(57)【要約】【課題】  本発明は、携帯端末を使用する事により、振込処理を、時間と、場所に制限される事なく、容易に、安価で、短時間に処理する事を可能とするものである。  さらに、携帯端末会社に対しては、携帯端末の使用料を確実に徴収可能とする効果をもたらす為の手段を提供するものである【解決手段】  各端末使用者には、端末の一定期間の料金請求にあたり、端末使用料を充当する為の口座が交換局内に設けられ、一定期間の料金請求時に支払う請求料金以上の金額、または、任意の時点ですでに発生している端末使用料を越える金額が、上記端末使用者の口座にある場合、その余剰金に対し、任意の口座へ振込み可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換局内に、各携帯端末ごとにその端末固有の口座を設け、対応する携帯端末よりその端末固有の口座に対して振込み指示を行うシステムであって、
同一交換局内の、任意の端末固有の口座に振込む事を可能とする為に、
交換局内に、各携帯端末ごとの口座を設ける事と、
前記、口座に対応する携帯端末から、同端末が接続される交換局へ同交換局の専用回線を使用し接続すると、前記交換局が接続された端末を特定し、さらにその携帯端末固有の口座を検出する、端末口座特定手段と、
前記携帯端末から、入力送信された振込み先の口座を特定するデータと金額をデータ受信登録する、振込登録手段と、
前記登録手段に、登録されたデータに対し、指定口座の振込み処理を行う、配分処理手段とを、
携帯端末が接続される交換局内に、有する事を特徴とする配分システム。
【請求項２】
交換局内に、各携帯端末ごとにその端末固有の口座を設け、対応する携帯端末よりその端末固有の口座に対して振込み指示を行うシステムであって、
複数の異なる会社により運営される交換局間において、任意の端末固有の口座に振込む事を可能とする為に、前記交換局間に、デジタル通信回線を設ける事と、送金システム手段を設けると共に、
交換局内に、各携帯端末ごとの口座を設ける事と、
振込み指示の対象となる口座に対応する携帯端末から、同端末が接続される交換局へ同交換局の専用回線を使用し接続すると、前記交換局が接続された端末を特定し、さらにその携帯端末固有の口座を検出する、端末口座特定手段と、
前記携帯端末から、入力送信された振込み先の口座を特定するデータと金額をデータ受信登録する、振込登録手段と、
前記登録手段に、登録されたデータに対し、指定口座の振込み処理を行う、配分処理手段と、
配分処理手段により、入金先の口座を特定するデータと金額を前記、デジタル通信回線を使用した、デジタルデータ通信により受信登録する、入金登録手段と、
入金登録し、実際に金額が振込まれる事により、入金先の口座を特定するデータに基づき入金する、入金処理手段を
前記、複数の異なる会社により運営されるそれぞれの交換局内に、有する事を特徴とする配分システム。
【請求項３】
交換局外の一般金融口座から、交換局内に設けられた任意の携帯端末口座に入金可能とする為に、一般金融機関と、１つまたは複数の異なる会社の交換局間に、デジタル通信回線を設ける事と、送金システム手段を設けると共に、
前記交換局内に、各携帯端末ごとの口座を設ける事と、
入金先の端末口座を特定するデータと金額をデジタルデータ通信により受信登録する、入金登録手段と、
入金登録し、実際に金額が振込まれる事により、入金先の端末口座を特定するデータに基づき入金する、入金処理手段を前記交換局内に有する事と、
前記入金先端末口座を特定するデータは、口座に対応する携帯端末を特定するデータの使用を可能とする事を特徴とする配分システム。
【請求項４】
一定期間の端末使用料を、前記、端末固有の口座から徴収し、不足の時は、不足分を端末使用者に請求する、料金請求管理手段を、
携帯端末が接続される交換局内に、有する事を特徴とする請求項１または２または３に記載の配分システム。
【請求項５】
携帯端末を使用して、同一、または異なる交換局内に設けられた任意の携帯端末口座に振り込み処理する場合、振込先口座を特定するデータと金額を指定して処理されるが、この場合の振込先口座を特定するデータは、口座に対応する携帯端末を特定するデータの使用を可能とする請求項１または２に記載の配分システム。
【請求項６】
振込先口座または、入金先口座を特定するデータに対して、交換局の検出を含む振込先口座検出機能または、入金先口座検出機能を有する事を特徴とする請求項１または２または３に記載の配分システム。
【請求項７】
携帯端末を使用して、同一、または異なる交換局内に設けられた任意の携帯端末口座に振込処理する場合、振込先口座指定時に振込先口座氏名を表示可能とする為に、振込先側端末にて、事前に振込元端末を特定するデータを登録する為の振込許可登録手段を振込先端末の接続される交換局内に有する事とし、登録された端末からの振込時のみ、振込先口座氏名を表示する事を特徴とする、請求項１または２に記載の配分システム。
【請求項８】
携帯端末を使用して、同一、または異なる交換局内に設けられた任意の携帯端末口座に振込処理する場合、振込先口座を特定するデータと金額を指定して、振り込み許可要求する、振込許可要求送信手段と、振込み先口座の携帯端末にて、前記振込許可要求に対し、振込内容確認及び、許可結果を返信する振込許可返信手段と、前記、振込許可返信手段実行後に、振込元携帯端末にて振込み許可された時のみ、指定した振込み先口座氏名を表示可能とする振込許可結果受信手段により、振り込先口座氏名確認後に振込登録する事とし、前記、振込要求送信手段と、前記、振込許可結果受信手段が、前記振込元端末が接続される交換局内に有する事と、前記、振込許可登録手段が、振込先端末が接続される交換局内に有する事を特徴とする、請求項１または２に記載の配分システム。
【請求項９】
交換局外の一般金融口座から、交換局内の携帯端末口座に振込処理する場合、振込先口座氏名を表示可能とする為に、振込先側端末にて、事前に振込許可認識データを登録する為の振込許可認識データ登録手段を同端末が接続される交換局内に有する事とし、前記交換局外の一般金融口座から振込処理時に、前記、振込許可認識データを入力する事により、振込先口座氏名を表示可能とする事を特徴とする、請求項３に記載の配分システム。
【請求項１０】
一定期間の端末使用料を、端末固有の口座から徴収し、不足の時は、不足分を端末使用者に請求する、料金請求管理手段を、
携帯端末が接続される交換局内に、有する事と、
前記、端末固有の口座からの振込は、その時点での端末使用料を差し引いた前記口座内の金額（以下、余剰金  と呼ぶ）に対してのみ、可能とする為に、
請求項１、または請求項２に記述された、振込登録手段のかわりに、
携帯端末から、入力送信された振込み先の口座を特定するデータと金額をデータ受信登録する事及び、登録時に振込金額が、余剰金を越えていない事の確認を行なう、余剰金振込登録手段を、
携帯端末が接続される交換局内に有する事を特徴とする請求項１または２に記載の配分システム。
【請求項１１】
端末の一定期間の料金請求にあたり、第三者コンピュータと端末との間のディジタルデータ通信の実行により生じた第三者課金に相当する分を第三者へ課金し、残りの分を端末使用者に課金する料金請求配分を行うシステムにおいて、
前記第三者コンピュータと端末との間のディジタルデータ通信の実行に先立って前記端末から前記第三者コンピュータに対し通信コマンドにより前記端末を特定する番号及びドメイン名を認知させるための送信を行い、該第三者コンピュータが該ドメイン名に基づいて該端末が接続される交換局を確認し、
前記端末が接続される交換局が、
前記端末を特定する番号及び前記第三者課金に相当する分に関するデータ登録要求を、前記第三者課金に相当する分が生じた後に第三者コンピュータからデータ通信により受信した場合にはそれに応じて登録する第三者指示の登録手段と、
端末の一定期間の料金請求にあたり、端末が前記登録手段に登録されているか否かを端末を特定する番号に基づいて判断する判断手段と、
前記登録手段に登録されている端末については、前記登録手段に登録された前記第三者課金に相当する分に基づいて一定期間の料金請求を前記第三者への課金と端末使用者への課金に配分する料金請求管理手段とを有することを特徴とし、
端末の使用料金の一部として支払われる前記第三者課金分に関しては、前記端末使用者の端末固有の口座へ振込まれた後に、前記料金請求管理手段にて請求処理される事とする、請求項４に記載の配分システム。
【請求項１２】
携帯端末を使用し、携帯端末固有の口座から振込み処理を行う場合、本人確認は、交換局内に登録されたパスワードを前記携帯端末から端末使用者が入力送信する事により行なわれるが、パスワードの代わりに、人体認証入力機能を前記携帯端末に設ける事により、本人確認を行う事を特徴とする請求項１または２に記載の配分システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯端末が接続される交換局内に、各携帯端末ごとにその端末固有の口座を設け、各携帯端末よりその端末固有の口座に対して振込み指示を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、現金の振込みは、銀行口座からの即時振込み、と、クレジットカードの後払い振込みと、プリペードカードによる前金制振込みの３種類がある。
これらは、数十年にわたる業務を受け継いでおり、認知されたシステムとして、一般に受け入れられているが、近年の情報化社会においては、それぞれに、大きな問題を抱えている。
銀行振込にて、ＡＴＭからの処理は、ＡＴＭへ、足を運び、混雑時には順番待ちし、さらに時間制限と、日時による振込み手数料の増減がある。  また、インターネットバンキングは、初期登録及び手続きの煩雑さが顕著である。
クレジットカードは、金利が高い事から、本来の役割であるはずの分割払い処理よりも、無金利の一括払いが主体で、やはり制限付きの会員登録および、インターネットによる入力処理は、煩雑であるにも係わらず、データ漏洩の問題も増大している。
プリペード方式は、最近では、ＩＣカード式、さらには一部の携帯電話にも組み込まれており、脚光を浴びているが、入金の為の専用端末の設置および、２．５万円から５万円の入金金額の制限、さらに、プリペードシステムを管理する新規管理会社の設置及び、運用手数料の発生は、上記２方式の銀行及び、クレジット会社同様に、金銭の流れを運用する事によりのみ、利益を生み出す事が、会社の役割である事には変わりがない。  結果として、表面上には現れないが、運用経費は商品価格の上乗せ等により、最終的にユーザーが負担する構造となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、携帯端末が接続される交換局内に、各携帯端末ごとにその端末固有の口座を設ける事により、携帯端末とその端末固有の口座が、１対１で接続される事となるので、振込み処理を行う時に、振込み元の口座を指定する必要がなくパスワード入力等の本人認証を行うだけで、処理する事を可能とする。その効果は、振込み処理を、時間と、場所に制限される事なく、安全かつ容易に、短時間で処理する事を可能とするものである。【０００４】携帯端末は現在、通話、メール、ネット検索機能の他、音楽プレーヤ、チケット購入、さらにはおさいふの代わりになりつつあり近い将来現金を持ち歩く必要がなくなる事も十分考えられ、個人に密着した日常生活の必需品となっており、コミュニケーションツールとしても、大きな役割をになっている。
しかし、収入のない学生にとって、毎月の携帯端末使用料は、決して安いものではなく、やむなく支払いが滞る事も少なくなく、その結果、電話会社では、大きな問題となっている。
本発明のさらなる特徴は、一定期間に支払う端末の使用料金を、上記端末固有の口座より引き落とす為、電話会社は、携帯端末の使用料を確実に徴収可能とする効果をもたらす手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（１）請求項１に係る配分システムは、交換局内に、各携帯端末ごとにその端末固有の口座を設け、対応する携帯端末よりその端末固有の口座に対して振込み指示を行うシステムであって、
同一交換局内の、任意の端末固有の口座に振込む事を可能とする為に、
交換局内に、各携帯端末ごとの口座を設ける事と、
前記、口座に対応する携帯端末から、同端末が接続される交換局へ同交換局の専用回線を使用し接続すると、前記交換局が接続された端末を特定し、さらにその携帯端末固有の口座を検出する、端末口座特定手段と、
前記携帯端末から、入力送信された振込み先の口座を特定するデータと金額をデータ受信登録する、振込登録手段と、
前記登録手段に、登録されたデータに対し、指定口座の振込み処理を行う、配分処理手段とを、
携帯端末が接続される交換局内に、有する事を特徴とする。【０００６】（２）請求項２に係る配分システムは、交換局内に、各携帯端末ごとにその端末固有の口座を設け、対応する携帯端末よりその端末固有の口座に対して振込み指示を行うシステムであって、
複数の異なる会社により運営される交換局間において、任意の端末固有の口座に振込む事を可能とする為に、前記交換局間に、デジタル通信回線を設ける事と、送金システム手段を設けると共に、
交換局内に、各携帯端末ごとの口座を設ける事と、
振込み指示の対象となる口座に対応する携帯端末から、同端末が接続される交換局へ同交換局の専用回線を使用し接続すると、前記交換局が接続された端末を特定し、さらにその携帯端末固有の口座を検出する、端末口座特定手段と、
前記携帯端末から、入力送信された振込み先の口座を特定するデータと金額をデータ受信登録する、振込登録手段と、
前記登録手段に、登録されたデータに対し、指定口座の振込み処理を行う、配分処理手段と、
配分処理手段により、入金先の口座を特定するデータと金額を前記、デジタル通信回線を使用した、デジタルデータ通信により受信登録する、入金登録手段と、
入金登録し、実際に金額が振込まれる事により、入金先の口座を特定するデータに基づき入金する、入金処理手段を
前記、複数の異なる会社により運営されるそれぞれの交換局内に、有する事を特徴とする。【０００７】（３）請求項３に係る配分システムは、交換局外の一般金融口座から、交換局内に設けられた任意の携帯端末口座に入金可能とする為に、一般金融機関と、１つまたは複数の異なる会社の交換局間に、デジタル通信回線を設ける事と、送金システム手段を設けると共に、前記交換局内に、各携帯端末ごとの口座を設ける事と、
入金先の端末口座を特定するデータと金額をデジタルデータ通信により受信登録する、入金登録手段と、
入金登録し、実際に金額が振込まれる事により、入金先の端末口座を特定するデータに基づき入金する、入金処理手段を前記交換局内に有する事と、
前記入金先端末口座を特定するデータは、口座に対応する携帯端末を特定するデータの使用を可能とする事を特徴とする。【０００８】（４）請求項４に係る配分システムは、請求項１または請求項２または請求項３のシステムにおいて一定期間の端末使用料を、前記、端末固有の口座から徴収し、不足の時は、不足分を端末使用者に請求する、料金請求管理手段を、
携帯端末が接続される交換局内に、有する事を特徴とする。【０００９】（５）請求項５に係る配分システムは、請求項１または請求項２のシステムにおいて、携帯端末を使用して、同一、または異なる交換局内に設けられた任意の携帯端末口座に振り込み処理する場合、振込先口座を特定するデータと金額を指定して処理されるが、この場合の振込先口座を特定するデータは、口座に対応する携帯端末を特定するデータの使用を可能とする事を特徴とする。【００１０】（６）請求項６に係る配分システムは、請求項１または請求項２または請求項３のシステムにおいて、振込先口座または、入金先口座を特定するデータに対して、交換局の検出を含む振込先口座検出機能または、入金先口座検出機能を有する事を特徴とする。【００１１】（７）請求項７に係る配分システムは、請求項１または請求項２のシステムにおいて、携帯端末を使用して、同一、または異なる交換局内に設けられた任意の携帯端末口座に振込処理する場合、振込先口座指定時に振込先口座氏名を表示可能とする為に、振込先側端末にて、事前に振込元端末を特定するデータを登録する為の振込許可登録手段を振込先端末の接続される交換局内に有する事とし、登録された端末からの振込時のみ、振込先口座氏名を表示する事を特徴とする。【００１２】（８）請求項８に係る配分システムは、請求項１または請求項２のシステムにおいて、携帯端末を使用して、同一、または異なる交換局内に設けられた任意の携帯端末口座に振込処理する場合、振込先口座を特定するデータと金額を指定して、振り込み許可要求する、振込許可要求送信手段と、振込み先口座の携帯端末にて、前記振込許可要求に対し、振込内容確認及び、許可結果を返信する振込許可返信手段と、前記、振込許可返信手段実行後に、振込元携帯端末にて振込み許可された時のみ、指定した振込み先口座氏名を表示可能とする振込許可結果受信手段により、振り込先口座氏名確認後に振込登録する事とし、前記、振込要求送信手段と、前記、振込許可結果受信手段が、前記振込元端末が接続される交換局内に有する事と、前記、振込許可登録手段が、振込先端末が接続される交換局内に有する事を特徴とする。【００１３】（９）請求項９に係る配分システムは、請求項３のシステムにおいて、交換局外の一般金融口座から、交換局内の携帯端末口座に振込処理する場合、振込先口座氏名を表示可能とする為に、振込先側端末にて、事前に振込許可認識データを登録する為の振込許可認識データ登録手段を同端末が接続される交換局内に有する事とし、前記交換局外の一般金融口座から振込処理時に、前記、振込許可認識データを入力する事により、振込先口座氏名を表示可能とする事を特徴とする。【００１４】（１０）請求項１０に係る配分システムは、請求項１または請求項２のシステムにおいて、一定期間の端末使用料を、端末固有の口座から徴収し、不足の時は、不足分を端末使用者に請求する、料金請求管理手段を、
携帯端末が接続される交換局内に、有する事と、
前記、端末固有の口座からの振込は、その時点での端末使用料を差し引いた前記口座内の金額（以下、余剰金  と呼ぶ）に対してのみ、可能とする為に、
請求項１、または請求項２に記述された、振込登録手段のかわりに、
携帯端末から、入力送信された振込み先の口座を特定するデータと金額をデータ受信登録する事及び、登録時に振込金額が、余剰金を越えていない事の確認を行なう、余剰金振込登録手段を、
携帯端末が接続される交換局内に有する事を特徴とする。【００１５】（１１）請求項１１に係る配分システムは、請求項４のシステムにおいて、端末の一定期間の料金請求にあたり、第三者コンピュータと端末との間のディジタルデータ通信の実行により生じた第三者課金に相当する分を第三者へ課金し、残りの分を端末使用者に課金する料金請求配分を行うシステムにおいて、
前記第三者コンピュータと端末との間のディジタルデータ通信の実行に先立って前記端末から前記第三者コンピュータに対し通信コマンドにより前記端末を特定する番号及びドメイン名を認知させるための送信を行い、該第三者コンピュータが該ドメイン名に基づいて該端末が接続される交換局を確認し、
前記端末が接続される交換局が、
前記端末を特定する番号及び前記第三者課金に相当する分に関するデータ登録要求を、前記第三者課金に相当する分が生じた後に第三者コンピュータからデータ通信により受信した場合にはそれに応じて登録する第三者指示の登録手段と、
端末の一定期間の料金請求にあたり、端末が前記登録手段に登録されているか否かを端末を特定する番号に基づいて判断する判断手段と、
前記登録手段に登録されている端末については、前記登録手段に登録された前記第三者課金に相当する分に基づいて一定期間の料金請求を前記第三者への課金と端末使用者への課金に配分する料金請求管理手段とを有することを特徴とし、
端末の使用料金の一部として支払われる前記第三者課金分に関しては、前記端末使用者の端末固有の口座へ振込まれた後に、前記料金請求管理手段にて請求処理される事とする。【００１６】（１２）請求項１２に係る配分システムは、請求項１または請求項２のシステムにおいて、携帯端末を使用し、携帯端末固有の口座から振込み処理を行う場合、本人確認は、交換局内に登録されたパスワードを前記携帯端末から端末使用者が入力送信する事により行なわれるが、パスワードの代わりに、人体認証入力機能を前記携帯端末に設ける事により、本人確認を行う事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】交換局にて、振込み処理を行なう事は、交換局の本来の役割ではないが、現状では端末使用料を端末使用者から徴収する必要性から、端末使用者からの振込入金処理を含む、交換局内での金銭処理は必要不可欠となっている。  さらに、確実に、端末使用料を徴収する事が、会社運用上、最重要であり、その手段として、端末使用者の口座を交換局内に設け、サービスの一環として端末使用者の必要とする振込み処理を行なう事と毎月の携帯端末使用料を、前記交換局内の口座から引き落とす事により確実に料金徴収が可能となる効果をもたらす。【００１８】本発明によれば、携帯端末が接続される、交換局内に、各携帯端末ごとにその端末固有の口座を設ける事により、携帯端末所有者は、その口座を使用する事で入出金の一括管理が可能となる。  さらに、振込み処理に関しては、該当携帯端末より、安全かつ、スムーズに処理可能となる事に加え、一定期間に支払う端末の使用料金を超える金額を、振込対象とする事で、電話会社は、携帯端末の使用料を確実に徴収する事が可能となる。さらに、携帯端末と、交換局の通信回線は、交換局の専用回線を使用するので、データが外部に漏れる事なく、最小限のコストと、最大限の安全性と、最短の処理時間で実行可能となる。この為に携帯端末使用者は、パスワード等の本人認証を行うのみで、短時間に振込処理が可能となり、多くのクレジットカードまたは、銀行カードを所持する事も、煩雑なパソコンによるインターネットバンキングを使用する事もなくなり、利便性の飛躍的向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】以下本発明の実施の形態について説明する。
第１図は、本発明の実施形態を示す構成図である。
配分システムは、交換局Ｋ１と、携帯端末使用者Ｋ１０１の所有する携帯端末Ｋ１００が、交換局の専用回線Ｋ２で接続されている。
携帯端末使用者Ｋ１０１は、携帯端末Ｋ１００を所有している。
交換局Ｋ１は、交換機を含む電話回線網を制御する制御システムであり、
振り込み処理に関しては、端末口座特定手段Ｋ１０と、振込登録手段Ｋ２０と、振込先口座検出機能Ｋ３０と、配分処理手段Ｋ４０と、料金請求管理手段Ｋ５０を具備し、入金処理に関しては、入金登録手段Ｋ６０と、入金先口座検出機能Ｋ７０と、入金処理手段Ｋ８０を具備している。【００２０】また交換局は交換局外部の任意の銀行等の一般金融機関と、デジタル通信回線Ｚ２で接続され、配分処理手段Ｋ４０にて前記金融機関の外部口座Ｚ１または、他の交換局Ｊ１内の端末口座に対し、送金システム手段により任意の金額を振込む機能を有している。前記デジタル通信回線Ｚ２は、金融機関専用のオンラインシステムを含む事とする。
さらに、携帯端末使用者Ｋ１０１の所有する携帯端末の口座Ｋ１０２及び、携帯端末使用者Ｋ２０１の所有する携帯端末Ｋ２００の口座Ｋ２０２が交換局に設けられている。
さらに、同交換局内には複数の端末使用者及びその携帯端末と、各携帯端末固有の口座が存在し、配分処理手段Ｋ４０にて、同交換局内の口座Ｋ１０２から、例えば他の口座Ｋ２０２への振込みも可能とする。
さらに、異なる通信会社の交換局Ｊ１も存在し、同様の構成を成す事とする。  異なる通信会社の交換局は１、または複数あるものとする。
さらに、ポータビリティー交換局Ｚ４と通信する事により、電話番号から該当交換局の特定を可能とする。【００２１】次に本発明の振込処理の実施例を第３図のフローチャートにより詳細に説明する。
携帯端末使用者Ｋ１０１は、所有する携帯端末Ｋ１００から同端末が接続される交換局Ｋ１に対し同交換局の専用回線Ｋ２にて接続し、本人確認の為のパスワードを入力する。（ＳＴＥＰ１０２）  この時、交換局Ｋ１は、端末口座特定手段Ｋ１０により、接続された端末を特定するデータを検出する事により、そのデータを基に、同交換局Ｋ１内の該当端末口座Ｋ１０２を特定する。（ＳＴＥＰ１０１）
次に端末使用者はメニューから振込処理を選択し、振込先口座を特定するデータと金額をデータ入力する事により、交換局Ｋ１内の振込登録手段Ｋ２０に登録指示する。（ＳＴＥＰ１０３）
上記ＳＴＥＰ１０１にて、交換局Ｋ１が端末を特定するデータを検出する事は、同端末の接続使用料金の算出処理と同じ方法で行なう事により可能である。【００２２】次に、交換局Ｋ１は、前記振込み登録手段Ｋ２０に登録されたデータの処理を配分処理手段Ｋ４０にて行なう。この時の振込み手数料の負担は、原則端末使用者とするが、交換局側のサービスとしても可能である。このサービスによれば、端末ユーザーの獲得に効果的である事が考えられる。  上記振込み先として、端末ユーザーの契約する一般金融機関の銀行口座等であることも含まれる。【００２３】次に配分処理手段の詳細を説明する。
初めに、前記振込み登録手段Ｋ２０に登録された振込先口座を特定するデータが、同交換局Ｋ１内の、端末口座Ｋ２０２である場合の説明をする。  交換局Ｋ１内の配分処理手段Ｋ４０は、振込指示した携帯端末の口座Ｋ１０２から、指定金額を差引いた後（ＳＴＥＰ１０４）に、指定された任意の口座Ｋ２０２に指定金額を振込む処理を行う。（ＳＴＥＰ１０５）【００２４】次に、振込先口座を特定するデータが、他の交換局Ｊ１内の、任意の端末口座である場合の説明をする。
交換局Ｋ１内の配分処理手段Ｋ４０は、振込指示した携帯端末の口座Ｋ１０２から、指定金額を差引いた後（ＳＴＥＰ１０４）に  デジタル通信回線Ｚ２を介して、振込先の交換局Ｊ１内に設けられた入金登録手段Ｊ６０に対して、入金先の口座Ｊ１０２を特定するデータと金額を登録する。（ＳＴＥＰ１０６）
登録に伴い、送金システム手段Ｚ３により振込み金額を交換局Ｊ１に送金する。【００２５】次に、交換局Ｊ１内で入金登録手段Ｊ６０に登録されたデータの処理を行う。
入金処理手段Ｊ８０にて、入金登録され、且つ、実際に金額が振込まれた事を確認した時に、その金額を、入金先の口座Ｊ１０２を特定するデータに基づき入金処理する。（ＳＴＥＰ１０７）【００２６】この時、交換局間の送金システムＺ３による送金は、一定期間に入金登録された合計額を、定期的に送金する事も考えられる。この場合は、入金登録手段にデータ登録された直後に、入金処理手段にて入金処理し、後で金額の受け渡しが行われる事も可能とする。この方法によれば、小額の振込みに対して個別に対応すると、交換局間の受け渡し処理数が膨大化する事に対し、処理効率を高める事が可能となる。【００２７】前記、振込み登録手段Ｋ２０に登録される振込先口座を特定するデータとしては、口座番号以外に、その口座に対応する携帯端末を特定するデータとしての電話番号、またはメールアドレス、または端末番号とドメイン名のいずれかが使用可能である事を特徴とする。その為に、同一、または異なる交換局内の口座振込み時に、指定される振込先口座を特定するデータから、口座を特定する為の振込先口座検出機能Ｋ３０を有する。【００２８】この、振込先口座検出機能Ｋ３０は、例えば、振込先口座が、同交換局にある場合は、入力された振込先口座を特定するデータである、電話番号、またはメールアドレス、または端末番号とドメイン名、または口座番号が、存在することの確認を行い、もし存在しない場合は、振込み不可のエラー情報を該当端末へデータ転送する。
振込先口座が、他の交換局である場合は、該当する交換局に、指定の口座があるかデジタル通信回線Ｚ２を介してデータ通信により確認し
もし存在しない場合は、振込み不可のエラー情報を該当端末へデータ転送する。この時、振込先口座を特定するデータが、電話番号の場合は、ナンバーポータビリティー番号を管理する交換局Ｚ４に問い合わせる事により、交換局を特定する事が考えられる。
メールアドレスの場合は、ドメイン名により交換局を特定出来る。
また、前記口座番号とは、交換局の認識データを含むものとする。【００２９】以上より、電話番号、またはメールアドレス、または端末番号とドメイン名、または口座番号に対して、交換局及び端末口座の認識が可能となる。
この  振込先口座検出機能Ｋ３０は、振込み登録手段Ｋ２０で登録処理時に実行し、該当口座が存在しない時は、受け付けない様にする事、または、配分処理手段Ｋ４０にて、振込み処理時に実行する事が考えられる。【００３０】以上、携帯端末による振込処理の実施例を記述した。
現在、金融機関のＡＴＭから振込処理を行う場合、始めに口座カードをセットしパスワード入力後、振込先の銀行名と支店を選択し、口座番号と金額を入力する。  その為に、カードを所持し振込先のＡＴＭに行き順番を待った後、振込先の銀行口座データ入力が必要で、振込みに際し場所と時間の制約が発生する。  さらに、時間と曜日によっては高額の振り込み料金を請求される。
そこで、本案を導入する事により、どこでも空いた時間に振込先の携帯番号と金額を入力する事により安全、確実で容易に処理可能となり、振込みに伴う場所と時間の制約から解放され、大きな利便性をもたらす事となる。【００３１】次に、交換局Ｋ１から、交換局外部の任意の銀行等の金融機関の口座に任意の金額を振込む場合の説明をする。
交換局Ｋ１内の配分処理手段Ｋ４０は、振込指示した携帯端末の口座Ｋ１０２から、指定金額を差引いた後（ＳＴＥＰ１０４）に  デジタル通信回線Ｚ２を介して、振込先となる外部の金融業者に対し、口座番号と、振り込み金額を送信する。（ＳＴＥＰ１０８）送信に伴い、送金システム手段Ｚ３により振込み金額を送金する。【００３２】次に、図４のフローチャートにて、交換局外の一般金融口座Ｚ１のＡＴＭから、交換局内に設けられた任意の携帯端末口座に入金する場合の説明をする。  始めに、一般金融口座専用のカードをＡＴＭに挿入し、パスワードを入力する。（ＳＴＥＰ２０１）  その後、メニューより、携帯端末口座への振込み処理を選択し、交換局内の端末専用口座を特定するデータと金額を入力する。（ＳＴＥＰ２０２）【００３３】振込先口座Ｋ１０２を特定するデータとしては、口座番号以外に、口座に対応する携帯端末を特定するデータとしての電話番号、またはメールアドレス、または端末番号とドメイン名のいずれかの入力が可能である。ＡＴＭは、振込先口座を認識する為に、デジタル通信回線Ｚ２を介して各交換局へ、入力されたデータを送信し、該当口座の存在確認を行う。（ＳＴＥＰ２０３）振込先口座Ｋ１０２が特定された後、該当する交換局Ｋ１の入金登録手段Ｋ６０に、データ登録する。（ＳＴＥＰ２０４）  登録に伴い、送金システム手段により振込み金額が、一般金融口座より交換局Ｋ１に送金される。  次に、交換局Ｋ１内の入金処理手段Ｋ８０にて、入金登録され、実際に金額が振込まれる事により、入金先の口座を特定するデータに基づき入金処理する。（ＳＴＥＰ２０５）【００３４】この時、送金システムＺ３による送金は、一定期間に入金登録された合計額を、定期的に送金する事も考えられる。この場合は、入金登録手段にデータ登録された後に、入金処理手段にて入金処理する事も可能とする。この方法によれば、小額の振込みに対して個別に対応すると、交換局間の受け渡し処理数が膨大化する事に対し、処理効率を高める事が可能となる。【００３５】上記、入金処理は、現在、携帯端末使用料支払いの為に、端末使用者が、交換局に対して、振込処理を行っており、その処理と同じ手段とする事で実現可能であり、さらに交換局内に、端末固有の口座を設ける事と、振込先をその端末口座とする事が本案の特徴となっている。【００３６】前記交換局Ｋ１の入金登録手段Ｋ６０、同様に交換局Ｊ１の入金登録手段Ｋ６０，に登録された振込先口座を特定するデータは、口座番号以外に、口座に対応する携帯端末を特定するデータとしての、交換局を特定するデータを含む、電話番号、またはメールアドレス、または端末番号とドメイン名のいずれかが可能である事を特徴とする。  その為に、上記いずれかのデータ受信時に該当する口座を特定する為に、入金先口座検出機能Ｋ７０、同様にＪ７０、を有する。【００３７】この、入金先口座検出機能Ｋ７０は、通常であれば、振込先口座が、同交換局となるので、入力された振込先口座を特定するデータである、電話番号、またはメールアドレス、または端末番号とドメイン名、または口座番号に該当する口座が存在することの確認を行い、もし存在しない場合は、振込み不可のエラー情報を該当端末へデータ転送する。
振込先口座が、仮に他の交換局であると検出した場合は、該当する交換局の入金登録手段Ｊ６０に転送登録することも考えられる。
もし指定の交換局内に存在しない場合は、振込み不可のエラー情報を該当端末へデータ転送する。
前記、振込先口座を特定するデータが、電話番号の場合は、ナンバーポータビリティー番号を管理する交換局Ｚ４に問い合わせる事により、交換局を特定する事が考えられる。
前記、口座番号は、交換局を特定するデータが含まれているものとする。【００３８】また、この  入金先口座検出機能Ｋ７０は、入金登録手段Ｋ６０で登録処理時に実行し、該当口座が存在しない時は、受け付けない様にする事、または、データ登録処理後の入金処理手段Ｋ８０にて、入金処理時に実行する事が考えられる。【００３９】以上の様に、本案は携帯端末と口座が１対１に対応しているという特徴がある為に、口座番号として、端末を特定するデータを用いる事も可能である。例えば電話番号を口座番号とする事も可能である。
この様にすれば、口座管理の為のシステム効率が計れ、最終的には振り込み手数料の改善に効果をもたらす。【００４０】次に、一定期間の端末使用料の徴収処理を図５のフローチャートを用いて説明する。
料金請求管理手段Ｋ５０により、各端末に対して、同交換局Ｚ１内の該当端末口座を検出し、一定期間の端末使用料金を同口座から徴収する。（ＳＴＥＰ３０１）仮に、不足が生じた時は、不足分を端末使用者に請求書等で、請求する。（ＳＴＥＰ３０２）  仮に、不足分が、支払われない場合は、ペナルティーとして、次回以降の振込処理に制限を課す事も考えられる。【００４１】  携帯端末を使用する事により端末所有者は、毎月、使用料金を端末会社に支払う必要がある。  そこで、本案の目的は、必ず料金の受渡しが発生する端末会社の交換局内に、携帯端末使用者の口座を設ける事により、もっとも効率的で、確実な料金徴収を可能とし、その為の口座利用の促進手段として、ユーザーに振込サービスを提供するものである。このサービスにより、ユーザーは所有する口座を一元化する事が可能となり、さらに本案の振込処理により、従来振込時に発生する煩雑な作業を開放し、場所と時間の制限無く、容易に低料金（または無料）で振込可能となる。【００４２】次に、振込先口座氏名表示機能を第２図の構成図を用いて説明する。
振込先口座氏名表示機能は、異なる二つの手段があり、どちらか、または組み合わせて実施する事が可能である。
始めに、第一の手段の構成を説明する。
交換局Ｋ１（Ｊ１）、の入金登録手段Ｋ６０（Ｊ６０）にて、振込許可登録手段Ｋ９１（Ｊ９１）と、振込許可データ登録手段Ｋ９２（Ｊ９２）を具備する。
携帯端末から、他の端末固有口座に振込登録する場合、事前に、振込先端末口座に対応する、携帯端末にて、振込み元口座に対応する携帯端末特定データを前記、振込許可登録手段Ｋ９１に登録する事により、振込許可された携帯端末からの振込登録時に、振込先口座氏名が表示される事となる。
さらに、交換局外の一般金融口座のＡＴＭから端末固有口座への振込登録の場合、事前に、振込先口座に対応する、携帯端末にて、振込許可認識データを前記、振込許可データ登録手段Ｋ９２に登録する事により、ＡＴＭから振込登録時に、前記、振込許可認識データを入力することにより、振込先口座氏名が表示される事となる。【００４３】使用手順を図６のフローチャートを用いて、説明する。
携帯端末Ｋ１００による振込みの場合は、事前に振込先口座Ｊ１０２に対応する携帯端末Ｊ１００側で、振込許可登録手段Ｊ９１に対し、振込み元口座Ｋ１０２に対応する携帯端末Ｋ１００を特定するデータを登録する。（ＳＴＥＰ４０１）
次に携帯端末Ｋ１００から、振込登録手段Ｋ２０の登録処理時に、振込み先口座Ｊ１０２を指定した時、（ＳＴＥＰ４０２）前記振込先口座検出機能Ｋ３０を実行し、指定口座を特定する。（ＳＴＥＰ４０３）
次にその特定された口座Ｊ１０２に対し、前記、振込許可登録手段Ｊ９１にて振込み元携帯端末Ｋ１００が登録されている場合は、振込み先口座Ｊ１０２の氏名を表示する事とする。（ＳＴＥＰ４０４）
振込先側端末Ｊ１００にて、事前に登録する振込元端末Ｋ１００を特定するデータとは、入金先交換局を特定する情報が含まれる電話番号、またはメールアドレス、または端末番号とドメイン名、または口座番号のいずれかが可能である。【００４４】交換局外の一般金融口座Ｚ１のＡＴＭによる振込みの場合は、事前に振込先側端末Ｋ１００で、振込許可認識データ登録手段Ｋ９２に対し、振込許可認識データを登録する。
次に、前記交換局外の一般金融口座Ｚ１から入金処理時に、前記、振込許可認識データを入力する事により、振込先口座Ｋ１０２の氏名を表示可能とする。
これは、入金登録手段Ｋ６０にて、端末口座Ｋ１０２を指定する時に、入金先検出機能Ｋ７０にて、指定口座を特定する。次にＡＴＭより氏名表示の為の認識データを入力する。その時、入力されたデータがその端末口座Ｋ１０２に対して前記振込み許可認識データ登録手段Ｋ９２にて登録されていれば、氏名を表示する。
前記、認識データは、振込元の口座番号も可能である。【００４５】次に、振込先口座の氏名を表示する為の第二の手段の構成を記述する。
第２図の構成図にて、交換局Ｋ１の振込登録手段Ｋ２０に、振込許可要求手段Ｋ９３と振込許可結果受信手段Ｋ９５を具備する。
さらに、入金登録手段Ｋ６０にて、振込許可返信手段Ｋ９４を具備する。
交換局Ｊ１も交換局Ｋ１と同様の構成とする。
この第二の手段は、交換局外の一般金融口座からの入金を除く、携帯端末による振込みの場合に限定される。
携帯端末にから振込登録する場合、始めに振込許可要求手段にて振込許可要求を振込先端末へ送信する。
次に、振込先端末側で、振込要求者氏名と金額を確認し結果を振込許可返信手段にて返信する。次に、振込許可結果受信手段にて、振込みが許可された場合は、振込先口座の氏名が表示されるので、振込登録を行う。【００４６】使用手順を図６のフローチャートを用いて、説明する。
同一、または異なる交換局内に設けられた任意の携帯端末口座に振込処理する場合、振込み登録手段Ｋ２０にて、始めに、振込み元携帯端末Ｋ１００より、振込先口座Ｊ１０２を特定するデータと金額を指定して、振り込み許可要求する、振込許可要求送信手段Ｋ９３を実行する。（ＳＴＥＰ５０１）これは、振込先口座Ｊ１０２を特定するデータと金額を指定して、振り込み許可要求コマンドを振込先口座Ｊ１０２のある交換局Ｊ１へ送信する。【００４７】次に、振込先口座のある交換局Ｊ１は該当する振込み先口座Ｊ１０２の携帯端末Ｊ１００に、上記振込許可要求がある事を、着信機能を介して端末画面等に表示する。その後、該当端末使用者Ｊ１０１は、振込み人氏名Ｋ１０１と振込金額等を含む振込内容を確認し、振込許可結果データを返信する振込許可返信手段Ｊ９４を実行する。（ＳＴＥＰ５０２）実施例としては、携帯端末Ｊ１００にて、暗証番号等の本人確認実行後に、振込を許可しますか等の質問に、はい、または、いいえ  の選択枝を入力する事により行うことが考えられる。【００４８】次に、振込許可結果が、振込側交換局Ｋ１の振込許可結果受信手段Ｋ９５に送信され、振込元携帯端末Ｋ１００にて、着信機能を介して振込許可、及び振込み先口座氏名Ｊ１０１の表示、または、不許可の場合は、不許可の表示を行う、振込許可結果受信手段Ｋ９５が実行される。（ＳＴＥＰ５０３）  その後、許可された場合は、振込先口座氏名確認後に振込登録が完了する。（ＳＴＥＰ５０４）  実施例としては、振込先口座氏名と金額を表示し、振込を実行しますか  等の質問に、はい  または  いいえ  の選択入力する事により行われる。  ここで、仮に振込を中止する場合も考えられるが、振込処理は、全て履歴が保存されるので、携帯端末にて履歴を確認する事により、中止された事は認知出来る。上記、振込要求送信手段Ｋ９３と、上記、振込許可結果受信手段Ｋ９５は、上記振込元端末となるＫ１００が接続される交換局Ｋ１内に具備され、上記、振込許可登録手段Ｊ９４が、振込先端末となるＪ１００が接続される交換局Ｊ１内に具備されるものとする。【００４９】以上、入金実施例としてＡＴＭ端末を使用した実施例を記述したが、インターネット回線を使用して、任意のパソコンから入金する事も可能である。
本案の特徴となる、振込先口座氏名表示に対し、本人許可機能を付加する事は、電話番号、またはメールアドレス入力により、表示された氏名が振込以外の目的に使用する事を防止する効果をもたらす。
さらに、前記第一の手段において、事前に振込許可登録手段Ｊ９１にて振込み元携帯端末が登録されていない場合、前記、第二の手段を用いて、振込許可要求送信手段Ｋ９３を実行することにより、氏名を確認する事も可能である。
また、いったん許可したデータに対して後日許可を取り消す事も可能である。【００５０】以上の様に振込みは原則として、上記第一または第二の手段を用いる事により、氏名表示を行う事と、それに伴い、振込先側で事前に振込内容を確認の上許可する事により、入力ミスを無くし、効率的な振込処理の運用が可能となる。
一方で、氏名表示の必要の無い振込ケースも考えられるので、その場合は振込を可能とする事も考えられる。
さらに、上記第二の手段で、振込を拒否された場合は、その振込元の端末口座を自動登録することにより、氏名表示の無い振込を含め、振込拒否する為の振込拒否手段を、振込先交換局に具備する事も、考えられる。【００５１】次に、上記システムに余剰金の機能を取り入れた発明を記述する。
携帯端末Ｋ１００から、振込み指示を受けた時、前記端末口座特定手段Ｋ１０にて携帯端末固有の口座Ｋ１０２を検出する。  次に、余剰金振込み登録手段Ｋ９０にて、携帯端末表示部に、余剰金額を表示する。この余剰金額とは、口座内の全金額から、一定期間に支払われる携帯端末使用料を差し引いた金額であり、他の口座への振込は、この余剰金に対して行われる事とする。【００５２】一定期間の携帯端末使用料の内訳は、通常、基本料金と、通話料金と、データ通信料金に大別される。さらに、定額料金の設定も一部可能となり、毎月の支払い料金が使用頻度に係わらず一定に設定されている料金体系も存在する。以上の状況を考慮した場合に、余剰金を設定する目的は、端末使用料を確実に徴収する事であり、その条件を満たす設定方法となる。
その例としては、携帯端末画面にて、その時点での基本料金＋使用料金、または、毎月の平均使用料、または、これまでの最大使用料、または、過去に、不払い月がある場合は、端末使用料に、ペナルティ−料金を加算した金額、または定額料金を引いた額等を、余剰金として表示する事が考えられる。【００５３】余剰金の概念を取り入れた時の振込処理の実施例を図７のフローチャートにより詳細に説明する。
交換局Ｋ１は、携帯端末Ｋ１００から、振込み指示を受けた時、前記端末口座特定手段Ｋ１０にて携帯端末固有の口座Ｋ１０２を検出する。（ＳＴＥＰ６０１）
次に、振込処理を選択すると、振込み登録手段Ｋ２０にて、その時点での余剰金額を表示する。（ＳＴＥＰ６０２）振込み指示金額が算出された余剰金以内である時は、登録指示を受付け（ＳＴＥＰ６０３）、余剰金を超えている場合は、登録指示を受付けない事とする。  端末使用者Ｋ１０１は登録指示の受け付け結果を確認後、接続を終了する。【００５４】他の方法としては、振込み指示金額が余剰金を超える場合は、一定利率の手数料に、不足分を後日支払う契約等で、振込み可能とする事も考えられる。
この余剰金処理機能を使用する事で、さらに確実な料金徴収が可能となる効果をもたらす。【００５５】さらに、以下の機能も考えられる。
料金請求管理手段により、一定期間の端末使用料金を端末口座から徴収し、余剰金が発生した場合、余剰金の範囲以内で事前に登録された口座に、自動振込する機能も考えられる。これは、交換局内に、自動振込登録手段を設け、事前に振込先の口座番号を登録する事により行われる。振込先の口座番号とは、他の端末口座の場合は、端末を特定するデータの使用が可能である。また、外部の金融業者の口座も登録可能である。さらに、登録口座を複数とする場合は、優先順位と、金額を指定する事により、複数の口座への振込も可能とする事が考えられる。【００５６】また、次の機能も考えられる。
交換局で端末口座に対し、発金機能を有する事とする。
この発金機能は、交換局と携帯端末との間のディジタルデータ通信の実行により生じた端末に対する対価としての金額を、交換局内の同端末の口座に振込む事を可能とする。
上記、端末に対する対価としては、例えば、交換局で、端末使用者に対し、端末使用に関する感想または、要望等のアンケートを定期的に実施した時の謝礼等が考えられる。【００５７】この様に、携帯端末固有の口座を交換局内に設ける事により、携帯端末が、口座を管理する入出力装置となり、その利便性と安全性は、将来、大きな効果を生み出すものである。ここで、携帯端末から、交換局に対して振込処理を指示する方法として、携帯端末に振込み処理を行う為の専用ボタンを設ける事が考えられる。  通常は、携帯端末のメニュー画面から振込処理を選択する事により、振込登録が行われるが、専用ボタンを押す事により、交換局と接続され、事前に交換局内に登録されたパスワードを前記携帯端末から入力送信する事により、本人確認が行なわれ、前記携帯端末固有の口座から振込み指示を行う事を可能とする。【００５８】  さらに、携帯端末固有の口座から振込み処理を行う場合、本人確認は、交換局内に登録されたパスワードを前記携帯端末から端末使用者が入力送信する事により行なわれるが、パスワードの代わりに、人体認証入力機能を前記携帯端末に設け、本人確認を行う事により、本案は、専用回線で制御される利点を生かし、最大限のセキュリティー機能を持つシステムとしての実現が可能となる。【００５９】  図８は、実施形態を示す構成図である。
この実施形態は、特許第３７４４８５５号に記載の形態に、本発明の携帯端末固有の口座を具備する事を追加したものである。（［００７６］と［００７８］は今回追加した箇所）  この実施形態に図１の構成を加えたものを全体の構成とする事も可能である。
つまり、特許第３７４４８５５号に記載の第三者コンピュータと端末との間のディジタルデータ通信の実行により生じた端末に対する対価としての金額を、交換局１３０内の同端末固有の口座１２２に入金する事とするものである。具体例としては、携帯端末より、第三者会社のアンケート回答により発生する対価分を、第三者会社が該当携帯端末の端末使用料の一部として支払うシステムにおいて、本実施例は、第三者会社支払い分を該当する端末固有口座に入金する事である。【００６０】以下に、特許第３７４４８５５号に記載の実施例を記述する。【００６１】第８図は、実施形態を示す構成図である。アンケート回答に対する対価還元方式を毎月の請求書に反映する為の処理方式を、交換局に導入した事としている。【００６２】＜特許第３７４４８５５号記載文の００３２＞本システムはアンケート調査会社１１０、交換局１３０、アンケート回答者１２０がインターネット１により結ばれている。アンケート調査会社１１０にはサーバー１１１、コンピュータ１１２、データベース１１３が備えられる。【００６３】＜００３３＞交換局１３０は交換機を含む電話公衆網を制御する制御システムであり、データ登録機能部１３１、料金請求管理機能部１３２が含まれている。アンケート回答者は携帯電話１２１を有する。【００６４】＜００３４＞さらに詳細に各項目を説明する。
アンケート調査会社１１０のデータベース１１３内には、現在行われているアンケートがすべて保存されておりコンピュータ１１２により回答者へのアンケートが発行される。またリアルタイムでアンケート回答結果データがコンピュータ１１２により集計されデータベース１１３内に保存される。アンケート回答者情報もデータベース１１３に保存されている。【００６５】＜００３５＞またアンケート調査会社１１０のサーバー１１１には、本料金配分請求システムのホームページが保存されており、外部から閲覧可能となっている。このホームページによりアンケート回答が実行される。【００６６】＜００３６＞交換局１３０には第三者課金対象の電話番号及びアンケート回答による対価通話度数データを受信及び保存するデータ登録機能部１３１と、料金請求時にデータ登録機能部１３１のデータを参照して分割請求する料金請求管理機能部１３２が設けられている。【００６７】＜００３７＞データ登録機能部１３１では、インターネット１を介してアンケート調査会社１１０から送られるデータ登録要求を元にデータの登録更新がおこなわれる。交換局１３０はデータ登録機能部１３１に保存されたデータを元に第三者及び携帯電話使用者への通話料請求及び明細通知をインターネット１及び公衆回線２を介して行う事を可能とする。【００６８】＜００４０＞アンケート回答者１２０は、余った時間に携帯電話１２１を用いてアンケート調査会社１１０と接続し、インターネット１を介して好みのアンケートを選択してその回答を行う。【００６９】＜００４１＞次に本発明の実施例を図９のフローチャートにより詳細に説明する。
回答者１２０は初めに電話番号、性別、生年月日、職業等をアンケート会社に登録する事によりパスワードを入手する。  次に発信者１２０が例えばＮＴＴドコモの携帯電話専用のインターネット通信にてアンケート回答のホームページにアクセスする。（ＳＴＥＰ６０１）回答者１２０は電話番号、パスワードを入力する。【００７０】＜００４２＞アンケート調査会社１１０は回答者の電話番号を元に、事前に登録された回答者情報を参照する。その情報とアンケート条件に合致したアンケートをデータベース１１３より取出す。そして回答者１２０に回答可能なアンケート概略を送出する。  アンケート概略の内容はたとえばアンケート名称、設問数、回答により発信者の受け取る対価等である。【００７１】＜００４３＞この時、アンケート調査会社が通信コマンドにより携帯電話側のドメイン名を受信する事により携帯電話からの接続である事を確認する事が出来、回答者識別の有効な手段の１つとなりうる。仮に、事前登録した携帯電話以外のドメイン名であれば不正アクセスとして、通信を中断する事が可能となる。（ＳＴＥＰ６０２）【００７２】＜００４４＞回答者１２０は好みのアンケートを選択するとアンケート本文が送られるので、回答を返送する（ＳＴＥＰ６０３）。アンケート終了後に電話接続を閉じる（ＳＴＥＰ６０４）。【００７３】＜００４８＞以上の手順によるアンケート回答終了後、回答者１２０の電話番号と新たにアンケート回答により生じた対価通話度数をデータベース１１３に蓄える。【００７４】＜００４９＞さらにアンケート回答データはコンピュータ１１２が逐次集計し集計結果がデータベース１１３に更新保存される。【００７５】＜００５１＞アンケート調査会社１１０は毎月または一定期間のアンケート回答に対する対価通話度数を集計し、電話番号と共にインターネット１によるデジタルデータ通信を介して交換局１３０のデータ登録機能部１３１にアクセスしてデータ登録要求を行い（ＳＴＥＰ６１０）、データ登録更新を実行する（ＳＴＥＰ６１１）。【００７６】ここで、交換局の判断手段により、データ登録機能部１３１に登録されたデータに基づき、指定金額を指定端末番号に対応する口座へ入金登録する。（ＳＴＥＰ６２１）【００７７】＜００５２＞つぎに判断手段の実施例を説明する。
毎月または、一定期間の料金請求データ集計時，データ登録機能部１３１を参照し、電話番号が第三者課金サービス対象として登録してあるかチェックする。（ＳＴＥＰ６２０）  もしリストされている場合は，端末料金請求管理手段で、その電話番号の対価通話度数分を第三者課金として登録された第三者に請求する。（ＳＴＥＰ６３０）  その後、全支払い料金から該当する口座の金額（登録された対価通話度数）を引いた分を携帯電話使用者に請求する（ＳＴＥＰ６３１）。【００７８】＜００５３＞ここでもし第三者課金による対価通話度数が全支払い料金を上回った場合はすべての支払いを第三者が支払いそれ以上の金額を余剰金とみなす。（ＳＴＥＰ６３２）【００７９】さらに、第三者コンピュータ（アンケート調査会社）が、端末を特定する番号の取得方法として、下記の様に記述されている。【００８０】＜００６３＞次にアンケート回答者登録手段の説明をする。
回答者登録手段とは回答者１２０が初めにアンケート調査会社にメール送信してパスワードを入手すると同時に回答者１２０の電話番号、性別、生年月日、住まい、職業及びオークションにより得られた対価を受け取る為の対価振込み先等の回答者情報をアンケート会社に送信する。その後アンケート調査会社が、携帯電話のメールアドレスとパスワードと回答者情報をデーターベース１１３に登録する一連の手順により構成される。【００８１】＜００６４＞具体例としては、まず携帯電話よりアンケート調査会社にパスワード請求のメールを送信し，その返信としてパスワードを入手する。次に回答者１２０が例えばＮＴＴドコモによる携帯電話専用のインターネット通信にてアンケート調査会社のホームページにアクセスする。次に入手したパスワードを入力した上で、上記回答者情報を入力する。この手順によりアンケート調査会社は携帯電話のメールアドレスとパスワードと回答者情報を一組としてデータベース１１３に登録する。以上の手続き後、アンケート回答が可能となる。【００８２】＜００６５＞ここで行うメール送信のメリットは、使用している携帯電話の正確な固有アドレスを認知出来ることと、さらに、メールアドレスから送信局のドメイン名の確認が出来ることがあげられる。もしドメイン名が、携帯電話以外であれば、不正アクセスとして受け付け拒否する事が出来る。【００８３】  尚、本発明では携帯電話に関して実施例を記述したが、今後新規に導入される携帯電話同様の通信機能を有する携帯端末に関しても適用可能である。また、本発明は図を用いて説明した実施例に限定されるものではなくその要旨を逸脱しない範囲において変更可能である。
また、料金管理に関する手段全般を交換局内に有すると記述しているが、交換局内という場所に限定する事でなく、交換局を管轄する会社内で、携帯端末料金を管理する部門が独立している場合は、その部門を含む料金管理に関する手段となる事も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示す構成図である。
【図３】本発明の振込処理の実施例を示すフローチャートである。
【図４】本発明のＡＴＭからの入金処理の実施例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の料金請求管理手段の実施例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の振込先氏名表示手段の実施例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の余剰金振込の実施例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第三者課金の実施形態を示す構成図である。
【図９】本発明の第三者課金の実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】Ｋ１      交換局
Ｋ１０    端末口座特定手段
Ｋ２０    振込登録手段
Ｋ３０    振込先口座検出機能
Ｋ４０    配分処理手段
Ｋ５０    料金請求管理手段
Ｋ６０    入金登録手段
Ｋ７０    入金先口座検出機能
Ｋ８０    入金処理手段
Ｋ９０    余剰金振込登録手段
Ｋ９１    振込許可登録手段
Ｋ９２    振込許可データ登録手段
Ｋ９３    振込許可要求送信手段
Ｋ９４    振込許可返信手段
Ｋ９５    振込許可結果受信手段
Ｋ１００  携帯端末
Ｋ１０１  端末使用者
Ｋ１０２  口座
＜以上Ｊ１：交換局  からＪ１０２：口座  まで同じ構成＞
Ｋ２００  携帯端末
Ｋ２０１  端末使用者
Ｋ２０２  口座
Ｚ１      一般金融機関  外部口座
Ｚ２      デジタル通信回線
Ｚ３      送金システム手段
Ｚ４      ポータビリティー交換局
１        インターネット
２        公衆回線
１１０    第三者コンピュータ
１１１    サーバー
１１２    コンピュータ
１１３    データベース
１２０    アンケート回答者
１２１    携帯端末
１２２    口座
１３０    交換局
１３１    データ登録機能部
１３２    料金請求管理機能部
１３３    判断手段
【図１】
2007193801.tif 000003
【図２】
2007193801.tif 000004
【図３】
2007193801.tif 000005
【図４】
2007193801.tif 000006
【図５】
2007193801.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007193801.tif 000009
【図８】
2007193801.tif 000010
【図９】
2007193801.tif 000011