(57)【要約】【課題】  補聴器の使用者が電話機を使用するときに、ハンドセットに対する着脱操作を不要にし、かつ補聴器を使用していることを気付かれずに電話機の使用を可能にする。【解決手段】  電話装置に着信があったとき、補聴器３のユーザがハンドセット２を取り上げると、受話音声信号は、電話装置の本体１の通話制御部７から近距離無線通信部１１へ送られ、ここから補聴器３の近距離無線通信部３２へ伝送され、補聴器３のイヤホン３３から受話音声が出力される。【選択図】  図１
2007097061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話音声信号をハンドセットの受話器に供給する第１の手段と、
前記受話音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段と
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の電話装置において、
前記第１の手段及び第２の手段は同時に音声信号を出力することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１記載の電話装置において、
前記第２の手段は近距離無線通信により前記受話音声信号を供給することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項３記載の電話装置において、
前記補聴器と前記第２の手段との間の無線リンクを確立するリンク確立手段と、
アイドル時は前記リンク確立手段の動作を禁止する手段と
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の電話装置において、
前記第２の手段は、前記リンク確立手段によるリンクが確立したときに動作することを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置に関し、詳細には、補聴器のユーザの使用に好適な電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
補聴器には大別して下記ａ〜ｃに示す３つのタイプがある。
ａ．補聴器の本体を耳の後側に引っ掛け、本体に取り付けられたイヤホンを耳の中に入れるタイプ（引っ掛け型）
ｂ．胸ポケットにカード型の本体を入れ、本体にケーブルで接続されたイヤホンを耳の中に入れるタイプ（カード型）
ｃ．補聴器本体を小型化し、補聴器自体を耳の中に入れるタイプ（内挿型）
【０００３】
このような補聴器を使用している人が電話機を用いるときには、以下のような問題がある。
引っ掛け型の場合、補聴器のマイクロホン（以下、マイクと言う）は、補聴器の装着時に耳の上部に位置する。そのため、受話器を耳に密着させると、受話音の漏れが少なくなり、補聴器のマイクに受話音が入らなくなる。このため、受話器を耳から少し離して故意に音漏れを起こす、電話機の受話音量を最大にする等、電話機の使用時に不便な思いをしている。
カード型の場合、補聴器のマイクは胸ポケット内の本体に設けられているため、補聴器のイヤホンを外し（補聴器を使用しない）、電話機の受話音量を最大にして使用する。
内挿型の場合、受話器に耳を密着させるとハウリングを起こすことがため、受話器を耳から少し離して使用し、電話機の受話音量を大きくする必要がある。
つまり、何れのタイプの補聴器も、受話音量を大きくすることで、通話の内容を周囲の人に聞かれたり、周囲の人に騒音で迷惑をかけたりするという問題がある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するため、図７に示すように、裏面にマイク用音孔を備え、側面に音溝チューブ４１及び耳栓４２が接続された補聴器４３を電話機のハンドセット４４の受話部４５にゴムバンド４６により固定するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−５６６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の補聴器は、電話機を使用するときにそのハンドセットに固定する操作が必要であるため、使い勝手が悪いという問題がある。また、補聴器を使用していることを周囲の人に気付かれてしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、補聴器のユーザが電話機を使用するときに、ハンドセットに対する着脱操作を不要にし、かつ補聴器を使用していることを気付かれずに電話機の使用を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、受話音声信号をハンドセットの受話器に供給する第１の手段と、前記受話音声信号を非接触で外部の補聴器に供給する第２の手段とを備えたことを特徴とする電話装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の電話装置において、前記第１の手段及び第２の手段は同時に音声信号を出力することを特徴とする電話装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１記載の電話装置において、前記第２の手段は近距離無線通信により前記受話音声信号を供給することを特徴とする電話装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３記載の電話装置において、前記補聴器と前記第２の手段との間の無線リンクを確立するリンク確立手段と、アイドル時は前記リンク確立手段の動作を禁止する手段とを備えたことを特徴とする電話装置である。
請求項５に係る発明は、請求項３又は４記載の電話装置において、前記第２の手段は、前記リンク確立手段によるリンクが確立したときに動作することを特徴とする電話装置である。
【０００８】
（作用）
請求項１に係る発明によれば、受話音声信号を第１の手段によりハンドセットの受話器に供給し、第２の手段により外部の補聴器へ非接触で供給する。
請求項２に係る発明によれば、第１の手段及び第２の手段は、受話音声信号を同時に出力する。
請求項３に係る発明によれば、第２の手段は近距離無線通信により受話音声信号を補聴器に供給する。
請求項４に係る発明によれば、リンク確立手段は、電話機がアイドル状態のときは、リンク確立動作を禁止される。
請求項５に係る発明によれば、第２の手段は、補聴器との間の近距離無線通信のリンクが確立されたときに、受話音声信号を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電話装置から補聴器に非接触で受話音声信号が供給されるため、補聴器のユーザが電話装置を使用するときに、ハンドセットに対する着脱操作が不要になり、かつ補聴器を使用していることを気付かれずに電話機を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
この電話装置は、電話装置本体（以下、本体と言う）１及びハンドセット２からなる。本体１は、この電話装置全体の制御等を行う制御部（ＣＰＵ）５と、電話回線４に接続されており、電話回線の閉結、開放等を行う外線インタフェース部６と、本体１及びハンドセット２の通話制御を行う通話制御部７と、フックスイッチ８と、制御部５が各種動作を行うときに使用するプログラムが記憶されたＲＯＭ、制御部５が各種動作を行うときのワークエリアとなるＲＡＭ、各種データを記憶するためのＥＥＰＲＯＭ等からなる記憶部９と、数字キー、機能キー等からなるキー入力部１０と、通話制御部７から供給される受話音声信号をBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信により補聴器３へ送信する近距離無線通信部１１と、本体１の各部に動作用電力を供給するための電源部１２とを備えている。
【００１１】
ハンドセット２は、音声を音声信号（音声に対応する電気信号）に変換するマイク及びその音声信号を増幅するアンプからなるマイク部２１と、通話制御部７から供給される受話音声信号を増幅するアンプ及びその出力を音声に変換するスピーカからなるスピーカ部（受話器）２２とを備えている。
【００１２】
補聴器３は、周囲等の音声を音声信号に変換するマイク及びその音声信号を増幅するアンプからなるマイク部３１と、電話機本体１の近距離無線通信部１１との間で無線通信を行うと共に、近距離無線通信部１１から送信された音声信号を受信する近距離無線通信部部３２と、マイク部３１からスイッチ３４を通して入力される音声信号、近距離無線通信部部３２からスイッチ３５を通して入力される音声信号を音声に変換するイヤホン３３と、マイク部３１とイヤホン３３との間の音声信号伝送路を断続するスイッチ３４と、近距離無線通信部３２とイヤホン３３との間の音声信号伝送路を断続するスイッチ３５とを備えている。
【００１３】
ここで、補聴器３は前述した引っ掛け型、カード型、内挿型の何れのタイプでもよい。また、スイッチ３４及び３５は、図示されていないボタンの操作により、補聴器３をマイクモードで動作させるときは、スイッチ３４を閉じてスイッチ３５を開くと共に近距離無線通信部３２の電源（図示せず）をオフにし、電話モードで動作させるときはスイッチ３４を開いてスイッチ３５を閉じると共に近距離無線通部３２の電源をオンにする。
【００１４】
以上の構成を有する電話装置の動作について説明する。
図２は着信時の制御部５の処理を示すフローチャートであり、図３は通話中にオンフックしたときの処理を示すフローチャートである。
アイドル（待機）状態にて外線インタフェース部６に電話回線４から着信があると、その着信は制御部５に通知される。制御部５は着信の検出を通知されると（ステップＳ１でYES）、近距離無線通信部１１に対し、電源部１２から動作用電力が供給されるように制御する（ステップＳ２）。近距離無線通信部１１は、動作用電力の供給を受けると、所定の手順により、補聴器３の近距離無線通信部３２との間で無線リンクの確立（認証を含む）を開始する。
【００１５】
次いで制御部５は、一定時間内に近距離無線通信部１１の無線リンクが確立されたか否かを判断し（ステップＳ３）、確立された場合は、電話装置の動作モードを近距離無線通信モードに設定し（ステップＳ４）、確立されなかった場合は電話機モードを設定する（ステップＳ５）。設定されたモードは記憶部９に記憶される。ここで、近距離無線モードとは、発信元からの受話音声信号を近距離無線通信部１１に供給するモードであり、電話機モードとは、発信元からの受話音声信号をハンドセットのスピーカ部２２に供給するモードである。発信元へ送信する送話音声信号は、両モード共にハンドセット２のマイク部２１にて生成される。
【００１６】
制御部５は、動作モードの設定を行った後、オフフックされたか否かを判定する（ステップＳ６）。ユーザがハンドセット２を取り上げると、フックスイッチ８が閉じることで、制御部５によりオフフックが検出される。オフフックが検出されると（ステップＳ６でYES）、近距離無線通信モードに設定されているか否かを判定し（ステップＳ７）、近距離無線通信モードに設定されている場合は、受話パスを近距離無線通信部１１及びスピーカ部２２に接続し、送話パスをマイク部２１に接続する。即ち、受話音声信号が通話制御部７から近距離無線通信部１１及びスピーカ部２２へ出力され、マイク部２１からの送話音声信号が通話制御部７へ入力されるように、通話制御部７を制御する（ステップＳ８）。
【００１７】
また、近距離無線通信モードに設定されていない（電話機モードに設定されている）場合は、受話パスをスピーカ部２２に接続し、送話パスをマイク部２１に接続する。即ち受話音声信号が通話制御部７からスピーカ部２１へ出力され、かつマイク部２１からの送話音声信号が通話制御部７へ入力されるように、通話制御部７を制御する（ステップＳ９）。
【００１８】
従って、補聴器３のユーザがハンドセット２を取り上げると、発信元からの受話音声信号は通話制御部７から近距離無線通信部１１へ送られ、ここから無線で補聴器３の近距離無線通信部３２へ送信される。補聴器３では、近距離無線通信部３２が受話音声信号を受信し、スイッチ３５を通してイヤホン３３へ出力し、イヤホン３３が受話音声信号を受話音声に変換する。補聴器３のユーザはイヤホン３３から出力される受話音声を聞くことができる。補聴器３のユーザが発声した音声はマイク部２１で音声信号とされ、通話制御部７、外線インタフェース部６を通して電話回線４へ送出される。
【００１９】
また、受話音声はスピーカ２２からも出力されるため、着信時に近距離無線通信部１１、３２間の通信可能距離内に補聴器３のユーザがいた場合は、そのユーザ以外の人がハンドセット２を取り上げたとしても、近距離無線通信のリンクが確立され、近距離無線通信モードに設定されるため、補聴器３のユーザ以外の人がハンドセット２を取り上げて発信元と通話を行い、その後、送受話のパスを維持したまま補聴器３のユーザにハンドセット２を渡し、通話を継続させることができる。着信時に近距離無線通信部１１、３２間の通信可能距離内に補聴器３のユーザがいない場合（ステップＳ３でNO）は、そのユーザ以外の人はハンドセット２を取り上げ、通常の電話機として使用することができる。
【００２０】
図２に示す処理を行い、通話を行っているときに、ユーザがハンドセット２を本体１に置いてオンフックすると、図３に示すように、送受話パスが切断され（ステップＳ１１でYES、Ｓ１２）、終話となる。
【００２１】
次に発信時の制御部５の処理について説明する。本実施形態に係る電話装置は、キー入力部１０からの設定操作により、２種類の発信処理の選択が可能である。以下、図４Ａ、Ｂを参照しながら順に説明する。
【００２２】
図４Ａに示す処理では、制御部５は、アイドル状態にてキー入力部１０の外線ボタンが押下されたことを検知すると（ステップＳ２１でYES）、近距離無線通信部１１に対し、電源部１２から動作用電力が供給されるように制御する（ステップＳ２２）。近距離無線通信部１１は、動作用電力の供給を受けると、所定の手順により、補聴器３の近距離無線通信部３２との間で無線リンクの確立（認証を含む）を開始する。以後の処理は図２のステップＳ３以降と同じである。
【００２３】
また、図４Ｂに示す処理では、制御部５は、アイドル状態にてキー入力部１０の外線ボタンが押下されたことを検知し（ステップＳ３１でYES）、次いでハンドセット２が取り上げられてオンフックされたことを検知すると（ステップＳ３２でYES）、近距離無線通信部１１に対し、電源部１２から動作用電力が供給されるように制御する（ステップＳ３３）。近距離無線通信部１１は、動作用電力に供給を受けると、所定の手順により、補聴器３の近距離無線通信部３２との間で無線リンクの確立（認証を含む）を開始する。以後の処理は図２のステップＳ３以降と同じである。
【００２４】
このように本発明の第１の実施形態に係る電話装置によれば、受話音声信号をハンドセット２のスピーカ部２２へ送出する手段と、受話音声信号を外部の補聴器３へ非接触で送信する手段とを設けたので、補聴器３のユーザが電話装置を使用するときに、ハンドセット２に対する補聴器３の着脱操作が不要になり、かつ補聴器３を使用していることを気付かれずに電話装置を使用することができる。なお、以上の実施形態では、近距離無線通信モード時に受話パスを近距離無線通信部１１及びスピーカ部２２の双方に接続したが、近距離無線通信部１１のみに接続するように構成してもよい。
【００２５】
［第２の実施形態］
図５は本発明の第２の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。この図において、図１と同一又は対応する構成要素には図１におけるそれらの構成要素と同じ符号を付した。第１の実施形態と比較した本実施形態の特徴は、本体１と補聴器３との間の受話音声信号の伝送を電磁誘導により行う点、及び電磁誘導モード又は電話機モードの設定をユーザの設定操作により行うようにした点であり、それ以外は第１の実施形態と同様であるから、これらの特徴点を中心に説明する。ここで、電磁誘導モードとは、発信元からの受話音声信号を磁気コイル１４に供給するモードである。
【００２６】
図５に示すように、本実施形態に係る電話装置のハンドセット２は、図１のハンドセット２における近距離無線通信部１１に代えて、通話制御部７からの受話音声信号を増幅するアンプ１３及びその出力が供給される磁気コイル１４を設けたものである。また、本実施形態に係る補聴器３は、図１の補聴器３における近距離無線通信部３２に代えて磁気コイル３６及びその出力を増幅するアンプ３７を設けたものである。
【００２７】
以上の構成を有する電話装置の動作について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
アイドル（待機）状態にて外線インタフェース部６に電話回線４から着信があると、その着信は制御部５に通知される。制御部５は着信の検出を通知されると（ステップＳ４１でYES）、オフフックされたか否かを判定し（ステップＳ４２）、オフフックされたと判定した場合は、記憶部９の記憶内容を参照して、磁気コイル１４をオンにする設定（電磁誘導モード）がなされているか否かを判定する（ステップＳ４３）。ここで、ユーザは、磁気コイル１４をオンにして、通話制御部７からの受話音声信号を補聴器３へ送信したいときは、予めキー入力部１０を用いて設定操作を行っておく。この設定情報は制御部５により、記憶部９に記憶されるので、その内容を参照することで、電磁誘導モードの設定の有無を判別できる。
【００２８】
制御部５は、磁気コイル１４をオンにする設定がなされていると判定した場合（ステップＳ４３でYES）、送話パスをマイク部２１に接続した後に、電源部１２からアンプ１３へ動作用電力が供給されるように制御する（ステップＳ４４、Ｓ４５）。次いで受話パスを磁気コイル１４及びスピーカ部２２に接続する。即ち、受話音声信号が通話制御部７から磁気コイル１４及びスピーカ部２２へ出力されるように、通話制御部７を制御する（ステップＳ４６）。磁気コイル１４をオンにする設定がなされていないと判定した場合（ステップＳ４３でNO）、送話パスをマイク部２１に接続すると共に、受話パスをスピーカ部２２に接続する（ステップＳ４７）。
【００２９】
従って、補聴器３のユーザがハンドセット２を取り上げると、発信元からの受話音声信号は通話制御部７からアンプ１３を通って磁気コイル１４へ送られ、ここから電磁誘導により補聴器３の磁気コイル３６へ伝送される。補聴器３では、磁気コイル３６が受話音声信号を再生し、アンプ３７で増幅し、スイッチ３５を通してイヤホン３３へ出力し、イヤホン３３が受話音声信号を受話音声に変換する。補聴器３のユーザはイヤホン３３から出力される受話音声を聞くことができる。補聴器３のユーザが発声した音声はマイク部２１で音声信号とされ、通話制御部７、外線インタフェース部６を通して電話回線４へ送出される。
【００３０】
また、第１の実施形態と同様、受話音声はスピーカ２２からも出力されるため、着信時に磁気コイル１４、３６間の電磁誘導可能距離内に補聴器３のユーザがいた場合は、そのユーザ以外の人がハンドセット２を取り上げたとしても、補聴器３のユーザ以外の人がハンドセット２を取り上げて発信元と通話を行い、その後、送受話のパスを維持したまま補聴器３のユーザにハンドセット２を渡し、通話を継続させることができる。
【００３１】
なお、以上の説明では、磁気コイル１４がオンに設定されているとき（電磁誘導モード時）に受話パスを磁気コイル１４及びスピーカ部２２の双方に接続したが、磁気コイル１４のみに接続するように構成してもよい。また、第１の実施形態における図３及び４に示す処理は本実施形態に係る電話装置に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電話装置の着信時の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電話装置が通話中にオンフックしたときの処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電話装置の発信時の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電話装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る電話装置の着信時の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図７】従来の電話機用補聴器をハンドセットに固定した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・本体、３・・・補聴器、５・・・制御部、７・・・通話制御部、１１，３２・・・近距離無線通信部、１４，３６・・・磁気コイル、２１・・・マイク部、２２・・・スピーカ部。
【図１】
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【図２】
2007097061.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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