(57)【要約】【課題】炭化水素系モノオールに比較的高い均一性をもってエチレンオキシドを付加することができるポリエーテルモノオールの製造方法を提供する。【解決手段】炭化水素系モノオールを開始剤として用い、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下で、前記開始剤１分子当りエチレンオキシドを平均で２〜３００付加重合させることにより、Ｍｗ／Ｍｎが１．０９以下であり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいてポリエチレングリコール副生成物に基づくピーク面積が全ピーク面積の０．２％以下であるポリエーテルモノオールを得る。開始剤である炭化水素系モノオールは、炭素数８〜２４であること、常圧における沸点が１５０℃以上であることが好ましい。本発明の製造方法により得られたポリエーテルモノオールはノニオン界面活性剤として優れている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素系モノオールを開始剤として用い、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下で、前記開始剤１分子当りエチレンオキシドを平均で２〜３００付加重合させることにより、Ｍｗ／Ｍｎが１．０９以下であり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいてポリエチレングリコール副生成物に基づくピーク面積が全ピーク面積の０．２％以下であるポリエーテルモノオールを得る、ポリエーテルモノオールの製造方法。
【請求項２】
前記開始剤として、常圧（１０１３２５Ｐａ）における沸点が１５０℃以上である炭化水素系モノオールを用いる、請求項１記載のポリエーテルモノオールの製造方法。
【請求項３】
炭素数８〜２４の、アルキルアルコール、シクロアルキルアルコール、アルケニルアルコール、アルキニルアルコール、アリールアルコール、アリールアルキルアルコール、およびアラルキルアルコールからなる群から選択されるモノオールを前記開始剤として用いる、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法によって製造されたポリエーテルモノオールを含むノニオン界面活性剤。
【請求項５】
請求項４記載のノニオン界面活性剤を含む、洗浄剤、精練浸透剤、乳化剤、潤滑剤、分散剤、消泡剤、保湿剤、帯電防止剤、防曇剤、起泡剤、吸水剤、またはハイドロトロープ剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノニオン界面活性剤として用いることのできるポリエーテルモノオールの製造技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレンオキシドの重合体であるポリエーテルポリオール製造用の触媒として、従来から水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの塩基性触媒が用いられてきたが、これらの触媒を用いた場合には、プロピレンオキシドから誘導されるアリルアルコールを開始剤としてプロピレンオキシドが付加重合した重合体が副生する。この副生成物の存在は、これを含む最終製品の性能低下をもたらす場合があった。この問題を解決するために、亜鉛とコバルトの２種類の金属の錯体からなる複合金属シアン化物錯体触媒を用いて副生成物の低減と、さらにはプロピレンオキシド重合体の狭分子量分布化が検討されている。
【０００３】
また、重合モノマーとして、プロピレンオキシド以外にエチレンオキシドを用いて開始剤への重合反応を行っている例もある。但し、この場合は、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．６と広くなり、重合体分子量を狭くできるという複合金属シアン化物錯体触媒の特徴を生かしきれていない（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、界面活性剤の一種であるノニオン界面活性剤は、洗浄剤などの主成分として従来はアルキルフェノール、特にノニルフェノールのエチレンオキシド付加物が用いられてきた。しかし、近年、ノニルフェノールなどのアルキルフェノールが内分泌撹乱物質であることが疑われ、これらの化合物の脂肪族アルコールへの代替が行われてきている。
【０００５】
脂肪族アルコールにエチレンオキシドを付加するために用いる触媒としては、水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの塩基性触媒が用いられている。さらに、開始剤としてアルキルフェノールを用いた場合には、エチレンオキシドが比較的均一に開始剤に付加するが、脂肪族アルコールを開始剤として用いた場合には、エチレンオキシドが開始剤に均一に付加せずに、エチレンオキシドの高モル付加体から低モル付加体までが生成する傾向がある。その結果、脂肪族アルコール開始剤に目標量のエチレンオキシド付加を行って得られたポリエーテルモノオールを用いて界面活性剤を製造しても、狙い通りの界面活性剤性能が得られない場合がしばしばあった。
【０００６】
そこで、金属酸化物触媒（例えば、特許文献２参照。）または強酸塩触媒（例えば、特許文献３参照。）を用いて開始剤にエチレンオキシドを均一に付加させる方法が提案されている。しかし、開始剤へのエチレンオキシド高モル付加体を製造することの困難性、高分子量ポリエチレングリコール副生成物の発生の問題、および反応後の触媒残渣の問題、具体的には触媒残渣の沈殿による製品安定性への影響などが存在した。
【特許文献１】特表２００３−５０４４６８号公報
【特許文献２】特許第１８９２５７２号明細書
【特許文献３】特開２００２−３０８８１１号公報
【特許文献４】特許第３３１２８８３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、特定のモノオールに比較的高い均一性をもってエチレンオキシドを付加することができるポリエーテルモノオールの製造方法を提供し、さらにそのポリエーテルモノオールを用いて得られるノニオン界面活性剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、炭化水素系モノオールを開始剤として用い、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下で、前記開始剤１分子当りエチレンオキシドを平均で２〜３００付加重合させることにより、Ｍｗ／Ｍｎが１．０９以下であり、且つゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおいてポリエチレングリコール副生成物に基づくピーク面積が全ピーク面積の０．２％以下であるポリエーテルモノオールを得る、ポリエーテルモノオールの製造方法に関する。
【０００９】
上記開始剤としては、常圧（１０１３２５Ｐａ）における沸点が１５０℃以上である炭化水素系モノオールを用いることが好ましい。
【００１０】
さらに上記開始剤としては、炭素数８〜２４の、アルキルアルコール、シクロアルキルアルコール、アルケニルアルコール、アルキニルアルコール、アリールアルコール、アリールアルキルアルコール、およびアラルキルアルコールからなる群から選択されるモノオールを用いることが好ましい。
【００１１】
本発明はさらに、上記製造方法によって製造されたポリエーテルモノオールを含むノニオン界面活性剤に関する。
【００１２】
本発明はさらに、上記ノニオン界面活性剤を含む、洗浄剤、精練浸透剤、乳化剤、潤滑剤、分散剤、消泡剤、保湿剤、帯電防止剤、防曇剤、起泡剤、吸水剤、またはハイドロトロープ剤にも関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、炭化水素系モノオール開始剤に、複合金属シアン化物錯体触媒存在下でエチレンオキシドを付加重合反応させることによって、Ｍｗ／Ｍｎが１．０９以下という狭分子量分布を有し、かつ副生成物であるポリエーテルグリコールの含有量が極めて少ないポリエーテルモノオールを製造できること、さらには本方法によって得られるポリエーテルモノオールがノニオン系界面活性剤として用いる化合物として極めて適していることを見いだして完成したものである。従来、複合金属シアン化物錯体を触媒として用いて、ポリオール開始剤にエチレンオキシドを単独で付加重合させた場合には、通常はポリエチレンオキシドが開始剤に均一に付加せずに、得られる生成物が白濁するなどの欠点がみられる。これに対して、本発明においては、予期せぬことに炭化水素系モノオール開始剤に対しては極めて均一にエチレンオキシドを付加することができ、界面活性剤として優れた性質を有するポリエーテルモノオールを製造することができる。
以下に、本発明の製造方法に用いる各構成成分と具体的製造方法について説明する。
【００１４】
（炭化水素系モノオール開始剤）
本発明で用いる炭化水素系モノオール開始剤は、複合金属シアン化物錯体触媒を用いてエチレンオキシドを付加重合させたときに、目的とする性質を有する重合体が得られる限り、特に限定されるものではなく、任意に選択した炭化水素系モノオールを用いることができる。「炭化水素系モノオール」とは、化合物１分子当たり１個の水酸基を有する炭化水素系化合物をいう。
【００１５】
本発明で用いる炭化水素系モノオールとして特に適した化合物は、常圧（１０１３２５Ｐａ）における沸点が１５０℃以上のアルキルアルコール、シクロアルキルアルコール、アルケニルアルコール、アルキニルアルコール、アリールアルコール、アリールアルキルアルコール、およびアラルキルアルコールからなる群から選択されるモノアルコールである。常圧（１０１３２５Ｐａ）における沸点が１５０℃以下の炭化水素系モノオールを用いることにより、エチレンオキシドを反応させる際に炭化水素系モノオールが反応器内で一部気化することによって反応性が低下することを防止でき、かつ、炭化水素系モノオールへのエチレンオキシドの付加重合反応開始前に、炭化水素系モノオールの減圧脱水が容易であり、これによって炭化水素系モノオールの含有水分量を低く抑えることによって、ポリエチレングリコールが副生成物として生成することを防止しやすい。
すなわち、開始剤である炭化水素系モノオール中の水分量は、エチレンオキシド付加重合反応開始前に可能な範囲で低く抑えることが好ましく、特に水分量は３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下に抑えることが好ましい。
【００１６】
本発明に用いる炭化水素系モノオールは、それへのエチレンオキシドの付加が各開始剤分子に対して均一に進むという点と、生成物をノニオン界面活性剤として用いるという点の両方から、炭素数が８〜２４であることが好ましく、８〜１８であることがより好ましく、８〜１４であることが特に好ましい。炭化水素系モノオールは、天然由来モノオールでも合成モノオールでもよい。本発明の製造方法によって得られるエチレンオキシド付加体を界面活性剤として用いる観点からみれば、炭素数が８〜２４の炭化水素系モノオールを開始剤として用いることにより、エチレンオキシド付加体の親油性部分の大きさを、ノニオン界面活性剤として好ましい洗浄性能を有することができるように調節できる。
【００１７】
上記炭化水素系モノオールは、具体的には、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ノナデシルアルコールなどの飽和脂肪族モノオール；オクテニルアルコール、デセニルアルコール、ドデセニルアルコール、トリデセニルアルコール、ペンタデセニルアルコール、オレイルアルコール、ガドレイルアルコール、リノレイルアルコールなどの不飽和脂肪族モノオール；および、エチルシクロヘキシルアルコール、プロピルシクロヘキシルアルコール、オクチルシクロヘキシルアルコール、ノニルシクロヘキシルアルコール、アダマンチルアルコールなどの環状脂肪族モノオールが挙げられるが、これらに限定されない。これらの炭化水素系モノオールは１級または２級アルコールが好ましく、さらに１級アルコールが特に好ましい。また、炭化水素基部分は直鎖状でも分岐状でもよい。特に好ましい炭化水素系モノオールは、オクチルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコールである。
【００１８】
（複合金属シアン化物錯体触媒）
上記炭化水素系モノオールを開始剤として用い、これにエチレンオキシドの付加重合を行うために用いる触媒としては、有機配位子を有する亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体などの複合金属シアン化物錯体触媒が好ましい。複合金属シアン化物錯体自体は、アルキレンオキシド重合のための触媒として公知である（例えば上記特許文献１参照）。本発明に用いる複合金属シアン化物錯体は、有機配位子を有するものが好ましく、有機配位子としては水溶性のものが好ましい。有機配位子の具体例としては、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉｓｏ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、ｉｓｏ−ペンチルアルコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、エチレングリコールジメチルエーテル（グライム）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）、トリグライム（トリエチレングリコールジメチルエーテル）、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ｉｓｏ−プロピルアルコール、１，４−ジオキサンおよび１，３−ジオキサンなどの化合物が挙げられ、これらの１種以上を用いることが好ましい。より好ましい有機配位子は、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、エチレングリコールジメチルエーテル、およびエチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルからなる群から選択される１種以上であり、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールが特に好ましい。これらの有機配位子は１種類で使用してもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００１９】
（ポリエーテルモノオール）
本発明の製造方法によって上記炭化水素系モノオールにエチレンオキシド（Ｃ２Ｈ４Ｏ）を付加して得られるポリエーテルモノオールは下記一般式（１）で表される。
Ｒ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ    （１）
（式１中、Ｒは、上記の炭化水素系モノオールの炭化水素基を示す。）
上記ポリエーテルモノオールにおいて、炭化水素系モノオール開始剤１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数ｎは２〜３００である。特に、ノニオン界面活性剤用途として用いるためには、ｎは２〜１００が好ましく、２〜３０がさらに好ましく、３〜２０が特に好ましい。炭化水素系モノオール１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数を２以上にすることによって、得られるポリエーテルモノオールの親水性を界面活性剤として用いるために適する程度に大きくできる。また、炭化水素系モノオール１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加モル数を３００以下にすることによって、界面活性剤として用いるためには親水性が過度に大きくなりすぎることを防止できる。
【００２０】
また一般式（１）のポリエーテルモノオールは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが、１．０９以下であり、さらに１．０７以下であることがより好ましい。特に、式（１）でｎ≧１０の場合、ポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０４以下であることが最も好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用い、市販の分子量既知の標準オキシエチレングリコール試料を用いて作成した検量線に基づいて測定した、ポリオキシエチレングリコール換算分子量であり、本測定方法は当分野で公知である。ポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎが１．０９以下であることにより、開始剤１分子当たりに付加するエチレンオキシド数が均一性の高いものとなり、得られるポリエーテルモノオールは、界面活性剤として優れた性能のものとなる。
【００２１】
上記ポリエーテルモノオールは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを測定した場合に、ポリエチレングリコール副生成物に基づくピーク面積が全ピーク面積の０．２％以下である。ポリエーテルモノオール中のポリエチレングリコール量を低く抑えることによって、透明性に優れ、均一性の高い界面活性剤を調製できる。一方、ポリエチレングリコール副生成物が存在する場合には、ポリエーテルモノオール中に、結晶性の高いポリエチレングリコール副生成物を含むことになり、白い濁りが生じる。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを測定した場合には、ポリエーテルモノオールに相当するピーク以外に、ポリエチレングリコール副生成物に相当する、ポリエーテルモノオールよりも高分子量のポリマーに基づくピークが存在する。
【００２２】
本発明のポリエーテルモノオールの製造方法においては、開始剤として炭化水素系モノオールを用いること、およびエチレンオキシドの重合触媒として複合金属シアン化物錯体を用いることにより、所望するＭｗ／Ｍｎを有するポリエーテルモノオールを製造できる。本発明の製造方法によれば、通常はポリエチレングリコール副生物の量が低く抑えられる。しかし、開始剤中に含まれる水分量が著しく多い場合は、水が開始剤となってポリエチレングリコールが生成する。したがって、ポリエーテルモノオール中に含まれるポリエチレングリコールをＧＰＣの面積で０．２％以下に抑えるためには、場合によっては、開始剤中に含まれる水分を加熱減圧により脱水して、エチレンオキシドの開環付加反応開始前に開始剤中の水分量を低減しておくことが好ましい。
【００２３】
ポリエーテルモノオールは、撹拌機と冷却ジャケットを備えた反応器に開始剤として用いる炭化水素系モノオールを入れ、必要に応じて、例えば加熱下で減圧することによる開始剤の脱水操作を行い、窒素などの不活性ガス雰囲気下でこれに複合金属シアン化物錯体触媒を添加し、次に撹拌下で反応容器内にエチレンオキシドを供給して開環付加重合させることによって容易に得ることができる。開始剤中の水分量は上述のとおり、３００ｐｐｍ以下に抑えることが好ましい。本反応のその他の条件、たとえば、撹拌強度、反応温度、およびエチレンオキシドの供給速度などは、それぞれの事案に応じて当業者が好ましい条件を容易に定めることができ、特に限定されないが、一般には、反応温度は１００〜１６０℃が好ましく、１１０〜１５０℃がより好ましい。１００℃以上で反応させることによって充分に速いエチレンオキシドの反応速度が得られ、１５０℃以上で反応を行うことにより複合金属シアン化物錯体触媒が失活することを防止しやすい。反応混合物の撹拌は、できるだけ良好な撹拌状態を保つことができるように行うことが好ましい。反応器としては、反応混合物を冷却可能な反応器を用いることが好ましく、さらにエチレンオキシドの開環付加重合反応が発熱反応であるため、反応器内へのエチレンオキシドの供給速度は、反応器内の反応混合物を所望する反応温度に保つことができる供給速度で行うことが好ましい。
【００２４】
ポリエーテルモノオールを製造するために用いる複合金属シアン化物錯体触媒の量は、エチレンオキシドの反応速度を高めることができ、しかも生成物中に残る触媒残渣を少なくできる点から、生成物であるポリエーテルモノオールに対して０．０００１〜０．１質量％となる量が好ましく、０．００３〜０．０３質量％となる量がより好ましい。
【００２５】
炭化水素系モノオールにエチレンオキシドを付加重合させてポリエーテルモノオールを製造した後、ポリエーテルモノオールからの複合金属シアン化物錯体触媒除去については、残存する触媒残滓がポリエーテルモノオールの安定性に悪影響を及ぼさないので特に行なわなくてもよいが、所望によってはアンモニアや有機アミンなどのアルカリ中和により触媒を失活させた後、ケイ酸マグネシウムやケイ酸アルミニウム等の無機質吸着剤により触媒除去操作を行うこともできる。また、フィルターを用いた濾過によって触媒を除去してもよい。
【００２６】
上記一般式（１）で表され、本発明の方法を用いて製造したポリエーテルモノオールは、ノニオン系界面活性剤として用いるために適している。上記ポリエーテルモノオールをノニオン界面活性剤として各種用途に適用する際には、他のノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、および両性界面活性剤からなる群から選択される別の界面活性剤と併用してもよい。
【００２７】
上記ポリエーテルモノオールと併用できるノニオン界面活性剤としては、本発明の製造方法で製造したもの以外の脂肪族系モノオール（炭素数８〜２４）アルキレンオキシド（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）（重合度とは開始剤１分子当たりに付加したアルキレンオキシドの平均数をいう、以下同様である。）、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［例えば、モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝２０）、およびジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３０）など］、多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［例えば、モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、およびモノラウリン酸ソルビタンなど］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８，重合度＝１〜１００）多価（２価〜１０価またはそれ以上）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［例えば、モノラウリン酸ポリオキシエチレン（重合度＝１０）ソルビタン、およびポリオキシエチレン（重合度＝５０）ジオレイン酸メチルグルコシドなど］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテルおよび１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ならびにアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［例えば、ラウリルジメチルアミンオキシドなど］等が挙げられる。
【００２８】
上記ポリエーテルモノオールと併用できるアニオン界面活性剤としては、炭素数８〜２４の炭化水素系カルボン酸またはその塩［例えば、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、およびポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルスルホコハク酸２ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素系硫酸エステル塩［例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸トリエタノールアミン、およびポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素系スルホン酸塩［例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなど］及び炭素数８〜２４の炭化水素系リン酸エステル塩［例えば、ラウリルリン酸ナトリウムなど］、ならびにその他［例えば、スルホコハク酸ポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウロイルエタノールアミド２ナトリウム、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、およびラウロイルメチル−β−アラニンナトリウムなど］等が挙げられる。
【００２９】
上記ポリエーテルモノオールと併用できるカチオン界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［例えば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、およびエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウムなど］、ならびにアミン塩型［例えば、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩、およびオレイルアミン乳酸塩など］等が挙げられる。
【００３０】
上記ポリエーテルモノオールと併用できる両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤［例えば、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、およびラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルなど］、ならびにアミノ酸型両性界面活性剤［例えば、β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウムなど］が挙げられる。
【００３１】
上記ポリエーテルモノオールは１種のみ用いることも２種以上を併用することもできる。さらに、上記ポリエーテルモノオールと併用するノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、および両性界面活性剤も１種のみ用いることも２種以上併用することもできる。
【００３２】
一般式（１）で表されるポリエーテルモノオールは、各種用途にノニオン界面活性剤として用いることができる。具体的な用途は特に限定されないが、例えば、衣料用洗剤、皿洗い用洗剤などの家庭用洗剤、機械金属用洗剤などの工業用洗剤としての洗浄剤；工業用繊維加工分野での精練浸透剤；湿潤剤；金属加工用乳化剤、農薬乳剤用乳化剤、化粧品用乳化剤、水系塗料用乳化剤、乳化重合用乳化剤などの乳化剤；製紙分野、繊維加工分野、および金属加工分野で用いられる消泡剤：紙用薬剤の分散剤；化粧品や医薬品の保湿剤；製紙や樹脂、繊維などの帯電防止剤；窓ガラスなどの防曇剤；および、香料用などのハイドロトロープ剤などを挙げることができる。
【００３３】
本発明の製造方法を用いて製造したポリエーテルモノオールを界面活性剤として用いる場合は、所望する場合は界面活性剤技術分野で公知の添加剤をさらに添加することができる。さらに所望する場合は溶媒、例えば水、などと混合して界面活性剤組成物として用いることができる。
【００３４】
〔実施例〕
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例および比較例で得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシド平均付加数の分布と副生成物であるポリエチレングリコール量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（以下ＧＰＣと略記する。）ＨＬＣ−８２２０（東ソー株式会社製）により測定し、ポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎと、副生物であるポリエチレングリコールのピーク面積の割合を計算した。
【００３５】
<<ＧＰＣの測定条件>>
使用機種  ：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）；
データ処理装置：ＳＣ−８０２０（東ソー株式会社製）；
使用カラム：ＴＳＧ  ｇｅｌ  ＨＺ２０００（東ソー株式会社製）；
カラム温度：４０℃、検出器：ＲＩ、溶媒：テトラヒドロフラン、流速：０．６ｍｌ／分、試料濃度：０．２５％、注入量：１０μｌ；
検量線作成用標準サンプル：ポリオキシエチレングリコール（東ソー株式会社製；ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＯＸＩＤＥ）。
【００３６】
また、炭化水素系モノオール１分子当たりに付加重合したエチレンオキシド数は、得られたポリエーテルモノオールの水酸基価をＪＩＳ  Ｋ１５５７に準拠して測定し、その値から水酸基１個あたりの平均分子量を求め、開始剤の分子量を引いた値をエチレンオキシドの分子量で割って計算した。
また、以下に示す炭化水素系モノオールの沸点は常圧における温度である。
【００３７】
〔実施例１〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。ラウリルアルコール（新日本理化製、製品名コノール２０Ｐ、沸点：２６０℃）を５５８ｇ（３．０モル）、および触媒としてｔｅｒｔ−ブチルアルコールを配位子として有する亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体（以下、ＤＭＣ触媒という）０．４ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１１０℃迄昇温した。初めにエチレンオキシド６６ｇ（１．５モル）を反応容器内に投入して初期反応を行い、続いてエチレンオキシド８５８ｇ（１９．５モル）を反応容器内に５時間程かけて投入して反応させた。エチレンオキシド投入後、１１０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオールにおいて開始剤１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は７．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０６であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは観測されなかった。
【００３８】
〔実施例２〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。ステアリルアルコール（新日本理化製、製品名コノール３０Ｓ、沸点：２１０℃）を８１０ｇ（３．０モル）、および触媒としてＤＭＣ触媒０．４ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１４０℃迄昇温した。初めにエチレンオキシド１３２ｇ（３モル）を反応容器内に投入して初期反応を行い、続いてエチレンオキシド１０５６ｇ（２４モル）を反応容器内に５時間程かけて投入して反応させた。エチレンオキシド投入後、１４０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオールにおいて開始剤１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は９．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０４であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは観測されなかった。
【００３９】
〔実施例３〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。２−エチルヘキシルアルコール（新日本理化製、製品名コノール１０ＷＳ、沸点：１８３℃）を５２０ｇ（４．０モル）、および触媒としてＤＭＣ触媒０．４ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１２０℃迄昇温した。初めにエチレンオキシド７０．４ｇ（１．６モル）を反応容器内に投入して初期反応を行い、続いてエチレンオキシド４５７．６ｇ（１０．４モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１２０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオールにおいて開始剤１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は３．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０７であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは観測されなかった。
【００４０】
〔実施例４〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。デシルアルコール（新日本理化製、製品名コノール１０Ｎ、沸点：２３１℃）を６３２ｇ（４．０モル）、および触媒としてＤＭＣ触媒０．４ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１３０℃迄昇温した。初めにエチレンオキシド７０．４ｇ（１．６モル）を反応容器内に投入して初期反応を行い、続いてエチレンオキシド８０９．４ｇ（１８．４モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１３０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオールにおいて開始剤１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は５．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０７であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは観測されなかった。
【００４１】
〔実施例５〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。ラウリルアルコール（新日本理化製、製品名コノール２０Ｐ、沸点：２６０℃）を５５８ｇ（３．０モル）、および触媒としてＤＭＣ触媒０．４ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１５０℃迄昇温した。初めにエチレンオキシド６６ｇ（１．５モル）を反応容器内に投入して初期反応を行い、続いてエチレンオキシド２５７４ｇ（５８．５モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１５０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオールにおいて開始剤１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は２０．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０２であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは観測されなかった。
【００４２】
〔実施例６〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。デシルアルコール（新日本理化製、製品名コノール１０Ｎ、沸点：２３１℃）を６３２ｇ（４．０モル）、および触媒としてＤＭＣ触媒０．４ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１２０℃迄昇温した。初めにエチレンオキシド７０．４ｇ（１．６モル）を反応容器内に投入して初期反応を行い、続いてエチレンオキシド２０４１．６ｇ（４６．４モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１２０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は１２．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０３であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは観測されなかった。
【００４３】
〔実施例７〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。テトラデシルアルコール（新日本理化製、製品名コノール１４９５、沸点：２８９℃）を６４２ｇ（３．０モル）、および触媒としてＤＭＣ触媒０．４ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１１０℃迄昇温した。初めにエチレンオキシド６６ｇ（１．５モル）を反応容器内に投入して初期反応を行い、続いてエチレンオキシド１９１４ｇ（４３．５モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１１０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は１５．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０２であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは観測されなかった。
【００４４】
〔実施例８〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。デシルアルコール（新日本理化製、製品名コノール１０Ｎ、沸点：２３１℃）を６３２ｇ（４．０モル）、および触媒としてＤＭＣ触媒０．０６ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１２０℃迄昇温した。初めにエチレンオキシド７０．４ｇ（１．６モル）を反応容器内に投入して初期反応を行い、続いてエチレンオキシド４５７．４ｇ（１０．４モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１２０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は３．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０７であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは観測されなかった。
【００４５】
〔比較例１〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。ラウリルアルコール（新日本理化製、製品名コノール２０Ｐ、沸点：２６０℃）を５５８ｇ（３．０モル）、および触媒として２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｍＨ２Ｏの組成式で表される水酸化アルミニウム・マグネシウムを５００℃で３時間焼成したものを２．２ｇ反応容器内に仕込み、窒素気流下で１６０℃迄昇温した。そしてエチレンオキシド９２４ｇ（２１モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１８０℃でさらに３時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は７．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０８であり、ＧＰＣスペクトルにおいて観測されるピーク全体の面積の０．６％にあたるポリエチレングリコールのピークが観測された。
【００４６】
〔比較例２〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。ステアリルアルコール（新日本理化製、製品名コノール３０Ｓ、沸点：２１０℃）を８１０ｇ（３．０モル）、および触媒として水酸化カリウム１．２ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１７０℃迄昇温した。そしてエチレンオキシド１１８８ｇ（２７モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１７０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は９．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．１３であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは確認されなかった。
【００４７】
〔比較例３〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。２−エチルヘキシルアルコール（新日本理化製、製品名コノール１０ＷＳ、沸点：１８３℃）を５２０ｇ（４．０モル）、および触媒として水酸化カリウム１．２ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１２０℃迄昇温した。そしてエチレンオキシド５２８ｇ（１２モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１２０℃でさらに３時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオールの１分子当たりの平均エチレンオキシド付加モル数は３．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．１８であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは確認されなかった。
【００４８】
〔比較例４〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。デシルアルコール（新日本理化製、製品名コノール１０Ｎ、沸点：２３１℃）を６３２ｇ（４．０モル）、および触媒として水酸化カリウム１．２ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１３０℃迄昇温した。そしてエチレンオキシド８８０ｇ（２０モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１３０℃でさらに３時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオールの１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は５．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．１６であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは確認されなかった。
【００４９】
〔比較例５〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。ラウリルアルコール（新日本理化製、製品名コノール２０Ｐ、沸点：２６０℃）を５５８ｇ（３．０モル）、および水酸化カリウム０．４ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１５０℃迄昇温した。そしてエチレンオキシド２６４０ｇ（６０モル）を反応容器内に４時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１５０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオールの１分子当たりのエチレンオキシドの平均付加数は２０．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．１１であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは確認されなかった。
【００５０】
〔比較例６〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。デシルアルコール（新日本理化製、製品名コノール１０Ｎ、沸点：２３１℃）を６３２ｇ（４．０モル）、および触媒として水酸化カリウム１．２ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１２０℃迄昇温した。そしてエチレンオキシド２１１２ｇ（４８モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１２０℃でさらに３時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシド平均付加数は１２．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．１２であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは確認されなかった。
【００５１】
〔比較例７〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。テトラデシルアルコール（新日本理化製、製品名コノール１４９５、沸点：２８９℃）を６４２ｇ（３．０モル）、および触媒としてＭｇ、Ａｌ、Ｍｎの複合酸化物触媒（Ｍｇ：Ａｌ：Ｍｎ（原子比）＝０．５６：０．２６：０．１８）２．０ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１５０℃迄昇温した。続いてエチレンオキシド１９８０ｇ（４５モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１５０℃でさらに３時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシド平均付加数は１５．０であり、ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０７であり、ＧＰＣスペクトルにおいて観測されるピーク全体の面積の０．７％にあたるポリエチレングリコールのピークが観測された。
【００５２】
〔比較例８〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。デシルアルコール（新日本理化製、製品名コノール１０Ｎ、沸点：２３１℃）を６３２ｇ（４．０モル）、および触媒として水酸化カリウム０．５ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で１８０℃迄昇温した。そしてエチレンオキシド５２８ｇ（１２モル）を反応容器内に５時間程かけて投入した。エチレンオキシド投入後、１８０℃でさらに１時間反応させ、エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシド平均付加数は３．０であり、ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．１６であり、ＧＰＣスペクトルにおいてポリエチレングリコールのピークは確認されなかった。
【００５３】
〔比較例９〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。アリルアルコールを２８４．３７ｇ（４．９モル、沸点：９５℃）および触媒としてｔｅｒｔ−ブチルアルコールを配位子として有する亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体６．０ｇを反応容器内に仕込み、窒素気流下で９０℃迄昇温した。エチレンオキシド１３５ｇ（３．０７モル）を添加した。３０分後、さらに５０ｇ（１．１４モル）のエチレンオキシドを添加した。約９０分後、さらに５０ｇ（１．１４モル）のエチレンオキシドを添加した。その約２時間後に残り１６１５ｇ（２５．１モル）のエチレンオキシドを１ｇ／分から４ｇ／分の速度で投入した。得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシド平均付加数は４．９であった。ＧＰＣを測定結果より、Ｍｗ／Ｍｎは１．０６であり、また、副生成物として、ＧＰＣスペクトルにおいて観測されるピーク全体の３．４％の面積にあたるポリエチレングリコールのピークが観測された。
【００５４】
〔比較例１０〕
５リットルの高圧用オートクレーブを反応容器として用いた。以下の反応は全て撹拌下で行った。ラウリルアルコール（新日本理化製、製品名コノール２０Ｐ、沸点：２６０℃）を５５８ｇ（３．０モル）、過塩素酸マグネシウム０．１２ｇ、硫酸マグネシウム・７水塩０．０３ｇを投入し、混合系内を窒素で置換した後、脱水処理を行った。エチレンオキシド２６４ｇ（６．０モル）を１５０℃にて反応器内に投入して付加反応を行った。その後、水酸化カリウム０．９ｇを追加し、さらにエチレンオキシド６６０ｇ（１５．０モル）を反応器に投入して１５０℃にて付加反応を行った。エチレンオキシドが反応容器に残存しないことを反応容器内圧の低下が止まったことによって確認した後、反応容器から生成物を抜き出し、目的とするポリエーテルモノオールを得た。得られたポリエーテルモノオール１分子当たりのエチレンオキシド平均付加数は７．０であった。ＧＰＣ測定結果よりポリエーテルモノオールのＭｗ／Ｍｎは１．０４５であり、またＧＰＣスペクトルにおいて観測されるピーク全体の０．７％の面積にあたるポリエチレングリコールのピークが観測された。
【００５５】
〔ポリエーテルモノオールの界面活性剤としての評価〕
次に、上記各実施例もしくは比較例で合成したポリエーテルモノオールおよび開始剤の構造ならびに特性を表１に示した。またこれらポリエーテルモノオールの界面活性剤としての特性を調べるため、洗浄性、浸透性、乳化性、および水溶性についての性能評価を行った。
【００５６】
［洗浄性評価］
洗浄性は以下の方法で評価した。
ステンレスビーカー中で、実施例もしくは比較例で合成したポリエーテルモノオール１ｇ／Ｌ，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３ｇ／Ｌ、水酸化ナトリウム２ｇ／Ｌの精練浴１００ｍＬに綿メリヤスの生地（布）５ｇをいれ、９５℃，３０分間精練した。その後、湯洗を２回，水洗２回行い、脱水，乾燥した処理布からシクロヘキサン／エタノール＝２／１（体積比）の溶媒を用いて、布に残留する油分を抽出した。残留油分が少ないほど、洗浄性が優れているといえる。
【００５７】
［乳化性評価］
乳化性は以下の方法で評価した。
比色管に実施例もしくは比較例で合成したポリエーテルモノオール２ｇ、流動パラフィン８ｇ、蒸留水９０ｇを入れた後、上下に３０回激しく震とうさせる。その後１時間静置した後の液の状態を目視にて観察することにより評価した。評価基準は以下のとおりである。均一になっている：○、一部分離している：△、完全に二層に分離している：×
【００５８】
［浸透性評価］
浸透性は以下の方法で評価した。
ガラスビーカーに実施例もしくは比較例で合成したポリエーテルモノオール０．５質量％水溶液を入れ、液表面に１ｃｍ×１ｃｍの大きさに調整したウールフェルト片を置く。置いてからウールフェルト片がビーカーの底に沈むまでの時間を測定した。この時間が短いほど、ポリエーテルポリオールの浸透性が優れるといえる。
【００５９】
［水溶性評価］
水溶性は以下の方法で評価した。
蓋付きの三角フラスコに実施例もしくは比較例で合成したポリエーテルモノオール１ｇと２５℃の蒸留水９９ｇを入れ、攪拌混合し静置後、外観を目視で評価した。評価基準は以下のとおりである。均一透明：○、白濁している：△、  分離が見られる：×
【００６０】
以上の評価試験によって、ポリエーテルポリオールの界面活性剤としての特性を調べた。得られた結果を表２〜５に示した。
【００６１】
【表１】
2007284586.tif 000002
【００６２】
【表２】
2007284586.tif 000003
【００６３】
【表３】
2007284586.tif 000004
【００６４】
【表４】
2007284586.tif 000005
【００６５】
【表５】
2007284586.tif 000006
【００６６】
表２〜５に示した結果から、本発明の製造方法によって製造したポリエーテルモノオールは、洗浄性、乳化性、浸透性、および水溶性のいずれにおいても優れており、ノニオン界面活性剤として優れた性質を有することがわかる。これらの特性が優れていることから、本発明によるポリエーテルモノオールをノニオン界面活性剤として用いる場合の用途としては、洗浄剤、精練浸透剤、乳化剤、潤滑剤、分散剤、消泡剤、保湿剤、帯電防止剤、防曇剤  起泡剤、吸水剤、およびハイドロトロープ剤等の用途が挙げられ、これらに用いた場合に本発明によるポリエーテルポリオールはノニオン界面活性剤としての優れた特性を生かすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によるポリエーテルポリオールはノニオン界面活性剤として優れ、洗浄剤、精練浸透剤、乳化剤、潤滑剤、分散剤、消泡剤、保湿剤、帯電防止剤、防曇剤  起泡剤、吸水剤、およびハイドロトロープ剤などの用途において特に有用である。