(57)【要約】【課題】現像剤担持体からトナーを十分に掻き取る。【解決手段】本発明の画像形成装置に使用される現像剤供給帯３６は、現像剤担持体に当接するとともに該現像剤担持体に供給する現像剤を担持する発泡部材４８と、発泡部材４８を支持する支持部材４６と、発泡部材４８と支持部材４６を接着する接着層５０を有する。接着層５０が部分的に形成され、発泡部材４８と支持部材４６が部分的に接着される。【選択図】図２
2007193072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給体であって、
現像剤担持体に当接するとともに該現像剤担持体に供給する現像剤を担持する発泡部材と、
発泡部材を支持する支持部材と、
発泡部材と支持部材を接着する接着層を有し、
現像剤担持体と発泡部材の当接を維持しつつ該現像剤担持体に対して相対的に移動することにより該発泡部材が担持する現像剤を該現像剤担持体に供給し、
接着層が部分的に形成され、発泡部材と支持部材が部分的に接着されることを特徴とする現像剤供給体。
【請求項２】
接着層は、上記移動の方向に関して少なくとも１箇所で不連続に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤供給体。
【請求項３】
接着層の上記移動の方向に関する不連続の部分の距離が、３〜７ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項２に記載の現像剤供給体。
【請求項４】
接着層は、上記移動の方向に対して直交する方向に関して少なくとも１箇所で不連続に形成されており、
接着層の上記移動の方向に対して直交する方向に関する不連続の部分の距離が、２〜１０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤供給体。
【請求項５】
現像剤担持体と現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給体を有する画像形成装置であって、
請求項１〜４のいずれか一に記載の現像剤供給体を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給体と、現像剤供給体を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、像担持体が担持する静電潜像を現像するために、現像剤担持体である現像ローラは現像剤供給体である供給ローラから現像剤（トナー）を供給される。供給ローラは、その外周面で貯蔵部内のトナーを担持しつつ回転し、現像ローラとの当接領域でトナーを該現像ローラの外周面に供給する。現像ローラは、回転して像担持体との対向領域で供給ローラから供給されたトナーを用いて像担持体が担持する静電潜像を現像する。
【０００３】
また、供給ローラは、現像に使用されずに現像ローラの外周面に残ったトナーを当接領域で掻き取り回収する役割もする。供給ローラに回収されたトナーは、貯蔵部内に戻され再び使用される。これにより、トナーは無駄なく現像に使用される（現像に使用されずに現像ローラに残ったトナーをブレードによって掻き取り廃棄する画像形成装置に比べて、トナーの現像使用効率が高い。）。このような供給ローラを有する画像形成装置として、例えば特許文献１に記載のものがある。
【特許文献１】特開２００２−１８９３４５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、トナーを無駄なく現像に使用するためには、供給ローラが現像ローラに残るトナーを十分に掻き取る必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、現像剤担持体が担持するトナーを該現像剤担持体と当接して十分に回収できる現像剤供給体と、現像剤供給体を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の現像剤供給体は、
現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給体であって、
現像剤担持体に当接するとともに該現像剤担持体に供給する現像剤を担持する発泡部材と、
発泡部材を支持する支持部材と、
発泡部材と支持部材を接着する接着層を有し、
現像剤担持体と発泡部材の当接を維持しつつ該現像剤担持体に対して相対的に移動することにより該発泡部材が担持する現像剤を該現像剤担持体に供給し、
接着層が部分的に形成され、発泡部材と支持部材が部分的に接着されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、
現像剤担持体と現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給体を有する画像形成装置であって、
上述の現像剤供給体を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像剤担持体と当接して現像剤を回収する発泡部材が、支持部材に対して部分的に接着されているため、現像剤担持体との当接を維持しつつ回転したとき、部分によって変形量や変形方向が異なる変形挙動をする。これにより、現像剤供給体が現像剤担持体のトナーを十分に掻き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示している。図に符号１０で示す画像形成装置は、モノクロ画像をシート状の記録材（以下、「記録シート」と称する。）Ｓに形成する画像形成装置である。
【００１０】
画像形成装置１０は、像担持体である感光体１２と、感光体１２の外周面を帯電する帯電装置１４と、感光体１２の外周面に静電潜像を形成する露光装置１６と、感光体１２の外周面上の静電潜像を現像する現像装置１８と、現像画像を記録シートＳに転写する転写ローラ２０と、現像画像を記録シートＳに定着させる定着器２２を有する。
【００１１】
感光体１２は、円筒状であって、その外周面に静電潜像が形成されるように構成されている。また、感光体１２は、モータなどの回転駆動手段（図示せず）によって一定の回転速度で回転されている。なお、感光体は、円筒状でなくてもよく、例えばベルト形状などでもよい。
【００１２】
帯電装置１４は、コロナ放電方式の帯電チャージャであって、感光体１２の外周面と対向して配置され、その対向領域を通過する感光体１２の外周面を一様に帯電するように構成されている。なお、帯電装置は、帯電チャージャでなくてもよく、例えば帯電ブレードや帯電ブラシなどであってもよい。
【００１３】
露光装置１６は、感光体１２の回転方向に関して帯電装置１４の下流側の感光体１２の外周面と対向する位置に配置され、感光体１２との間に露光領域を形成し、感光体１２の回転により露光領域に搬送されてくる帯電された外周面を露光して静電潜像を形成するように構成されている。
【００１４】
現像装置１８は、感光体１２の回転方向に関して露光領域の下流側の感光体１２の外周面と対向する位置に配置され、感光体１２との間に現像領域を形成し、画像形成装置１０に対して着脱可能に構成されている。現像装置１８の詳細については後述する。
【００１５】
転写ローラ２０は、感光体１２の回転方向に関して現像領域の下流側の感光体１２の外周面と対向する位置に配置され、感光体１２との間に転写領域を形成し、シート搬送手段（図示せず）によって転写領域に搬送される記録シートＳに感光体１２の外周面上の現像画像を接触圧や静電気力によって転写するように構成されている。なお、転写ローラの代わりとして、転写チャージャや転写ベルトを転写手段として使用してもよい。
【００１６】
定着器２２は、対向し合う１対の定着ローラを有し、その対向領域で記録シートＳに転写された現像画像を該記録シートＳに接触圧や熱によって定着させるように構成されている。
【００１７】
ここからは、現像装置１８について詳細に説明する。
【００１８】
現像装置１８は、ハウジング３０を有し、その内部にトナーが貯蔵される貯蔵部３２と、トナーを用いて感光体１２の外周面上の静電潜像を現像する現像剤担持体である現像ローラ３４と、現像ローラ３４に貯蔵部３２内のトナーを供給する現像剤供給体である供給ローラ３６と、貯蔵部３２内のトナーを供給ローラ３６に送る搬送機構３８と、現像領域から戻るトナーを除電する除電部材４０とを有する。なお、図中、トナーは、ドットハッチングで示されている。
【００１９】
貯蔵部３２は、ハウジング３０の内部空間で構成され、トナーを収容している。
【００２０】
現像ローラ３４は、一部がハウジング３０の外部に露出して感光体１２の外周面上の静電潜像を現像するように構成されている。具体的に言えば、現像ローラ３４は、感光体１２の回転中心線と平行な回転中心線を有し、円筒形状の芯金４２の外周面にゴムなどの弾性層４４を形成した構造で、その外周面でトナーを担持するように構成されている。また、現像ローラ３４は、モータなどの回転駆動手段（図示せず）によって一定の回転速度で回転され、トナーを担持しつつ現像領域に搬送する。さらに、現像ローラ３４の芯金４２には、現像ローラ３４と感光体１２との間の現像領域でトナーが現像ローラ３４から感光体１２に静電的に移動するように、電圧印加手段（図示せず）によって所定の電圧が印加されている。所定の電圧は、トナーの帯電極性や帯電装置１４に帯電された感光体１２の外周面の電位によって決定される。
【００２１】
供給ローラ３６は、現像ローラ３４の外周面にトナーを供給するように構成されている。そのために、供給ローラ３６は、現像ローラ３４の回転中心線と平行な回転中心線を有し、芯金４６の外周面にウレタンなどの発泡層４８を形成した構造で、発泡層４８のセルでトナーを担持するように構成されている。また、供給ローラ３６は、その外周面が現像ローラ３４の外周面と接触しつつ、その外周面の周辺にトナーが存在するような貯蔵部３２内の位置に配置されるとともに、現像ローラ３４との接触領域において該現像ローラの回転方向と逆方向になるようにモータなどの回転駆動手段（図示せず）によって回転されている。これらにより、供給ローラ３６は、貯蔵部３２のトナーを担持しつつ搬送し、現像ローラ３４との当接領域で該現像ローラ３４の外周面にトナーを供給することができる。
【００２２】
また、供給ローラ３６は、現像ローラ３４から感光体１２に静電的に移動せずに該現像ローラの外周面に残ったトナー、いわゆる現像に使用されずに現像ローラ３４の外周面に付着しているトナーを該現像ローラとの当接領域で掻き取り貯蔵部３２内に回収する役割もする。供給ローラ３６の詳細は後述する。
【００２３】
搬送機構３８は、供給ローラ３６の回転中心線と平行な回転中心線を有する送り羽根と、送り羽根を回転させる回転駆動手段（図示せず）から構成されている。送り羽根は、供給ローラ３６の周辺にトナーが常に存在するように、回転することによって貯蔵部３２内のトナーを供給ローラ３６の周辺に送るようにされている。
【００２４】
除電部材４０は、現像ローラ３４の回転方向に関して現像領域の下流側の現像ローラ３４の外周面と対向する位置に配置されて該外周面と当接し、その当接領域に搬送される現像に使用されずに現像ローラ３４の外周面に残る帯電状態のトナーを除電するように構成されている。
【００２５】
ここからは、供給ローラ３６の構造の詳細を、図２を用いて説明する。
【００２６】
供給ローラ３６は、円筒形状の芯金４６の外周面に発泡層４８を形成した構造である。その製造方法の一例を説明すると、まず、発泡層４８となる材料の発泡体に芯金４６が嵌入される穴を形成し、その穴に外周面にホットメルト接着剤５０が塗布されている芯金を嵌入する。芯金４８を発泡体の穴に嵌入した後、ホットメルト接着剤５０を介して発泡体と芯金を接着するために加熱する。加熱して発泡体と芯金４８が十分に接着された後、発泡体を切削成型して均一な厚さの発泡層４８を形成する。これにより、外径が一定の供給ローラ３６が形成される。
【００２７】
供給ローラ３６において、発泡層４８と芯金４６がホットメルト接着剤５０の層を介して部分的に接着されている。図において、ホットメルト接着剤５０の非塗布部分は、幅が一定の直線形状で芯金４６の一端から他端に向う螺旋状に形成されている。
【００２８】
このように、発泡層４８と芯金４６がホットメルト接着剤５０の層を介して部分的に接着されている理由について説明する。
【００２９】
発明者は、現像に使用されずに現像ローラ３４の外周面に残るトナーを掻き取り回収する能力（回収性）が供給ローラ３６の発泡層４８の変形挙動に依存すると考えた。以下、発明者の考えを説明する。
【００３０】
まず、供給ローラ３６の発泡層４８は、供給ローラ３６と現像ローラ３４が外周面同士で当接した状態を維持しつつ両ローラが回転することによってせん断力を受ける。このせん断力により、発泡層４８は供給ローラ３６の回転方向に変形する。
【００３１】
発泡層４８と芯金４６がホットメルト接着剤５０を介して部分的に接着されるのではなく完全に接着されている場合（すなわち、発泡層４８と芯金４６の間全体にわたって接着剤層５０が存在する場合）、供給ローラ３６の外周面上のあらゆる点において、せん断力によって生じる変位量は略同一であり、その変位方向も略同一の供給ローラ３６の回転方向である。
【００３２】
一方、発泡層４８と芯金４６がホットメルト接着剤５０を介して部分的に接着されている場合、芯金４６と接着されている発泡層４８の部分（以下、「接着部分」と称する。）と芯金に接着されていない発泡層の部分（以下、「非接着部分」と称する。）のせん断力による変形量は異なる。せん断力により、非接着部分が、接着部分に比べて大きく供給ローラ３６の回転方向に変形する。
【００３３】
この場合、供給ローラ３６の外周面上のあらゆる点における変位方向は、供給ローラ３６の回転方向に同一でなくなる。すなわち、発泡層４８の非接着部分のせん断力による変形量が接着部分に比べて大きいため、接着部分が非接着部分に向かって引っ張られる、または非接着部分が接着部分に押し付けられ、接着部分と被接着部分との間において引っ張り応力または圧縮応力が生じる。それにより、発泡層４８が部分によって変形量や変形方向が異なる変形挙動をする。その結果、供給ローラの外周面上のあらゆる点における変位量が異なるとともに変位方向が同一でなくなり、せん断力によって生じる変位量が略同一でその変位方向も略一様である場合に比べてトナーを十分に掻き取り回収することができる。
【００３４】
この考えの適当性を発明者は実験によって確認している。以下、この実験の内容について説明する。
【００３５】
（実験１）
まず、芯金と発泡層を部分的に接着してせん弾力を受けることにより生じる供給ローラの外周面の変形挙動（部分的に異なる変位）を観察した。実験において、図３に示す２種類の供給ローラを観察した。
【００３６】
具体的には、上述の供給ローラの製造方法によって外径８ｍｍの芯金４６の外周面に厚さ３．５ｍｍの発泡層４８を形成して２つの供給ローラ３６’と３６’’を作製した。芯金４６と発泡層４８との接着にホットメルト接着剤５０を用いた。ホットメルト接着剤５０は、図３（ａ）の供給ローラ３６’においては軸方向に関して塗布部分（接着層）が複数箇所で不連続になるように芯金に塗布し、図３（ｂ）の供給ローラ３６’’においては回転方向に関して複数箇所で不連続になるように塗布した。
【００３７】
また、各供給ローラ３６’、３６’’においてホットメルト接着剤５０の非塗布部分の幅（図３（ａ）の供給ローラは軸方向に関する幅、図３（ｂ）の供給ローラは回転方向に関する幅）を種々の値に変更して実験を行った。
【００３８】
外周面の変形挙動を観察するために、供給ローラ３６’、３６’’の外周面（発泡層４８の表面）に均一な大きさの正方形状の格子目を有する格子模様を描いた。また、供給ローラ３６’、３６’’に当接させる現像ローラの代わりに現像ローラを模した外径１８ｍｍの透明なパイプ（例えば、アクリルパイプ）を用い、パイプと供給ローラとの当接を維持した状態で該供給ローラを所定の量だけトルクを測定しつつ回転させた。このときの供給ローラ３６’、３６’’の外周面の変形挙動の様子をアクリルパイプを介して観察した。
【００３９】
観察の結果、両供給ローラの発泡層において接着部分と非接着部分の境界周辺で外周面に描かれた格子模様が大きく変形した。この境界周辺において格子模様の格子目は、形状が変化するとともに、場所によって大きさが大きくなるまたは小さくなっていた。すなわち、発泡層の接着部分と非接着部分において圧縮応力または引っ張り応力が発生していることがわかった。
【００４０】
また、図３（ａ）に示す軸方向に関してホットメルト接着剤５０が不連続に芯金４６に塗布されて作製された供給ローラ３６’の場合、ホットメルト接着剤の非塗布部分の幅を２ｍｍ以下にすると格子模様の変形は観察できず、１０ｍｍ以上にすると発泡層４８の接着部分と非接着部分の境界近傍で該発泡層のやぶれが生じた。
【００４１】
図３（ｂ）に示す回転方向に関してホットメルト接着剤５０が不連続に芯金４６に塗布されて作製された供給ローラ３６’’の場合、ホットメルト接着剤の非塗布部分の幅を３ｍｍ以下にすると格子模様の変形は観察できず、７ｍｍ以上にすると供給ローラのトルクの変動が大きくなった。
【００４２】
本実験により、発泡層と芯金とを接着剤を介して部分的に接着して供給ローラを作製する場合、接着剤の非塗布部分の大きさは、軸方向に関しては２〜１０ｍｍ、回転方向に関しては３〜７ｍｍにするのがよいことがわかった。
【００４３】
また、発明者は、本発明の供給ローラが実際に画像形成装置に搭載されて使用された場合に発揮する能力を実験によって調べている。以下、実験の内容について説明する。
【００４４】
（実験２）
本実験では、接着剤の塗布パターンが異なる複数種類の供給ローラを用い、各供給ローラの能力として、トナーの掻き取り性、トナーの目詰まりのし難さ、トルクの安定性の３つを調べた。
【００４５】
本実験において使用した供給ローラを図４と５に示す。図において、ホットメルト接着剤の塗布部分は、黒塗りで示している。また図において発泡層は点線で示している。図４と５に示す供給ローラにおいて芯金と発泡層は同一部材であって、芯金は外径８ｍｍであり、発泡層は厚さ３．５ｍｍである。
【００４６】
図４に示す実施例１〜６の供給ローラは本発明に係る供給ローラであり、図５に示す比較例１〜５の供給ローラは実施例１〜６の供給ローラと比較するためのローラである。実施例１〜６、比較例１〜５の供給ローラについて特徴、すなわち芯金の外周面に対する接着剤の塗布パターンについて説明する。
【００４７】
図４に示す実施例１の供給ローラは、回転方向に関して１箇所で塗布部分（接着層）が不連続になるように、また非塗布部分が幅５ｍｍの軸方向に伸びる直線形状になるように接着剤が芯金の外周面に塗布されて作製されている。
【００４８】
実施例２の供給ローラは、回転方向に関して２箇所で塗布部分が不連続になるように、また２つの非塗布部分が幅５ｍｍの軸方向に伸びる直線形状になるように接着剤が芯金の外周面に塗布されて作製されている。
【００４９】
実施例３の供給ローラは、１つの非塗布部分が幅５ｍｍの直線形状で螺旋状に配置されるように接着剤が芯金の外周面に塗布されて作製されている。
【００５０】
実施例４の供給ローラは、２つの非塗布部分が幅５ｍｍの直線形状で螺旋状に配置されるように、且つ２つの非塗布部分が交差しないように接着剤が芯金の外周面に塗布されて作製されている。
【００５１】
実施例５の供給ローラは、一辺約３ｍｍの正方形状の塗布部分と一辺約３ｍｍの正方形状の非塗布部分とが回転方向と軸方向の両方に関して交互に配置されるように、いわゆる市松模様状に接着剤が芯金の外周面に塗布されて作製されている。
【００５２】
実施例６の供給ローラは、軸方向に関して１０箇所で塗布部分が不連続になるように、また非塗布部分が幅６ｍｍの周回する直線形状になるように接着剤が芯金の外周面に塗布されて作製されている。
【００５３】
これらに対し、図５に示す比較例１の供給ローラは、回転方向に関して１箇所で塗布部分（接着層）が不連続になるように、また非塗布部分が幅２．５ｍｍの軸方向に伸びる直線形状になるように接着剤が芯金の外周面に塗布されて作製されている。
【００５４】
比較例２の供給ローラは、回転方向に関して１箇所で塗布部分（接着層）が不連続になるように、また非塗布部分が幅１５ｍｍの軸方向に伸びる直線形状になるように接着剤が芯金の外周面に塗布されて作製されている。
【００５５】
比較例３の供給ローラは、回転方向に関して２箇所で塗布部分が不連続になるように、また２つの非塗布部分が幅７．５ｍｍの軸方向に伸びる直線形状になるように接着剤が芯金の外周面に塗布されて作製されている。
【００５６】
比較例４の供給ローラは、軸方向に関して５箇所で塗布部分が不連続になるように、また非塗布部分が幅１２ｍｍの周回する直線形状になるように接着剤が芯金の外周面に塗布されて作製されている。
【００５７】
比較例５の供給ローラは、非塗布部分を設けず、発泡層と対向する芯金の部分全体にわたって接着剤が塗布されて作製されている。
【００５８】
供給ローラが画像形成装置に搭載されて使用された場合に発揮する能力、すなわち実験により評価される性能に関して説明する。
【００５９】
まず、第１の評価として、各供給ローラのトナーの掻き取り性を調べた。
【００６０】
トナーの掻き取り性は、供給ローラが現像ローラの外周面上のトナーを掻き取った後に該外周面上に残るトナー量に基づいて評価した。供給ローラが現像ローラの外周面上のトナーを掻き取った後に該外周面上に残るトナー量が少ないほど、供給ローラは高いトナー掻き取り性を有することになる。
【００６１】
トナー掻き取り性の評価の具体的な方法として、まず、評価対象の供給ローラとトナーを外周面に担持していない現像ローラを画像形成装置に組み込み、画像形成装置を駆動して現像ローラを１回転させた。現像ローラが１回転する際に、供給ローラは現像ローラにトナーを供給し、また現像ローラが担持するトナーを回収する。
【００６２】
現像ローラが１回転した後、現像ローラの外周面上に残るトナーを採取して該トナーの粒度分布を粒子像分析装置を用いて測定した。この測定によって得られた粒度分布を比較基準粒度分布とした。
【００６３】
次に、再びトナーを外周面に担持していない現像ローラを画像形成装置に組み込み、今度は３０秒間現像ローラ画像形成装置を駆動させて現像ローラを複数回回転させた。その後、現像ローラの外周面上に残るトナーを採取して該トナーの粒度分布を測定した。測定された粒度分布を比較対象粒度分布とした。
【００６４】
供給ローラの掻き取り性を評価するために、比較基準粒度分布と比較対象粒度分布を比較した。供給ローラの掻き取り性が高い場合は２つの粒度分布が略同一になり、一方掻き取り性が低い場合は２つの粒度分布が異なる。
【００６５】
供給ローラの掻き取り性が低い場合に比較基準粒度分布と比較対象粒度分布が異なる理由は、供給ローラの掻き取り性が低いと粒径の小さいトナーを掻き取ることが困難なり、画像形成装置の駆動時間（現像ローラの回転数）に比例して現像ローラの外周面上に残る粒径の小さいトナーの量が大きくなるためである。
【００６６】
比較基準粒度分布と比較対象粒度分布の比較結果は標準ＳＮ比で示した。具体的には、トナーの粒度分布の範囲において粒径が異なる１０個の粒径水準を決定し、各粒径水準を、比較基準粒度分布における分布値をＸ、比較対象粒度分布における分布値をＹとする座標点（ＸＹ座標系の点）で示した。この１０個の点から標準ＳＮ比を求めた。標準ＳＮ比の数値は比較基準粒度分布と比較対象粒度分布の類似の程度を示し、その数値が高いほど２つの粒度分布は類似している、すなわちトナーの掻き取り性が高いことを示す。
【００６７】
本実験においては、標準ＳＮ比の数値が２５ｄｂより小さい場合は掻き取り性を不良と評価し、２５〜２７ｄｂの範囲では良と評価し、２７ｄｂより大きい場合は優良と評価した。なお、不良、良、優良の評価は、画像形成装置から得られる画像の画質が許容できない場合を不良とし、許容できる画質の画像が得られる場合を良とし、良好な画質の画像が得られる場合を優良と評価した。
【００６８】
また、第２の評価として、各供給ローラのトナーの目詰まりのし難さを調べた。
【００６９】
トナーの目詰まりは、供給ローラの発泡層のセルにトナーが収容されたままになることを言う。トナーの目詰まりが発生すると、供給ローラは現像ローラの外周面上のトナーを掻き取ることができなくなる。すなわち、トナーの目詰まりのし難さは、トナーの掻き取り性に影響する。
【００７０】
トナーの目詰まりのし難さの評価の方法について説明する。まず、予めトナーを担持していない状態で各供給ローラの重量を測定する。次に、各供給ローラを画像形成装置に組み込み、各供給ローラについて画像形成装置を同一駆動条件（例えば、使用するトナー量や駆動時間を同一にする）で駆動する。続いて、画像形成装置から供給ローラを取り出し、その重量を測定し、各供給ローラについて測定した重量と予め求めたトナーを担持していない状態の重量との重量差を求める。
【００７１】
重量差は供給ローラの発泡層に目詰まりしたトナー量を示し、大きいほどトナーが目詰まりしやすいことを示す。本実験においては、重量差が８ｇ以上である場合をトナーの目詰まりのし難さが不良と評価し、３〜８ｇの範囲では良と評価し、３ｇ以下を優良と評価した。なお、不良、良、優良の評価は、画像形成装置から得られる画像の画質が許容できない場合を不良とし、許容できる画質の画像が得られる場合を良とし、良好な画質の画像が得られる場合を優良と評価した。また、本実験に使用した供給ローラの発泡層において最大にトナーの目詰まりが生じたときのそのトナーの量は、約１６ｇである（発泡層の発泡率と使用したトナーから算出した値である。）。
【００７２】
さらに、第３の評価として、供給ローラのトルクの安定性を調べた。
【００７３】
供給ローラのトルクの安定性は、供給ローラが現像ローラと当接しているため、現像ローラの回転速度の安定性に影響を与え、しいては現像性にも影響を与える。供給ローラのトルクの安定性が低いと、言い換えるとトルクが大きく変動すると、現像ローラの回転速度が変動して現像領域における現像ローラから感光体へ静電的に移動するトナー量が変動し、その結果、最終的に記録シートＳに形成される画像の画質が悪くなる。
【００７４】
供給ローラのトルクの安定性の評価方法について説明する。各供給ローラを該供給ローラのトルクを測定するトルク計とともに画像形成装置に組み込み、その画像形成装置を同一駆動条件で駆動した。画像形成装置が所定の時間駆動している間に供給ローラのトルクを測定し、測定されたトルクの最大値と最小値の差を求めた。
【００７５】
トルクの最大値と最小値の差は、トルクの変動幅を示しており、大きいほどトルクが安定していないことを示す。本実験においては、トルクの最大値と最小値の差が０．１Ｎ・ｍより大きい場合をトルクの安定性が不良と評価し、０．０５〜０．１Ｎ・ｍの範囲では良と評価し、０．０５Ｎ・ｍより小さい場合を優良と評価した。なお、不良、良、優良の評価は、画像形成装置から得られる画像の画質が許容できない場合を不良とし、許容できる画質の画像が得られる場合を良とし、良好な画質の画像が得られる場合を優良とした。
【００７６】
本実験の結果を図６の表に示す。表において、トナーの掻き取り性、目詰まりのし難さ、トルクの安定性それぞれの評価結果は、優良の場合は「○」で示し、良の場合は「△」で示し、不良の場合は「×」で示している。
【００７７】
本実験によれば、実施例１〜６の実験結果より、実験１で求めた非塗布部分の大きさを軸方向に関して２〜１０ｍｍ、回転方向に関して３〜７ｍｍになるように発泡層と芯金を接着剤を用いて接着することが、掻き取り性に優れて目詰まりし難くトルクが安定して回転する供給ローラを得る条件であることが確認された。また、本発明の供給ローラ（実施例１〜６の供給ローラ）は、一般的な供給ローラである比較例５の供給ローラ、言い換えると発泡層と芯金の間全体にわたって接着層が形成されている供給ローラに比べて、トナーの掻き取り性やトナーの目詰まりのし難さに関して優れている、すなわちトナーの回収性に優れていることが確認された。
【００７８】
以上、１つの実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００７９】
例えば、上述の実施形態において、現像剤担持体と現像剤供給体は、ともに円筒形状の現像ローラ、供給ローラであって、当接を維持しつつ回転することにより現像剤供給体から現像剤担持体にトナーを供給するものであるが、本発明はこれに限定されない。例えば、現像剤担持体と現像剤供給体は当接し合うベルト形状であってもよく、広義には、現像剤担持体と現像剤供給体が当接しつつ該現像剤供給体が該現像剤担持体に対して相対的に移動し、それにより現像剤供給体が担持するトナーが現像剤担持体に供給されるものであればよい。
【００８０】
最後に確認すると、２つの実験に使用した供給ローラにおいて発泡層と芯金を接着する接着剤の塗布パターンは幾何学的に対称性や規則性を有するパターンであるが、これは本発明の効果を得るための条件ではない。非塗布部分の大きさを軸方向に関して２〜１０ｍｍ、回転方向に関して３〜７ｍｍになるような接着剤の塗布パターンであれば、塗布パターンは幾何学的に対称性や周期性を備える必要はなく、例えば異なる大きさや形状で規則性なく非塗布部分が配置された塗布パターンでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】供給ローラを示す図である。
【図３】実験１に使用した供給ローラを示す図である。
【図４】実験２に使用した実施例１〜６の供給ローラにおける接着剤の塗布パターンを示す図である。
【図５】実験２に使用した比較例１〜５の供給ローラにおける接着剤の塗布パターンを示す図である。
【図６】実験２の実験結果の表を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
３６：現像剤供給体（供給ローラ）
４６：支持部材（芯金）
４８：発泡部材（発泡層）
５０：接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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