(57)【要約】【課題】  適切な時期に脱硫器を交換するとともに、改質効率や発電効率の性能低下を回避し、継続的かつ安定的な燃料電池システムの運転を可能とする。【解決手段】  脱硫器８２の交換時期を判断する交換時期判断手段１５−３と、交換時期に達すると報知情報を出力する報知管理手段１５−４とを有したユーザ端末１５と、ユーザ端末１５からの報知情報を受けて脱硫器８２の発注書Ｓ１１を出力する販売店サーバ２０と、脱硫剤の発注書Ｓ１２及びカートリッジの発注書Ｓ１３を出力する管理会社サーバ４０と、発注書Ｓ１２を受けて製造された脱硫剤の納品書Ｗ１１を出力する脱硫剤メーカ端末５０と、脱硫剤がカートリッジに充填された脱硫器８２を納品するための納品書Ｗ１２を販売店サーバ２０へ送信するカートリッジメーカ端末６０とを備えた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持するユーザ端末と、脱硫器の交換業者が所持する交換業者サーバと、脱硫器の管理会社が所持する管理会社サーバと、脱硫器又は脱硫器の構成部品を製造する会社が所持する製造会社端末とを備えた脱硫器配送回収システムであって、
前記ユーザ端末が、
前記脱硫器の交換依頼情報を前記交換業者サーバへ送信する手段を有し、
前記交換業者サーバが、
前記交換依頼情報を受信する手段と、
前記管理会社に前記脱硫器を発注するための第一発注書情報を生成する手段と、
前記第一発注書情報を前記管理会社サーバへ送信する手段とを有し、
前記管理会社サーバが、
前記製造会社に前記脱硫器を発注するための第二発注書情報を生成する手段と、
前記第二発注書情報を前記製造会社端末へ送信する手段とを有し、
前記製造会社端末が、
前記脱硫器を納品するための第一納品書情報を生成する手段と、
前記第一納品書情報を前記交換業者サーバへ送信する手段とを有した
ことを特徴とする脱硫器配送回収システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末が、
前記脱硫器の交換時期を算出する手段と、
前記交換時期に達すると、前記交換依頼を前記交換業者サーバへ送信する手段とを有した
ことを特徴とする請求項１記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項３】
前記製造会社端末が、脱硫器用脱硫剤の製造会社が所持する脱硫剤メーカ端末と、脱硫器用カートリッジの製造会社が所持するカートリッジメーカ端末とを有し、
前記管理会社サーバが、
前記脱硫器用脱硫剤の発注書情報と前記脱硫器用カートリッジの発注書情報とを生成する手段と、
前記脱硫器用脱硫剤の発注書情報を前記脱硫剤メーカ端末へ送信するとともに、前記脱硫器用カートリッジの発注書情報を前記カートリッジメーカ端末へ送信する手段とを有し、
前記脱硫剤メーカ端末が、
前記脱硫器用脱硫剤を納品するための第二納品書情報を生成する手段と、
前記第二納品書情報を前記カートリッジメーカ端末へ送信する手段とを有し、
前記カートリッジメーカ端末が、
前記カートリッジに前記脱硫器用脱硫剤を充填して得られた脱硫器を納品するための前記第一納品書情報を生成する手段と、
前記第一納品書情報を前記交換業者サーバへ送信する手段とを有した
ことを特徴とする請求項１又は２記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項４】
前記脱硫剤メーカ端末が、
脱硫器用脱硫剤の代金を請求するための第一請求書情報を生成する手段と、
前記第一請求書情報を前記管理会社サーバへ送信する手段とを有し、
前記カートリッジメーカ端末が、
カートリッジの代金を請求するための第二請求書情報を生成する手段と、
前記第二請求書情報を前記管理会社サーバへ送信する手段とを有し、
前記管理会社サーバが、
脱硫器の代金を交換業者に請求するための第三請求書情報を生成する手段と、
前記第三請求書情報を前記交換業者サーバへ送信する手段とを有し、
前記交換業者サーバが、
脱硫器の代金をユーザに請求するための第四請求書情報を生成する手段と、
前記第四請求書情報を前記ユーザ端末へ送信する手段とを有した
ことを特徴とする請求項３記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項５】
脱硫器の処理業者が所持する処理業者端末を備え、
前記交換業者サーバが、
回収後の脱硫器の処理を依頼するための第三発注書情報を生成する手段と、
前記第三発注書情報を前記処理業者端末へ送信する手段とを有し、
前記処理業者端末が、
脱硫器を処理して得られるカートリッジを納品するための第三納品書情報を生成する手段と、
前記第三納品書情報を前記カートリッジメーカ端末へ送信する手段とを有した
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項６】
前記交換業者サーバが、
回収後の脱硫器の処理を管理会社に依頼するための第四発注書情報を生成する手段と、
前記第四発注書情報を前記管理会社サーバへ送信する手段とを有し、
前記管理会社サーバが、
回収後の脱硫器の処理を処理業者に依頼するための第五発注書情報を生成する手段と、
前記第五発注書情報を前記処理業者端末へ送信する手段とを有した
ことを特徴とする請求項５記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項７】
前記カートリッジメーカ端末が、
前記第三納品書情報にもとづいて受領書情報を生成する手段と、
前記受領書情報を前記処理業者端末へ送信する手段とを有し、
前記処理業者端末が、
前記受領書情報にもとづいて作業完了報告書情報を生成する手段と、
前記作業完了報告書情報を前記交換業者サーバへ送信する手段とを有し、
前記交換業者サーバが、
前記作業完了報告書情報にもとづいて脱硫器の回収作業が終了したことを示す回収処理報告書情報を生成する手段と、
前記回収処理報告書情報を前記管理会社サーバへ送信する手段とを有した
ことを特徴とする請求項５又は６記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項８】
前記処理業者端末が、
脱硫器の処理に関する代金を交換業者に請求するための第五請求書情報を生成する手段と、
前記第五請求書情報を前記交換業者サーバへ送信する手段とを有し、
前記交換業者サーバが、
脱硫器の回収に関する代金をユーザに請求するための第六請求書情報を生成する手段と、
前記第六請求書情報をユーザ端末へ送信する手段とを有した
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項９】
前記交換業者サーバが、
前記ユーザ端末からの交換依頼情報を検出する報知検出手段と、
ユーザからの商品のオーダを抽出するオーダ抽出手段と、
前記報知検出手段又は前記オーダ抽出手段からの指令にもとづいて、複数のユーザに最短で脱硫器を配送するのに最適な配送車を決定する配車手段と、
この配車手段で決定された配車情報にもとづいて、前記配送車が複数のユーザを最短ルートで配送できるように、配送車の具体的ルートを探索するルート探索手段とを有した
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項１０】
前記配車手段が、
配送車の情報、ユーザの情報、販売店の作業者が燃料電池システムに燃料を供給するための供給作業情報にもとづいて、使用する配送車及び／又は配送ルートを決定する
ことを特徴とする請求項９記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項１１】
前記配車手段が、
遺伝的アルゴリズムにもとづいて、最適な配送車を決定する
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項１２】
前記配車手段が、
脱硫器の配送先であるユーザの密集度を決定基準の一つとする
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項１３】
前記ルート探索手段が、
前記配送車が現在走行する位置と、前記配送車が走行する現在位置の周囲の交通情報とにもとづいて、配送車の具体的ルートを探索する
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項１４】
前記配送車が現在走行する位置が、グローバルポジショニングシステムを利用して求められる
ことを特徴とする請求項１３記載の脱硫器配送回収システム。
【請求項１５】
燃料電池システムの脱硫器を交換する時期に達すると、前記脱硫器の発注書情報を、管理会社サーバへ送信する脱硫器配送回収方法であって、
前記脱硫器の交換依頼情報をユーザ端末から交換業者サーバへ送信し、
前記交換業者サーバが、前記交換依頼情報の受信にもとづき、管理会社に対して前記脱硫器を発注するための第一発注書情報を生成し、
前記第一発注書情報を前記交換業者サーバから前記管理会社サーバへ送信し、
前記管理会社サーバが、脱硫器の製造会社に対して前記脱硫器を発注するための第二発注書情報を生成し、
前記第二発注書情報を前記管理会社サーバから前記製造会社端末へ送信し、
前記製造会社端末が、交換業者に前記脱硫器を納品するための納品書情報を生成し、
前記納品書情報を前記製造会社端末から前記交換業者サーバへ送信する
ことを特徴とする脱硫器配送回収方法。
【請求項１６】
燃料電池システムの脱硫器を交換する時期に達すると、前記脱硫器の発注書情報を管理会社サーバへ送信する手順を脱硫器配送回収システムに実行させる脱硫器配送回収プログラムであって、
前記脱硫器の交換依頼情報を交換業者サーバへ送信する手順をユーザ端末に実行させ、
前記交換依頼情報を受信する手順と、
この交換依頼情報の受信にもとづき、管理会社に対して前記脱硫器を発注するための第一発注書情報を生成する手順と、
前記第一発注書情報を前記管理会社サーバへ送信する手順とを前記交換業者サーバに実行させ、
製造会社に対して前記脱硫器を発注するための第二発注書情報を生成する手順と、
前記第二発注書情報を製造会社端末へ送信する手順とを前記管理会社サーバに実行させ、
交換業者に前記脱硫器を納品するための納品書情報を生成する手順と、
前記納品書情報を前記交換業者サーバへ送信する手順とを前記製造会社端末に実行させる
ことを特徴とする脱硫器配送回収プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池システムが設置された複数の顧客に脱硫カートリッジを配送するための脱硫器配送回収システム、脱硫器配送回収方法及び脱硫器配送回収プログラムに関し、特に、適切な時期に脱硫カートリッジを配送回収するのに好適な脱硫器配送回収システム、脱硫器配送回収方法及び脱硫器配送回収プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題の観点から、空気汚染物質を排出しないクリーンな発電システムとして、燃料電池が注目されている。
燃料電池とは、水素と酸素を電気化学的に反応させることにより、化学エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、エネルギーの利用効率が高いという特徴を有している。このことから、次世代の発電システムとして注目されており、種々の改良技術も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、燃料電池では、水素を取り出す手法として、灯油、ＬＰガス、都市ガスなどの燃料（水素製造用原料）の改質を行っている。
ここで、燃料の改質にあたっては、予め硫黄分を除去する必要がある。すなわち、灯油等の燃料には、若干の硫黄分が含まれており、また、都市ガスやＬＰガスの着臭剤にも、ジメチルサルファイドなどの有機硫黄化合物が添加されている。これらの硫黄化合物を含んだまま、改質及び発電を行った場合、水素製造用の触媒に硫黄化合物が付着して、水素の製造効率が次第に低下することに加え、硫黄化合物が燃料電池電極の触媒にも付着することから、発電効率が次第に低下することとなる。
【０００４】
このため、燃料に含まれる硫黄化合物を除去し、燃料電池の改質性能等の劣化を防止するため、燃料電池では、燃料を改質器に送る前に、まず、脱硫器により硫黄分を除去することが行われている。
この脱硫器は、燃料中に含まれる硫黄化合物を脱硫剤（吸着剤）に吸着させることで、燃料から硫黄分を除去している。このため、吸着した硫黄化合物が所定量に達するとその性能が低下する。この場合、脱硫器は、新品と交換される。
【０００５】
ところで、燃料電池システムにおいては、所定のデータを収集して脱硫器の交換時期を算出する機能や、その交換時期に達すると警報を発してユーザに知らせる機能を備えたものが提案されている（例えば、特許文献２〜４参照。）。このような燃料電池システムを所持するユーザは、その警報が発していることを認識すると、販売店等に電話を掛けて脱硫器の交換を依頼する。これにより、販売店等は、そのユーザの自宅あるいは店舗等へ出向いて、燃料電池システムの脱硫器を交換する。
【特許文献１】特開平１０−０６９９１９号公報
【特許文献２】特開２００２−２９８８９２号公報
【特許文献３】特開２００４−１７８９７５号公報
【特許文献４】特開２００３−２１５０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、脱硫器の交換時期が来ると警報を発して知らせる従来の技術では、その警報が発せられてから販売店等が脱硫器を交換するまでに長時間を要する場合があった。
例えば、警報を発していることにユーザが気付かず、相当遅れてから認知した場合には、そのユーザが販売店等に電話を掛けるタイミングも遅くなる。これにともない、販売店が脱硫器を交換する時期も、警報が発せられた時期よりかなり遅くなっていた。
そうすると、脱硫器の性能が低下しているにもかかわらず燃料電池システムの運転がそのまま継続されることから、改質効率や発電効率の低下を招くこととなる。これにより、燃料電池システムの継続的で安定的な運転を行うことができず、燃料電池の利用による経済的メリットが十分享受できない結果となっていた。
【０００７】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、適切な時期に脱硫器を交換するとともに、改質効率や発電効率の性能低下を回避し、かつ、継続的で安定的な燃料電池システムの運転を可能とする脱硫器配送回収システム、脱硫器配送回収方法及び脱硫器配送回収プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため、本発明の燃料電池システムは、ユーザが所持するユーザ端末と、脱硫器の交換業者が所持する交換業者サーバ（販売店サーバ）と、脱硫器の管理会社が所持する管理会社サーバと、脱硫器の製造会社が所持する製造会社端末とを備えた脱硫器配送回収システムであって、ユーザ端末が、脱硫器の交換依頼情報を交換業者サーバへ送信する手段（報知管理手段、通信手段）を有し、交換業者サーバが、交換依頼情報を受信する手段（報知検出手段）と、管理会社に脱硫器を発注するための第一発注書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第一発注書情報を管理会社サーバへ送信する手段（通信手段）とを有し、管理会社サーバが、製造会社に脱硫器を発注するための第二発注書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第二発注書情報を製造会社端末へ送信する手段（通信手段）とを有し、製造会社端末が、脱硫器を納品するための第一納品書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第一納品書情報を交換業者サーバへ送信する手段（通信手段）とを有した構成としてある。
【０００９】
燃料電池システムをこのような構成とすると、ユーザが燃料電池システムの警報を認識するか否かに関係なく、販売店（交換業者）が脱硫器の交換時期を直接知ることができる。これにより、販売店は、早期かつ適切な時期に脱硫器を交換することができる。したがって、改質効率や発電効率の性能低下を回避することができ、継続的で安定的に燃料電池システムを運転させることができる。
【００１０】
また、本発明の燃料電池システムは、ユーザ端末が、脱硫器の交換時期を算出する手段（交換時期判断手段）と、交換時期に達すると、交換依頼を交換業者サーバへ送信する手段（報知管理手段、通信手段）とを有した構成としてある。
【００１１】
燃料電池システムをこのような構成とすれば、脱硫器の交換時期に達すると、交換依頼情報が自動的に交換業者サーバへ送信されるため、販売店は、ユーザからの電話を待たずして、脱硫器の交換時期を把握できる。このため、ユーザによる警報の認識が遅れたために、脱硫器の交換が遅れ、改質効率や発電効率が低下した状態で燃料電池システムが運転されるといった事態を回避できる。
【００１２】
また、本発明の燃料電池システムは、製造会社端末が、脱硫器用脱硫剤の製造会社が所持する脱硫剤メーカ端末と、脱硫器用カートリッジの製造会社が所持するカートリッジメーカ端末とを備え、管理会社サーバが、脱硫器用脱硫剤の発注書情報と脱硫器用カートリッジの発注書情報とを生成する手段（書類作成手段）と、脱硫器用脱硫剤の発注書情報を脱硫剤メーカ端末へ送信するとともに、脱硫器用カートリッジの発注書情報をカートリッジメーカ端末へ送信する手段（通信手段）とを有し、脱硫剤メーカ端末が、脱硫器用脱硫剤を納品するための第二納品書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第二納品書情報をカートリッジメーカ端末へ送信する手段（通信手段）とを有し、カートリッジメーカ端末が、カートリッジに脱硫器用脱硫剤を充填して得られた脱硫器を納品するための第一納品書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第一納品書情報を交換業者サーバへ送信する手段（通信手段）とを有した構成としてある。
【００１３】
燃料電池システムをこのような構成とすると、脱硫器がカートリッジと脱硫剤とで構成されている場合に、それぞれの製造会社の端末に対して発注書情報を送信し、脱硫剤やカートリッジの製造、そして脱硫器の納品を自動的かつ迅速に依頼できる。
【００１４】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、脱硫剤メーカ端末が、脱硫器用脱硫剤の代金を請求するための第一請求書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第一請求書情報を管理会社サーバへ送信する手段（通信手段）とを有し、カートリッジメーカ端末が、カートリッジの代金を請求するための第二請求書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第二請求書情報を管理会社サーバへ送信する手段（通信手段）とを有し、管理会社サーバが、脱硫器の代金を交換業者に請求するための第三請求書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第三請求書情報を交換業者サーバへ送信する手段（通信手段）とを有し、交換業者サーバが、脱硫器の代金をユーザに請求するための第四請求書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第四請求書情報をユーザ端末へ送信する手段（通信手段）とを有した構成としてある。
【００１５】
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすれば、脱硫器を発注するための発注書だけでなく、製造や納品された脱硫器の代金を請求するための請求書についても、本発明の脱硫器配送回収システムにおいて扱うことができる。これにより、迅速で確実な事務処理が可能となる。
【００１６】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、脱硫器の処理業者が所持する処理業者端末を備え、交換業者サーバが、回収後の脱硫器の処理を依頼するための第三発注書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第三発注書情報を処理業者端末へ送信する手段（通信手段）とを有し、処理業者端末が、脱硫器を処理して得られるカートリッジを納品するための第三納品書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第三納品書情報をカートリッジメーカ端末へ送信する手段（通信手段）とを有した構成としてある。
【００１７】
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすると、回収された脱硫器に関する書類（発注書や納品書等）についても、本発明の脱硫器配送回収システムで扱うことができる。
【００１８】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、交換業者サーバが、回収後の脱硫器の処理を管理会社に依頼するための第四発注書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第四発注書情報を管理会社サーバへ送信する手段（通信手段）とを有し、管理会社サーバが、回収後の脱硫器の処理を処理業者に依頼するための第五発注書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第五発注書情報を処理業者端末へ送信する手段（通信手段）とを有した構成としてある。
【００１９】
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすれば、回収された脱硫器の処理を処理業者に依頼するにあたり、その発注書を処理業者端末へ送信することができる。しかも、その脱硫器の処理の発注を、管理会社を介して行うことができる。これにより、回収された脱硫器の処理の状況を、管理会社が適宜把握できる。
【００２０】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、カートリッジメーカ端末が、第三納品書情報にもとづいて受領書情報を生成する手段（書類作成手段）と、受領書情報を処理業者端末へ送信する手段（通信手段）とを有し、処理業者端末が、受領書情報にもとづいて作業完了報告書情報を生成する手段（書類作成手段）と、作業完了報告書情報を交換業者サーバへ送信する手段（通信手段）とを有し、交換業者サーバが、作業完了報告書情報にもとづいて脱硫器の回収作業が終了したことを示す回収処理報告書情報を生成する手段（書類作成手段）と、回収処理報告書情報を管理会社サーバへ送信する手段（通信手段）とを有した構成としてある。
【００２１】
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすると、回収処理報告書が管理会社サーバへ送信されるため、管理会社は、回収された脱硫器が所期のルートを経て処理されたことを把握できる。
【００２２】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、処理業者端末が、脱硫器の処理に関する代金を交換業者に請求するための第五請求書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第五請求書情報を交換業者サーバへ送信する手段（通信手段）とを有し、交換業者サーバが、脱硫器の回収に関する代金をユーザに請求するための第六請求書情報を生成する手段（書類作成手段）と、第六請求書情報をユーザ端末へ送信する手段（通信手段）とを有した構成としてある。
【００２３】
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすれば、回収された脱硫器を処理することで発生する代金の請求書についても、同システムを用いて、迅速かつ確実に手続きを行うことができる。
【００２４】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、交換業者サーバが、ユーザ端末からの交換依頼情報を検出する報知検出手段と、ユーザからの商品のオーダを抽出するオーダ抽出手段と、報知検出手段又はオーダ抽出手段からの指令にもとづいて、複数のユーザに最短で脱硫器を配送するのに最適な配送車を決定する配車手段と、この配車手段で決定された配車情報にもとづいて、配送車が複数のユーザを最短ルートで配送できるように、配送車の具体的ルートを探索するルート探索手段とを有した構成としてある。
【００２５】
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすると、無駄なく脱硫器の配送・回収を行うことができる。
本発明では、報知検出手段及びオーダ抽出手段によって、脱硫器の配送が必要なユーザを漏れなくリストアップし、これらのユーザの間を最短で脱硫器を配送する最適な配送車を配車手段で決定する。つまり、配車手段では、配送する日、使用する配送車、配送ルート（１台の配送車が決まった時間内に一回りできる搬送エリア）を決定する。
【００２６】
現実には、脱硫器を配送する当日の道路状況等で配送ルート内でのルートの変更が余儀なくされるので、ルート探索手段によって、各配送ルート毎に、複数のユーザを配送車が最短時間で回れるように、具体的ルートを探索する。このルートに従って運転手は配送車を運転する。従って、本発明では、配送担当者や運転手の勘や経験に頼らず、効率的な脱硫器の配送ルートを設定することができるため、脱硫器の配送に無駄を排除することができ、配送コストを低減することができる。
【００２７】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、配車手段が、配送車の情報（例えば、大きさ、使用できる日時など）、ユーザの情報（例えば、配送する脱硫器の量、配送可能な時間帯など）、販売店の作業者が燃料電池システムに燃料を供給するための供給作業情報（例えば、供給する燃料の量、供給前後の準備（配送車の移動、ホース着脱等）など）にもとづいて、使用する配送車及び／又は配送ルートを決定する構成としてある。
【００２８】
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすれば、配送車の情報、ユーザの情報及び供給作業情報といった必要な項目にもとづいて配送車の手配及びルートの設定が行われるため、より最適な配送車を決定することができる。
【００２９】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、配車手段が、遺伝的アルゴリズムにもとづいて、最適な配送車を決定する構成としてある。
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすると、最適な配送車を決定するにあたり、遺伝的アルゴリズムの原理に従う。つまり、複数の配車案を作成しておき、これらの配車案を所定の評価、例えば、時間が最短、距離が最短という基準で評価を行い、その後、評価の高い案を残し、評価の低い案を組み替える、という配車組み替え作業を行う。これらの一連の作業をｎ回行って最終的に最適な配送車を決定する。
【００３０】
なお、本発明では、遺伝的アルゴリズムに代えて、線形計画法や全数探索法を採用することが考えられるが、線形計画法では定式化が困難であり、全数探索法では計算時間が膨大となる。
これに対し、遺伝的アルゴリズムでは、これらの不都合がなく、かつ、最適な配送車を合理的に決定することができる。
【００３１】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、配車手段が、脱硫器の配送先であるユーザの密集度を決定基準の一つとする構成としてある。
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすれば、密集度の高い複数のユーザを順番に回ることで、無駄のない合理的な配車設定をすることができる。
【００３２】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、ルート探索手段が、配送車が現在走行する位置と、配送車が走行する現在位置の周囲の交通情報とにもとづいて、配送車の具体的ルートを探索する構成としてある。
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすると、実際の配送車の走行ルートを設定するにあたり、配送車が実際に走行する位置及び周囲の交通情報という生きた情報を組み込むことで、具体的ルートを合理的に設定することができる。
【００３３】
また、本発明の脱硫器配送回収システムは、配送車が現在走行する位置が、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）を利用して求められる構成としてある。
脱硫器配送回収システムをこのような構成とすれば、ＧＰＳがカーナビゲーションで一般的に使用されている技術であるため、これを利用することで、配送車の走行ルートの設定を容易に行うことができる。
【００３４】
また、本発明の脱硫器配送回収方法は、燃料電池システムの脱硫器を交換する時期に達すると、脱硫器の発注書情報を、管理会社サーバへ送信する脱硫器配送回収方法であって、脱硫器の交換依頼情報をユーザ端末から交換業者サーバへ送信し、交換業者サーバが、交換依頼情報の受信にもとづき、管理会社に対して脱硫器を発注するための第一発注書情報を生成し、第一発注書情報を交換業者サーバから管理会社サーバへ送信し、管理会社サーバが、脱硫器の製造会社に対して脱硫器を発注するための第二発注書情報を生成し、第二発注書情報を管理会社サーバから製造会社端末へ送信し、製造会社端末が、交換業者に脱硫器を納品するための納品書情報を生成し、納品書情報を製造会社端末から交換業者サーバへ送信する方法としてある。
このように、本発明は、脱硫器配送回収方法としても実現化することができる。
【００３５】
また、本発明の脱硫器配送回収プログラムは、燃料電池システムの脱硫器を交換する時期に達すると、脱硫器の発注書情報を管理会社サーバへ送信する手順を脱硫器配送回収システムに実行させる脱硫器配送回収プログラムであって、脱硫器の交換依頼情報を交換業者サーバへ送信する手順をユーザ端末に実行させ、交換依頼情報を受信する手順と、この交換依頼情報の受信にもとづき、管理会社に対して脱硫器を発注するための第一発注書情報を生成する手順と、第一発注書情報を管理会社サーバへ送信する手順とを交換業者サーバに実行させ、製造会社に対して脱硫器を発注するための第二発注書情報を生成する手順と、第二発注書情報を製造会社端末へ送信する手順とを管理会社サーバに実行させ、交換業者に脱硫器を納品するための納品書情報を生成する手順と、納品書情報を交換業者サーバへ送信する手順とを製造会社端末に実行させる構成としてある。
このように、本発明は、脱硫器配送回収プログラムとしても実現化することができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上のように、本発明によれば、燃料電池システムに取り付けられた脱硫器の交換時期がユーザ端末で算出され、その交換時期に達すると、交換依頼情報が交換業者サーバへ自動的に送信されるため、販売店（交換業者）は、ユーザから電話連絡を受けなくても、脱硫器の交換時期を迅速かつ確実に知ることができる。
このため、脱硫器の交換が大幅に遅れるといった事態をなくすことができ、これにより、改質効率や発電効率の性能低下を回避して、継続的で安定的な燃料電池システムの運転を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る脱硫器配送回収システム、脱硫器配送回収方法及び脱硫器配送回収プログラムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３８】
［第一実施形態］
まず、本発明の脱硫器配送回収システム及び脱硫器配送回収方法の第一実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の脱硫器配送回収システムの構成を示すブロック図である。
【００３９】
図１に示すように、脱硫器配送回収システム１ａは、燃料電池管理システム１０−１〜１０−ｎと、販売店サーバ（交換業者サーバ）２０ａと、管理会社サーバ４０ａと、脱硫剤メーカ端末５０と、カートリッジメーカ端末６０ａとを備えている。なお、それらは、通信回線７０（図２参照）を介して接続されている。
【００４０】
ここで、燃料電池管理システム１０−１〜１０−ｎ（以下、略して「燃料電池管理システム１０」という。）は、ユーザＡ−１〜Ａ−ｎ（以下、略して「ユーザＡ」という。）の敷地内（サイト）に設置されたシステムであって、図２に示すように、メータ１１と、液面センサ１２と、液面センサ制御装置１３と、管理装置１４と、ユーザ端末１５と、電話機１６と、中継端子盤１７とを有している。
【００４１】
メータ１１は、各ユーザＡに設置された燃料容器８１内の燃料残存量と累積された燃料消費量（検針値）とを検出するためのものであり、燃料使用量を検出し、積算する機能を有し、積算した燃料の使用量の値を管理装置１４に出力する。
液面センサ１２は、燃料容器８１に貯蔵された燃料の液面を検出する。
液面センサ制御装置１３は、液面センサ１２で検出された燃料の液面の高さにもとづいて、検出信号を管理装置１４の制御手段１４−２（後述）へ送る。
【００４２】
管理装置１４は、インタフェース１４−１と、制御手段１４−２と、通信手段１４−３とを有している。
インタフェース１４−１は、ユーザ端末１５に接続されており、そのユーザ端末１５との間で所定の情報の送受信を行う。
【００４３】
制御手段１４−２は、内部に時計機能を備え、設定時間になると通信手段１４−３及び中継端子盤１７を介して検針値が販売店Ｂの販売店サーバ２０ａへ送信されるように構成されている。
また、制御手段１４−２は、インタフェース１４−１を介してユーザ端末１５から受けた報知情報（交換依頼情報）を、通信手段１４−３及び中継端子盤１７を介して販売店サーバ２０ａへ送信する。
さらに、制御手段１４−２は、販売店サーバ２０ａから送信されてきた請求書Ｙ１４を、インタフェース１４−１を介してユーザ端末１５へ送信する。
【００４４】
通信手段１４−３は、通信回線７０との接続を確保するため、制御手段１４−２から出力された電気信号を通信回線７０の出力に適合するように変換する部分であり、この通信手段１４−３には中継端子盤１７を介してユーザＡの電話機１４が接続されている。
【００４５】
ユーザ端末１５は、ユーザＡが所持する端末であって、図３に示すように、通信手段１５−１と、記憶手段１５−２と、交換時期判断手段１５−３と、報知管理手段１５−４と、表示手段１５−５と、入力手段１５−６と、制御手段１５−７とを有している。
通信手段１５−１は、管理装置１４等を介して販売店サーバ２０ａから送信されてきた請求書Ｙ１４を受信する。また、通信手段１５−１は、管理装置１４を介してメータ１１から送られてきた燃料消費量情報を受信する。さらに、通信手段１５−１は、報知管理手段１５−４からの報知情報を、管理装置１４等を介して販売店サーバ２０ａへ送信する。
【００４６】
記憶手段１５−２は、請求書情報、報知情報、交換履歴情報、交換時期算出用データ、次回交換予定日情報などを記憶する。
請求書情報とは、請求書Ｙ１４（第四請求書）に記載される情報をいう。この請求書情報については、後記の「本実施形態の脱硫器配送回収システムで扱われる書類について」で詳述する。
報知情報とは、交換時期に達したことを販売店Ｂに知らせるための情報であって、例えば、燃料電池システム固有情報（報知元である燃料電池システム８０を特定する情報）、報知日時情報（報知情報を送信した日時を示す情報）、報知理由情報（報知の原因を示す情報）などが含まれる。また、報知情報は、例えば、脱硫器交換時期、ユーザ名情報、ユーザコード、脱硫器使用期間などを含むことができる。
【００４７】
交換履歴情報とは、過去に行われた脱硫器の交換履歴を示す情報をいう。
交換時期算出用データとは、交換時期判断手段１５−３で行われる交換時期の判断に用いられるデータをいう。具体的には、例えば、燃料電池システム８０の運転時間、燃料の消費量（脱硫器における燃料通過量）などがある。
次回交換予定日情報とは、交換時期判断手段１５−３で算出された脱硫器８２の次回交換予定日をいう。
【００４８】
交換時期判断手段１５−３は、所定の情報にもとづいて、脱硫器の交換時期を判断する。
所定の情報には、例えば、一定期間、運転時間、脱硫器における燃料通過量などがある。
一定期間とは、交換頻度を示す期間であって、例えば、年一回，十ヶ月に一回などがある。この一定期間を経過したときが、脱硫器の交換時期となる。
【００４９】
運転時間とは、燃料電池システム８０の運転時間の累計をいう。運転時間の計測は、例えば、主電源のＯＮからＯＦＦまでの時間を積算して求めることができる。この積算された運転時間が、所定時間に達したときが脱硫器の交換時期となる。
脱硫器における燃料通過量は、すなわち、燃料容器８１から燃料電池装置８５への燃料の供給量である。このため、メータ１１での測定値が燃料通過量に相当する。この燃料通過量が所定量に達したときが脱硫器の交換時期となる。
【００５０】
報知管理手段１５−４は、交換時期判断手段１５−３で求められた脱硫器の交換時期に達したか否かを判断し、その交換時期に達すると、報知情報を生成し、通信手段１５−１及び管理装置１４を介して販売店サーバ２０ａへ送信する。なお、本実施形態においては、報知管理手段１５−４で実行される機能、すなわち、脱硫器の交換時期に達すると報知情報を販売店サーバ２０ａへ送信する機能を「脱硫器交換時期アラーム機能」という。
表示手段１５−５は、所定の情報、例えば、請求書Ｙ１４や報知情報の内容などを表示することができる。
【００５１】
入力手段１５−６は、複数のキーで構成されており、所定の処理をユーザ端末１５に実行させるための命令等を入力する。
制御手段１５−７は、入力手段１５−６で入力された命令等にもとづいて、所定の処理を実行する。所定の処理には、例えば、請求書を表示手段１５−５に表示させる処理、脱硫器の交換時期を交換時期判断手段１５−３に算出させる処理などがある。
【００５２】
電話機１６は、ユーザＡが所持する屋内設置型または携帯型の電話機であって、ユーザＡが脱硫器８２の交換を販売店Ｂに依頼（オーダ）できるようになっている。このオーダは、中継端子盤１７及び通信回線７０を通じて販売店サーバ２０ａへ送られる。
中継端子盤１７は、管理装置１４と通信回線７０、電話機１６と通信回線７０をそれぞれ接続する端子盤である。
【００５３】
なお、ユーザＡの敷地内には、燃料電池システム８０が設置されている。
燃料電池システム８０は、図４に示すように、燃料容器８１と、脱硫器８２と、改質器８３と、スタック８４とを有している。
燃料容器８１は、燃料を貯蔵する容器である。例えば、灯油用のタンクやＬＰＧ用のボンベなどが含まれる。
脱硫器８２は、燃料（水素製造用原料、例えば、灯油やＬＰＧ（液化石油ガス）など）から硫黄分を除去して改質器８３へ送る。
【００５４】
改質器８３は、その硫黄分が除去された燃料を改質して水素を取り出す。この取り出された水素（改質ガス）は、スタック８４へ送られる。
スタック（燃料電池本体）８４は、改質器８３からの水素と空気中の酸素とを電気化学的に反応させることにより発電を行う。この発電された電力は、住居や店舗などへ供給される。
【００５５】
なお、脱硫器８２と改質器８３とスタック８４とは一つの筐体に収められており、これを本実施形態では「燃料電池装置８５」という。
また、燃料電池システム８０は、燃料として灯油やＬＰＧ、天然ガスなどを使用することができる。
【００５６】
販売店サーバ２０ａは、販売店Ｂ（脱硫器８２の交換業者、販売店から業務依頼を受けたメンテナンス業者を含む）が所持するサーバであって、図５に示すように、報知検出手段２１と、オーダ抽出手段２２と、配車手段２３と、ルート検索手段２４と、表示手段２５と、入力手段２６と、地図情報システム２７と、距離計算手段２８と、地図データ記憶手段２９と、通信手段３０と、記憶手段３１と、書類管理手段３２とを有している。
【００５７】
報知検出手段２１は、燃料電池管理システム１０から送信されてきた報知情報を受信（検出）する。その報知情報は、配車手段２３へ送られる。
オーダ抽出手段２２は、ユーザＡからの脱硫カートリッジ交換依頼（オーダ）を抽出する。このオーダ抽出手段２２は、ユーザＡが電話機１６でオーダを伝えた際に、オーダ情報が販売店サーバ２０ａに入力することにより、オーダを認識する。
【００５８】
配車手段２３は、報知検出手段２１又はオーダ抽出手段２２からの指令にもとづいて、複数のユーザＡに最短で脱硫カートリッジを配送するのに最適な配送車を決定する。
この配車手段２３は、遺伝的アルゴリズムにもとづいて最適な配送車を決定するものである。
最適な配送車とは、販売店Ｂが所有する配送車のうち、配送ルート（１台の配送車が所定時間に回ることができる配送エリア）を走るのに最も適した配送車をいう。
最適な配送車の決定にあたり、配送車の情報、ユーザＡの情報、配送される燃料の総重量及び燃料が配送されるユーザＡの密集度が参酌される。
【００５９】
これらの配送車の情報、ユーザＡの情報及び配送燃料重量情報は、キーボード等から構成される入力手段２６で入力される。さらに、地図データの情報は商品名「ｍａｐｉｎｆｏ」等の地図情報システム２７から供給され、地図上の所定位置間における距離の情報は距離計算手段２８から供給される。地図情報システム２７は、地図データ記憶手段２９から基礎データが入力される。
【００６０】
配送車の情報としては、例えば、配送車の台数・大きさ（通行可能な道幅）・燃料容器８１の容量（積載量）、使用できる日時を例示することができる。
ユーザＡの情報としては、例えば、ユーザＡの住所（燃料が配送される場所）、配送する燃料の量、配送可能な時間帯（ユーザＡが指定した配送時間帯）を例示することができる。
ユーザＡの密集度は、入力手段２６で入力されるユーザＡの住所情報、地図情報システム２７及び距離計算手段２８から求められる。
【００６１】
ルート探索手段２４は、配車手段２３の配車情報にもとづいて配送車が複数のユーザＡを最短ルートで配送できるように配送車の具体的ルートを探索する。
このルート探索手段２４は、配送車が現在走行する位置と、配送車が走行する現在位置の周囲の交通情報とにもとづいて配送車の具体的ルート（１つの配送ルートで回るユーザＡの順番、各ユーザＡへの到着予定時間、燃料供給作業時間等）を探索するものであり、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）を利用して求められる。
【００６２】
このグローバルポジショニングシステムは、カーナビゲーションシステムの一部を構成するものであって、配送車が現在走行している位置を衛星を利用して検知し、その位置で配送車の車内のディスプレイで表示するものである。
本実施形態では、配送車の走行位置の情報がその周囲の交通情報とともに図示しない無線手段を通じて販売店サーバ２０ａのルート探索手段２４に送られる。
具体的ルートを探索するため、ルート探索手段２４には地図情報システム２７及び距離計算手段２８からそれぞれ情報が入力される。
【００６３】
表示手段２５は、コンピュータのディスプレイや印刷装置であり、その表示内容は、配送車の車内のディスプレイでも表示される。
この表示手段２５は、例えば、ルート探索手段２４で探索したルートなどを表示することができる。
【００６４】
通信手段３０は、書類管理手段３２で作成された発注書Ｓ１１（第一発注書）を、通信手段７０を介して管理会社サーバ４０ａへ送信する。
また、通信手段３０は、書類管理手段３２で作成された受領書Ｘ１２を、通信手段７０を介してカートリッジメーカ端末６０ａへ送信する。
さらに、通信手段３０は、書類作成手段３２で作成された請求書Ｙ１４（第四請求書）を、通信手段７０を介して燃料電池管理システム１０へ送信する。
【００６５】
また、通信手段３０は、カートリッジメーカ端末６０ａから送信されてきた納品書Ｗ１２（第一納品書）、管理会社サーバ４０ａから送信されてきた請求書Ｙ１３（第三請求書）を受信する。
記憶手段３１は、書類管理手段３２で作成された発注書Ｓ１１、受領書Ｘ１２、請求書Ｙ１４の各情報を記憶する。また、記憶手段３１は、書類管理手段３２が各種書類を作成するためのデータを記憶する。さらに、記憶手段３１は、通信手段３０で受信された納品書Ｗ１２や請求書Ｙ１３に関する情報を記憶する。
【００６６】
書類作成手段３２は、燃料電池管理システム１０から報知情報が送られてくると、発注書Ｓ１１を作成（発注書Ｓ１１の発注書情報（第一発注書情報）を生成）する。この作成された発注書Ｓ１１は、管理会社サーバ４０ａへ送信される。
また、書類作成手段３２は、カートリッジメーカ端末６０ａから納品書Ｗ１２（第一納品書）が送られてくると、受領書Ｘ１２を作成（受領書Ｘ１２の受領書情報を生成）する。この作成された受領書Ｘ１２は、カートリッジメーカ端末６０ａへ送信される。
さらに、書類作成手段３２は、管理会社サーバ４０ａから請求書Ｙ１３（第三請求書）が送られてくると、請求書Ｙ１４（請求書Ｙ１４の請求書情報（第四請求書情報）を生成）を作成する。この作成された請求書Ｙ１４は、燃料電池管理システム１０へ送信される。
なお、請求書Ｙ１４は、自動料金徴収システムを使用する場合は、省略できる。
【００６７】
管理会社サーバ４０ａは、管理会社Ｃが所持するサーバであって、図６に示すように、通信手段４１と、記憶手段４２と、表示手段４３と、書類作成手段４４と、制御手段４５と、入力手段４６とを有している。
通信手段４１は、販売店サーバ２０ａから送信されてきた発注書Ｓ１１を受信する。また、脱硫剤メーカ端末５０から送信されてきた見積書Ｕ１１、注文請書Ｖ１１、請求書Ｙ１１（第一請求書）を受信する。さらに、カートリッジメーカ端末６０ａから送信されてきた見積書Ｕ１２、注文請書Ｖ１２、請求書Ｙ１２（第二請求書）を受信する。
さらに、通信手段４１は、請求書Ｙ１３を販売店サーバ２０ａへ送信する。また、見積依頼書Ｔ１１、発注書Ｓ１２（第二発注書、脱硫器用脱硫剤の発注書）を脱硫剤メーカ端末５０へ送信する。さらに、見積依頼書Ｔ１２、発注書Ｓ１３（第二発注書、脱硫器用カートリッジの発注書）をカートリッジメーカ端末４０ａへ送信する。
【００６８】
記憶手段４２は、通信手段４１で受信された発注書Ｓ１１、見積書Ｕ１１、Ｕ１２、注文請書Ｖ１１、Ｖ１２、請求書Ｙ１１、Ｙ１２に関する情報を記憶する。また、記憶手段４２は、書類作成手段４４で作成された見積依頼書Ｔ１１、Ｔ１２、発注書Ｓ１２、Ｓ１３、請求書Ｙ１３に関する情報を記憶する。さらに、記憶手段４２は、書類作成手段４４が見積依頼書Ｔ１１、Ｔ１２、発注書Ｓ１２、Ｓ１３、請求書Ｙ１３を作成するための情報を記憶する。
【００６９】
表示手段４３は、通信手段４１で送受信された発注書Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、見積依頼書Ｔ１１、Ｔ１２、見積書Ｕ１１、Ｕ１２、注文請書Ｖ１１、Ｖ１２、請求書Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３に関する情報を表示する。
書類作成手段４４は、見積依頼書Ｔ１１、Ｔ１２、発注書Ｓ１２、Ｓ１３、請求書Ｙ１３を作成（見積依頼書Ｔ１１、Ｔ１２の見積依頼書情報、発注書Ｓ１２の発注書情報（第二発注書情報、脱硫器用脱硫剤の発注書情報）、発注書Ｓ１３の発注書情報（第二発注書情報、脱硫器用カートリッジの発注書情報）、請求書Ｙ１３の請求書情報（第三請求書情報）を生成）する。これら作成された書類（生成された情報）は、記憶手段４２へ送られて記憶される。
【００７０】
制御手段４５は、入力手段４６で入力された命令等にもとづいて、所定の処理を実行する。所定の処理には、例えば、発注書Ｓ１１などを表示手段４３に表示させる処理、見積依頼書Ｔ１１などを書類作成手段４４に作成させる処理などがある。
入力手段４６は、複数のキーで構成されており、所定の処理を管理会社サーバ４０ａに実行させるための命令等を入力する。
【００７１】
脱硫剤メーカ端末５０は、脱硫器８２の脱硫剤を製造する脱硫剤メーカにより所持される端末であって、図７に示すように、通信手段５１と、記憶手段５２と、表示手段５３と、書類作成手段５４と、制御手段５５と、入力手段５６とを有している。
通信手段５１は、管理会社サーバ４０ａから送信されてきた見積依頼書Ｔ１１、発注書Ｓ１２を受信する。また、カートリッジメーカ端末６０ａから送信されてきた受領書Ｘ１１を受信する。
さらに、通信手段５１は、見積書Ｕ１１、注文請書Ｖ１１、請求書Ｙ１１を管理会社サーバ４０ａへ送信する。また、納品書Ｗ１１（第二納品書）をカートリッジメーカ端末６０ａへ送信する。
【００７２】
記憶手段５２は、通信手段５１で受信された見積依頼書Ｔ１１、発注書Ｓ１２、受領書Ｘ１１に関する情報を記憶する。また、記憶手段５２は、書類作成手段５４で作成された見積書Ｕ１１、注文請書Ｖ１１、請求書Ｙ１１、納品書Ｗ１１に関する情報を記憶する。さらに、記憶手段５２は、書類作成手段５４が見積書Ｕ１１、注文請書Ｖ１１、請求書Ｙ１１、納品書Ｗ１１を作成するための情報を記憶する。
【００７３】
表示手段５３は、通信手段５１で送受信された見積依頼書Ｔ１１、見積書Ｕ１１、発注書Ｓ１２、注文請書Ｖ１１、納品書Ｗ１１、受領書Ｘ１１、請求書Ｙ１１に関する情報を表示する。
書類作成手段５４は、見積書Ｕ１１、注文請書Ｖ１１、請求書Ｙ１１、納品書Ｗ１１を作成（見積書Ｕ１１の見積書情報、注文請書Ｖ１１の注文請書情報、請求書Ｙ１１の請求書情報（第一請求書情報）、納品書Ｗ１１の納品書情報（第二納品書情報）を生成）する。これら作成された書類（生成された情報）は、記憶手段５２へ送られて記憶される。
【００７４】
制御手段５５は、入力手段５６で入力された命令等にもとづいて、所定の処理を実行する。所定の処理には、例えば、見積依頼書Ｔ１１などを表示手段５３に表示させる処理、見積書Ｕ１１などを書類作成手段５４に作成させる処理などがある。
入力手段５６は、複数のキーで構成されており、所定の処理を脱硫剤メーカ端末５０に実行させるための命令等を入力する。
【００７５】
カートリッジメーカ端末６０ａは、脱硫カートリッジを製造するカートリッジメーカＥにより所持される端末であって、図８に示すように、通信手段６１と、記憶手段６２と、表示手段６３と、書類作成手段６４と、制御手段６５と、入力手段６６とを有している。
通信手段６１は、管理会社サーバ４０ａから送信されてきた見積依頼書Ｔ１２、発注書Ｓ１３を受信する。また、脱硫剤メーカ端末５０から送信されてきた納品書Ｗ１１を受信する。さらに、販売店サーバ２０ａから送信されてきた受領書Ｘ１２を受信する。
また、通信手段６１は、見積書Ｕ１２、注文請書Ｖ１２、請求書Ｙ１２を管理会社サーバ４０ａへ送信する。また、受領書Ｘ１１を脱硫剤メーカ端末５０へ送信する。さらに、納品書Ｗ１２を販売店サーバ２０ａへ送信する。
【００７６】
記憶手段６２は、通信手段６１で受信された見積依頼書Ｔ１２、発注書Ｓ１３、納品書Ｗ１１、受領書Ｘ１２に関する情報を記憶する。また、記憶手段６２は、書類作成手段６４で作成された見積書Ｕ１２、注文請書Ｖ１２、請求書Ｙ１２、受領書Ｘ１１、納品書Ｗ１２に関する情報を記憶する。さらに、記憶手段６２は、書類作成手段６４が見積書Ｕ１２、注文請書Ｖ１２、請求書Ｙ１２、受領書Ｘ１１、納品書Ｗ１２を作成するための情報を記憶する。
【００７７】
表示手段６３は、通信手段６１で送受信された見積依頼書Ｔ１２、見積書Ｕ１２、発注書Ｓ１３、注文請書Ｖ１２、納品書Ｗ１１、Ｗ１２、受領書Ｘ１１、Ｘ１２、請求書Ｙ１２に関する情報を表示する。
書類作成手段６４は、見積書Ｕ１２、注文請書Ｖ１２、請求書Ｙ１２、受領書Ｘ１１、納品書Ｗ１２を作成（見積書Ｕ１２の見積書情報、注文請書Ｖ１２の注文請書情報、請求書Ｙ１２の請求書情報（第二請求書情報）、受領書Ｘ１１の受領書情報、納品書Ｗ１２の納品書情報（第一納品書情報）を生成）する。これら作成された書類（生成された情報）は、記憶手段６２へ送られて記憶される。
【００７８】
制御手段６５は、入力手段６６で入力された命令等にもとづいて、所定の処理を実行する。所定の処理には、例えば、見積依頼書Ｔ１２などを表示手段６３に表示させる処理、見積書Ｕ１２などを書類作成手段６４に作成させる処理などがある。
【００７９】
入力手段６６は、複数のキーで構成されており、所定の処理をカートリッジメーカ端末６０ａに実行させるための命令等を入力する。
通信回線７０は、従来公知の任意好適な通信回線、例えば、電話通信会社の公衆回線などを用いることができる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、「脱硫剤メーカ端末」と「カートリッジメーカ端末」とを合わせて「製造会社端末」という。この「製造会社端末」の「製造会社」とは、脱硫器又は脱硫器の構成部品（脱硫剤、カートリッジを含む）を製造する会社をいう。
【００８１】
次に、本実施形態にかかる脱硫カートリッジの配送ルート等を決定する手順について、図９を参照して説明する。
同図は、販売店サーバ２０ａが脱硫カートリッジの配送ルート等を決定するときの手順を示すフローチャートである。
同図に示すように、販売店サーバ２０ａの報知検出手段２１において報知検出プログラムが実行される（ステップ１０）。この報知検出プログラムが実行されると、複数のユーザ端末１５のうち報知情報を送信してきたユーザ端末１５がある場合に、報知検出手段２１は、それらユーザ端末１５からの報知情報を配車手段２３に伝達する。
【００８２】
次いで、オーダ抽出手段２２においてオーダ抽出プログラムが実行される（ステップ１１）。このオーダ抽出プログラムが実行されると、複数のユーザＡのうち一部のユーザＡが脱硫器８２の交換依頼を電話機１６を通じて行った場合、オーダ抽出手段２２は、オーダ情報を販売店サーバ２０ａに入力することにより、オーダを認識し、その情報を配車手段２３に伝達する。
なお、前述の報知検出プログラム及びオーダ抽出プログラムの実行により脱硫器の配送先のユーザＡが抽出されたことになる。
【００８３】
その後、配車手段２３によって配車プログラムが実行される（ステップ１２）。この配車プログラムを実行すると、抽出された配送先がリストアップされて複数の配車案が作成される。これらの複数の配車案から遺伝的アルゴリズムの論理によって最適な配車及び配送ルート等が決定される。
ここで、遺伝的アルゴリズムとは、生物のメカニズムである遺伝子の交配、突然変異、適応度によって個体を選ぶ自然淘汰等をモデル化し、コンピュータシミュレーションによって最適化する問題解決手法である。
【００８４】
本実施形態では、図１０に示されるフローチャートにしたがって、最適な配車及び配送ルート等を作成する。
まず、配車案が作成される（ステップ１２１）。この配車案の作成にあたり、抽出された配送先のユーザＡの条件、例えば、販売店Ｂからの距離、ユーザＡ同士の距離、配送量、配送するユーザＡの順番、配送する日及び時間、配送するルート、配送車のＩＤ番号類、等を可能な限り列挙し、これらの条件を可能な限り組み合わせる。
【００８５】
次いで、いずれの配送案が優れているかが評価される（ステップ１２２）。この評価にあたっては、配送時間が最短かつ配送距離が最短又は配送量最大という基準が設けられる。
さらに、配車の組み替えが行われる（ステップ１２３）。
この配車の組み替えのため、（１）評価の高い案を残し、（２）評価の低い案は条件（例えば、配送する顧客の順番）を組み替え、（３）より高い評価を求めるため、高い評価の案の条件を少し変える。前述のプロセスをｎ回繰り返して（ステップ１２４）、ユーザＡのＩＤ番号及び名前、配送日、ローリーＩＤ（配送車のＩＤ番号）及び配送ルート番号が決定される（ステップ１２５）。
【００８６】
この決定された配送順の例を図１１に示す。
同図に示される一覧表は、表示手段２５で適宜表示することができる。ここで、同図に示すように、リストアップされた配送先を所定の時間内（例えば、労働時間である８時間以内）に配送し終わることが可能であれば、次のステップにいくが、不可能な場合には配送先の優先順位（例えば、残存時間、顧客からのオーダの有無）にしたがって再度、報知検出プログラム実行のプロセス（ステップ）に戻り、さらに、オーダ抽出プログラムの実行のプロセス（ステップ）に移行し、配送先をリストアップし直す（ステップ１３）。
【００８７】
最適な配車及び配送ルートが設定されたら、ルート探索プログラムをルート探索手段３４によって実行する（ステップ１４）。
このルート探索プログラムを実行することによって、配送車が複数のユーザＡを最短ルートで回れるように具体的ルートの探索を配送ルート毎にする。
その後、出力プログラムを表示手段２５によって実行する（ステップ１５）。
表示手段２５で表示される最適なルート探索結果はグローバルポジショニングシステムによって配送車のカーナビゲーション用表示装置にも表示される。
【００８８】
ここで、配送計画表１００は、図１２に示すように、ユーザＡのＩＤ番号及び名前、配送日、ローリーＩＤ（配送車のＩＤ番号）、配送ルート番号、充填量、配送時間及び配送距離といった最適なルート探索結果が表示された一覧表である。
配送ルートを表示した地図１０１は、図１３に示すように、所定の配送ルートにおいて、配送するユーザＡ、その順番及びユーザＡに到着する予定の時間を、その最短ルートＲとともに表示されたものである。
【００８９】
この地図１０１のルートＲにしたがって運転手は配送車を目的地まで運転する。
この場合、ルートＲの途中に突発的な交通渋滞が生じることがあるが、この情報はグローバルポジショニングシステムによって販売店サーバ２０ａに伝達され、この販売店サーバ２０ａのルート探索手段３５でルートＲが逐次更新される。
【００９０】
したがって、本実施形態では、ユーザＡの燃料電池システム８０から送信されてきた報知情報を検出する報知検出手段２１と、ユーザＡからの脱硫器交換のオーダを抽出するオーダ抽出手段２２と、報知検出手段２１及びオーダ抽出手段２２からの指令にもとづいて複数のユーザＡの間を最短で脱硫器を交換するのに最適な配送車を決定する配車手段２３と、この配車手段２３の配車情報にもとづいて配送車が複数のユーザＡを最短ルートで脱硫器交換できるように配送車のルートを探索するルート探索手段３４とを備えて脱硫器の配送回収システムを構成したから、配送ルート決定にあたり、従来のような配送担当者並びに運転手の勘と経験にもとづくことがないため、脱硫器交換に無駄を排除することができ、配送コストを低減することができる。
【００９１】
このような手順により、従来の方法に比べて、配送時間と配送距離が短縮される。また、これらが短縮されるため、配送車の１台当たりの月間配送数量をアップさせることができる。
さらに、脱硫器を交換する総件数が多い場合（例えば、３００軒以上の場合）には、必要な配送車の台数を従来の方法に比べて減らすことができる。
【００９２】
また、各ユーザＡが所有する燃料電池システム８０の脱硫器８２が交換時期に達すると、報知検出手段２１が報知情報を自動的に受信する構成としたので、ユーザＡごとに脱硫器８２の交換時期が異なる場合であっても、各燃料電池システム８０ごとに脱硫器８２の交換時期を正確に推定・把握できる。そのため、脱硫器８２の交換が必要となった燃料電池システム８０については、確実に脱硫器８２を配送・回収できる。
つまり、燃料使用量の少ない個人のユーザＡ１と燃料使用量の多い飲食店のユーザＡ２とが存在する場合であっても、個々のユーザＡに応じて脱硫器８２の交換時期を正確に把握することができるので、それぞれの燃料電池システム８０において適切な時期に脱硫器８２を交換することができる。
【００９３】
さらに、配車手段２３は、配送車の情報、ユーザＡの情報及び作業員が脱硫器８２を交換するための交換作業情報にもとづいて使用する配送車並びにその配送ルートを設定してから、配送車の情報、ユーザＡの情報並びに交換作業情報といった必要な項目にもとづいて配送車の手配並びに配送ルートの設定が的確に行われるため、より最適な配送車を決定することができる。
【００９４】
また、配車手段２３は、遺伝的アルゴリズムにもとづいて最適な配送車を決定する構成としたので、最適な配送車を簡易に決定することができる。
つまり、最適な配送車を決定するにあたり、本実施形態では、遺伝的アルゴリズムに代えて線形計画法や全数探索法を採用することが考えられるが、線形計画法では定式化が困難であり、全数探索法では計算時間が膨大となる。これに対して、遺伝的アルゴリズムでは、これらの不都合がない。
【００９５】
さらに、配車手段２３は、脱硫器８２の交換依頼情報を送信してきた燃料電池システム８０の密集度を１つの選定基準とするから、密集した複数の燃料電池システム８０を集中して回ることができるため、無駄がなく合理的な配車設定をすることができる。さらに、ルート探索手段３４は、配送車が現在走行する位置と、配送車が走行する現在位置の周囲の交通情報とにもとづいて配送車のルートを探索する構成であるため、実際の配送車の走行ルートＲを設定するにあたり、配送車が実際に走行する位置並びに周囲の交通情報という生きた情報が組み込まれることから、配送ルートＲを合理的に設定することができる。
また、配送車の現在の走行位置を、カーナビゲーションで一般的に使用されている技術であるグローバルポジショニングシステムを利用して求めたから、配送車の走行ルートＲの決定を容易に行うことができる。
【００９６】
さらに、本実施形態では、ルート探索手段３４で探索された最短の配送ルートＲを販売店Ｂにおける販売店サーバ２０ａの表示手段２５で表示する他、配送車に搭載されるカーナビゲーションシステムの表示装置にも表示されることから、配送車の運転手は、目的地まで容易に運転することができる。
【００９７】
次に、本実施形態の脱硫器配送回収システムで扱われる書類について、図１４、図１５を参照して説明する。
図１４は、書類の代表例である発注書Ｓ１１の構成情報（（第一）発注書情報）を示す図表、図１５は、請求書Ｙ１３の構成情報（（第三）請求書情報）を示す図表である。
脱硫器配送回収システムで扱われる書類には、例えば、発注書Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、見積依頼書Ｔ１１、Ｔ１２、見積書Ｕ１１、Ｕ１２、注文請書Ｖ１１、Ｖ１２、納品書Ｗ１１、Ｗ１２、受領書Ｘ１１、Ｘ１２、請求書Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３、Ｙ１４などがある。
【００９８】
それらのうち、発注書Ｓ１１に記載される発注書情報としては、例えば、図１４に示すように、発注日情報、発注番号情報、発注先情報（管理会社名情報、管理会社コード情報、管理会社住所情報等）、発注元情報（販売店名情報、販売店コード情報、担当者名情報、担当者コード情報等）、発注対象情報（脱硫器品番情報等）、発注数量情報、単価情報、納品期限情報などが含まれる。
なお、同図においては、発注書Ｓ１１を構成する発注書情報の具体例を挙げたが、例えば発注書Ｓ１２や発注書Ｓ１３を構成する各情報についても、発注書Ｓ１１の発注書情報と同様の構成とすることができる。
【００９９】
見積依頼書Ｔ１１、Ｔ１２に記載される情報としては、例えば、発行日情報、依頼書番号情報、依頼先情報、依頼元情報、依頼内容情報などが含まれる。
見積書Ｕ１１、Ｕ１２に記載される情報としては、例えば、発行日情報、見積書番号情報、見積作成者情報、送付先情報、見積内容情報などが含まれる。
注文請書Ｖ１１、Ｖ１２に記載される情報としては、例えば、発行日情報、注文請書番号情報、発注者情報、受注者情報、注文内容情報などが含まれる。
納品書Ｗ１１、Ｗ１２に記載される情報としては、例えば、発行日情報、納品書番号情報、発注者情報、納品者情報、納品内容情報などが含まれる。
受領書Ｘ１１、Ｘ１２に記載される情報としては、例えば、発行日情報、受領書番号情報、納品者情報、受領者情報、受領内容情報などが含まれる。
【０１００】
請求書Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３、Ｙ１４に記載される情報としては、図１５に示すように、例えば、発行日情報、請求書番号情報、請求先情報（ユーザ名、ユーザコード、ユーザ住所等）、請求元情報（販売店名、販売店コード、担当者名、担当者コード等）、請求内容情報（支払期限、支払方法、請求額等）などが含まれる。また、例えば、カートリッジ交換年月日情報、脱硫器品番情報、燃料電池システム番号情報などを含めることができる。
【０１０１】
次に、脱硫器交換時における本実施形態の脱硫器配送回収システムの動作について、図１６を参照して説明する。
同図は、脱硫器配送回収システムの動作手順を示す動作手順図である。
同図に示すように、ユーザＡに設置されたユーザ端末１５の交換時期判断手段１５−３で、脱硫器８２の交換時期が判断され、その交換時期に達したものと報知管理手段１５−４で判断されると、ユーザ端末１５の有する脱硫器交換時期アラーム機能が作動して、報知情報が販売店サーバ２０ａへ送信される。これにより脱硫器８２の交換時期に達したことが通知される（ステップ２０）。なお、報知情報の送信は、交換時期が近づいてきたときに送信することもできる。
【０１０２】
販売店サーバ２０ａの報知検出手段２１において、その報知情報が受信される。そして、書類作成手段３２にて発注書Ｓ１１が作成されて、管理会社サーバ４０ａへ送信される（ステップ２１）。
管理会社サーバ４０ａの通信手段４１において、発注書Ｓ１１が受信され、書類作成手段４４にて見積依頼書Ｔ１１が作成されて、脱硫剤メーカ端末５０へ送信される（ステップ２２）。
【０１０３】
脱硫剤メーカ端末５０の通信手段５１において、見積依頼書Ｔ１１が受信され、書類作成手段５４にて見積書Ｕ１１が作成されて、管理会社サーバ４０ａへ送信される（ステップ２３）。
管理会社サーバ４０ａの通信手段４１において、見積書Ｕ１１が受信され、書類作成手段４４にて発注書Ｓ１２が作成されて、脱硫剤メーカ端末５０へ送信される（ステップ２４）。
脱硫剤メーカ端末５０の通信手段５１において、発注書Ｓ１２が受信され、書類作成手段５４にて注文請書Ｖ１１が作成されて、管理会社サーバ４０ａへ送信される（ステップ２５）。
【０１０４】
さらに、管理会社サーバ４０ａの通信手段４１にて発注書Ｓ１１が受信されると、書類作成手段４４にて見積依頼書Ｔ１２が作成され、カートリッジメーカ端末６０ａへ送信される（ステップ２６）。
カートリッジメーカ端末６０ａの通信手段６１において、見積依頼書Ｔ１２が受信され、書類作成手段６４にて見積書Ｕ１２が作成されて、管理会社サーバ４０ａへ送信される（ステップ２７）。
【０１０５】
管理会社サーバ４０ａの通信手段４１において、見積書Ｕ１２が受信され、書類作成手段４４にて発注書Ｓ１３が作成されて、カートリッジメーカ端末６０ａへ送信される（ステップ２８）。
カートリッジメーカ端末６０ａの通信手段６１において、発注書Ｓ１３が受信され、書類作成手段６４にて注文請書Ｖ１２が作成されて、管理会社サーバ４０ａへ送信される（ステップ２９）。その注文請書Ｖ１２は、管理会社サーバ４０ａの通信手段４１で受信される。
【０１０６】
発注書Ｓ１２を受けた脱硫剤メーカＤにおいて、脱硫剤が製造される。この製造された脱硫剤が、カートリッジメーカＥに納品される。このとき、脱硫剤メーカ端末５０の書類作成手段５４において、納品書Ｗ１１が作成され、カートリッジメーカ端末６０ａへ送信される（ステップ３０）。
カートリッジメーカ端末６０ａの通信手段６１において、納品書Ｗ１１が受信され、書類作成手段６４にて受領書Ｘ１１が作成されて、脱硫剤メーカ端末５０へ送信される（ステップ３１）。
脱硫剤メーカ端末５０の通信手段５１において、受領書Ｘ１１が受信され、書類作成手段５４にて請求書Ｙ１１が作成されて、管理会社サーバ４０ａへ送信される（ステップ３２）。
【０１０７】
続いて、脱硫剤の納品を受けたカートリッジメーカＥにおいて、その脱硫剤がカートリッジに充填され、脱硫器として販売店Ｂに納品される。このとき、カートリッジメーカ端末６０ａの書類作成手段６４において、納品書Ｗ１２が作成され、販売店サーバ２０ａへ送信される（ステップ３３）。
販売店サーバ２０ａの通信手段２１において、納品書Ｗ１２が受信され、書類作成手段３２にて受領書Ｘ１２が作成されて、カートリッジメーカ端末６０ａへ送信される（ステップ３４）。
【０１０８】
カートリッジメーカ端末６０ａの通信手段６１において、受領書Ｘ１２が受信され、書類作成手段６４にて請求書Ｙ１２が作成されて、管理会社サーバ４０ａへ送信される（ステップ３５）。
管理会社サーバ４０ａの通信手段４１において、請求書Ｙ１２が受信され、書類作成手段４４にて請求書Ｙ１３が作成されて、販売店サーバ２０ａへ送信される（ステップ３６）。
販売店サーバ２０ａの通信手段３０において、請求書Ｙ１３が受信され、書類作成手段３２にて請求書Ｙ１４が作成されて、ユーザ端末１５へ送信される（ステップ３７）。その請求書Ｙ１４は、ユーザ端末１５で受信される。
【０１０９】
以上説明したように、脱硫器配送回収システム及び脱硫器配送回収方法をこのような構成とすれば、燃料電池システムに取り付けられた脱硫器の交換時期がユーザ端末で算出され、その交換時期に達すると、交換依頼情報が交換業者サーバへ送信されるため、販売店は、ユーザから電話連絡を受けなくても、脱硫器の交換時期を迅速かつ確実に知ることができる。
このため、脱硫器の交換が警報の発報から大幅に遅れるといった事態をなくすことができ、これにより、改質効率や発電効率の性能低下を回避して、継続的かつ安定的な燃料電池システムの運転を実現できる。
【０１１０】
［第二実施形態］
次に、本発明の脱硫器配送回収システム及び脱硫器配送回収方法の第二の実施形態について、図１７を参照して説明する。
同図は、本実施形態の脱硫器配送回収システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、脱硫器の回収時を対象としている点で、脱硫器の交換時を対象とする第一実施形態と相違する。また、システム構成では、第一実施形態と比較して、脱硫剤メーカ端末に代えて処理業者端末を備えた点が相違する。すなわち、第一実施形態は、交換用の脱硫器を脱硫剤メーカやカートリッジメーカに製造・納品させるためのシステムを実現しているのに対し、本実施形態では、回収した脱硫器を処理業者に処理させ、カートリッジをカートリッジメーカへ返却するシステムを実現している。ただし、燃料電池管理システム（ユーザ端末）、販売店サーバ、管理会社サーバなどの構成要素は、本実施形態と第一実施形態とで共通している。
したがって、図１７において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１１１】
図１７に示すように、脱硫器配送回収システム１ｂは、燃料電池管理システム１０（ユーザ端末１５）と、販売店サーバ２０ｂと、管理会社サーバ４０ｂと、カートリッジメーカ端末６０ｂと、処理業者端末９０ｂとを備え、これらが通信回線７０を介して接続されている。
ここで、燃料電池管理システム１０は、第一実施形態における燃料電池管理システム１０と同様に、メータ１１と、液面センサ１２と、液面センサ制御装置１３と、管理装置１４と、ユーザ端末１５と、電話機１６と、中継端子盤１７とを有している。
【０１１２】
管理装置１４は、インタフェース１４−１と、制御手段１４−２と、通信手段１４−３とを有している。
インタフェース１４−１は、ユーザ端末１５に接続されており、そのユーザ端末１５との間で所定の情報の送受信を行う。
制御手段１４−２は、通信手段１４−３及び通信回線７０を介して販売店サーバ２０ｂから送信されてきた請求書Ｙ２２（第六請求書）を、インタフェース１４−１を介してユーザ端末１５へ送信する。
【０１１３】
ユーザ端末１５は、第一実施形態におけるユーザ端末１５と同様に、通信手段１５−１と、記憶手段１５−２と、交換時期判断手段１５−３と、報知管理手段１５−４と、表示手段１５−５と、入力手段１５−６と、制御手段１５−７とを有している。
通信手段１５−１は、管理装置１４等を介して販売店サーバ２０ｂから送信されてきた請求書Ｙ２２を受信する。
記憶手段１５−２は、請求書Ｙ２２の請求書情報（第六請求書情報）を記憶する。
表示手段１５−５は、所定の情報、例えば、請求書Ｙ２２などを表示することができる。
【０１１４】
販売店サーバ２０ｂは、第一実施形態における販売店サーバ２０ａと同様に、報知検出手段２１ｂと、オーダ抽出手段２２ｂと、配車手段２３ｂと、ルート検索手段２４ｂと、表示手段２５ｂと、入力手段２６ｂと、地図情報システム２７ｂと、距離計算手段２８ｂと、地図データ記憶手段２９ｂと、通信手段３０ｂと、記憶手段３１ｂと、書類管理手段３２ｂとを有している。
【０１１５】
通信手段３０ｂは、処理業者サーバ９０ｂから送信されてきた作業完了報告書Ｚ２１や請求書Ｙ２１（第五請求書）を受信する。
また、通信手段３０ｂは、発注書Ｓ２１（第三発注書）や検収報告書Ｚ２２を処理業者サーバ９０ｂへ送信する。さらに、通信手段３０ｂは、請求書Ｙ２２をユーザ端末１５へ送信する。また、通信手段３０ｂは、脱硫器回収処理を行ったことの報告書Ｚ２３（回収処理報告書）を管理会社サーバ４０ｂへ送信する。
記憶手段３１ｂは、書類作成手段３２ｂで作成された発注書Ｓ２１や報告書Ｚ２３を記憶する。また、記憶手段３１ｂは、書類作成手段３２ｂで発注書Ｓ２１や報告書Ｚ２３を作成するためのデータを記憶する。
【０１１６】
書類作成手段３２ｂは、発注書Ｓ２１を作成（発注書Ｓ２１の発注書情報（第三発注書情報）を生成）する。発注書Ｓ２１は、ユーザＡの燃料電池システム８０から回収された脱硫器８２の脱硫剤についての処理を処理業者Ｆに依頼するための発注書である。この作成された発注書Ｓ２１は、処理業者端末９０ｂへ送信される。
また、書類作成手段３２ｂは、検収報告書Ｚ２２（検収報告書Ｚ２２の報告書情報を生成）を作成する。この作成された検収報告書Ｚ２２は、処理業者端末９０ｂへ送信される。
【０１１７】
さらに、書類作成手段３２ｂは、報告書Ｚ２３（報告書Ｚ２３の報告書情報（回収処理報告書情報）を生成）を作成する。この作成された報告書Ｚ２３は、管理会社サーバ４０ｂへ送信される。
また、書類作成手段３２ｂは、請求書Ｙ２２（請求書Ｙ２２の請求書情報（第六請求書情報）を生成）を作成する。この作成された請求書Ｙ２２は、ユーザ端末１５へ送信される。
なお、請求書Ｙ２２は、自動料金徴収システムを使用する場合は、省略できる。
【０１１８】
管理会社サーバ４０ｂは、第一実施形態における管理会社サーバ４０ａと同様に、通信手段４１ｂと、記憶手段４２ｂと、表示手段４３ｂと、書類作成手段４４ｂと、制御手段４５ｂと、入力手段４６ｂとを有している。
通信手段４１ｂは、販売店サーバ２０ｂから送信されてきた報告書Ｚ２３を受信する。
記憶手段４２ｂは、報告書Ｚ２３を構成する情報を記憶する。
なお、本実施形態の脱硫器配送回収システム１ｂにおいては、管理会社サーバ４０ｂで作成される書類が存在しないため、書類作成手段４４ｂは、省略することができる。
【０１１９】
カートリッジメーカ端末６０ｂは、第一実施形態におけるカートリッジメーカ端末６０ａと同様に、通信手段６１ｂと、記憶手段６２ｂと、表示手段６３ｂと、書類作成手段６４ｂと、制御手段６５ｂと、入力手段６６ｂとを有している。
通信手段６１ｂは、処理業者端末９０ｂから送信されてきた納品書Ｗ２１（第三納品書）を受信する。また、通信手段６１ｂは、受領書Ｘ２１を処理業者端末９０ｂへ送信する。
【０１２０】
記憶手段６２ｂは、書類作成手段６４ｂで作成された受領書Ｘ２１に関する情報や通信手段６１で受信された納品書Ｗ２１に関する情報を記憶する。また、記憶手段６２ｂは、書類作成手段６４ｂが受領書Ｘ２１を作成するための情報を記憶する。
表示手段６３ｂは、納品書Ｗ２１や受領書Ｘ２１を表示することができる。
書類作成手段６４ｂは、受領書Ｘ２１を作成（受領書Ｘ２１の受領書情報（第三受領書情報）を生成）する。
【０１２１】
処理業者端末９０ｂは、処理業者Ｆに備えられる端末である。
処理業者Ｆは、販売店Ｂ又は管理会社Ｃから脱硫器を引き渡されると、この脱硫器から脱硫剤を取り出す。そして、その脱硫剤が取り出された後のカートリッジをカートリッジメーカＥに返却する。この返却されたカートリッジは、カートリッジメーカＥで新たに脱硫剤が充填され、再び脱硫器（脱硫カートリッジ）として使用される。
【０１２２】
その処理業者端末９０ｂは、図１８に示すように、通信手段９１と、記憶手段９２と、表示手段９３と、書類作成手段９４と、制御手段９５と、入力手段９６とを有している。
通信手段９１は、販売店サーバ２０ｂから送信されてきた発注書Ｓ２１、検収報告書Ｚ２２を受信する。また、カートリッジメーカ端末６０ｂから送信されてきた受領書Ｘ２１を受信する。
さらに、通信手段９１は、作業完了報告書Ｚ２１、請求書Ｙ２１を販売店サーバ２０ｂへ送信する。また、納品書Ｗ２１をカートリッジメーカ端末６０ｂへ送信する。
【０１２３】
記憶手段９２は、通信手段９１で受信された発注書Ｓ２１、検収報告書Ｚ２２、受領書Ｘ２１に関する情報を記憶する。また、記憶手段９２は、書類作成手段９４で作成された作業完了報告書Ｚ２１、請求書Ｙ２１、納品書Ｗ２１に関する情報を記憶する。さらに、記憶手段９２は、書類作成手段９４が作業完了報告書Ｚ２１、請求書Ｙ２１、納品書Ｗ２１を作成するための情報を記憶する。
【０１２４】
表示手段９３は、発注書Ｓ２１、検収報告書Ｚ２２、受領書Ｘ２１、作業完了報告書Ｚ２１、請求書Ｙ２１、納品書Ｗ２１に関する情報を表示する。
書類作成手段９４は、作業完了報告書Ｚ２１、請求書Ｙ２１、納品書Ｗ２１を作成（作業完了報告書Ｚ２１の作業完了報告書情報、請求書Ｙ２１の請求書情報（第五請求書情報）、納品書Ｗ２１の納品書情報（第三納品書情報）を生成）する。これら作成された書類（生成された情報）は、記憶手段９２へ送られて記憶される。
【０１２５】
制御手段９５は、入力手段９６で入力された命令等にもとづいて、所定の処理を実行する。所定の処理には、例えば、発注書Ｓ２１などを表示手段９３に表示させる処理、書類作成手段９４に作業完了報告書Ｚ２１などを作成させる処理などがある。
入力手段９６は、複数のキーで構成されており、所定の処理をカートリッジメーカ端末６０ｂに実行させるための命令等を入力する。
【０１２６】
次に、脱硫器交換時における本実施形態の脱硫器配送回収システムの動作について、図１９を参照して説明する。
同図は、脱硫器配送回収システムの動作を示す動作手順図である。
販売店Ｂの作業者により、ユーザＡに設置された燃料電池システム８０から脱硫器８２が回収されると、販売店サーバ２０ｂの書類作成手段３２にて発注書Ｓ２１が作成されて、処理業者端末９０ｂへ送信される（ステップ４０）。これとともに、回収された脱硫器８２が処理業者Ｆへ送られる。
【０１２７】
処理業者端末９０ｂの通信手段９１において、発注書Ｓ２１が受信されると、処理業者Ｆにおいて、発注書Ｓ２１に示された脱硫器８２から脱硫剤を回収する処理が行われる。
この脱硫剤の回収処理が行われた後のカートリッジが、処理業者ＦからカートリッジメーカＥへ納品（返却）される。このとき、処理業者端末９０ｂの書類作成手段９４にて納品書Ｗ２１が作成されて、カートリッジメーカ端末６０ｂへ送信される（ステップ４１）。
【０１２８】
カートリッジメーカ端末６０ｂの通信手段６１において、納品書Ｗ２１が受信され、カートリッジの納品が確認されると、書類作成手段５４にて受領書Ｘ２１が作成されて、処理業者端末９０ｂへ送信される（ステップ４２）。
処理業者端末９０ｂの通信手段９１において、受領書Ｘ２１が受信され、書類作成手段９４にて作業完了報告書Ｚ２１が作成されて、販売店サーバ２０ｂへ送信される（ステップ４３）。
【０１２９】
販売店サーバ２０ｂの通信手段３０において、作業完了報告書Ｚ２１が受信され、書類作成手段３２にて検収報告書Ｚ２２が作成されて、処理業者端末９０ｂへ送信される（ステップ４４）。
処理業者端末９０ｂの通信手段９１にて検収報告書Ｚ２２が受信されると、書類作成手段９４にて請求書Ｙ２１が作成され、販売店サーバ２０ｂへ送信される（ステップ４５）。
【０１３０】
販売店サーバ２０ｂの通信手段３０において、請求書Ｙ２１が受信され、書類作成手段３２にて請求書Ｙ２２が作成されて、ユーザ端末１５へ送信される（ステップ４６）。その請求書Ｙ２２は、ユーザ端末１５で受信される。
また、販売店サーバ２０ｂの書類作成手段３２にて報告書Ｚ２３が作成されて、管理会社サーバ４０ｂへ送信される（ステップ４７）。
管理会社サーバ４０ｂの通信手段４１において、報告書Ｚ２３が受信される（ステップ４８）。
【０１３１】
以上説明したように、脱硫器配送回収システム及び脱硫器配送回収方法をこのような構成とすれば、脱硫器や脱硫剤の回収処理に関する書類や情報を脱硫器配送回収システムにおいて扱うことができる。しかも、脱硫器の回収処理が行われたことを示す報告書Ｚ２３が管理会社Ｃへ送信されるため、管理会社Ｃは、その脱硫器の回収状況を逐次把握することができる。
【０１３２】
［第三実施形態］
次に、本発明の脱硫器配送回収システム及び脱硫器配送回収方法の第三の実施形態について、図２０を参照して説明する。
同図は、本実施形態の脱硫器配送回収システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、脱硫器の回収時を対象としている点で、脱硫器の交換時を対象とする第一実施形態と相違する。また、システム構成では、第一実施形態と比較して、脱硫剤メーカ端末に代えて処理業者端末を備えた点が相違する。これら相違点は、第二実施形態と比較すると共通点となるが、第二実施形態は、販売店サーバと処理業者端末との間で直接発注書や請求書が送受信されるのに対し、本実施形態では、それら発注書等が管理会社サーバを介して送受信される点で相違する。ただし、燃料電池管理システム（ユーザ端末）、販売店サーバ、管理会社サーバなどの構成要素は、本実施形態と第一実施形態とで共通している。
したがって、図２０において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１３３】
図２０に示すように、脱硫器配送回収システム１ｃは、燃料電池管理システム１０（ユーザ端末１５）と、販売店サーバ２０ｃと、管理会社サーバ４０ｃと、カートリッジメーカ端末６０ｃと、処理業者端末９０ｃとを備え、これらが通信回線７０を介して接続されている。
ここで、燃料電池管理システム１０は、第一実施形態における燃料電池管理システム１０と同様に、メータ１１と、液面センサ１２と、液面センサ制御装置１３と、管理装置１４と、ユーザ端末１５と、電話機１６と、中継端子盤１７とを有している。
【０１３４】
管理装置１４は、インタフェース１４−１と、制御手段１４−２と、通信手段１４−３とを有している。
インタフェース１４−１は、ユーザ端末１５に接続されており、そのユーザ端末１５との間で所定の情報の送受信を行う。
制御手段１４−２は、通信手段１４−３及び通信回線７０を介して販売店サーバ２０ｂから送信されてきた請求書Ｙ３３を、インタフェース１４−１を介してユーザ端末１５へ送信する。
【０１３５】
ユーザ端末１５は、第一実施形態におけるユーザ端末１５と同様に、通信手段１５−１と、記憶手段１５−２と、交換時期判断手段１５−３と、報知管理手段１５−４と、表示手段１５−５と、入力手段１５−６と、制御手段１５−７とを有している。
通信手段１５−１は、管理装置１４等を介して販売店サーバ２０ｂから送信されてきた請求書Ｙ３３を受信する。
記憶手段１５−２は、請求書Ｙ３３の請求書情報を記憶する。
表示手段１５−５は、所定の情報、例えば、請求書Ｙ３３などを表示することができる。
【０１３６】
販売店サーバ２０ｃは、第一実施形態における販売店サーバ２０ａと同様に、報知検出手段２１ｃと、オーダ抽出手段２２ｃと、配車手段２３ｃと、ルート検索手段２４ｃと、表示手段２５ｃと、入力手段２６ｃと、地図情報システム２７ｃと、距離計算手段２８ｃと、地図データ記憶手段２９ｃと、通信手段３０ｃと、記憶手段３１ｃと、書類管理手段３２ｃとを有している。
【０１３７】
通信手段３０ｃは、発注書Ｓ３１（第四発注書）を管理会社サーバ４０ｃへ送信する。また、通信手段３０ｃは、管理会社サーバ４０ｃから送信されてきた請求書Ｙ３２を受信する。さらに、通信手段３０ｃは、請求書Ｙ３３をユーザ端末１５へ送信する。
記憶手段３１ｃは、通信手段３０ｃで受信された請求書Ｙ３２に関する情報を記憶する。また、記憶手段３１ｃは、書類作成手段３２ｃで作成された発注書Ｓ３１や請求書Ｙ３３に関する情報を記憶する。さらに、記憶手段３１ｃは、書類作成手段３２ｃが発注書Ｓ３１や請求書Ｙ３３を作成するための情報を記憶する。
【０１３８】
書類作成手段３２ｃは、発注書Ｓ３１（発注書Ｓ３１の発注書情報（第四発注書情報）を生成）を作成する。発注書Ｓ３１は、ユーザＡの燃料電池システム８０から回収された脱硫器８２の脱硫剤についての処理を管理会社Ｃに依頼するための発注書である。この作成された発注書Ｓ３１は、管理会社サーバ４０ｃへ送信される。
また、書類作成手段３２ｃは、請求書Ｙ３３（請求書Ｙ３３の請求書情報を生成）を作成する。この作成された請求書Ｙ３３は、ユーザ端末１５へ送信される。
【０１３９】
管理会社サーバ４０ｃは、第一実施形態における管理会社サーバ４０ａと同様に、通信手段４１ｃと、記憶手段４２ｃと、表示手段４３ｃと、書類作成手段４４ｃと、制御手段４５ｃと、入力手段４６ｃとを有している。
通信手段４１ｃは、販売店サーバ２０ｃから送信されてきた発注書Ｓ３１を受信する。また、通信手段４１ｃは、処理業者端末９０ｃから送信されてきた作業完了報告書Ｚ３１や請求書Ｙ３１を受信する。
さらに、通信手段４１ｃは、請求書Ｙ３２を販売店サーバ２０ｃへ送信する。また、通信手段４１ｃは、発注書Ｓ３２（第五発注書）や検収報告書Ｚ３２を処理業者端末９０ｃへ送信する。
【０１４０】
記憶手段４２ｃは、通信手段４１ｃで受信された発注書Ｓ３１、作業完了報告書Ｚ３１、請求書Ｙ３１に関する情報を記憶する。また、記憶手段４２ｃは、書類作成手段４４ｃで作成された発注書Ｓ３２、検収報告書Ｚ３２、請求書Ｙ３２に関する情報を記憶する。さらに、記憶手段４２ｃは、書類作成手段４４ｃが発注書Ｓ３２、検収報告書Ｚ３２、請求書Ｙ３２を作成するためのデータを記憶する。
【０１４１】
書類作成手段４４ｃは、発注書Ｓ３２や検収報告書Ｚ３２を作成（発注書Ｓ３２の発注書情報（第五発注書情報）、検収報告書Ｚ３２の検収報告書情報を生成）する。これら作成された発注書Ｓ３２や検収報告書Ｚ３２は、処理業者端末９０ｃへ送信される。
また、書類作成手段４４ｃは、請求書Ｙ３２を作成（請求書Ｙ３２の請求書情報を生成）する。この作成された請求書Ｙ３２は、販売店サーバ２０ｃへ送信される。
【０１４２】
カートリッジメーカ端末６０ｃは、第一実施形態におけるカートリッジメーカ端末６０ａと同様に、通信手段６１ｃと、記憶手段６２ｃと、表示手段６３ｃと、書類作成手段６４ｃと、制御手段６５ｃと、入力手段６６ｃとを有している。
通信手段６１ｃは、処理業者端末９０ｃから送信されてきた納品書Ｗ３１を受信する。また、通信手段６１は、受領書Ｘ３１を処理業者端末９０ｃへ送信する。
【０１４３】
記憶手段６２ｃは、通信手段６１ｃで受信された納品書Ｗ３１を記憶する。また、記憶手段６２ｃは、書類作成手段６４ｃで作成された受領書Ｘ３１を記憶する。さらに、記憶手段６２ｃは、書類作成手段６４ｃが受領書Ｘ３１を作成するためのデータを記憶する。
書類作成手段６４ｃは、受領書Ｘ３１を作成（受領書Ｘ３１の受領書情報を生成）する。この作成された受領書Ｘ３１は、処理業者端末９０ｃへ送信される。
【０１４４】
処理業者端末９０ｃは、第二実施形態における処理業者端末９０ｃと同様に、通信手段９１と、記憶手段９２と、表示手段９３と、書類作成手段９４と、制御手段９５と、入力手段９６とを有している。
【０１４５】
通信手段９１は、管理会社サーバ４０ｃから送信されてきた発注書Ｓ３２、検収報告書Ｚ３２を受信する。また、カートリッジメーカ端末６０ｃから送信されてきた受領書Ｘ３１を受信する。
また、通信手段６１は、作業完了報告書Ｚ３１、請求書Ｙ３１を管理会社サーバ４０ｃへ送信する。また、納品書Ｗ３１をカートリッジメーカ端末６０ｃへ送信する。
【０１４６】
記憶手段９２は、通信手段９１で受信された発注書Ｓ３２、検収報告書Ｚ３２、受領書Ｘ３１に関する情報を記憶する。また、記憶手段９２は、書類作成手段９４で作成された作業完了報告書Ｚ３１、請求書Ｙ３１、納品書Ｗ３１に関する情報を記憶する。さらに、記憶手段９２は、書類作成手段９４が作業完了報告書Ｚ３１、請求書Ｙ３１、納品書Ｗ３１を作成するための情報を記憶する。
【０１４７】
表示手段９３は、発注書Ｓ３２、検収報告書Ｚ３２、受領書Ｘ３１、作業完了報告書Ｚ３１、請求書Ｙ３１、納品書Ｗ３１に関する情報を表示する。
書類作成手段９４は、作業完了報告書Ｚ３１、請求書Ｙ３１、納品書Ｗ３１を作成（作業完了報告書Ｚ３１の作業完了報告書情報、請求書Ｙ３１の請求書情報、納品書Ｗ３１の納品書情報を生成）する。これら作成された書類は、記憶手段９２へ送られて記憶される。
【０１４８】
制御手段９５は、入力手段９６で入力された命令等にもとづいて、所定の処理を実行する。所定の処理には、例えば、発注書Ｓ３２などを表示手段９３に表示させる処理、書類作成手段９４に作業完了報告書Ｚ３１などを作成させる処理などがある。
入力手段９６は、複数のキーで構成されており、所定の処理を処理業者端末９０ｃに実行させるための命令等を入力する。
【０１４９】
次に、脱硫器交換時における本実施形態の脱硫器配送回収システムの動作について、図２１を参照して説明する。
同図は、脱硫器配送回収システムの動作手順を示す動作手順図である。
【０１５０】
販売店Ｂの作業者により、ユーザＡに設置された燃料電池システム８０から脱硫器８２が回収されると、販売店サーバ２０ｃの書類作成手段３２にて発注書Ｓ３１が作成されて、管理会社サーバ４０ｃへ送信される（ステップ５０）。
管理会社サーバ４０ｃの通信手段４１において、発注書Ｓ３１が受信され、書類作成手段３４にて発注書Ｓ３２が作成されて、処理業者端末９０ｃへ送信される（ステップ５１）。
【０１５１】
処理業者端末９０ｃの通信手段９１において、発注書Ｓ３２が受信されると、処理業者Ｆにおいて、発注書Ｓ３２に示された脱硫器８２から脱硫剤を回収する処理が行われる。
この脱硫剤の回収処理が行われた後のカートリッジが、処理業者ＦからカートリッジメーカＥへ納品（返却）される。このとき、処理業者端末９０ｃの書類作成手段９４にて納品書Ｗ３１が作成されて、カートリッジメーカ端末６０ｃへ送信される（ステップ５２）。
【０１５２】
カートリッジメーカ端末６０ｃの通信手段６１において、納品書Ｗ３１が受信され、カートリッジの納品が確認されると、書類作成手段６４にて受領書Ｘ３１が作成されて、処理業者端末９０ｃへ送信される（ステップ５３）。
処理業者端末９０ｃの通信手段９１において、受領書Ｘ３１が受信され、書類作成手段９４にて作業完了報告書Ｚ３１が作成されて、管理会社サーバ４０ｃへ送信される（ステップ５４）。
【０１５３】
管理会社サーバ４０ｃの通信手段４１において、作業完了報告書Ｚ３１が受信され、書類作成手段４２にて検収報告書Ｚ３２が作成されて、処理業者端末９０ｃへ送信される（ステップ５５）。
処理業者端末９０ｃの通信手段９１にて検収報告書Ｚ３２が受信されると、書類作成手段９４にて請求書Ｙ３１が作成され、管理会社サーバ４０ｃへ送信される（ステップ５６）。
【０１５４】
管理会社サーバ４０ｃの通信手段４１において、請求書Ｙ３１が受信され、書類作成手段４４にて請求書Ｙ３２が作成されて、販売店サーバ２０ｃへ送信される（ステップ５７）。
販売店サーバ２０ｃの通信手段３０において、請求書Ｙ３２が受信され、書類作成手段３２にて請求書Ｙ３３が作成されて、ユーザ端末１５へ送信される（ステップ５８）。その請求書Ｙ３３は、ユーザ端末１５で受信される。
【０１５５】
以上説明したように、脱硫器配送回収システム及び脱硫器配送回収方法をこのような構成とすれば、第二実施形態と同様に、脱硫器や脱硫剤の回収処理に関する書類や情報を脱硫器配送回収システムにおいて扱うことができる。しかも、管理会社Ｃを介して発注書や請求書が送受信されるため、管理会社Ｃは、その脱硫器の回収状況を逐次把握することができる。
【０１５６】
［脱硫器配送回収プログラム］
次に、脱硫器配送回収プログラムについて説明する。
上記の各実施形態におけるコンピュータ（脱硫器配送回収システム、燃料電池管理システム、ユーザ端末、販売店サーバ、管理会社サーバ、脱硫剤メーカ端末、カートリッジメーカ端末、処理業者端末）の脱硫器配送回収機能（脱硫器配送回収方法を実行するための機能）は、記憶手段（例えば、ＲＯＭやハードディスクなど）に記憶された脱硫器配送回収プログラムにより実現される。
【０１５７】
脱硫器配送回収プログラムは、コンピュータの制御手段（ＣＰＵなど）に読み込まれることにより、コンピュータの構成各部に指令を送り、所定の処理、たとえば、ユーザ端末における脱硫器交換時期判断処理、販売店サーバ，管理会社サーバ，脱硫剤メーカ端末，カートリッジメーカ端末，処理業者端末における書類作成処理などを行わせる。
これによって、脱硫器配送回収機能は、ソフトウエアである脱硫器配送回収プログラムとハードウエア資源であるコンピュータ（脱硫器配送回収システム、燃料電池管理システム、ユーザ端末、販売店サーバ、管理会社サーバ、脱硫剤メーカ端末、カートリッジメーカ端末、処理業者端末）の各構成手段とが協働することにより実現される。
【０１５８】
なお、脱硫器配送回収機能を実現するための脱硫器配送回収プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクなどに記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、脱硫器配送回収装置に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気ディスク等をいう。
【０１５９】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭ等にロードされて、ＣＰＵ（制御手段）により実行される。この実行により、上述した本実施形態の脱硫器配送回収装置の機能が実現される。
さらに、コンピュータで脱硫器配送回収プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された脱硫器配送回収プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされた脱硫器配送回収プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の脱硫器配送回収装置の脱硫器配送回収機能を実現する。
【０１６０】
以上、本発明の脱硫器配送回収システム、脱硫器配送回収方法及び脱硫器配送回収プログラムの好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る脱硫器配送回収システム、脱硫器配送回収方法及び脱硫器配送回収プログラムは上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【０１６１】
例えば、上述した各実施形態では、販売店サーバ、管理会社サーバ、脱硫剤メーカ端末、カートリッジメーカ端末、処理業者端末をそれぞれ一つずつ備えた構成としてあるが、それらは一つずつに限るものではなく、二つ以上備えることもできる。
さらに、ユーザ端末についても、燃料電池管理システムに一つ備えた構成としてあるが、一つに限るものではなく、二つ以上備えることもできる。
【０１６２】
また、上述した各実施形態では、販売店Ｂ、管理会社Ｃ、脱硫剤メーカＤ、カートリッジメーカＥ、処理業者Ｆが、それぞれ別個独立した店舗、会社、メーカ、業者であるものとして説明しているが、それらは、例えば、一企業体の一部門となることもできる。すなわち、一企業体の販売部門、管理部門、脱硫剤生産部門、カートリッジ生産部門、処理部門といった構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、脱硫器の交換や回収に関する発明であるため、それら交換業務や回収業務に関する処理を実行可能なコンピュータシステム、サーバ、端末に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の第一実施形態における脱硫器配送回収システムの構成を示すブロック図である。
【図２】燃料電池管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】燃料電池システムの構成を示すブロック図である。
【図５】販売店サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】管理会社サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】脱硫剤メーカ端末の構成を示すブロック図である。
【図８】カートリッジメーカ端末の構成を示すブロック図である。
【図９】販売店サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】配車プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】配車手段で求められる一覧表を示す図表である。
【図１２】ルート探索手段で求められる配送計画表を示す図表である。
【図１３】ルート探索手段で求められる配送ルートを表示した地図を示す図である。
【図１４】発注書情報の構成例を示す図表である。
【図１５】請求書情報の構成例を示す図表である。
【図１６】本発明の第一実施形態における脱硫器配送回収システムの動作を示す動作手順図である。
【図１７】本発明の第二実施形態における脱硫器配送回収システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】処理業者端末の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第二実施形態における脱硫器配送回収システムの動作を示す動作手順図である。
【図２０】本発明の第三実施形態における脱硫器配送回収システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第三実施形態における脱硫器配送回収システムの動作を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１ａ、１ｂ、１ｃ  脱硫器配送回収システム
１０  燃料電池管理システム
１１  メータ
１４  管理装置
１５  ユーザ端末
１５−３  交換時期判断手段
１５−４  報知管理手段
１６  電話機
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  販売店サーバ
２１  報知検出手段
２２  オーダ抽出手段
２３  配車手段
２４  ルート検索手段
２５  表示手段
２６  入力手段
２７  地図情報システム
２８  距離計算手段
２９  地図データ
３０  通信手段
３２  書類作成手段
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  管理会社サーバ
４１  通信手段
４４  書類作成手段
５０  脱硫剤メーカ端末
５１  通信手段
５４  書類作成手段
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ  カートリッジメーカ端末
６１  通信手段
６４  書類作成手段
７０  通信回線
８０  燃料電池システム
８２  脱硫器
９０ｂ、９０ｃ  処理業者端末
９１  通信手段
９４  書類作成手段
【図１】
2007193694.tif 000003
【図２】
2007193694.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007193694.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007193694.tif 000017
【図１６】
2007193694.tif 000018
【図１７】
2007193694.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2007193694.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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