンに埋もれて目立たなくなる。
【０１９６】
また、台紙１０１０の背景パターン１０１１は線数密度１３３ｌｐｉ、線角度４５度で形成されている。
【０１９７】
同券データ１０３を台紙１０１１に印刷した台紙１０１２上では、台紙１０１１の背景パターン１０１０と券データ１０３の背景パターン１００８の干渉パターン１０１３に対して、背景パターン１０１０と図形パターン１００９の干渉パターン１０１４は異なったものとなり、結果として図形パターンの形状が背景から浮き出たように見えてくる。
【０１９８】
以上、券データ３０１の背景パターンと図形パターンを等しい線角度０度、異なる線数（１３３ｌｐｉ度、１５０ｌｐｉ）で形成することにより、通常視間距離において図形部形状の可視性を抑えつつ、線密度１３３ｌｐｉ線角度４５度で形成された背景パターンを有する台紙１０１０に前記券データ３０１を印刷することによって、図形形状が浮き出てくる効果がある。
【０１９９】
（実施例１０）
図３５には更に他の可視性の低い干渉パターンの形成例を表す説明図を示す。
【０２００】
同図においては、券データ３０１のパターンは背景パターン１０１５と図形パターン１０１６の２種類のパターンからなっていて、台紙１０１７には単一の背景パターン１０１８が形成されている。１０１９は台紙１０１７に券データ３０１を印刷した状態を表している。
【０２０１】
同図の事例においては、背景パターン１０１５は線数密度１３３ｌｐｉ、線角度６０度の平網で形成されており、図形パターン１０１６の線数密度は１３３ｌｐｉ、線角度０度のライン成長のスクリーンパターンで形成されている。この時、背景パターン１０１５と図形パターン１０１６の網点（ドット）またはラインの面積率は同等の３０％になっている。この条件においてはスクリーンパターンの形状は異なるものの、単位面積当たりのドットまたはライン部の面積率はほぼ同一とみなせる為、やはり両者の観察濃度はほぼ等しくなり、図形パターンは背景パターンに埋もれて目立たなくなる。
【０２０２】
また、台紙１０１７の背景パターン１０１８は線数密度１３３ｌｐｉ、線角度１５度の平網で形成されている。
【０２０３】
同券データ１０３を台紙１０１７に印刷した台紙１０１９上では、台紙１０１７の背景パターン１０１８と券データ１０３の背景パターン１０１５の干渉パターン１０２０に対して、背景パターン１０１８と図形パターン１０１６の干渉パターン１０２１は異なったものとなり、結果として図形パターンの形状が背景から浮き出たように見えてくる。
【０２０４】
以上、券データ３０１の背景パターンと図形パターンを等しいドットまたはライン面積率、異なる成長方式のスクリーンパターンで形成することにより、通常視間距離において図形部形状の可視性を抑えつつ、線密度１３３ｌｐｉ線角度１５度で形成された背景パターンを有する台紙１０１０に前記券データ３０１を印刷することによって、図形形状が浮き出てくる効果がある。
【０２０５】
（実施例１１）
図３６は多数の部門を有する大企業に対応したセキュリティ印刷システムの実施例の説明図である。
【０２０６】
大企業においては一般に多数の部門からの文書の印刷ニーズが存在する。それぞれの部門には専門的な業務が割り振られ、同じ社内とはいえども部門が異なれば情報の共有に制約を持たせることが必要な場合も多い。このような部門間の情報セキュリティを確保するために、ある部門からの印刷物が正規のものであるかを保証する仕組みを実現する手段として、実施例１に示したように二つの画像（パターン）を別経路で送る技術を応用するものである。
【０２０７】
図３６における第一開発センターは第一設計課、第二設計課と続き第九設計課の九つの設計課からなっている。各設計課は機構設計、電気回路設計等の各々の専門業務を担当しており、各設計課毎に固有の背景パターンフォームＰ１ａ〜Ｐ１ｎが設定されている。同時に複合プリンタの印刷用紙として各設計課毎の別の固有パターンが印刷済みの台紙Ｐ２ａ〜Ｐ２ｎが用意されている。
【０２０８】
各設計課からの図面を印刷する場合には、必ず各設計課固有の背景パターンフォームが合成された状態で複合プリンタに送られる。各設計課固有の背景パターンフォームを合成する仕組みとしては、固定の背景パターンを付加する各設計課専用のプリンタドライバを提供する方法や、設計課毎に用意されたプリントサーバのスプーラに送られた時点で背景パターンが付与される方法などがあり、各拠点毎のインフラの状況にあった方法が使われる。
【０２０９】
部門別背景パターンが合成された印刷ジョブは複合プリンタに送られて印刷されるわけであるが、この時に使われる台紙が印刷ジョブと正しい部門用の組み合わせであれば規定の干渉パターン生じるようにＰ１ａ〜Ｐ１ｎとＰ２ａ〜Ｐ２ｎを設計する必要がある。
【０２１０】
Ｐ１ａ〜Ｐ１ｎ、Ｐ２ａ〜Ｐ２ｎのパターン設計の方法としては、実施例ＡからＣに上げた方法が適用可能であるが、本実施例のような大企業における多数の部門でのセキュリティー印刷に適用するためには多数の組み合わせのパターン設計が必要になってくる。
【０２１１】
図３７は多数の組み合わせのパターン生成方法の説明図である。
【０２１２】
２００１は第一設計課用パターンフォームＰ１ａまたは第二設計課用パターンフォームＰ１ｂの背景パターン、２００２は第一設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部パターン、２００３は第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ａのパターン、２００４は第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ａと第一設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部の干渉パターン、２００５は第二設計課用パターンフォームＰ１ｂの図形部パターン、２００６は第二設計課用パターン付台紙Ｐ２ｂのパターン、２００７は第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ｂと第一設計課用パターンフォームＰ１ｂの図形部の干渉パターンを示す。
【０２１３】
まず、第一設計課用パターンフォームＰ１ａまたは第二設計課用パターンフォームＰ１ｂの背景パターン２００１はどの部門別パターンフォームでも同一であり、誤差拡散方式で生成されている。
【０２１４】
第一設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部パターン２００２は、線密度１３３ｌｐｉ線角度１５度で形成されており、第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ａのパターン２００３は線密度１３３ｌｐｉ線角度０度で形成されている。両者の関係は線密度が等しく１３３ｌｐｉで線角度の差分が１５度となっている。
【０２１５】
次に第二設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部パターン２００５は、線密度１３３ｌｐｉ線角度６０度で形成されており、第二設計課用パターン付台紙Ｐ２ａのパターン２００３は線密度１３３ｌｐｉ線角度４５度で形成されている。両者の関係はやはり同じく線密度が等しく１３３ｌｐｉで線角度の差分が１５度となっている。
【０２１６】
それぞれの設計課の正規の組み合わせで発生する図形部の干渉パターン２００４および２００７は設計課毎に違っていることから、設計課毎にユニークな干渉模様として識別利用が可能であることがわかる。
【０２１７】
このように、他の部門のパターン対も同様に線数が等しく線角度の差分が１５度という条件とすることにより、部門毎にユニークな干渉模様としつつ多数の組み合わせのパターン対を容易に生成することができ、多数の部門でのセキュリティ印刷に適用できる効果がある。
【０２１８】
（実施例１２）
図３８は他の多数の組み合わせのパターン生成方法の説明図である。
【０２１９】
２００８は第一設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部パターン、２００９は第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ａのパターン、２０１０は第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ａと第一設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部の干渉パターン、２０１１は第二設計課用パターンフォームＰ１ｂの図形部パターン、２０１２は第二設計課用パターン付台紙Ｐ２ｂのパターン、２０１３は第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ｂと第一設計課用パターンフォームＰ１ｂの図形部の干渉パターンを示す。
【０２２０】
実施例Ｄと同様、第一設計課用パターンフォームＰ１ａまたは第二設計課用パターンフォームＰ１ｂの背景パターン２００１はどの部門別パターンフォームでも同一であり、誤差拡散方式で生成されている。
【０２２１】
第一設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部パターン２００８は、線密度１５０ｌｐｉ線角度１５度で形成されており、第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ａのパターン２００３は線密度１３３ｌｐｉ線角度０度で形成されている。
【０２２２】
次に第二設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部パターン２０１１は、線密度１００ｌｐｉ線角度１５度で形成されており、第二設計課用パターン付台紙Ｐ２ａのパターン２０１２は線密度１３３ｌｐｉ線角度０度で形成されている。
【０２２３】
それぞれの設計課の正規の組み合わせで発生する図形部の干渉パターン２０１０および２０１３は設計課毎に違っていることから、設計課毎にユニークな干渉模様として識別利用が可能であることがわかる。
【０２２４】
本実施例では図形パターン部の線角度が全く等しい１５度で、線密度が異なる関係になっている。
【０２２５】
このように、他の部門のパターン対も両者の関係が線角度１５度、かつ異なる線密度とすることにより、部門毎にユニークな干渉模様としつつ多数の組み合わせのパターン対を容易に生成することができ、多数の部門でのセキュリティ印刷に適用できる効果がある。
【０２２６】
（実施例１３）
図３９は更に他の多数の組み合わせのパターン生成方法の説明図である。
【０２２７】
２０１４は第一設計課用パターンフォームＰ１ａの背景パターン、２０１５は第一設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部パターン、２０１６は第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ａのパターン、２０１７は第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ａと第一設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部の干渉パターン、２０１８は第二設計課用パターンフォームＰ１ａの背景パターン、２０１９は第二設計課用パターンフォームＰ１ｂの図形部パターン、２０２０は第二設計課用パターン付台紙Ｐ２ｂのパターン、２０２１は第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ｂと第一設計課用パターンフォームＰ１ｂの図形部の干渉パターンを示す。
【０２２８】
第一設計課用パターンフォームＰ１ａの背景パターン２０１４と、第二設計課用パターンフォームＰ１ｂの背景パターン２０１８は誤差拡散方式で生成されており、どの部門別パターンフォームでも同一となっている。また、第一設計課用パターン付台紙Ｐ２ａのパターン２０１６と第二設計課用パターン付台紙Ｐ２ａのパターン２０２０は等しく線密度１３３ｌｐｉ線角度０度であり、やはりどの部門別パターンフォームでも同一となっている。
【０２２９】
本実施例においては、第一設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部パターン２０１５は線密度１３３ｌｐｉ線角度１５の平網で、この部分の全体形状がアルファベットの“Ａ”の字の形になっており、第二設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部パターン２０１９も２０１５同様のパターンで全体形状がアルファベットの“Ｂ”の字の形になっていることが特徴である。
【０２３０】
その結果第一設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部の干渉パターン部２０１７の全体形状も“Ａ”の字が浮き出て見え、第二設計課用パターンフォームＰ１ａの図形部の干渉パターン部２０２１の全体形状も“Ｂ”の字が浮き出て見える。
【０２３１】
このように部門別パターンフォームの図形部パターンの全体形状を部門毎にユニークな形状とすることによって、部門毎にユニークな干渉部の全体形状としつつ多数の組み合わせのパターン対を容易に生成することができる。特に本実施例では図形部の全体形状は文字の形状のみならず企業ロゴ、意匠その他あらゆる形状とすることができ、事実上無限の数の部門でのセキュリティ印刷に適用できる効果がある。
【０２３２】
更に、以上の実施例の技術を組み合わせてパターン対を生成することもできる。こうすることでパターン対の組み合わせ数が飛躍的に増加するのみならず、干渉パターンの見易さを優先した組み合わせを利用する等、パターン対自体を用途に応じて選択するという自由度が増すという効果がある。
【０２３３】
（実施例１４）
図４０は重要機密文書でのセキュリティ印刷システムの説明図である。
【０２３４】
実施例１に示したような二つの画像（パターン）を別経路で送る技術を応用して印刷物の原本性（正規性）を確保する方法では、一般により原本性要求の高い有価証券や重要機密書類に適用するには堅牢性が足りない。
【０２３５】
このため、実施例１４では別経路で提供する画像パターン種を増やして３つの経路からとすることにより原本性確保の堅牢性を増している。
【０２３６】
図４０においては、ある企業の製品開発センター各部署からの機密文書印刷の構成を表し、Ｐ１ａは第一設計課からの印刷時に機密文書に合成されるパターンフォーム、Ｑ−ａは第一設計課からの印刷ジョブ用に用意されたプリントサーバのプリントキュー、Ｐ２ａはＱ−ａ部で第一設計課からの印刷ジョブに対して付与されるパターンフォーム、Ｐ３ａは第一設計課用に用意されたパターン付台紙を表し、Ｐ１ｂ〜Ｐ１ｎ、Ｑ−ｂ〜Ｑ−ｎ、Ｐ２ｂ〜Ｐ２ｎ、Ｐ３ｂ〜Ｐ３ｎはそれぞれ第二設計課から第九設計課用に用意されたパターンフォーム、プリントキュー、パターン付台紙を表している。
【０２３７】
同実施例１４においては、各々の設計課から送られる印刷物には最終的に３つの拠点で用意されたパターンが合成されることがわかる。
【０２３８】
図４０に示した実際に用意されたパターン及び合成結果の説明図を用いて更に具体的に説明する。
【０２３９】
３００１は第一設計課からの印刷時に機密文書に合成されるパターンフォームＰ１ａの背景部パターン、３００２はＰ１ａの図形部パターン、３００３はＱ−ａ部で第一設計課からの印刷ジョブに対して付与されるパターンフォームＰ２ａの図形パターン、３００４は第一設計課用に用意されたパターン付台紙Ｐ３ａの背景パターン、３００５はＰ１ａの図形部パターン位置の干渉パターン、３００６はＰ２ａの図形部パターン位置の干渉パターンを表している。
【０２４０】
第一設計課からの印刷時に機密文書に合成されるパターンフォームＰ１ａの背景部パターン３００１は誤差拡散方式で生成されており、Ｐ１ａの図形部パターン３００２は線密度１３３ｌｐｉ線角度０度で星型の全体形状となっている。第一設計課からの機密文書にはパターンフォームＰ１ａがプリンタドライバで合成されて第一設計課からの印刷ジョブ用に用意されたプリントサーバのプリントキューＱ−ａに送られる。プリントキューＱ−ａで一旦スプールされた印刷ジョブに対して、複合プリンタに送信される際にはパターンフォームＰ２ａが更に合成される。このパターンフォームＰ２ａの図形パターン３００３は線密度１３３ｌｐｉ線角度１５度で全体形状が文字の形（“Ｂ”の形）で形成されている。印刷ジョブが送られた複合プリンタでは第一設計課用に用意されたパターン付台紙Ｐ３ａが給紙されて印刷される。Ｐ３ａの背景パターン３００４は線密度１３３ｌｐｉ線角度４５度で生成されており、印刷後にはＰ１ａの図形部パターン位置の干渉パターン３００５の星型の全体形状が浮かび上がり、同時にＰ２ａの図形部パターン位置の干渉パターン３００６の文字型の全体形状が浮かび上がる。更に星型干渉パターン３００５と文字型干渉パターン３００６は全体形状だけでなく干渉パターン自体も異なる種類となることがわかる。
【０２４１】
同実施例によれば、機密文書の印刷ジョブ生成時に付与される第一のパターン、プリントキューでスプールされた後に付与される第二のパターン、印刷時に使用される台紙に付与されている第三のパターンという、独立した３拠点で提供されるパターンの組み合わせによって原本性の保障が適用できるため、更に強固な堅牢性を実現することが可能となる。
【０２４２】
（実施例１５）
図４２に更に別の３つの拠点で画像パターンを提供した実施例の説明図を示す。
【０２４３】
同図において実施例Ｇと異なるのは、第一設計課用に用意されたパターン付台紙がＰ３ａ−１部とＰ３ａ−２部の２つのパターンの領域になっていることである。Ｐ３ａ−１の部分は実施例Ｇと同じパターンであるが、Ｐ３ａ−２のパターン３００７部分は線密度１５０ｌｐｉ線角度４５度のパターンが記録されている。
【０２４４】
本実施例ではパターンフォームＰ２ａの図形パターン３００３の全体形状“Ａ”の文字部はＰ３ａ−１部のパターン３００４と合成され、同図形パターン３００３の全体形状“Ｂ”の文字部はＰ３ａ−２部のパターン３００７と合成される。
【０２４５】
その結果、合成後の“Ａ”文字部の干渉パターン３００６と“Ｂ”文字部の干渉パターン３００８とでは干渉パターン自体が異なってくる効果が得られることになる。
【０２４６】
以上、本実施例によれば印刷時に使用される台紙に付与されている第三のパターンを２種類のパターンで生成することにより、合成印刷後に発生する干渉パターンのバリエーションを更に増やすことが可能となり、より強固な堅牢性を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２４７】
本発明は、クライアント側でチケットを印刷するサービスシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】本実施例１のクライアント側で印刷する際に使用する用紙を説明する図である。
【図２】本実施例１の画像処理システムの構成を概略的に示す構成図である。
【図３】本実施例１の画像処理システムの、券情報データ合成部２１５で生成する券情報データの例を説明する説明図である。
【図４】本実施例１の画像処理システムの、クライアント側のＰＣ２０１の処理フローを説明するフローチャートである。
【図５】本実施例１の画像処理システムの、サービスセンターのサーバ２０４の処理フローを説明するフローチャートである。
【図６】干渉パターン生成の例を示す説明図
【図７】本実施例２のシステム全体の概要を示す構成図である。
【図８】本実施例２のチケット発行側の処理手順を示す流れ図である。
【図９】本実施例２のチケット画像受領・出力側の処理手順を示す流れ図である。
【図１０】本実施例２および４の、発明の画像処理装置の概要を示す構成図である。
【図１１】本実施例２および４の、発明の画像処理装置の処理手順を示す流れ図である。
【図１２】本実施例３の、画像処理システムの構成を概略的に示す構成図である。
【図１３】本実施例３の、画像処理システムの、券の真偽方法について説明する説明図である。
【図１４】本実施例３の、画像処理システムの、クライアント側の処理フローを説明するフローチャートである。
【図１５】本実施例３の、画像処理システムの、サービスセンターのサーバ２２００の処理フローを説明するフローチャートである。
【図１６】本実施例３の、画像処理システムの、開催場所受付のフローを説明するフローチャートである。
【図１７】本実施例４の、画像処理システムの構成を概略的に示す構成図である。
【図１８】本実施例４の、画像処理システムの、券の真偽方法について説明する説明図である。
【図１９】本実施例４の、画像処理システムの、クライアント側のＰＣ３１００の処理フローを説明するフローチャートである。
【図２０】本実施例４の、画像処理システムの、サービスセンターのサーバ３２００の処理フローを説明するフローチャートである。
【図２１】本実施例４の、画像処理システムの、開催場所受付のフローを説明するフローチャートである。
【図２２】本実施例５のシステム全体の概要を示す構成図である。
【図２３】本実施例５の原本文書発行側の処理手順を示す流れ図である。
【図２４】本実施例５の原本文書受領・出力側の処理手順を示す流れ図である。
【図２５】本発明の画像パターン１と画像パターン２と原本文書画像が正しく合成される例を示す模式図である。
【図２６】本発明の、画像パターン１と画像パターン２と原本文書画像が不正に合成される例を示す模式図である。
【図２７】本実施例６の、画像処理システムの構成を概略的に示す構成図である。
【図２８】本実施例６の、東京本社に設置された原本管理を行う画像処理装置５１００の処理フローを説明する図である。
【図２９】本実施例６の、横浜支店において、原本を作成する際の処理フロー説明する図である。
【図３０】本実施例７の、画像処理システムの構成を概略的に示す構成図である。
【図３１】本実施例７の、東京本社に設置された原本管理を行う画像処理装置６１０１の処理フローを説明する図である。
【図３２】本実施例７の、九州事業所において、原本を作成する際の処理フロー説明する図である。
【図３３】可視性の低い干渉パターンの形成例を表す説明図
【図３４】他の可視性の低い干渉パターンの形成例を表す説明図
【図３５】更に他の可視性の低い干渉パターンの形成例を表す説明図
【図３６】大企業に対応したセキュリティ印刷システムの説明図
【図３７】多数の組み合わせのパターン生成方法の説明図
【図３８】他の多数の組み合わせのパターン生成方法の説明図
【図３９】更に他の多数の組み合わせのパターン生成方法の説明図
【図４０】重要機密文書でのセキュリティ印刷システムの説明図
【図４１】パターン及び合成結果の説明図１
【図４２】パターン及び合成結果の説明図２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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