(57)【要約】【課題】従来の撮像装置では、ズーム動作を遅いズーム速度に調整することが難しく、被写体を思い通りの大きさに捉えた撮影や、被写体に対してゆっくりとズームイン又はズームアウトする撮影を行うことが容易ではないという課題がある。【解決手段】画像を連続的に拡大及び縮小させるズーム機能を備えたデジタルビデオカメラ１に、外装ケース２にスライド可能に取り付けられると共にスライド量に応じてズーム速度を増加させる操作を行わせるスライド部材２１と、スライド部材２１をスライド可能に支持する支持部材２２と、スライド部材２１を支持部材２２の基準位置に付勢する圧縮ばね２３と、スライド部材２１をスライドさせる力又はスライド量を制御してズーム速度を調整可能なズーム速度調整機構２４と、を設けた。【選択図】図１０
2007325009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を連続的に拡大及び縮小させるズーム機能を備えた撮像装置であって、
前記撮像装置の装置筐体にスライド可能に取り付けられると共にスライド量に応じてズーム速度を増加させる操作を行わせるスライド部材と、
前記スライド部材をスライド可能に支持する支持部材と、
前記スライド部材を前記支持部材の基準位置に付勢する付勢部材と、
前記スライド部材をスライドさせる力又はスライド量を制御して前記ズーム速度を調整可能なズーム速度調整機構と、を設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ズーム速度調整機構は、前記スライド部材及び前記支持部材の一方に設けられ、且つ、前記スライド部材のスライド方向に延在されると共に中途部に凸部が形成された弾性変形可能な弾性体と、前記スライド部材及び前記支持部材の他方に設けられると共に前記凸部が挿脱可能に係合される速度調整部と、を有し、
前記スライド部材が所定位置まで移動したときに前記弾性体による抵抗力を増加させて前記ズーム速度の増加を抑えるようにしたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記速度調整部は、前記弾性体の移動方向両側に配置されると共に、前記凸部が当接することにより当該弾性体の弾性変形量を増して抵抗力を増加させる階段状に高さ位置を変化させた複数の凸受け部からなることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ズーム速度調整機構は、前記スライド部材がスライドされる第１のスライド溝と平行に延在されると共に長さを異にした第２のスライド溝を有し、
前記スライド部材を前記第１のスライド溝と前記第２のスライド溝との間で変位させて当該スライド部材のストローク量を変えることにより前記ズーム速度の調整範囲を変更可能としたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド部材をスライドさせることでズーム動作が実行される撮像装置に関し、特に、スライド部材のスライド量に応じて増加されるズーム速度を容易に調整可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種の撮像装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、カメラ一体型ＶＴＲ等に適用されるカメラのスイッチ機構に関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたカメラのスイッチ機構は、「カメラ本体のグリップ部近傍にスライド操作によって望遠状態と、広角状態とに切り換え可能のズームレバー機構を備えた」ことを特徴としている。
【０００３】
このような構成を有する特許文献１に記載のカメラのスイッチ機構によれば、「操作性が大幅に向上できる（段落［００３６］を参照）」等の効果が期待される。
【特許文献１】特開平０６−０９０３９２号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたカメラのスイッチ機構においては、ガイド溝の中途部に配置されたズームレバーを、ガイド溝に沿って一方にスライドさせると広角状態にするズーム動作が実行され、他方にスライドさせると望遠状態にするズーム動作が実行される構成となっていた。そして、ズームレバーをスライドさせるには、そのズームレバーに直線的な力を加えるようになっていた。このようなスイッチ機構により実行されるズーム動作は、一般的にズームレバーのスライド量に比例してズーム速度が増加されるようになっている。そのため、直線的な力を加えてスライドさせたズームレバーを、そのストロークの途中で止めて遅いズーム速度に調整することが非常に難しかった。その結果、被写体に対してゆっくりとズームイン又はズームアウトする撮影や、被写体を思い通りの大きさに捉えた撮影を容易に行うことができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の撮像装置では、ズームレバーのスライド操作を途中で止めて、ズーム速度の上昇率を減少させたり、一定速度に維持したりする等の調整を行うことが難しく、被写体に対してゆっくりとズームイン又はズームアウトする撮影や、被写体を思い通りの大きさに捉えた撮影を行うことが困難である、という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像装置は、画像を連続的に拡大及び縮小させるズーム機能を備えており、スライド部材と支持部材と付勢部材とズーム速度調整機構とを有している。スライド部材は、撮像装置の装置筐体にスライド可能に取り付けられると共にスライド量に応じてズーム速度を増加させる操作を行わせる。支持部材は、スライド部材をスライド可能に支持する。付勢部材は、スライド部材を支持部材の基準位置に付勢する。ズーム速度調整機構は、スライド部材をスライドさせる力又はスライド量を制御してズーム速度を調整可能である。これらを設けることにより本出願の撮像装置が構成されている、ことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の撮像装置によれば、スライド部材をスライドさせる力又はスライド量を制御して、ズーム速度の上昇率を減少させたり、一定速度に維持したりする等の調整を容易に行うことができる。その結果、被写体に対してゆっくりとズームイン及びズームアウトする撮影を簡単に行うことができると共に、被写体を思い通りの大きさに容易に捉えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
スライド部材をスライドさせる力又はスライド量を制御する速度調整機構を設けることにより、ズーム速度の増加を容易に調整することができる撮像装置を簡単な構成によって実現した。
【０００９】
図１〜図１８は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明の撮像装置の第１の実施の形態を正面側から見た斜視図、図２は図１に示す撮像装置のスライド部材及び支持部材等の断面図、図３及び図４はズームスイッチの分解斜視図、図５はスライド部材を側方から見た斜視図、図６はスライド部材のスライド板を下方から見た斜視図、図７は支持部材を斜め上方から見た斜視図、図８は支持部材の平面図、図９はスライド部材が付勢部材によって支持部材の基準位置に付勢された状態を説明する断面図、図１０〜図１４はスライド部材をスライドさせたときのズーム速度調整機構の状態を示す断面図、図１５〜図１８は本発明の撮像装置の第２の実施の形態を説明する説明図である。
【００１０】
図１は、本発明の撮像装置の第１の実施の形態を示すデジタルビデオカメラ１である。このデジタルビデオカメラ１は、光学的な画像をＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子で電気的な信号に変換して情報記憶媒体の一具体例を示すテープ状記憶媒体（例えば、テープカセット等）に記録したり、液晶ディスプレイ等の表示パネルを有する表示装置に表示できるようにしたものである。しかしながら、情報記憶媒体としては、テープ状記憶媒体に限定されるものではなく、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスク等のディスク状記憶媒体や、半導体記憶媒体等を用いることができることは勿論である。
【００１１】
このデジタルビデオカメラ１には、画像を連続的に拡大及び縮小させるズーム機能が備えられている。このズーム機能としては、ズームレンズを光軸方向に移動させて焦点距離を変化させる、いわゆる光学ズームを挙げることができる。しかしながら、本発明に係るズーム機能としては、ＣＣＤ（撮像素子）により変換された画像データを電子的に拡大及び縮小する、いわゆるデジタルズームや、光学ズームとデジタルズームを組み合わせたものを適用することもできるものである。
【００１２】
図１に示すように、デジタルビデオカメラ１は、装置筐体の一具体例を示す外装ケース２と、この外装ケース２の内部に収納されると共に着脱自在に装着されるテープ状記憶媒体であるテープカセットに対して情報信号の記録（書き込み）及び再生（読み出し）を行うテープドライブ装置と、外装ケース２の正面に配置される対物レンズ４を有するレンズ装置３と、ズーム機能の操作を行うズームスイッチ５等を備えて構成されている。
【００１３】
外装ケース２は、縦長の略直方体をなす中空の筐体からなり、幅方向がデジタルビデオカメラ１の前後方向となるような状態で使用されている。この外装ケース２の前部に、対物レンズ４を含む複数のレンズ群を有するレンズ装置３が配設されている。レンズ装置３は、そのレンズ系の光軸を水平方向に向けた状態で外装ケース２に取り付けられている。この外装ケース２の内部において、レンズ装置３の後部にＣＣＤが取り付けられている。そして、レンズ装置３の後方にビューファインダ装置６が配置されている。
【００１４】
外装ケース２の上部には、対物レンズ４に近い側から順にフラッシュ装置７と、マイクロホン８と、アクセサリーシュー９が設けられている。フラッシュ装置７は、通常の状態で外装ケース２内に格納されていて、使用時にポップアップされて図示しない発光部が露出されるようになっている。アクセサリーシュー９は、後部側が開口されていて、外付けビデオライトや外付けマイクロホン等のアクセサリーが着脱自在とされている。
【００１５】
図示しないが、外装ケース２の後部には、モード選択スイッチを兼ねる電源スイッチや押圧操作により動画撮影のスタートとストップが繰り返される録画ボタン等の操作ボタンが設けられている。また、外装ケース２の一方の側部には、バッテリー電源が着脱可能に装着される電源収納部が設けられており、その上方にファインダやタッチ操作パネルの機能をも兼ねる表示装置が姿勢変更可能に取り付けられている。
【００１６】
図１に示すように、外装ケース２の他方の側部には、この外装ケース２を把持するための把持部１０が設けられている。この把持部１０は、その内部に収納された、図には表れないテープドライブ装置のカバー部材を兼ねている。この把持部１０の下部を外側へ開くことにより、内蔵されたテープドライブ装置のカセット挿入口が露出され、テープカセットの着脱操作が可能となっている。
【００１７】
更に、把持部１０には、前後方向へ架け渡すようにハンドベルト１２が取り付けられていて、そのハンドベルト１２にはハンドパッド１３が装着されている。これらハンドベルト１２及びハンドパッド１３は、外装ケース２の把持部１０を握るユーザーの手を支え、デジタルビデオカメラ１の取り落とし等を防止するものである。
【００１８】
把持部１０の上方には、対物レンズ４に近い側から順にズームスイッチ５と、シャッタボタン１５と、暗所撮影切換スイッチ１６が設けられている。シャッタボタン１５は静止画を撮影するためのもので、１回の押圧操作毎に１つの静止画が撮影される。暗所撮影切換スイッチ１６は、赤外線を媒介として撮影するようにデジタルビデオカメラ１の機能を切換えるスイッチである。この暗所撮影切換スイッチ１６をオンにすることにより、デジタルビデオカメラ１は、被写体の明るさが不足する夜間等でも撮影を行うことができるようになる。
【００１９】
ズームスイッチ５は、デジタルビデオカメラ１に備えられたズーム機能を操作してズーム動作を実行させるものである。即ち、ズームスイッチ５の後述するスライド部材２１を一方向にスライドさせると、画像を拡大するようにズーム動作が実行され、他方向にスライドさせると、画像を縮小するようにズーム動作が実行される。
【００２０】
図２に示すように、ズームスイッチ５は、外装ケース２に設けられたスライド溝２ａを貫通するスライド部材２１と、このスライド部材２１をスライド可能に支持すると共に外装ケース２の内部に取り付けられる支持部材２２と、スライド部材２１を支持部材２２の基準位置に付勢する付勢部材の一具体例を示す圧縮ばね２３（図５等を参照）と、スライド部材２１をスライドさせる力を制御するズーム速度調整機構２４とを備えて構成されている。
【００２１】
図３〜図５に示すように、スライド部材２１は、外装ケース２の表面に露出される操作ボタン３１と、この操作ボタン３１と一体に連結されると共に支持部材２２にスライド可能に支持されるスライド板３２とを備えている。スライド部材２１の操作ボタン３１は、平面形状が略長方形をなした上面部３３と、この上面部３３の外周縁に連続して下方に突出する側面部３４と、上面部３３の下面から略垂直に突出する連結突部３５とを備えて構成されている。
【００２２】
操作ボタン３１の上面部３３は、中央部から長手方向の両端部に至るに伴って逐次的に高くなるように傾斜された形状とされている。この上面部３３の略中央部には、幅方向に延在された突条片３３ａが設けられている。また、突条片３３ａの両側である上面部３３の長手方向の両端部には、凹凸面３３ｂ,３３ｂが設けられている。この凹凸面３３ｂ,３３ｂは、突条片３３ａと同様に幅方向に延在された複数の突部を長手方向に並べるようにして形成されている。これら凹凸面３３ｂ，３３ｂ及び突条片３３ａは、スライド部材２１をスライドさせる際に、操作ボタン３１を押圧する指との間に摩擦抵抗を生じさせて、指を滑り難くするために設けたものである。
【００２３】
操作ボタン３１の連結突部３５は、上面部３３の下面の略中央部に配置されている。この連結突部３５は、上面部３３の幅方向に略平行に延びる長辺を有する横長の直方体とされていて、先端に一対の嵌合突起３５ａ，３５ａ（図４等において一方のみを示す）を有している。これら嵌合突起３５ａ，３５ａは、スライド板３２の後述する嵌合孔３７，３７に嵌合される。
【００２４】
図４〜図６に示すように、スライド部材２１のスライド板３２は、略長方形の板体からなり、その上面が操作ボタン３１に対向され、下面が支持部材２２に対向される。このスライド板３２の長手方向の略中央部には、上下面を貫通する一対の嵌合孔３７，３７が幅方向に適当な間隔をあけて設けられている。これら一対の嵌合孔３７，３７には、操作ボタン３１の一対の嵌合突起３５ａ，３５ａが着脱可能に嵌合され、これにより、操作ボタン３１とスライド板３２とが一体に連結される。
【００２５】
図６に示すように、スライド板３２の下面には、摺動溝３８が設けられている。この摺動溝３８は、スライド板３２の幅方向の略中央部に配置されると共に、長手方向の一端から他端まで連続して形成されている。この摺動溝３８は、支持部材２２の後述する第１のレール部５２及び第２のレール部５３に摺動可能に係合される。更に、スライド板３２の下面には、摺動溝３８の両側に一対のばね保持片３９，３９が設けられている。
【００２６】
一対のばね保持片３９，３９は、それぞれ平面形状がコ字状をなしており、互いの内側面が対向されるように配置されている。即ち、ばね保持片３９は、摺動溝３８に沿って略平行に延在された側壁部３９ａと、この側壁部３９ａの両端にそれぞれ連続すると共に摺動溝３８側に延在された当接部３９ｂ，３９ｃとから構成されている。これにより、一対のばね保持片３９，３９間には、摺動溝３８に連続する略長方形のばね収納部４０が形成される。
【００２７】
スライド板３２のばね収納部４０には、付勢部材の一具体例を示す圧縮ばね２３が収納される。圧縮ばね２３は、いわゆる圧縮コイルばねであり、その長さが、ばね収納部３０の長手方向の長さよりも少し長く設定されている。そのため、ばね収納部４０に収納された圧縮ばね２３は、その両端が一対のばね保持片３９，３９の各当接部３９ｂ，３９ｃに当接して圧縮された状態となっている。
【００２８】
また、スライド板３２の長手方向の一側には、弾性変形可能な弾性体の一具体例を示す突出弾性体４１が下方に突出するように設けられている。この突出弾性体４１は、スライド板３２と一体に形成されることで枠状をなしており、スライド板３２に連続する一対の変形部４２，４２と、これら一対の変形部４２，４２を連結する凸部４３とから構成されている。
【００２９】
突出弾性体４１の凸部４３は、先端を曲率半径の小さい円弧状に形成することで、一対の変形部４２，４２よりも剛性が高くなっている。そのため、凸部４３に下方から力が加わると、一対の変形部４２，４２が弾性変形するようになっている。即ち、突出弾性体４１は、凸部４３が上方に押し上げられるような状態に弾性変形可能となっている。このような突出弾性体４１は、スライド板３２の摺動溝３８が支持部材２２の第１のレール部５２及び第２のレール部５３に摺動可能に係合された状態において、支持部材２２の後述する速度調整部５６に係合される。
【００３０】
スライド板３２及び操作ボタン３１の材質としては、ＡＢＳ（アクリロ二トリル・ブタジエン・スチレン樹脂）、ＰＯＭ（ポリアセタール）その他のエンジニアリングプラスチックが好適である。なお、突出弾性体４１をＡＢＳ等のエンジニアリングプラスチックで形成し、その他の部分をアルミニウム合金その他の金属により形成してもよい。
【００３１】
図３に示すように、支持部材２２は、略長方形の板体をなしており、一方の長辺が、シャッタボタン１５の一部を構成するシャッタボタン部材２６に連続されている。この支持部材２２の上面には、図７及び図８に示すように、幅方向の略中央部に配置される保持片用凹部５１と、この保持片用凹部５１内に配置される第１のレール部５２と、第２のレール部５３とが設けられている。保持片用凹部５１は、横長の略長方形をなしており、長辺が支持部材２２の長手方向に対して少々傾いた方向に延在されている。この保持片用凹部５３内には、スライド板３２に設けた一対のばね保持片３９，３９が摺動可能に収納される。
【００３２】
第１のレール部５２と第２のレール部５３は、保持片用凹部５３の２つの短辺の中央部にそれぞれ連続して形成されていて、保持片用凹部５１の長辺と平行に延在されている。第１のレール部５２と第２のレール部５３との間には、所定の間隔が設けられており、その距離は、スライド板３２に設けたばね収納部４０の長手方向の長さと略同一に設定されている。これら第１のレール部５２及び第２のレール部５３には、スライド板３２の摺動溝３８が摺動可能に係合され、これにより、スライド部材２１が支持部材２２にスライド可能に支持される。
【００３３】
図９は、スライドスイッチ５を横方向に断面して、支持部材２２の第１のレール部５２及び第２のレール部５３に、スライド部材２１の摺動溝３８が摺動可能に係合された状態を示したものである。図９に示すように、スライド部材２１の摺動溝３８が支持部材２２の２つのレール部５２，５３に係合されると、スライド部材２１の一対のばね保持片３９，３９が支持部材２２の保持片用凹部５１に摺動可能に収納される。これにより、スライド部材２１のスライド可能な範囲が決定されている。即ち、スライド部材２１のスライド可能な範囲は、一対のばね保持片３９，３９の各当接部３９ｂ，３９ｂが保持片用凹部５１の一方の短辺５１ａに当接する位置から、一対のばね保持片３９，３９の各当接部３９ｃ，３９ｃが保持片用凹部５１の他方の短辺５１ｂに当接する位置までとされている。
【００３４】
また、摺動溝３８が２つのレール部５２，５３に係合されると、スライド部材２１のばね収納部４０に収納された圧縮ばね２３の両端が、２つのレール部５２，５３にそれぞれ当接される。これにより、スライド部材２１は、圧縮ばね２３のばね力によって付勢され、ばね収納部４０が支持部材２２の２つのレール部５２，５３間に位置する基準位置に位置合わせされるようになっている。これにより、スライド部材２１は、指等で押圧すると圧縮ばね２３のばね力に抗してスライドされ、指等を離して押圧を止めると圧縮ばね２３のばね力によって基準位置に戻るようになっている。なお、本実施の形態では、付勢部材として圧縮ばねを用いたが、本発明に係る付勢部材としては、引っ張りばね、板ばね等のばね部材は勿論のこと、ゴム部材、その他スライド部材２１を基準位置に付勢することが可能な各種の部材を適用することができるものである。
【００３５】
本実施の形態では、スライド部材２１を、一対のばね保持片３９，３９の各当接部３９ｂ，３９ｂが保持片用凹部５１の一方の短辺５１ａに接近する方向（図９等においてＸ方向）にスライドさせると、画像を連続的に拡大するズーム動作が実行されようになっている。これとは逆に、スライド部材２１を、一対のばね保持片３９，３９の各当接部３９ｃ，３９ｃが保持片用凹部５１の他方の短辺５１ｂに接近する方向（図９等においてＹ方向）にスライドさせると、画像を連続的に縮小するズーム動作が実行されるようになっている。また、画像を連続的に拡大及び縮小するズーム動作は、スライド部材２１の基準位置からのスライド量に応じて（比例して）ズーム速度が増加される（速くなる）ように設定されている。
【００３６】
図７及び図８等に示すように、支持部材２２の長手方向の一側には、上下面を貫通するガイド溝５５が設けられている。このガイド溝５５は、２つのレール部５２，５３と平行に延在されていて、その長さは、保持片用凹部５１の長辺と同等に設定されている。そして、支持部材２２の下面には、ガイド溝５５の略中央部を覆うように配置される速度調整部５６が設けられている。
【００３７】
図１０等に示すように、支持部材２２の速度調整部５６は、支持部材２２の下面と対向する上面に開口部を有する略長方形の中空の筐体をなしている。この速度調整部５６の長辺は、ガイド溝５５に沿って延在されていて、この長辺の両端に連続する２つの短辺には、階段状に高さ位置を変化させた複数の凸受け部が設けられている。本実施の形態では、各短辺にそれぞれ２つの凸受け部が設けられている。
【００３８】
即ち、速度調整部５６の一方の短辺には、拡大側第１凸受け部５７と、拡大側第２凸受け部５８が設けられており、他方の短辺には、縮小側第１凸受け部５９と、縮小側第２凸受け部６０が設けられている。これら４つの凸受け部５７,５８,５９,６０は、支持部材２２の下面に対して略垂直に延在される垂直面５７ａ，５８ａ，５９ａ，６０ａと、支持部材２２の下面に対して略平行に延在される水平面５７ｂ，５８ｂ，５９ｂ，６０ｂをそれぞれ有している。
【００３９】
速度調整部５６の４つの凸受け部５７〜６０には、スライド部材２１が支持部材２２上の各所定位置にスライドしたときに、そのスライド部材２１に設けた突出弾性体４１の凸部４３が当接される。これにより、スライド部材２１をスライドさせる力に対する抵抗力が増加される。その結果、使用者は、スライド部材２１のスライド操作を各所定位置で簡単に停止することができ、ズーム速度を容易に調整することができる。即ち、スライド部材２１に設けた突出弾性体４１と、支持部材２２に設けた速度調整部５６により、スライド部材２１をスライドさせる力を制御してズーム速度を調整可能なズーム速度調整機構２４が構成されている。
【００４０】
上述したような構成を有するデジタルビデオカメラ１は、例えば、次のようにしてズーム動作のズーム速度を調整することができる。図９に示すように、ズーム動作を実行させない場合には、ズームスイッチ５のスライド部材２１が、圧縮ばね２３のばね力によって支持部材２２の基準位置に付勢されている。図１０は、スライド部材２１が基準位置に付勢されている状態のズームスイッチ５の縦断面図である。図１０に示すように、スライド部材２１が基準位置に付勢されている状態において、スライド部材２１のスライド板３２に設けた突出弾性体４１の凸部４３は、支持部材２２に設けた速度調整部５６の２つの凸受け部５７，５８の間に位置している。
【００４１】
この状態から撮影画像を拡大するようにズーム動作を実行する、いわゆるズームインするには、まず、スライド部材２１の操作ボタン３１をＸ方向に押圧する。これにより、スライド部材２１のスライド板３２が、支持部材２２の第１のレール部５２及び第２のレール部５３に沿って摺動して、スライド部材２１がＸ方向にスライドされる。このとき、スライド部材２１のスライド量に応じて徐々にズーム速度が増加される。このとき、スライド部材２１のスライドに対する抵抗力は、圧縮ばね２３のばね力のみとなっている。
【００４２】
そして、スライド部材２１を所定距離だけスライドさせると、図１１に示すように、スライド板３２に設けた突出弾性体４１の凸部４３が拡大側第１凸受け部５７の垂直面５７ａに当接される。これにより、スライド部材２１をスライドさせる力に対する抵抗力が増加される。その結果、使用者は、スライド量が少ない第１の位置でスライド部材２１を容易に止めることができ、画像を拡大するズーム動作のズーム速度を第１段階の遅いズーム速度に容易に調整することができる。
【００４３】
この状態から、更に力を加えて操作ボタン３１をＸ方向に押圧すると、図１２に示すように、突出弾性体４１の一対の変形部４２，４２が弾性変形して、凸部４３が拡大側第１凸受け部５７の垂直面５７ａを乗り越え、水平面５７ｂに当接される。そして、突出弾性体４１の凸部４３は、拡大側第１凸受け部５７の水平面５７ｂ上を摺動する。このとき、スライド部材２１のスライド量に応じて徐々にズーム速度が増加される。また、この際、突出弾性体４１の凸部４３の先端を円弧状に形成したため、凸部４３と水平面５７ｂが接触する面積を小さくすることができる。これにより、凸部４３と水平面５７ｂ間の摩擦抵抗を小さくすることができ、スライド部材２１を円滑にスライドさせることができる。
【００４４】
そして、スライド部材２１を所定距離だけスライドさせると、図１３に示すように、突出弾性体４１の凸部４３が拡大側第２凸受け部５８の垂直面５８ａに当接される。これにより、スライド部材２１をスライドさせる力に対する抵抗力が増加される。その結果、使用者は、スライド量が第１の位置より少し多い第２の位置でスライド部材２１を容易に止めることができ、画像を拡大するズーム動作のズーム速度を第１段階の遅いズーム速度よりも少し速い第２段階のズーム速度に容易に調整することができる。
【００４５】
この状態から、更に力を加えて操作ボタン３１をＸ方向に押圧すると、図１４に示すように、突出弾性体４１の一対の変形部４２，４２が弾性変形して、凸部４３が拡大側第２凸受け部５８の垂直面５８ａを乗り越え、水平面５８ｂに当接される。そして、突出弾性体４１の凸部４３は、拡大側第２凸受け部５８の水平面５８ｂ上を摺動する。このとき、スライド部材２１のスライド量に応じて徐々にズーム速度が増加される。その後、スライド板３２に設けた一対のばね保持片３９，３９の各当接部３９ｂ，３９ｂが、支持部材２２に設けた保持片用凹部５１の一方の短辺５１ａに当接した状態（図９を参照）で、第２段階のズーム速度よりも速い第３段階の最も速いズーム速度に調整することができる。
【００４６】
また、図１０に示すように、基準位置に付勢されたスライド部材２１をＹ方向にスライドさせることにより、画像を縮小するズーム動作、いわゆるズームアウトが実行される。そして、この際にも画像を拡大するズーム動作の場合と同様に、そのズーム速度を調節することができる。
【００４７】
即ち、突出弾性体４１の凸部４３が縮小側第１凸受け部５９の垂直面５９ａに当接することにより、画像を縮小するズーム動作のズーム速度を第１段階の遅いズーム速度に容易に調整することができる。続いて、凸部４３が縮小側第１凸受け部５９の垂直面５９ａを乗り越えて、縮小側第２凸受け部６０の垂直面６０ａに当接することにより、第１段階の遅いズーム速度よりも少し速い第２段階のズーム速度に容易に調節することができる。そして、スライド板３２の各当接部３９ｃ，３９ｃが、保持片用凹部５１の他方の短辺５１ｂに当接した状態（図９を参照）で、第２段階のズーム速度よりも速い第３段階の最も速いズーム速度に調整することができる。
【００４８】
上述したようなズーム動作の途中で、被写体を所望の大きさに捉えた際には、スライド部材２１の操作ボタン３１から指等を離して押圧を止める。これにより、スライド部材２１は、圧縮ばね２３のばね力によって図１０に示す基準位置に戻り、ズーム動作の実行が終了される。
【００４９】
図１５〜図１７は、本発明の撮像装置の第２の実施の形態を説明するための説明図である。この第２の実施の形態は、スライド部材２１のスライド可能範囲（ストローク）を変えることにより、ズーム速度の調整範囲を変えるようにしたものである。この第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なるところは、スライド部材２１のスライド量を制御するズーム速度調整機構７１のみである。したがって、第２の実施の形態の構成のうち第１の実施の形態の構成と共通する部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
図１５〜図１７に示すように、ズーム速度調整機構７１は、外装ケース２に設けられた第１のスライド溝７２と、この第１のスライド溝７２に連続する第２のスライド部材７３とを有している。これら第１のスライド溝７２及び第２のスライド溝７３には、スライド部材２１の連結突部３５が貫通される。ズーム速度調整機構７１の第１のスライド溝７２は、細長の略長方形をなしており、長辺がスライド部材２１のスライド方向に延在されている。また、第１のスライド溝７２の短辺は、スライド部材２１の連結突部３５に対応した大きさに設定されている。
【００５１】
ズーム速度調整機構７１の第２のスライド溝７３は、略長方形をなしており、一方の長辺が第１のスライド溝７２の一方の長辺に連続して形成されている。この第２のスライド溝７３の短辺の長さは、第１のスライド溝７２の短辺の長さと略同一に設定されていて、長辺の長さが第１のスライド溝７２の長辺の長さよりも短く設定されている。そして、第２のスライド溝７３の長辺の中央部は、第１のスライド溝７２の長辺の中央部に一致するように設定されている。
【００５２】
スライド部材２１の連結突部３５は、基準位置に付勢された状態で第１のスライド溝７２の略中央部に貫通されている。このスライド部材２１の連結突部３５は、そのスライド方向と直交する方向に撓み変形可能に形成されており、第１のスライド溝７２と第２のスライド溝７３との間で変位可能となっている。即ち、連結突部３５を撓み変形させることにより、その連結突部３５が、第１のスライド溝７２内と第２のスライド溝７３内とを選択的にスライドされるようになっている。
【００５３】
上述したような構成を有するズーム速度調整機構７１によれば、例えば、次のようにしてズーム速度の調整を行うことができる。まず、速いズーム速度でズーム動作を実行させるには、図１６に示すように、スライド部材２１を第１のスライド溝７２に沿ってスライドさせる。これにより、スライド部材２１の連結突部３５が、第１のスライド溝７２の短辺に当接される。その結果、スライド部材２１のスライド量が最大となり、速いズーム速度でズーム動作を実行させることができる。
【００５４】
また、遅いズーム速度でズーム動作を実行させるには、図１７に示すように、スライド部材２１の連結突部３５を第２のスライド溝７２側に変位させ、スライド部材２１を第２のスライド溝７２に沿ってスライドさせる。これにより、スライド部材２１の連結突部３５が、第２のスライド溝７３の短辺に当接される。その結果、スライド部材２１のスライド量が少量となり、ズーム動作のズーム速度を遅いズーム速度に簡単に調整することができる。
【００５５】
図１８は、本発明の撮像装置の第２の実施の形態に係るズーム速度調整機構７１の他の例を示すものである。このズーム速度調整機構７１Ａは、ズーム調整機構７１の、第１のスライド溝７２と第２のスライド部材７３の位置を反対にしたものである。即ち、基準位置に付勢されたスライド部材２１の連結突部３５が第２のスライド溝７２の略中央部に貫通されるようになっている。
【００５６】
このようなズーム速度調整機構７１Ａによっても、ズーム速度調整機構７１と同様に、ズーム速度の調整を容易に行うことができる。しかも、連結突部３５を変位させなければ、スライド部材２１がストロークの長い第１のスライド溝７２に沿ってスライドされることがないため、撮影中に誤って速いズーム速度に調整してしまうことを防止することができる。その結果、不安定な画像を撮影することがなく、見やすい画像を撮影することができる。
【００５７】
以上説明したように、本発明の撮像装置によれば、スライド部材をスライドさせる力又はスライド量を制御してズーム速度を調整可能なズーム速度調整機構を設けたことにより、ズーム速度の上昇率を減少させたり、一定速度に維持したりする等の調整を容易に行うことができる。また、スライド部材をスライドさせる力に対する抵抗力を増加させたり、スライド部材のストローク量を変えたりしてズーム速度を調整するため、スライド部材の操作に気を取られることなくズーム速度を調整することができ、操作性を向上させることができる。更に、少ない部品点数で、且つ、簡単な構成によってズーム速度調整機構を実現したため、ズーム速度を容易に調整可能な撮像装置を低コストで生産することができる。
【００５８】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルビデオカメラを適用した例について説明したが、デジタルスチルカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他の撮像装置にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の撮像装置の第１の実施の形態を正面側から見た斜視図である。
【図２】図１に示す撮像装置のスライド部材及び支持部材を表すものであり、撮像装置を縦方向に断面した断面図である。
【図３】図１に示す撮像装置のスライド部材及び支持部材を斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図１に示す撮像装置のスライド部材及び支持部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図５】図１に示す撮像装置のスライド部材を側方から見た斜視図である。
【図６】図１に示す撮像装置のスライド板を下方から見た斜視図である。
【図７】図１に示す撮像装置の支持部材を斜め上方から見た斜視図である。
【図８】図１に示す撮像装置に係る支持部材の平面図である。
【図９】図１に示す撮像装置のスライド部材が支持部材にスライド可能に支持されると共に、付勢部材により支持部材の基準位置に付勢された状態を説明する断面図である。
【図１０】図１に示す撮像装置のスライド部材が基準位置にある状態を表す断面図である。
【図１１】図１０に示す状態からスライド部材を所定距離スライドさせたものであり、弾性体の凸部が速度調整部の拡大側第１凸受け部に当接した状態を表す断面図である。
【図１２】図１１に示す状態からスライド部材を更にスライドさせたものであり、弾性体の凸部が速度調整部の拡大側第１凸受け部を乗り越えた状態を表す断面図である。
【図１３】図１２に示す状態からスライド部材を更にスライドさせたものであり、弾性体の凸部が速度調整部の拡大側第２凸受け部に当接した状態を表す断面図である。
【図１４】図１３に示す状態からスライド部材を更にスライドさせたものであり、弾性体の凸部が速度調整部の拡大側第２凸受け部を乗り越えた状態を表す断面図である。
【図１５】本発明の撮像装置の第２の実施の形態を説明する説明図である。
【図１６】図１５に示すスライド部材を第１のスライド溝に沿ってスライドさせた状態の説明図である。
【図１７】図１５に示すスライド部材を第２のスライド溝に沿ってスライドさせた状態の説明図である。
【図１８】図１５に示すズーム速度調整機構の他の例を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…デジタルビデオカメラ（撮像装置）、  ２…外装ケース（装置筐体）、  ３…レンズ装置、  ４…対物レンズ、  ５…ズームスイッチ、  ２１…スライド部材、  ２２…支持部材、  ２３…圧縮ばね（付勢部材）、  ２４,７１,７１Ａ…ズーム速度調整機構、  ３１…操作ボタン、  ３２…スライド板、  ３３…上面部、  ３４…側面部、  ３５…連結突部、  ３５ａ…嵌合突起、  ３７…嵌合孔、  ３８…摺動溝、  ３９…ばね保持片、  ３９ａ…側壁部、  ３９ｂ,３９ｃ…当接部  ４０…ばね収納部、  ４１…突出弾性体（弾性体）、  ４２…変形部、  ４３…凸部、  ５１…保持片用凹部、  ５２…第１のレール部、５３…第２のレール部、  ５５…ガイド溝、  ５６…速度調整部、  ５７…拡大側第１凸受け部、  ５８…拡大側第２凸受け部、  ５９…縮小側第１凸受け部、  ６０…縮小側第２凸受け部、  ５７ａ, ５８ａ, ５９ａ, ６０ａ…垂直面、  ５７ｂ, ５８ｂ, ５９ｂ, ６０ｂ…水平面、  ７２…第１のスライド溝、  ７３…第２のスライド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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