(57)【要約】【課題】本発明は、例えば、６６ｋＶクラスの架空ケーブルの導体接続部Ｐにおいて、緩衝材としてのスプリング等の無いタイプのクリートの使用を可能にすることにより、当該導体接続部Ｐを支持物Ｑ上において強固且つ安価に固定することができる架空ケーブル導体接続部Ｐの固定工法を提供する。【解決手段】本発明に係る架空ケーブル導体接続部Ｐの固定工法は、接続部を固定用装置２０Ａを介して、支持物Ｑ上に設置した接続部支持用架台１１に強固に固定する工程と、接続部の少なくとも一方の端部近傍のケーブル３１を把持用装置２０Ｂによって把持する工程とを有する。また、前記固定用装置２０Ａは、アルミクリートを用いる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部を固定用装置を介して、支持物上に設置した接続部支持用架台に強固に固定する工程と、接続部の少なくとも一方の端部近傍のケーブルを把持用装置によって把持する工程と、を有することを特徴とした架空ケーブル導体接続部の固定工法。
【請求項２】
前記固定用装置は、アルミクリートを用いることを特徴とした請求項１に記載の架空ケーブル導体接続部の固定工法。
【請求項３】
前記固定用装置は、前記接続部の保護管が存在する部位に装着することを特徴とした請求項１または請求項２に記載の架空ケーブル導体接続部の固定方法。
【請求項４】
前記把持用装置は、ケーブルの許容面圧以下となる拘束力でケーブルを把持することを特徴とした請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の架空ケーブル導体接続部の固定方法。
【請求項５】
接続部を固定用装置を介して支持物上に設置した接続部支持用架台に固定する方法であって、前記固定用装置は接続部用支持用架台に設置されており、前記接続部は前記固定用装置の接続用支持枠と押え金具とで前記接続部の保護管が存在する部位において把持され、前記接続用支持枠と前記押え金具とを締結ボルトを締め付けることによって、前記接続部を接続部支持用架台に固定用装置を介して強固に固定する工程と、前記接続部の少なくとも一方の端部側のケーブルを、接続部支持用架台に設置された把持用装置の台座と押え金具との凹溝部で挟持し、ケーブルの許容面圧以下となる拘束力となるように、前記把持用装置の台座と押え金具とを締結ボルトを締め付けることによって、前記ケーブルを接続部支持用架台に把持用装置を介して把持する工程と、を有することを特徴とした架空ケーブル導体接続部の固定工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、架空ケーブルの導体接続部を、支持物上に設置するための架空ケーブル導体接続部の固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、例えば、６６ｋＶ用の架空ケーブルの中間接続部は、当該架空ケーブルを、地中マンホール等が布設されている地上へ一旦引き下ろし、この地中マンホール内で接続を行う場合が一般的である。
【特許文献１】特開平６−３３８７４０号公報
【特許文献２】特開平１０−２９０５１６号公報
【特許文献３】特願平４−１４３３０３号公報
【特許文献４】実開平４−７２８２５号号公報
【特許文献５】実開平４−６８４２８号公報
【特許文献６】特開２０００−３４１８３６号公報
【特許文献７】特開２０００−３４１８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のように、地中マンホール内で架空ケーブルを接続する場合、この地中マンホール自体の建設に多額の費用を要していた。
【０００４】
また、例えば、架空ケーブル等を地中マンホール内で接続する場合、地震や台風等の災害時の影響を受けることが比較的に少ないことから、図５乃至図９に示すように、例えば、ステンレスバンド（１４、１５）のような締付バンドを使って、導体接続部Ｐや、導体接続部Ｐの端部に存在するケーブル３１を、支持金物に結束する程度で済んでいた。
【０００５】
また、場合によっては、導体接続部Ｐの端部に存在するケーブル３１を、図１４または図１６に示すような把持用装置を、ケーブル３１を把むように配置してケーブルを把持する程度でよかった。
【０００６】
ところが、架空ケーブルを地上に引き下ろさずに、地上に立設した支持物上で接続する場合には、地震の揺れや台風の風圧等に耐えることができるように、導体接続部Ｐやケーブル３１を、より一層強固に固定する必要がある。
【０００７】
一方、金属製の被覆が施されていないケーブル部の拘束には、当該ケーブル自体を圧潰破損させないような把持用装置として、例えば、図１６に示すような、スプリング付アルミクリートが適用されている。
【０００８】
この、例えば、スプリング付アルミクリートのような緩衝材付の把持用装置は、図１６に示すように、上下一対となった略半円筒状の挟持枠体１００ａ，１００ｂの相互間にＣＶケーブルを挟み込み、両側の取付ボルト挿入部分１０１における取付ボルトの締め付けによって両挟持枠体１００ａ，１００ｂを閉止固定する構造となっている。
【０００９】
また、上方に位置する挟持枠体１００ｂの両側における取付ボルト挿入部分１０１には、上方に向けて筒状に伸びたスプリング収容部１０２を設け、ボルト締結力を緩和させるためのスプリング１０３が、このスプリング収容部１０２の上側開口部から挿入されている。
【００１０】
そして、このスプリング１０３の上側からスプリング押え１０４を介して取付ボルト１０５が挿着され、下方に位置する挟持枠体１００ａの両側における取付ボルト挿入部分１０１から下方に向けて取付ボルト１０５の先端側を突出させ、ナット１０６で締め付けるようにしてある。このナット１０６の締め付け力の加減を調整することにより、ケーブルの圧潰破損を防止しているのである。
【００１１】
また、架空ケーブルは、例えば、図１３に示すような、架橋ポリエチレンケーブルを使用している。架橋ポリエチレンケーブルでは、導体部３２を中心として、その周囲を、内部半導電層３３、絶縁体層３４、外部半導電層３５、銅テープもしくはワイヤーによる遮蔽層３６、押えテープ３７、シース３８のそれぞれの順に被覆もしくは巻装されている。さらに、この押えテープ３７とシース３８との間には、遮水層３９が設けられている場合もある。
【００１２】
架空ケーブルはこの様な断面構造で構成されていることから、ケーブルに過度的な圧潰力を加えてしまうと遮水層３９や銅テープ遮蔽層３６の損傷、または、銅ワイヤー遮蔽層３６の外部半導電層３５への食い込み等によるケーブルの損傷が懸念される。こういった悪影響を無くすために、緩衝材付の把持用装置、例えば、スプリング付アルミクリートが使用されている。
【００１３】
ところが、スプリング付アルミクリートのような緩衝材付の把持用装置を使用した場合、自身のスプリング収容部分１０２によって嵩が大きくなり、支持物上で拘束するには、景観上好ましくなく、また、支持用架台も大きいものが必要となるという問題が生じる。
【００１４】
さらに、スプリング付アルミクリート自体が、緩衝材となるスプリングの無い、例えば、図１４に示すようなボルトによる締め付けタイプのクリートに比べて非常に高価であることから、長距離線路等のように接続部数が多い場合にもこのようなスプリング付アルミクリートを使用すると、把持用装置に要する費用が極端に増大してしまう等の問題点を有していた。
【００１５】
そこで、本発明は如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、例えば、６６ｋＶに使用されるケーブルの導体接続部Ｐにおいて、導体接続部における保護管が存在する部位を接続部外部からアルミクリートのような固定用装置によって強固に接続部支持用架台に固定することで、導体接続部Ｐを挟むように存在する接続部Ｐの端部のケーブルの把持において緩衝材のない把持用装置や締付バンドの使用をしても、当該導体接続部Ｐを支持物Ｑ上に地震の揺れや台風の風圧等に耐えることができるように強固且つ安価に固定することができるケーブルの導体接続部Ｐの固定工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る架空ケーブル導体接続部の固定工法は、接続部を固定用装置を介して、支持物上に設置した接続部支持用架台に強固に固定する工程と、接続部の少なくとも一方の端部近傍のケーブルを把持用装置によって把持する工程とを有することで、上述した課題を解決した。
【００１７】
また、前記固定用装置は、アルミクリートを用いることで、同じく上述した課題を解決した。
【００１８】
さらに、前記固定用装置は、前記接続部の保護管が存在する部位に装着することで、同じく上述した課題を解決した。
【００１９】
また、前記把持用装置は、ケーブルの許容面圧以下となる拘束力でケーブルを把持することで、同じく上述した課題を解決した。
【００２０】
加えて、接続部を固定用装置を介して支持物上に設置した接続部支持用架台に固定する方法であって、前記固定用装置は接続部用支持用架台に設置されており、前記接続部は前記固定用装置の接続用支持枠と押え金具とで前記接続部の保護管が存在する部位において把持され、前記接続用支持枠と前記押え金具とを締結ボルトを締め付けることによって、前記接続部を接続部支持用架台に固定用装置を介して強固に固定する工程と、前記接続部の少なくとも一方の端部側のケーブルを、接続部支持用架台に設置された把持用装置の台座と押え金具との凹溝部で挟持し、ケーブルの許容面圧以下となる拘束力となるように、前記把持用装置の台座と押え金具とを締結ボルトを締め付けることによって、前記ケーブルを接続部支持用架台に把持用装置を介して把持する工程とを有することで、同じく上述した課題を解決した。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る架空ケーブル導体接続部の固定工法によれば、例えば、６６ｋＶクラスのケーブルの導体接続部において、接続部の保護管部をアルミクリートにより強固に固定し、かつケーブル部に把持用装置として緩衝材としてのスプリング等の無いタイプのクリートの使用を可能にすることにより、当該導体接続部Ｐを支持物Ｑ上で強固且つ安価に固定することができる、
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明に係る架空ケーブル導体接続部Ｐの固定工法においては、堅牢な保護管１を有する導体接続部Ｐとケーブル３１を用いることを特徴としている。ここでは、図１に示すような導体接続部Ｐと、図１３に示すような構造を有するケーブル３１を例に説明を行うが、本発明はこの例による構造に対する適用には限定されない。
【００２４】
架橋ポリエチレンケーブル３１は、導体部３２を中心として、その周囲を、内部半導電層３３、絶縁体層３４、外部半導電層３５、銅テープもしくはワイヤーによる遮蔽層３６、押えテープ３７、シース３８それぞれの順に被覆もしくは巻装されている。また、この押えテープ３７とシース３８との間には、遮水層３９が設けられている。
【００２５】
本発明に係る架空ケーブル導体接続部Ｐの固定工法においては、図２に示すような鉄柱、もしくは図３に示すような、鋼管柱等の支持物Ｑ上に、例えば、上下２段等の複数段に設置して成る鋼材アングルによる若干横長状の接続部支持用架台１１を設ける。
【００２６】
導体接続部Ｐの保護管１部を強固に固定するには、図４に示すように、接続部支持用架台１１の上に、固定用装置として、例えば、アルミクリート２０Ａを設置する。また、導体接続部Ｐの端部のケーブル３１を把持するには、接続部支持用架台１１の上に、把持用装置として、例えば、アルミクリート２０Ｂを設置する。
【００２７】
このアルミクリート２０Ａは、接続部支持用架台１１の上に設けられた矩形枠２１内における下側左右対称位置に固設された２つの略円弧状の接続部用支持枠２２と、上側中央部に固設された１つの略円弧状の接続部用支持枠２２とが互いに対向するようにして配置されている。
【００２８】
そして、これらの接続部用支持枠２２のそれぞれに被さり、且つ締結ボルト２３で互いに連結固定可能とした押え金具２４が設けられ、導体接続部Ｐにおける保護管１がある部位を、接続部用支持枠２２と押え金具２４とで挟持して締結ボルト２３の締め付けにより固定するようにしている。
【００２９】
また、ケーブルを把持する把持用装置としてのアルミクリート２０Ｂは、接続部支持用架台１１の上に設けられた矩形枠２１内における下側左右対称位置に固設された２つの台座２５と、矩形枠２１の上側中央部に固設された１つの台座２５が配置されている。
【００３０】
そして、これらの台座２５のそれぞれに被さり、且つ締結ボルト２６で互いに連結固定可能とした押え金具２７が設けられている。また、これらの台座２５、押え金具２７のそれぞれには、ケーブル３１の外径に対応する大きさの凹溝部２８が設けられており、ケーブル３１を台座２５と押え金具２７との凹溝部２８で挟持して、締結ボルト２６の締め付けにより把持するようにしている。
【００３１】
次に、本発明に係る架空ケーブル導体接続部Ｐの固定工法の一例を、図面に基づいて説明する。
【００３２】
ケーブル３１の導体接続部Ｐを保護する金属製の保護管１に銅管を用い、保護管１自体を、アルミクリート２０Ａを介して、接続部支持用架台１１に強固に固定する（図１・図４参照）。
【００３３】
地震の震動圧や台風の風圧等に対する耐力は、この拘束力によって有効に作用する。
【００３４】
導体接続部Ｐの両端のケーブル３１においては、ケーブルオフセットを形成する。このケーブルオフセットは、導体接続部Ｐやケーブル部に過度の応力が加わらないように設ける必要がある。ケーブルオフセットを形成するとき、オフセットの線形維持のため、アルミクリート２０Ｂによりケーブルの許容面圧以下となる拘束力でケーブルを把持する（図４参照）。
【００３５】
この拘束力は、事前にヒートサイクル試験により、シース表面温度が最高温度に達した場合においても、ケーブルの許容面圧を上回らない値として導出しておく。そして、施工時において、アルミクリート２０Ｂのボルトを締め付けるときに、締付けトルクの値により管理することで、許容面圧以下となる拘束力でケーブルを把持することが可能となる。
【００３６】
この把持用装置としてのアルミクリート２０Ｂは、ケーブルオフセットの線形維持が目的であるため、従来のように強固にケーブルを拘束し、固定する必要は無い。
【００３７】
すなわち、線形維持の振れ止め程度の把持力で、ケーブルの不要な曲がりを防止できればよい。しかも、ケーブルが膨張した際の許容面圧を上回らない程度の締め付け力を付与することで、ケーブルの許容面圧以下となるように面圧を保障する従来のスプリング付アルミクリートを用いなくても、十分にその機能を果たせるものである。
【００３８】
次に、ケーブル４１における、ラッシングワイヤーＬＷの端末処理方法の一例について、図１０乃至図１２に基づいて詳細に説明する。
【００３９】
６６ｋＶクラスのケーブルを地中に布設する場合、接地系はケーブルシースのみとなるが、ケーブル４１においては、このケーブルシースに加え、当該ケーブル４１を吊架するメッセンジャーワイヤーＭＷ、およびメッセンジャーワイヤーＭＷにケーブル４１を固定するラッシングワイヤーＬＷが存在する。
【００４０】
また、図１０（ａ）に示すように、ケーブル４１の支持物Ｑへの落雷時、メッセンジャーワイヤーＭＷへの雷サージ侵入によるケーブルシースの絶縁破壊を防止するため、メッセンジャーワイヤーＭＷがガイシにより支持物Ｑと絶縁されているケースや、耐雷設計上シースに加わる過電圧がシース絶縁耐力以下である場合には、支持物Ｑと電気的に接続されている場合がある。
【００４１】
一方、図１０（ｂ）に示すように、ラッシングワイヤーＬＷについては、一般的に支持物Ｑの手前で切断されたままの状態でラッシングワイヤー固定金具４２で固定されており、耐雷設計を考慮した端末処理が成されていないのが実情である。
【００４２】
そのため、支持物Ｑへの落雷時、また、メッセンジャーワイヤーＭＷが支持物Ｑと電気的に接続されている場合や、当該支持物Ｑに導体接続部Ｐがあり、且つ接地されている場合、雷サージがメッセンジャーワイヤーＭＷやケーブルシースに侵入しまう。
【００４３】
このとき、図１０（ｂ）に示すように、ラッシングワイヤーＬＷはメッセンジャーワイヤーＭＷおよびケーブル４１の長手方向にスパイラル状に巻き付けられているため、メッセンジャーワイヤーＭＷやケーブルシースに雷サージが侵入した場合、ラッシングワイヤーＬＷには誘導により電位が発生する。一例では、ＥＭＴＰ解析の結果、支持物Ｑへの落雷時、ラッシングワイヤーＬＷには数ｋＶの電位が発生する。
【００４４】
ラッシングワイヤーＬＷは被覆付であるため、長手方向では絶縁が保たれるが、支持物Ｑ手前の端末部分の処理が不適切であった場合、端末部で放電が発生し、ラッシングワイヤーＬＷの固定金具４２の劣化が懸念される。
【００４５】
そこで、メッセンジャーワイヤーＭＷが支持物Ｑと電気的に接続されている場合において、ラッシングワイヤーＬＷの端末をメッセンジャーワイヤーＭＷに接続することにより、ラッシングワイヤーＬＷ端末における放電を防止できるようにしてある。
【００４６】
尚、メッセンジャーワイヤーＭＷが支持物Ｑと絶縁されており、ラッシングワイヤーＬＷの端末を電気的に接続できない場合は、発生し得る過電圧に応じた絶縁処理を施し、放電を防止する。こうして、ラッシングワイヤーＬＷの適切な端末処理により、支持物Ｑへの落雷時において、ラッシングワイヤーＬＷの端末部での放電が防止できるのである。
【００４７】
次に、ラッシングワイヤーＬＷの端末処理工法の一例を、図１１・図１２に基づき説明する。
【００４８】
先ず、ラッシングワイヤーＬＷを固定している固定金具４２の位置から延出したメッセンジャーワイヤーＭＷを、支持物Ｑにメッセンジャーワイヤー留め金具４３を介して電気的に接続（接地）する（図１１参照）。
【００４９】
次に、固定金具４２の位置からメッセンジャーワイヤーＭＷと共に延出したラッシングワイヤーＬＷを、メッセンジャーワイヤーＭＷに被覆付の状態でスパイラル状に巻き付ける。
【００５０】
そして、図１２（ａ）に示すように、支持物Ｑのメッセンジャーワイヤー留め金具４３位置の手前でラッシングワイヤーＬＷの被覆を剥ぎ、図１２（ｂ）に示すように、この露出部分ＳをメッセンジャーワイヤーＭＷにスパイラル状に巻き付けるか、あるいは並置させる。
【００５１】
その後、図１２（ｃ）に示すように、表面を絶縁テープ４４で巻く。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る架空ケーブル導体接続部Ｐの固定工法は、地上もしくは地下に設置されるマンホール内においても、ケーブルの導体接続部Ｐに配される金属製の堅牢な保護管１が存在する部位を支持物Ｑ上に強固に固定する工法としても、応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明を実施するための最良の形態における保護管を取り付けた状態の導体接続部周辺の一部切欠断面図である。
【図２】同じく支持物への接続部支持用架台の組付状態を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】同じく接続部支持用架台の組付状態の他例を示す側面図である。
【図４】導体接続部の固定工法の一例を示す説明図である。
【図５】地中マンホール内における導体接続部およびその両端ケーブルの固定工法の他例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】同じく地中マンホール内における導体接続部およびその両端ケーブルの固定工法の他例を示すもので、（ａ）は保護管部を固定した状態の概略断面図、（ｂ）は両端ケーブル部分を固定した状態の概略断面図である。
【図７】同じく地中マンホール内における導体接続部およびその両端ケーブル固定部の拡大図であり（ａ）は保護管部およびケーブル部分を固定した状態の一部切欠正面図、（ｂ）は保護管部を固定した状態の概略断面図、（ｃ）両端ケーブル部分を固定した状態の概略断面図である。
【図８】地中マンホール内における接続部用受枕の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】地中マンホール内におけるケーブル用受枕の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】ラッシングワイヤーの端末処理方法を説明するもので、（ａ）はケーブルの支持物への落雷時の状態を示す説明図、（ｂ）はラッシングワイヤーとメッセンジャーワイヤーの位置関係の説明図である。
【図１１】メッセンジャーワイヤーを支持物に電気的に接続（接地）した状態を示す斜視図である。
【図１２】ラッシングワイヤーの端末処理方法を説明するもので、（ａ）はラッシングワイヤーの被覆を剥いだ状態の斜視図、（ｂ）は露出部分をメッセンジャーワイヤーに並置した状態の斜視図、（ｃ）は絶縁テープで巻いた状態の斜視図である。
【図１３】ＣＶケーブルの一例を示す断面図である。
【図１４】把持用装置の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１５】導体接続部本体の固定用装置の一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１６】スプリング付アルミクリートの一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のＸ−Ｘ線部分の断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｐ…導体接続部                    Ｑ…支持物
１…保護管                        ２…導体接続管
３…ゴムブロック絶縁体            ４…遮蔽層
５…防水混和物                    ６…防食層
７…注入口蓋                      ８…接地端子座
９…手巻防食層
１１…接続部支持用架台            １２…接続部用受枕
１３…ケーブル用受枕              １４…接続部用締付バンド
１５…ケーブル用締付バンド
２０Ａ…アルミクリート
２０Ｂ…単心ＯＦケーブル用アルミクリート
２１…矩形枠                      ２２…接続部用支持枠
２３…締結ボルト                  ２４…押え金具
２５…台座                        ２６…締結ボルト
２７…押え金具                    ２８…凹溝部
３１…ケーブル                    ３２…導体部
３３…内部半導電層                ３４…絶縁体層
３５…外部半導電層                ３６…遮蔽層
３７…押えテープ                  ３８…シース
３９…遮水層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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