(57)【要約】【課題】  特に高湿度雰囲気下においても酸素等のガスバリア性に優れ、且つデラミネーション（ボイル処理やレトルト処理後におけるフィルムの層間剥離）の発生が十分に抑制されたガスバリア性フィルムを提供すること。【解決手段】  高分子フィルム基材の少なくとも片面に、ポリエステル系ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物を含有するアンカーコート層を介して、ポリカルボン酸系重合体を含有するガスバリア層が配置されており、  前記ポリエステル系ポリオールにおける水酸基と前記脂肪族系イソシアネート化合物におけるイソシアネート基との当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１．０／５．０〜１．０／０．８の範囲であることを特徴とするガスバリア性フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子フィルム基材の少なくとも片面に、ポリエステル系ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物を含有するアンカーコート層を介して、ポリカルボン酸系重合体を含有するガスバリア層が配置されており、
前記ポリエステル系ポリオールにおける水酸基と前記脂肪族系イソシアネート化合物におけるイソシアネート基との当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１．０／５．０〜１．０／０．８の範囲であることを特徴とするガスバリア性フィルム。
【請求項２】
前記アンカーコート層が、赤外線吸収スペクトルのピーク比α［ピークＡ１（１５２５ｃｍ−１）／ピークＡ２（１７２０ｃｍ−１）］の値が０．２以下のものであることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項３】
前記アンカーコート層が、温度２３℃、相対湿度６０％の条件下における２４時間放置後の赤外線吸収スペクトルのピーク比β［ピークＡ３（１６１０ｃｍ−１）／ピークＡ４（２９５２ｃｍ−１）］の値が１．０以下のものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項４】
前記脂肪族系イソシアネート化合物が、イソホロンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一つの化合物であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項５】
前記ガスバリア層が前記ポリカルボン酸系重合体と金属化合物とを含有することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項６】
前記金属化合物が多価金属化合物であり、且つ前記ガスバリア層の赤外線吸収スペクトルのピーク比γ［ピークＡ５（１５６０ｃｍ−１）／ピークＡ６（１７００ｃｍ−１）］の値が０．２５以上であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項７】
前記ガスバリア層が、前記ポリカルボン酸系重合体を含有する層と前記金属化合物を含有する層とを備える積層体であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項８】
温度２０℃、相対湿度８０％における酸素透過度が１０００ｃｍ３（ＳＴＰ）／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、飲料、薬品、医薬品、電子部品等の精密金属部品の包装体等として有用なガスバリア性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスバリア性重合体としてポリ（メタ）アクリル酸やポリビニルアルコールに代表される分子内に親水性の高い高水素結合性基を含有する重合体が用いられていた。しかしながら、これら重合体単独からなるフィルムは、乾燥条件下においては、非常に優れた酸素等のガスバリア性を有する一方で、高湿度条件下においては、その親水性に起因して酸素等のガスバリア性が大きく低下するという問題やフィルムの湿度や熱水に対する耐性が劣るという問題があった。
【０００３】
これらの問題を解決するために、例えば、国際公開第ＷＯ０３／０９１３１７号パンフレット（特許文献１）には、ポリカルボン酸系重合体と多価金属化合物を原料とするフィルムであって、該フィルムの赤外線吸収スペクトルのピーク比（Ａ１５６０／Ａ１７００）が０．２５以上であるフィルムが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のフィルムを支持体に積層して得られたガスバリア性フィルムは、高湿度雰囲気下においても酸素等のガスバリア性に優れているものの、ボイル処理やレトルト処理を施した場合にフィルムと支持体との層間に剥離が発生する場合があるという点で未だ必ずしも十分なものではなかった。
【特許文献１】国際公開第ＷＯ０３／０９１３１７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、特に高湿度雰囲気下においても酸素等のガスバリア性に優れ、且つデラミネーション（ボイル処理やレトルト処理後におけるフィルムの層間剥離）の発生が十分に抑制されたガスバリア性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、高分子フィルム基材と特定のガスバリア層の間にポリエステル系ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物を含有する特定のアンカーコート層を設けることによりボイル処理やレトルト処理後におけるフィルムの層間剥離を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明のガスバリア性フィルムは、高分子フィルム基材の少なくとも片面に、ポリエステル系ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物を含有するアンカーコート層を介して、ポリカルボン酸系重合体を含有するガスバリア層が配置されており、
前記ポリエステル系ポリオールにおける水酸基と前記脂肪族系イソシアネート化合物におけるイソシアネート基との当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１．０／５．０〜１．０／０．８の範囲であることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明のガスバリア性フィルムにおいては、前記アンカーコート層が、赤外線吸収スペクトルのピーク比α［ピークＡ１（１５２５ｃｍ−１）／ピークＡ２（１７２０ｃｍ−１）］の値が０．２以下のものであることが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明のガスバリア性フィルムにおいては、前記アンカーコート層が、温度２３℃、相対湿度６０％の条件下における２４時間放置後の赤外線吸収スペクトルのピーク比β［ピークＡ３（１６１０ｃｍ−１）／ピークＡ４（２９５２ｃｍ−１）］の値が１．０以下のものであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のガスバリア性フィルムにおいては、前記脂肪族系イソシアネート化合物が、イソホロンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一つの化合物であることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明のガスバリア性フィルムにおいては、前記ガスバリア層が前記ポリカルボン酸系重合体と金属化合物とを含有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明のガスバリア性フィルムにおいては、前記金属化合物が多価金属化合物であり、且つ前記ガスバリア層の赤外線吸収スペクトルのピーク比γ［ピークＡ５（１５６０ｃｍ−１）／ピークＡ６（１７００ｃｍ−１）］の値が０．２５以上であることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明のガスバリア性フィルムにおいては、前記ガスバリア層が、前記ポリカルボン酸系重合体を含有する層と前記金属化合物を含有する層とを備える積層体であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明のガスバリア性フィルムにおいては、温度２０℃、相対湿度８０％における酸素透過度が１０００ｃｍ３（ＳＴＰ）／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、特に高湿度雰囲気下においても酸素等のガスバリア性に優れ、且つデラミネーション（ボイル処理やレトルト処理後におけるフィルムの層間剥離）の発生が十分に抑制されたガスバリア性フィルムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１７】
先ず、本発明のガスバリア性フィルムについて説明する。すなわち、本発明のガスバリア性フィルムは、高分子フィルム基材の少なくとも片面に、ポリエステル系ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物を含有するアンカーコート層を介して、ポリカルボン酸系重合体を含有するガスバリア層が配置されており、
前記ポリエステル系ポリオールにおける水酸基と前記脂肪族系イソシアネート化合物におけるイソシアネート基との当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１．０／５．０〜１．０／０．８の範囲であることを特徴とするものである。
【００１８】
＜高分子フィルム基材＞
本発明にかかる高分子フィルム基材は、後述するアンカーコート層や後述するガスバリア層を順次積層させるための支持体となるものである。
【００１９】
このような高分子フィルム基材としては、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン、環状ポリオレフィン等のポリオレフィン系重合体やそれらの共重合体及びその酸変性物；ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリビニルアルコール等の酢酸ビニル系共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル系重合体やその共重合体；ポリε−カプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート等の脂肪族系ポリエステル系重合体やその共重合体；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン６，６６共重合体、ナイロン６，１２共重合体、メタキシレンアジパミド・ナイロン６共重合体等のポリアミド系重合体やその共重合体；ポリエチレングリコール、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド等のポリエーテル系重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等の塩素系及びフッ素系重合体やその共重合体；ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル等のアクリル系重合体やその共重合体；ポリイミド系重合体やその共重合体；アルキッド樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、硝化綿、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂等の塗料用樹脂；セルロース、澱粉、プルラン、キチン、キトサン、グルコマンナン、アガロース、ゼラチン等の天然高分子化合物を用いることができる。これらの中でも、包装体として使用するという観点から、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリオレフィン系重合体が好ましい。
【００２０】
また、このような高分子フィルム基材の形態としては、特に限定されないが、未延伸シート、延伸シート、未延伸フィルム、延伸フィルム等の形態で用いることができる。さらに、このような高分子フィルム基材の厚さは特に限定されないが、この厚みが５〜２００μｍの範囲であることが好ましい。高分子フィルム基材の厚みが前記下限未満では、高分子フィルム基材が切れ易くなる等の塗工性の問題が生ずる傾向にあり、他方、前記上限を超えると高分子フィルム基材の剛性が高すぎるために二次加工や内容物の充填におけるハンドリング性に問題が生ずる傾向にある。
【００２１】
また、このような高分子フィルム基材は、シート、フィルム等の表面上に酸化珪素、酸化アルミニウム、アルミニウム、窒化珪素等の無機化合物からなる薄膜が蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーディング法により形成されたものであってもよい。
【００２２】
＜アンカーコート層＞
本発明にかかるアンカーコート層は、後述するポリエステル系ポリオール及び後述する脂肪族系イソシアネート化合物を含有する層である。
【００２３】
このようなアンカーコート層においては、後述するポリエステル系ポリオールにおける水酸基と後述するイソシアネート化合物におけるイソシアネート基の当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１．０／５．０〜１．０／０．８の範囲であることが必要であるが、１．０／２．０〜１．０／１．０の範囲であることが好ましい。当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１．０／５．０〜１．０／０．８の範囲を外れると、ガスバリア性フィルムにボイル処理やレトルト処理を施した場合にデラミネーションが発生する恐れがある。
【００２４】
さらに、このようなアンカーコート層の厚さは特に限定されないが、この厚みが０．０１〜５μｍの範囲であることが好ましく、０．０３〜３μｍの範囲であることがより好ましく、０．０５〜２μｍの範囲であることが特に好ましい。アンカーコート層の厚みが前記下限未満では、デラミネーションが発生する傾向にあり、他方、前記上限を超えると所望のガスバリア性が発現しない傾向にある。
【００２５】
また、このようなアンカーコート層が、赤外線吸収スペクトルのピーク比α［ピークＡ１（１５２５ｃｍ−１）／ピークＡ２（１７２０ｃｍ−１）］の値が０．２以下のものであることが好ましく、０．０１〜０．１５の範囲のものであることがより好ましく、０．０１〜０．１の範囲のものであることが特に好ましい。赤外線吸収スペクトルのピーク比αの値が０．２を超えると、ガスバリア性フィルムにボイル処理やレトルト処理を施した場合にフィルムの層間剥離（デラミネーション）が発生する傾向にある。
【００２６】
なお、赤外線吸収スペクトルは、透過法、全反射吸収測定法（ＡＴＲ法）、ＫＢｒペレット法、拡散反射法、光音響法（ＰＡＳ法）等で測定し、前記赤外線吸収スペクトルのピークＡ１及びピークＡ２から両者のピーク比αを求めることができる。代表的な測定方法としては、先ず、本発明のガスバリア性フィルムから本発明にかかるガスバリア層を除去して、本発明にかかるアンカーコート層を露出させる。次いで、本発明にかかるアンカーコート層を露出させた面を検体として、全反射吸収測定法（ＡＴＲ法）で、ＡＴＲプリズムとしては、ＫＲＳ−５（Ｔｈａｌｌｉｕｍ  Ｂｒｏｍｉｄｅ−Ｉｏｄｉｄｅ）を用い、入射角４５度、分解能４ｃｍ−１、積算回数３０回の条件で測定する方法を挙げることができる。ＦＴ−ＩＲを用いた赤外線吸収スペクトル測定法については、例えば田隅三生  編者、「ＦＴ−ＩＲの基礎と実際」を参照することができる。
【００２７】
また、通常尿素結合（−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−）に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動は、１６９０ｃｍ−１付近に吸収極大を有する吸収ピークを与える。さらに、通常ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動は、１６７０ｃｍ−１〜１７５０ｃｍ−１の赤外光波数領域に１７２０ｃｍ−１付近に吸収極大を有する吸収ピークを与える。一方、尿素結合とウレタン結合のいずれにも帰属されるＮ−Ｈ変角振動は１５２５ｃｍ−１付近に吸収極大を有する吸収ピークを与える。
【００２８】
本発明において、アンカーコート層の吸光度は、アンカーコート層中に存在する赤外活性を持つ化学種の量と比例関係にある。従って、前記赤外線吸収スペクトルのピークの比、すなわち、ピークＡ１（１５２５ｃｍ−１）／ピークＡ２（１７２０ｃｍ−１）を赤外線吸収スペクトルのピーク比αと規定し、アンカーコート層中の尿素結合（−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−）とウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）の量比を表す尺度として代用することができる。また、ピーク比αが小さいとは、アンカーコート層中における尿素結合の割合がウレタン結合と比べて少ないことである。
【００２９】
さらに、このようなアンカーコート層が、温度２３℃、相対湿度６０％の条件下における２４時間放置後の赤外線吸収スペクトルのピーク比β［ピークＡ３（１６１０ｃｍ−１）／ピークＡ４（２９５２ｃｍ−１）］の値が１．０以下のものであることが好ましく、０．０１〜０．８の範囲のものであることがより好ましく、０．０１〜０．６の範囲のものであることが特に好ましい。赤外線吸収スペクトルのピーク比βの値が前記上限を超えると、ガスバリア性フィルムにボイル処理やレトルト処理を施した場合にフィルムの層間剥離（デラミネーション）が発生する傾向にある。
【００３０】
なお、赤外線吸収スペクトルのピーク比βは、後述するアンカーコート剤を前記高分子フィルム基材に塗工して乾燥したものを温度２３℃、相対湿度６０％の条件下において２４時間放置したものを検体として、前述した赤外線吸収スペクトルのピーク比αの測定方法と同様の方法により求めることができる。
【００３１】
また、通常アミン化合物（Ｒ−ＮＨ２）に帰属される伸縮振動は、１５５０ｃｍ−１〜１６５０ｃｍ−１の赤外光波数領域に１６１０ｃｍ−１付近に吸収極大を有する吸収ピークを与える。一方、通常メチレン基（−ＣＨ２−）に帰属される伸縮振動は、２８８０ｃｍ−１〜２９８０ｃｍ−１の赤外光波数領域に２９５２ｃｍ−１付近に吸収極大を有する吸収ピークを与える。
【００３２】
本発明において、アンカーコート層の吸光度は、アンカーコート層中に存在する赤外活性を持つ化学種の量と比例関係にある。従って、前記赤外線吸収スペクトルのピークの比、すなわち、ピークＡ３（１６１０ｃｍ−１）／ピークＡ４（２９５２ｃｍ−１）を赤外線吸収スペクトルのピーク比βと規定し、アンカーコート層中のアミン化合物（Ｒ−ＮＨ２）とメチレン基（−ＣＨ２−）の量比を表す尺度として代用することができる。ここで、メチレン基は、後述するポリエステル系ポリオールや後述するイソシアネート系化合物に多量に含まれるものであるために、アミン化合物に帰属されるピークＡ３（１６１０ｃｍ−１）をメチレン基に帰属されるピークＡ４（２９５２ｃｍ−１）で除することにより、アンカーコート層中のアミン化合物の量を基準化することができる。
【００３３】
また、温度２３℃、相対湿度６０％の条件のようにアンカーコート層が吸湿しやすい条件においては、水がアンカーコート層中のイソシアネート化合物と反応してアミン化合物と二酸化炭素が生成されることから、ピーク比βの大きさは、水がアンカーコート剤と接触するような場合におけるアンカーコート層中のアミン化合物の量と相関がある。
【００３４】
さらに、このようなアンカーコート層の表面の平均面粗さは１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、１ｎｍ以下であることが特に好ましい。表面の平均面粗さが前記上限を超えると、ガスバリア層を均一に塗工できない傾向にある。さらに、このようなアンカーコート層の表面の最大高低差は５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることが特に好ましい。表面の最大高低差が前記上限を超えると、ガスバリア層を均一に塗工できない傾向にある。なお、前記表面の平均面粗さ及び最大高低差は、原子間力顕微鏡を用いて前記アンカーコート層の表面を画像解析することにより測定することができる。
【００３５】
（ポリエステル系ポリオール）
本発明にかかるポリエステル系ポリオールは、多塩基酸と多価アルコールを縮合反応して得られるものである。このような多塩基酸としては特に限定されず、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物あるいはエステル形成性誘導体；ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体、ダイマー酸、トリメリット酸、ピロメリット酸が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、耐油性、耐加水分解性、原料コスト等の観点から、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。また、これらの多塩基酸は１種のものを単独で用いても、２種以上のものを混合して用いてもよい。
【００３６】
一方、このような多価アルコールとしては特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトンジオール、ダイマージオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等のグリコール類；プロピオラクトン、ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等の環状エステル化合物の開環重合反応によって得られるポリエステル類；トリメチロールプロパン、グリセリン、カルビトール、ソルビトール等の３価以上のアルコールが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、耐油性、耐加水分解性、原料コスト等の観点から、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、トリメチロールプロパンが好ましい。また、これらの多価アルコールは１種のものを単独で用いても、２種以上のものを混合して用いてもよい。
【００３７】
このようなポリエステル系ポリオールの数平均分子量としては、特に限定されないが、２００〜１０００００の範囲であることが好ましく、１０００〜５００００の範囲であることがより好ましい。数平均分子量が前記下限未満では、凝集力が小さく、接着強度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると塗工が困難となり、且つ未反応のイソシアネート化合物が残りやすい傾向にある。
【００３８】
（脂肪族系イソシアネート化合物）
本発明にかかる脂肪族系イソシアネート化合物は、ベンゼン環を含まないもの、又はベンゼン環を含んでいてもイソシアネート基がベンゼン環に直結していないものである。このような脂肪族系イソシアネート化合物としては、耐黄変性に優れているものであればよく、特に限定されないが、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等のベンゼン環を含まない脂肪族イソシアネート；キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等のベンゼン環を含んでいてもイソシアネート基がベンゼン環に直結していない脂肪族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添化４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルー４，４’−ジイソシアネート等の脂環族イソシアネートが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、強靭性、反応性、相溶性、耐黄変性等の観点から、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）が好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）が特に好ましい。また、これらの脂肪族系イソシアネート化合物は１種のものを単独で用いても、２種以上のものを混合して用いてもよい。
【００３９】
＜ガスバリア層＞
本発明にかかるガスバリア層は、後述するポリカルボン酸系重合体を含有する層である。また、このようなガスバリア層は後述する金属化合物をさらに含有することが好ましい。さらに、得られるガスバリア性フィルムのガスバリア性及び高温水蒸気や熱水に対する耐性の向上という観点から、このようなガスバリア層は、ポリカルボン酸系重合体を含有する層と金属化合物を含有する層とを備える積層体であることが好ましい。
【００４０】
また、このようなガスバリア層の赤外線吸収スペクトルのピーク比γ［ピークＡ５（１５６０ｃｍ−１）／ピークＡ６（１７００ｃｍ−１）］の値が０．２５以上であることが好ましい。ガスバリア層の赤外線吸収スペクトルのピーク比γの値が０．２５未満であると所望のガスバリア性が発現しない傾向にある。
【００４１】
なお、赤外線吸収スペクトルのピーク比γは、本発明のガスバリア性フィルムのガスバリア層が露出した面を検体として、前述した赤外線吸収スペクトルのピーク比αの測定方法と同様の方法により求めることができる。
【００４２】
また、通常カルボン酸塩（−ＣＯＯ−）に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動は、１６００ｃｍ−１〜１５００ｃｍ−１の赤外光波数領域に１５６０ｃｍ−１付近に吸収極大を有する吸収ピークを与える。一方、通常カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）に帰属されるＣ＝Ｏ伸縮振動は、１８００ｃｍ−１〜１６００ｃｍ−１の赤外光波数領域に１７００ｃｍ−１付近に吸収極大を有する吸収ピークを与える。
【００４３】
本発明において、ガスバリア層の吸光度は、ガスバリア層中に存在する赤外活性を持つ化学種の量と比例関係にある。従って、前記赤外線吸収スペクトルのピークの比、すなわち、ピークＡ５（１５６０ｃｍ−１）／ピークＡ６（１７００ｃｍ−１）を赤外線吸収スペクトルのピーク比γと規定し、ガスバリア層中で多価金属と塩を形成したカルボキシ基の塩（−ＣＯＯ−）と遊離カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）の量比を表す尺度として代用することができる。
【００４４】
（ポリカルボン酸系重合体）
本発明にかかるポリカルボン酸系重合体は、ポリカルボン酸系の重合性単量体が重合したものであり、分子内に２個以上のカルボキシ基を有する重合体である。具体的には、重合性単量体として、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸を用いた単独重合体、単量体成分として、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のみからなり、それらの少なくとも２種の共重合体、またα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸と他のエチレン性不飽和単量体との共重合体、更にアルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ペクチン等の分子内にカルボキシ基を有する酸性多糖類を例示することができる。これらのポリカルボン酸系重合性単量体は１種のものを単独で用いても、２種以上のものを混合して用いてもよい。
【００４５】
ここで、前記α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が代表的なものである。またそれらと共重合可能なエチレン性不飽和単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル等の飽和カルボン酸ビニルエステル類、アルキルアクリレート類、アルキルメタクリレート類、アルキルイタコネート類、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、スチレン等が挙げられる。また、これらのポリカルボン酸系重合体が、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸と酢酸ビニル等の飽和カルボン酸ビニルエステル類との共重合体の場合には、更にケン化することにより、飽和カルボン酸ビニルエステル部分をビニルアルコールに変換して使用することができる。
【００４６】
また、本発明にかかるポリカルボン酸系重合体が、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸とその他のエチレン性不飽和単量体との共重合体である場合には、得られるガスバリア性フィルムのガスバリア性及び高温水蒸気や熱水に対する耐性の向上という観点から、その共重合組成はα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸単量体組成が、好ましくは６０モル％以上であり、より好ましくは８０モル％以上であり、更に好ましくは９０モル％以上であり、最も好ましくは１００モル％である。このように、本発明にかかるポリカルボン酸系重合体としては、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のみからなる重合体を用いることが好ましい。さらに、これらのポリカルボン酸系重合体がα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のみからなる重合体の場合には、その好適な具体例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合性単量体の重合によって得られる重合体、及びそれらの混合物が挙げられる。そして、このようなα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸のみからなる重合体の中でも、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸から選ばれる少なくとも１種の重合性単量体の重合によって得られる重合体、及び／又はそれらの混合物が用いることがより好ましく、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、及びそれらの混合物を用いることが最も好ましい。また、これらのポリカルボン酸系重合体がα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸単量体の重合体以外の例えば、酸性多糖類の場合には、アルギン酸を好ましく用いることができる。
【００４７】
さらに、このようなポリカルボン酸系重合体の数平均分子量については特に限定されないが、有機薄膜の形成性の観点から、２，０００〜１０，０００，０００の範囲であることが好ましく、更に５，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。
【００４８】
なお、本発明にかかるガスバリア層には、ポリカルボン酸系重合体以外にもガスバリア層のガスバリア性及び防湿性を損なわない範囲で他の重合体を混合して用いることが可能であるが、ポリカルボン酸系重合体のみを単独で用いることが好ましい。
【００４９】
（金属化合物）
本発明にかかる金属化合物は、前記ポリカルボン酸系重合体と塩を構成させるためのものであり、多価の金属化合物であることが好ましい。
【００５０】
このような金属化合物に含有される金属としては、例えば、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属；チタン、ジルコニウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛等の遷移金属、アルミニウムを挙げることができる。このような金属化合物の中でも、亜鉛、ジルコニウム、銅又はニッケルを用いることが好ましい。また、表示装置を備える電子部品にガスバリア性フィルムを用いる場合には、ガスバリア層は透明であることが好ましく、このようなガスバリア層に含有させる金属化合物としては、例えば、亜鉛、ジルコニウムが挙げられる。更に、表示装置を備えない電子部品にガスバリア性フィルムを用いる場合には、ガスバリア層は着色していてもよく、このようなガスバリア層に含有させる金属化合物としては、例えば銅が挙げられる。
【００５１】
また、このような金属化合物は、前記金属化合物に含有される金属の塩等であってもよく、前記金属化合物に含有される金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、有機酸塩、無機酸塩；その他、前記金属化合物に含有される金属のアンモニウム錯体や多価金属の２〜４級アミン錯体とそれら錯体の炭酸塩や有機酸塩等が挙げられる。前記有機酸塩としては、酢酸塩、シュウ酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、ステアリン酸塩、モノエチレン性不飽和カルボン酸塩等が挙げられる。前記無機酸塩としては、塩化物、硫酸塩、硝酸塩等を挙げることができる。それ以外には前記金属化合物に含有される金属のアルキルアルコキシド等を挙げることができる。
【００５２】
このような金属化合物はそれぞれ単独で、また少なくとも２種の金属化合物を混合して用いることができる。このような金属化合物の中でも、ガスバリア層のガスバリア性、防湿性及び製造性の向上という観点から、２価の金属化合物が好ましく用いられる。更に、このような金属化合物の中でも、アルカリ土類金属、ジルコニウム、コバルト、ニッケル、銅及び亜鉛の酸化物、水酸化物、炭酸塩又はアルカリ土類金属、ジルコニウム、コバルト、ニッケル、銅及び亜鉛のアンモニウム錯体或いは前記錯体の炭酸塩を用いることが好ましく、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、銅、亜鉛の各酸化物、水酸化物、炭酸塩、及びジルコニウム、銅、ニッケル若しくは亜鉛のアンモニウム錯体とその錯体の炭酸塩を用いることがより好ましい。
【００５３】
なお、本発明にかかるガスバリア層にカルボン酸塩形成に関与しない金属化合物が存在する場合には、ガスバリア層の透明性の観点で金属化合物は、粒状で、その粒径が小さい方が好ましい。また、後述する本発明にかかるガスバリア層を製造するための溶液又は分散液を調製する時の効率化及びより均一な溶液又は分散液を得る観点で金属化合物は粒状で、その粒径は小さい方が好ましい。このような金属化合物の平均粒径としては、好ましくは５μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下、最も好ましくは０．１μｍ以下である。
【００５４】
＜ガスバリア性フィルム＞
本発明のガスバリア性フィルムは、以上説明したように、前記高分子フィルム基材の少なくとも片面に、前記アンカーコート層を介して、前記ガスバリア層が配置されているものであるが、更に他の層を積層した積層フィルムであってもよい。例えば、ガスバリア性フィルムへの耐磨耗性付与、光沢性付与、ヒートシール性付与、強度付与又は更なる防湿性付与等の目的に併せて、１種以上の層を積層させることができる。
【００５５】
また、本発明のガスバリア性フィルムは、高湿度下においても酸素等のガスバリア性に優れたフィルムである。従って、本発明のガスバリア性フィルムの温度２０℃、相対湿度８０％における酸素透過度が１０００ｃｍ３（ＳＴＰ）／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることが好ましく、５００ｃｍ３（ＳＴＰ）／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることがより好ましく、３００ｃｍ３（ＳＴＰ）／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることが特に好ましい。
【００５６】
＜ガスバリア性フィルムの製造方法＞
次に、本発明のガスバリア性フィルムの製造方法について説明する。
【００５７】
本発明のガスバリア性フィルムを製造する方法としては、前記高分子フィルム基材に後述するアンカーコート剤を塗工し、乾燥することにより前記アンカーコート層を形成させる工程と、
前記アンカーコート層に前記ポリカルボン酸重合体を含有する第一の塗工液を塗工し、乾燥することにより前記ポリカルボン酸重合体を含有する層を形成させる工程と、
前記ポリカルボン酸重合体を含有する層に前記金属化合物を含有する第二の塗工液を塗工し、乾燥することにより前記金属化合物を含有する層を形成させる工程と、
を含む方法を挙げることができる。
【００５８】
（アンカーコート剤）
本発明にかかるアンカーコート剤は、前記ポリエステル系ポリオール及び前記脂肪族系イソシアネート化合物を含有するものである。ここで、ポリエステル系ポリオール及び脂肪族系イソシアネート化合物については、前記説明した通りである。
【００５９】
このようなアンカーコート剤は、貯蔵安定性の観点から、前記ポリエステル系ポリオールを含有する主剤と前記脂肪族系イソシアネート化合物を含有する硬化剤との２液型としておくことが好ましい。また、このようなアンカーコート剤は、塗工性の観点から、前記ポリエステル系ポリオールを含有する主剤と前記脂肪族系イソシアネート化合物の他に溶媒を含有することが好ましい。このような溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソプロピルアルコール、トルエン、メチルエチルケトンが挙げられる。これらの溶媒としては、１種のものを単独で用いても、２種以上のものを混合して用いてもよい。さらに、このようなアンカーコート剤中の前記ポリエステル系ポリオール及び前記脂肪族系イソシアネート化合物の総量は、塗工適性の観点から、２〜３０質量％の範囲であることが好ましい。
【００６０】
また、このようなアンカーコート剤を前記高分子フィルム基材上に塗工する方法としては、公知の塗工方法が特に制限なく使用可能であり、浸漬法（ディッピング法）；スプレー、コーター、印刷機、刷毛等を用いる方法が挙げられる。また、これらの方法に用いられるコーター及び印刷機の種類並びにそれらの塗工方式としては、ダイレクトグラビア方式、リバースグラビア方式、キスリバースグラビア方式、オフセットグラビア方式等のグラビアコーター、リバースロールコーター、マイクログラビアコーター、エアナイフコーター、ディップコーター、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター等を挙げることができる。
【００６１】
さらに、このようなアンカーコート剤の塗布量としては、アンカーコート剤を塗工して乾燥した後の１ｍ２あたりの質量が０．０１〜５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．０３〜３ｇ／ｍ２であることがより好ましい。アンカーコート剤を塗工して乾燥した後の１ｍ２あたりの質量が前記下限未満では、成膜が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると乾燥が不十分で溶剤が残留しやすくなる傾向にある。
【００６２】
また、このようなアンカーコート剤を乾燥させる方法としては、特に限定されないが、自然乾燥による方法や、所定の温度に設定したオーブン中で乾燥させる方法、前記コーター付属の乾燥機、例えばアーチドライヤー、フローティングドライヤー、ドラムドライヤー、赤外線ドライヤー等を用いる方法を挙げることができる。さらに、乾燥の条件としては、乾燥させる方法により適宜選択することできるが、例えばオーブン中で乾燥させる方法においては、温度６０〜１００℃にて、１秒間〜５分間程度乾燥することが好ましい。
【００６３】
（第一の塗工液）
本発明のガスバリア性フィルムを製造する方法においては、前記ポリカルボン酸重合体を含有する層を形成させる工程において、前記ポリカルボン酸重合体を含有する第一の塗工液を用いる。ここで、ポリカルボン酸系重合体については、前記説明した通りである。
【００６４】
このような第一の塗工液は、塗工性の観点から、前記ポリカルボン酸系重合体の他に溶媒を含有することが好ましい。このような溶媒としては、例えば、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ジメチルスルフォキシド、ジメチルフォルムアミド、ジメチルアセトアミド、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチル等を挙げることができる。これらの溶媒の中で、塗工時の廃液処理や、溶媒がフィルムに残留する可能性が生じる等の問題から水を用いることが好ましい。また、これらの溶媒としては、１種のものを単独で用いても、２種以上のものを混合して用いてもよい。さらに、このような第一の塗工液には、前記成分の他に樹脂、柔軟剤、安定剤、膜形成剤、アンチブロッキング剤、粘着剤等を適宜添加することができる。これらの中で、塗工性を向上させるという観点から、用いた溶媒系に可溶な樹脂を混合して用いることが好ましい。このような樹脂の好適な例としては、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、硝化綿、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂等の塗料用に用いる樹脂を挙げることができる。さらに、このような第一の塗工液中のポリカルボン酸系重合体、樹脂、その他の添加剤の総量は、塗工適性の観点から、１質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましい。
【００６５】
また、このような第一の塗工液を前記アンカーコート層上に塗工する方法としては、前述したアンカーコート剤を前記高分子フィルム基材上に塗工する方法と同様の方法を挙げることができる。さらに、このような第一の塗工液の塗布量としては、第一の塗工液を塗工して乾燥した後の１ｍ２あたりの質量が０．０１〜５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．０３〜３ｇ／ｍ２であることがより好ましい。第一の塗工液を塗工して乾燥した後の１ｍ２あたりの質量が前記下限未満では、成膜が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると乾燥が不十分で溶剤が残留しやすくなる傾向にある。
【００６６】
また、このような第一の塗工液を乾燥させる方法としては、前述したアンカーコート剤を乾燥させる方法と同様の方法を挙げることができる。さらに、乾燥の条件としては、乾燥させる方法により適宜選択することできるが、例えばオーブン中で乾燥させる方法においては、温度６０〜１２０℃にて、１秒間〜５分間程度乾燥することが好ましい。
【００６７】
（第二の塗工液）
本発明のガスバリア性フィルムを製造する方法においては、前記金属化合物を含有する層を形成させる工程において、前記金属化合物を含有する第二の塗工液を用いる。ここで、金属化合物については、前記説明した通りである。
【００６８】
このような第二の塗工液は、塗工性の観点から、前記金属化合物の他に溶媒を含有することが好ましい。このような溶媒としては、前述した第一の塗工液において用いられる溶媒と同様のものが挙げられる。さらに、このような第二の塗工液には、前記成分の他に樹脂、柔軟剤、安定剤、膜形成剤、アンチブロッキング剤、粘着剤等を適宜添加することができる。特に過剰に存在する金属化合物の分散性、塗工性を向上させる目的で、用いた溶媒系に可溶な樹脂を混合して用いることが好ましい。このような樹脂の好適な例としては、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、硝化綿、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂等の塗料用に用いる樹脂を挙げることができる。さらに、このような第二の塗工液中の金属化合物、樹脂、その他の添加剤の総量は、塗工適性の観点から、１質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましい。
【００６９】
また、このような第二の塗工液を前記ポリカルボン酸重合体を含有する層上に塗工する方法としては、前述したアンカーコート剤を前記高分子フィルム基材上に塗工する方法と同様の方法を挙げることができる。さらに、このような第二の塗工液の塗布量としては、第二の塗工液を塗工した直後の１ｍ２あたりの質量が０．０１〜５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．０３〜３ｇ／ｍ２であることがより好ましい。第二の塗工液を塗工して乾燥した後の１ｍ２あたりの質量が前記下限未満では、成膜が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると乾燥が不十分で溶剤が残留しやすくなる傾向にある。
【００７０】
また、このような第二の塗工液を乾燥させる方法としては、前述したアンカーコート剤を乾燥させる方法と同様の方法を挙げることができる。さらに、乾燥の条件としては、乾燥させる方法により適宜選択することできるが、例えばオーブン中で乾燥させる方法においては、温度６０〜１２０℃にて、１秒間〜５分間程度乾燥することが好ましい。
【００７１】
（積層フィルムの製造方法）
また、本発明のガスバリア性フィルムにおいては、ガスバリア性フィルムへの耐磨耗性付与、光沢性付与、ヒートシール性付与、強度付与又は更なる防湿性付与等の目的に併せて、１種以上の層を積層させることができる。このように本発明のガスバリア性フィルムに１種以上の層を積層させる方法としては特に制限されず、適宜公知の方法を用いることが可能であり、ドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法、ホットメルトラミネート法等を用いることが可能である。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７３】
（主剤ａ−１）
ポリエステル系ポリオール（ＥＬ−５１０−１：東洋モートン（株）製、固形分濃度５０質量％、溶媒：酢酸エチル）を主剤ａ−１とした。
【００７４】
（主剤ａ−２）
ポリエステル系ポリオール（アドロックＲＡｃ−８００：ロックペイント（株）製、固形分濃度５０質量％、溶媒：酢酸エチル）を主剤ａ−２とした。
【００７５】
（主剤ａ−３）
アクリル系ポリオール（アクリディックＡ−８０１Ｐ：大日本インキ化学工業（株）製、固形分濃度５０質量％、溶媒：トルエン、酢酸ブチル）を主剤ａ−３とした。
【００７６】
（主剤ａ−４）
主剤ａ−１と主剤ａ−３とを混合比率９／１（主剤ａ−１／主剤ａ−３）にて混合したものを主剤ａ−４とした。
【００７７】
（調製例１）
主剤ａ−１と、ＨＤＩ及びＩＰＤＩ［質量比１／１（ＨＤＩ／ＩＰＤＩ）］を含有する硬化剤（固形分濃度７０質量％）とを質量比（主剤／硬化剤）が３／１となるようにして溶媒（酢酸エチル）に溶解させてアンカーコート剤（ｂ−１）を調製した。
【００７８】
（調製例２）
主剤ａ−１と、ＨＤＩ及びＩＰＤＩ［質量比１／１（ＨＤＩ／ＩＰＤＩ）］を含有する硬化剤（固形分濃度７０質量％）とを質量比（主剤／硬化剤）が５／１となるようにして溶媒（酢酸エチル）に溶解させてアンカーコート剤（ｂ−２）を調製した。
【００７９】
（調製例３）
主剤ａ−１と、ＨＤＩを含有する硬化剤（固形分濃度７０質量％）とを質量比（主剤／硬化剤）が３／１となるようにして溶媒（酢酸エチル）に溶解させてアンカーコート剤（ｂ−３）を調製した。
【００８０】
（調製例４）
主剤ａ−１と、ＸＤＩを含有する硬化剤（固形分濃度７０質量％）とを質量比（主剤／硬化剤）が３／１となるようにして溶媒（酢酸エチル）に溶解させてアンカーコート剤（ｂ−４）を調製した。
【００８１】
（調製例５）
主剤ａ−１と、ＩＰＤＩ及びＸＤＩ［質量比１／１（ＩＰＤＩ／ＸＤＩ）］を含有する硬化剤（固形分濃度７０質量％）とを質量比（主剤／硬化剤）が５／３となるようにして溶媒（酢酸エチル）に溶解させてアンカーコート剤（ｂ−５）を調製した。
【００８２】
（調製例６）
主剤ａ−１と、ＩＰＤＩを含有する硬化剤（固形分濃度７０質量％）とを質量比（主剤／硬化剤）が１５／１となるようにして溶媒（酢酸エチル）に溶解させてアンカーコート剤（ｂ−６）を調製した。
【００８３】
（調製例７）
主剤ａ−２と、ＴＤＩを含有する硬化剤（固形分濃度７０質量％）とを質量比（主剤／硬化剤）が３／１となるようにして溶媒（酢酸エチル）に溶解させてアンカーコート剤（ｂ−７）を調製した。
【００８４】
（調製例８）
主剤ａ−３と、ＴＤＩを含有する硬化剤（固形分濃度７０質量％）とを質量比（主剤／硬化剤）が３／１となるようにして溶媒（トルエン、酢酸ブチル）に溶解させてアンカーコート剤（ｂ−８）を調製した。
【００８５】
（調製例９）
主剤ａ−４と、ＸＤＩを含有する硬化剤（固形分濃度７０質量％）とを質量比（主剤／硬化剤）が３／１となるようにして溶媒（酢酸エチル）に溶解させてアンカーコート剤（ｂ−９）を調製した。
【００８６】
（実施例１）
先ず、厚み１２μｍのポリエステルフィルム（ルミラーＰ６０：東レ（株）製）の表面に、バーコーター（Ｋ３０３  ＰＲＯＯＦＥＲ；ＲＫ  Ｐｒｉｎｔ−Ｃｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、アンカーコート剤（ｂ−１）を塗工し、７０℃にて１分間乾燥させてアンカーコート層を形成させた。得られたアンカーコート層の厚みは０．２μｍであった。
【００８７】
次に、アンカーコート層の表面に、上記バーコーターを用いて、数平均分子量２０００００のポリアクリル酸重合体（アロンＡ−１０Ｈ：東亞合成（株）製、２５質量％水溶液）を蒸留水にて５質量％に調製したものを塗工し、１００℃にて１分間乾燥させてポリアクリル酸重合体層（ＰＡＡ層）を形成させた。得られたポリアクリル酸重合体層（ＰＡＡ層）の厚みは０．３μｍであった。
【００８８】
次いで、ポリアクリル酸重合体層（ＰＡＡ層）の表面に、上記バーコーターを用いて、酸化亜鉛分散液（ＺｎＯサスペンションＺＳ−３０３：住友大阪セメント（株）製、固形分濃度３２．４質量％、溶媒：トルエン）を塗工し、１００℃にて１分間乾燥させて酸化亜鉛層（ＺｎＯ層）を形成させた。得られた酸化亜鉛層（ＺｎＯ層）の厚みは０．３μｍであった。このようにしてポリエステルフィルム上にアンカーコート層とガスバリア層（ＰＡＡ層／ＺｎＯ層）が積層されたガスバリア性フィルムを得た。
【００８９】
（実施例２〜３）
アンカーコート剤（ｂ−１）に代えてアンカーコート剤（ｂ−２：実施例２）又はアンカーコート剤（ｂ−３：実施例３）を用いた以外は実施例１と同様にして、ガスバリア性フィルムを得た。
【００９０】
（実施例４）
酸化亜鉛分散液に代えて酸化亜鉛含有樹脂（ＺｎＯ含有樹脂ＺＲ−１３３：住友大阪セメント（株）製、固形分濃度３３質量％、溶媒：トルエン及びＭＥＫ）を用いた以外は実施例３と同様にして、ポリエステルフィルム上にアンカーコート層とガスバリア層（ＰＡＡ層／ＺｎＯ含有樹脂層）が積層されたガスバリア性フィルムを得た。
【００９１】
（実施例５及び比較例１〜５）
アンカーコート剤（ｂ−１）に代えてアンカーコート剤（ｂ−４：実施例５）、アンカーコート剤（ｂ−５：比較例１）、アンカーコート剤（ｂ−６：比較例２）、アンカーコート剤（ｂ−７：比較例３）、アンカーコート剤（ｂ−８：比較例４）又はアンカーコート剤（ｂ−９：比較例５）を用いた以外は実施例１と同様にして、ガスバリア性フィルムを得た。
【００９２】
＜赤外線吸収スペクトルのピーク比の測定＞
（i）赤外線吸収スペクトルのピーク比βの測定
実施例１〜５及び比較例１〜５において用いた各アンカーコート剤を厚み１２μｍのポリエステルフィルム（ルミラーＰ６０：東レ（株）製）の表面に、バーコーター（Ｋ３０３  ＰＲＯＯＦＥＲ；ＲＫ  Ｐｒｉｎｔ−Ｃｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、アンカーコート層の厚みが１μｍとなるように塗工し、乾燥させた。その後、温度２３℃、相対湿度６０％の条件で２４時間放置してピーク比β測定用の試料を得た。
【００９３】
得られた各試料のアンカーコート剤の塗工された面を検体として、赤外分光器（ＳＰＥＣＴＲＵＭ２０００：ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＡＲ社製）及びＡＴＲプリズム（ＫＲＳ−５）を用いて、ＡＴＲ法で、入射角４５度、分解能４ｃｍ−１、積算回数３０回の条件で測定した。そして、得られた各赤外線吸収スペクトルからピーク比βを求めた。得られた評価結果を表１に示す。
【００９４】
（ii）赤外線吸収スペクトルのピーク比αの測定
実施例１〜５及び比較例１〜５で得られたガスバリア性フィルムについて、それぞれトルエンを含んだ布を用いて金属化合物を含有する層を除去する処理、及び、水を含んだ布を用いてポリカルボン酸重合体を含有する層を除去する処理を行って、アンカーコート層を露出させた試料を得た。
【００９５】
得られた各試料のアンカーコート層の露出した面を検体として、赤外分光器（ＳＰＥＣＴＲＵＭ２０００：ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＡＲ社製）及びＡＴＲプリズム（ＫＲＳ−５）を用いて、ＡＴＲ法で、入射角４５度、分解能４ｃｍ−１、積算回数３０回の条件で測定した。そして、得られた各赤外線吸収スペクトルからピーク比αを求めた。得られた評価結果を表１に示す。
【００９６】
＜酸素透過度の測定及び耐レトルト性の評価＞
（i）酸素透過度の測定及び耐レトルト性の評価用の積層フィルムの作製
実施例１〜５及び比較例１〜５で得られたガスバリア性フィルムのガスバリア層上にポリウレタン系接着剤［（主剤：タケラックＡ６２０、硬化剤：タケネート６５、溶剤：酢酸エチル）：三井武田ケミカル（株）製］を介して、二軸延伸ポリアミド（ＯＮｙ）フィルム及び未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムをドライラミネート法により接着せしめて積層フィルムを得た。
【００９７】
（ii）酸素透過度測定用の試料の作製
得られた各積層フィルムについて、それぞれレトルト処理機（ＲＣＳ−６０：日阪製作所社製）を用いて、温度１２０℃にて４０分間のレトルト処理を行って試料を得た。
【００９８】
（iii）酸素透過度の測定方法
得られた各試料について、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６、Ｂ法（等圧法）、及びＡＳＴＭ  Ｄ  ３９８５に記載された方法に準拠して、酸素透過試験器（ＴＭＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０；Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ社製）を用いて、温度２０℃、試料面積５０ｃｍ２、両側８０％相対湿度（ＲＨ）の条件で、ガスバリア性フィルムの酸素透過度を測定した。得られた評価結果を表１に示す。
【００９９】
（iv）耐レトルト性評価用の試料の作製
先ず、得られた各積層フィルムを温度４０℃雰囲気下のギアオーブン中で４日間エージングした後に、１０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断した。そして、１０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断したものを２枚準備して、それぞれＣＰＰ側が向かい合うように重ね合わせて、キュートシーラー（Ｖ−３００：富士インパルス（株）製）を用いて溶着させ、さらに積層して短冊状の積層フィルムを得た。
【０１００】
次いで、得られた短冊状の積層フィルムの片方の端を直径３ｍｍのループが形成されるように折り曲げ、ホッチキスを用いて固定して試験片を得た。なお、このような試験片を各試料ごとに５０個ずつ作製した。
【０１０１】
（v）耐レトルト性の評価方法
得られた各試料（各試料ごとに試験片は５０個ずつ）について、それぞれレトルト処理機（ＲＣＳ−６０：日阪製作所社製）を用いて、温度１２０℃にて４０分間レトルト処理を行い、応力集中が生ずるループの頂上を目視にて観察して、デラミネーションの発生の有無を確認した。そして、各試料についてデラミネーションが発生した数を５０で除すことによりデラミネーションの発生率（デラミネーション率）を計算した。得られた結果を表１に示す。また、各試料のデラミネーションの発生率が５％未満の場合を◎、５％以上１０％未満の場合を○、それ以外の場合を×と評価した。得られた結果を表１に示す。
＜評価結果＞
【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
表１に示した結果からも明らかなように、本発明のガスバリア性フィルム（実施例１〜５）は、高湿度雰囲気下においても酸素等のガスバリア性に優れていることが確認された。また、本発明のガスバリア性フィルム（実施例１〜５）を用いた積層フィルムは、レトルト処理後におけるデラミネーションの発生が十分に抑制されていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上説明したように、本発明によれば、特に高湿度雰囲気下においても酸素等のガスバリア性に優れ、且つデラミネーション（ボイル処理やレトルト処理後におけるフィルムの層間剥離）の発生が十分に抑制されたガスバリア性フィルムを提供することが可能となる。
【０１０５】
したがって、本発明のガスバリア性フィルムは、食品、飲料、薬品、医薬品、電子部品等の精密金属部品の包装体等として有用である。