(57)【要約】      （修正有）【課題】保守点検作業時に乗りかごが上昇しないように乗りかごを確実に固定できるとともに、昇降路の頂部に設けた制御盤と乗りかごとの間の隙間を保守点検時に塞ぐことができるエレベータの制御盤支持装置を提供する。【解決手段】昇降路の内壁面に固定される固定部２１と、この固定部の側に位置する状態と固定部から乗りかごへと掛け渡された状態との間で進退自在に固定部に支持された板状部材２３とを備える。乗りかごに設けられている係止部２５に板状部材の先端を係合させると、保守点検的に乗りかごを上昇不能に固定することができる。【選択図】図１
2007084327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転を制御する制御盤をエレベータ昇降路の内壁面に支持するための装置であって、
前記制御盤を支持する、前記内壁面に固定される固定部と、
前記固定部の側に位置する状態と前記固定部から乗りかごに掛け渡された状態との間で乗りかごに対して進退自在に前記固定部に支持される板状部材と、を備え、
前記板状部材は、乗りかごに掛け渡された状態のときに、乗りかごに設けられている係合部にその前端が係合して乗りかごを上昇不能に固定するように形成されていることを特徴とするエレベータの制御盤支持装置。
【請求項２】
前記板状部材は、乗りかごに掛け渡された状態のときに下方に向かって先細りなくさび状突出部を有し、
前記乗りかごに設けられている係合部が、上方に向かって末広がりに開口して前記くさび状突出部を受容する係合凹部として形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載したエレベータの制御盤支持装置。
【請求項３】
前記板状部材は、前記固定部に設けた支持部材によりスライド自在に支持されて乗りかごに対して進退することを特徴とする請求項１または２に記載したエレベータの制御盤支持装置。
【請求項４】
前記板状部材は、前記固定部に設けた水平支軸あるいは垂直支軸によって揺動自在に支持されて乗りかごに対して接離することを特徴とする請求項１または２に記載したエレベータの制御盤支持装置。
【請求項５】
前記板状部材が、前記固定部に支持される本体部材と、この本体部材から乗りかごに対して進退できるように前記本体部分に支持される補助部材とを有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載したエレベータの制御盤支持装置。
【請求項６】
前記板状部材が、前記制御盤の前面を開閉する蓋体の少なくとも一部から構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載したエレベータの制御盤支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ昇降路の頂部に設置する制御盤を昇降路内壁面に支持するための装置に関し、より詳しくは、エレベータを設置する建物の建築主およびエレベータ設置業者の双方の負担を軽減できるとともに、保守点検作業時に乗りかごが上昇しないように確実に固定することができ、さらには昇降路の頂部に設けた制御盤と乗りかごとの間の隙間を塞ぐことができ、加えて乗りかごの最上昇位置の変更にも容易に対応できるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内の空間を効率良く利用するとともに日照権等の問題を回避するために、昇降路の上方に機械室を持たない、いわゆるマシンルームレスエレベータが種々開発され提案されている。
【０００３】
例えば、図１２に示したマシンルームレスエレベータ（下記特許文献１を参照）において、乗りかご１は左右一対のかご側ガイドレール２Ｌ，２Ｒに案内されつつ昇降路内を昇降する。
乗りかご１の前面に設けられた左右一対のドア３Ｌ，３Ｒは、左右方向に開閉する。
乗りかご１を支持するかご枠は、乗りかご１の上方で左右方向に水平に延びる上梁４と、この上梁４の左右両端部に接続された左右一対の縦梁５Ｌ，５Ｒとを有している。
また、乗りかご１の上面と上梁４との間の上下方向の隙間には、上梁４に対して水平面内で傾斜して延びるシーブ支持梁６が設けられ、その長手方向中央部の上面が上梁４の長手方向中央部の下面に密着するように上梁４に接続されている。
そして、シーブ支持梁６の両端部には、左右一対のかご上シーブ７Ｌ，７Ｒがそれぞれ回転自在に支持されている。
【０００４】
左側のかご側ガイドレール２Ｌの上端部近傍に配設されたトラクションシーブ８は、前後方向に延びる回転軸を有した駆動装置９によって回転駆動される。
トラクションシーブ９に巻き付けられた巻き上げロープ１０のうち乗りかご１側に延びる部分１０ａは、乗りかご１を２：１ローピングで懸架しつつ、その先端が右側のヒッチ部１１Ｒに固定されている。
また、巻き上げロープ１０のうち乗りかご１の左側面に沿って下方に延びる部分１０ｂは、図示されない釣合錘を２：１ローピングで懸架しつつ、その先端が左側のヒッチ部１１Ｌに固定されている。
【０００５】
さらに、左側のガイドレール２Ｌには、かご固定板１２が固定され、かつ上梁４の前側側面には、ロック棒１３ａを有したロック機構１３が固定されている。
そして、昇降路の頂部に乗りかご１を上昇させ、ロック棒１３ａをかご固定板１２側に突出させてその係合孔１２ａに挿通すると、乗りかご１が昇降不能に固定されるとともに、図示されないリミットスイッチが作動してエレベータの電気回路が遮断される。
これにより、乗りかご１と釣合錘との重量アンバランスによって乗りかご１が上昇することがないから、駆動装置９を保守点検する作業員が、乗りかご１の上に乗って安全に作業を進めることができる（例えば、下記特許文献２を参照）。
【０００６】
加えて、昇降路の頂部には、エレベータの運転を制御するための制御盤１４が設置されている。
これは、この制御盤１４を昇降路の底部に設置すると、大雨が降ったときに昇降路の底部が浸水して制御盤１４が水をかぶるおそれがあるからである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１９０４号公報
【特許文献２】特開２０００−２０３７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述したマシンルームレスエレベータにおいては、乗りかご１の上に乗った作業員が制御盤１４を保守点検するが、乗りかご１と制御盤１４との間の隙間が広すぎると保守点検作業が困難となる。
そこで、昇降路の内部空間に掛け渡されて左右方向に水平に延びるセパレータビーム１５と乗りかご１に向かって前方に延びるブラケット１６とを組み合わせてなる架台によって制御盤１４を支持し、乗りかご１と制御盤１４との間の間隔を適切なものとしている。  しかしながら、昇降路内にセパレータビーム１５を設置するためには、このエレベータを設置する建物の建設における工事あるいは建物が完成してからの改修工事が必要であり、建築主およびエレベータ設置業者の両方にとって負担となっている。
【０００９】
また、昇降路内において乗りかご１が最も上昇するときの位置を変更すると、ロック機構１３の上下方向位置も変化するため、かご固定板１２の上下方向位置も合わせて変更する必要がある。
ところが、かご固定板１２はガイドレール２Ｌに固定されているため、その上下方向位置を変更しようとすると、ガイドレール２Ｌを昇降路の内壁面に固定しているレールブラケットと干渉する場合がある。
すると、レールブラケットの上下方向の取付位置を変更するために建物を改修する工事が必要となり、建築主およびエレベータ設置業者の両方にとって負担となっている。
【００１０】
さらに、乗りかご１と制御盤１４との間にわずかでも隙間があると、乗りかご１の上に乗った作業員が保守点検作業を行うときに、この隙間から部品や工具等を落下させるおそれがある。
これにより、保守点検を行う作業員がかなり気を遣うことになり、その精神的な負担が大きい。
【００１１】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、エレベータを設置する建物の建築主およびエレベータ設置業者の双方の負担を軽減できるとともに、保守点検作業時に乗りかごが上昇しないように確実に固定することができ、さらには昇降路の頂部に設けた制御盤と乗りかごとの間の隙間を塞ぐことができ、加えて乗りかごの最上昇位置の変更にも容易に対応できるように改良されたエレベータの制御盤支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
エレベータの運転を制御する制御盤をエレベータ昇降路の内壁面に支持するための装置であって、
前記制御盤を支持する、前記内壁面に固定された固定部と、
前記固定部の側に位置する状態と前記固定部から乗りかごに掛け渡された状態との間で進退自在に前記固定部に支持された板状部材と、を備え、
前記板状部材は、乗りかごに掛け渡された状態のときに、乗りかごに設けられている係合部にその先端が係合して乗りかごを上昇不能に固定するように形成されている、
ことを特徴とするエレベータの制御盤支持装置。
【００１３】
すなわち、請求項１に記載したエレベータの制御盤支持装置は、昇降路の内壁面に制御盤を支持する機能、保守点検作業時に釣合錘との重量アンバランスによって乗りかごが昇降しないように乗りかごを昇降不能に固定する機能、および乗りかごと制御盤との間の隙間を塞ぐ機能を合わせ持っている。
また、この制御盤支持装置においては、昇降路の内壁面に固定部を固定するだけで良く、昇降路内にセパレータビームを設置する必要がない。
さらに、昇降路内における乗りかごの最上昇位置を変更する場合には、固定部の形状を変更し、あるいは固定部に対する板状部材の取付位置を変更し、または板状部材の形状を変更すれば良く、ガイドレールを内壁面に固定しているレールブラケットの取付位置を変更する必要もないから、エレベータを設置する建物の建築主およびエレベータ設置業者の双方の負担を軽減することができる。
さらにまた、個々のエレベータにおいて、乗りかごと制御盤との間の隙間が異なる場合には、板状部材の前後方向長さを変更することにより対応することができる。
加えて、乗りかごの寸法に合わせて板状部材の左右方向の長さを変更することにより、乗りかごと制御盤との間の隙間を全面的にあるいは所望の範囲において自在に塞ぐことができるから、保守点検作業時に部品や工具等を落下させるおそれがなくなり、乗りかごの上で保守点検作業を行う作業員の精神的な負担を軽減することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータの制御盤支持装置において、
前記板状部材が、乗りかごに掛け渡された状態のときに下方に向かって先細りなくさび状突出部を有し、
かつ前記乗りかごに設けられている係合部が、上方に向かって末広がりに開口して前記くさび状突出部を受容する係合凹部として形成されていることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、請求項２に記載したエレベータの制御盤支持装置においては、釣合錘との重量アンバランスによって乗りかごが上昇しようとすると、板状部材側のくさび状突出部と乗りかご側の係合凹部とが係合するので、乗りかごの上昇を阻止することができる。
これに対して、乗りかごが降下しようとすると、板状部材側のくさび状突出部が乗りかご側の係合凹部から容易に上方に抜け出すので、乗りかごは自由に降下することができ、かつ板状部材や、くさび状突出部、乗りかご、および係合凹部が破損することがない。
なお、くさび状突出部は、その断面形状が下方に向かって先細りであれば良いのであって、任意の形状、例えば３角錐、４角錐といった角錐形や、円錐あるいは楕円錐とすることもできる。
【００１６】
また、板状部材は、乗りかごに対して進退できるように、固定部に設けた支持部材によりスライド自在に支持することができる。
同様に、板状部材は、乗りかごに対して接離できるように、水平支軸あるいは垂直支軸によって揺動自在に支持することができる。
【００１７】
さらに板状部材は、固定部に支持される本体部材と、この本体部材から乗りかごに対して進退できるように本体部材に支持される補助部材とから構成することができる。
これにより、乗りかごと制御盤との間の隙間が広い場合であっても、本体部材と補助部材とを組み合わせることによってこの隙間を確実に塞ぐことができるばかりでなく、本体部材と補助部材とを重ね合わせることによって固定部の側にコンパクトに収納することができる。
さらに、本体部材を共用しつつ、寸法の異なる補助部材を組み合わせることにより、乗りかごと制御盤との間の隙間が異なる複数のエレベータに対応することができる。
なお、補助部材は、本体部材により、スライド自在にまたは水平支軸あるいは垂直支軸の回りに揺動自在に支持することができる。
【００１８】
加えて、板状部材は、制御盤の蓋体の少なくとも一部によって構成することができる。  これにより、乗りかごと制御盤との間の隙間を塞ぐために制御盤の蓋体を開くと、制御盤に一般的に設けられているリミットスイッチが作動するから、保守点検作業を行っているときにはエレベータを確実に運転停止状態とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、エレベータを設置する建物の建築主およびエレベータ設置業者の双方の負担を軽減できるとともに、保守点検作業時に乗りかごが上昇しないように確実に固定することができ、さらには昇降路の頂部に設けた制御盤と乗りかごとの間の隙間を塞ぐことができ、加えて乗りかごの最上昇位置の変更にも容易に対応できるように改良されたエレベータの制御盤支持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図１〜図１１を参照し、本発明に係るエレベータの制御盤支持装置の各実施形態について説明する。
なお、以下の説明においては、前述した従来技術と同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略するとともに、乗りかごのドアが開閉する方向を左右方向と、乗客が乗りかごに出入りする方向を前後方向と、鉛直方向を上下方向と言う。
【００２１】
第１実施形態
まず最初に図１〜図３を参照し、本発明のエレベータの制御盤支持装置の第１実施形態について説明する。
【００２２】
図１に示したように、本第１実施形態の制御盤支持装置２０を備えるエレベータ１００の全体構造は、図１２に示した従来のエレベータに対し、かご固定板１２およびロック機構１３を備えていない点、および制御盤１４を支持する構造が異なる点を除いて同一である。そこで、本発明の特徴である制御盤支持装置２０の構造について以下に説明する。
【００２３】
この制御盤支持装置２０は、昇降路の内壁面のうち乗りかご１の背面側の内壁面に制御盤１４を支持するためのもので、図２および図３に示したように、厚い鋼板から成形した水平部分２１ａおよび左右一対の縦壁２１ｂ，２１ｃを組み合わせて成る固定部２１を有している。
この固定部２１は、内壁面に設けられている取付箇所にボルトを用いて固定することができ、かつその水平部分２１ａの上に制御盤１４を載置するようになっている。
【００２４】
また、固定部２１の内側には、断面形状「コ」字形の左右一対の支持部材２２Ｌ，２２Ｒが前後方向に水平に延びるように対向配置されていて、水平に延びる軽量で厚い板状部材２３が乗りかご１に対して前後方向にスライドできるように支持している。
また、左右一対の支持部材２２Ｌ，２２Ｒと板状部材２３には、図示されないストッパがそれぞれ設けられ、板状部材２３が必要以上に前方に抜け出ないようになっている。
さらに、板状部材２３の前端には左右一対の取手２４，２４が設けられ、板状部材２３を固定部２１から容易に引き出すことができるようになっている。
【００２５】
一方、乗りかご１の上面には、厚い鋼板から成形された係止部材２５が左右方向に延びるように突設されている。
この係止部材２５は、板状部材２３の前端部分を受け入れ可能な、左右方向に細長く延びる開口２５ａ（図３）を有している。
また、乗りかご１の上面のうち開口２５ａに正対する部分には、板状部材２３の前端部分をその上に載せることができるゴム板製の緩衝材２６が貼着されている。
さらに、乗りかご１の上面のうち開口２５ａの右端の近傍には、板状部材２３の前端部分に当接して作動するリミットスイッチ２７が配設されている。
【００２６】
このような制御盤支持装置２０を備えたエレベータ１００において、駆動装置９や制御盤１４を保守点検する際には、乗りかご１の上に乗った作業員が点検運転によって乗りかご１を上昇させ、その上面が板状部材２３と同じ高さになるようにする（図２）。
次いで、板状部材２３の前端に設けられている左右一対の取手２４，２４を用いて板状部材２３を固定部２１から前方へと引き出し、乗りかご１に設けられている係止部材２５の開口２５ａ内にその前端部分を挿通すると、板状部材２３が固定部２１と乗りかご１との間に掛け渡された状態となり、作業員がその上に乗って制御盤１４を保守点検できる状態となる（図３）。
同時に、リミットスイッチ２７が作動してエレベータ１００は運転不能状態となる。
なお、乗りかご１の上面に緩衝材２６が貼着されているので、作業員が板状部材２３の上に乗っても乗りかご１の上面に傷が付くことはない。
【００２７】
このとき、板状部材２３は、固定部２１に固定されている左右一対の支持部材２２Ｌ，２２Ｒによって堅固に支持されている。
これにより、乗りかご１が釣合錘との重量アンバランスによって上昇しようとしても、その上昇は乗りかご１と板状部材２３との上下方向の係合によって阻止される。
また、乗りかご１が降下しようとしても、乗りかご１に設けられている係止部材２５と板状部材２３とが上下方向に係合しているので、乗りかご１の降下もまた板状部材２３によって阻止される。
したがって、乗りかご１の上に乗った作業員は、駆動装置９や制御盤１４等の保守点検作業を安全に行うことができる。
【００２８】
すなわち、本第１実施形態の制御盤支持装置２０は、昇降路の内壁面に制御盤１４を支持する機能、保守点検作業時に釣合錘との重量アンバランスによって乗りかご１が昇降しないように固定する機能、および乗りかご１と制御盤１４との間の隙間を板状部材２３によって塞ぐ機能を合わせ持っている。
【００２９】
また、昇降路の内壁面には固定部２１を固定するだけで良く、昇降路内にセパレータビーム１５（図１２）等を設置する必要がない。
さらに、昇降路内において乗りかご１が最も上昇する位置を変更する場合には、昇降路の内壁面に固定部２１を取り付けるための取付箇所の位置を変更することなく、固定部２１の縦壁２１ｂ，２１ｃの形状や上下方向長さを変更し、あるいは固定部２１に対する板状部材２３の取付位置を変更すれば良い。
加えて、ガイドレール２Ｌ，２Ｒを内壁面に固定するためのレールブラケットの取付位置を変更する必要もないから、このエレベータ１００を設置する建物の建築主およびエレベータ設置業者の双方の負担を軽減することができる。
【００３０】
さらにまた、個々のエレベータにおいて、乗りかご１と制御盤１４との間の隙間が異なる場合には、板状部材２３の前後方向長さを変更することにより対応することができる。  加えて、乗りかご１の寸法に合わせて板状部材２３の左右方向長さを変更することにより、乗りかご１と制御盤１４との間の隙間をほぼ完全に塞ぐことができる。
したがって、乗りかご１の上で保守点検作業を行う作業員が、乗りかご１と制御盤１４との間の隙間から部品や工具を落下させるおそれがなくなるから、保守点検を行う作業員が気を遣うこともなく、その精神的な負担を軽減することができる。
なお、制御盤１４の左右方向寸法に対して、固定部２１および板状部材２３の左右方向寸法を大きく設定することにより、制御盤１４を設置する位置を左右方向に自在に選定することができる。
【００３１】
第２実施形態
次に図４〜図７を参照し、第２実施形態の制御盤支持装置３０について説明する
【００３２】
上述した第１実施形態の制御盤支持装置２０は、乗りかご１に設けた係止部材２５により、板状部材２３の前端部分を乗りかご１に係止する構造であった。
これに対して、本第２実施形態の制御盤支持装置３０は、板状部材に設けたくさび状の突出部と乗りかごに設けた係合凹部とを用いて板状部材を乗りかごに係止する構造となっている。
【００３３】
具体的に説明すると、昇降路の内壁面に固定される固定部３１は、図２に示した固定部２１とほぼ同一構造であるが、左右一対の支持部材２２Ｌ，２２Ｒを用いることなく、左右の縦壁部分に前後方向に延びるスリット３２を有している点が異なっている。
また、板状部材３３の左右の側面の後端には、スリット３２内を前後方向に移動可能な支軸３４がそれぞれ突設され、板状部材３３を前後動自在かつ揺動自在に支持している。
さらに、左右の縦壁部分の内壁面には、板状部材３３の前端が水平状態より下がらないようにする、言い換えると板状部材３３が前下がりとならないようにするためのストッパ３５がそれぞれ設けられている。
【００３４】
さらに、板状部材３３の前端下面には、乗りかご１に掛け渡されたときに下方に向かって先細りなくさび状突出部３６が突設されている。
なお、このくさび状突出部３６は、板状部材３３の前端下面のうち、左右の両端にそれぞれ突設することもできるし、左右方向の全体にわたって延びるように突設することもでき、さらには円錐状に形成することもできる。
【００３５】
他方、乗りかご１の上面には、上方に向かって末広がりに開口する、くさび状突出部３６を受け入れるための係合凹部３７が凹設されている。
また、乗りかご１の縦壁には、板状部材３３が乗りかご１に掛け渡されたことを検出するためのリミットスイッチ３８が設けられている。
【００３６】
このような制御盤支持装置３０を備えたエレベータ２００において、駆動装置９や制御盤１４を保守点検する際には、乗りかご１の上に乗った作業員が点検運転によって乗りかご１を上昇させ、その上面が板状部材３３と同じ高さになるようにする（図４）。
次いで、乗りかご１の上に乗った作業員が、制御盤支持装置３０の固定部３１から板状部材３３を引き出し（図４）、板状部材３３の前端下面に突設されているくさび状突出部３６を乗りかご１の係合凹部３７に挿入すると、板状部材３３が固定部３１と乗りかご１との間に掛け渡された状態となり、作業員がその上に乗って制御盤１４を保守点検できる状態となる（図５）。
同時に、リミットスイッチ３８が作動し、エレベータ２００は運転不能状態となる。
【００３７】
このとき、板状部材３３のくさび状突出部３６が乗りかご１の係合凹部３７と係合し、かつ板状部材３３の後端が支軸３４によって固定部３１のスリット３２と係合しているから、乗りかご１が釣合錘との重量アンバランスによって上昇しようとしても、その上昇は板状部材３３に作用する引張反力によって阻止される（図６）。
したがって、乗りかご１の上に乗った作業員は、駆動装置９や制御盤１４等の保守点検作業を安全に行うことができる。
なお、乗りかご１が上昇しようとして板状部材３３を押し上げると、くさび状突出部３６が係合凹部３７内においてわずかに上昇し、それらの間にはわずかな隙間が生じる。
これにより、乗りかご１に対して板状部材３３が上向きに傾斜しても、くさび状突出部３６や係合凹部３７が破損することがない。
【００３８】
これとは反対に、板状部材３３はストッパ３５と係合して前下がりとなることがなく、くさび状突出部３６は下方に向かって先細りとなるテーパ状であり、係合凹部３７は上方に向かって末広がりに開口している。
これにより、乗りかご１が釣合錘との重量アンバランスによって降下し始めても、くさび状突出部３６が係合凹部３７から上方に抜け出るだけであり、乗りかご１の降下を妨げることはない（図７）。
したがって、保守点検作業中に誤って乗りかご１を降下させる点検運転を行っても、乗りかご１はもちろん、板状部材３３や固定部３１が破損することはない。
【００３９】
第３実施形態
次に図８および図９を参照し、第３実施形態の制御盤支持装置について説明する
【００４０】
上述した第１および第２実施形態の制御盤支持装置２０，３０は、いずれもその板状部材２３，３３を前後方向にスライドさせる構造であった。
これに対して、本第３実施形態の制御盤支持装置４０は、その板状部材を前後方向に揺動させる構造となっている。
【００４１】
具体的に説明すると、昇降路の内壁面に固定された固定部４１は、図２に示した固定部２１とほぼ同一構造であるが、左右一対の支持部材２２Ｌ，２２Ｒが設けられておらず、その前端に左右一対のブラケット４２が突設されている。
また、板状部材４３の左右の側面の後端には、左右方向（図示する紙面に対して垂直な方向）に水平に延びる支軸４４がそれぞれ突設されており、各ブラケット４２に支持されることによって、板状部材４３が水平支軸４４の軸線の回りで前後方向に揺動できるようになっている。
さらに、板状部材４３は中折れ式の支持リンク４５を介して制御盤１４に接続されており、板状部材４３の前端が水平状態より下がらないように、言い換えると板状部材４３が前下がりにならないようになっている。
【００４２】
また、板状部材４３の前端下面には下方に向かって先細りなくさび状突出部４６が突設され、乗りかご１の上面には、上方に向かって末広がりに開口してくさび状突出部４６を受け入れる係合凹部３７が凹設されている。
さらに、乗りかご１の縦壁には、板状部材４３が乗りかご１に掛け渡されたことを検出するためのリミットスイッチ３８が設けられている。
【００４３】
このような制御盤支持装置４０を備えたエレベータ３００において、駆動装置９や制御盤１４を保守点検する際には、乗りかご１の上に乗った作業員が点検運転によって乗りかご１を上昇させ、その上面が板状部材４３と同じ高さになるようにする。
次いで、乗りかご１の上に乗った作業員が、制御盤１４の前側に位置している板状部材４３を前方に揺動させ、この板状部材４３の前端下面に突設されているくさび状突出部４６を乗りかご１の係合凹部３７に挿入すると、板状部材４３が固定部４１と乗りかご１との間に掛け渡された状態となり、作業員がその上に乗って制御盤１４を保守点検できる状態となる（図５）。
同時に、リミットスイッチ３８が作動し、エレベータ３００は運転不能状態となる。
【００４４】
このとき、板状部材４３のくさび状突出部４６が乗りかご１の係合凹部３７と係合し、かつ板状部材４３の後端が支軸４４によって固定部４１のブラケット４２に係合しているから、乗りかご１が釣合錘との重量アンバランスによって上昇しようとしても、その上昇は板状部材４３に作用する引張反力によって阻止される。
したがって、本第３実施形態の制御盤支持装置４０を備えたエレベータ３００においては、乗りかご１の上に乗った作業員が駆動装置９や制御盤１４等を保守点検する作業を安全に行うことができる。
【００４５】
これとは反対に、板状部材４３は支持リンク４５により支持されていて前下がりとなることがなく、くさび状突出部４６は下方に向かって先細りとなるテーパ状であり、係合凹部３７は上方に向かって末広がりに開口している。
これにより、乗りかご１が降下し始めてもくさび状突出部４６が係合凹部３７から上方に抜け出るだけであり、乗りかご１の降下を妨げることがない。
したがって、保守点検作業中に誤って乗りかご１を降下させる点検運転を行っても、乗りかご１はもちろん、板状部材４３や固定部４１等が破損することはない。
【００４６】
変形例
次に図９に示した変形例について説明すると、この変形例においては、板状部材４３が制御盤１４の蓋体１４ａとともに、制御盤１４の前面開口を開閉する蓋を構成している。  これにより、板状部材４３を乗りかご１の側に揺動させて制御盤１４の前面開口を開放すると、制御盤１４に設けられている図示されないリミットスイッチが作動し、エレベータ３１０を運転停止状態とするから、保守点検作業をより安全に行うことができる。
【００４７】
第４実施形態
次に図１０を参照し、第４実施形態の制御盤支持装置について説明する。
【００４８】
上述した各実施形態の制御盤支持装置においては、その板状部材２３，３３，４３が単一の部材として構成されていた。
これに対して、本第４実施形態の制御盤支持装置５０においては、その板状部材が本体部材および補助部材の２つの部材から構成されている。
【００４９】
具体的に説明すると、この制御盤支持装置５０は、上述した第３実施形態の制御盤支持装置４０における板状部材（本体部材）４３に補助部材５１を追加したものである。
そして、この補助部材５１は、板状部材４３の下面に設けられている断面形状Ｌ字形の左右一対の支持部材５２によってスライド自在に支持され、乗りかご１に対して進退できるようになっている。
また、補助部材５１の前後方向の位置は、板状部材４３および補助部材５１を貫通するボルト５３によって固定できるようになっている。
【００５０】
このような制御盤支持装置５０を備えたエレベータ４００において、駆動装置９や制御盤１４を保守点検する際には、乗りかご１の上に乗った作業員が点検運転によって乗りかご１を上昇させ、その上面が板状部材４３とほぼ同じ高さになるようにする。
次いで、制御盤支持装置５０の固定部４１に揺動自在に支持されつつ制御盤１４の前面開口を覆っている板状部材４３を、乗りかご１側に揺動させて水平状態とする。
その後、ボルト５３を緩めて補助部材５１を乗りかご１側にスライドさせ、その前端部分を乗りかご１に設けられている係止部材２８に係合させると、補助部材５１が板状部材４３と乗りかご１との間に掛け渡された状態となる。
これにより、乗りかご１と制御盤１４との間の広い隙間を補助部材５１および板状部材４３の組み合わせによって完全に塞ぎつつ、その上に乗って制御盤１４を保守点検することができる状態となる。
【００５１】
このとき、補助部材５１の前端部分は、乗りかご１に設けられている断面形状逆Ｌ字形の係止部材２８の開口２８ａ内に挿通されている。
これにより、乗りかご１が釣合錘との重量アンバランスによって上昇し始めると、補助部材５１は係止部材２８との係合により、水平状態を保ったまま上昇しようとする。
ところが、補助部材５１の後端部分は、板状部材４３の下面に設けられている左右一対の支持部材５２によって堅固に支持されており、板状部材４３に対して傾斜することができない。
したがって、乗りかご１の上昇は、補助部材５１、支持部材５２、板状部材４３に作用する曲げモーメントによって阻止される。
同様に、乗りかご１の降下もまた、補助部材５１、支持部材５２、板状部材４３に作用する曲げモーメントによって阻止される。
したがって、本第４実施形態の制御盤支持装置５０を備えたエレベータ４００においては、乗りかご１の上に乗った作業員が駆動装置９や制御盤１４等を保守点検する作業を安全に行うことができる。
【００５２】
すなわち、本第４実施形態の制御盤支持装置５０の板状部材は、固定部４１に支持された本体部分４３と、この本体部分４３から乗りかご１に対して進退できるように本体部分４３に支持された補助部材５１とを有している。
これにより、乗りかご１と制御盤１４との間の隙間が広い場合であっても、本体部材４３と補助部材５１の組み合わせによってこの隙間を確実に塞ぐことができるばかりでなく、本体部材４３と補助部材５１を重ね合わせることによって制御盤１４の側にコンパクトに位置させることができる。
さらに、本体部材４３を共用しつつ、寸法の異なる補助部材５１を組み合わせることにより、乗りかご１と制御盤１４との間の隙間が異なる複数のエレベータにも自在に対応することができる。
【００５３】
第５実施形態
次に図１１および図１２を参照し、第５実施形態の制御盤支持装置について説明する。
【００５４】
上述した第３実施形態の制御盤支持装置４０においては、その板状部材４３が平板状に形成されていた。
これに対して、本第５実施形態の制御盤支持装置６０，６５においては、昇降路内における乗りかごの最上昇位置の変更に合わせるために、板状部材６１，６６が「く」字形に折れ曲がっている。
【００５５】
具体的に説明すると、図１１に示した制御盤支持装置６０における板状部材６１は、上方に向かって凸となるように側面視で「く」字形に折れ曲がっており、ブラケット４２および支軸４４によって前後方向に揺動できるように支持されている。
また、この板状部材６１の前端下面には下方に向かって先細りなくさび状突出部６２が突設され、乗りかご１の上面に凹設されて上方に末広がりに開口する係合凹部３７と係合するようになっている。
さらに、この板状部材６１は中折れ式の支持リンク６３を介して制御盤１４に接続されており、板状部材６１の前端が前下がりとならないように支持している。
【００５６】
すなわち、本第５実施形態の制御盤支持装置６０を備えたエレベータ５００においては、その乗りかご１の最上昇位置が、上述した第３実施形態におけるエレベータ２００のそれよりも上方に変更されている。
これに伴い、本第５実施形態の制御盤支持装置６０においては、第３実施形態の制御盤支持装置４０における固定部４１，ブラケット４２をそのまま流用しつつ、乗りかご１の最上昇位置の変更に合わせて板状部材６１の形状を上向き「く」字形に変更している。
【００５７】
しかしながら、その機能は第３実施形態の制御盤支持装置４０と全く同じであり、保守点検作業時における乗りかご１の上昇を、その板状部材６１の引張り反力によって阻止することができる。
また、乗りかご１の降下を妨げることはない。
したがって、昇降路内壁面に対する固定部４１の取付位置を変更することなく、昇降路内における乗りかごの最上昇位置を変更することができるから、エレベータを設置する建物の建築主およびエレベータ設置業者の双方の負担を軽減することができる。
【００５８】
これに対して、図１２に示した制御盤支持装置６５を備えたエレベータ５１０においては、その乗りかご１の最上昇位置が、上述した第３実施形態におけるエレベータ２００のそれよりも下方に変更されている。
これに伴い、この制御盤支持装置６５においては、第３実施形態の制御盤支持装置４０における固定部４１，ブラケット４２をそのまま流用しつつ、乗りかご１の最上昇位置の変更に合わせて板状部材６６を下方に向かって凸となる「く」字形に変更している。
また、この板状部材６６の前端下面には下方に向かって先細りなくさび状突出部６７が突設され、乗りかご１の上面に凹設されて上方に末広がりに開口する係合凹部３７と係合するようになっている。
さらに、この板状部材６６は中折れ式の支持リンク６８を介して制御盤１４に接続されており、板状部材６６の前端が前下がりとならないように支持している。
【００５９】
しかしながら、その機能は第３実施形態の制御盤支持装置４０と全く同じであり、保守点検作業時における乗りかご１の上昇を板状部材６６の圧縮反力によって阻止することができる。
また、乗りかご１の降下を妨げることはない。
したがって、昇降路内壁面に対する固定部４１の取付位置を変更することなく、昇降路内における乗りかごの最上昇位置を変更することができるから、エレベータを設置する建物の建築主およびエレベータ設置業者の双方の負担を軽減することができる。
【００６０】
以上、本発明に係るエレベータの制御盤支持装置の各実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されることなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第１実施形態においては、乗りかご１の左右方向の全幅のうち左側の半分に固定部２１および板状部材２３を配設しているが、乗りかご１の全幅一杯に延びるように固定部２１および板状部材２３を配設しておけば、制御盤１４の左右方向の位置および幅が異なる場合にも自在に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１実施形態の制御盤支持装置を備えたマシンルームレスエレベータを示す斜視図。
【図２】第１実施形態の制御盤支持装置をエレベータ運転状態で示す斜視図。
【図３】第１実施形態の制御盤支持装置を保守点検状態で示す斜視図。
【図４】第２実施形態の制御盤支持装置をエレベータ運転状態で示す側面図。
【図５】第２実施形態の制御盤支持装置を保守点検状態で示す側面図。
【図６】エレベータが上昇しようとするときの状態を示す側面図。
【図７】エレベータが降下したときの状態を示す側面図。
【図８】第３実施形態の制御盤支持装置を保守点検状態で示す側面図。
【図９】変形例の制御盤支持装置を保守点検状態で示す側面図。
【図１０】第４実施形態の制御盤支持装置を保守点検状態で示す側面図。
【図１１】第５実施形態の制御盤支持装置を保守点検状態で示す側面図。
【図１２】変形例の制御盤支持装置を保守点検状態で示す側面図。
【図１３】従来のマシンルームレスエレベータを示す斜視図。
【符号の説明】
【００６２】
１  乗りかご
２Ｌ，２Ｒ  かご側ガイドレール
３Ｌ，３Ｒ  ドア
４  上梁
５Ｌ，５Ｒ  縦梁
６  シーブ支持梁
７Ｌ，７Ｒ  かご上シーブ
８  トラクションシーブ
９  駆動装置
１０  巻き上げロープ
１１Ｌ，１１Ｒ  ヒッチ部
１２  かご固定板
１３  ロック機構
１３ａ  ロック棒
１４  制御盤
１５  セパレータビーム
１６  ブラケット
２０  第１実施形態の制御盤支持装置
２１  固定部
２２  支持部材
２３  板状部材
２４  取手
２５  係止部材
２６  緩衝材
２７  リミットスイッチ
２８  係止部材
３０  第２実施形態の制御盤支持装置
３１  固定部
３２  スリット
３３  板状部材
３４  支軸
３５  ストッパ
３６  くさび状突出部
３７  係合凹部
４０  第３実施形態の制御盤支持装置
４１  固定部
４２  ブラケット
４３  板状部材（本体部分）
４４  支軸
４５  支持リンク
４６  くさび状突出部
５０  第４実施形態の制御盤支持装置
５１  補助部材
５２  支持部材
５３  ボルト
６０  第５実施形態の制御盤支持装置
６１  板状部材
６２  くさび状突出部
６３  支持リンク
６５  変形例の制御盤支持装置
６６  板状部材
６７  くさび状突出部
６８  支持リンク
１００  第１実施形態の制御盤支持装置を備えたエレベータ
２００  第２実施形態の制御盤支持装置を備えたエレベータ
３００  第３実施形態の制御盤支持装置を備えたエレベータ
３１０  変形例の制御盤支持装置を備えたエレベータ
４００  第４実施形態の制御盤支持装置を備えたエレベータ
４１０  変形例の制御盤支持装置を備えたエレベータ
５００  第５実施形態の制御盤支持装置を備えたエレベータ
５１０  変形例の制御盤支持装置を備えたエレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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