(57)【要約】【課題】破断線に沿って容器を破断させる際に、力をかける方向がずれても、破断を最小限に抑える。【解決手段】紙製容器１００には、所望のラインに沿って破断させるための第一破断線１０１と、第一破断線１０１に隣接し、かつ、第一破断線１０１に沿って形成された破断拡大阻止線１０３と、が形成されている。第一破断線１０１に沿って、紙製容器１００を破断させる際に、第一破断線１０１から、意図しない破断が派生しても、その破断は破断拡大阻止線１０３で止まり、破断拡大阻止線１０３を越えて進行することがない。【選択図】図１
2007022656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断可能な材料からなる容器であって、
前記容器には、
前記容器を所望のラインに沿って破断させるための第一破断線と、
前記第一破断線に隣接し、かつ、前記第一破断線に沿って形成された破断拡大阻止線と、が形成されている容器。
【請求項２】
前記破断拡大阻止線は前記第一破断線の両側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
破断可能な材料からなる容器であって、
前記容器には、
前記容器を所望のラインに沿って破断させるための一対の相互に平行な第一破断線と、
前記一対の第一破断線の各々に隣接し、かつ、前記一対の第一破断線に沿って前記一対の第一破断線の外側に形成された一対の破断拡大阻止線と、が形成されている容器。
【請求項４】
前記第一破断線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線の前記非開口部は、横方向から見たときに、前記第一破断線の前記開口部と重なり合っているものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一向に記載の容器。
【請求項５】
前記第一破断線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は、その両端のうちの少なくとも一方の端部が、前記第一破断線の端部からの距離Ｘよりも前記第一破断線の前記端部から遠くない位置にあり、
前記距離Ｘは１．２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一向に記載の容器。
【請求項６】
前記第一破断線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は、その両端のうちの少なくとも一方の端部が、前記第一破断線の端部からの距離Ｘよりも前記第一破断線の前記端部から遠くない位置にあり、
前記第一破断線と前記破断拡大阻止線との間の長さをＹとすると、前記距離Ｘは１．２５ｍｍ＜Ｘ≦１．５０ｍｍであり、前記長さＹは１．５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一向に記載の容器。
【請求項７】
前記第一破断線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は、その両端のうちの少なくとも一方の端部が、前記第一破断線の端部からの距離Ｘよりも前記第一破断線の前記端部から遠くない位置にあり、
前記第一破断線と前記破断拡大阻止線との間の長さをＹとすると、前記距離Ｘは１．５０ｍｍ＜Ｘ≦１．７５ｍｍであり、前記長さＹは１．００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一向に記載の容器。
【請求項８】
前記第一破断線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は、その両端のうちの少なくとも一方の端部が、前記第一破断線の端部からの距離Ｘよりも前記第一破断線の前記端部から遠くない位置にあり、
前記距離Ｘは１．７５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一向に記載の容器。
【請求項９】
前記第一破断線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は、その両端のうちの少なくとも一方の端部が、前記第一破断線の端部からの距離Ｘよりも前記第一破断線の前記端部から遠くない位置にあり、
前記第一破断線と前記破断拡大阻止線との間の長さをＹとすると、前記距離Ｘは１．７５ｍｍ＜Ｘ≦２．００ｍｍであり、前記長さＹは１．００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一向に記載の容器。
【請求項１０】
前記第一破断線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線の前記非開口部の長さは１．２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一向に記載の容器。
【請求項１１】
前記第一破断線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、
前記破断拡大阻止線の前記非開口部の長さは１．５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一向に記載の容器。
【請求項１２】
前記破断可能な材料は紙であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の容器。
【請求項１３】
原料紙を所定の形状に裁断する第一の過程と、
裁断した紙に前記第一破断線を形成する第二の過程と、
裁断した紙に前記破断拡大阻止線を形成する第三の過程と、
裁断した紙を前記容器に組み立てる第四の過程と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の容器を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望のラインに沿って破断させるための破断線が予め形成されている容器、特に、紙製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、紙製容器は様々な物に対して使用されている。例えば、菓子、果物その他の食品、化粧品、各種電子機器などである。
【０００３】
これらの紙製容器には、通常、所望のラインに沿って紙を破断させるための破断線が形成されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
図２２は、そのような破断線が形成されている紙製容器の一例を示す斜視図である。
【０００５】
図２２に示す紙製容器１０００は直方体の形状をなしており、正面１０００ａ、右側面１０００ｂ及び左側面１０００ｃにわたって直線状に破断線１００１が形成されている。背面１０００ｄには、破断線１００１と同一線上に折り曲げ線１００２が形成されている。
【０００６】
この紙製容器１０００を開封し、内部に収納されている物を取り出す際には、紙製容器１０００の右側面１０００ｂ、正面１０００ａ及び左側面１０００ｃにわたって形成されている破断線１００１に沿って紙製容器１０００を破断させる。このように紙製容器１０００を破ることにより、紙製容器１０００の破断線１００１よりも上方の部分は、背面１０００ｄに形成されている折り曲げ線１００２に沿って、破断線１００１よりも下方の部分に対して折り曲げ可能となり、破断線１００１よりも上方の部分を破断線１００１よりも下方の部分に対して開くことにより、紙製容器１０００の内部に収納されている物を取り出すことができる。また、破断線１００１よりも上方の部分を破断線１００１よりも下方の部分に対して閉じることにより、紙製容器１０００の内部に物を収納することが可能になる。
【特許文献１】特開平１１−２７８５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図２３は破断線１００１の部分的な拡大平面図であり、図２４は、図２３のＡ−Ａ線における断面図である。
【０００８】
図２３及び図２４に示すように、破断線１００１は、紙製容器１０００をなす紙をその厚さ方向に貫通する直線状の開口部１００１ａと、紙製容器１０００をなす紙がそのまま残されている部分である非開口部１０００ｂとからなり、開口部１００１ａと非開口部１０００ｂとが一直線上に交互に連続して形成されている。
【０００９】
開口部１００１ａの長さと非開口部１０００ｂの長さの比は、紙を破断し易いように、３：１から８：１の間に設定されている。
【００１０】
破断線１００１に沿って、紙を引き裂く力を与えることにより、非開口部１０００ｂが開口部１００１ａが延びる方向と同一の方向に裂け、その結果として、破断線１００１に沿って紙製容器１０００を破断させることができる。
【００１１】
破断線１００１に沿って、紙を引き裂く力を与える際、紙に力をかける方向が僅かでもずれると、破断線１００１に沿って紙が破断しないことがしばしば起こる。このような場合には、図２５に示すように、破断線１００１から外れて、意図しない破断１００３が生じ、破断線１００１以外の部位において紙製容器１０００が破れることとなる。
【００１２】
例えば、紙製容器１０００が高級化粧品を収納するようなものである場合には、その紙製容器１０００それ自体にも商品価値があることが多く、消費者は、紙製容器１０００を開封した後も引き続きその紙製容器１０００を使用することが多い。
【００１３】
しかしながら、紙製容器１０００に図２５に示すような破断１００３が生じてしまうと、紙製容器１０００の商品価値は半減する。
【００１４】
本発明は、以上のような従来の紙製容器１０００における問題点、すなわち、破断線１００１に沿って紙製容器１０００を破断させる際に、力をかける方向がずれると、破断線１００１以外の部位に破断１００３が生じるという問題点を解決するためになされたものであり、破断線に沿って容器を破断させる際に、力をかける方向がずれても、破断を最小限に抑えることができる容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１６】
本発明は、破断可能な材料からなる容器（１００）であって、前記容器（１００）には、前記容器（１００）を所望のラインに沿って破断させるための第一破断線（１０１）と、前記第一破断線（１０１）に隣接し、かつ、前記第一破断線（１０１）に沿って形成された破断拡大阻止線（１０３）と、が形成されている容器（１００）を提供する。
【００１７】
例えば、前記破断拡大阻止線（１０３）は前記第一破断線（１０１）の両側に形成することができる。
【００１８】
さらに、本発明は、破断可能な材料からなる容器（３００）であって、前記容器（３００）には、前記容器（３００）を所望のラインに沿って破断させるための一対の相互に平行な第一破断線（３０１）と、前記一対の第一破断線（３０１）の各々に隣接し、かつ、前記一対の第一破断線（３０１）に沿って前記一対の第一破断線（３０１）の外側に形成された一対の破断拡大阻止線（３０３）と、が形成されている容器（３００）を提供する。
【００１９】
例えば、前記第一破断線（１０１）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０３）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０３）の前記非開口部は、横方向（Ｃ）から見たときに、前記第一破断線（１０１）の前記開口部と重なり合っているものとすることができる。
【００２０】
例えば、前記第一破断線（１０１）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）は、その両端のうちの少なくとも一方の端部が、前記第一破断線（１０１）の端部（１０１ｃ）からの距離Ｘよりも前記第一破断線（１０１）の前記端部（１０１ｃ）から遠くない位置にあり、前記距離Ｘは１．２５ｍｍ以下であるものとすることができる。
【００２１】
例えば、前記第一破断線（１０１）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）は、その両端のうちの少なくとも一方の端部が、前記第一破断線（１０１）の端部（１０１ｃ）からの距離Ｘよりも前記第一破断線（１０１）の前記端部（１０１ｃ）から遠くない位置にあり、前記第一破断線（１０１）と前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）との間の長さをＹとすると、前記距離Ｘは１．２５ｍｍ＜Ｘ≦１．５０ｍｍであり、前記長さＹは１．５０ｍｍ以下であるものとすることができる。
【００２２】
例えば、前記第一破断線（１０１）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）は、その両端のうちの少なくとも一方の端部が、前記第一破断線（１０１）の端部（１０１ｃ）からの距離Ｘよりも前記第一破断線（１０１）の前記端部（１０１ｃ）から遠くない位置にあり、前記第一破断線（１０１）と前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）との間の長さをＹとすると、前記距離Ｘは１．５０ｍｍ＜Ｘ≦１．７５ｍｍであり、前記長さＹは１．００ｍｍ以下であるものとすることができる。
【００２３】
例えば、前記第一破断線（１０１）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）は、その両端のうちの少なくとも一方の端部が、前記第一破断線（１０１）の端部（１０１ｃ）からの距離Ｘよりも前記第一破断線（１０１）の前記端部（１０１ｃ）から遠くない位置にあり、前記距離Ｘは１．７５ｍｍ以下であるものとすることができる。
【００２４】
例えば、前記第一破断線（１０１）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）は、その両端のうちの少なくとも一方の端部が、前記第一破断線（１０１）の端部（１０１ｃ）からの距離Ｘよりも前記第一破断線（１０１）の前記端部（１０１ｃ）から遠くない位置にあり、前記第一破断線（１０１）と前記破断拡大阻止線（４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９）との間の長さをＹとすると、前記距離Ｘは１．７５ｍｍ＜Ｘ≦２．００ｍｍであり、前記長さＹは１．００ｍｍ以下であるものとすることができる。
【００２５】
例えば、前記第一破断線（１０１）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４１０）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４１０）の前記非開口部（４１０ｂ）の長さは１．２５ｍｍ以下であるものとすることができる。
【００２６】
例えば、前記第一破断線（１０１）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４１０）は直線状に交互に連続して形成された開口部と非開口部とからなり、前記破断拡大阻止線（４１０）の前記非開口部（４１０ｂ）の長さは１．５０ｍｍ以下であるものとすることができる。
【００２７】
前記破断可能な材料としては、例えば、紙を用いることができる。
【００２８】
さらに、本発明は、原料紙を所定の形状に裁断する第一の過程と、裁断した紙に前記第一破断線（１０１、３０１）を形成する第二の過程と、裁断した紙に前記破断拡大阻止線（１０３、３０３、４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９、４１０）を形成する第三の過程と、裁断した紙を前記容器（１００、２００、３００、５００）に組み立てる第四の過程と、を備えることを特徴とする上記の容器を製造する方法を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る容器においては、第一破断線から外れて、意図しない破断が容器に生じた場合であっても、その破断は破断拡大阻止線において止まり、破断拡大阻止線を越えて進行することはない。このため、たとえ、意図しない破断が生じた場合であっても、容器の見映え及び商品価値の大幅な低下を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る容器１００の斜視図である。
【００３１】
本実施形態に係る容器１００は紙製である。
【００３２】
紙製容器１００は直方体の形状をなしており、正面１００ａ、右側面１００ｂ及び左側面１００ｃにわたって直線状に第一の破断線１０１が形成されている。背面１００ｄには、第一の破断線１０１と同一線上に折り曲げ線１０２が形成されている。ただし、折り曲げ線１０２は必ずしも形成することは必要ではない。
【００３３】
紙製容器１００を開封し、内部に収納されている物を取り出す際には、紙製容器１００の右側面１００ｂ、正面１００ａ及び左側面１００ｃにわたって形成されている第一の破断線１０１に沿って紙製容器１００を破断させる。このように紙製容器１００を破ることにより、紙製容器１００の第一の破断線１０１よりも上方の部分は、背面１００ｄに形成されている折り曲げ線１０２に沿って、第一の破断線１０１よりも下方の部分に対して折り曲げ可能となり、第一の破断線１０１よりも上方の部分を第一の破断線１０１よりも下方の部分に対して開くことにより、紙製容器１００の内部に収納されている物を取り出すことができる。また、第一の破断線１０１よりも上方の部分を第一の破断線１０１よりも下方の部分に対して閉じることにより、紙製容器１００の内部に物を収納することが可能になる。
【００３４】
本実施形態に係る容器１００には、第一の破断線１０１の下方に第一破断線１０１に隣接して破断拡大阻止線１０３が形成されている。すなわち、破断拡大阻止線１０３は紙製容器１００の右側面１００ｂ、正面１００ａ及び左側面１００ｃにわたって形成されており、背面１００ｄには形成されていない。
【００３５】
破断拡大阻止線１０３は第一の破断線１０１と平行に形成されている。
【００３６】
第一の破断線１０１と破断拡大阻止線１０３との間の間隔は特に限定されない。例えば、第一の破断線１０１と破断拡大阻止線１０３との間の間隔は０．５ｍｍから３．０ｍｍの間に設定することができる。本実施形態に係る容器１００においては、第一の破断線１０１と破断拡大阻止線１０３との間の間隔は１．０ｍｍに設定されている。
【００３７】
図２は、第一の破断線１０１と破断拡大阻止線１０３とを示す部分的な拡大平面図であり、図３は、図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００３８】
第一の破断線１０１は、図２２に示した破断線１００１と同じ構造を有している。すなわち、図２４に示したように、第一の破断線１０１は、一直線上に交互に連続して形成されている開口部と非開口部とからなる。
【００３９】
図２に示すように、破断拡大阻止線１０３は直線状に形成されており、さらに、図３に示すように、破断拡大阻止線１０３は紙製容器１００をなす紙の厚さ方向に形成された切り込みとして形成されている。
【００４０】
紙の厚さに対する切り込みの深さの比率は３０％から７５％である。
【００４１】
以上のような構造を有する本実施形態に係る容器１００は次のような効果を奏する。
【００４２】
図４は、本実施形態に係る容器１００を第一の破断線１０１に沿って破断する際に、第一の破断線１０１から外れて、意図しない破断１０４が生じた状態を示す平面図である。
【００４３】
図２２に示した従来の紙容器１０００においては、図２５に示したように、意図しない破断１００３は破断線１００１から無制限に進行するおそれがある。
【００４４】
これに対して、本実施形態に係る容器１００においては、たとえ、第一の破断線１０１から外れて、意図しない破断１０４が生じた場合であっても、破断１０４は破断拡大阻止線１０３において止まり、破断拡大阻止線１０３を越えて進行することはない。このため、たとえ、意図しない破断１０４が生じた場合であっても、容器１００の見映え及び商品価値の大幅な低下を防止することが可能である。
【００４５】
本実施形態においては、容器１００を紙製としたが、容器１００を構成する材料は紙には限定されない。破断可能な材料であれば、どのような材料をも使用することが可能である。例えば、薄いプラスチックシートなどを用いることも可能である。さらに、容器１００を構成する材料としての紙の種類も限定されない。和紙、合成紙、その他あらゆる種類の紙を使用することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、第一の破断線１０１を一直線上に交互に連続して形成されている開口部と非開口部とからなるものとして形成したが、第一の破断線１０１の構造はこれには限定されない。第一の破断線１０１には、それから外れて、意図しない破断が生じるような構造のものであれば、どのような構造のものも含まれる。
【００４７】
また、本実施形態においては、破断拡大阻止線１０３は第一の破断線１０１と平行に形成されているが、破断拡大阻止線１０３は第一の破断線１０１に対してほぼ平行であればよく、必ずしも厳密に平行であることは必要ではない。
【００４８】
さらに、本実施形態においては、破断拡大阻止線１０３は直線状に形成されているが、必ずしも直線状である必要はない。例えば、波線状に形成することも可能である。すなわち、破断拡大阻止線１０３の形状は特定の形状に限定されるものではなく、第一の破断線１０１から派生した破断１０４の進行を阻止することができるような形状であれば、どのような形状をもとりうる。
【００４９】
図５は、本実施形態に係る容器１００の製造工程を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、原料紙を容器１００を作成するための形状に裁断する（ステップＳ１０）。
【００５１】
次いで、裁断した紙に第一の破断線１０１を形成する（ステップＳ１１）。
【００５２】
次いで、裁断した紙に折り曲げ線１０２を形成する（ステップＳ１２）。
【００５３】
次いで、第一の破断線１０１に隣接して破断拡大阻止線１０３を形成する（ステップＳ１３）。
【００５４】
最後に、裁断した紙に対して折り曲げ加工及び貼り付け加工を含む組立加工（ステップＳ１４）を施し、容器１００を作成する。
【００５５】
なお、折り曲げ線１０２の形成（ステップＳ１２）は、必要に応じて、省略することができる。
【００５６】
第一の破断線１０１の形成（ステップＳ１１）、折り曲げ線１０２の形成（ステップＳ１２）、破断拡大阻止線１０３の形成（ステップＳ１３）の実施順序はこの順序に限定されるものではなく、任意の順序を選択することができる。
【００５７】
例えば、第一の破断線１０１の形成（ステップＳ１１）と破断拡大阻止線１０３の形成（ステップＳ１３）とを同時に実行することも可能である。
【００５８】
さらに、第一の破断線１０１の形成（ステップＳ１１）、折り曲げ線１０２の形成（ステップＳ１２）及び破断拡大阻止線１０３の形成（ステップＳ１３）を実施した後に、原料紙の裁断（ステップＳ１０）を行なうことも可能である。
【００５９】
（第二の実施形態）
図６は、本発明の第二の実施形態に係る容器２００の斜視図である。
【００６０】
第一の実施形態に係る容器１００においては、破断拡大阻止線１０３は第一の破断線１０１の下方に一つだけ形成されていた。
【００６１】
これに対して、第二の実施形態に係る容器２００においては、第一の破断線１０１の上下両側にそれぞれ破断拡大阻止線１０３が形成されている。
【００６２】
このため、本実施形態に係る容器２００においては、たとえ、第一の破断線１０１から外れて、意図しない破断１０４（図４参照）が上下両方向に生じた場合であっても、破断１０４は一対の破断拡大阻止線１０３においてそれぞれ止まり、一対の破断拡大阻止線１０３を越えて進行することはない。すなわち、本実施形態に係る容器２００によれば、上下両方向における破断１０４の進行を阻止することができる。
【００６３】
本実施形態における容器２００を構成する材料、第一の破断線１０１及び破断拡大阻止線１０３の構造及び形状は第一の実施形態の場合と同様に変更が可能である。
【００６４】
また、本実施形態における容器２００は、図５に示した製造工程に従って、製造することが可能である。
【００６５】
（第三の実施形態）
図７は、本発明の第三の実施形態に係る容器３００の斜視図である。
【００６６】
本実施形態に係る容器３００は紙製である。
【００６７】
紙製容器３００は直方体の形状をなしており、正面３００ａ、右側面３００ｂ及び左側面３００ｃにわたって直線状に一対の相互に平行な第一の破断線３０１が形成されている。背面３００ｄには、第一の破断線３０１の各々と同一線上に一対の折り曲げ線３０２が形成されている。
【００６８】
一対の第一の破断線３０１の間の間隔は限定されない。任意の間隔を設定することができる。本実施形態に係る容器３００においては、一対の第一の破断線３０１の間の間隔は５ｍｍに設定されている。
【００６９】
一対の第一の破断線３０１により挟まれる領域は破断片３０４を形成しており、後述するように、この破断片３０４が一対の第一の破断線３０１に沿って破断されることにより、本実施形態に係る容器３００は開封される。破断片３０４の端部には、ユーザーが破断片３０４をつかみやすくするための、把手片３０５が形成されている。
【００７０】
紙製容器３００を開封し、内部に収納されている物を取り出す際には、一対の第一の破断線３０１により挟まれる領域として形成されている破断片３０４を、把手片３０５をつかんで引っ張ることにより、一対の第一の破断線３０１に沿って破断させる。これにより、紙製容器３００の破断片３０４よりも上方の部分は、背面３００ｄに形成されている一対の折り曲げ線３０２に沿って、破断片３０４よりも下方の部分に対して折り曲げ可能となり、破断片３０４よりも上方の部分を破断片３０４よりも下方の部分に対して開くことにより、紙製容器３００の内部に収納されている物を取り出すことができる。また、破断片３０４よりも上方の部分を破断片３０４よりも下方の部分に対して閉じることにより、紙製容器３００の内部に物を収納することが可能になる。
【００７１】
本実施形態に係る容器３００には、一対の第一の破断線３０１に隣接して外側に一対の破断拡大阻止線３０３が形成されている。すなわち、一対の第一の破断線３０１のうちの上方の破断線３０１よりも上側に一方の破断拡大阻止線３０３が形成され、一対の第一の破断線３０１のうちの下方の破断線３０１よりも下側に他方の破断拡大阻止線３０３が形成されている。一対の破断拡大阻止線３０３が一対の第一の破断線３０１を内側に挟み込む形になっている。
【００７２】
破断拡大阻止線３０３は紙製容器３００の右側面３００ｂ、正面３００ａ及び左側面３００ｃにわたって形成されており、背面３００ｄには形成されていない。
【００７３】
破断拡大阻止線３０３の各々は第一の破断線３０１の各々と平行に形成されている。
【００７４】
第一の実施形態の場合と同様に、第一の破断線３０１の各々と破断拡大阻止線３０３の各々との間の間隔は特に限定されない。本実施形態に係る容器３００においては、第一の破断線３０１の各々と破断拡大阻止線３０３の各々との間の間隔は１．０ｍｍに設定されている。
【００７５】
本実施形態に係る容器３００における第一の破断線３０１及び破断拡大阻止線３０３の構造は第一の実施形態における第一の破断線１０１及び破断拡大阻止線１０３の構造とそれぞれ同じである。
【００７６】
以上のような構造を有する本実施形態に係る容器３００は次のような効果を奏する。
【００７７】
図２２に示した従来の紙容器１０００においては、図２５に示したように、意図しない破断１００３は破断線１００１から無制限に進行するおそれがあった。
【００７８】
これに対して、本実施形態に係る容器３００においては、破断片３０４を容器３００から破断させる際に、たとえ、第一の破断線３０１から外れて、意図しない破断が上下両方向に生じた場合であっても、破断は破断拡大阻止線３０３の各々において止まり、破断拡大阻止線３０３を越えて進行することはない。このため、たとえ、意図しない破断が生じた場合であっても、容器３００の見映え及び商品価値の大幅な低下を防止することが可能である。
【００７９】
本実施形態における容器３００を構成する材料、第一の破断線３０１及び破断拡大阻止線３０３の構造及び形状は第一の実施形態の場合と同様に変更が可能である。
【００８０】
また、本実施形態における容器３００は、図５に示した製造工程に従って、製造することが可能である。
【００８１】
本実施形態における容器３００は、例えば、段ボール製容器として形成することが可能である。この場合、破断片３０４にガムテープを貼り付けて、破断片３０４を一気に破断させるような場合であっても、第一の破断線３０１から派生する意図しない破断は破断拡大阻止線３０３において止まり、破断拡大阻止線３０３を越えて進行することはない。このため、段ボール製容器の破損を最小限に抑えることができ、段ボール製容器の再利用を促進することができる。
【００８２】
（第四の実施形態）
図８は、第一の実施形態における第一の破断線１０１と本実施形態における破断拡大阻止線４０３とを示す部分的な拡大平面図である。本実施形態における破断拡大阻止線４０３は第一の実施形態において示した破断拡大阻止線１０３の変形例に相当する。
【００８３】
図８に示す本実施形態における破断拡大阻止線４０３は第一の破断線１０１と同一の構造を有している。
【００８４】
破断拡大阻止線４０３は、一直線上に交互に連続して形成されている開口部と非開口部とからなり、破断拡大阻止線４０３における開口部が第一の破断線１０１の非開口部に対向するように配置されている。具体的には、破断拡大阻止線４０３における開口部は、矢印Ｃの方向から見たときに、第一の破断線１０１の非開口部を全て包含し、かつ、その第一の破断線１０１の非開口部に隣接する第一の破断線１０１の双方の開口部に部分的に重なり合うように、形成されている。
【００８５】
図２５に示したように、破断１００３は、破断線１００１の非開口部１００１ｂから派生することが大半である。このため、第一の破断線１０１の非開口部が破断拡大阻止線４０３の開口部に対向し、かつ、完全に破断拡大阻止線４０３の開口部によって覆われるように破断拡大阻止線４０３を形成することにより、第一の破断線１０１から派生する破断１０４（図４参照）を破断拡大阻止線４０３の開口部において止めることができる。
【００８６】
第一乃至第三の実施形態における破断拡大阻止線１０３、３０３のように、破断拡大阻止線１０３、３０３を連続して延びる切り込み線として形成すると、容器１００、２００、３００を構成する紙の強度の低下を免れることはできない。これに対して、本実施形態における破断拡大阻止線４０３のように、破断拡大阻止線４０３を開口部と非開口部とが交互に連続して配置されている切り込み線として形成することにより、第一乃至第三の実施形態における破断拡大阻止線１０３、３０３と比較して、容器１００、２００、３００を構成する紙の強度の低下を抑えることができると同時に、第一乃至第三の実施形態における破断拡大阻止線１０３、３０３と同様に、第一の破断線１０１、３０１から生じる意図しない破断１０４の伸長を止めることができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る破断拡大阻止線４０３を有する容器は、図５に示した製造工程に従って、製造することが可能である。
【００８８】
なお、本実施形態においては、破断拡大阻止線４０３は直線状に形成されているが、破断拡大阻止線４０３を直線状に形成することは必ずしも必要ではなく、例えば、曲線を用いて破断拡大阻止線４０３を形成することも可能である。
【００８９】
図９乃至図１２に破断拡大阻止線４０３の変形例を示す。
【００９０】
図９に示す第一の変形例においては、破断拡大阻止線４０３は円弧形状に形成されている。
【００９１】
図１０に示す第二の変形例においては、破断拡大阻止線４０３は第一の破断線１０１が延びる方向に対して傾斜している２個の線分からなる。線分の数は２個に限定されるものではなく、任意の数を選択することができる。
【００９２】
図１１に示す第三の変形例においては、破断拡大阻止線４０３は複数の円弧形状の線分が相互に連鎖して形成されている。複数の円弧形状の線分における円弧が凸となる向きは交互に変わっている。
【００９３】
図１２に示す第四の変形例においては、破断拡大阻止線４０３は複数のＵ字型形状の線分が相互に連鎖して形成されている。複数のＵ字型形状の線分における「Ｕ」が凸となる向きは交互に変わっている。
【００９４】
第一乃至第四の変形例のいずれにおいても、Ｃ方向（図８参照）から見たときに、破断拡大阻止線４０３は第一の破断線１０１の開口部を完全に覆うように形成されている。
【００９５】
図１３は、容器を第一の破断線１０１に沿って破断する際に、第一の破断線１０１から外れて、意図しない破断が生じた状態を示す平面図である。
【００９６】
以下、容器の破断がどのように進行して行くかを示す破断のメカニズムを図１３を参照して説明する。
【００９７】
ここで、容器を第一の破断線１０１に沿って矢印Ｄの方向（カット方向）に破断させる場合を想定する。
【００９８】
正常に破断が行われる場合には、第一の破断線１０１における非開口部１０１ａにおいては、第一の破断線１０１が延びる線上において矢印Ｄの方向に破断４５０が進行し、この破断４５０が次の開口部１０１ｂにつながる。
【００９９】
意図しない方向への破断が生じやすいのは、矢印Ｄの方向における第一の破断線１０１の開口部１０１ｂの終端１０１ｃからである。容器を破断させる力が第一の破断線１０１が延びる方向からずれると、開口部１０１ｂの終端１０１ｃから、意図しない方向への破断４５１が発生する。
【０１００】
意図しない方向への破断４５１は破断拡大阻止線４０３に達した時点において破断拡大阻止線４０３に吸収される。その後、破断は破断拡大阻止線４０３に沿って矢印Ｄの方向に進み、破断拡大阻止線４０３の終端４０３ａに達する。
【０１０１】
容器を破断させる力はもともと第一の破断線１０１の方向に印加されているため、破断拡大阻止線４０３の終端４０３ａに達した破断は第一の破断線１０１の方向に向かう破断４５２として進行する。
【０１０２】
破断４５２が第一の破断線１０１の開口部１０１ｂに到達すると、破断４５２は第一の破断線１０１の開口部１０１ｂに吸収され、それ以後は、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂに沿って進行する。さらに、破断４５３は第一の破断線１０１の開口部１０１ｂの終端１０１ｃから次の開口部１０１ｂに向かって進行する。
【０１０３】
図１３に示した破断のメカニズムに基づいて、図８に示した第四の実施形態に対する種々の変形例を提供することが可能である。以下、第四の実施形態の変形例を列挙する。
【０１０４】
（第１の変形例）
図１４は、第四の実施形態の第１の変形例に係る破断拡大阻止線４０４を示す部分拡大図である。
【０１０５】
図１３に示した破断のメカニズムから明らかであるように、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂの終端１０１ｃから破断拡大阻止線４０３に向かう破断４５１は、第一の破断線１０１が延びる方向（カット方向Ｄと同じ方向）に対して斜めに進行はするものの、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂの終端１０１ｃを起点として矢印Ｄの方向に進行する。すなわち、破断４５１は破断拡大阻止線４０３に向かって斜め前方に進行する。これは、第一の破断線１０１を破断させる力がカット方向Ｄに向いているためである。従って、破断４５１は第一の破断線１０１の開口部１０１ｂの終端１０１ｃを起点として矢印Ｄの方向とは反対の方向に進行することはない。
【０１０６】
このため、第１の変形例に係る破断拡大阻止線４０４においては、図１３に示した破断拡大阻止線４０３と比較して、矢印Ｃ（図８参照）から見たときに第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａ（破断が進行するカット方向Ｄにおいて破断拡大阻止線４０４が最初に重なり合う開口部）と重なり合う部分４０４ａが形成されていない。すなわち、第１の変形例に係る破断拡大阻止線４０４は第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂ（破断が進行するカット方向Ｄにおいて破断拡大阻止線４０４が２番目に重なり合う開口部）とのみ重なり合っている。
【０１０７】
このように、破断拡大阻止線４０４の部分４０４ａをカットしても、破断４５１は矢印Ｄの方向における終端１０１ｃから斜め前方に進行するため、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂの終端１０１ｃを起点として発生する破断４５１を破断拡大阻止線４０４において吸収することができる。
【０１０８】
（第２の変形例）
図１５は、第四の実施形態の第２の変形例に係る破断拡大阻止線４０５を示す部分拡大図である。
【０１０９】
図１３に示した破断のメカニズムから明らかであるように、破断拡大阻止線４０３の終端４０３ａから第一の破断線１０１に向かう破断４５２は、第一の破断線１０１が延びる方向（カット方向Ｄと同じ方向）に対して斜めに進行はするものの、破断拡大阻止線４０３の終端４０３ａを起点として矢印Ｄの方向に進行する。すなわち、破断４５２は第一の破断線１０１に向かって斜め前方に進行する。従って、破断４５２は矢印Ｄの方向とは反対の方向に進行することはない。
【０１１０】
このため、第２の変形例に係る破断拡大阻止線４０５においては、第１の変形例に係る破断拡大阻止線４０４（図１４参照）と比較して、矢印Ｃ（図８参照）から見たときに第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂと重なり合う部分４０５ａが形成されていない。すなわち、第２の変形例に係る破断拡大阻止線４０５は、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂ間の長さ（図１５では、開口部１０１ｂａと開口部１０１ｂｂとの間の長さ）に等しい長さを有し、さらに、矢印Ｃ（図８参照）から見たときに、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂ間に形成されている非開口部１０１ａに完全に重なり合っている。
【０１１１】
このように、破断拡大阻止線４０５の部分４０５ａをカットしても、破断４５２は矢印Ｄの方向における破断拡大阻止線４０５の終端４０５ｃから第一の破断線１０１に向かって斜め前方に進行するため、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂに吸収される。
【０１１２】
（第３の変形例）
図１６は、第四の実施形態の第３の変形例に係る破断拡大阻止線４０６を示す部分拡大図である。
【０１１３】
第２の変形例において述べたように、破断拡大阻止線４０３の終端４０３ａから第一の破断線１０１に向かう破断４５２は第一の破断線１０１に向かって斜め前方に進行する。
【０１１４】
このため、第３の変形例に係る破断拡大阻止線４０６においては、第２の変形例に係る破断拡大阻止線４０５（図１５参照）と比較して、破断拡大阻止線４０６の終端４０６ｃと第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂの始端１０１ｂｂＡとの間の部分４０６ａが形成されていない。すなわち、図１５に示した第２の変形例に係る破断拡大阻止線４０５は、矢印Ｃ（図８参照）から見たときに、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａ及び開口部１０１ｂｂの双方と連続しているが、第３の変形例に係る破断拡大阻止線４０６は、矢印Ｃ（図８参照）から見たときに、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａとは連続しているが、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂとは不連続である。
【０１１５】
このように、破断拡大阻止線４０６の部分４０６ａをカットしても、破断４５２は矢印Ｄの方向における破断拡大阻止線４０６の終端４０６ｃから第一の破断線１０１に向かって斜め前方に進行するため、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂに吸収される。
【０１１６】
（第４の変形例）
図１７は、第四の実施形態の第４の変形例に係る破断拡大阻止線４０７を示す部分拡大図である。
【０１１７】
図１３に示した破断のメカニズムにおいて説明したように、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂの終端１０１ｃから破断拡大阻止線４０３に向かう破断４５１は破断拡大阻止線４０３に向かって斜め前方に進行する。
【０１１８】
このため、第４の変形例に係る破断拡大阻止線４０７においては、図１３に示した破断拡大阻止線４０３と比較して、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａの終端１０１ｃと破断拡大阻止線４０７の始端４０７ｂとの間の部分４０７ａが形成されていない。すなわち、図１５に示した第２の変形例に係る破断拡大阻止線４０５は、矢印Ｃ（図８参照）から見たときに、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａ及び開口部１０１ｂｂと連続しているが、第４の変形例に係る破断拡大阻止線４０７は、矢印Ｃ（図８参照）から見たときに、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂとは連続しているが、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａとは不連続である。
【０１１９】
このように、破断拡大阻止線４０７の始端４０７ｂから始まる部分４０７ａをカットしても、破断４５１は矢印Ｄの方向における第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａの終端１０１ｃから斜め前方に破断拡大阻止線４０７に向かって進行するため、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂの終端１０１ｃを起点として発生する破断４５１を破断拡大阻止線４０７において吸収することができる。
【０１２０】
（第５の変形例）
図１８は、第四の実施形態の第５の変形例に係る破断拡大阻止線４０８を示す部分拡大図である。
【０１２１】
図１３に示した破断のメカニズムから明らかであるように、破断拡大阻止線４０３の終端４０３ａから第一の破断線１０１に向かう破断４５２は第一の破断線１０１に向かって斜め前方に進行する。
【０１２２】
このため、第５の変形例に係る破断拡大阻止線４０８においては、第４の変形例に係る破断拡大阻止線４０７（図１７参照）と比較して、矢印Ｃ（図８参照）から見たときに第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂと重なり合う部分４０８ａが形成されていない。
【０１２３】
このように、破断拡大阻止線４０８の部分４０８ａをカットしても、第２の変形例に係る破断拡大阻止線４０５（図１５参照）の場合と同様に、破断４５２は矢印Ｄの方向における破断拡大阻止線４０８の終端４０８ｃから第一の破断線１０１に向かって斜め前方に進行するため、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂに吸収される。
【０１２４】
（第６の変形例）
図１９は、第四の実施形態の第６の変形例に係る破断拡大阻止線４０９を示す部分拡大図である。
【０１２５】
図１３に示した破断のメカニズムにおいて述べたように、破断拡大阻止線４０３の終端４０３ａから第一の破断線１０１に向かう破断４５２は第一の破断線１０１に向かって斜め前方に進行する。
【０１２６】
このため、第６の変形例に係る破断拡大阻止線４０９においては、第５の変形例に係る破断拡大阻止線４０８（図１８参照）と比較して、破断拡大阻止線４０９の終端４０９ｃと第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂの始端１０１ｂｂＡとの間の部分４０９ａが形成されていない。すなわち、図１５に示した第２の変形例に係る破断拡大阻止線４０５は、矢印Ｃ（図８参照）から見たときに、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａ及び１０１ｂｂと連続しているが、第６の変形例に係る破断拡大阻止線４０９は、矢印Ｃ（図８参照）から見たときに、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａ及び１０１ｂｂの双方とは不連続である。
【０１２７】
このように、破断拡大阻止線４０９の部分４０９ａをカットしても、破断４５２は矢印Ｄの方向における破断拡大阻止線４０９の終端４０９ｃから第一の破断線１０１に向かって斜め前方に進行するため、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂｂに吸収される。
【０１２８】
第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａの終端１０１ｃから破断拡大阻止線４０３に向かう破断４５１は破断拡大阻止線４０９に向かって斜め前方に進行するが、第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａと破断拡大阻止線４０９との間の垂直方向の長さＹ並びに第一の破断線１０１の開口部１０１ｂａの終端１０１ｃと破断拡大阻止線４０９の始端４０９ｂとの間の水平方向の長さＸによっては、破断４５１が破断拡大阻止線４０９には到達せずに、破断拡大阻止線４０９の横を通りすぎて、そのまま拡大する可能性がある。
【０１２９】
このため、長さＹ及びＸには、破断４５１を破断拡大阻止線４０９に確実に到達させるための臨界値が存在する。
【０１３０】
破断４５２についても同様である。
【０１３１】
本発明の発明者は長さＹ及びＸの臨界値を求めるために、次のような実験を行った。
【０１３２】
実際に、数種類の長さＹ及びＸについての位置関係を有する第一の破断線１０１及び破断拡大阻止線４０９を作成した。垂直方向の長さＹは０．２５、０．５０、０．７５、１．００、１．２５、１．５０、１．７５、２．００ｍｍの８種類とし、水平方向の長さＸは０．２５、０．５０、０．７５、１．００、１．２５、１．５０、１．７５、２．００、２．５０、３．００ｍｍの１０種類とした。すなわち、それぞれに長さＹ及びＸが異なる位置関係の第一の破断線１０１及び破断拡大阻止線４０９を有する実験用紙を８０通り作成した。
【０１３３】
８０通りのそれぞれについて、実験用紙を１枚ずつ破断させ、破断４５１を１０回生じさせ、第一の破断線１０１から生じる破断４５１が破断拡大阻止線４０９により吸収される（すなわち、破断４５１が破断拡大阻止線４０９を越えて進行しない）回数Ｎをカウントし、次式に従って破断阻止率を計算した。
【０１３４】
破断阻止率＝（Ｎ／１０）×１００［％］
実験結果を表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2007022656.tif 000003
表１の横軸は垂直方向の長さＹ、縦軸は水平方向の長さＸをそれぞれ表す。
【０１３６】
ここで、９０％の破断阻止率を良否の分岐ラインとすると、Ｘが１．２５ｍｍ以下の場合には、Ｙの値にかかわらず、９０％以上の破断阻止率を達成することができる。
【０１３７】
Ｘが１．５０ｍｍの場合には、Ｙは１．５０ｍｍ以下であることを要する。なお、この実験結果から類推して、Ｘが１．２５ｍｍ＜Ｘ≦１．５０ｍｍの場合には、Ｙは１．５０ｍｍ以下であることを要すると考えられる。
【０１３８】
また、Ｘが１．７５ｍｍの場合には、Ｙは１．００ｍｍ以下であることを要する。なお、この実験結果から類推して、Ｘが１．５０ｍｍ＜Ｘ≦１．７５ｍｍの場合には、Ｙは１．００ｍｍ以下であることを要すると考えられる。
【０１３９】
Ｘが２．００ｍｍ以上である場合には、Ｙの値にかかわらず、９０％以上の破断阻止率を達成することができない。
【０１４０】
また、８０％の破断阻止率を良否の分岐ラインとすると、Ｘが１．７５ｍｍ以下の場合には、Ｙの値にかかわらず、８０％以上の破断阻止率を達成することができる。
【０１４１】
Ｘが２．００ｍｍの場合には、Ｙは１．００ｍｍ以下であることを要する。なお、この実験結果から類推して、Ｘが１．７５ｍｍ＜Ｘ≦２．００ｍｍの場合には、Ｙは１．００ｍｍ以下であることを要すると考えられる。
【０１４２】
Ｘが２．５０ｍｍ以上である場合には、Ｙの値にかかわらず、８０％以上の破断阻止率を達成することができない。
【０１４３】
破断阻止率を８０％にするか、あるいは、９０％にするかに応じて、長さＸ及びＹを決定することとなる。
【０１４４】
（第五の実施形態）
図２０は、第一の実施形態における第一の破断線１０１と本実施形態における破断拡大阻止線４１０とを示す部分的な拡大平面図である。
【０１４５】
本実施形態における破断拡大阻止線４１０においては、第四の実施形態の第１乃至第６の変形例に係る破断拡大阻止線４０４−４０９と同様に、開口部４１０ａと非開口部４１０ｂとが交互に連続して一直線上に形成されている。
【０１４６】
第四の実施形態の第１乃至第６の変形例においては、第一の破断線１０１と破断拡大阻止線４０４−４０９との間の位置関係は固定されている。すなわち、例えば、第一の破断線１０１の各開口部と破断拡大阻止線４０４−４０９の各開口部との間の位置関係は一定である。
【０１４７】
しかしながら、第一の破断線１０１と破断拡大阻止線との間の位置関係を固定する必要がなくなれば、第一の破断線１０１と破断拡大阻止線４０４−４０９との間の位置関係を固定する必要がある第四の実施形態の第１乃至第６の変形例に係る破断拡大阻止線４０４−４０９よりも高い生産効率で破断拡大阻止線を形成することが可能である。本実施形態に係る破断拡大阻止線４１０はこのような観点から提案されたものである。
【０１４８】
このため、本実施形態に係る破断拡大阻止線４１０における開口部４１０ａ及び非開口部４１０ｂは第一の破断線１０１との位置関係を考慮することなく形成される。
【０１４９】
ただし、非開口部４１０ｂの長さによっては、第一の破断線１０１の開口部の終端から生じる破断４５１（図１３参照）が第一の破断線１０１の非開口部４１０ｂを通過することによって、破断４５１が破断拡大阻止線を越えて伸長するおそれがある。このため、本実施形態に係る破断拡大阻止線４１０における非開口部４１０ｂの長さの臨界値、すなわち、破断４５１が破断拡大阻止線４１０を越えて伸長することを防止することができる非開口部４１０ｂの長さを求める必要がある。
【０１５０】
本発明の発明者はそのような非開口部４１０ｂの長さの臨界値を求めるため、次のような実験を行った。
【０１５１】
第一の破断線１１０と破断拡大阻止線４１０との間の垂直方向の長さＹを０．２５、０．５０、０．７５、１．００、１．２５、１．５０、１．７５、２．００ｍｍの８種類とし、破断拡大阻止線４１０の非開口部４１０ｂの長さＺを０．２５、０．５０、０．７５、１．００、１．２５、１．５０、１．７５ｍｍの７種類とした計５６種類の実験用容器を作成した。
【０１５２】
この５６種類の容器のそれぞれについて、第一の破断線１１０を１つずつ破断させ、破断４５１を１０回生じさせ、第一の破断線１０１の開口部から生じる破断４５１が破断拡大阻止線４１０により吸収される（すなわち、破断４５１が破断拡大阻止線４１０を越えて進行しない）回数Ｎをカウントし、次式に従って破断阻止率を計算した。
【０１５３】
破断阻止率＝（Ｎ／１０）×１００［％］
実験結果を表２に示す。
【０１５４】
【表２】
2007022656.tif 000004
表２の横軸は垂直方向の長さＹ、縦軸は非開口部４１０ｂの長さＺをそれぞれ表す。
【０１５５】
表２に示した結果から明らかであるように、第一の破断線１０１の開口部から生じる破断４５１が破断拡大阻止線４１０により吸収されるか否かは非開口部４１０ｂの長さＺにのみ依存し、第一の破断線１１０と破断拡大阻止線４１０との間の垂直方向の長さＹには依存しない。
【０１５６】
ここで、９０％の破断阻止率を良否の分岐ラインとすると、非開口部４１０ｂの長さＺは１．２５ｍｍ以下であることを必要とする。
【０１５７】
また、８０％の破断阻止率を良否の分岐ラインとすると、非開口部４１０ｂの長さＺは１．５０ｍｍ以下であることを必要とする。
【０１５８】
破断阻止率を８０％及び９０％のいずれにするかに応じて、非開口部４１０ｂの長さＺが決定される。
【０１５９】
また、本実施形態に係る破断拡大阻止線４１０を有する容器は、図５に示した製造工程に従って、製造することが可能である。
【０１６０】
（第六の実施形態）
図２１は、本発明の第六の実施形態に係る容器５００の斜視図である。
【０１６１】
本実施形態に係る容器は段ボール箱５００として形成されている。段ボール箱としての容器５００は、対象物を収容可能な本体５０１と、本体５０１に対して開閉可能な蓋５０２とから構成されており、本体５０１と蓋５０２とは境界線５０３を介して相互に接している。
【０１６２】
使用時においては、本体５０１と蓋５０２とは相互に開かないように、境界線５０３に沿って、本体５０１及び蓋５０２の双方にわたって、粘着テープ５０４が貼り付けられている。
【０１６３】
粘着テープ５０４の両外側には、粘着テープ５０４と一定の距離をおいて、粘着テープ５０４とほぼ平行に一対の破断拡大阻止線５０５が設けられている。破断拡大阻止線５０５は第一乃至第三の実施形態における破断拡大阻止線１０３、３０３、第四の実施形態における破断拡大阻止線４０３、第四の実施形態の第一乃至第六の変形例に係る破断拡大阻止線４０４−４０９、第五の実施形態における破断拡大阻止線４１０のうちの任意のものを選択することができる。
【０１６４】
一対の破断拡大阻止線５０５は同じものである必要はなく、それぞれ異なるものであってもよい。
【０１６５】
本体５０１と蓋５０２とを開く場合には、粘着テープ５０４が本体５０１及び蓋５０２の双方から剥がされる。破断拡大阻止線５０５が設けられていない従来の段ボール箱においては、粘着テープ５０４に段ボール箱の表層が付着することにより、粘着テープ５０４を剥がすにつれて、段ボール箱の表層が同時に破れてしまい、意図しない範囲まで表層の破れが拡大することがあった。例えば、本体５０１それ自体を使用する目的で本体５０１に何らかのパターンの印刷が施されているような場合、段ボール箱の表層の破れが拡大すると、そのパターンの印刷までもが破れてしまい、本体５０１の使用価値を損ねることがあった。
【０１６６】
これに対して、本実施形態に係る段ボール箱５００においては、粘着テープ５０４の両外側に破断拡大阻止線５０５が設けられているため、粘着テープ５０４の剥離に伴って、段ボール箱５００の表層に破断が生じても、その破断は破断拡大阻止線５０５において止まり、破断拡大阻止線５０５を越えて拡大することはない。このため、本体５０１に施された印刷パターンが損なわれることもなく、本体５０１の使用に支障を生じることがなくなる。
【０１６７】
なお、本実施形態においては、二つの破断拡大阻止線５０５を設けたが、二つの破断拡大阻止線５０５を設けることは必ずしも必要ではなく、必要に応じて、いずれか一方の破断拡大阻止線５０５のみを設けることも可能である。
【０１６８】
また、本実施形態においては、本体５０１と蓋５０２とは境界線５０３において既に分離しているものとして構成したが、本体５０１と蓋５０２とは接合されており、境界線５０３において破断することにより、本体５０１と蓋５０２とを分離するような構成であってもよい。
【０１６９】
また、本実施形態における容器５００は、図５に示した製造工程に従って、製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る容器における第一の破断線及び第二の破断線の部分的な拡大平面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る容器において、破断が生じた状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る容器の製造工程を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図８】第一の実施形態における第一の破断線と第四の実施形態における破断拡大阻止線とを示す部分的な拡大平面図である。
【図９】第四の実施形態における破断拡大阻止線の第一の変形例の平面図である。
【図１０】第四の実施形態における破断拡大阻止線の第二の変形例の平面図である。
【図１１】第四の実施形態における破断拡大阻止線の第三の変形例の平面図である。
【図１２】第四の実施形態における破断拡大阻止線の第四の変形例の平面図である。
【図１３】容器を第一の破断線に沿って破断する際に、第一の破断線から外れて、意図しない破断が生じた状態を示す平面図である。
【図１４】第四の実施形態の第１の変形例に係る破断拡大阻止線を示す部分拡大図である。
【図１５】第四の実施形態の第２の変形例に係る破断拡大阻止線を示す部分拡大図である。
【図１６】第四の実施形態の第３の変形例に係る破断拡大阻止線を示す部分拡大図である。
【図１７】第四の実施形態の第４の変形例に係る破断拡大阻止線を示す部分拡大図である。
【図１８】第四の実施形態の第５の変形例に係る破断拡大阻止線を示す部分拡大図である。
【図１９】第四の実施形態の第６の変形例に係る破断拡大阻止線を示す部分拡大図である。
【図２０】第一の実施形態における第一の破断線と第五の実施形態における破断拡大阻止線とを示す部分的な拡大平面図である。
【図２１】本発明の第六の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図２２】従来の容器の斜視図である。
【図２３】従来の容器における破断線の部分的な拡大平面図である。
【図２４】図２３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図２５】従来の容器において、破断が生じた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１００  第一の実施形態に係る容器
１０１  第一の破断線
１０２  折り曲げ線
１０３  破断拡大阻止線
１０４  破断
２００  第二の実施形態に係る容器
３００  第三の実施形態に係る容器
３０１  第一の破断線
３０２  折り曲げ線
３０３  破断拡大阻止線
３０４  破断片
３０５  把手片
４０３、４０４、４０５、４０６、４０７、４０８、４０９、４１０  破断拡大阻止線
４５０、４５３  正常な破断
４５１、４５２  破断
５００  第六の実施形態に係る容器
５０１  本体
５０２  蓋
５０３  境界線
５０４  粘着テープ
５０５  破断拡大阻止線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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