(57)【要約】【課題】振動発生機器を搭載した支持基板を筒状防振部材の軸方向の中間部分に結合し、該筒状防振部材の軸穴に挿通した固定ボルトを支持構造物に結合して該筒状防振部材を圧縮変形させる防振装置において、防振性（吸振性）を向上させる。【解決手段】筒状防振部材の両端面の少なくとも一方に、高さの異なる複数の吸振リブを形成し、固定ボルトにより、高さの高い吸振リブを圧縮変形させ、低い吸振リブは無圧縮状態または低圧縮状態とする防振装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生機器を搭載した支持基板を筒状防振部材の軸方向の中間部分に結合し、該筒状防振部材の軸穴に挿通した固定ボルトを支持構造物に結合して該筒状防振部材を圧縮変形させる防振装置において、
上記筒状防振部材の両端面の少なくとも一方に、高さの異なる複数の吸振リブを形成し、上記固定ボルトにより、高さの高い吸振リブを圧縮変形させ、低い吸振リブは無圧縮状態または低圧縮状態とすることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置において、筒状防振部材の吸振リブは、軸穴の放射方向に向いた複数の放射吸振リブからなり、この複数の放射吸振リブは、一つおきに高さの高い高背放射吸振リブと低い低背放射吸振リブからなっている防振装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の防振装置において、上記固定ボルトは、筒状防振部材の最大圧縮量を規制する段付軸部を有する段付固定ボルトである防振装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の防振装置において、筒状防振部材の軸穴には、筒状防振部材の最大圧縮量を規制するスリーブが挿入されている防振装置。
【請求項５】
軸穴を有する筒状防振部材の両端面の少なくとも一方に、高さの異なる複数の吸振リブを形成したことを特徴とする筒状防振部材。
【請求項６】
請求項５記載の筒状防振部材において、上記吸振リブは、軸穴の放射方向に向いた複数の放射吸振リブからなり、この複数の放射吸振リブは、一つおきに高さの高い高背放射吸振リブと低い低背放射吸振リブからなっている筒状防振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生機器を搭載した支持基板を支持構造物に固定する際に用いる防振装置及びその筒状防振部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置は従来、振動発生機器（例えばソレノイドポンプ）を搭載した支持基板を筒状防振ゴム（筒状防振部材）に結合し、この筒状防振ゴムの軸穴に挿通した固定ボルトを支持構造物に固定する構造が知られている。振動発生機器で生じた振動は、筒状防振ゴムにより減衰されて支持構造物（例えば車両ボディ）に伝達される。筒状防振ゴムは、要求される減衰特性や使用環境（耐候性）に応じて各種のゴム材料が選択使用されている。
【特許文献１】実開平６-８２４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この防振装置の防振性（吸振性）は、筒状防振部材と支持構造物との接触面積が小さい方が高まるが、接触面積が小さいと支持強度も低くなる。従来は、接触面積と支持強度、及び材質を勘案して、筒状防振部材の形状を定めているのが実情であった。
【０００４】
本発明は、筒状防振部材の形状面を改良し、防振性と支持強度に優れた防振装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、振動発生機器を搭載した支持基板を筒状防振部材の軸方向の中間部分に結合し、該筒状防振部材の軸穴に挿通した固定ボルトを支持構造物に結合して該筒状防振部材を圧縮変形させる防振装置において、筒状防振部材の両端面の少なくとも一方に、高さの異なる複数の吸振リブを形成し、固定ボルトにより、高さの高い吸振リブを圧縮変形させ、低い吸振リブは無圧縮状態または低圧縮状態とすることを特徴としている。
【０００６】
筒状防振部材の吸振リブの形態については自由度があるが、具体的には例えば、軸穴の放射方向に向いた複数の放射吸振リブとし、この複数の放射吸振リブを、一つおきに高さの高い高背放射吸振リブと低い低背放射吸振リブとする形態が可能である。
【０００７】
筒状防振部材の静的な最大圧縮量を規制するため、固定ボルトを段付軸部を有する段付固定ボルトとし、あるいは筒状防振部材の軸穴にスリーブを挿入することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、振動発生機器を搭載した支持基板を筒状防振部材を介して支持構造物に固定するとき、筒状防振部材の両端面の少なくとも一方に形成した高さの異なる複数の吸振リブのうち、高さの高い吸振リブを圧縮変形させ、低い吸振リブは無圧縮状態または低圧縮状態とするので、低振動のときには小さい接触面積で高い防振性を得、大きい振動が発生したときには、低い吸振リブも弾性変形させて高い支持強度を得ることができる。本発明の筒状防振部材によれば、吸振性に優れた防振装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１ないし図３は、本発明による防振装置の一適用例を示している。支持基板１０上には、振動発生機器としてソレノイドポンプＰが搭載固定されている。支持基板１０には、周縁の複数箇所（図示例では３カ所）に、二股部１１が形成されており、この二股部１１に、筒状防振ゴム（筒状防振部材）２０が結合されている。支持基板１０を支持（固定）する支持構造物３０は、例えば車両ボディである。
【００１０】
筒状防振ゴム２０は、図４ないし図６に単体形状を示すように、巨視的には筒状をなしており、その軸部に断面円形の軸穴２１を有し、両端部（端面）には、軸穴２１の放射方向に向く複数の放射吸振リブ２２が形成されている。この放射吸振リブ２２は、一つおきに、軸方向高さ（背）の高い高背吸振リブ２２Ｈと、軸方向高さ（背）の低い低背吸振リブ２２Ｌとからなっている。
【００１１】
筒状防振ゴム２０には、また、その軸方向の中間部分に、支持基板１０の二股部１１を結合する結合部分としての環状溝２３が形成されている。二股部１１は、この環状溝２３の外径に対応する内径のＵ字状をなしており、その一対の先端部１１ａは、環状溝２３の外径より距離を狭めている。二股部１１と筒状防振ゴム２０を結合する際には、先端部１１ａによって筒状防振ゴム２０（環状溝２３）を弾性変形（縮径）させて、二股部１１の奥部に筒状防振ゴム２０（環状溝２３）を挿入する。
【００１２】
予め各二股部１１に筒状防振ゴム２０を支持した支持基板１０は、各防振ゴム２０の軸穴２１に挿通した段付固定ボルト１３により該支持構造物３０に支持（固定）される。段付固定ボルト１３は、図７、図９、図１０に示すように、軸方向に順に、フランジ付き頭部１３ａ、段付軸部１３ｂ及び雄ねじ部１３ｃを有するもので、段付軸部１３ｂは、雄ねじ部１３ｃ側の段部１３ｄを支持構造物３０の挿通穴（固定穴）３１（図７、図９、図１０）に挿入して当接させたとき、フランジ付き頭部１３ａとの間で、筒状防振ゴム２０の最大圧縮量を規制する。すなわち、高背吸振リブ２２Ｈは、フランジ付き頭部１３ａと支持構造物３０の間で圧縮変形を受ける一方、低背吸振リブ２２Ｌは無圧縮状態あるいは低圧縮状態でフランジ付き頭部１３ａと支持構造物３０に接触するようにその長さが定められている（図９、図１０参照）。
【００１３】
すなわち、上記構成の本防振装置は、図７ないし図１０に示すように、筒状防振ゴム２０の軸穴２１に挿通した段付固定ボルト１３の雄ねじ部１３ｃを支持構造物３０の挿通穴３１に挿入し、ワッシャ１４とナット１５を雄ねじ部１３ｃに結合することで、支持構造物３０に固定される。このときの筒状防振ゴム２０の静的最大圧縮量は、段付軸部１３ｂの段部１３ｄが支持構造物３０に当接する位置で規制され、この最大圧縮状態で、高背吸振リブ２２Ｈはフランジ付き頭部１３ａと支持構造物３０に挟まれて圧縮変形され、低背吸振リブ２２Ｌは単に無圧縮状態あるいは相対的に低圧縮状態でフランジ付き頭部１３ａと支持構造物３０に当接する。この静的取付状態では、低背吸振リブ２２Ｌが筒状防振ゴム２０の変形抵抗とならないので、支持基板１０を柔らかく（高い防振性で）支持構造物３０に支持することができる。一方、振動発生機器Ｐで大きな振動が発生して支持基板１０がその板厚と直交する方向に移動する動的振動状態では、高背吸振リブ２２Ｈだけでなく低背吸振リブ２２Ｌも圧縮変形され、振動吸収作用を発揮する。
【００１４】
図１１は、本発明の別の実施形態を示している。この実施形態は、段付固定ボルト１３の代わりに非段付の固定ボルト１３Ｐを用い、筒状防振ゴム２０の軸穴２１に、筒状防振ゴム２０の最大圧縮量を規制するスリーブ２４を挿入したものである。スリーブ２４は、固定ボルト１３Ｐのフランジ付き頭部１３ａに沿うフランジ部２４Ａと筒状部２４Ｂとを有している。筒状部２４Ｂの外側に筒状防振ゴム２０が位置し（筒状部２４Ｂが軸穴２１に嵌まり）、筒状部２４Ｂの端部には平板ワッシャ２５が位置する。この実施形態では、スリーブ２４の筒状部２４Ｂが筒状防振ゴム２０の静的な最大圧縮量を規制する。
【００１５】
高背吸振リブ２２Ｈと低背吸振リブ２２Ｌの形状と数には自由度がある。図１２は、同吸振リブの径方向の長さを長くした実施形態である。勿論、吸振リブは放射方向以外の形状、例えば同心状、マトリックス状でもよい。また図示実施形態では、吸振リブを高低二段階としたが、３段階以上としてもよい。３段階とする場合、最も高いものの静的最大圧縮状態で、中間の高さのものが圧縮される態様も圧縮されない態様も可能である。最も高さの低いものはいずれのときも圧縮されない。
【００１６】
以上の実施形態では、支持基板１０を筒状防振ゴム２０の軸方向の中間部分に結合するために、支持基板１０側に二股部１１を設け、筒状防振ゴム２０に環状溝２３を設けたが、二股部は単なる貫通穴に代えることが可能であり、環状溝は必ずしも環状である必要はない。
【００１７】
筒状防振ゴム２０は、要求される減衰特性や使用環境（耐候性）に応じて天然ゴム、クロロプレン、ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）等が選択使用される。本発明は、ゴムの材質を問うことなく適用できる。また、ゴムに代えて、粘弾性を有する合成樹脂材料を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による防振装置の一適用例を示す斜視図である。
【図２】図１の防振装置から支持構造物と固定ボルトを除いて描いた平面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】本発明による防振装置に用いる筒状防振ゴム（筒状防振部材）単体の斜視図である。
【図５】同筒状防振ゴム単体の平面図である。
【図６】図５のVI-VI線に沿う断面図である。
【図７】本発明による防振装置の要部の分解斜視図である。
【図８】同平面図である。
【図９】図８のIX-IX線に沿う、筒状防振ゴムが圧縮されていない結合途中の縦断面図である。
【図１０】同筒状防振ゴムを最大に圧縮変形させた状態の縦断面図である。
【図１１】筒状防振ゴムの最大圧縮量をスリーブによって規定する実施例を示す縦断面図である。
【図１２】筒状防振ゴムの別の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
Ｐ  振動発生機器
１０  支持基板
１１  二股部
１３  段付固定ボルト
１３ａ  フランジ付き頭部
１３ｂ  段付軸部
１３ｃ  雄ねじ部
１３ｄ  段部
１４  ワッシャ
１５  ナット
２０  筒状防振ゴム（筒状防振部材）
２１  軸穴
２２Ｈ  高背放射吸振リブ
２２Ｌ  低背吸振リブ
２３  環状溝
２４  スリーブ
３０  支持構造物
３１  挿通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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