(57)【要約】【課題】エネルギー効率を維持し、複数の冷陰極管を有する場合であってもより消費電力の少ないインバータ回路、バックライト装置及びそれを用いた液晶表示装置を提供すること【解決手段】インバータトランスと、このインバータトランスの駆動一次側に周波数調整手段を設けたことを特徴とするインバータ回路とする。また、このインバータ回路と、このインバータ回路におけるインバータトランスに並列に接続される複数の冷陰極管を有するバックライト装置とする。更には、このバックライト装置と、液晶パネル、この液晶パネルに接続されるデータ回路及びゲート回路を有するディスプレイユニットと、ディスプレイユニット及びバックライト装置とを収納する収納容器及びトップシャーシと、を有する液晶表示装置とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータトランスと、該インバータトランスの駆動一次側に周波数調整手段を設けたことを特徴とするインバータ回路。
【請求項２】
前記インバータトランスは、複数あることを特徴とする請求項１記載のインバータ回路。
【請求項３】
前記周波数調整手段は、チョークコイルと、コンデンサとを有することを特徴とする請求項１又は２記載のインバータ回路。
【請求項４】
前記チョークコイルと前記コンデンサは直列に接続されてなることを特徴とする請求項３記載のインバータ回路。
【請求項５】
インバータトランスを有するインバータ回路と、該インバータ回路におけるインバータトランスに並列に接続される複数の冷陰極管を有するバックライト装置であって、
インバータ回路は、インバータトランスの駆動一次側に周波数調整手段を設けたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項６】
前記インバータ回路におけるインバータトランスは、複数あることを特徴とする請求項５記載のバックライト装置。
【請求項７】
前記周波数調整手段は、チョークコイルと、コンデンサとを有することを特徴とする請求項５又は６に記載のバックライト装置。
【請求項８】
前記チョークコイルと前記コンデンサは直列に接続されてなることを特徴とする請求項７記載のバックライト装置。
【請求項９】
前記複数の冷陰極管の各々に接続されるバランス回路を有することを特徴とする請求項５又は６に記載のバックライト装置。
【請求項１０】
液晶パネル、該液晶パネルに接続されるデータ回路及びゲート回路を有するディスプレイユニットと、
インバータトランスと、該インバータトランスの駆動一次側に周波数調整手段を有するインバータ回路、該インバータ回路におけるインバータトランスに並列に接続される複数の冷陰極管を有するバックライト装置と、
前記ディスプレイユニット及び前記バックライト装置とを収納する収納容器及びトップシャーシと、を有する液晶表示装置。
【請求項１１】
前記インバータ回路におけるインバータトランスは、複数あることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記周波数調整手段は、チョークコイルと、コンデンサとを有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記チョークコイルと前記コンデンサは直列に接続されてなることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記複数の冷陰極管の各々に接続されるバランス回路を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷陰極管を有するバックライト装置に好適に用いることができるインバータ回路に関し、それを用いたバックライト装置、更には液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に液晶表示装置は、低電圧駆動、低消費電力、軽量、薄型等優れた特性を有しており、パーソナルコンピュータにおけるモニター装置、テレビ受像機等のディスプレイ装置として多く用いられており、近年その大型化の要求が大きくなってきている。
【０００３】
液晶表示装置は一般に、バックライト装置と、このバックライト装置の前面に配置されるディスプレイユニットと、を有して構成されており、バックライト装置はディスプレイパネルに光を供給し、ディスプレイユニットはバックライト装置から供給された光に変調を加え、画像として表示するものである。
【０００４】
一般にバックライト装置は、反射板、光源、及び光学シートと、を有し、光源に電流を印加することでディスプレイユニットに光を供給することができる。
【０００５】
ところで、バックライト装置の光源として冷陰極管を用いる場合、冷陰極管を点灯させるにはインバータトランスを有するインバータ回路が用いられる。一般には、１個のトランスで１個の冷陰極管を点灯することが多いが、液晶表示装置の大画面化に伴い、複数の冷陰極管を並列に点灯することが必要になってくる。なお従来の技術として、インバータの出力側に複数の放電灯を並列接続した放電灯点灯装置が下記特許文献１に記載されている。なお、下記特許文献１に記載の技術では、更にインバータの出力側の一端と他端との間に、電流検出手段、電力供給を遮断可能なスイッチ、インバータへの入力電圧を調整する可変抵抗部、上記スイッチのオンオフ及び可変抵抗部における抵抗の調整する点灯制御手段を設けてもいる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１３５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、上記記載の従来技術においては、一つのインバータトランスに複数の放電灯を接続し共有しているため回路規模を小さくすることができ有用であり、また一つの放電灯が異常を起こした場合に点灯異常の連鎖を防止することにおいても有用である。
【０００８】
しかしながら、上記の技術のままでは、放電灯の本数の増加によるエネルギー効率の低下において課題が残る。具体的に説明すると、例えば、一つのインバータトランスで単一の放電灯たる冷陰極管を駆動する場合、冷陰極管の等価容量をＣＳとすれば、共振周波数ωにおけるＱ値は下記式（１）で与えられる。
［数１］
Ｑ＝１／（ωＲＣＳ）      …（１）
（ただしＲは回路の等価抵抗）
【０００９】
一方、一つのインバータトランスで複数の冷陰極管を駆動する場合、冷陰極管の数をＮ本とすれば、共振周波数ωでのＱＮ値は下記式（２）で与えられる。
［数２］
ＱＮ＝１／（ωＲＣＳＮ）      …（２）
【００１０】
即ち、Ｎの増加に応じて共振周波数ωにおけるＱ値がＮ分の１に下がることとなる。一方、一般にＱ値が下がると共振のエネルギーが低下し、共振点における正弦波の形状が崩れ、冷陰極管に高調波電流が流れ、発光に寄与しない損失が増え、エネルギー効率が下がることになる。
【００１１】
そこで、本発明は上記課題を解決し、エネルギー効率を維持し、複数の冷陰極管を有する場合であってもより消費電力の少ないインバータ回路、バックライト装置及びそれを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題につき鋭意検討を行った結果、上記正弦波の形状の崩れを防止するために、インバータトランスの駆動一次側に周波数調整手段を設け、回路全体における共振周波数を調整可能とし、Ｑ値を高めることができる点に着目し、本発明に至った。
【００１３】
即ち、本発明に係るバックライト装置は、インバータトランスを有するインバータ回路と、インバータ回路におけるインバータトランスに並列に接続される複数の冷陰極管を有し、インバータ回路は、インバータトランスの駆動一次側に周波数調整手段を設けていることを特徴とする。ここで周波数調整手段としては、チョークコイル及びコンデンサとを用いて実現されることが好ましい態様である。このようにすることで、本発明は、回路全体での共振周波数を調整可能となり、共振周波数におけるＱ値を高めることができ、より消費電力の増加を抑えることができるようになる。
【００１４】
また、本発明に係るバックライト装置においては、インバータ回路におけるインバータトランスが複数あることも望ましい。例えば、隣接する冷陰極管同士が異なるインバータトランスに接続することで逆位相の電流を流す態様も可能である。
【００１５】
また、本発明に係るバックライト装置において、周波数調整手段がチョークコイルとコンデンサとにより実現される場合、これらが直列に接続されてなることも望ましい。
【００１６】
また、本発明に係るバックライト装置においては、複数の冷陰極管の各々に接続されるバランス回路を有することも各々の冷陰極管の電流をより平衡に保つ上で望ましい。
【００１７】
また、本発明に係る液晶表示装置は、上記のバックライト装置を用いることで全体としても低消費電力を維持することができ、具体的には、液晶パネル、液晶パネルに接続されるデータ回路及びゲート回路を有するディスプレイユニットと、インバータトランス、インバータトランスの駆動一次側に周波数調整手段を有するインバータ回路、インバータ回路におけるインバータトランスに並列に接続される複数の冷陰極管を有するバックライト装置と、ディスプレイユニット及びバックライト装置とを収納する収納容器及びトップシャーシと、を有することを特徴とする。ここで周波数調整手段としては、チョークコイルとコンデンサとを用いて実現されることが好ましい態様である。このようにすることで、本発明は、回路全体での共振周波数を調整可能となり、共振周波数におけるＱ値を高めることができ、より消費電力の増加を抑えることができるようになる。
【００１８】
また、本発明に係る液晶表示装置においては、インバータ回路におけるインバータトランスが複数あることも望ましい。例えば、隣接する冷陰極管同士が異なるインバータトランスに接続することで逆位相の電流を流す態様も可能である。
【００１９】
また、本発明に係る液晶表示装置において、周波数調整手段がチョークコイルとコンデンサとにより実現される場合、これらが直列に接続されてなることも望ましい。
【００２０】
また、本発明に係る液晶表示装置においては、複数の冷陰極管の各々に接続されるバランス回路を有することも各々の冷陰極管の電流をより平衡に保つ上で望ましい。
【００２１】
また、本発明に係るインバータ回路は、複数の冷陰極管と相まって上記機能を奏することができるが、インバータ回路のみであっても、市場において液晶表示装置やバックライト装置等の部品としての流通が可能であり、具体的な構成としては、インバータトランスと、インバータトランスの駆動一次側に周波数調整手段を設けたことを特徴とする。ここで周波数調整手段としては、チョークコイルとコンデンサとを用いて実現されることが好ましい態様である。このようにすることで、本発明は、並列に接続された複数の冷陰極管の回路全体での共振周波数を調整可能となり、共振周波数におけるＱ値を高めることができ、より消費電力の増加を抑えることができるようになる。
【００２２】
また、本発明に係るインバータ回路においては、インバータトランスが複数あることも望ましい。例えば、これに接続される複数の冷陰極管において隣接する冷陰極管同士を異なるインバータトランスに接続させ、逆位相の電流を流す態様に対応可能である。
【００２３】
また、本発明に係るインバータ回路において、周波数調整手段がチョークコイルとコンデンサとにより実現される場合、これらが直列に接続されてなることも望ましい。
【発明の効果】
【００２４】
以上、本発明によると、エネルギー効率を高く維持し、複数の冷陰極管を有する場合であってもより消費電力の少ないバックライト装置、これを用いた液晶表示装置、更にはこのバックライト装置を実現するためのインバータ回路を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について、以下、図面を参照して説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２６】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る液晶表示装置（以下「本液晶表示装置」という。）の分解斜視図である。
【００２７】
図１に示すとおり、本液晶表示装置１００は、ディスプレイユニット１１０、バックライトユニット１２０、これらを収納する収納容器１３０、トップシャーシ１４０、を有して構成される。
【００２８】
ディスプレイユニット１１０は、更に、映像を表示する液晶表示パネル１１１、液晶表示パネル１１１を駆動するための駆動信号を提供するデータ回路１１２及びゲート回路１１３を有している。データ回路１１２及びゲート回路１１３は、それぞれデータ回路用テープ基板１１４及びゲート回路用テープ基板１１５を通じて前記液晶表示パネル１１１と電気的に連結されている。
【００２９】
液晶表示パネル１１１は、更に、薄膜トランジスタ（以下「ＴＦＴ」という。）基板１１６と、ＴＦＴ基板１１６に対向して配置されるカラーフィルター（以下「ＣＦ」という。）基板１１７と、これら基板の間に配置される液晶を有している。
【００３０】
ＴＦＴ基板１１６としては、ＴＦＴ及び電極を形成することができる限りにおいて特段限定されるわけではないが、例えば透明なガラス基板を好適に用いることができ、ＴＦＴ基板上には複数のゲート電極と、このゲート電極に交差して配置される複数のデータ電極と、上記ゲート電極及びデータ電極との各交差点近傍に配置され、これらゲート電極及びデータ電極に接続される複数のＴＦＴ、この複数のＴＦＴの各々に接続して設けられる画素電極と、を少なくとも有している。なお、画素電極に対応して設けられる共通電極は、ＴＦＴ基板１１６上に形成してもよいし、ＣＦ基板１１７上に形成してもよい。
【００３１】
ＣＦ基板１１７においても、上記ＴＦＴ基板１１６と同様、ＣＦを形成することができる限りにおいて特段限定されるわけではないが、例えば透明なガラス基板を好適に用いることができる。ＣＦ基板上に形成されるＣＦは、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）いずれかの色を透過させる色素を含む有機層を、ＴＦＴ基板の各画素電極に対応して配置させることで実現できる。なお、本液晶表示装置１００は、バックライトユニット１２０を背面に設置し、液晶表示パネルによる光学変化を用いてバックライト装置からの光を調節し画像として表示するため、ＴＦＴ基板１１６、ＣＦ基板１１７の双方が透明な基板であることが望ましい態様である。
【００３２】
収納容器１３０は、底面１３１と、この底面１３１の端辺に設けられる側壁１３２を有して構成されており、ディスプレイユニット１１０、バックライト装置１２０等を収納する。なお収納容器１３０は、トップシャーシ１４０と嵌合させることにより、内部に収納されたディスプレイユニット１１０等を固定し、また、外部衝撃による破損を防止する。
【００３３】
図２に、本液晶表示装置１００におけるバックライトユニット１２０の分解斜視図を示す。
【００３４】
本バックライトユニット１２０は、反射板１２１と、この反射板１２１上にほぼ平行に配置された複数の冷陰極管１２２と、配置された複数の冷陰極管の上側に配置される光学シート１２３と、複数の冷陰極管１２２に接続される第１電極１５３、複数の冷陰極管各々に設けられる複数の第２電極１５４と、を有して構成されている。バックライトユニットのうち複数の冷陰極管は、電気的に並列に接続され、バックライトユニット側の回路を形成している。なお複数の第２電極１５４は、電極基板１５５上に形成されており、電極基板１５５上には後述するバランス回路が形成されている。
【００３５】
そして更にバックライトユニット１２０には、インバータ回路１５０が接続されており、インバータ回路１５０は収納容器１３０の外部に配置されている。インバータ回路１５０は、バックライトユニット１２０を駆動するための放電電圧を発生させるものであり、第１電源印加線１５１及び第２電源印加線１５２を通じてバックライトユニット１２０に電圧を印加する。具体的には第１電源印加線１５１及び第２電源印加線１５２は、バックライトユニット１２０の両側部に形成された第１電極１５３及び電極基板１５５にそれぞれ連結される。なお、インバータ回路１５０側の少なくとも一部をバックライトユニット側に設けることは適宜可能である。また本明細書では、原則として、インバータ回路という場合は、インバータ回路全体のうちバックライトユニットを制御する回路をいい、バックライト装置という場合は、インバータ回路のうちのバックライトユニットの制御に用いられる回路とバックライトユニットを含めたものをいうこととする。
【００３６】
なお、光学シート１２３は、バックライト装置１１０が供給する光の特性を向上させるために設けられるものであり、光学シート１２３としては、光の拡散のための拡散シートであってもよく、光の集光のためのプリズムシートであってもよい。また、本バックライト装置１２０における冷陰極管１２２の数は、特に限定されるものではないが、１０本以上であることが望ましく、１４本又は１６本であることがより望ましい。
【００３７】
図３は、本液晶表示装置における機能ブロック図である。上述のとおり、本液晶表示装置では、外部電源から供給される交流電圧はインバータ回路を介して冷陰極管１２２に印加される。なおインバータ回路１５０は、ディスプレイユニット１１０におけるゲート電極、データ電極、共通電極に対してゲート電圧等の印加も行う（ただし図示は省略する。）。
【００３８】
図４は、本実施形態に係るバックライト装置の機能ブロック図であって、図３におけるバックライト装置の詳細について説明するための図である。
【００３９】
本バックライト装置は、インバータ回路１５０と、このインバータ回路に並列に接続される複数の冷陰極管１２２を含むバックライト側の回路と、を有して構成されている。インバータ回路１５０は、電源、インバータトランス１５６、インバータトランス１５６の駆動一次側に設けられるコンデンサ１５７及びチョークコイル１５８を有して構成されている。ここで電源は交流電流を発生させることができる種々の公知の構成を採用することができ、特段に限定されるものではない（よって詳細については省略する）。また、バックライトユニット側の回路は、並列に接続される複数の冷陰極管１２２と、これら複数の冷陰極管のインバータトランスとは接続される側と反対の側においてこれら冷陰極管各々と直列に接続されるバランス回路１２４と、を有して構成されている。本バックライト装置では、バランス回路１２４を配置することにより、各々の冷陰極管の電流を平衡に保つことができる。なお、本実施形態にかかるバランス回路の一部における等価回路図の例について図５に示しておく。
【００４０】
図５に示すバランス回路は、複数のバランストランス１２５を有して構成されており、複数のバランストランス１２５の各々におけるコイルの一方は、隣接する冷陰極管１２２にそれぞれ接続されている。一方、コイルの他方は、他のバランストランスと直列に接続されて回路を形成し、接地されている。このようにすることで、本バランス回路は、冷陰極管間の電流を平衡に保つことができる。また、バランス回路の構成についても種々の構成が考えられる。
【００４１】
以上バックライトユニット側の回路は、冷陰極管の容量や回路内における抵抗等により共振回路として機能し、インバータトランスを介して正弦波状の電圧電流で冷陰極管を駆動することができる。一方、本実施形態に係るバックライト装置においては、インバータ回路側にコンデンサ１５７及びチョークコイル１５８を配置しているため、その定数を適宜調整することで周波数を調整することができる。即ちこの結果、Ｑ値を高くすることができ共振点において高調波電流を抑えた正弦波の形状を維持することができ、共振回路の無効電流を押さえ、効率のよい発光効率を達成し、低消費電力化が可能となる。コンデンサとしては、機能を限りにおいて特段に限定されるものではなく、例えば容量についてはバックライトユニット作製時において得られる定数を基に一定の定まった容量を有するものとしてもよいし、随時調整が可能となるように容量可変のものとしてもよい。また周波数調整の観点から、インバータトランスの駆動一次側における巻方向とチョークコイルの巻方向が逆向きに接続されている構成としておくことも極めて有用である。なお、本バックライト装置において用いられる電流の値やコンデンサの容量等については、上述のとおり、所望の周波数を実現するために適宜調整が可能であるが、例えば、インバータ回路における電圧の振幅としては±１５０〜２００Ｖ程度、バックライトユニット側の回路における電圧値としては±１ｋＶ程度であり、コンデンサの容量としては５ｎＦ〜１００ｎＦ程度であることが望ましい。また、チョークコイルのインダクタンスは、１００μＨ〜７００μＨ程度であることが好ましい。
【００４２】
以上、本実施形態によれば、エネルギー効率を高く維持し、複数の冷陰極管を有する場合であってもより消費電力の少ないバックライト装置、これを用いた液晶表示装置、更にはこのバックライト装置を実現するためのインバータ回路を提供することができる。
【００４３】
（実施形態２）
図６は、本実施形態に係るバックライト装置の機能ブロック図である。
本実施形態に係る液晶表示装置は、実施形態１に記載の液晶表示装置とほぼ同様であるが、バックライト装置における回路構成が異なる。より具体的に説明すると、実施形態１においては、複数の冷陰極管が一つのインバータトランスに並列に接続されて一つの共振回路として構成されているのに対し、本実施形態においては二つのインバータトランスを有し、複数の冷陰極管のそれぞれが隣接する冷陰極管とは異なるインバータトランスに接続されており、二つの共振回路を構成していることが特徴である。具体的に本実施形態におけるバックライト装置においてインバータ回路１５０は、電源と、電源に接続されるコンデンサ１５７及びチョークコイル１５８を有してなる周波数変換手段と、この周波数変換手段に並列に接続される二つのインバータトランス１５６と、を有して構成されている。以上、本実施形態によっても実施形態１と同様の効果を得ることができる。なお、この場合において、インバータトランスに接続される冷陰極管は電流の均一性の観点からそれぞれ同数であることが好ましく、二つのインバータトランスを有する場合、冷陰極管の総数は偶数であることが好ましい。本実施形態にかかるバランス回路の一部の例における等価回路図についても図７に示しておく。
【００４４】
図７に示すバランス回路は、実施形態１と同様、複数のバランストランス１２５を有して構成されており、複数のバランストランス１２５の各々におけるコイルの一方は、隣接する冷陰極管１２２にそれぞれ接続されている。一方、コイルの他方は、他のバランストランスと直列に接続されて回路を形成し、接地されているが、同じインバータトランスに接続されている冷陰極管同士のバランストランスが接続され、二つの回路となっている。このようにすることで、本バランス回路は、冷陰極管間の電流を平衡に保つことができる。
【００４５】
以上、本実施形態によっても、エネルギー効率を高く維持し、複数の冷陰極管を有する場合であってもより消費電力の少ないバックライト装置、これを用いた液晶表示装置、更にはこのバックライト装置を実現するためのインバータ回路を提供することができる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、冷陰極管数等の条件を同一にしているため複数のインバータトランスに対して一つの周波数変換手段を配置する例を示しているが、本実施形態の応用例として、各インバータトランスに対して一つの周波数変換手段を配置し、個別に周波数を調整させる構成も可能である。このようにすることでより細かな調整が可能となり、よりエネルギー効率が高く消費電力の少ないバックライト装置を実現することができるようになる。
【００４７】
（実施形態３）
図８は、本実施形態に係るバックライト装置の機能ブロック図である。
本実施形態に係る液晶表示装置は、実施形態２に記載の液晶表示装置とほぼ同様であるが、バックライト装置における回路構成が異なる。より具体的に説明すると、実施形態２においては、二つのインバータトランスを有し、複数の冷陰極管のそれぞれが隣接する冷陰極管とは異なるインバータトランスに接続されており、二つの共振回路を構成しているのに対し、本実施形態ではインバータトランスを一つとしているが駆動一次側のコイルを一つ、二次側のコイルを二つにし、駆動一次側のコイルを共通のものとしている点が異なる。このようにすることで実施形態２と同様の効果を得ることができる。特に、本実施形態によるとインバータトランスを一つで実現することができるため、小型化を図ることができるという利点を有している。なお、この場合において、各共振回路における冷陰極管の数はそれぞれ同数であることが好ましく、この結果冷陰極管の総数は偶数であることが好ましい。なお、本実施形態にかかるバランス回路の一部の例における等価回路図については実施形態２の場合と同じくできる。すなわち図７と同じくすることができる。
【００４８】
以上、本実施形態によっても、エネルギー効率を高く維持し、複数の冷陰極管を有する場合であってもより消費電力の少ないバックライト装置、これを用いた液晶表示装置、更にはこのバックライト装置を実現するためのインバータ回路を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上、本発明に係るバックライト装置は、液晶表示装置に好適に用いることができる。液晶表示装置は、パーソナルコンピュータにおけるモニター装置、テレビ受像機等のディスプレイ装置として有用であり、更に、インバータ回路は、これらの部品として有用であり、このため本発明は産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態１に係る液晶表示装置の展開斜視図である。
【図２】実施形態１に係るバックライト装置の展開斜視図である。
【図３】実施形態１に係る液晶表示装置の機能ブロック図である。
【図４】実施形態１に係るバックライト装置の等価回路の概略図である。
【図５】実施形態１に係るバックライト装置のバランス回路の等価回路図である。
【図６】実施形態２に係るバックライト装置の等価回路の概略図である。
【図７】実施形態２に係るバックライト装置のバランス回路の等価回路図である。
【図８】実施形態３に係るバックライト装置の等価回路の概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００…液晶表示装置
１１０…ディスプレイユニット
１１１…液晶表示パネル
１１２…データ回路
１１３…ゲート回路
１１４…データ回路用テープ基板
１１５…ゲート回路用テープ基板
１１６…ＴＦＴ基板
１１７…ＣＦ基板
１２０…バックライトユニット
１２１…反射板
１２２…冷陰極管
１２３…光学シート
１２４…バランス回路
１３０…収納容器
１３１…底面
１３２…側壁
１４０…トップシャーシ
１５０…インバータ回路
１５１…第１電源印加線
１５２…第２電源印加線
１５３…第１電極
１５４…第２電極
１５５…電極基板
１５６…インバータトランス
１５７…コンデンサ
１５８…チョークコイル
【図１】
2007174881.tif 000003
【図２】
2007174881.tif 000004
【図３】
2007174881.tif 000005
【図４】
2007174881.tif 000006
【図５】
2007174881.tif 000007
【図６】
2007174881.tif 000008
【図７】
2007174881.tif 000009
【図８】
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