(57)【要約】【課題】  未確認のＰＬＣモデムによる通信を妨害する。【解決手段】  受信装置４０は、電力線１２上の電力線通信信号を受信及び復調し、復調結果を未確認モデム検出装置４２に供給する。確認モデム情報記憶装置４４には、認証済みのＰＬＣモデム３２，３４を特定する識別情報が格納されている。未確認モデム検出装置４２は、受信装置４０の受信信号から発信元となるＰＬＣモデムの識別情報を抽出し、確認モデム情報記憶装置４４の記憶識別情報と照合する。未確認モデム検出装置４２は、未確認のＰＬＣモデム３６又は３８からの通信信号の場合、未確認モデム検出信号を制御装置４６に供給する。制御装置４６は未確認モデム検出信号に応じて、一定期間、雑音発生装置５０に妨害信号としての雑音を発生させる。【選択図】  図１
2007174461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線通信を妨害する妨害信号を発生する装置であって、
電力線上の電力線通信信号をモニタするモニタ手段（４０，４２，４４；６２）と、
雑音を発生して当該電力線に供給する雑音発生手段（５０，７０）と、
当該モニタ手段の検出結果に応じて、当該雑音発生手段に一定期間、雑音を発生させる制御装置（４６，４８，６６，６８）
とを具備することを特徴とする妨害信号発生装置。
【請求項２】
当該モニタ手段が、
当該電力線の電力線通信信号を受信及び復調する受信手段（４０）と、
当該受信手段で受信した通信信号が未確認の電力線通信モデムからのものかどうかを検出する未確認モデム検出手段（４２，４４）
とを具備することを特徴とする請求項１に記載の妨害信号発生装置。
【請求項３】
当該モニタ手段が、当該電力線の電力線通信に使用される所定スペクトル領域の電力を計測するスペクトル計測装置（６２）を具備することを特徴とする請求項１に記載の妨害信号発生装置。
【請求項４】
更に、正規の電力線通信に使用されるバンド情報を記憶する利用バンド情報記憶装置（６４）を具備することを特徴とする請求項３に記載の妨害信号発生装置。
【請求項５】
当該モニタ手段が、正規の電力線通信に使用されないタイムスロットにおける電力線通信信号をモニタする手段であることを特徴とする請求項１に記載の妨害信号発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信（ＰＬＣ）に対する妨害信号発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＬＣネットワークでは、通信信号は、電力線上を減衰しつつ２方向に伝搬し、伝搬方向の規制が難しい。
【０００３】
電力線通信（ＰＬＣ）モデムを電力線に接続することで、通信可能になるので、部外者にＰＬＣモデムを接続されていても、気付かないことが多い。宅内の機密情報を電力線通信で外部に送信されてしまう可能性がある。
【０００４】
また、ＰＬＣ−ＬＡＮが宅内に構築されている場合にも、通信データを盗聴され、外部に送信されてしまう恐れがある。これを防ぐため、ＰＬＣ−ＬＡＮ内のＰＬＣモデムには一定の認証プロセスを組み込み、各ＰＬＣモデムは、認証されたＰＬＣモデムとの間でのみ通信するように、管理される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
宅内に知らずに接続された電力線通信モデムによるデータ漏洩を防ぐ必要がある。また、ＰＬＣ−ＬＡＮが構築されている場合でも、認証されていないＰＬＣモデムは、情報の漏洩につながるので、その通信信号を妨害する必要がある。
【０００６】
本発明は、このような情報漏洩を防ぐ妨害信号発生装置を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る妨害信号発生装置は、電力線通信を妨害する妨害信号を発生する装置であって、電力線上の電力線通信信号をモニタするモニタ手段と、雑音を発生して当該電力線に供給する雑音発生手段と、当該モニタ手段の検出結果に応じて、当該雑音発生手段に一定期間、雑音を発生させる制御装置とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、意図しない電力線通信による情報漏洩を効果的に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。分電盤１０の内側の電力線１２上の電源コンセント１４に本発明の一実施例である妨害信号発生装置３０が接続する。電源コンセント１６，１８には、確認された又は接続を許可されたＰＬＣモデム３２，３４がそれぞれ接続し、電源コンセント２０，２２には、それぞれ、確認されていない又は接続を許可されていないＰＬＣモデム３６，３８が接続する。
【００１１】
妨害信号発生装置３０は、電力線１２を流れる電力線通信信号をモニタし、未確認のＰＬＣモデム３６又は３８からの電力線通信信号を検出すると、一定期間、妨害信号としての雑音を電力線１２上に送出する。
【００１２】
本実施例では、未確認のＰＬＣモデム３６又は３８からの電力線通信信号かどうかを、電力線通信信号のソースデバイスの識別子で判別する、
【００１３】
受信装置４０は、電力線１２上の電力線通信信号を受信及び復調し、復調結果を未確認モデム検出装置４２に供給する。電力線通信には複数の通信規格が存在するが、受信装置４０は、それらの複数の通信規格に対応する。
【００１４】
確認モデム情報記憶装置４４には、電力線１２に接続される認証済みのＰＬＣモデム、図１に示す例は、モデム３２，３４を特定する識別情報が格納されている。未確認モデム検出装置４２は、受信装置４０により受信された通信信号から発信元となるＰＬＣモデムの識別情報を抽出し、確認モデム情報記憶装置４４の記憶識別情報と照合する。発信元のＰＬＣモデムの識別情報が、確認モデム情報記憶装置４４に格納されていなければ、その通信信号は、未確認のＰＬＣモデム３６又は３８から出力されたものであることになる。未確認モデム検出装置４２は、未確認のＰＬＣモデム３６又は３８からの通信信号を検出すると、未確認モデム検出信号を制御装置４６に供給する。受信装置４０、未確認モデム検出装置４２及び確認モデム情報記憶装置４４は、特許請求の範囲に規定されるモニタ手段として機能する。
【００１５】
制御装置４６は未確認モデム検出装置４２からの未確認モデム検出信号に応じて、一定期間、雑音発生装置５０に妨害信号としての雑音を発生させる。雑音発生装置５０の発生する雑音は、電力線１２に印加される。制御装置４６は、雑音発生装置５０に雑音を発生させる間、受信装置４０に受信を停止させる。
【００１６】
雑音発生装置５０の発生する雑音が電力線１２に供給されることにより、未確認のＰＬＣモデム３６，３８の発生するＰＬＣ信号は、雑音に埋もれ、分電盤１０の外にある図示しないＰＬＣモデムは、ＰＬＣモデム３６，３８の発生するＰＬＣ信号を受信できない。本実施例では、このようにして、データの漏洩を防止する。
【００１７】
雑音発生装置５０の雑音発生が終了すると、制御装置４６は、受信装置４０に受信を再開させる。受信装置４０は、電力線１２上の電力線通信信号を受信及び復調し、復調結果を先に説明したように、未確認モデム検出装置４２に受信通信信号を供給する。
【００１８】
図２は、未確認のＰＬＣモデム３６又は３８から出力される通信信号と、雑音発生装置５０の発生する雑音との関係を示す模式図である。横軸は時間を示し、縦軸は、通信信号及び雑音のパワーを示す。図２に示すモニタ区間に、受信装置４０が電力線１２上の電力線通信信号を受信し、未確認モデム検出装置が、受信通信信号が未確認ＰＬＣモデムからのものかどうかを検出する。
【００１９】
未確認のＰＬＣモデム３６又は３８からの電力線通信信号かどうかを判別する方法としては、電力線通信信号のソースデバイスの識別子を使う上述の方法とは別に、電力線通信信号が許可されたタイミングで電力線１２に出力されているかどうかを調べる方法がある。この方法は、ＴＤＭを基本とする電力線通信システムに適用可能であり、データ復調が不要になるという利点がある。
【００２０】
電力線１２上に確認済みのＰＬＣモデム３２，３４が接続されていない場合、即ち、電力線通信が正規に利用されていない場合にも、本実施例は、電力線通信による情報漏洩を防ぐ目的で利用可能である。このような目的では、受信装置４０及び未確認モデム検出装置４２は、電力線通信信号が電力線１２上に存在するか否かを調べれば良い。
【実施例２】
【００２１】
図３は、本発明の第２実施例の概略構成ブロック図を示す。
【００２２】
電源コンセント１４に本発明の第２実施例である妨害信号発生装置６０が接続する。妨害信号発生装置６０は、電力線１２を流れる交流信号の、電力線通信に使用される周波数帯域のスペクトルを計測し、許可されていないスペクトル成分を検出すると、一定期間、妨害信号を電力線１２上に送出する。
【００２３】
スペクトル計測装置６２は、電力線１２上を流れる交流信号の内で、電力線通信に使用される周波数帯域のスペクトルを計測し、計測結果を制御装置６６に供給する。スペクトル計測結果は、電力線通信に使用される周波数帯域を複数のバンドに区分けした場合の、バンド毎のパワーであればよい。スペクトル計測装置６２は、特許請求の範囲に規定されるモニタ手段として機能する。
【００２４】
利用バンド情報記憶装置６４は、電力線１２に接続される確認済みのＰＬＣモデム３２，３４間の電力線通信に使用される周波数帯域又はバンドを示す情報が記憶されている。
【００２５】
制御装置６６は、利用バンド情報記憶装置６４を参照し、スペクトル計測装置６２の計測結果から、電力線１２上に未確認のＰＬＣモデム３６又は同３８による電力線通信信号が流れているかどうかを判定する。利用バンド情報記憶装置６４に記憶されているバンド以外のバンドで有意な電力が一定期間以上にわたり検出されれば、未確認のＰＬＣモデム３６又は同３８が電力線１２を使って通信をしていることになる。瞬時的なノイズによる誤検出を防げる程度の期間、スペクトルをモニタする。
【００２６】
制御装置６６は、不使用バンドで有意な電力を検出すると、一定期間、雑音発生装置７０に妨害信号としての雑音を発生させる。雑音発生装置７０の発生する雑音は、電力線１２に印加される。制御装置６６は、雑音発生装置７０に雑音を発生させる間、スペクトル計測装置６２に計測を停止させる。
【００２７】
雑音発生装置７０の発生する雑音が電力線１２に供給されることにより、未確認のＰＬＣモデム３６，３８の発生するＰＬＣ信号は、雑音に埋もれ、分電盤１０の外にある図示しないＰＬＣモデムは、ＰＬＣモデム３６，３８の発生するＰＬＣ信号を受信できない。本実施例では、このようにして、データの漏洩を防止する。
【００２８】
雑音発生装置７０の雑音発生が終了すると、制御装置６６は、スペクトル計測装置６２にスペクトル計測を再開させる。スペクトル計測装置６２は、先に説明したように、電力線１２上の交流信号のスペクトルを計測し、計測結果を制御装置６６に供給する。
【００２９】
制御装置６６は、利用バンド情報記憶装置６４を参照し、ＰＬＣモデム３２，３４間の電力線通信で使用されない１又は複数のバンドをスペクトル計測装置６２に予めセットし、スペクトル計測装置６２は、そのようにセットされた１又は複数のバンドでスペクトルを計測し、その計測結果を制御装置６６に出力するようにしてもよい。
【００３０】
また、制御装置６６は、未確認のＰＬＣモデム３６，３８が使用するバンドに重なる雑音を雑音発生装置７０に発生させても良い。ＰＬＣモデム３６，３８の通信を効果的に妨害できる。
【００３１】
電力線１２上に確認済みのＰＬＣモデム３２，３４が接続されていない場合、即ち、電力線通信が正規に利用されていない場合にも、本実施例は、電力線通信による情報漏洩を防ぐ目的で利用可能である。このような目的では、スペクトル計測装置６２は、電力線通信信号に使用されるバンドで有意な電力が電力線１２上に存在するか否かを調べれば良い。
【実施例３】
【００３２】
未確認のＰＬＣモデム３６又は３８からの電力線通信信号かどうかを判別する方法としては、上述した方法の他に、電力線通信信号が許可されたタイミングで電力線１２に出力されているかどうかを調べる方法がある。この方法は、ＴＤＭを利用する電力線通信システムに適用可能である。実施例１にこの方法を適用とすると、受信装置４０又はスペクトル計測装置６２が、許可されていないタイミングで電力線通信信号を示す電力が存在するか否かを調べれば良い。
【００３３】
特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】不審な電力線通信信号と妨害信号との関係を示す模式図である。
【図３】本発明の第２実施例の概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０：分電盤
１２：電力線
１４，１６，１８，２０，２２：電源コンセント
３０：妨害信号発生装置
３２，３４：確認されたＰＬＣモデム３２，３４
３６，３８：未確認のＰＬＣモデム
４０：受信装置
４２：未確認モデム検出装置
４４：確認モデム情報記憶装置
４６：制御装置
４８：タイマ
５０：雑音発生装置
６０：妨害信号発生装置
６２：スペクトル計測装置
６４：利用バンド情報記憶装置
６６：制御装置
６８：タイマ
７０：雑音発生装置
【図１】
2007174461.tif 000003
【図２】
2007174461.tif 000004
【図３】
2007174461.tif 000005