(57)【要約】【課題】信号の漏洩を防止できるとともに、通話制御が簡単な通話装置、および配線システムを提供する。【解決手段】情報線Ｌ２を介して伝送された音声情報を出力するスピーカＳＰと、音響信号を電気信号に変換し情報線Ｌ２を介して音声信号として伝送するマイクロホンＭ１，Ｍ２と、自装置のＩＤ情報を格納した第１のＩＤ記憶部３５ｊと、他の通話装置の各ＩＤ情報を格納した第２のＩＤ記憶部３５ｋと、通話開始時に他の通話装置のＩＤ情報を含む情報信号を情報線Ｌ２を介して伝送するとともに、情報線Ｌ２を介して伝送された情報信号に含まれるＩＤ情報が第１のＩＤ記憶部３５ｋに格納されたＩＤ情報と一致した場合に該情報信号の送信元の通話装置との間で通話路を確立させる情報信号多重伝送処理部３３とを備える。【選択図】図１
2007174426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線に伝送される情報信号を中継して情報信号の伝送制御を行う主装置を備えた配線システムに用いる通話装置において、
他の通話装置から配線を介して伝送された音声情報を出力するスピーカと、音響信号を電気信号に変換し配線を介して他の通話装置へ音声信号として伝送する１乃至複数のマイクロホンと、自装置のＩＤ情報を格納した第１のＩＤ記憶手段と、１乃至複数の他の通話装置の各ＩＤ情報を格納した第２のＩＤ記憶手段と、通話開始時に他の通話装置のＩＤ情報を含む情報信号を配線を介して伝送するとともに、配線を介して伝送された情報信号に含まれるＩＤ情報が第１のＩＤ記憶手段に格納されたＩＤ情報と一致した場合に該情報信号の送信元の通話装置との間で通話路を確立させる通信手段とを備えることを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記通信手段は、通話開始時に他の通話装置のＩＤ情報をいずれか１つ選択して伝送するモードと、通話開始時に他の通話装置のＩＤ情報を全て伝送するモードとを有することを特徴とする請求項１記載の通話装置。
【請求項３】
前記各通話装置は部屋毎に設置され、前記通信手段は、各部屋毎に設置された人感センサから前記主装置を介して伝送された人体検知の情報に基づいて、人体を検知した部屋に設置している他の通話装置との間でのみ通話路を確立させることを特徴とする請求項１または２記載の通話装置。
【請求項４】
複数の前記マイクロホンを備えて、各マイクロホンは前記スピーカからの距離が他のマイクロホンのうち少なくとも１つとは異なり、前記スピーカの近傍に少なくとも１つのマイクロホンが配置され、各マイクロホンの出力に基づいてハウリングをキャンセルする手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の通話装置。
【請求項５】
屋内の天井面、壁面、床面に設置されて電力及び情報信号を伝送する少なくとも１系統の配線に電気的に接続された第１の接続部に電気的に直接接続して電力供給を受け、第１の接続部との間で情報信号を授受するための第２の接続部を備え、前記通信手段は第２の接続部を介して情報信号の授受を行い、第１の接続部の配置及び形状の形態の定型化に対応して第２の接続部の形態を定形としていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の通話装置。
【請求項６】
屋内に設置された配線から電力を供給され且つ情報信号の授受を行う１乃至複数の機能装置と、各機能装置からの情報信号を中継して情報信号の伝送制御を行う主装置とを備えた配線システムにおいて、
前記機能装置のうち少なくとも２つは、他の通話装置から配線を介して伝送された音声情報を出力するスピーカと、音響信号を電気信号に変換し配線を介して他の通話装置へ音声信号として伝送する１乃至複数のマイクロホンと、自装置のＩＤ情報を格納した第１のＩＤ記憶手段と、１乃至複数の他の通話装置の各ＩＤ情報を格納した第２のＩＤ記憶手段と、通話開始時に他の通話装置のＩＤ情報を含む情報信号を配線を介して伝送するとともに、配線を介して伝送された情報信号に含まれるＩＤ情報が第１のＩＤ記憶手段に格納されたＩＤ情報と一致した場合に該情報信号の送信元の通話装置との間で通話路を確立させる通信手段とを備える通話装置であることを特徴とする配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話装置、および配線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内の部屋間で通話を行うインターホンシステムがあり、該インターホンシステムで通話装置間の情報伝送に有線と無線とを混在させたものがある。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−１５２２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１の通話装置では、無線を用いることで、電波信号が壁や天井なども透過してしまい、他の部屋の無線を用いた装置への干渉や、他の機器への影響や盗聴の恐れなどがあり、マンションやアパートなどの集合住宅では使用することができなかった。また、無線のチャンネル数に制約があり、同時に通話可能な通話装置の台数は多くなかった。
【０００４】
また、通話装置間を有線を介して接続した場合でも、多くの通話装置を接続した場合に、その通話制御が複雑になっていた。
【０００５】
さらに、屋内の天井面、壁面、床面に設置されるスイッチやコンセント等の機能装置を電力線，情報線に接続して使用する配線システムにこの通話装置を機能装置の一形態として用いた場合、施工性、及びシステムとしての拡張性も求められる。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、信号の漏洩を防止できるとともに、通話制御が簡単な通話装置、および配線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、配線に伝送される情報信号を中継して情報信号の伝送制御を行う主装置を備えた配線システムに用いる通話装置において、
他の通話装置から配線を介して伝送された音声情報を出力するスピーカと、音響信号を電気信号に変換し配線を介して他の通話装置へ音声信号として伝送する１乃至複数のマイクロホンと、自装置のＩＤ情報を格納した第１のＩＤ記憶手段と、１乃至複数の他の通話装置の各ＩＤ情報を格納した第２のＩＤ記憶手段と、通話開始時に他の通話装置のＩＤ情報を含む情報信号を配線を介して伝送するとともに、配線を介して伝送された情報信号に含まれるＩＤ情報が第１のＩＤ記憶手段に格納されたＩＤ情報と一致した場合に該情報信号の送信元の通話装置との間で通話路を確立させる通信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、各通信装置に割り振られたＩＤ情報を用いて通話路を確立するので、通話制御が簡単になる。さらに、有線通信を行うことで信号の漏洩を防止できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、前記通信手段は、通話開始時に他の通話装置のＩＤ情報をいずれか１つ選択して伝送するモードと、通話開始時に他の通話装置のＩＤ情報を全て伝送するモードとを有することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、用途に応じて通話モードを選択することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記各通話装置は部屋毎に設置され、前記通信手段は、各部屋毎に設置された人感センサから前記主装置を介して伝送された人体検知の情報に基づいて、人体を検知した部屋に設置している他の通話装置との間でのみ通話路を確立させることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、人がいる部屋にだけアナウンスすることができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、複数の前記マイクロホンを備えて、各マイクロホンは前記スピーカからの距離が他のマイクロホンのうち少なくとも１つとは異なり、前記スピーカの近傍に少なくとも１つのマイクロホンが配置され、各マイクロホンの出力に基づいてハウリングをキャンセルする手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、ハウリングを防止することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかにおいて、屋内の天井面、壁面、床面に設置されて電力及び情報信号を伝送する少なくとも１系統の配線に電気的に接続された第１の接続部に電気的に直接接続して電力供給を受け、第１の接続部との間で情報信号を授受するための第２の接続部を備え、前記通信手段は第２の接続部を介して情報信号の授受を行い、第１の接続部の配置及び形状の形態の定型化に対応して第２の接続部の形態を定形としていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、情報信号伝送装置は、第２の接続部を第１の接続部に電気的に接続すれば電力路と情報路とを同時に確保でき、新たに配線工事を行う必要がなく、優れた施工性を得ることができる。
【００１７】
請求項６の発明は、屋内に設置された配線から電力を供給され且つ情報信号の授受を行う１乃至複数の機能装置と、各機能装置からの情報信号を中継して情報信号の伝送制御を行う主装置とを備えた配線システムにおいて、前記機能装置のうち少なくとも２つは、他の通話装置から配線を介して伝送された音声情報を出力するスピーカと、音響信号を電気信号に変換し配線を介して他の通話装置へ音声信号として伝送する１乃至複数のマイクロホンと、自装置のＩＤ情報を格納した第１のＩＤ記憶手段と、１乃至複数の他の通話装置の各ＩＤ情報を格納した第２のＩＤ記憶手段と、通話開始時に他の通話装置のＩＤ情報を含む情報信号を配線を介して伝送するとともに、配線を介して伝送された情報信号に含まれるＩＤ情報が第１のＩＤ記憶手段に格納されたＩＤ情報と一致した場合に該情報信号の送信元の通話装置との間で通話路を確立させる通信手段とを備える通話装置であることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、各通信装置に割り振られたＩＤ情報を用いて通話路を確立するので、通話制御が簡単になる。さらに、有線通信を行うことで信号の漏洩を防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明では、信号の漏洩を防止できるとともに、通話制御が簡単になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（実施形態１）
本実施形態の通話装置１０ａを用いるシステム構成は、図１３に示すように建物内の適所において埋め込み配設している１乃至複数のスイッチボックス２を設け、各スイッチボックス２間に壁面内に先行配線した電力線Ｌ１と、情報線Ｌ２とを送り配線するとともに、始端のスイッチボックス２に対しては、配線盤１内の主幹ブレーカＭＢと分岐ブレーカＢＢとを介して屋内に引き込まれた電力線Ｌ１を導入し、また外部のインターネット網ＮＴにゲートウェイＧＷ（ルータ、ハブ内蔵）を介して接続されている情報線Ｌ２を導入してある。ここでスイッチボックス２には室内の天井面のようなハイポジションＨＰに設けられるものと、壁スイッチ等で推奨される高さ位置（ミドルポジションＭＰ）に設けられるものと、足元付近（ローポジションＬＰ）に設けられるものとに区分される。
【００２２】
これらのスイッチボックス２は、例えばＪＩＳで規格化された大角形の１個モジュール寸法の埋め込み型の配線器具が３個取り付けることができる１連の取付枠４（図１４参照）に対応して規格化されたスイッチボックスからなり、図２に示すように上部から配線盤１または他のスイッチボックス２から送り配線されてくる電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を導入するとともに、下部からは他のスイッチボックス２へ送り配線するための電力線Ｌ１及び情報線Ｌ２を導出している。そして各スイッチボックス２には基本機能モジュール８を接続するゲート装置３のボディを夫々取付枠４により取り付けてある。
【００２３】
この取付枠４は図１４に示すように中央に器具取り付け用の窓孔４ａを設けてあって、この窓孔４ａに取り付け対象の器具本体の前部を背方から嵌め、左右両側の枠片に設けた係止手段に器具本体の両側に設けた被係止部を係止させて器具本体を固定するようになっている。そして上下枠片に設けた取付孔４ｂに挿通する取り付けねじ（図示せず）をスイッチボックス２のねじ孔（図示せず）に締結することで、器具本体ごとスイッチボックス２に取り付けられる。またスイッチボックス２を用いず、埋め込み孔を開口した壁パネルに取り付ける場合には所謂挟み金具で壁パネルを挟持させて取り付けたり、木ねじを用いて取り付けることもできるようになっている。
【００２４】
ゲート装置３は図１５に示すようにボディ背面部に速結端子構造の接続端子部５ａ，５ｂ及び送り配線用の接続端子部５ａ’、５ｂ’を設け、夫々に対応する電力線Ｌ１、情報線Ｌ２を接続するようになっている。またボディ前面部には、送られてきた電力線Ｌ１と電気的に接続されている接触部を備えた電力路接続口６Ａと、送られてきた情報線Ｌ２と電気的に接続されている情報路接続口６Ｂとを有しモジュール化した接続口６を図１４に示すように備えている。
【００２５】
これら接続口６Ａ，６Ｂは両者間の間隔及び内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化されており、このゲート装置３のボディ前面部を覆うようにスイッチボックス２の前面開口側に取り付ける図１６に示す基本機能モジュール８の背面部に設けたコネクタ７の被接続部７Ａ、７Ｂが各接続口６Ａ，６Ｂに着脱自在に結合されるようになっている。
【００２６】
基本機能モジュール８は、後述する拡張機能モジュール１０とで機能装置を構成するもので、図１６，図１７（ａ）に示す合成樹脂製で扁平なモジュール本体８Ａ内に図１９に示す回路を内蔵しているもので、背面部のコネクタ７の被接続部７Ａ，７Ｂをゲート装置３の接続口６Ａ，６Ｂに結合させることで、スイッチボックス２の前面開口を覆うとともに、周部のフランジをスイッチボックス２の前面開口周辺の壁面に重ねた状態となり、その状態で上、下部の中央に穿孔している取付孔８０に取り付けねじ（図示せず）を前面部側から挿通させて取付枠４の上下枠に設けたねじ孔４ｃに螺入締結することでスイッチボックス２に取付枠４を介して取り付けられる。
【００２７】
またモジュール本体８Ａの前面部には、上、下の取付孔８０の開口位置より上または下側位置において、図１７（ａ）に示すようにモジュール本体８Ａの幅方向に幅広溝８１ａと幅狭溝８１ｂとからなる連結用溝部８１を中央の仕切壁８２で左右に二分されるように形成している。
【００２８】
この仕切壁８２の左側または右側の連結用溝部８１には図１７（ｂ）に示す合成樹脂製の連結体１００の片側半分を仕切壁８２に当たる位置まで嵌め込み、この連結体１００の残り半分を図１８に示すように拡張機能モジュール１０側に同様に設けてある連結用溝部８１に嵌め込むことで、基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０とを機械的に結合できるようになっている。連結体１００は背面に幅広溝８１ａ，幅狭溝８１ｂを仕切る仕切壁８１ｃが嵌る溝１００ａを設け、両溝８１ａ、８１ｂに跨るように挿入される。そして基本機能モジュール８では前面部側から化粧カバー８Ｂを着脱自在に被着することで、また拡張機能モジュール１０では蓋部８３を閉じることで、両者の連結用溝部８１に跨るように嵌め込んである連結体１００が脱落しないように保持して連結状態を維持するようになっている。而して連結体１００と連結用溝部８１とが基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０との連結手段を構成する。
【００２９】
本実施形態の配線システムでは、機能によって複数の種類の基本機能モジュール８が準備されており、基本機能モジュール８は、図１９に示すように、被接続部７Ａを介して供給される商用電源ＡＣを、安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖに変換するＡＣ／ＤＣコンバータ２１と、被接続部７Ｂを介して接続される情報線Ｌ２を通じて双方向に伝送される多重化されたデジタル情報信号から後述する同期信号に基づいて自機宛の情報信号を受信復調するとともに、送信するデジタル情報信号を後述する同期信号に基づいて多重伝送する多重／分離部２２と、被接続部７Ａを介して商用電源ＡＣに接続される電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’と、多重／分離部２２、被接続部７Ｂを介して情報線Ｌ２に接続される情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’と、多重／分離部２２で受信される情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該基本機能モジュール８から他の基本機能モジュール８あるいは拡張機能モジュール１０宛、、あるいは情報線Ｌ２を介して多重伝送でデータを送る場合のデータ生成処理を行う情報信号多重伝送処理部２３と、Ｉ／Ｏインターフェース２４を介して情報信号多重伝送処理部２３との間でデータの授受を行って動作する機能部２５とから構成され、これら各部は動作電源＋Ｖを前記のＡＣ／ＤＣコンバータ２１から供給されるのである。この機能部２５の構成が基本機能モジュール８によって異なるのである。
【００３０】
基本機能モジュール８のモジュール本体８Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ９Ａ、情報用コネクタ９Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ’を設けている。そして、これら電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’の接触片に被接続部７Ａの接触片を内部で接続することで、左右何れの方向に拡張機能モジュール１０が連結されても商用電源ＡＣを供給することができるようにしている。さらに、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’の接触片に多重／分離部２２の入出力を接続することで、左右何れの方向に拡張機能モジュール１０が連結されても情報信号の授受を行えるようにしている。なお、上記電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’は、モジュール本体８Ａの両側側面において一端側に偏倚して配置され、上記情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’は、モジュール本体８Ａの両側側面において他端側に偏倚して配置される。
【００３１】
これら電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’は、内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化され、さらには同一面に配置された電源用コネクタと情報用コネクタとの間隔もシステムとして規格化されており、拡張機能モジュール１０の後述する電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’が着脱自在に結合されるようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態の配線システムでは、電力供給を受けて動作する機能によって複数の種類の拡張機能モジュール１０が準備されており、拡張機能モジュール１０は図２０に示すように、電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’と、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’と、電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’いずれか一方を介して供給される商用電源ＡＣを、安定した直流電圧からなる内部回路の動作電源＋Ｖに変換するＡＣ／ＤＣコンバータ３１と、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’を介して双方向に伝送される多重化されたデジタル情報信号から後述する同期信号に基づいて自機宛の情報信号を受信復調するとともに、送信するデジタル情報信号を後述する同期信号に基づいて多重伝送する多重／分離部３２と、多重／分離部３２で受信される情報信号からデータを取り込んで処理を行うとともに、当該拡張機能モジュール１０から基本機能モジュール８あるいは他の拡張機能モジュール１０宛、あるいは情報線Ｌ２を介して多重伝送でデータを送る場合のデータ生成処理を行う情報信号多重伝送処理部３３と、Ｉ／Ｏインターフェース３４を介して情報信号多重伝送処理部３３との間でデータの授受を行って動作する機能部３５とから構成され、これら各部は動作電源＋Ｖを前記のＡＣ／ＤＣコンバータ３１から供給されるのである。この機能部３５の構成が拡張機能モジュール１０によって異なるのである。
【００３３】
そして、拡張機能モジュール１０は、基本的には図２１（ａ）に示すようにモジュール本体１０Ａの高さ寸法を基本機能モジュール８と同じ高さ寸法に規格化され、また横幅寸法も規格化された単位モジュール寸法の整数倍に規格化されている。
【００３４】
また、拡張機能モジュール１０のモジュール本体１０Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’を設けている。上記電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’は、モジュール本体１０Ａの両側側面において一端側に偏倚して配置され、上記情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’は、モジュール本体１０Ａの両側側面において他端側に偏倚して配置される。これら電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’は、基本機能モジュール８の電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’と同様に、内部の接触部の配列、開口部の形状等がシステムとして規格化され、さらには同一面に配置された電源用コネクタと情報用コネクタとの間隔もシステムとして規格化されており、基本機能モジュール８の電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’、あるいは他の拡張機能モジュール１０の電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’が着脱自在に結合されるようになっている。
【００３５】
具体的には、雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂは、基本機能モジュール８の雌型の電源用コネクタ９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ’、あるいは他の拡張機能モジュール１０の雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’に接続し、雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’は、基本機能モジュール８の雄型の電源用コネクタ９Ａ、情報用コネクタ９Ｂ、あるいは他の拡張機能モジュール１０の雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂに接続する。
【００３６】
そして、モジュール本体１０Ａ内ではこれら電源用コネクタ１１Ａ，１１Ａ’の接触片を互いに接続しており、片側の電源用コネクタが隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール１０の電源用コネクタに嵌合して電力を受け取る側（受電口）となると、他方の電源用コネクタが電力供給側（給電口）となる。
【００３７】
さらに、情報用コネクタ（情報授受口）１１Ｂ，１１Ｂ’の接触片に多重／分離部３２の入出力を接続することで、左右何れの方向に基本機能モジュール８や、他の拡張機能モジュール１０が連結されても情報信号の授受を行えるようにしており、両側に隣接する基本機能モジュール８または拡張機能モジュール１０との間で情報信号を授受できるようになっている。
【００３８】
また、拡張機能モジュール１０のモジュール本体１０Ａの形状は、背面を図２１（ｂ）、（ｃ）に示すように平坦な面に形成して壁面に沿わせることができるようにしている。そして上下位置には上述の連結体１００を基本機能モジュール８と同様に挿入するための幅広溝８１ａ、幅狭溝８１ｂからなる連結用溝部８１を設けるとともに、この連結用溝部８１を開閉する蓋部８３を設け、連結体１００を装着する際や外す場合にはこの蓋部８３を開き、連結体１００の装着状態を保持する際には上述したように閉じるようになっている（図２１（ｂ）（ｃ）参照）。
【００３９】
さらに、電力線Ｌ１，情報線Ｌ２には、上記基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０（音響装置１０ａ含む）以外に、主装置１１０が接続されており（図１３参照）、主装置１１０は各機能装置からのデジタル情報信号を中継し、該情報信号に含まれるＩＤ情報を参照して対応する機能装置へデジタル情報信号を送信する動作を行う。具体的には、主装置１１０において同期信号を生成し、この同期信号に基づいて主装置１１０が中継するデジタル情報信号の多重伝送処理を行うとともに、この同期信号を情報線Ｌ２に伝送することで、各機能装置でも同期信号に基づいてデジタル情報信号の多重伝送処理を行う。このように、複数の機能装置との間で授受するデジタル情報信号を複数チャネル制御（時分割多重制御等）することで、通信効率の向上を図っている。
【００４０】
さらに本実施形態では、情報線Ｌ２を伝送する情報信号をデジタル信号とすることで、通信の高品質化を図っている。
【００４１】
次に、拡張機能モジュール１０の１つの形態である本実施形態の通話装置１０ａについて、以下説明する。図１〜図３に示すように、通話装置１０ａは、拡張機能モジュール１０と同様に、ＡＣ／ＤＣコンバータ３１、多重／分離部３２、情報信号多重伝送処理部３３、Ｉ／Ｏインターフェース３４、機能部３５がモジュール本体１０Ａ内に収納され、モジュール本体１０Ａの両側側面の一方側は雄型の電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂを、他方側には雌型の電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’を設けている。
【００４２】
モジュール本体１０Ａ内には図１に示すように、機能部３５として、スピーカＳＰ、マイクロホンＭ１、Ｍ２、通話先選択スイッチＳＷ１〜ＳＷ７、一斉報知スイッチＳＷ８、通話スイッチＳＷ９、増幅部３５ａ、エコーキャンセル部３５ｃ，３５ｄ，信号処理部３５ｈ、第１のＩＤ記憶部３５ｊ、第２のＩＤ記憶部３５ｋを備える。他の部屋等から情報線Ｌ２を介して送信されたデジタルの音声信号は、エコーキャンセル部３５ｄを介して増幅部３５ａでアナログ信号に変換されて増幅された後、スピーカＳＰから出力される。また、マイクロホンＭ１，Ｍ２から入力された各音声信号は信号処理部３５ｈで後述する信号処理を施されてデジタル信号に変換された後、エコーキャンセル部３５ｃを通過し、情報線Ｌ２を介して他の部屋等へ送信される。すなわち、部屋間で双方向の通話が可能なハンズフリー型インターホンとして機能するものである。
【００４３】
また、スピーカＳＰ、マイクロホンＭ１，Ｍ２に対向するモジュール本体１０Ａの前面には複数の音孔１０Ｂや、スイッチＳＷ１〜ＳＷ９を前面に露出させる挿通孔１０Ｃが穿設されている（図３参照）。
【００４４】
ここで、本実施形態では、スピーカＳＰの音声出力をマイクロホンＭ１，Ｍ２が拾うことで発生するハウリングを防止するために、以下の構成を備えている。まず、マイクロホンＭ１はスピーカＳＰの近傍に配置され、マイクロホンＭ２はスピーカからスイッチＳＷ１〜ＳＷ９を挟んで離れた箇所に配置されている。
【００４５】
そして、スピーカＳＰは、その振動面がモジュール本体１０Ａの音孔１０Ｂを介して前方に向かって設置されており、モジュール本体１０Ａの前方に向かって音声が出力される。さらに、マイクロホンＭ１，Ｍ２もモジュール本体１０Ａの音孔１０Ｂを介して前方に向かって設置されており、モジュール本体１０Ａの前方の狭い範囲を集音範囲とする単一指向性を各々有している。すなわち、マイクロホンＭ１，Ｍ２は、スピーカＳＰから出力される音声と同方向に狭角の指向性を有しているため、スピーカＳＰとマイクロホンＭ１，Ｍ２との音響結合を低減させており、スピーカとマイクロホンとの距離を縮めても、マイクロホンＭ１，Ｍ２はスピーカＳＰから出力される音声を拾い難くなる。
【００４６】
したがって、スピーカＳＰの音声出力をマイクロホンＭ１，Ｍ２が拾うことで発生するハウリングを防止することができる。また、スピーカＳＰとマイクロホンＭ１，Ｍ２との距離を大きく取る必要もないため、通話装置１０ａの小型化を図ることができ、他の基本機能モジュール８，拡張機能モジュール１０と同様の大きさに形成でき、配線システムに機能装置の一形態として用いても、システムとしての統一感を得ることができる。
【００４７】
また本実施形態では、ハウリングを防止するためにさらに以下の処理を行う。信号処理部３５ｈは、図４に示すように、マイクロホンＭ１の出力を非反転で増幅する増幅部３５０と、増幅部３５０の出力から音声帯域（３００〜４０００Ｈｚ）以外の周波数のノイズを除去するバンドパスフィルター３５１と、バンドパスフィルター３５１の出力を遅延させる遅延回路３５２と、マイクロホンＭ２の出力を反転増幅させる増幅部３５３と、増幅部３５３の出力から音声帯域以外の周波数のノイズを除去するバンドパスフィルター３５４と、遅延回路３５２とバンドパスフィルター３５４の各出力を加算する加算回路３５５と、加算回路３５５の出力をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路３５６とを備える。
【００４８】
図５〜図８は、信号処理部３５ｈの各部の音声信号波形を示す。まず、両マイクロホンＭ１，Ｍ２は、図３に示すようにモジュール本体１０Ａの前面でスピーカＳＰと同一面に配設されており、スピーカＳＰの中心から各マイクロホンＭ１，Ｍ２の中心までの距離をそれぞれＸ１，Ｘ２とすると、Ｘ１＜Ｘ２となる。したがって、スピーカＳＰからの音声をマイクロホンＭ１，Ｍ２で拾った場合、マイクロホンＭ２の出力Ｙ２１のほうがマイクロホンＭ１の出力Ｙ１１よりも振幅が小さく、両マイクロホンＭ１，Ｍ２とスピーカＳＰとの距離の差（Ｘ２−Ｘ１）に相当する音波の遅延時間［Ｔｄ＝（Ｘ２−Ｘ１）／Ｖｓ］（Ｖｓは音速）だけマイクロホンＭ２の出力Ｙ２１の位相が遅れている（図５（ａ）（ｂ）参照）。
【００４９】
そして、増幅部３５０が出力Ｙ１１を非反転増幅した出力Ｙ１２を生成し、増幅部３５３が出力Ｙ２１を反転増幅して位相を１８０°反転させた出力Ｙ２２を生成する。このとき、両マイクロホンＭ１，Ｍ２とスピーカＳＰとの距離の差（Ｘ２−Ｘ１）に相当するレベル調整を行ない、スピーカＳＰからの音声に対する両マイクロホンＭ１，Ｍ２の出力レベルを一致させる（図６（ａ）（ｂ）参照）。なお、本実施形態では、増幅部３５０の増幅率は略１としており、増幅部３５０は省略してもよい。
【００５０】
そして、バンドパスフィルター３５１，３５４は、出力Ｙ１２，Ｙ２２から音声帯域以外の周波数のノイズを除去した出力Ｙ１３，Ｙ２３を生成する（図７（ａ）（ｂ）参照）。
【００５１】
次に、遅延回路３５２は、時間遅延素子またはＣＲ位相遅延回路で構成されており、上記遅延時間ＴｄだけスピーカＳＰに近いほうのマイクロホンＭ１の出力を遅延させることで、遅延回路３５２の出力Ｙ１４とバンドパスフィルター３５４の出力Ｙ２３との位相を一致させる。そして、加算回路３５５において出力Ｙ１４とＹ２３とを加算することで、スピーカＳＰからの音声に対応する音声信号が打ち消された出力Ｙａが生成される（図８（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００５２】
一方、マイクロホンＭ１，Ｍ２の前方から発生する音声（通話音声）に対するマイクロホンＭ１，Ｍ２での音圧は略等しいとみなしてよく、マイクロホンＭ１，Ｍ２の各出力Ｙ１１，Ｙ２１のレベルは略等しくなる。ここで、増幅部３５３の増幅率は増幅部３５０の増幅率より大きいので、増幅部３５３の出力Ｙ２２は増幅部３５０の出力Ｙ１２より大きくなって、加算回路３５５の出力Ｙａには音声に応じた出力が得られる。
【００５３】
以上のようにして加算回路３５５の出力ＹａにはスピーカＳＰからの音声成分は含まれず、通話装置１０ａの前方からマイクロホンＭ１，Ｍ２に向って発した音声成分のみが抽出されるのである。マイクロホンＭ１，Ｍ２の前方からの音声と、スピーカＳＰからの音声とが同時に発生している場合でも、スピーカＳＰからの音声成分のみが除去されるのである。
【００５４】
そして、Ａ／Ｄ変換回路３５６で、加算回路３５５の出力Ｙａをアナログ信号からデジタル信号に変換して、エコーキャンセル部３５ｃに出力する。エコーキャンセル部３５ｃ，３５ｄでは、Ａ／Ｄ変換回路３５６からのデジタル信号をメモリにストアして、ＣＰＵまたはＤＳＰでデジタル信号処理することで、以下の処理を行う。
【００５５】
まず、エコーキャンセル部３５ｃ（図１参照）は、エコーキャンセル部３５ｄの出力を参照信号として取り込み、信号処理部３５ｈの出力に対して演算を施すことにより、スピーカＳＰからマイクロホンＭ１，Ｍ２に回り込んだ音声信号をキャンセリングする。さらにエコーキャンセル部３５ｄは、エコーキャンセル部３５ｃの出力を参照信号として取り込み、Ｉ／Ｏインターフェース３４の出力に対して演算を施すことにより、通話先の相手側でのスピーカからマイクロホンへの音声信号の回り込みをもキャンセリングするものである。
【００５６】
具体的には、エコーキャンセル部３５ｃ，３５ｄは、スピーカＳＰ−マイクロホンＭ１，Ｍ２−信号処理部３５ｈ−エコーキャンセル部３５ｃ−Ｉ／Ｏインターフェース３４−エコーキャンセル部３５ｄ−増幅部３５ａ−スピーカＳＰで構成されるループ回路内に設けた可変損失手段（図示無し）での損失量を調節することにより、ループゲインが１以下となるようにしてハウリングを防止するのである。
【００５７】
また、図４では、信号処理部３５ｈの出力段にＡ／Ｄ変換回路３５６を備えて、アナログ信号をデジタル信号に変換して音声信号を出力しているが、バンドパスフィルター３５１，３５４の後段にＡ／Ｄ変換回路（図示無し）を各々設けて、以降の処理をデジタル信号で行えば、遅延回路３５２での遅延処理を容易に行なうことができる。
【００５８】
なお、マイクロホンの数は２つに限定されるものではなく、状況に応じた複数のマイクロホンを配置して上記同様の処理を行えばよい。
【００５９】
そして、例えば図２に示すように、照明器具のオン／オフする壁スイッチを構成する基本機能モジュール８ｂをゲート装置３に接続し、基本機能モジュール８ｂの右側部には時計機能を有する拡張機能モジュール１０ｂを接続し、拡張機能モジュール１０ｂの右側部には上記通話装置１０ａを接続することで、壁スイッチ機能、時計機能等の様々な機能装置にインターホン機能を追加することができる。あるいは、予め設置している通話装置１０ａに新たな拡張機能モジュール１０ｂを接続することができる。
【００６０】
この場合、拡張機能モジュール１０ｂの電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’が、屋内の天井面、壁面、床面に設置されて電力及び情報信号を伝送する少なくとも１系統の配線に電気的に接続された第１の接続部に相当し、通話装置１０ａの電源用コネクタ１１Ａ、情報用コネクタ１１Ｂが、第１の接続部から電力供給を受け、第１の接続部との間で情報信号を授受するための第２の接続部に相当する。
【００６１】
さらに通話装置１０ａの右側部に所定機能を有する拡張機能モジュール（図示無し）を接続すれば、通話装置１０ａの電源用コネクタ１１Ａ’、情報用コネクタ１１Ｂ’が、拡張機能モジュールに電力を供給し、拡張機能モジュールとの間で情報信号を授受する。
【００６２】
したがって、通話装置１０ａは、予め同一に配線されている電力線Ｌ１、情報線Ｌ２にゲート装置３、基本機能モジュール８、他の拡張機能モジュール１０を介して接続することで、電力路と情報路とを同時に確保でき、新たに配線工事を行う必要がなく、施工性に優れている。また、基本機能モジュール８、他の拡張機能モジュール１０と同一の情報線Ｌ２を用いることで、通話装置１０ａと基本機能モジュール８、他の拡張機能モジュール１０との間の連動制御を容易に行なうことができ、拡張性に優れたものとなる。
【００６３】
照明器具をオン／オフする壁スイッチを構成する基本機能モジュール８ｂの機能部２５は、図２２に示すように操作スイッチＳＷ１１と、操作スイッチＳＷ１１の操作データを生成して演算処理部２３にＩ／Ｏインターフェース２４を介して送るデータ生成機能を有するＣＰＵ部２５ａとで構成され、化粧カバー８Ｂの前面には図２に示すように操作スイッチＳＷ１１の操作部を露出させている。
【００６４】
また、時計機能を有する拡張機能モジュール１０ｂの機能部３５は、図２３に示すようにタイマー部３５ｆと、タイマー部３５ｆの時刻データを生成して演算処理部３３にＩ／Ｏインターフェース３４を介して送るデータ生成機能を有するＣＰＵ部３５ｅと、時刻データに基づいて時刻を表示する時刻表示部３５ｇとで構成され、モジュール本体１０Ａの前面には図２に示すように時刻表示部３５ｇを露出させている。
【００６５】
次に、図９は、基本機能モジュール８の１つの形態である本実施形態の通話装置８ａを示しており、モジュール本体８Ａ内には基本機能モジュール８と同様に、ＡＣ／ＤＣコンバータ２１、多重／分離部２２、情報信号多重伝送処理部２３、Ｉ／Ｏインターフェース２４、機能部２５が収納されている。
【００６６】
そして基本機能モジュール８の機能部２５として、図１０に示すように、スピーカＳＰ、マイクロホンＭ１，Ｍ２、通話先選択スイッチＳＷ１〜ＳＷ７、一斉報知スイッチＳＷ８、通話スイッチＳＷ９、増幅部３５ａ，信号処理部３５ｈ、エコーキャンセル部３５ｃ，３５ｄを備え、通話装置１０ａと同様の機能を有する通話装置８ａを構成する。なお、通話装置１０ａと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００６７】
また、スピーカＳＰ、マイクロホンＭ１，Ｍ２に対向するモジュール本体８Ａの前面には複数の音孔８Ｃや、スイッチＳＷ１〜ＳＷ９を前面に露出させる挿通孔８Ｄが穿設され、化粧カバー８Ｂの前面に露出させている。
【００６８】
したがって、基本機能モジュールとして通話装置８ａ単体で用いることができ、さらには必要に応じて、電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’を介して側部に拡張機能モジュール１０を連結すればよい。この場合、ゲート装置３の電力路接続口６Ａ、情報路接続口６Ｂからなる接続口６が、屋内の天井面、壁面、床面に設置されて電力及び情報信号を伝送する少なくとも１系統の配線に電気的に接続された第１の接続部に相当し、通話装置８ａの被接続部７Ａ、被接続部７Ｂからなるコネクタ７が、第１の接続部から電力供給を受け、第１の接続部との間で情報信号を授受するための第２の接続部に相当する。
【００６９】
さらに通話装置８ａの右側部あるいは左側部に所定機能を有する拡張機能モジュール（図示無し）を接続すれば、通話装置８ａの電源用コネクタ９Ａ，９Ａ’、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’が、拡張機能モジュールに電力を供給し、拡張機能モジュールとの間で情報信号を授受する。
【００７０】
したがって、通話装置８ａは、予め同一に配線されている電力線Ｌ１、情報線Ｌ２にゲート装置３を介して接続することで、電力路と情報路とを同時に確保でき、新たに配線工事を行う必要がなく、施工性に優れている。また、他の基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０と同一の情報線Ｌ２を用いることで、通話装置８ａと他の基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０との間の連動制御を容易に行なうことができ、拡張性に優れたものとなる。
【００７１】
このような通話装置８ａ，１０ａにおいて、本配線システムに接続されている他の通話装置との間で通話を行う場合の動作について、図１１の概略図を用いて説明する。なお、図１１において、電力線Ｌ１、ゲート装置３等は省略し、情報線Ｌ２を介した各通話装置間の情報信号の授受について説明する。
【００７２】
まず、本配線システムには、風呂場を含む各部屋に設置された５台の通話装置８ａ，１０ａ、および玄関に設置されたドアホン子機１２０が接続されており、各通話装置８ａ，１０ａは自機のＩＤ情報を第１のＩＤ記憶部３５ｊに格納するとともに、他の通話装置のＩＤ情報を第２のＩＤ記憶部３５ｋに格納している。図１１中では、ＩＤ情報として「１」「２」「３」「４」「５」「６」が通話装置１０ａ（１）、１０ａ（２）、８ａ（３）、１０ａ（４）、８ａ（５）、およびドアホン子機１２０に各々割り付けられている。
【００７３】
そして、通話装置８ａ，１０ａの通話先選択スイッチＳＷ１〜ＳＷ７は、他の部屋に設置している通話装置（最大７台）に各々対応しており、通話先選択スイッチＳＷ１〜ＳＷ７のうちいずれかを操作した後、通話スイッチＳＷ９を操作すると、情報信号多重伝送処理部３３は、第２のＩＤ記憶部３５ｋに格納しているＩＤ情報のうち操作した通話先選択スイッチに対応した通話装置のＩＤ情報を含む情報信号を、多重／分離部３２を介して情報線Ｌ２に伝送する。
【００７４】
例えば、ＩＤ情報「１」を割り付けられた通話装置１０ａ（１）がＩＤ情報「４」を割り付けられた通話装置１０ａ（４）を発呼する場合の動作を図１２の動作フローチャートを用いて説明する。通話装置１０ａ（１）の通話先選択スイッチＳＷ４を操作した後、通話スイッチＳＷ９を操作すると（ステップＳ１）、通話装置１０ａ（１）からＩＤ情報「４」を含む情報信号が情報線Ｌ２に伝送される（ステップＳ２）。この情報信号は、主装置１１０を介して通話装置１０ａ（４）に伝送され、通話装置１０ａ（４）の情報信号多重伝送処理部３３は、自機の第１のＩＤ記憶部３５ｊに格納しているＩＤ情報と受信した情報信号に含まれるＩＤ情報とが一致すれば（ステップＳ３）、送信元の通話装置１０ａ（１）との間で通話路を確立させる（ステップＳ４）。通話終了時には、通話スイッチＳＷ９を再度操作することで（ステップＳ５）、通話路が遮断される（ステップＳ６）。
【００７５】
また、通話装置１０ａ（１）の一斉報知スイッチＳＷ８を操作すれば、通話装置１０ａ（１）の第２のＩＤ記憶部３５ｋに格納している全ての通話装置のＩＤ情報を含む情報信号が情報線Ｌ２に伝送され、他の全ての通話装置１０ａ（２）、８ａ（３）、１０ａ（４）、８ａ（５）との間で通話路が確立して一斉報知することができる。
【００７６】
また、通話装置８ａ，１０ａを設置している部屋に人感センサ１３０を設けて、通話装置１０ａ（１）は、この人感センサ１３０から人体検知信号が伝送されてきた部屋に設置している通話装置のみに一斉報知してもよい。
【００７７】
なお、基本機能モジュール８の一形態である通話装置８ａも，上記通話装置１０ａと同様の動作を行う。
【００７８】
このように、情報線Ｌ２を介した有線通信を行うので、無線通信に比べて信号の漏洩を防止でき、マンションやアパートなどの集合住宅でも安全に使用することができる。また、情報線Ｌ２を介した多重通信を行うことで、無線通信に比べてチャンネル数の制約は緩和される。
【００７９】
さらには、各通話装置８ａ，１０ａ、ドアホン子器１２０にＩＤ情報を割り付け、このＩＤ情報を用いて通話路の確立を行うので、多くの通話装置の通話制御を簡単に行うことができる。
【００８０】
また、本配線システムに用いられる基本機能モジュール８としては上記以外に、コンセント機能を有するものや、モニタ機能を有するものや、スピーカ機能のみを有するもの等があり、拡張機能モジュール１０としては上記以外に、空調機器の運転操作器や、空調機器の温度設定器や、電力供給を利用した電気カミソリ、電動歯ブラシ、携帯オーディオプレーヤ等の充電器、照明器具や空調機器等のリモコン赤外線を有するもの等がある。また音声情報だけでなく、監視カメラ等で撮像した映像の伝送機能や、映像のモニタ機能を有するインターホンの親機，子機もある。
【００８１】
なお、本発明の機能装置を用いる配線システムの情報信号の伝送方式としては、ベースバンド伝送またはブロードバンド伝送の何れを採用しても良く、またプロトコルも何れでも良いが、音声、映像などを用いるインターホンの親機、子機との間にはＪＴ−Ｈ２３２パケットを基づいて音声・映像を相互に送るようし、また制御系においては操作側からの操作データにより１乃至複数を操作できるような１対１または１対Ｎの対応が可能なユニキャスト、ブロードキャストに対応する経路制御プロトコルを採用すれば良く、特に限定されるものではないので、説明は省略する。またゲート装置３間の使用プロトコルと、ゲート装置３に連なる機能モジュール８，１０での使用プロトコルを異ならせ、例えばゲート装置３でプロトコル変換を行うようにしても良い。
【００８２】
而して機能装置を構成する基本機能モジュール８を使用するに当たっては、まず、ゲート装置３を予め建物の適所の壁面に埋設してあるスイッチボックス２に取付枠４を介して取り付け、先行配線されている電力線Ｌ１，情報線Ｌ２の接続を行う。その後、ゲート装置３の前面部に設けられた電線路接続口６Ａ，６Ｂに対して基本機能モジュール８のコネクタ７の対応する被接続部７Ａ，７Ｂを接続するとともに、基本機能モジュール８をゲート装置３の前面部を覆うように取付枠４に取り付ける。この基本機能モジュール８はこの取り付けた状態において壁面よりも前面部が突出し、両側面が室内側に露出することになる。
【００８３】
そして、拡張機能モジュール１０は基本機能モジュール８の露出した両側側面の一方に片側の側面を面接させてコネクタ接続し、この状態で連結体１００を用いて拡張機能モジュール１０と基本機能モジュール８とを機械的に連結する。これによって基本機能モジュール８と拡張機能モジュール１０とで機能装置が構成されることになる。このとき拡張機能モジュール１０の背面はスイッチボックス２の側方の壁面に沿うことになり、例えば壁面にクロス貼り等が施されている場合、拡張機能モジュール１０の背面の位置が多少のずれていてもそれを吸収して背面を壁部に密接させた状態に配設することができ、拡張機能モジュール１０の前面部から操作力等が加わっても連結部位に加わる荷重を軽減することができる。
【００８４】
さらに先に連結した拡張機能モジュール１０に別の拡張機能モジュール１０を連結する場合には、対向側面を面接させてコネクタ接続した状態で連結体１００により互いに機械的に連結する。このようにして図２に示すように順次拡張機能モジュール１０（１０ａ，１０ｂ．．．）を側方に連結することができる。
【００８５】
なお、基本機能モジュール８は両側に拡張機能モジュール１０を連結することができるため、基本機能モジュール８の両側方向に拡張機能モジュール１０を連結しても良い。このようにして拡張機能モジュール１０を連結した後、両端に位置する拡張機能モジュール１０または基本機能モジュール８の連結部位の側部に着脱自在にエンドカバー１０１を被着することで、拡張機能モジュール１０の連結施工が完了することになる。なお、基本機能モジュール８に拡張機能モジュール９を連結しない状態、つまり未使用のまま置いておく場合にはエンドカバー１０１を基本機能モジュール８の両側部に被着する。
【００８６】
そして、基本機能モジュール８の化粧カバー８Ｂの上辺，下辺、拡張機能モジュール１０（通話装置１０ａ含む）の上辺，下辺に設けた蓋部８３、エンドカバー１０１で構成される枠体は、ＪＩＳで規格化されたワイドハンドル形スイッチプレート（ＪＩＳ８３１６）と略同様の形状を有するもので、既に設置されているワイドハンドル形スイッチ等との見た目の統一感が得られる。なお、この枠体の形状は上記ワイドハンドル形スイッチプレートの形状に限定されるものではなく、ＪＩＳで規格化された大角形連用配線器具に用いるプレートと略同様の形状であれば、既設のコンセント等の埋込形配線器具との見た目の統一感を得ることができる。
【００８７】
また、基本機能モジュール８，拡張機能モジュール１０の横幅方向、高さ方向の寸法は、両側部にエンドカバー１０１を被着した状態で、ＪＩＳで規格化された大角形連用配線器具に用いるプレートと同一寸法となるように形成されており、さらに基本機能モジュール８，拡張機能モジュール１０の厚さ寸法は同一寸法で各々形成されているので、施工後に別の基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０に容易に交換できる。
【００８８】
また、基本機能モジュール８に連結できる拡張機能モジュール１０の数は連結部位に加わる荷重の大きさにより制限があり、また基本機能モジュール８の電力供給能力によっても制限される。
【００８９】
ここで例えば図１３に示すように建物内の適所において埋め込み配設している１乃至複数のスイッチボックス２の内、室内の天井面のようなハイポジションＨＰに設けられたスイッチボックス２のゲート装置３には引掛栓刃接続部６０を備えた基本機能モジュール８が接続され、この基本機能モジュール８には人感センサ６１等が設けられた拡張機能モジュール１０などが連結され、あるいは、ゲート装置３にスピーカＳＰのみを備えてＢＧＭ用の機能等を有する基本機能モジュール８ｃが接続される。
【００９０】
壁スイッチ等で推奨される室内の壁面のような高さ位置（ミドルポジションＭＰ）に設けられたスイッチボックス２のゲート装置３には照明器具をオン／オフする壁スイッチを構成する基本機能モジュール８ｂに、時計機能を有する拡張機能モジュール１０ｂや、通話装置１０ａが連結される。あるいはミドルポジションＭＰのスイッチボックス２のゲート装置３にはモニタ装置６４を備えた基本機能モジュール８を接続している。
【００９１】
さらに床面を含む足元付近（ローポジションＬＰ）に設けられたスイッチボックス２のゲート装置３には電源コンセント部６２を備えた基本機能モジュール８が接続され、更に足元灯６３を構成する拡張機能モジュール１０が連結され、あるいは、ゲート装置３にスピーカＳＰのみを備えてＢＧＭ用の機能等を有する基本機能モジュール８ｃが接続されている。
【００９２】
以上のようにして配設施工が終了し、システムが完成した後は、対応する基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０間で情報信号の授受を行い、通話装置１０ａであれば他の部屋の通話装置１０ａとの間でインターホンシステムを構成し、両者間での通話を可能とするとともに、警報報知等を行う。
【００９３】
また、本実施形態では拡張機能モジュール１０や基本機能モジュール８の追加や削除に特別な施工が不要となり、そのため一般ユーザーの好みに合わせて拡張機能モジュール１０を基本機能モジュール８に連結するだけで、拡張性が確保される。
【００９４】
なお、本実施形態に用いるゲート装置３は取付枠４でスイッチボックス２に取り付けているが、スイッチボックス２の奥壁に直接取り付け、基本機能モジュール８をスイッチボックス２に取り付ける構成としても勿論良い。
【００９５】
（実施形態２）
本実施形態の通話装置１０ａは、図２４に示すように実施形態１の機能部３５の構成に音声認識部３５ｍを付加したもので、実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００９６】
マイクロホンＭ１，Ｍ２は通話スイッチＳＷ９の操作状態にかかわらず常に集音した音響信号を電気信号に変換しており、通話スイッチＳＷ９を操作していない状態での信号処理部３５ｈの出力は音声認識部３５ｍに入力されている。
【００９７】
情報信号多重伝送処理部３３は、入力された音声信号の認識結果に基づいて、他の通話装置との通話路を確立するためにＩＤ情報を含む情報信号を出力する。
【００９８】
例えば、図１１に概略を示す配線システムにおいて、ＩＤ情報「１」を割り付けられた通話装置１０ａ（１）がＩＤ情報「４」を割り付けられた通話装置１０ａ（４）を発呼する場合の動作を図２５の動作フローチャートを用いて説明する。通話装置１０ａ（１）に向かって「４につないでください」という言葉を発声し（ステップ１１）、音声認識部３５ｍが「４につないでください」という言葉を認識すると（ステップＳ１２）、通話装置１０ａ（１）からＩＤ情報「４」を含む情報信号が情報線Ｌ２に伝送される（ステップＳ１３）。この情報信号は、主装置１１０を介して通話装置１０ａ（４）に伝送され、通話装置１０ａ（４）の情報信号多重伝送処理部３３は、自機の第１のＩＤ記憶部３５ｊに格納しているＩＤ情報と受信した情報信号に含まれるＩＤ情報とが一致すれば（ステップＳ１４）、送信元の通話装置１０ａ（１）との間で通話路を確立させる（ステップＳ１５）。通話終了時には、「通話終了」という言葉を発声し（ステップＳ１６）、音声認識部３５ｍが「通話終了」という言葉を認識すると（ステップＳ１７）、通話路が遮断される（ステップＳ１８）。
【００９９】
また、通話装置１０ａ（１）に向かって「一斉報知」という言葉を発声し、音声認識部３５ｍが「一斉報知」という言葉を認識すると、通話装置１０ａ（１）の第２のＩＤ記憶部３５ｋに格納している全ての通話装置のＩＤ情報を含む情報信号が情報線Ｌ２に伝送され、他の全ての通話装置１０ａ（２）、８ａ（３）、１０ａ（４）、８ａ（５）との間で通話路が確立して一斉報知することができる。
【０１００】
このように、音声認識で通話路の確立、遮断を行うので、通話装置１０ａに触れること  なく、部屋間の通話を行うことができる。
【０１０１】
なお、基本機能モジュール８の一形態である通話装置８ａも，上記通話装置１０ａと同様の動作を行う。
【０１０２】
（実施形態３）
上記実施形態１，２では、ゲート装置３、基本機能モジュール８（通話装置８ａを含む）、拡張機能モジュール１０（通話装置１０ａを含む）の間では、コネクタ接続による電力路、情報路が構築されている。
【０１０３】
しかし、本実施形態では、コネクタ接続の代わりに磁気結合による非接触で電力を供給して電力路を構成する。具体的には、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０がコネクタの代わりにコアにコイルを巻回した構成を各々備え、互いのコアが磁気結合することで相手側のコイルに低圧交流電源電圧を誘起させて電源供給を行う。ここで商用周波数よりも周波数が高い交流電源をコイルに印加することで、電磁結合部によるトランス構成の小型化を図ることができる。
【０１０４】
さらに、ゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０において、情報信号をＥ／Ｏ変換を経て送り出し、情報信号をＯ／Ｅ変換を経て取り込むことで、光信号からなる情報信号を発光素子、受光素子を用いて非接触で双方向に伝送することができる情報路が構築されることになる。
【０１０５】
（実施形態４）
上記実施形態１乃至３では電力（電源）の送りと、情報信号の受け渡しは別系統で行っているが、本実施形態では、システム全体の情報信号の伝送方式を電力線搬送に行うことで、電力路と情報路との共通化を図ったものである。
【０１０６】
つまり各スイッチボックス２での先行配線は電力線Ｌ１のみとし、これに対応してゲート装置３の接続口は図１４に示す接続口の電力路接続口６Ａのみとなり、これに対応する基本機能モジュール８（通話装置８ａを含む）のコネクタ７も電力路接続口６Ａに対応する被接続口７Ａのみとなり、情報用コネクタ９Ｂ，９Ｂ’も省略される。さらに、拡張機能モジュール１０（通話装置１０ａを含む）も、情報用コネクタ１１Ｂ，１１Ｂ’が省略される。
【０１０７】
そして、図２６に示すように通話装置１０ａ内では、電力線搬送による情報信号を受信し、また情報信号を送信するためのＰＬＣモデム部３６と、このＰＬＣモデム部３６を介して多重伝送でデータを授受する情報信号多重伝送処理部３３と、機能部３５と、機能部３５と情報信号多重伝送処理部３３との間に設けられるＩ／Ｏインターフェース３４とを設けている。この情報信号多重伝送処理部３３、Ｉ／Ｏインターフェース３４、機能部３５は実施形態１乃至３におけるものと同じ機能を持つものである。
【０１０８】
さらに、上記ＰＬＣモデム部３６と同様の構成をゲート装置３、基本機能モジュール８、拡張機能モジュール１０にも設けておく。
【０１０９】
なお、本実施形態で採用する電力線搬送の変調方式としては広帯域スペクトラム拡散方式、マルチキャリア方式、ＯＦＤＭ方式等各種方式の何れでも良いので、ここでは特に説明はしない。
【０１１０】
而して本実施形態では、電力路と情報路とが共通であるため、ゲート装置３での接続口が電力路接続口６Ａのみとなり、基本機能モジュール８のコネクタ７も一つの被接続部７Ａのみとなり、拡張機能モジュール１０のコネクタ１１も一つの被接続部１１Ａのみとなるため接続周りの構成のスペースが小さくなる。また基本機能モジュール８や拡張機能モジュール１０の内部回路に多重／分離部や、情報用コネクタの構成が不要となり、そのため薄型のモジュール本体８Ａ，１０Ａ内の配置スペースにゆとりができる。
【０１１１】
また照明器具や空調機器にＰＬＣモデム部を内蔵することで、直接情報信号を照明器具、空調機器に送ることができるため、遠隔制御のための赤外線リモコン信号発信機能を備えた機能モジュールを設ける必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施形態１の通話装置の回路構成図である。
【図２】同上の通話装置を用いた配線システムの配設状態を示す斜視図である。
【図３】同上の通話装置を示す斜視図である。
【図４】同上の信号処理部の回路構成図である。
【図５】（ａ）（ｂ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図６】（ａ）（ｂ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図７】（ａ）（ｂ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）同上の信号処理部の信号波形図である。
【図９】別の通話装置を用いた配線システムの配設状態を示す斜視図である。
【図１０】同上の機能部の回路構成図である。
【図１１】同上の配線システムの概略構成を示す図である。
【図１２】同上の通話装置の動作を示すフローチャート図である。
【図１３】同上の通話装置を用いた配線システムの構成図である。
【図１４】同上のゲート装置を取付枠に取り付けた状態の正面図である。
【図１５】同上のゲート装置への配線形態を示す斜視図である。
【図１６】同上の基本機能モジュールをスイッチボックスから外した状態の斜視図である。
【図１７】（ａ）は同上の基本機能モジュールの化粧カバーを外した状態の斜視図、（ｂ）は連結体の斜視図である。
【図１８】同上の基本機能モジュールと拡張モジュールとの連結構成の説明図である。
【図１９】同上の基本機能モジュールの回路構成図である。
【図２０】同上の拡張機能モジュールの回路構成図である。
【図２１】同上の拡張機能モジュールを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は蓋部を開き、連結体を外した状態の側面図である。
【図２２】同上の壁スイッチを構成する基本機能モジュールの機能部の回路構成図である。
【図２３】同上の時計機能を有する拡張機能モジュールの機能部の回路構成図である。
【図２４】実施形態２の通話装置の回路構成図である。
【図２５】同上の通話装置の動作を示すフローチャート図である。
【図２６】実施形態４の通話装置の回路構成図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０ａ  通話装置
Ｌ１  電力線
Ｌ２  情報線
ＳＰ  スピーカ
Ｍ１，Ｍ２  マイクロホン
３３  情報信号多重伝送処理部
３５ｊ  第１のＩＤ記憶部
３５ｋ  第２のＩＤ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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