(57)【要約】【課題】  インキの回収不良が発生せず、それにより画像性に優れた印刷物を得ることができる孔版印刷用水性インキ、および、そのインキを用いた孔版印刷方法を提供する。【解決手段】  着色剤として自己分散性顔料を含む孔版印刷用水性インキとする。  回転自在でその外周壁の表面に孔版原紙が装着されるドラムと、このドラムの前記外周壁の最大印刷エリアより印刷上流側からインキを供給するインキ供給手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールと、インキを回収するインキ回収手段とを備えた孔版印刷装置と上記インキを用いて、孔版印刷を行う。【選択図】      図１
2007084583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤として自己分散性顔料を含む孔版印刷用水性インキ。
【請求項２】
２３℃においてインキから直径１５ｍｍのクロム鋼球を１５０ｍｍ／ｓで引き上げたときのインキ曳糸長が３０ｍｍ以上である請求項１記載の孔版印刷用水性インキ。
【請求項３】
２３℃において０．１Ｐａ／ｓの速度で剪断応力を０Ｐａから増加させたときの１０Ｐａにおけるインキ粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１または２記載の孔版印刷用水性インキ。
【請求項４】
回転自在でその外周壁の表面に孔版原紙が装着されるドラムと、このドラムの前記外周壁の最大印刷エリアより印刷上流側からインキを供給するインキ供給手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールと、インキを回収するインキ回収手段とを備えた孔版印刷装置を用い、製版済みの孔版原紙を装着したドラムを回転させながらプレスロールで押圧することによって、製版済みの孔版原紙の穿孔部からインキを通過させて印刷媒体に転移させる孔版印刷方法であって、
前記インキとして、請求項１〜３のいずれか１項記載の孔版印刷用水性インキを使用する孔版印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔版原紙（マスター）が装着されたドラムに印刷媒体を押圧しつつ搬送して、孔版原紙の穿孔より滲み出るインキを印刷媒体に転移させる孔版印刷装置に好ましく用いられる孔版印刷用水性インキ、およびそのインキを用いた孔版印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
孔版印刷方式は、オフセット印刷、グラビア印刷、凸版印刷のような印刷方式に比べて、使用後に洗浄等の煩雑な作業を行う必要がない、専門のオペレーターを必要としない等の操作性の良さ、簡便性を備えている。サーマルヘッドをデバイスとして用いる感熱製版方式を用いて以来、孔版印刷方式において画像処理のデジタル化が図られるようになり、高品位の印刷物を短時間で簡便に得られるようになったため、情報処理端末としてもますますその利便性が認められている。
【０００３】
孔版印刷用水性インキとしては、従来から一般に油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルションインキが使用されている。Ｗ／Ｏ型エマルションインキは、印刷機を非使用状態に放置したときに、印刷機内部のインキが大気と接触していても、インキの成分構成や物性の変化を抑制する機能を有している。すなわち、エマルションインキの内相成分である水は、外相成分である油によって覆われているため、その蒸発が抑制されている。
【０００４】
Ｗ／Ｏ型エマルションインキにより印刷された印刷物におけるインキの乾燥は、インキが被印刷体（印刷媒体）である印刷用紙の紙繊維の間へ浸透することと、紙繊維との接触によりエマルションが油相と水相に徐々に分離して、インキの主成分である水が大気と接触して蒸発することとにより進行すると考えられている。しかし、被印刷体に転移したインキ中の水は、印刷後の短時間のうちには大気と接触することができないため、印刷直後の乾燥性は浸透乾燥に頼ったものとなるところ、Ｗ／Ｏ型エマルションインキの粘度はある程度高く設計されているため浸透速度は速くなく、印刷直後のインキ乾燥性は充分とはいえなかった。
印刷物の乾燥を速めることは、孔版印刷にとって極めて重要な課題である。印刷物が乾燥しないと作業者はその印刷物を取り扱うことができず、孔版印刷の「短時間で高品質の印刷物を得る」利点が充分に活かされないからである。
【０００５】
そこで、印刷物の乾燥性を高めるために様々な改良がなされており、たとえば、紫外線照射により定着乾燥する孔版印刷用紫外線硬化型インキが知られている（特許文献１）。また、環境保全性、安全性の観点から孔版印刷用の水性インキが開発されており、印刷直後の印刷面に塩基を加えて水性インキの紙への浸透性を高める孔版印刷方法が知られている（特許文献２）。
【０００６】
一方、本出願人は、新たな印刷システムに基づく印刷装置を開発している（特許文献３、特許文献４）。これらの装置においては、インキは、印刷モード時に、ドラム外周壁の上流に設けられたインキ供給部からドラム外周壁の表面に供給されるようになっており、従来の装置のように、開放系のインキ溜まり等においてインキが放置された状態に置かれることがない。つまり、ドラムに供給されたインキはドラムの外周壁と孔版原紙の間の略密閉空間に保持され、大気との接触が最低限に抑えられる。
したがって、この新しい装置では、孔版印刷装置内におけるインキ中の水分の蒸発やインキの変質が防止され、その結果、乾燥性に優れ、印刷直後に取り扱っても画像が擦れることのない高品質な印刷物を提供することができるというメリットがある。
【特許文献１】特開２００２−３０２３８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０２９５５号公報
【特許文献３】特開２００４−１２２７１２号公報
【特許文献４】特開２００５−５３２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１および２に開示された、化学反応による乾燥方式を利用した場合、硬化エネルギーの照射装置や反応液の塗布装置、そのためのエネルギー等が必要とされ、また高価な原材料をインキ中に含有させる必要もあった。
また、孔版印刷においては、孔版原紙と印刷用紙とが押し当てられた時の印刷圧力により、インキは孔版原紙の穿孔部を通過して印刷用紙表面へと転移するので、仮に印刷用紙へのインキの浸透速度を速めるためにインキの粘度を低くすると、インキは穿孔部を通過しやすくなってインキ転移量が過剰となり、細字や細線などが滲んで繊細な画像が得られないとともに乾燥性が悪い、という問題があった。
【０００８】
上記特許文献３および４に開示された新しい印刷装置では、製版済みの孔版原紙が装着されたドラムの版胴とプレスロールとの間に印刷媒体（印刷用紙）を供給して、このプレスロールによって印刷媒体をドラムの外周壁に押圧しながら、つまり印刷圧力をかけながら印刷媒体にインキを転移するようになっている。印刷後の印刷媒体は、ドラムの回転とともに印刷圧力から開放され、剥離される。インキは、印刷方向の上流から供給され、上記プレスロールの押圧を受けて外周壁と孔版原紙との間でしごかれながら、下流側に拡散され、インキ回収手段により回収されるようになっている。
しかし、このインキの回収が充分に行われない場合があり、その結果、孔版原紙の後端部から未回収のインキが漏れ出て印刷物を汚してしまうという、従来の装置にはない、特有の問題があることがわかってきた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の新しい孔版印刷装置を用いた場合にインキの回収不良が発生せず、それにより画像性に優れた印刷物を得ることができる孔版印刷用水性インキ、および、そのインキを用いた孔版印刷方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、着色剤として自己分散性顔料を含む孔版印刷用水性インキに関する。
【００１１】
別の本発明は、回転自在でその外周壁の表面に孔版原紙が装着されるドラムと、このドラムの前記外周壁の最大印刷エリアより印刷上流側からインキを供給するインキ供給手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールと、インキを回収するインキ回収手段とを備えた孔版印刷装置（以下、これを「ＲＫ装置」ともいう。）を用い、製版済みの孔版原紙を装着したドラムを回転させながらプレスロールで押圧することによって、製版済みの孔版原紙の穿孔部からインキを通過させて印刷媒体に転移させる孔版印刷方法であって、前記インキとして、上記本発明に係る孔版印刷用水性インキを使用する孔版印刷方法に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る孔版印刷用水性インキは、着色剤として自己分散性顔料を含んでいるので、一般の顔料分散剤を使用した場合に比べて、インキ中に空気を抱き込みにくいという特性を有している。
したがって、本発明に係る孔版印刷用水性インキをＲＫ装置を使用する印刷に用いた場合に、インキ回収部における回収不良が抑制されて、未回収インキによる汚れのない印刷物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る孔版印刷用水性インキ（以下、孔版印刷用水性インキを単に「インキ」ともいう。）は、水と、着色剤としての自己分散性顔料を含んでいる。
上記ＲＫ装置においては、たとえば画像面積率の高い画像を印刷すると、印刷時に孔版原紙の穿孔部から空気が流入しやすくなり、インキが空気を抱き込んで、回収予定の体積よりもインキの体積が増加してしまい、インキの回収不良が発生する。この回収不良の発生を防止するために、ＲＫ装置のインキ回収部の形状を変えてインキを完全に回収しようとしたが、これのみでは充分な改善には至らなかった。
そこで、さらにインキの組成について検討した結果、着色剤として自己分散性顔料を使用して一般の顔料分散剤を配合しない組成にすることにより、画像面積率の高い画像の印刷時であっても、インキ内への空気の抱き込みが抑制されて、インキの回収不良を防止できることを見いだした。
【００１４】
通常の顔料分散剤を配合した場合、そのすべての分子が顔料表面に吸着しているわけではなく、一部の分散剤は溶媒中に溶解またはミセルの状態で存在している。この顔料表面に吸着していないフリーの分散剤は、その種類によってはインキ中への空気の抱き込みを促進する作用をもたらす。これに対し、顔料分散剤を使用しないことにより、インキ中への空気の抱き込みを抑制することができる。
【００１５】
水は、印刷物の乾燥性を高める観点から、インキ中に５０重量％以上含まれていることが好ましく、６５重量％以上含まれていることがより好ましい。一方、水の配合量の上限は、特に限定はなく、他の配合成分とのバランスから適宜設定すればよく、たとえば８０重量％以下程度であることが好ましい。
インキ中に含有されている水は、印刷直後に大気中へ蒸発しやすく、さらに、印刷時にインキが印刷用紙の繊維間に圧入されて浸透することによって、印刷用紙内部において、インキと空気との界面が急速に拡がって水が蒸発しやすくなるため、印刷物の乾燥性をさらに向上させることができる。
ＲＫ装置では、印刷機内部のインキは密閉されていて水分が大気中へ蒸発することが防止されるので、高含水の水性インキの使用にも適している。
【００１６】
インキの着色剤としては、１種または２種以上の自己分散性顔料が用いられる。
自己分散性顔料には、化学的または物理的処理により顔料の表面に親水性官能基が導入されているので、この官能基によって、顔料分散剤を使用しなくても、顔料粒子が水中で安定に分散することができる。
【００１７】
自己分散性顔料としては、たとえば、アゾ系、フタロシアニン系、染料系、縮合多環系、ニトロ系、ニトロソ系等の有機顔料（ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー、アニリンブラック等）；コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、ニッケル等の金属類、金属酸化物および硫化物、ならびに黄土、群青、紺青等の無機顔料、ファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック類を用いることができる。
これらの顔料を用いることにより、画像の滲みや裏抜けが少なく、耐候性にも優れたインキとすることができる。
【００１８】
自己分散性顔料に導入させる親水性官能基としては、イオン性を有するものが好ましく、顔料表面をアニオン性またはカチオン性に帯電させることにより、静電反発力によって顔料粒子を水中に安定に分散させることができる。アニオン性官能基としては、スルホン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、ヒドロキシル基、ホスホン酸基等が好ましい。カチオン性官能基としては、第４級アンモニウム基、第４級ホスホニウム基などが好ましい。
これらの親水性官能基は、顔料表面に直接結合させてもよいし、他の原子団を介して結合させてもよい。他の原子団としては、アルキレン基、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００１９】
親水性官能基の導入量については、水中で顔料が安定に分散しうる必要量を顔料表面に化学結合させればよく、特に限定されない。
さらに、上記のイオン性官能基に加えて、ラクトン基などの非イオン性官能基を導入してもよい。
顔料表面の処理方法としては、ジアゾ化処理、スルホン化処理、次亜塩素酸処理、フミ
ン酸処理、真空プラズマ処理などが挙げられる。
【００２０】
インキ中の自己分散性顔料の含有量は、通常１〜２０重量％であり、３〜１５重量％であることが好ましい。印刷物の印刷濃度をより高めるために、５重量％以上含有させることがさらに好ましく、７重量％以上含有させることが一層好ましい。
通常の顔料では、印刷（画像）濃度を高めるためにその含有量を増加させると、それに伴い、顔料分散剤の含有量も高める必要がある。顔料分散剤の量が多くなると、必然的に、フリーで存在する顔料分散剤の量も増えてしまい、その分インキ中に空気を抱き込みやすくなってしまう。これに対し、自己分散性顔料の場合は、こうした空気の抱き込みの懸念なく、印刷濃度の必要性に応じてその含有量を上げることができるという利点がある。
【００２１】
さらに、インキは、従来のインキに比べて低粘度であることが好ましく、具体的には、２３℃において０．１Ｐａ／ｓの速度で剪断応力を０Ｐａから増加させたときの１０Ｐａにおけるインキ粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この粘度は、３００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。一方、同様に測定したインキ粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、３．０ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、５．０ｍＰａ・ｓ以上であることが一層好ましい。
インキの粘度を上記範囲にすることで、被印刷体へのインキの浸透速度を高めて、容易に印刷物の乾燥性を高めることができる。
【００２２】
仮にインキの粘度が高い場合は、プレスロールによる押圧力を高く設定する必要が生じ、これが高すぎるとインキ転移量が多くなったり孔版原紙の伸びによる画像伸縮が発生したりする恐れがあるが、インキの粘度を低くすることにより、こうした問題が発生することもなく、ＲＫ装置におけるインキの供給が最適なものとなり、印刷面端部における画像欠けがなく、かつ、印刷媒体へのインキの浸透速度を向上させることができ、容易に印刷物の乾燥性を高めることができる。
インキの粘度が低い場合は、インキ内に空気を抱き込みやすくなるが、着色剤として自己分散性顔料を含むことにより、低粘度のインキであっても、空気の抱き込みを抑制できる。
【００２３】
インキは曳糸性を有するものであることが好ましく、具体的には、２３℃においてインキから直径１５ｍｍのクロム鋼球を１５０ｍｍ／ｓで引き上げたときのインキ曳糸長が３０ｍｍ以上であることが好ましく、４０ｍｍ以上であることがより好ましく、５０ｍｍ以上であることが一層好ましい。
このように、インキが曳糸性を有することにより、低粘度であっても、被印刷体へのインキの転移量を制御することができ、その結果、細字や細線などが繊細に表現され、かつ、乾燥性に優れた画像を提供することができる。
曳糸長の大きなインキの場合は、孔版原紙から印刷後の印刷用紙が剥離する際に、印刷用紙に転移したインキと孔版原紙側のインキとの間に引っ張り応力が働き、ＲＫ装置の略密閉空間が減圧状態となって、孔版原紙の穿孔部から空気が流入しやすくなると考えられる。着色剤として自己分散性顔料を使用することにより、曳糸長の大きなインキであっても、空気の抱き込みを抑制することができる。また、自己分散性顔料を使用することにより、インキの表面張力を高くして、インキの転移量をさらに適性に制御することができる。
【００２４】
曳糸長の測定は、具体的には、図２４に示したような測定機器を用いて行うことができる。この測定機器は、インキの入った容器２０１、直径１５ｍｍのクロム鋼球２０２、ステッピングモータ２０３、ベルト２０４を備えている。クロム鋼球２０２は、ステッピングモータ２０３により回転するベルト２０４に固定されており、一定速度で上下するようになっている。測定環境を２３℃とし、容器２０１内のインキにクロム鋼球２０２全体を、その球の上部がちょうどインキ液面のラインと一致するように浸漬し、毎秒１５０ｍｍの速度で垂直に引き上げたときの様子を、測定機器の正面に設置された撮影機（図示せず）を用いて撮影・録画し、インキ液面と鋼球との間に形成されたインキ曳糸がちぎれる直前のインキ曳糸の最大長（インキ液面と鋼球下部との距離）を、録画した画像から読みとるようにする。
【００２５】
上記測定方法による曳糸長が３０ｍｍ以上であるような曳糸長の大きいインキにおいて印刷用紙への転移量が少なくなる理由については、次のように考えられる。すなわち、曳糸長の大きいインキでは、インキは容易に分裂しない、つまり分かれにくいという性質がある。印刷用紙にインキが転移するには、その前段階として、インキは孔版原紙の各穿孔部に分かれて通過しなくてはならないので、このような物性のインキは孔版原紙の穿孔部から押し出されにくいと考えられる。あるいは、インキが印刷用紙と接触しても、インキは容易に分裂しないために、印刷用紙に転移しにくいとも考えられる。これらまたはその他の理由により、印刷用紙へのインキ転移量が少なくなるものと考えられる。
【００２６】
この曳糸長の上限については特に限定はされないが、５００ｍｍ以下であることが好ましく、２５０ｍｍ以下であることがより好ましく、２００ｍｍ以下であることが一層好ましい。曳糸長が５００ｍｍを越えると、インキ転移量が抑制されすぎて、細字・細線などが一部欠損する恐れがあり、また、２５０ｍｍを超えると、画像にベタ部分がある場合にベタ部分にムラが発生する恐れがある。この理由も定かではないが、孔版原紙と印刷用紙とが剥離したときに、孔版原紙の穿孔部から印刷用紙に転移したインキと転移していないインキとが互いに引き合ってしまい、形成される画像にムラが発生してしまうものと考えられる。
なお、従来の市販の孔版印刷用エマルションインキの曳糸長および粘度を、それぞれ上記同様に測定してみたところ、理想科学工業株式会社製「ＲＩＳＯ  ＳＯＹインク  ＲＰ（黒）」は曳糸長２５ｍｍ、粘度１０００Ｐａ・ｓ（１００万ｍＰｓ・ｓ）以上であり、株式会社リコー製「インキ  タイプ４００（黒）」では曳糸長２０ｍｍ、粘度１０００Ｐａ・ｓ以上であった。
【００２７】
インキは、インキに適度な曳糸性を付与することができる曳糸性付与剤を含むことが好ましい。なかでも、インキの曳糸性を適切に制御可能であることから、直鎖構造型の不飽和カルボン酸系水溶性高分子、分子量が５万以上のポリアルキレンオキサイド、および直鎖構造型（メタ）アクリルアミド系水溶性高分子のいずれか１種以上を好ましく用いることができる。ここで、本明細書では、アクリル酸またはメタクリル酸をまとめて「（メタ）アクリル酸」と記すこととし、（メタ）アクリルアミドは、アクリルアミドとメタクリルアミドを意味する。
直鎖構造型の不飽和カルボン酸系水溶性高分子としては、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む、分岐架橋していない直鎖構造型の不飽和カルボン酸系水溶性高分子が好ましい。
【化１】
2007084583.tif 000003
（式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３はそれぞれ独立にＨ、ＣＨ３、（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨ（ｎは０または１の整数）を表す。）
【００２８】
ここで、２以上のカルボキシル基を含む場合に、それらが酸無水物を形成していてもよい。共重合体となっている場合の共重合形式は、ランダム型、交互型、ブロック型等のいずれの形態であってもよい。
この不飽和カルボン酸系水溶性高分子としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸およびイタコン酸からなる群から選ばれる１種以上の不飽和カルボン酸を主鎖に含む水溶性高分子が挙げられ、それらの塩も含まれる。この不飽和カルボン酸系水溶性高分子は、水に溶解させると数多くの陰電荷をもつ超多価イオン高分子となり、この強いイオン雰囲気と直鎖高分子という構造がもたらす立体的な絡み合いなどにより曳糸性付与効果が生じると考えられる。
【００２９】
さらに具体的には、ポリ（メタ）アクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸−スルホン酸系モノマー共重合体、（メタ）アクリル酸−イタコン酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリルアミド共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸−ビニルピロリドン共重合体、ポリマレイン酸、ポリフマル酸、ポリクロトン酸、ポリイタコン酸、無水マレイン酸−アルキルビニルエーテル共重合体、および、それらの塩等が挙げられる。
塩としては、一価金属塩、アミン塩が好ましく、たとえばポリ（メタ）アクリル酸であれば、それらの塩として、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ポリ（メタ）アクリル酸カリウム、ポリ（メタ）アクリル酸アンモニウム、ポリ（メタ）アクリル酸トリエタノールアミン等が挙げられる。他にも、好ましい例として、ポリイタコン酸ナトリウム、ポリマレイン酸ナトリウム、アクリル酸−メタクリル酸共重合体ナトリウム、アクリル酸−マレイン酸共重合体ナトリウム、アクリル酸−アクリルアミド共重合体ナトリウム等が挙げられる。
【００３０】
これらの不飽和カルボン酸系水溶性高分子が未中和タイプである場合は、通常、インキ中には、これらの水溶性高分子とともに、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルカリ性中和剤が添加される。不飽和カルボン酸系水溶性高分子の中和塩が用いられる場合は、これらのアルカリ性中和剤を添加する必要はない。
【００３１】
不飽和カルボン酸系水溶性高分子が直鎖構造型であれば、同一分子構造の化合物のなかで比較した場合、その重量平均分子量が大きいほどインキ曳糸長を大きくすることが可能であり、インキ中の含有量が少ないほどインキ粘度を低くすることが可能である。
上記不飽和カルボン酸系水溶性高分子のなかでも、インキの粘度を高くすることなく曳糸長を大きくすることが可能なことから、不飽和カルボン酸モノマー（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸）のみから構成された重合体（単独重合体もしくは共重合体）およびこれらの重合体の塩が好ましく用いられ、ポリアクリル酸およびその塩が特に好ましく用いられる。
【００３２】
ポリアクリル酸およびその塩を含め不飽和カルボン酸系水溶性高分子は、重量平均分子量が１万以上のものが好ましく、１０万以上のものがより好ましく、６０万以上のものがさらに好ましく、１２０万以上であるものが特に好ましく用いられる。分子量が１万未満であると、インキの曳糸長を大きくするためには不飽和カルボン酸系水溶性高分子を多く含有させる必要があり、その結果インキを低粘度にすることが困難になる。また、分子量は１０００万以下のものが好ましく、６００万以下のものがより好ましい。分子量が１０００万を超えると、少量の含有量でインキの曳糸長を大きくすることが可能である反面、大きすぎない曳糸長を得るためには含有量を微量にする必要があり、安定したインキ物性を得ることが困難になる。
【００３３】
ポリアルキレンオキサイドのアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが好ましく用いられる。単一のアルキレン基を含むものでも、複数種のアルキレン基を含むものであってもよい。具体的には、ポリエチレンオキサイド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体を好ましく用いることができ、特に、ポリエチレンオキサイドを用いることが好ましい。エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体の場合は、エチレンオキサイドの重合比率（モル比）が０．５以上であることが好ましく、０．８以上であることが一層好ましい。
ポリアルキレンオキサイドの分子量（重量平均分子量）は、低粘度インキの転移量を制御するとの効果を得るために５万以上のものが選ばれ、３０万以上であることが好ましく、１００万以上であることが一層好ましい。一方、分子量の上限値は、特に制限はないが、１０００万以下であることが好ましく、配合量の調整のしやすさの観点からは、８００万以下程度であることが好ましい。
ポリアルキレンオキサイドは、直鎖構造をとる高分子であり、水に溶解させると、その分子構造がもたらす分子内結合角の自由度の高さ、直鎖高分子という構造がもたらす立体的な絡み合い、酸素原子の極性がもたらす水分子との親和性、などから水中で特異的な挙動を示す。
【００３４】
直鎖構造型（メタ）アクリルアミド系水溶性高分子の「直鎖構造型」とは、分岐鎖（枝分かれ）や架橋構造・環状構造を有さない、１本の鎖状構造であることをいう。
これには、（メタ）アクリルアミドのホモポリマーの他、（メタ）アクリルアミドを主鎖に含むコポリマーも含まれる。この場合のコモノマーとしては、アクリル酸またはメタクリル酸（以下、両者をまとめて「（メタ）アクリル酸」と記す。）、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸およびそれらの塩；（メタ）アクリルアミドアルキルスルホン酸等の不飽和スルホン酸およびそれらの塩；等の誘導体が挙げられる。塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等の一価金属塩；アンモニウム塩；モノエタノールアミン、ジプロパノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩が好ましい。共重合体の場合は、（メタ）アクリルアミドの重合比率（モル比）が０．５以上であることが好ましく、０．８以上であることが一層好ましい。
直鎖構造型（メタ）アクリルアミド系水溶性高分子の分子量（重量平均分子量）は、低粘度インキの転移量を制御するとの効果を得るために５万以上のものが好ましく、３０万以上であることがより好ましく、１００万以上であることが一層好ましい。一方、分子量の上限値は、特に制限はないが、３０００万以下であることが好ましく、配合量の調整のしやすさの観点からは、１５００万以下程度であることが好ましい。
直鎖構造型（メタ）アクリルアミド系水溶性高分子は、直鎖構造をとる高分子であり、水に溶解させると、その分子構造がもたらす分子内結合角の自由度の高さ、直鎖高分子という構造がもたらす立体的な絡み合いなどから水中で特異的な挙動を示す。
【００３５】
上記のような曳糸性付与剤の含有量は、その種類によって異なるが、インキ全量に対し、通常は０．０１〜５重量％であることが好ましく、０．０３〜２重量％であることがより好ましく、０．０３〜０．５重量％であることがさらに好ましく、０．０５〜０．２重量％であることが一層好ましい。
曳糸性付与剤の配合量が多すぎると、インキが高粘度化しやすく、印刷物の乾燥性が悪くなる場合がある。
なお、他のインキ成分の影響でインキ曳糸長が増減することがあるので、曳糸性付与剤の種類や含有量は、他のインキ成分の影響を考慮して適宜調整することが好ましい。
【００３６】
インキには、印刷中の孔版原紙の穿孔部における乾燥を防止する等の観点から、水溶性有機溶剤を配合することが好ましい。
水溶性有機溶剤としては、室温で液体であり、水に溶解可能な有機化合物が用いられる。たとえば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、２−メチル−２−プロパノール等の低級アルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類；グリセリン；アセチン類（モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン）；トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル等のグリコール類の誘導体；トリエタノールアミン、１−メチル−２−ピロリドン、β−チオジグリコール、スルホランを用いることができる。平均分子量２００、３００、４００、６００等の平均分子量が１９０〜６３０の範囲にあるポリエチレングリコール、平均分子量４００等の平均分子量が２００〜６００の範囲にあるジオール型ポリプロピレングリコール、平均分子量３００、７００等の平均分子量が２５０〜８００の範囲にあるトリオール型ポリプロピレングリコール、等の低分子量ポリアルキレングリコールを用いることもできる。これらの水溶性有機溶剤は単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
水溶性有機溶剤のインキ中の含有量は、２種以上が用いられる場合はその合計含有量として、５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上であることがより好ましい。その含有量の上限に関しては、特に限定はされないが、画像の裏抜けを少なくするため、４５重量％以下程度であることが好ましく、３５重量％以下程度であることがより好ましい。水よりも高沸点の、より好ましくは沸点が１５０℃以上の水溶性有機溶剤をインキ中に５重量％以上含有させることにより、印刷中の孔版原紙穿孔部の乾燥を有効に防止でき好ましい。
【００３８】
インキには、粘度調整剤として、任意の増粘剤を配合することができ、たとえば、水溶性高分子系増粘剤や粘土鉱物系増粘剤の１種以上を使用することができる。
水溶性高分子系増粘剤としては、天然高分子、半合成高分子、合成高分子を用いることができる。
【００３９】
天然高分子としては、たとえば、アラビアガム、カラギーナン、グアガム、ローカストビーンガム、ペクチン、トラガントガム、コーンスターチ、コンニャクマンナン、寒天等の植物系天然高分子；プルラン、キサンタンガム、デキストリン等の微生物系天然高分子；ゼラチン、カゼイン、にかわ等の動物系天然高分子、を用いることができる。
半合成高分子としては、たとえば、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース系半合成高分子；ヒドロキシエチルスターチ、カルボキシメチルスターチナトリウム、シクロデキストリン等のデンプン系半合成高分子；アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコール等のアルギン酸系半合成高分子；ヒアルロン酸ナトリウム、を用いることができる。
【００４０】
合成高分子としては、たとえば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリクロトン酸、ポリイタコン酸、ポリマレイン酸、ポリフマル酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、アクリル酸−イタコン酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、アクリル酸−アクリルアミド共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−スルホン酸系モノマー共重合体、アクリル酸−ビニルピロリドン共重合体、無水マレイン酸−アルキルビニルエーテル共重合体等の不飽和カルボン酸系合成高分子；ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリＮ−ビニルアセトアミド、ポリアクリルアミド等のビニル系合成高分子；ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンイミン、ポリウレタンを用いることができる。
【００４１】
これらの増粘剤のなかでも、側鎖に多数の解離基をもった電解質型増粘剤である不飽和カルボン酸系水溶性高分子増粘剤は、少量でも所望の増粘効果が得られることなどから好ましく用いられる。ここで、不飽和カルボン酸系合成高分子としては、上記例示のように、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸およびイタコン酸からなる群から選ばれる１種以上の不飽和カルボン酸を主鎖に含む水溶性高分子が挙げられ、上記の未中和タイプだけでなく、これらの中和塩もその範疇に含まれる。中和塩としては、たとえば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩が挙げられ、具体的には、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸トリエタノールアミン、ポリメタクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸アンモニウム、ポリイタコン酸ナトリウム、ポリマレイン酸ナトリウム、アクリル酸−メタクリル酸共重合体ナトリウム、アクリル酸−マレイン酸共重合体ナトリウム等を好ましく用いることができる。
【００４２】
粘土鉱物系の増粘剤としては、たとえば、モンモリロナイト、ヘクトライト、サポナイト等のスメクタイト系粘土鉱物を用いることができる。
なお、増粘剤として例示した上記水溶性高分子は、その種類と量によっては、インキの増粘剤以外にも、印刷用紙への着色剤の定着剤等として用いることができる。
【００４３】
インキには、上記の成分に加え、任意に、消泡剤、定着剤、表面張力低下剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤等を適宜含有させることができる。
インキ中にアルカリ可溶性樹脂を含有させて、印刷用紙等の被印刷体への着色剤の定着剤等として用いることができる。アルカリ可溶性樹脂とは、水には不溶性であるが、アルカリの存在下では水可溶性になる高分子のことを意味する。したがって、たとえばアクリル酸-アクリル酸エステル共重合体のように、化合物名が同じであっても、本発明においては、その溶解性により水溶性高分子またはアルカリ可溶性樹脂に分類される。
【００４４】
アルカリ可溶性樹脂としては、たとえば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−αメチルスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体を用いることができる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて使用できる。これらのアルカリ可溶性樹脂は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、アンモニア水、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等の任意のアルカリで中和して、水可溶性にして用いることができる。
アルカリ可溶性樹脂は、多量に含有させると印刷機の非使用後の印刷性能に支障をきたす恐れがあるため、インキ中に固形分換算で５重量％以下の範囲で含有させることが好ましく、より好ましくは３重量％以下である。
【００４５】
インキに水中油（Ｏ／Ｗ）型樹脂エマルションを含有させて、印刷用紙等の印刷媒体への着色剤の定着剤等として用いることができる。
水中油（Ｏ／Ｗ）型樹脂エマルションとしては、たとえば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の樹脂エマルションを用いることができる。これらの２種以上を併用してもよい。
樹脂エマルションは、多量に含有させると印刷機の非使用後の印刷性能に支障をきたす恐れがあるため、インキ中に固形分換算で５重量％以下の範囲で含有させることが好ましく、より好ましくは２重量％以下である。
【００４６】
印刷物の画質を向上させるために、インキ中に体質顔料を含有させることができる。
体質顔料としては、たとえば、白土、タルク、クレー、珪藻土、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、アルミナホワイト、シリカ、カオリン、マイカ、水酸化アルミニウムを用いることができ、これらの２種以上を併用してもよい。
体質顔料は、多量に含有させると印刷媒体への着色剤の定着を阻害したり、印刷機の非使用後の印刷性能に支障をきたす恐れがあるため、５重量％以下の範囲で含有させることが好ましく、より好ましくは２重量％以下である。
【００４７】
さらに、表面張力低下剤として、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、または高分子系、シリコーン系、フッ素系の界面活性剤をインキに含有させることができる。
インキの粘度やｐＨを調整するために、インキに電解質を配合することもできる。電解質としては、たとえば、硫酸ナトリウム、リン酸水素カリウム、クエン酸ナトリウム、酒石酸カリウム、ホウ酸ナトリウムが挙げられ、２種以上を併用してもよい。硫酸、硝酸、酢酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン等も、インキの増粘助剤やｐＨ調整剤として用いることができる。
【００４８】
酸化防止剤を配合することにより、インキ成分の酸化を防止し、インキの保存安定性を向上させることができる。酸化防止剤としては、たとえば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、イソアスコルビン酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、亜二チオン酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウムを用いることができる。
【００４９】
防腐剤を配合することにより、インキの腐敗を防止して保存安定性を向上させることができる。防腐剤としては、たとえば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等のイソチアゾロン系防腐剤；ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン等のトリアジン系防腐剤；２−ピリジンチオールナトリウム−１−オキシド、８−オキシキノリン等のピリジン・キノリン系防腐剤；ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム等のジチオカルバメート系防腐剤；２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン等の有機臭素系防腐剤；ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、サリチル酸を用いることができる。
【００５０】
インキは、水と自己分散性顔料と、必要に応じて適宜配合される上記の成分とを混合して製造することができ、その詳細は特に限定されることはない。
たとえば、水と水溶性有機溶剤と曳糸性付与剤とを混合し、それに自己分散性顔料の分散液を混ぜ合わせるようにしてもよい。
【００５１】
次に、上記インキを用いた孔版印刷において好ましく使用される孔版印刷装置（ＲＫ装置）について、図面を参照しつつ説明する。
図１〜図７は第１実施形態を示し、図１は孔版印刷装置の概略構成図、図２はドラムの斜視図、図３は図２中Ａ１−Ａ１線に沿う断面図、図４は図２中Ｂ１−Ｂ１線に沿う断面図、図５はインキ供給部を示すドラムの平面図、図６は図５中Ｃ１−Ｃ１線に沿う断面図、図７はインキの拡散メカニズムを説明する部分断面図である。
この実施形態に示す孔版印刷装置は、回転自在で、且つ、インキ不透過性部材で形成された外周壁を有し、この外周壁の表面に孔版原紙が装着されるドラムと、このドラムの前記外周壁の最大印刷エリアより印刷上流位置にインキ供給部を有し、このインキ供給部より前記外周壁の表面にインキを供給するインキ供給手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールとを備えている。
【００５２】
図１に示すように、孔版印刷装置は、原稿読み取り部１と、製版部２と、印刷部３と、給紙部４と、排紙部５および排版部６とから主に構成されている。
原稿読み取り部１は、印刷すべき原稿が載置される原稿セット台１０と、原稿セット台１０上の原稿の有無を検出する反射型の原稿センサ１１，１２と、原稿セット台１０の原稿を搬送する原稿搬送ロール１３，１４と、原稿搬送ロール１３，１４を回転駆動させるステッピングモータ１５と、原稿搬送ロール１３，１４によって搬送される原稿の画像データを光学的に読み取り、これを電気信号に変換する密着型のイメージセンサ１６と、原稿セット台１０より排出される原稿を載置する原稿排出トレー１７とを有する。そして、原稿セット台１０に載置された原稿が原稿搬送ロール１３，１４によって搬送され、この搬送される原稿の画像データをイメージセンサ１６が読み取る。
【００５３】
製版部２は、ロールされた長尺状の孔版原紙１８を収容する原紙収容部１９と、この原紙収容部１９の搬送下流に配置されたサーマルヘッド２０と、このサーマルヘッド２０の対向位置に配置されたプラテンロール２１と、このプラテンロール２１およびサーマルヘッド２０の搬送下流に配置された一対の原紙送りロール２２，２２と、プラテンロール２１および原紙送りロール２２を回転駆動させるライトパルスモータ２３と、一対の原紙送りロール２２，２２の搬送下流に配置された原紙カッタ２４とを有する。
そして、プラテンロール２１と原紙送りロール２２の回転により長尺状の孔版原紙１８を搬送し、イメージセンサ１６で読み取った画像データに基づきサーマルヘッド２０の各点状発熱体が選択的に発熱動作することにより孔版原紙１８に感熱穿孔して製版し、この製版された孔版原紙１８を原紙カッタ２４で切断して所定長さの孔版原紙１８を作製する。
【００５４】
印刷部３は、メインモータ２５の駆動力によって図１の矢印Ａ方向に回転するドラム２６と、このドラム２６の外周面に設けられ、孔版原紙１８の先端をクランプする原紙クランプ部２７と、ドラム２６の外周面に孔版原紙１８が巻き付け装着されているか否かを検出する原紙確認センサ２８と、ドラム２６の基準位置を検出する基準位置検出センサ３０と、メインモータ２５の回転を検出するロータリエンコーダ３１とを有する。基準位置検出センサ３０の検出出力を基にロータリエンコーダ３１の出力パルスを検出することによってドラム２６の回転位置を検出することができるようになっている。
【００５５】
また、印刷部３は、ドラム２６の下方位置に配置されたプレスロール３５を有し、このプレスロール３５はソレノイド装置３６の駆動力によってドラム２６の外周面に押圧する押圧位置と、ドラム２６の外周面から離間する待機位置との間で変移可能に構成されている。プレスロール３５は、印刷モードの期間（試し刷りを含む）にあっては押圧位置に常時位置され、印刷モード以外の期間にあっては待機位置に位置されるようになっている。
そして、製版部２から搬送される孔版原紙１８の先端を原紙クランプ部２７でクランプし、このクランプした状態でドラム２６が回転されて孔版原紙１８がドラム２６の外周面に巻き付け装着され、ドラム２６の回転に同期して給紙部４より給紙される印刷用紙（印刷媒体）３７をプレスロール３５でドラム２６に巻装された孔版原紙１８に押圧することによって印刷用紙３７に孔版原紙１８の穿孔からインキ５６が転移されて画像が印刷されるようになっている。
【００５６】
給紙部４は、印刷用紙３７が積層される給紙台３８と、この給紙台３８から最上位置の印刷用紙３７のみを搬送させる１次給紙ロール３９，４０と、この１次給紙ロール３９，４０によって搬送された印刷用紙３７をドラム２６の回転に同期してドラム２６とプレスロール３５間に搬送する一対の２次給紙ロール４１，４１と、この一対の２次給紙ロール４１，４１間に印刷用紙３７が搬送されたか否かを検出する給紙センサ４２とを有する。１次給紙ロール３９，４０には給紙クラッチ４３を介してメインモータ２５の回転が選択的に伝達されるように構成されている。
排紙部５は、印刷処理された印刷用紙３７をドラム２６から分離する用紙分離爪４４と、この用紙分離爪４４によりドラム２６から離間された印刷用紙３７が搬送される搬送通路４５と、この搬送通路４５より排紙される印刷用紙３７が載置される排紙台４６とを有する。
【００５７】
排版部６は、ドラム２６の外周面よりクランプ解除された孔版原紙１８の先端を導き、この導いた使用済みの孔版原紙１８をドラム２６より引き剥がしながら搬送する排版搬送手段４７と、この排版搬送手段４７により搬送されて来る孔版原紙１８を収納する排版ボックス４８と、排版搬送手段４７により排版ボックス４８内に搬送されて来た孔版原紙１８を排版ボックス４８の奥に押し込む排版圧縮部材４９とを有する。
【００５８】
図２〜図４に示すように、ドラム２６は、装置本体Ｈ（図１に示す）に固定された支軸５０と、この支軸５０に各軸受５１を介して回転自在に支持された一対の側円板５２，５２と、この一対の側円板５２，５２間に固定された円筒状の外周壁５３とを備えている。この外周壁５３は一対の側円板５２，５２と一体となってメインモータ２５の回転力により回転駆動されるようになっている。また、外周壁５３は、剛性を有し、かつ、インキ５６を通過させないインキ不透過性部材にて形成されている。インキ不透過性部材の種類によっては、外周壁５３の外周面を凹凸のない円筒面に形成する等の目的で、テフロン（登録商標）加工のようなフッ素樹脂加工、ニッケルメッキ、ニッケルクロムメッキ、溶融亜鉛メッキ、陽極酸化処理など、各種公知の表面加工処理を外周壁５３に施してもよい。
【００５９】
原紙クランプ部２７は、外周壁５３の支軸５０の軸方向に沿って形成されたクランプ用凹部５３ａを利用して設けられている。原紙クランプ部２７はその一端側が外周壁５３に回転自在に支持され、図４にて仮想線で示すクランプ解除状態では外周壁５３より突出するが、図４にて実線で示すクランプ状態では外周壁５３より突出しないように設けられている。したがって、原紙クランプ部２７は、外周壁５３上に突出することなく孔版原紙１８をクランプすることができるようになっている。
【００６０】
この外周壁５３は、図２，図４の矢印Ａ方向に回転され、原紙クランプ部２７より少し回転した位置が印刷開始ポイントとされている。したがって、回転方向Ａが印刷方向Ｍとなり、印刷開始ポイントより下方のエリアが印刷エリアとされる。この第１実施形態では最大印刷エリアはＡ３サイズの印刷が可能な領域に設定されている。そして、外周壁５３の最大印刷エリアより印刷方向Ｍの上流位置にはインキ供給手段５４のインキ供給部５５Ａが設けられている。
【００６１】
インキ供給手段５４は、図２〜図６に示すように、インキ５６が溜められたインキ容器５７と、このインキ容器５７内のインキ５６を吸引するインキポンプ５８と、このインキポンプ５８によって吸引されたインキ５６を供給する第１パイプ５９と、この第１パイプ５９の他端が接続され、内部にインキ通路６０が形成され、かつ、１８０度対向位置に孔６１が形成された支軸５０と、この支軸５０の外周側に回転自在に支持され、孔６１に連通可能な連通孔６２が形成されたロータリジョイント６３と、このロータリジョイント６３に一端が接続され、他端が外周壁５３に導かれた第２パイプ６４と、この第２パイプ６４の他端側が開口されたインキ供給部５５Ａとから構成されている。
【００６２】
インキ供給部５５Ａは、第２パイプ６４からのインキ５６を印刷直交方向Ｎに拡散するインキ拡散溝６５と、このインキ拡散溝６５の印刷直交方向Ｎに間隔を置いて開口された複数の連通孔６６と、この複数の連通孔６６に連通し、外周壁５３の表面に開口されたインキ拡散供給部としてのインキ供給口５５ａとから構成されている。
図５および図６に示すように、インキ拡散溝６５と複数の連通孔６６およびインキ供給口５５ａは、外周壁５３の印刷方向Ｍの直交方向（即ち、印刷直交方向Ｎ）に沿って形成されたインキ供給用凹部６７と、この内部に配置されたインキ分配部材６８とによって形成されている。インキ供給口５５ａは、印刷直交方向Ｎに沿って形成され、外周壁５３の印刷直交方向Ｎにほぼ均等にインキ５６を供給するようになっている。
【００６３】
次に、前記構成の孔版印刷装置の動作を簡単に説明する。
まず、製版モードが選択されると、製版部２では、プラテンロール２１と原紙送りロール２２の回転により孔版原紙１８を搬送し、原稿読み取り部１で読取った画像データに基づきサーマルヘッド２０の多数の発熱体が選択的に発熱動作することにより孔版原紙１８に感熱穿孔して製版し、この製版した孔版原紙１８の所定箇所を原紙カッタ２４で切断して所望寸法の孔版原紙１８を作る。
【００６４】
印刷部３では、製版部２で製版された孔版原紙１８の先端をドラム２６の原紙クランプ部２７でクランプし、このクランプした状態でドラム２６が回転されて孔版原紙１８をドラム２６の外周面に巻き付け着版する。
次に、印刷モードが選択されると、印刷部３ではドラム２６が回転駆動されると共に、インキ供給手段５４の駆動が開始される。すると、インキ５６がインキ供給口５５ａより外周壁５３に供給され、この供給されたインキ５６が外周壁５３と孔版原紙１８の間に保持されると共に、プレスロール３５が待機位置から押圧位置に変位される。
【００６５】
このドラム２６の回転に同期して給紙部４では印刷用紙３７をドラム２６とプレスロール３５との間に給紙する。給紙された印刷用紙３７は、プレスロール３５によってドラム２６の外周壁５３に押圧されると共に、ドラム２６の外周壁５３の回転によって搬送される。つまり、印刷用紙３７は孔版原紙１８に密着されつつ搬送される。
【００６６】
また、この印刷用紙３７の搬送と並行して、図７に示すように、ドラム２６の外周壁５３と孔版原紙１８の間に保持されたインキ５６は、プレスロール３５の押圧力によってしごかれながら印刷方向Ｍの下流に拡散されると共に、この拡散されたインキ５６が孔版原紙１８の穿孔よりにじみ出て印刷用紙３７側に転移される。以上により、印刷用紙３７にはドラム２６の外周壁５３とプレスロール３５の間を通過する過程でインキ画像が印刷される。ドラム２６の外周壁５３とプレスロール３５の間を抜けた印刷用紙３７は、その先端側が用紙分離爪４４でドラム２６より剥ぎ取られ、ドラム２６より離間された印刷用紙３７は搬送通路４５を介して排紙台４６に排紙され、ここに積載される。
【００６７】
設定印刷枚数の印刷が完了すると、ドラム２６の外周壁５３の回転が停止されると共に、インキ供給手段５４の駆動が停止される。これにより、外周壁５３へのインキ５６の供給が停止される。また、プレスロール３５が押圧位置から待機位置に戻され、待機モードに入る。
新たな製版を開始する等によって排版モードが選択されると、ドラム２６の原紙クランプ部２７がクランプ解除位置に変位され、クランプ解除された孔版原紙１８の先端側がドラム２６の回転に伴って排版搬送手段４７で導びかれ、排版ボックス４８に収納される。
【００６８】
以上、この孔版印刷装置では、ドラム２６の外周壁５３にインキ５６が供給され、このインキ５６がプレスロール３５の押圧力でしごかれることによって外周壁５３上に拡散されると共に、この拡散されたインキ５６がプレスロール３５の押圧力によって孔版原紙１８の穿孔より印刷用紙３７に転移される。したがって、印刷モードが終了されると、ドラム２６に供給されたインキ５６は、ドラム２６の外周壁５３と孔版原紙１８の間の略密閉空間に保持され、大気との接触が最低限に抑えられる。これにより、印刷を長時間行わなくてもインキ５６が変質することがなく、インキ５６の変質を確実に防止することができる。また、ドラム２６の内部には従来例のようにインキ供給のための各種ロールを配置する必要がない。これにより、ドラム２６をより一段と小型・軽量化することができる。
【００６９】
また、ドラム２６の外周壁５３をインキ不透過性部材で形成すれば良いので、材料選択のバリエーションが広がると共に、シンプルな構造で良いため、低コストで製造することができる。さらに、ドラム２６の強度アップが容易にできるため、印圧の変動等による画像ムラを防止することができる。
さらに、インキ５６は、基本的に大気との接触が最低限に抑えられるため、ほとんど劣化しない最良の状態で印刷に供される。また、インキ５６の劣化防止管理が必要ないため、インキ５６の垂れ落ち防止管理が必要ないため、インキ５６の選択自由度を広げることができる。
【００７０】
第１実施形態では、原紙クランプ部２７がドラム２６の外周壁５３の表面より突出しないので、プレスロール３５の駆動が容易である。つまり、印刷モード時に、プレスロール３５が原紙クランプ部２７に衝突するのを回避するために、ドラム２６の回転毎にプレスロール３５を押圧位置と待機位置との間で変位させる必要がない。これによって、プレスロール３５による騒音やリバウンドによる画質劣化等の不具合を解消することができる。
【００７１】
図８および図９は、インキ供給部の変形例を示し、図８はインキ供給部を示すドラムの一部の平面図、図９は図８中Ｃ４−Ｃ４線に沿う断面図である。
図８および図９に示すように、この変形例のインキ供給部５５Ｄは、第２パイプ６４からのインキを印刷直交方向Ｎに拡散するインキ拡散溝６５と、このインキ拡散溝６５の印刷直交方向Ｎに等間隔を置いて一端が開口され、他端が外周壁５３の表面側に開口されたインキ拡散供給部としての複数のインキ供給口５５ｄとを備えている。インキ拡散溝６５およびインキ供給口５５ｄは外周壁５３の印刷直交方向Ｎに沿って形成されたインキ供給用凹部６７と、この内部に配置されたインキ分配部材６８とによって形成されている。
【００７２】
この変形例のインキ供給部５５Ｄにあっては、インキ５６が各インキ供給口５５ｄの全周囲方向に均等に分散される状態で外周壁５３上に供給され、外周壁５３の印刷直交方向Ｎをトータルとして見た場合に印刷直交方向Ｎにほぼ均等にインキ５６が供給される。
そして、この変形例のインキ供給部５５Ｄでは、プレスロール３５がインキ供給口５５ｄ上を通過する際にインキ供給口５５ｄに落ち込まない。従って、プレスロール３５の落ち込み音と振動の発生を防止できる。
【００７３】
第２の実施形態として、この孔版印刷装置には、上記外周壁に、最大印刷エリアより外側で、かつ、孔版原紙で覆われる位置にインキ漏れ防止溝が設けられていることが好ましい。これにより、外周壁と孔版原紙との間のインキが最大印刷エリアより外側に漏れると、その漏れたインキがインキ漏れ防止溝に入り込むため、インキが孔版原紙のエッジより漏れるのを確実に防止することができる。
【００７４】
さらに、このインキ漏れ防止溝は：外周壁のサイドからのインキ漏れを確実に防止するために、最大印刷エリアより印刷直交方向の左右外側位置に設けられていること；外周壁のエンドからのインキ漏れを確実に防止するために、最大印刷エリアより印刷下流位置に設けられていること；外周壁のトップからのインキ漏れを確実に防止するために（それにより、原紙クランプ部がインキに汚れることに起因するクランプ不良、着版不良、孔版原紙の皺等を防止できる。）、最大印刷エリアの上流の前記インキ供給部より更に印刷上流位置に設けられていること；より確実にインキ漏れを防止するために、また各インキ漏れ防止溝を幅狭に形成して孔版原紙のインキ漏れ防止溝への落ち込みを防止するために、複数本設けられていること；がそれぞれ好ましい。
【００７５】
図１０〜図１３は、この第２実施形態を示し、図１０はドラムの斜視図、図１１は図１０中Ａ２−Ａ２線に沿う断面図、図１２は図１０中Ｂ２−Ｂ２線に沿う断面図、図１３はドラムの外周壁を展開した概略図である。
図１０〜図１３に示すように、この第２実施形態では、ドラム２６の外周壁５３の最大印刷エリアＳより外側位置で、かつ、孔版原紙１８で覆われる位置にインキ漏れ防止溝７１が設けられている。また、このインキ漏れ防止溝７１は、最大印刷エリアＳより印刷直交方向Ｎの左右外側位置に設けられている。さらに、インキ漏れ防止溝７１は、印刷方向Ｍに沿って連続的に形成されていると共に、最大印刷エリアＳの印刷方向Ｍより広い範囲に亘って形成されている。すなわち、もしインキ拡散溝６５やインキ供給口５５ａから真横にインキ５６が拡散した場合でも、漏れないように、インキ漏れ防止溝７１の先端は少なくともドラム回転方向のインキ供給位置と同じ位置から設置されていることが望ましい。また、インキ漏れ防止溝７１はインキ供給部５５Ａのインキ拡散溝６５やインキ供給口５５ａの幅より、約１０ｍｍほど外側に設置されている。なお、他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７６】
この第２実施形態にあっても、前記第１実施形態と同様に、印刷を長時間行わなくてもインキ５６が変質せず、しかも、ドラム２６の小型・軽量化を図ることができる。
また、この第２実施形態において、インキ漏れ防止溝７１は、最大印刷エリアＳより印刷直交方向Ｎの左右外側位置に設けられているので、外周壁５３の最大印刷エリアＳより印刷直交方向Ｎに漏れるインキ５６がインキ漏れ防止溝７１に入り込むため、外周壁５３のサイドからのインキ漏れをより確実に防止することができる。
【００７７】
第３の実施形態として、この孔版印刷装置は、上記外周壁の最大印刷エリアより外側に流出したインキを回収するインキ回収手段を有することが好ましい。これにより、余分なインキをドラムの外周壁より除去することができると共に、インキの再利用を図ることができる。
後述する本発明に係る孔版印刷方法において使用する孔版印刷装置には、このインキ回収手段が設けられている。
【００７８】
さらに、このインキ回収手段は、プレスロールのしごきによって印刷下流側に流出したインキをドラムの外周壁より除去して再利用するために、上記外周壁の最大印刷エリアより印刷下流位置にインキ回収溝を有し、このインキ回収溝に溜まったインキを回収することが好ましく、このインキ回収溝にインキ流通可能な落ち込み防止部材が配置されていることがより好ましい。この落ち込み防止部材により、孔版原紙がインキ回収溝に落ち込むことがなく、孔版原紙がインキ回収溝のインキ回収経路を塞ぐことによる回収効率の低下を防止できる。また、孔版原紙がインキ回収溝のエッジに貼り付いてその箇所で孔版原紙がインキをシールすることがなく、プレスロールのしごきによってインキがスムーズにインキ回収溝に流れ込むため、インキのエンド漏れが発生しない。さらに、プレスロールがインキ回収溝上を通過する際にインキ回収溝に落ち込まないため、プレスロールの落ち込み音と振動の発生を防止できる。
この落ち込み防止部材は、上記ドラムの上記外周壁と同一周面を形成することが好ましい。これにより、プレスロールがほぼ同じ円周上を移動することになるため、プレスロールの落ち込み音と振動を完全に防止できる。また、インキ回収手段は、インキ漏れ防止溝に溜まったインキを確実に除去してインキの再利用を図るため、インキ回収溝としてインキ漏れ防止溝を利用し、インキ漏れ防止溝に溜まったインキを回収することが好ましい。
【００７９】
図１４〜図１６はこの第３実施形態を示し、図１４はドラムの斜視図、図１５は図１４中Ａ３−Ａ３線に沿う断面図、図１６は図１４中Ｂ３−Ｂ３線に沿う断面図である。
図１４〜図１６に示すように、この第３実施形態では、前記第１実施形態と比較して、外周壁５３の最大印刷エリアＳより漏れたインキ５６を回収するインキ回収手段７３Ａが付加されている。
【００８０】
このインキ回収手段７３Ａは、外周壁５３の最大印刷エリアＳより印刷下流位置に形成されたインキ漏れ防止溝７２と、このインキ漏れ防止溝７２の一端が開口された第３パイプ７４と、この第３パイプ７４の他端側が接続され、連通孔７５が形成されたロータリジョイント６３と、このロータリジョイント６３が回転自在に支持され、連通孔７５が接続可能な孔７６ａおよび内部にインキ通路７６ｂが形成された支軸５０と、この支軸５０に一端が接続された第４パイプ７７と、この第４パイプ７７の途中に介在され、紙粉等をトラップするフィルタ８０と、第４パイプ７７の途中に介在され、第４パイプ７７内のインキ５６を吸引するインキポンプ（例えばトロコイドポンプ）７８と、第４パイプ７７の他端が接続された回収容器７９とから構成されている。
【００８１】
インキ漏れ防止溝７２の配置位置は、最大印刷エリアＳより印刷下流位置で、かつ、印刷直交方向Ｎに沿って連続的に形成されている。ただし、インキ漏れ防止溝７２は、第３パイプ７４の一端が接続されるため、インキ回収用凹部８１と、この内部に配置されたパイプ固定部材８２とを利用して形成されている。ロータリジョイント６３は、インキ供給手段５４のものと兼用されている。支軸５０は、インキ供給手段５４のインキ通路にも使用するため、２重パイプの構造になっている。なお、他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８２】
この第３実施形態にあっても、前記第１実施形態と同様に、印刷を長時間行わなくてもインキ５６が変質せず、しかも、ドラム２６の小型・軽量化を図ることができる。
この第３実施形態では、外周壁５３の最大印刷エリアＳより外側に漏れたインキ５６を回収するインキ回収手段７３Ａを備えたので、余分なインキ５６をドラム２６の外周壁５３より除去することができると共に、インキ５６の再利用を図ることができる。
この第３実施形態では、インキ供給用のインキ容器５７とインキ回収用の回収容器７９とをそれぞれ備えているため、回収インキを再利用しないようにすることもできる。
【００８３】
この第３実施形態では、インキ回収手段７３Ａの第４パイプ７７の途中にフィルタ８０を介在したので、紙粉等の混入しないインキ５６を確実に回収容器７９に戻すことができる。従って、回収インキの質向上に寄与する。しかし、フィルタ８０は、インキの再利用に際して必要不可欠なものではなく、設置しない実施態様としてもよい。
この第３実施形態にあって、印刷モード時にインキ供給手段５４とインキ回収手段７３Ａとを常時駆動するように制御すれば、印刷モード時にインキ供給部５５Ａよりインキが外周壁５３に連続的に供給され、この外周壁５３よりインキ漏れ防止溝７２に入り込んだインキ５６が常時回収されるため、インキ５６が外周壁５３に滞留することを可及的に防止することができる。また、適量のインキ５６を外周壁５３に常時保持させることができる。このため、大量の連続印刷時であっても所望のインキ濃度の印刷物を得ることができる。なお、インキ漏れ防止溝７２の配置は、前記第２実施形態のような配置としても良い。
【００８４】
図１７（ａ）〜（ｃ）はインキ漏れ防止溝の変形例を示し、図１７（ａ）はインキ漏れ防止溝付近の断面図、図１７（ｂ）はインキ漏れ防止溝付近の一部平面図、図１７（ｃ）は孔版原紙の挙動を説明する断面図である。
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、変形例として、インキ漏れ防止溝７２の内部に落ち込み防止部材である螺旋リング部材９２が固定されていることが好ましい。具体的には、螺旋リング部材９２は、そのバネ性を利用して、インキ漏れ防止溝７２内に圧入されることによって固定されている。螺旋リング部材９２の上面高さは外周壁５３の表面と同一か若干低く設定されている。他の構成は同一であるため、図面の同一構成箇所に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８５】
この変形例では、図１７（ａ）に示すように、孔版原紙１８がインキ回収手段の吸引力によってインキ漏れ防止溝７２内に落ち込むことがない。したがって、孔版原紙１８がインキ漏れ防止溝７２のインキ回収経路を塞ぐことによる回収効率の低下を防止できる。また、図１７（ｃ）に示すように、孔版原紙１８がインキ漏れ防止溝７２のエッジに貼り付いてその箇所で孔版原紙１８がインキをシールすることがなく、プレスロール３５のしごきによってインキがスムーズにインキ漏れ防止溝７２に流れ込むため、インキのエンド漏れが発生しない。さらに、プレスロール３５がインキ漏れ防止溝７２上を通過する際にインキ漏れ防止溝７２に落ち込まないため、プレスロール３５の落ち込み音と振動の発生を防止できる。
【００８６】
図１８は、孔版印刷装置の第４実施形態を示し、ドラムの外周壁を展開した概略図である。同図に示すように、この実施形態では、インキ回収手段７３Ｄがドラムの外周壁５３の最大印刷エリアＳより印刷下流位置にインキ回収溝９４を有し、このインキ回収溝９４に溜まったインキを回収するように構成されている。つまり、インキ漏れ防止溝７２を利用して最大印刷エリアＳより外側に流出したインキを回収するのではなく、インキ回収溝９４を用いて最大印刷エリアＳより印刷下流外側に流出したインキを回収している。
【００８７】
このように、インキ漏れ防止溝７２の代わりに、その同じ位置にインキ回収溝９４を設けることができる。インキ回収溝９４は、印刷方向Ｍに２列で、かつ、印刷直交方向Ｎに間隔を置いて形成された多数の開口部９４ａより構成されている。
この第４実施形態では、プレスロールのしごきによって印刷下流側に流出したインキがドラムの外周壁５３より除去されると共に、インキの再利用を図ることができる。
また、孔版原紙１８がインキ回収手段７３Ｄの吸引力によってインキ回収溝９４内に落ち込むことがない。したがって、孔版原紙１８がインキ回収溝９４のインキ回収経路を塞ぐことによる回収効率の低下を防止できる。また、孔版原紙１８がインキ回収溝９４のエッジに貼り付いてその箇所で孔版原紙１８がインキをシールすることがなく、プレスロールのしごきによってインキがスムーズにインキ回収溝９４に流れ込むため、インキのエンド漏れが発生しない。さらに、プレスロールがインキ回収溝９４上を通過する際にインキ回収溝９４に落ち込まないため、プレスロール３５の落ち込み音と振動の発生を防止できる。
【００８８】
第５の実施形態として、この孔版印刷装置は、インキ供給部からの印刷直交方向のインキ供給量を制御するインキ量調整手段を有し、孔版原紙の穿孔率に応じてこのインキ量調整手段を制御することが好ましい。これにより、穿孔率の多い区間ではインキの供給量を多くし、穿孔率が少ない区間ではインキの供給量を少なくして、必要な区間に必要な量だけインキを供給することができ、余分なインキ供給を可及的に防止することができる。つまり、効率の良いインキ拡散を行うことができる。
【００８９】
さらに、インキ供給部からの印刷直交方向のインキ供給量を制御するインキ量調整手段を有し、給紙する印刷媒体のサイズに応じてインキ量調整手段を制御することが好ましい。これにより、印刷媒体の存在する区間ではインキを供給し、印刷媒体の存在しない区間ではインキを供給しないようにして、必要な区間にのみインキを供給することができ、余分なインキ供給を可及的に防止することができる。つまり、効率の良いインキ拡散を行うことができる。
【００９０】
図１９〜図２１はこの第５実施形態を示し、図１９はドラムの断面図、図２０は最大印刷エリアを６分割エリアに分割した状態を示す説明図、図２１は制御ブロック図である。
図１９に示すように、この第５実施形態では、インキ供給部５５Ａへのインキ供給は、印刷直交方向Ｎに等間隔に配置されたインキ供給通路８３ａ〜８３ｆを介して行われ、この各インキ供給通路８３ａ〜８３ｆにはインキ流通量を制御する制御バルブ８４ａ〜８４ｆが取り付けられている。６つのインキ供給通路８３ａ〜８３ｆおよび制御バルブ８４ａ〜８４ｆは、外周壁５３の最大印刷エリアを印刷直交方向Ｎに６分割した場合にその上流位置に配置され、各分割エリアＥ１〜Ｅ６（図２０に示す）のインキ供給をほぼ担当することになる。つまり、６つの制御バルブ８４ａ〜８４ｆはインキ供給部５５Ａからの印刷直交方向Ｎのインキ供給を制御するインキ量調整手段を構成している。制御バルブ８４ａ〜８４ｆは、バルブコントローラ８５によってそれぞれ開閉量が制御されるようになっている。
【００９１】
一方、図２１に示すように、この第５実施形態は、穿孔率解析部８６を有し、この穿孔率解析部８６は原稿読み取り部１からの画像データより各分割エリアＥ１〜Ｅ６における穿孔率の程度を検出するようになっている。制御部８７は、この穿孔率の程度に応じてバルブコントローラ８５に開閉状態の指令を出力するようになっている。具体的には、穿孔率が多ければバルブ開口量を大きく、穿孔率が少なければバルブ開口量を小さくするよう指令を送るようになっている。なお、他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９２】
この第５実施形態にあっても、前記第１実施形態と同様に、印刷を長時間行わなくてもインキ５６が変質せず、しかも、ドラム２６の小型・軽量化を図ることができる。
また、この第５実施形態では、インキ供給部５５Ａからの印刷直交方向Ｎのインキ供給量を制御することができる複数の制御バルブ８４ａ〜８４ｆを有し、孔版原紙１８の穿孔率に応じて各制御バルブ８４ａ〜８４ｆを制御するようにしたので、穿孔率の多い区間ではインキの供給量を多くし、穿孔率が少ない区間ではインキの供給量を少なくすることにより、必要な区間に必要な量だけインキ５６を供給することができ、余分なインキ供給を可及的に防止することができる。つまり、効率の良いインキ拡散を行うことができると共に、インキ漏れの確率を低く抑えることができる。
【００９３】
図２２は第５実施形態の変形例を示す制御ブロック図である。
この変形例では、用紙サイズ検出手段８８を有し、この用紙サイズ検出手段８８は給紙台にセットされた印刷用紙の用紙サイズ（用紙幅）を検出するようになっている。制御部８７は用紙サイズ検出手段８８からの検出結果（用紙サイズ）に応じてバルブコントローラ８５に開閉状態の指令を出力するようになっている。具体的には、印刷用紙の存在する分割エリアでは制御バルブを開位置とし、印刷用紙の存在しない分割エリアでは制御バルブを閉位置とするよう指令を送るようになっている。なお、他の構成は、前記第５実施形態と同一であるため詳細な説明を省略する。
【００９４】
この変形例では、インキ供給部からの印刷直交方向のインキ供給量を制御することができる複数の制御バルブを有し、給紙する印刷用紙のサイズに応じて各制御バルブを制御するようにしたので、印刷用紙の存在する区間ではインキ５６が供給され、印刷用紙の存在しない区間ではインキ５６が供給されないため、必要な区間にのみインキ５６を供給することができ、余分なインキ供給を可及的に防止することができる。つまり、効率の良いインキ拡散を行うことができると共に、インキ漏れの確率を低く抑えることができる。なお、前記第５実施形態の穿孔率に応じた制御と、前記第５実施形態の変形例の用紙サイズに応じた制御とを共に行ってもよい。
【００９５】
第６の実施形態として、この孔版印刷装置において、印刷モード時に上記インキ供給手段とインキ回収手段とを常時駆動させることが好ましい。これにより、印刷モード時にインキ供給部よりインキが外周壁に連続的に供給され、この外周壁よりインキ漏れ防止溝に入り込んだインキが常時回収されるため、インキが外周壁に滞留することを防止することができる。また、適量のインキを外周壁に常時保持させることができるため、大量の連続印刷時であっても所望のインキ濃度の印刷物を得ることができる。
【００９６】
第７の実施形態として、この孔版印刷装置において、上記プレスロールの幅は、印刷直交方向の左右外側位置にそれぞれ設けられたインキ漏れ防止溝で、かつ、この双方のインキ漏れ防止溝の各外エッジよりも内側を押圧する幅に設定されることが好ましい。これにより、プレスロールがインキ漏れ防止溝を密閉状態で押圧しないため、インキ漏れ防止溝内のインキがプレスロールの押圧によってインキ漏れ防止溝の外側に漏れる事態を防止できる。また、インキ回収手段がインキ漏れ防止溝のインキを吸引力で回収する構成である場合には、プレスロールがインキ漏れ防止溝より外側を押圧しないためにインキ漏れ防止溝の外側に漏れたインキがプレスロールで押圧されず、インキ回収手段の吸引によって漏れインキが再びインキ漏れ防止溝に回収される確率が高くなる。
【００９７】
図２３はこの第７実施形態を示し、ドラムとプレスロールの正面図である。図２３に示すように、この第７実施形態では、プレスロール３５の幅Ｄは、印刷直交方向Ｎの左右外側位置にそれぞれ設けられたインキ漏れ防止溝７１，７１で、かつ、この双方のインキ漏れ防止溝７１，７１の各外エッジ７１ｃよりも内側を押圧するように設定されている。つまり、プレスロール３５の幅Ｄは、最大印刷エリアＳの幅と、左右のインキ漏れ防止溝７１，１７の外エッジ幅との間の寸法に設定される。
【００９８】
この第７実施形態では、プレスロール３５がインキ漏れ防止溝７１，７１の幅の全体を押圧しないため、インキ漏れ防止溝７１，７１内のインキがプレスロール３５の押圧によってインキ漏れ防止溝７１，７１の外側に漏れる事態を防止できる。また、インキ回収手段がインキ漏れ防止溝７１，７１のインキを吸引力で回収する構成である場合には、プレスロール３５がインキ漏れ防止溝７１，７１より外側を押圧しないためにインキ漏れ防止溝７１，７１の外側に漏れたインキがプレスロール３５で押圧されず、インキ回収手段の吸引によって漏れインキが再びインキ漏れ防止溝７１，７１に回収される確率が高くなる。
【００９９】
別の孔版印刷装置として、たとえば、回転自在で、かつ、表面に孔版原紙が装着される外周壁を有し、この外周壁がインキを通過しないベース壁と該ベース壁の少なくとも最大印刷エリアの表面に配置された多孔質シート部材とを有し、この多孔質部材と前記ベース壁の間に少なくとも最大印刷エリアの全域に亘ってインキ通過路が設けられたドラムと、前記インキ通過路にインキを供給するインキ供給手段と、前記インキ通過路内のインキを回収するインキ回収手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールとを備えた孔版印刷装置を用いることもできる。
【０１００】
本発明に係る孔版印刷方法は、回転自在でその外周壁の表面に孔版原紙が装着されるドラムと、このドラムの前記外周壁の最大印刷エリアより印刷上流側からインキを供給するインキ供給手段と、給紙された印刷媒体を前記外周壁に押圧するプレスロールと、インキを回収するインキ回収手段とを備えた孔版印刷装置を用いて行われ、製版済みの孔版原紙を装着したドラムを回転させながらプレスロールで押圧することによって、製版済みの孔版原紙の穿孔部からインキを通過させて印刷媒体に転移させる孔版印刷方法である。
インキとして、上述の本発明に係るインキが用いられる。
【実施例】
【０１０１】
以下に、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、「重量％」を単に「％」と記す。
（実施例１）
曳糸性付与剤として、直鎖構造型ポリアクリル酸ナトリウム（日本純薬（株）製「アロンビスＳ」、平均分子量４００万〜５００万）０．０５％、水溶性有機溶剤としてポリエチレングリコール（和光純薬工業（株）製「ポリエチレングリコール２００」）２０．０％、蒸留水４２．４５％を混合し、充分に撹拌して、直鎖構造型ポリアクリル酸ナトリウム水溶液を調製した。これに、着色剤として自己分散性カーボンブラック（１）（キャボット社製「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２００」、官能基としてスルホン酸基を含有、顔料分２０％）３７．５％を混合して、実施例１のインキを得た。
【０１０２】
（実施例２〜６）
表１に示す配合とした以外は、実施例１と同様にして、各実施例のインキを得た。
（比較例１）
着色剤としてカーボンブラック（三菱化学（株）製「ＭＣＦ−８８」）７．５％、顔料分散剤としてスチレン−αメチルスチレン−アクリル酸アンモニウム塩共重合体水溶液（ジョンソンポリマー（株）製「ジョンクリル６０」、固形分３４％）４．４％、蒸留水１８．１％を混合し、ビーズミルで充分に分散させて、顔料分散液３０．０％を調製した。これ以外は実施例１と同様にして、比較例１のインキを得た。
（比較例２）
表１に示す配合とした以外は、比較例１と同様にして、比較例２のインキを得た。
【０１０３】
表１中、自己分散性カーボンブラック（２）はキャボット社製「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ３００」（官能基としてカルボキシル基を含有、顔料分１５％）、自己分散性カーボンブラック（３）はオリヱント化学工業（株）製「ボンジェットブラックＣＷ−１」（官能基としてカルボキシル基およびラクトン基を含有、顔料分２０％）、自己分散性フタロシアニンブルーはキャボット社製「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２５０Ｃ」（官能基としてスルホン酸基を含有、顔料分１０％）、自己分散性キナクリドンマゼンタはキャボット社製「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ  ２６０Ｍ」（官能基としてスルホン酸基を含有、顔料分１０％）、ポリカルボン酸誘導体は日本油脂（株）製「ポリスターＯＭ」（オレフィン・マレイン酸共重合体のナトリウム塩、固形分２５％）である。
表１中、各成分の配合量は有効成分換算値であり、たとえば自己分散性顔料の配合量は顔料分換算値である。
【０１０４】
得られた各インキの曳糸長は、図２４にその概略を模式的に示したような測定器を用いて測定した。すなわち、２３℃の環境温度下で、容器２０１内にインキを満たし、この中にクロム鋼球２０２（直径１５ｍｍ）の全体を、その球の上部がちょうどインキ液面のラインと一致するように浸漬し、その後このクロム鋼球を毎秒１５０ｍｍの速度で垂直に引き上げたときの様子を、撮影機（ソニー株式会社製３ＣＣＤカラービデオカメラモジュールＸＣ−００３）（図示せず）を用いて正面から撮影し、インキ液面と鋼球との間に形成されたインキ曳糸がちぎれる直前のインキ曳糸の最大長（インキ液面と鋼球下部との距離）を、録画した画像から読みとった
【０１０５】
得られた各インキの粘度（２３℃において０．１Ｐａ／ｓの速度で剪断応力を０Ｐａから増加させたときの１０Ｐａにおけるインキ粘度）を、ハーケ社製応力制御式レオメータＲＳ７５（コーン角度１°、直径６０ｍｍ）を用いて測定した。
【０１０６】
上記インキを用い、上記図１〜７に示した孔版印刷装置（理想科学工業株式会社製試作品）により、印刷用紙（理想科学工業株式会社製「理想用紙薄口」）に印刷を行った。孔版原紙は、６００ｄｐｉのサーマルヘッドによって製版し、画像形成率は２％、２０％、６０％の３水準とした。
「画像形成率」とは、「主走査方向１０ドット」×「副走査方向１０ドット」の画像形成可能エリアを想定した場合のドットの穿孔率であり、１００ドット分すべてを穿孔すると画像形成率は１００％となり、１００ドット中２０ドットを穿孔させた場合２０％となる。実際には、「１０×１０ドット」を繰り返し単位として、Ｂ４サイズの孔版原紙全面にわたって、均一に穿孔を形成した。
【０１０７】
得られた印刷物におけるインキの回収不良に基づく汚れの有無、細字の鮮鋭性、および乾燥性を評価した。
汚れがなく印刷できたものを○、汚れが発生していたものを×とした。
細字の精鋭性の評価は目視で行い、細字（６ポイント）の判読が充分に可能であったものを○、判読が困難だったものを△、判読が不可能だったものを×で表した。
印刷物の乾燥性は、画像に触れたときの指の汚れで評価し、印刷した３秒後に触れても指が汚れなかったものを○、５秒後であれば汚れなかったものを△、５秒後でも汚れたものを×で表した。
得られた結果を、表１に併せて示す。
【０１０８】
【表１】
2007084583.tif 000004
【０１０９】
上記表に示されているように、実施例では良好な印刷物を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、その概略構成図である。
【図２】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、ドラムの斜視図である。
【図３】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、図２中Ａ１−Ａ１線に沿う断面図である。
【図４】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、図２中Ｂ１−Ｂ１線に沿う断面図である。
【図５】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、インキ供給部を示すドラムの平面図である。
【図６】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、図５中Ｃ１−Ｃ１線に沿う断面図である。
【図７】好適な孔版印刷装置の第１実施形態を示し、インキの拡散メカニズムを説明する部分断面図である。
【図８】好適な孔版印刷装置の第１実施形態のインキ供給部の変形例を示し、ドラムの一部の平面図である。
【図９】好適な孔版印刷装置の第１実施形態のインキ供給部の変形例を示し、図８中Ｃ４−Ｃ４線に沿う断面図である。
【図１０】好適な孔版印刷装置の第２実施形態を示し、ドラムの斜視図である。
【図１１】好適な孔版印刷装置の第２実施形態を示し、図１０中Ａ２−Ａ２線に沿う断面図である。
【図１２】好適な孔版印刷装置の第２実施形態を示し、図１０中Ｂ２−Ｂ２線に沿う断面図である。
【図１３】好適な孔版印刷装置の第２実施形態を示し、ドラムの外周壁を展開した概略図である。
【図１４】好適な孔版印刷装置の第３実施形態を示し、ドラムの斜視図である。
【図１５】好適な孔版印刷装置の第３実施形態を示し、図１４中Ａ３−Ａ３線に沿う断面図である。
【図１６】好適な孔版印刷装置の第３実施形態を示し、図１４中Ｂ３−Ｂ３線に沿う断面図である。
【図１７】インキ漏れ防止溝の変形例を示し、（ａ）はインキ漏れ防止溝付近の断面図、（ｂ）はインキ漏れ防止溝付近の一部の平面図、（ｃ）は孔版原紙の挙動を説明する断面図である。
【図１８】好適な孔版印刷装置の第４実施形態を示し、ドラムの外周壁を展開した概略図である。
【図１９】好適な孔版印刷装置の第５実施形態を示し、ドラムの断面図である。
【図２０】好適な孔版印刷装置の第５実施形態を示し、最大印刷エリアを６分割エリアに分割した状態を示す説明図である。
【図２１】好適な孔版印刷装置の第５実施形態を示し、制御ブロック図である。
【図２２】好適な孔版印刷装置の第５実施形態の変形例を示す制御ブロック図である。
【図２３】好適な孔版印刷装置の第７実施形態を示し、ドラムとプレスロールの正面図である。
【図２４】曳糸長の測定に用いられる機器を模式的に示した概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１８  孔版原紙
２６  ドラム
３５  プレスロール
３７  印刷用紙（印刷媒体）
５３  外周壁
５４  インキ供給手段
５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄ  インキ供給部
５５ｄ  インキ供給口
５６  インキ
７１，７１ａ，７１ｂ，７２，９０，９０ａ，９０ｂ  インキ漏れ防止溝
７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ  インキ回収手段
８４ａ〜８４ｆ  制御バルブ（インキ量調整手段）
９２  螺旋リング部材（落ち込み防止部材）
９４  インキ回収溝
Ｍ  印刷方向
Ｎ  印刷直交方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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