(57)【要約】【課題】、噴流衝突熱伝達技術を採用したもので、熱効率を向上させることにより、被調理品を短時間で焼き上げる所期の効果が所望に得られるようにする。【解決手段】調理室１０の天井部３３に設けた噴出口３７から噴出した熱風が、棚板４０に載置した被調理品３８に衝突してそれを加熱した後、棚板４０の左右両側の開口部４１，４２を通って棚板４０より下側に流れるもので、それ以外、特に棚板４０の被調理品３８を載置する部分には孔（開口部）を全くもしくはほとんど有しないため、熱風がそこから棚板４０の下方へ抜けて被調理品３８の存在しない棚板４０の下方を無駄に加熱してしまうことが避けられる。かくして、熱効率を良くでき、被調理品３８を短時間で焼き上げる所期の効果を所望に得ることができる。【選択図】図１
2007292385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理品を収納する調理室と、
この調理室内に被調理品を置くための耐熱材から成る棚板と、
ヒータとブロアを有する熱風生成装置とを具え、
前記棚板の左右両側に開口部を有して、前記熱風生成装置で発生させた熱風を前記調理室の天井部に設けた噴出口から高速噴流にして前記棚板に載置した被調理品に衝突させて加熱し、衝突後に前記棚板の左右両側の開口部を通って棚板より下側に流れた熱風を前記調理室の下部に設けた熱風吸込み口から前記ブロアにより吸込み前記熱風生成装置に戻して循環させるようにしたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
棚板の奥側と手前側との少なくともいずれか一方側にも熱風が通る開口部を有することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
棚板が調理室の左右両側壁間に架ける耐熱材から成る載置枠に載置して調理室に収納され、その載置枠の横幅よりも棚板の横幅を小さくすることにより、棚板の左右両側に開口部を形成したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
調理室の奥行よりも棚板の奥行を小さくすることにより、棚板の奥側と手前側との少なくともいずれか一方側に開口部を形成したことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項５】
棚板が、被調理品を載せる面に、被調理品を下から支える凸部を有することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】
棚板の凸部を、調理室の左右方向に延びる複数の凸条としたことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
棚板の周縁に立上げ部を設けることにより、棚板を浅皿状とすると共に、その周縁の立上げ部の高さを棚板の凸部の高さより大きくしたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速の熱風を被加熱物に衝突させて熱伝達をする噴流衝突熱伝達技術を採用加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被調理品の解凍から焼き上げまでの調理は、マイクロ波加熱により被調理品を内部から加熱すると同時に、上下方向からもヒータの輻射熱を当てて焼き上げる方法、あるいは調理室の背部に配置したヒータにて発生させた熱風をファンを使って調理室内に吹出し循環させることにより、調理室内全体を高温にして調理する方法などで行なわれてきた。
【０００３】
ところで、コンビニエンスストアなどでは客が買い求めた冷凍食品を６０〜９０秒の短時間で解凍から焼き上げまでして提供するサービスが行なわれている。上記従来の調理方法ではそのような短時間で調理を行なうことは困難であることから、そうした調理を必要とする場合には、予熱などにより調理室内を常に高温にしておくなどの対策が講じられている。しかし、調理室内を常に高温にしておくことは熱効率の面で好ましくない。
これに対して、近年、被調理品に高温熱風の噴流を衝突させ、熱風の持つ熱エネルギーを効率良く被調理品に伝達する「衝突噴流熱伝達技術」を採用して解凍から焼き上げまでを短時間で調理する技術が開発され、実用化が進んでいる。
【０００４】
その１つとして、特許文献１には、調理室の天井部に設けた熱風吐出口から吹出させた熱風を、全域に多数の孔を有する棚板に載置した被調理品に吹きつけて加熱し、加熱後の熱風を調理室の下部に設けた吸込み口から吸引して循環させる加熱調理器が提案されている。しかし、この加熱調理器では、棚板の、被調理品を載置したことで塞がれた孔以外の多くの孔から熱風が棚板の下方へ抜け、それが被調理品の存在する棚板の加熱にほとんど寄与しないまま、被調理品の存在しない棚板の下方を無駄に加熱してしまって、熱効率が良くなく、従って、被調理品を短時間で焼き上げる所期の効果も所望には得られない欠点を有する。
【特許文献１】特表２００２−５１１５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、噴流衝突熱伝達技術を採用したもので、熱効率を向上させ、被調理品を短時間で焼き上げる所期の効果を所望に得ることのできる加熱調理器を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器においては、被調理品を収納する調理室と、この調理室内に被調理品を置くための耐熱材から成る棚板と、ヒータとブロアを有する熱風生成装置とを具え、前記棚板の左右両側に開口部を有して、前記熱風生成装置で発生させた熱風を前記調理室の天井部に設けた噴出口から高速噴流にして前記棚板に載置した被調理品に衝突させて加熱し、衝突後に前記棚板の左右両側の開口部を通って棚板より下側に流れた熱風を前記調理室の下部に設けた熱風吸込み口から前記ブロアにより吸込み前記熱風生成装置に戻して循環させるようにしたことを特徴とする（請求項１の発明）。
【発明の効果】
【０００７】
上記手段によれば、調理室の天井部に設けた噴出口から噴出した熱風は、棚板に載置した被調理品に衝突してそれを加熱した後、棚板の左右両側の開口部を通って棚板より下側に流れるもので、それ以外、特に棚板の被調理品を載置する部分には孔（開口部）を有しないため、熱風がそこから棚板の下方へ抜けて被調理品の存在しない棚板の下方を無駄に加熱してしまうことが避けられる。かくして、熱効率を良くでき、被調理品を短時間で焼き上げる所期の効果を所望に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１実施例（第１の実施形態）につき、図１ないし図１８を参照して説明する。
図３は、加熱調理器１の外観を斜視図で示したものである。加熱調理器１の外殻であるキャビネット２には、前面に、前方へ下開きに回動して開く扉３を取付けている。扉３には、前面の上部寄りに取手４を設け、上部に操作パネル５を設けている。操作パネル５は、調理条件を設定する各種の操作スイッチ６と、設定内容や調理の経過状況を表示する表示器７とを有している。
【０００９】
図４は、キャビネット２と扉３を取除いて後側斜め上方から加熱調理器１の内部を見た斜視図であり、図５は、同じ状態を前側斜め下方から見た斜視図である。キャビネット２内のほゞ中央部には、前面が開口して前記扉３により開閉される箱状の調理室１０を、底板１１の上に据付けている。調理室１０は、後述する底部を除いてマイクロ波を遮断する導電性材料で且つ耐熱材により構成している。
【００１０】
調理室１０の上には、ヒータ１２を収納する熱源ボックス１４を取付け、その後方に、熱源ボックス１４に循環熱風を送り込むブロア１５を、更にその上には、ブロア１５を駆動するブロアモータ１６を取付けており、これらのヒータ１２、熱源ボックス１４、ブロア１５、ブロアモータ１６により熱風生成装置１８を構成している。
【００１１】
調理室１０の前方から見た左側壁の外側には、調理室１０を通過した熱風を熱風生成装置１８に帰還させるための熱風帰還左ダクト２０を設けており、右側壁の外側には、同じ目的の熱風帰還右ダクト２１を設けている。又、調理室１０の背面外側の上部でブロア１５の下側には、熱風帰還左ダクト２０と熱風帰還右ダクト２１を通過した熱風を合流させてブロア１５に帰還させる熱風帰還合流ダクト２２を設けている。
【００１２】
調理室１０の背面外側で熱風帰還合流ダクト２２の下側には、マイクロ波発生装置であるマグネトロン２４と制御手段である制御装置２６（図１６参照）とを収納する収納箱２７を設けている。又、調理室１０の下側には、マグネトロン２４で発生したマイクロ波を調理室１０の底部裏の中央付近に導く導波管２８を設けている。
【００１３】
図１、図２は加熱調理器１内の熱風の流れを模式図で表わしたもので、図１は正面から見た断面内の流れを、図２は右側壁から見た断面内の流れを示す。前記ブロア１５によって起こされた循環風は前記熱源ボックス１４内に水平に吹き込まれる。熱源ボックス１４内には、吹き込まれた循環風の流れ方向に前記ヒータ１２を複数個並べて配設しており、循環風はそれらのヒータ１２と熱交換して熱風となる。
【００１４】
ヒータ１２を配設した部分の下側には、循環風の流れをヒータ１２の並び方向に規制する仕切板３０を設けており、仕切板３０の下側で熱源ボックス１４の下面に当たる部分は、図６に示すように開口３１となっている。図６は熱源ボックス１４を下側から見た斜視図である。熱源ボックス１４は開口３１の周縁に設けたフランジ３２を利用して調理室１０の天井部３３に固定している。熱源ボックス１４を固定した状態では、調理室１０の天井部３３と仕切板３０との間に、循環風を通す空間３５が形成される。ヒータ１２と熱交換を終えた循環風は循環熱風となって空間３５に回り込む。
【００１５】
調理室１０の天井部３３には、図１及び図２に示すように、循環熱風を調理室１０内に噴出する複数の噴出口３７を設けている。ブロア１５により起こされる循環風は風圧の強い流れであり、空間３５に回り込んだ循環熱風は噴出口３７から高速噴流となって調理室１０内に噴出される。
【００１６】
調理室１０内には、被調理品３８を載置する棚板４０を設けている。棚板４０の構成と取付け方については後に詳述する。噴出口３７から噴出された高速噴流の熱風は被調理品３８に衝突し、保有する熱エネルギーを被調理品３８に与えて被調理品３８を加熱する。既述のように、被調理品３８に熱風を吹き当てて加熱する場合、吹き当てる風を高速にすると、熱伝達率が大きく向上することが噴流衝突熱伝達技術として知られており、本実施形態の加熱調理器１はこの噴流衝突熱伝達技術を採用している。
【００１７】
棚板４０の左側には左開口部４１が存在しており、右側には右開口部４２が存在している。又、棚板４０の奥側には奥開口部４３が存在しており、手前側には手前開口部４４が存在している。被調理品３８に吹き当たって衝突した熱風は、棚板４０の周囲に拡がって上記開口部４１〜４４を通り、棚板４０より下側の空間に流れ込む。調理室１０の棚板４０より下側の空間に臨む下部、中でもこの場合、左側壁の下部には熱風左吸込み口４５を設けており、右側壁の下部には熱風右吸込み口４６を設けている。棚板４０の下側の空間に流れ込んだ循環熱風は、それらの熱風吸込み口４５，４６を通って前記左右の熱風帰還ダクト２０，２１に流れ込む。
【００１８】
左右の熱風帰還ダクト２０，２１に流れ込んだ循環熱風は、それらのダクト２０，２１の内部を上昇して熱風帰還合流ダクト２２内に流れ込み合流し、合流した循環熱風はブロア１５内に吸い込まれる。そして、再びブロア１５によって加速され、風圧を増して熱源ボックス１４内に吹き込まれるものであり、このような流れを繰返して循環する。その過程で熱風はヒータ１２と接触して熱エネルギーを獲得し、被調理品３８と衝突した際にその熱エネルギーを被調理品３８に与える。被調理品３８はこれにより表面から加熱される。
【００１９】
本実施形態の加熱調理器１は、被調理品３８を上述の循環熱風により表面から加熱することに加え、マイクロ波加熱を併用して内部からも加熱する。マイクロ波は前記マグネトロン２４で発生され、前記導波管２８を通って調理室１０の底部４８裏の中央付近に導かれる（図２参照）。調理室１０の底部４８は、マイクロ波を透過しやすいセラミックス、ガラス等の誘電体材料で且つ耐熱材により製作している。底部４８の下面側にはモータ５０により回転駆動される回転アンテナ５１を取付けている。マイクロ波は回転アンテナ５１により反射攪拌され底部４８を透過する。こうして調理室１０内にはマイクロ波が広くむらなく照射される。被調理品３８はそのマイクロ波を吸収して内部からも加熱される。
なお、棚板４０も、底部４８を透過して照射されたマイクロ波を棚板４０に載置した被調理品３８に到達させる必要から、マイクロ波が透過しやすい誘電体材料で且つ耐熱材により製作している。
【００２０】
ここで、棚板４０の構成とその取り付け方について説明する。棚板４０は図７、図８に示すようにほゞ矩形の浅皿状に形成している。図７は棚板４０の被調理品３８を載せる側である表面、図８は裏面を示している。棚板４０の周縁には表面側に立上げ部５３を全周に形成しており、それによって棚板４０を上述の浅皿状と成している。
【００２１】
棚板４０の被調理品３８を載置する面である表面の底部には、凸部５４を一体に設けている。この凸部５４は棚板４０の左右方向に延びる凸条であり、それを前後に複数列（図示例は６列）設けている。この凸部（凸条）５４の上端部（尾根部）には、それぞれ複数（図示例は４つ）の凹部５５を形成しており、これらの凹部５５は左右方向の位置が全ての凸部５４で合い、それぞれ前後方向に一列状に並んでいる。
【００２２】
図９は、図７のＡ−Ａ線に沿う断面で、被調理品３８を載置した状態を示している。被調理品３８は凸部５４の上に載り、凸部５４によって下から支えられる。これにより、被調理品３８と棚板４０の表面の底部との間には隙間Ｇができ、この隙間Ｇを前述の調理室１０内に噴出された熱風が通り、被調理品３８を下から加熱するようになっている。又、この図９に示すように、棚板４０の周縁の立上げ部５３は、その高さＨを凸部５４のそれｈより大きくしている。
【００２３】
そして、そのほか、棚板４０の被調理品３８を載置する部分は、孔（開口部）を全く有しておらず、すなわち、この場合の棚板４０の被調理品３８を載置する部分は全くの無孔状であるが、１つや２つなど極小数ならば、孔（開口部）を有するほゞ無孔状であっても良い。
【００２４】
棚板４０は、図１０に示す載置枠５７に図１１に示すように載せた状態で調理室１０内に収納される。載置枠５７は、耐熱材である金属棒を折り曲げ、その端部を溶接して矩形に形成した外枠５８に、渡し棒５９，６０を左右で２本ずつ溶接して取付けたものである。渡し棒５９，６０は、それぞれ外枠５８の左右の辺部５８ａ，５８ｂと平行で、その左右の辺部５８ａ，５８ｂから等距離の位置に取付けている。そのうち、渡し棒５９，６０のそれぞれ外側のものには、後に詳述するストッパ６１を取付けている。
棚板４０を載置枠５７に載置した状態では、棚板４０の裏側の外底部６８（図８参照）が、外枠５８の前後の辺部５８ｃ，５８ｄと上記渡し棒５９，６０のそれぞれ内側のものとにより形成された矩形の内枠６２の内側に嵌まり、位置決めされる。
【００２５】
棚板４０を載せた載置枠５７は、調理室１０内に前後移動可能に取付けられる。その取付け構造を図１２、図１３、図１４、図１５を参照して説明する。なお、図１２〜図１５は調理室１０の右側壁６３部分の取付け構造を説明する模式図である。右側壁６３の内側で前記熱風右吸込み口４６の上方部分には、耐熱材製の支え板６４を取付け、その支え板６４の調理室１０を臨む面には断面矩形で前後に細長の桟６５を水平に設けている。加えて、桟６５の手前側端部（扉３側の端部）６６は、下方にほゞ直角に屈曲する形状にしている。図１５に示すように、調理室１０の左側壁６７部分にも、同様の桟６５を有する支え板６４を取付けている。
【００２６】
載置枠５７は、外枠５８の左右辺部５８ａ，５８ｂを上記調理室１０の左右両側壁の支え板６４の桟６５の上面をスライドさせて調理室１０内に収納され、調理室１０の左右両側壁間に架けられる。図１３、図１４は載置枠５７の収納状態を調理室１０の中央側から右側壁６３方向に見た図であり、図１３は、載置枠５７が調理室１０内の奥に押込まれ、外枠５８の左右辺部５８ａ，５８ｂのほぼ全体が桟６５により支持されている状態を示している。被調理品３８の加熱は、被調理品３８を載せた棚板４０を前述の嵌込みにより載置枠５７に載せ、この状態の載置枠５７を図１３に示す位置に押込んだ状態で行なわれる。
【００２７】
被調理品３８を載せたり取出したりする際には、棚板４０を載せた載置枠５７は手前に引出される。図１４は、載置枠５７を手前に引出した状態の位置関係を示している。引出し過ぎにより載置枠５７が落下するのを防ぐため、ストッパ６１が桟６５の屈曲した手前側端部６６に当接してそれ以上の引出しが阻止されるようにしている。
ストッパ６１は、図１０及び図１２に示すように金属棒を「コ」の字状に折り曲げ、更にそれを前から見てＬ字形となるように折り曲げたもので、渡し棒５９，６０のそれぞれ外側のものの後寄りの下側に溶接で固着している。
【００２８】
載置枠５７が前方に引き出されると、図１４及びそれのＢ−Ｂ線に沿う断面図である図１５に示すように、載置枠５７とストッパ６１との間で桟６５を挟む。このようにして載置枠５７が手前に引出され、重心が桟６５の前端を外れて載置枠５７が下に傾こうとしても、載置枠５７とストッパ６１とが桟６５を挟み続けて載置枠５７の傾きを阻止する。従って、載置枠５７の手前部が支持されなくても載置枠５７は水平を保つ。
このようにストッパ６１は、この載置枠５７を引出す際の落下防止と、引出し状態での水平維持との２つの役割を果たす。
【００２９】
如上の記載からも明らかで、且つ、図１５にも示すように、棚板４０の横幅ｗは載置枠５７の横幅Ｗよりも小さくしている。このような棚板４０が上述のように載置枠５７の内枠６２に嵌まって載置枠５７を介し調理室１０に収納セットされることにより、棚板４０の左右の両側縁部と調理室１０の左右の両側壁６７，６３との各間には、それぞれ隙間が形成され、その両隙間でもって、前記棚板４０左側の左開口部４１と右側の右開口部４２が形成されている。
【００３０】
又、図１１に示すように、棚板４０の奥行ｄは、載置枠５７の奥行ｅと同程度としているものの、図１３に示す調理室１０の奥行Ｄよりも小さくしている。このような棚板４０が上述のように載置枠５７の内枠６２に嵌まって載置枠５７を介し調理室１０に収納セットされることにより、棚板４０の後縁部と調理室１０の奥壁との間、並びに棚板４０の前縁部と調理室１０の前面の開口部（扉３の裏面）との間にも、それぞれ隙間が形成され、その両隙間でもって、前記棚板４０奥側の奥開口部４３と手前側の手前開口部４４とが形成されている。
【００３１】
図１６は、加熱調理器１の制御装置２６の構成を概略的に示したものである。制御装置２６は、マイクロ波発生回路部７０と、ヒータ回路部７１、及びそれらの回路部と前記ブロアモータ１６を制御する制御回路部７２により構成している。マイクロ波発生回路部７０は前記マグネトロン２４でマイクロ波を発生させ、同時に前記回転アンテナ５１用のモータ５０を駆動させる回路部分である。電源は商用電源で供給され、その断続はスイッチ７５を開閉して行なわれる。ヒータ回路部７１は前記ヒータ１２群に電源を供給する回路部分で、商用電源をスイッチ７６で開閉することにより電源供給が制御される。
【００３２】
制御回路部７２は、制御回路７３と、前記操作パネル５の操作スイッチ６、同表示器７、温度検出手段８０、異常検出手段８１、及びモータ駆動回路８２を具えて構成している。制御回路７３は加熱調理器１の動作全般を制御する回路で、マイクロコンピュータを用いて構成しており、上記スイッチ７５，７６の開閉、ブロアモータ１６の駆動は、この制御回路７３により行なうようにしている。温度検出手段８０は前記熱風左吸込み口４５付近又は熱風右吸込み口４６付近の循環熱風の温度をサーミスタを用いて検出するものであり、異常検出手段８１は異常状態を検出するもので、熱源ボックス１４内に取付けている。なお、図中のスイッチ７７，７８は前記扉３の開閉に連動して動作する扉開閉連動スイッチである。
【００３３】
次に、如上の構成のもとでの加熱調理器１の動作と作用について説明する。
被調理品３８は前述のように棚板４０で調理室１０内に置かれる。扉３が閉じられると、扉開閉連動スイッチであるスイッチ７７，７８がオン状態となり、制御回路７３が商用電源の供給を受けて作動を開始する。続いて、操作者により調理時間、熱風温度（調理温度）、被調理品名等が操作スイッチ６を介して制御回路７３に入力される。
【００３４】
すると、制御回路７３はスイッチ７５をオン状態としてマイクロ波発生回路部７０を作動させる。これによりマグネトロン２４によりマイクロ波の発生が開始される。同時にモータ５０にも電源が供給されて回転アンテナ５１が回転を始め、発生したマイクロ波が前述のように回転アンテナ５１により反射攪拌され、調理室１０の底部４８を透過して調理室１内に広くむらなく照射される。
【００３５】
制御回路７３は同時にスイッチ７６をＯＮ状態としてヒータ１２に電源供給を行なうと共に、ブロアモータ１６にもモータ駆動回路８２を介して電源を供給して循環風を起こさせる。制御回路７３はスイッチ７６のオン／オフ周期を調整して温度検出手段８０にて検出した温度が操作スイッチ６から入力された設定温度に一致するように制御する。ブロアモータ１６は印加電圧により回転速度を可変できる直流モータで構成しており、制御回路７３は操作スイッチ６から入力された被調理品名に対応した回転速度にブロアモータ１６を調整する。
【００３６】
ヒータ１２の温度が上昇するとブロア１５により起こされた循環風は循環熱風に変わる。循環熱風は調理室１０の天井部３３の噴出口３７から噴流となって調理室１０内に噴出され、被調理品３８の表面に衝突して被調理品３８を表面から加熱する。被調理品３８に衝突した循環熱風は、棚板４０の周囲に拡がって棚板４０の左右両側と奥側及び手前側の開口部４１〜４４を通り、棚板４０より下側の空間に流れ込む。そして、左右の熱風吸込み口４５，４６に吸い込まれて左右の帰還ダクト２０，２１を通った後、熱風帰還合流ダクト２２にて合流する。合流後は再びブロア１５に入って加速され熱源ボックス１４に吹き込まれる。そしてヒータ１２より熱補給を受けて高温となり、調理室１０内に再び噴出される。これらも前述のとおりである。
【００３７】
このように本構成のものでは、熱風生成装置１８で発生させた熱風を調理室１０の天井部３３に設けた噴出口３７から高速噴流にして棚板４０に載置した被調理品３８に衝突させて加熱する「衝突噴流熱伝達技術」を採用しており、それによって、熱風の持つ熱エネルギーを効率良く被調理品３８に伝達し得るから、被調理品３８を短時間で焼き上げることができる。
【００３８】
又、本構成のものの場合、調理室１０内に噴出された熱風は、棚板４０に載置した被調理品３８に衝突してそれを加熱した後、棚板４０の左右両側の開口部４１，４２を通って棚板４０より下側に流れるもので、それ以外、特に棚板４０の被調理品３８を載置する部分には従来のもののような孔（開口部）を全くもしくはほとんど有しないため、熱風が棚板４０の下方へ抜けて被調理品３８の存在しない棚板４０の下方を無駄に加熱してしまうことが避けられる。かくして、熱効率を一層良くでき、被調理品をより確実に短時間で焼き上げることができる。
【００３９】
加えて、棚板４０の奥側と手前側にも上述の熱風が通る開口部４３，４４を有している。これは、棚板４０の奥側と手前側が塞がれていた場合、それらの部分で熱風が滞留しやすくなって、それらの部分が他の部分に比べて非常に高温となり、それらの部分に近接した被調理品３８が黒焦げになるほど焼け過ぎてしまうおそれがあるからであり、それに対して、棚板４０の奥側と手前側にも熱風が通る開口部４３，４４を有することにより、それらの部分に近接した被調理品３８も具合良く焼き上げることができる。
なお、上記棚板４０の奥側と手前側の開口部４３，４４は、そのいずれか一方のみを有するものであっても良い。
【００４０】
更に、棚板４０が調理室１０の左右両側壁間に架ける耐熱材から成る載置枠５７に載置して調理室１０に収納されるようにしており、棚板４０を清掃等のために取外す折り、棚板４０は、載置枠５７を調理室１０の左右両側壁間に架ける支え板６４から取外すのではなく、載置枠５７から取外せば良いので、その取外しが簡単にできる。
しかも、その場合、載置枠５７の横幅Ｗよりも棚板４０の横幅ｗを小さくすることにより、棚板４０の左右両側に上述の開口部４１，４２を形成しており、それによって、棚板４０を小さくでき、取扱い性を良くできると共に、棚板４０自体の左右両側部に穴あけ加工をする必要がないので、製造コストを安く抑えることができる。
【００４１】
又、調理室１０の奥行Ｄよりも棚板４０の奥行ｄを小さくすることにより、棚板４０の奥側と手前側とに上述の開口部４３，４４を形成しており、これによっても、棚板４０を小さくでき、取扱い性を良くできると共に、棚板４０自体の奥側と手前側の両部に穴あけ加工をする必要がないので、製造コストを安く抑えることができる。
【００４２】
そして、棚板４０が被調理品３８を載せる面に凸部５４を有し、その凸部５４により被調理品３８を下から支えるようにしており、それによって、被調理品３８と棚板４０の被調理品３８を載せた面との間に図９に示した隙間Ｇができ、この隙間Ｇを上述の調理室１０内に噴出された熱風が通り、被調理品３８を下から加熱するから、被調理品３８の下面も上面と同じように焼き上げることができ、上面と同じような焦げ目を着けることができる。
【００４３】
又、棚板４０の上記凸部５４を、調理室１０の左右方向に延びる複数の凸条としており、これによって、被調理品３８と棚板４０の被調理品３８を載せた面との間の凸部５４による隙間Ｇに入った熱風が、凸部（凸条）５４にガイドされて調理室１０の左右方向にスムーズに流れ、棚板４０の左右両側の開口部４１，４１から棚板４０より下側にもスムーズに流れるので、熱風の乱れを生じないようにできる。特に、熱風吸込み口４５，４６を調理室１０の左右両側壁の下部に有する本構成のものの場合、熱風をその熱風吸込み口４５，４６にガイドできるものでもあり、熱風の乱れを一層生じないようにできる。
【００４４】
更に、棚板４０の周縁に立上げ部５３を設けることにより、棚板４０を浅皿状としており、それによって、被調理品３８と棚板４０の被調理品３８を載せた面との間の前記凸部５４による隙間Ｇに入った熱風が、立ち上げ部５３に阻害されて一時的に溜まり、被調理品３８の下面を確実に加熱することができる。又、被調理品３８から滴る水、油等も棚板４０に溜まるので、それらが調理室１０の底部に落下してそれを汚すことを防止することもできる。
【００４５】
併せて、その場合、立上げ部５３の高さＨを棚板４０の凸部５４の高さｈより大きくしており、それによって、被調理品３８と棚板４０の被調理品３８を載せた面との間の前記凸部５４による隙間Ｇに入った熱風を立ち上げ部５３により一時的に溜めることがより確実にできて、被調理品３８の下面を一層確実に加熱することができる。
【００４６】
そのほか、棚板４０の凸部５４の上端部には凹部５５を設けており、この凹部５５がなければ、図１７及び図１８に示すようなフランクフルトやアメリカンドッグなど円柱状の被調理品３８は、調理室１０内に噴出された熱風の風圧で転がり、棚板４０から落下することも考えられるが、凹部５５があることで、円柱状の被調理品３８もその凹部５５に係止されて転がりが防止され、棚板４０から落下することが避けられる。よって、被調理品３８が調理室１０内に噴出された熱風から逃げず、具合良く焼き上げることができる。
なお、凸部５４の上端部には凹部５５に代えて凸部を設けても良い。このようにしても、被調理品３８の転がり、落下を防止することができる。
【００４７】
以上に対して、図１９ないし図２１は本発明の第２及び第３実施例（第２及び第３の実施形態）を示すもので、それぞれ、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【００４８】
［第２実施例］
図１９及び図２０に示す第２実施例においては、前述の浅皿状の棚板４０に代えて、平板状の棚板１０１を用いるようにしている。図１９は棚板１０１の表面、図２０は裏面を示している。この棚板１０１の表面には前述の凸部５４を設けており、凸部５４の上端部には凹部５５を形成している。棚板１０１の裏面には、四隅にほゞＬ字形の凸部１０２を形成しており、この凸部１０２は前述の棚板４０の裏側の外底部６８のコーナー部に相当するものであり、棚板１０１は、この凸部１０２を前記載置枠５７の内枠６２の内側に嵌めて位置決めされる。
このようにしても、第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
［第３実施例］
図２１に示す第３実施例においても、前述の浅皿状の棚板４０に代えて、平板状の棚板２０１を用いるようにしている。図２１は棚板２０１の表面を示している。この棚板２０１の表面には前述の凸部５４を設けているが、この場合の凸部５４の上端部には凹部５５を形成していない。このように凹部５５は必ずしも必要なものではない。棚板２０１の裏面には、図示しないが、上述同様のほゞＬ字形の凸部１０２を形成している。そして、この棚板２０１には、それ自体の左右両側部と奥側部及び手前側部に穴あけ加工をしており、それによって、棚板４０の左右両側と奥側及び手前側に、前述の開口部４１〜４４に代わる開口部２０２〜２０５を形成している。
このようにしても、やはり第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
なお、熱風吸込み口４５，４６は調理室１０の底部、中でもその中央部等に設けても良い（上記実施例では、調理室１０の底部、中でもその中央部の下方に回転アンテナ５１を設けた関係上、そこを避けた最良の位置として左右両側壁の下部に熱風吸込み口４５，４６設けている）。
又、マイクロ波加熱機能も必ずしも必要とはしない。
このほか、本発明は上記し且つ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施例を示す内部構造の縦断正面図（熱風の流れを示す模式図）
【図２】内部構造の縦断側面図（熱風の流れを示す模式図）
【図３】全体の外観斜視図
【図４】外殻の一部を取除いて内部構造を示す後側からの斜視図
【図５】外殻の一部を取除いて内部構造を示す前側からの斜視図
【図６】熱源ボックスの下側からの斜視図
【図７】棚板の表側からの斜視図
【図８】棚板の裏側からの斜視図
【図９】被調理品を載置した棚板の図７Ａ−Ａ線に沿う断面図
【図１０】載置枠の斜視図
【図１１】棚板とこれを載置した載置枠の斜視図
【図１２】載置枠とこれを支持する片側部分の斜視図
【図１３】載置枠とこれを支持する片側部分を載置枠押込み状態で示す側面図
【図１４】載置枠とこれを支持する片側部分を載置枠引出し状態で示す側面図
【図１５】棚板を載置した載置枠とこれを支持する両側部分を図１４のＢ−Ｂ線に沿う断面で示す図
【図１６】制御装置の電気的構成図
【図１７】図９とは異なる被調理品を載置した棚板の図７Ａ−Ａ線に沿う断面図
【図１８】図９とは異なる被調理品を載置した棚板の図７Ｃ−Ｃ線に沿う断面図
【図１９】本発明の第２実施例を示す図７相当図
【図２０】図８相当図
【図２１】本発明の第３実施例を示す図７相当図
【符号の説明】
【００５２】
図面中、１は加熱調理器、１０は調理室、１２はヒータ、１５はブロア、１８は熱風生成装置、２０は熱風帰還左ダクト、２１は熱風帰還右ダクト、２６は制御装置、３３は調理室の天井部、３７は噴出口、３８は被調理品、４０は棚板、４１は左開口部、４２は右開口部、４３は奥開口部、４４は手前開口部、４５は熱風左吸込み口、４６は熱風右吸込み口、５３は立上げ部、５４は凸部、５７は載置枠、ｗは棚板の横幅、Ｗは載置枠の横幅、ｄは棚板の奥行、Ｄは調理室の奥行、１０１，２０１は棚板、２０２〜２０５は開口部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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