(57)【要約】【課題】制御基板を収容する基板ケースを不正に開放しようとする不正行為を効果的に抑制できる遊技機を提供する。【解決手段】第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とで構成され、遊技機における遊技の制御を行う制御基板１１を、前記第１のケース部材と第２のケース部材とで閉止して構成される空間内に収容する基板ケース１８を備えた遊技機において、前記第１のケース部材と第２のケース部材とを閉止状態で固定する固定部材５４と、前記第１のケース部材に取り付けられ、前記固定部材を操作不能に被覆する被覆部材５５と、前記第２のケース部材と、前記被覆部材５５とを固着する固着機構５８とを備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケース部材と第２のケース部材とで構成され、遊技機における遊技の制御を行う制御基板を、前記第１のケース部材と第２のケース部材とで閉止して構成される空間内に収容する基板ケースを備えた遊技機において、
前記第１のケース部材と第２のケース部材とを閉止状態で固定する固定部材と、
前記第１のケース部材に取り付けられ、前記固定部材を操作不能に被覆する被覆部材と、
前記第２のケース部材と、前記被覆部材とを固着する固着機構とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
固定部材がネジで、
第１のケース部材にネジ挿通部を設け、
前記第２のケース部材にネジ螺合部を設け、
前記第１のケース部材と第２のケース部材とを閉止状態で、前記ネジ挿通部からネジ螺合部にかけて前記ネジを螺合し、
被覆部材は、少なくとも前記ネジのネジ頭部を操作不能に被覆して取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
被覆部材は、第１のケース部材に対して、係止により取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
固着機構は、固着状態が解除されると解除痕が視認可能なかしめ固定機構を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
かしめ固定機構は、
第２のケース部材と、被覆部材とのいずか一方に備えられ、取付部側取付孔を設けた取付部と、
前記第２のケース部材と、被覆部材とのいずれか他方に備えられ、前記第１のケース部材と第２のケース部材とが閉止状態で、かつ、前記被覆部材の取付状態において、前記取付部側取付孔と同軸となる位置に取付受部側取付孔を設けた取付受部と、
前記閉止状態で、かつ、前記被覆部材の取付状態において、前記取付部側取付孔から前記取付受部側取付孔にかけて、貫通して押圧挿入することにより、前記第２のケース部材と前記被覆部材とを固着する固着部材と、
前記固着部材が、前記取付部側取付孔から前記取付受部側取付孔にかけて、貫通して押圧挿入された状態で、該固着部材の挿入方向と逆方向への移動を制限する移動制限機構とから構成され、
前記固着部材によって、前記第２のケース部材と前記被覆部材とが固着された状態で、前記取付部または前記取付受部を分離切断することにより、固着状態が解除可能であることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
固着部材の外周には、溝が設けられ、
移動制限機構は、取付受部に備えられ、前記固着部材が取付受部側取付孔へ押圧挿入された後、前記固着部材を挿入方向と逆方向へ移動しようとすると前記固着部材の溝を係止して前記固着部材の挿入方向と逆方向への移動を制限する係止部により構成されることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
取付部は、固着部材を収容する収容筒と、
該収容筒に収容された固着部材が、収容筒外へ離脱することを防止する離脱防止機構を備えたことを特徴とする請求項５又は６に記載の遊技機。
【請求項８】
収容筒は、上部に開口部を有し、
離脱防止機構は、固着部材を前記開口部より前記収容筒へ収容した後に、前記開口部を閉塞して取り外し困難に固着される蓋部であり、
該蓋部は、前記固着部材の頭部への押圧操作のみを可能に、一部が開口されていることを特徴とする請求項７に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御基板を封止可能に収容する遊技機の基板ケースを備えた弾球遊技機（パチンコ機）や回胴式遊技機（パチスロ機）などの遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば弾球遊技機（いわゆるパチンコ機）には、遊技の進行を制御する主制御基板、該主制御基板からの信号に従って演出装置を制御する副制御基板、電源基板、貸球及び賞球の払出を制御する払出制御基板が、夫々基板ケースに収容されて遊技機本体枠に備えた基板ベースに配設されている。このような基板ケースは、ケース内に収容される制御基板に埃やゴミなどの異物が侵入することにより生じる弊害や、不正行為者による制御基板のＲＯＭ（Read Only Memory）等の電子部品の不正交換などを防止するために用いられている。
【０００３】
弾球遊技機に備えられるこれらの基板ケースのうち、特に主制御基板を収容する基板ケースは、特許文献１に開示のように、基板ベースに取り付けられる第２のケース部材と、該第２のケース部材との間に主制御基板を配してカバーする第１のケース部材とで構成されており、そしてこの第２のケース部材と第１のケース部材とを、基板ケース開封時の痕跡が残るように、かしめピン等からなる防犯用の固着機構によって封止するようにしたものが知られている。
この固着機構は、公共の検査機関（公安委員会）による検査の際には、その固着機構を損壊して基板ケースを開封する。そして、検査終了後、他の固着機構により基板ケースを再び封止し、検査履歴を基板ケースの所要箇所に記録する。
このように構成されている基板ケースを使用することで、固着機構の開封痕跡と検査履歴を照合すれば検査機関による検査の有無、検査回数が確認できるため、制御基板のＲＯＭ等の電子部品を交換するなどの不正行為を目的とした基板ケース開封の有無が容易に確認できる。
【特許文献１】特開２００２−１１９７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、不正行為者の手口も巧妙となり、このようなかしめ構造からなる固着機構を施した基板ケースに対しても、開封した痕跡が残らないように不正に基板ケースの開封を行い、ＲＯＭ等の電子部品を不正に交換する不正行為者も現れている。
しかし、このような不正行為は、その行為に完遂するまでの時間がかかるほど実行され難いと言われている。そこで、基板ケースを不正に開封するために時間を要し、不正を効果的に防止し得る遊技機の提供が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的とするところは、制御基板を収容する基板ケースを不正に開放しようとする不正行為を効果的に抑制できる遊技機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、第１の発明は、第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とで構成され、遊技機における遊技の制御を行う制御基板（主制御基板１１）を、前記第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とで閉止して構成される空間（収容空間）内に収容する基板ケース１８を備えた遊技機において、前記第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とを閉止状態で固定する固定部材５４と、前記第１のケース部材２３に取り付けられ、前記固定部材５４を操作不能に被覆する被覆部材５５と、前記第２のケース部材３８と、前記被覆部材５５とを固着する固着機構５８とを備えたことを特徴とする遊技機としたことである。
【０００７】
本発明によれば、固着機構５８の固着状態を解除して被覆部材５５を取り外すとともに、第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とを固定する固定部材５４による固定を解除しないと基板ケース１８を開放することができない。従って、不正行為者が基板ケース１８を不正に開放しようとしても時間を要することから、不正を効果的に防止することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、固定部材５４がネジで、第１のケース部材２３にネジ挿通部３３を設け、第２のケース部材３８にネジ螺合部４５を設け、前記第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とを閉止状態で、前記ネジ挿通部３３からネジ螺合部４５にかけて前記ネジ５４を螺合し、被覆部材５５は、少なくとも前記ネジ５４のネジ頭部５４ａを操作不能に被覆して取り付けられることを特徴とする遊技機としたことである。
【０００９】
本発明によれば、固定部材５４による固定及び解除が、ドライバー等の治具を用いて簡単に行えるため、公的機関による検査が行われたときの基板ケース１８の開放及び閉止作業における負担を抑制することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、被覆部材５５は、第１のケース部材２３に対して、係止により取り付けられることを特徴とする遊技機としたことである。
【００１１】
本発明によれば、第１のケース部材２３に対する被覆部材５５の取付作業コストを抑えることができる。
【００１２】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、固着機構５８は、固着状態が解除されると解除痕が視認可能なかしめ固定機構を有することを特徴とする遊技機としたことである。
【００１３】
本発明によれば、固着機構５８の固着状態を解除し、被覆部材５５を取り外さない限り、第１のケース部材２３と第２のケース部材３８との固定部材５４が現れず、かつ固着機構５８が解除痕が視認可能なかしめ固定機構を有するため、固着状態が解除された痕跡が容易に発見できる。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明において、かしめ固定機構（固着機構５８）は、第２のケース部材３８と被覆部材５５とのいずか一方に備えられ、取付部側取付孔６３を設けた取付部５９と、前記第２のケース部材３８と被覆部材５５とのいずれか他方に備えられ、前記第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とが閉止状態で、かつ、前記被覆部材５５の取付状態において、前記取付部側取付孔６３と同軸となる位置に取付受部側取付孔６８を設けた取付受部６０と、前記閉止状態で、かつ、前記被覆部材５５の取付状態において、前記取付部側取付孔６３から前記取付受部側取付孔６８にかけて、貫通して押圧挿入することにより、前記第２のケース部材３８と前記被覆部材５５とを固着する固着部材６１と、前記固着部材６１が、前記取付部側取付孔６３から前記取付受部側取付孔６８にかけて、貫通して押圧挿入された状態で、該固着部材６１の挿入方向と逆方向への移動を制限する移動制限機構６２とから構成され、前記固着部材６１によって、前記第２のケース部材３８と前記被覆部材５５とが固着された状態で、前記取付部５９または前記取付受部６０を分離切断することにより、固着状態が解除可能であることを特徴とする遊技機としたことである。
【００１５】
本発明によれば、固着部材６１の押圧操作で、第２のケース部材３８と被覆部材５５との固着が可能であるため、第２のケース部材３８と被覆部材５５との固着作業の作業コストが低減できる。また、本発明によれば、固着部材６１によって貫通固定された取付部５９または取付受部６０を切断すれば、第２のケース部材３８と被覆部材５５との固着状態が解除可能である。また、切断された取付部５９または取付受部６０は、固着部材６１が挿入方向と逆方向の移動制限を受けるため、取付受部６０または取付部５９に固着された状態のままとなる。従って、解除痕跡が確実に残る。
【００１６】
第６の発明は、第５の発明において、固着部材６１の外周には、溝６１ｃが設けられ、移動制限機構６２は、取付受部６０に備えられ、前記固着部材６１が取付受部側取付孔６８へ押圧挿入された後、前記固着部材６１を挿入方向と逆方向へ移動しようとすると前記固着部材６１の溝６１ｃを係止して前記固着部材６１の挿入方向と逆方向への移動を制限する係止部６９により構成されることを特徴とする遊技機としたことである。
【００１７】
本発明によれば、固着部材６１の挿入方向とは逆方向の移動を制限するための構造が容易であり、製造コストに優れている。
【００１８】
第７の発明は、第５又は第６の発明において、取付部５９は、固着部材６１を収容する収容筒と、該収容筒（取付部５９）に収容された固着部材６１が、収容筒外へ離脱することを防止する離脱防止機構７５を備えたことを特徴とする遊技機としたことである。
本発明によれば、固着部材６１の離脱による紛失を防止できる。
【００１９】
第８の発明は、第７の発明において、収容筒（取付部５９）は、上部に開口部６５を有し、離脱防止機構７５は、固着部材６１を前記開口部６５より前記収容筒（取付部５９）へ収容した後に、前記開口部６５を閉塞して取り外し困難に固着される蓋部７９であり、該蓋部７９は、前記固着部材６１のピン頭部６１ｂへの押圧操作のみを可能に、一部が開口されていることを特徴とする遊技機としたことである。
本発明によれば、固着部材６１を引き抜いたり、固着部材６１のみを切断する等の不正行為を防止できるのでセキュリティ効果に優れる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、制御基板を収容する基板ケースを不正に開放しようとする不正行為を効果的に抑制できる遊技機が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の遊技機の一実施形態について説明する。なお、本実施形態は本発明遊技機の一例にすぎずなんらこれに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。なお、各実施例では、本発明遊技機の一例として弾球遊技機を挙げて説明するが、回胴式遊技機などその他の遊技機も対象である。
【実施例１】
【００２２】
図１は弾球遊技機の一例を示す正面図で、図２は背面図である。
弾球遊技機は、遊技盤ベースに始動入賞口や遊技釘などの種々の遊技部材を備えて構成した図示しない遊技盤が装着される本体枠１と、該本体枠１内で遊技盤の背面側に配設され、該遊技盤を介して視認可能な図示しない演出表示装置（例えば液晶表示装置など）と、該演出表示装置の背面側に配設される種々の裏機構２と、この本体枠１の前面側にて開閉可能に備えられ、前記遊技盤を視認可能にして配設される開閉扉３と、該開閉扉３の前面側に一体に備えられる上皿４と、該開閉扉３の下方にて本体枠１の前面側に配設される下皿５およびハンドル６とを備えて構成されている。
また、本実施例では、前記開閉扉３が配設される本体枠１の前面側上部に、該本体枠１上部に備えられる図示しない左右のスピーカを覆うように任意形状のカバー部材７が配設されている。
【００２３】
また、本実施例では、図１に示すように、前記上皿４の前面に、前記演出表示装置に変動表示される図柄の変動を停止させる図柄停止ボタン８がユニット化されて備えられている。
本実施例では、図示はしないが、三列で変動表示する各図柄群に応じて三箇所のボタン８（８ａ，８ｂ，８ｃ）が備えられている。この図柄停止ボタン８の配設個所、配設個数若しくは形状などは特に限定されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
このように、図柄停止ボタン８を備え、遊技者が演出表示装置に変動表示される図柄を自己の意思により停止させることができることから、遊技に積極的に参加することができ、遊技に対する興趣が向上する。
【００２４】
本実施例におけるハンドル６は、図１に示すように、遊技者側から見た状態で下皿５の左側（図１にて左側）に備えられており、ハンドル６の回動操作により内蔵されている遊技球発射機構（例えば発射ソレノイドなど）を操作し、遊技球を遊技盤の遊技領域へ打ち出すものである。
なお、ハンドル６は、遊技球を発射操作する場合に、遊技者側から見て時計方向に回転させる形態と、反時計方向に回転させる形態のいずれであってもよい。
このようにハンドル６を遊技機の左側に備えたことにより、特に左利きの遊技者にとってハンドル操作がし易くなる。また、本実施例では、上述したように、上皿４の前面に図柄停止ボタン８を配設しているため、この図柄停止ボタン８の操作が右手で行え、ボタン操作がし易い。
なお、ハンドル６は、遊技者側から見た状態で右側に備えられる形態であってもよく特に限定解釈されるものではない。
【００２５】
裏機構２は、例えば本実施例では、図２に示すように、本体枠１の上部に備えられた貸球及び賞球を貯蔵する球タンク９と、本体枠１の側部に備えられ、前記球タンク９から上皿４へと貸球及び賞球を誘導する球通路１０と、本体枠１の略中央に備えられ、遊技機を制御する各種制御基板（主制御基板１１，副制御基板１２，電源基板１３、払出制御基板１４）、操作に応じて遊技機への電源の供給又は遮断を行うための電源スイッチ１５をそれぞれ配設した基板ベース１６とで構成されている。
そして、本体枠１の背面には、前記主制御基板１１等を覆うカバー体１７が開閉可能に備えられている。
【００２６】
カバー体１７は、本実施例では、図２に示すように、前記基板ベース１６に取り付けられた各制御基板１１，１２，１３，１４の各基板ケース１８，１９，２０，２１、電源スイッチ１５及び中継基板等の電気部品全体を覆う所定形状に形成されている。
このカバー体１７は、背面視左端の上下位置に軸支部を設け、その軸支部が、基板ベース１６の背面視左端に設けた軸受部に軸受けされて回動可能（開閉可能）に備えられる。
また、カバー体１７にはフランジ（係止ピン）が複数（左上・右上・右下）設けられており、カバー体１７装着時に、前記フランジと同軸上となる位置に設けられた基板ベース１６上のフランジ係止部に係止可能となっている。
【００２７】
そして、本実施例のカバー体１７には、背面視右端中央位置に前記電源スイッチ１５が臨む開口１７ａが形成されている。
また、例えば図２及び図３に示すように、カバー体１７の略中央位置には、主制御基板１１を収容する基板ケース（基板ケース１８）の表面の一部（本実施例では凸条部５３など）が臨む開口１７ｂも形成されている。
従って、各フランジをそれぞれ基板ベース１６に係止させた状態で、右端中央位置に設けられた開口１７ａから電源スイッチ１５が臨み、略中央位置に設けられた開口１７ｂから基板ケース１８の凸条部５３が臨む形態となっている。
なお、図中２２は、カバー体１７で被覆されている内部の熱を外部に放熱若しくは外気を取り込んで冷却するための開口である。
【００２８】
基板ベース１６には、遊技機の設計上の都合によって種々の制御基板が自由に配置される。例えば本実施例では、図２及び図３に示すように、遊技の進行を制御する主制御基板１１、該主制御基板１１からの信号に従って各演出装置を制御する副制御基板１２、電源基板１３、貸球及び賞球の払出を制御する払出制御基板１４などが、夫々埃などから各基板を守るために、例えば箱状の基板ケース１８，１９，２０，２１に収容された状態で本体枠の背面側、すなわち基板ベース１６の所定位置に配置されている。
【００２９】
また、前記各制御基板、例えば主制御基板１１には、基板ケース１８を構成する第１のケース部材２３と第２のケース部材３８のいずれか一方及び双方とネジ止め固定するためのネジ挿通孔（第１ネジ挿通孔１１ａ、第２ネジ挿通孔１１ｂ）が所定位置に貫通して備えられている（図７参照。）。
さらに、本実施例では、後述する基板ケース１８の裏面所定位置、すなわち本実施例では被覆部材５５の裏面に備えられた案内溝５７に挿入して係止可能な断面視略逆Ｌ字形状を有する一対の案内部（係止爪）Ｎ１が、背中合わせ状態（係止部分Ｎ２をそれぞれ外方に向けた状態）で所定間隔をあけて基板ベース１６上に突設されている（図９参照。）。
【００３０】
基板ケース（例えば基板ケース１８）は、図４乃至図１２に示すように、例えば合成樹脂材料などをもって形成される第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とを備え、該第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とを、固定部材５４を介して閉止した状態で、内部に制御基板（例えば主制御基板１１）が収容可能な収容空間４４を形成する所定の箱形状を構成している。
なお、本実施例において固定部材５４としてネジを想定する。
また、本実施例では、前記第１のケース部材２３の裏面２５側に被覆部材５５が係止により備えられている。そして、この被覆部材５５と第２のケース部材３８とには、両者を固着する固着機構５８構成がそれぞれ備えられている。
なお、基板ケースの形状・大きさなどは遊技機の設計上任意に変更可能であり特に本実施例構成に限定されるものではない。また、本実施例では、最も不正行為が行われ易い主制御基板１１を収容する基板ケース１８をもって説明するが、他の基板ケース１９乃至２１に本実施例の構成を適用することは可能である。
【００３１】
第１のケース部材２３は、図４乃至図１２に示すように、例えば合成樹脂材料をもって平面視で全体略矩形平板状に形成され、表面２４側を後述する第２のケース部材３８との間で主制御基板１１を固定して配設する当接領域とし、裏面（基板ベース対向面）２５には、所定領域の平坦面２５ａを備えるとともに、その裏面２５の長さ方向（矢印Ｌで示す方向）で平坦面２５ａと隣接して凹面２５ｂが備えられ、側面視形状では段差状を構成している。
また、第１のケース部材２３の側面２３ａには、後述する第２のケース部材３８の短尺状の側面４３下方にそれぞれ備えた左右の係止孔部４７，４７に差し込んで、第１のケース部材２３を第２のケース部材３８に支持させる左右の係止部２６，２６が突設されている。
【００３２】
前記平坦面２５ａと凹面２５ｂとの境界領域に位置する平坦面２５ａの端部は、図５に示すように、凹面２５ｂ領域に突出する突部領域２７と、該突部領域２７の両側に平面視段差状に位置する左右領域２８，２８が備えられており、前記突部領域２７の先端面２７ａには、係止片２９が裏面２５の長さ方向に一体に延設されており、左右領域２８の先端面２８ａには、後述する被覆部材５５の挿入片が挿入可能に、それぞれ第１のケース部材２３の表面２４に連通して開口３０が備えられている。
また、平坦面２５ａの中央所定位置には、図示しない移動補助装置を嵌合する嵌合孔３１が備えられている。
【００３３】
凹面２５ｂは、図５に示すように、平坦面２５ａから連続して平面視略コ字形状に窪ませて形成されており、平坦面２５ａとの境界領域と対向する側を全域にわたって切り欠いて開放状態としている。開放状態に切り欠かれている側面を、図中符号３２で示す。
そして凹面２５ｂの所定位置、本実施例では裏面２５の短手方向（矢印Ｓで示す方向）で、かつ平坦面２５ａの突部領域先端面２７ａの延長線上には、ネジ挿通部３３が表裏面にわたって貫通して備えられている。
また前記突部領域２７の先端面２７ａに突設されている係止片２９と表裏面方向で相対向する位置には、その係止片２９が表面２４側に臨む開口部３４が備えられている。
そして第１のケース部材２３の表面２４側には、図６、図７、図１０及び図１１に示すように、前記ネジ挿通部３３のボス３５が突設されている。
また、図５に示すように、前記左右領域２８の先端面外側端部２８ｂに直交し、かつ凹面２５ｂに対向して備えられている左右側面３６には、後述する被覆部材５５を支持する支持片３７が突設されている。
【００３４】
第２のケース部材３８は、図３乃至図１２に示すように、例えば合成樹脂材料をもって前記第１のケース部材２３を覆う大きさの表面３９と、該表面３９の端縁から垂設される側面（長尺状の側面４０，４１と短尺状の側面４２，４３）とで構成される下面が開放された箱形形状に形成されており、本実施例では後述する固着機構５８を構成する取付部５９が、前記短尺状の側面４２（図７にて左側の側面）と平行かつ一体に突設されている。
そして、前記第１のケース部材２３に第２のケース部材３８を閉止状態で装着した際に、第１のケース部材２３と第２のケース部材３８との間には、主制御基板１１を収容する所定の収容空間４４が形成される。
【００３５】
第２のケース部材３８の裏面側の所定位置、すなわち、ケース閉止状態で、前記第１のケース部材２３のネジ挿通部３３，３３と対向する位置には、図６、図７、図１０及び図１１に示すように、ネジ螺合部（第１ネジ螺合部ともいう。）４５，４５を備えている。
さらに、本実施例では、固着機構５８を備えた前記短尺状の側面４２とケース長さ方向で反対側に位置する他の短尺状の側面４３（図７にて右側の側面）寄りにも、主制御基板１１をネジ止め固定するためのネジ螺合部（第２ネジ螺合部ともいう。）４６を備えている。
また、図６及び図７に示すように、前記他の短尺状の側面４３の下方には、前記第１のケース部材２３の左右の係止部２６，２６を差し込み支持する左右の係止孔部４７，４７が備えられている。
【００３６】
この第２のケース部材３８の前記他の短尺状の側面４３にはコネクタ用開口４８が設けられており、収容される主制御基板１１のコネクタＣ１の端子が、該開口４８から臨むようになっている（図８参照。）。本実施例では、このコネクタC１が、基板ベース１６に備えたコネクタ受部Ｃ２（図８に示す前記コネクタが接続される側のコネクタ）に接続されて主制御基板１１が基板ベース１６に配設される形態である。
また、図６及び図７に示すように、前記他の短尺状の側面４３には、前記コネクタ受部Ｃ２に備えた図示しない案内受部に係合される所定長さの円柱状の左右の案内突部４９が、前記コネクタC１の両端位置にて、該コネクタＣ１の端子突出方向と平行にそれぞれ突設されている。
【００３７】
また第２のケース部材３８の表面３９には、図８に示すように、前記短尺状の側面４３寄りに凹部５０を設けており、この凹部５０の一端は、前記短尺状の側面４３に切欠いて開放するとともに、凹部５０他端方向に向けた係合面５１ａを有する断面視略逆Ｌ字形状の係合受部５１を突設している。
この係合受部５１は、図３及び図８に示すように、前述したコネクタ受部C２上に備えられる係合部材５２が係合する。
さらに本実施例では、図３、図６乃至図８に示すように、前記凹部５０の他端位置から連続して表面に突出する凸条部５３を一体的に設けている。この凸条部５３は、主制御基板１１をコネクタ受部C２から引き離して取り外す場合に、基板ケース１８を水平方向に引張るために作業者が把持する部位として機能する。
【００３８】
固定部材５４は、上述した通り、本実施例ではネジを想定している（以下、このネジにも同一符号５４を付す。）。
まず、前記第１のケース部材２３と第２のケース部材３８の間の収容空間４４に、主制御基板１１の第１ネジ挿通孔１１ａと前記ネジ挿通部３３と第１ネジ螺合部４５とを同軸上に合わせて前記主制御基板１１を収容し、第１のケース部材２３と第２のケース部材３８を閉止した状態で相対向する前記ネジ挿通部３３と第１ネジ螺合部４５とにわたって、前記ネジ挿通部３３側から所定のネジ（固定部材）５４を固定する（図６、図７及び図１１参照）。
なお、主制御基板１１は、第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とを、固定部材５４でネジ止め固定する前に、予め主制御基板１１の第２ネジ挿通孔１１ｂと第２のケース部材３８の第２螺合部４６とにわたって所定のネジ５４を介してネジ止め固定しておく（図６及び図７参照）。
【００３９】
被覆部材５５は、図４、図６乃至図８及び図１０に示すように、前記第１のケース部材２３の裏面２５側に備えた凹面２５ｂ領域の全域にわたる大きさで、前記固定部材としてのネジ５４のネジ頭部５４ａを被覆して外部から操作不能とする平面視短尺平板形状を有する本体部５５ａと、該本体部５５ａの一側面に所定間隔、すなわち前記第１のケース部材２３の突部２７領域よりも僅かに長い間隔をあけてそれぞれ突設された左右の挿入片５５ｂ，５５ｂとで、平面視略コ字形状に形成されている。
前記挿入片５５ｂは、前記第１のケース部材２３の左右領域２８の先端面２８ａに備えた開口３０に挿入可能な挿入片で、この被覆部材５５装着時には、図６及び図１１に示すように、前記開口３０を介して挿入された挿入片５５ｂが、第１のケース部材２３の表面２４所定領域に突出して備えられる。
そして、この被覆部材５５の裏面側には、図８に示すように、前記第１のケース部材２３の係止片２９が係止可能な突起部５６が所定位置に突設されている。
また、本実施例では、被覆部材５５の前記挿入片５５ｂを配設した側面５５ｃと反対側の側面５５ｄに、該側面５５ｄと平行に後述する固着機構５８の一つである取付受部６０を一体に設けている。
【００４０】
さらに本実施例では、挿入片５５ｂを備えた側面５５ｃと反対側の側面５５ｄ寄りの被覆部材５５裏面に、図４及び図９に示すように、主制御基板１１を収容した基板ケース１８の脱着移動時に、前記基板ベース１６側の案内部（係止爪Ｎ１，Ｎ１）を挿入し、該案内部（係止爪Ｎ１）とともに基板ケース１８を案内移動する案内溝５７，５７を設けている。
案内溝５７は、図４に示すように、被覆部材５５の裏面の所定領域にて、主制御基板１１の移動方向に平行して設けられる二本の長溝であって、前記側面５５ｄ寄りの所定位置から前記側面５５ｃ方向に向けて所定長さをもって形成されている。
案内溝５７は、図４に示すように、前述した案内部（係止爪Ｎ１）を挿入可能な溝幅を有する案内部挿入領域５７ａと、該挿入領域５７ａの端部から、該挿入領域５７ａ幅よりも小さい幅でもって連続して延設され、前記案内部（係止爪Ｎ１）を係止する係止領域５７ｂを備えて構成されている。
【００４１】
固着機構５８は、本実施例によれば、図３乃至図８及び図１０乃至図１７に示すように、第２のケース部材３８に備えられる取付部５９と、被覆部材５５に備えられる取付受部６０と、前記取付部５９内と取付受部６０内とにわたって嵌挿して前記第２のケース部材３８と被覆部材５５を連結固定可能な固着部材６１と、前記固着部材６１の所定方向の移動を制限する移動制限機構６２とで構成されたかしめ固着機構５８を有している。
【００４２】
取付部５９は、図４乃至図８、図１１乃至図１３、及び図１７に示すように、夫々取付部側取付孔６３を設けて複数個並設されており、夫々が連結部６４を介して第２のケース部材３８と一体に接続されている。
例えば本実施例によれば、平面視円形状に開放した上方開口部６５を備えるとともに、該上方開口部６５と連通して固着部材６１を収容するピン収容空間６６を設けた円筒状の収容筒とし、この取付部（収容筒）５９の内底に、前記上方開口部６５と同軸上に貫通して前記ピン収容空間６６と連通する取付部側取付孔６３を備えて構成されている。
【００４３】
そして、この取付部（収容筒）５９が、連結部６４を介して第２のケース部材３８の短尺状の側面４２に一体に接続されている。なお、連結部６４は、その形状に特に限定されるものではないが、所定の治具を介して任意に切断可能な厚みに形成されて第２のケース部材３８と取付部５９との間に一体に架け渡されている。
【００４４】
取付部側取付孔６３は、図１２、図１３及び図１７に示すように、後述する固着部材６１としての嵌合軸部６１ａが摺接して移動可能な孔径とし、その取付部側取付孔６３の孔周囲に存する内面は、後述する固着部材６１を押圧した際に、そのピン頭部６１ｂの内面が当接する受面部６７である。
なお、本実施例では、この取付部側取付孔６３が円形状の孔構成としているが、特に限定されず、本発明の範囲内で種々設計変更可能である。
また、前記ピン収容空間６６は、上方開口部６５の孔径と同一内径で、かつ後述する固着部材６１としてのピン頭部６１ｂが摺接可能な円筒孔とする。
【００４５】
取付受部６０は前記被覆部材５５に備えられ、図１０乃至図１７に示すように、前記第２のケース部材３８と第１のケース部材２３とを閉止し、かつ前記被覆部材５５を第１のケース部材２３に装着した状態において、前記取付部５９の取付部側取付孔６３と同軸となる位置に、取付受部側取付孔６８を複数個設けて構成されている。
例えば本実施例によれば、図１０に示すように、前記被覆部材５５の前記挿入片５５ｂを配設した側面５５ｃと反対側の側面５５ｄに、該側面５５ｄと平行、かつ上端を開放した細長箱状に形成した受部本体６０ａと、該受部本体６０ａ内に、円筒状に形成した取付受部側取付孔６８を所定間隔置きに複数個並設して構成されている。
【００４６】
取付受部側取付孔６８は、本実施例によれば、後述する固着部材６１の嵌合軸部６１ａが挿入可能に、該嵌合軸部６１ａよりも僅かに大径で、かつ所定深さの円筒孔に形成されている。なお、本実施例では、この取付受部側取付孔６８が円形状の孔構成としているが、特に限定されず、本発明の範囲内で種々設計変更可能である。
【００４７】
移動制限機構６２は、図１２乃至図１７に示すように、後述する固着部材６１が前記取付部側取付孔６３から取付受部側取付孔６８内に貫通して押圧挿入された際に、固着部材６１の溝６１ｃに係合して固着部材６１の挿入方向と逆方向の移動を制限する。
例えば、ステンレス鋼製等のＰ形スピードナットからなる係止部６９が採用され、本実施例では、細長一体の板状部７０に、所定間隔置きに複数（取付受部側取付孔６８と同軸かつ同数）の係止部６９が、該板状部７０と一体に並設されている。
各係止部６９には、取付受部側取付孔６８方向に向けて傾斜する二片の係止片７１が夫々の係止先端７１ａを対向させて備えられており、両係止先端７１ａ間の空間Ｋは、後述する固着部材６１の嵌合軸部６１ａの軸径よりも僅かに小さく、該嵌合軸部６１ａがその両係止先端７１ａを押し広げて押圧挿入可能に設けられている。
前記係止先端７１ａは、夫々平面視Ｖ字状に切欠き形成されている。そして本実施例では、取付受部６０の開放した上面にて各取付孔６３の上方に掛け渡すように備えられている。
そして、本実施例では、移動制限機構６２上を覆って固定する覆設板７２を取付固定している。
【００４８】
なお、移動制限機構６２は、上述のように、いわゆるＰ形スピードナットからなる係止部６９を単一の細長一体の板状部７０に複数個一体成形してなる構成に限定されるものではなく、各取付受部６０に対応して夫々個別に形成した単一のＰ形スピードナットからなる係止部６９を取付受部側取付孔６８の上方に取付固定するものであってもよい。
【００４９】
覆設板７２は、図１０、図１５、図１７に示すように、前記取付受部６０の受部本体６０ａと略同一長さ及び幅を有する平板状に形成し、その長手方向には所定間隔を置いて複数個の貫通孔７３が設けられている。この覆設板７２は、移動制限機構６２を取付受部６０との間で所定位置に固定するものである。
【００５０】
貫通孔７３は、前記取付受部６０の各取付受部側取付孔６８と同軸上に同数設けるとともに、少なくとも固着部材６１の嵌合軸部６１ａが鉛直方向に移動可能な孔径に形成されている。なお、この貫通孔７３は、嵌合軸部６１ａが鉛直方向に移動可能な孔形状であればよく特に限定解釈されない。
【００５１】
固着部材６１は、図１２、図１３及び図１７に示すように、前記取付部側取付孔６３と、前記取付受部側取付孔６８とにわたり、貫通して押圧挿入可能な長さを有し、第２のケース部材３８と第１のケース部材２３とを閉止し、かつ前記被覆部材５５を第１のケース部材２３に装着した状態において、前記取付部側取付孔６３から前記取付受部側取付孔６８にかけて、貫通して押圧挿入することにより前記第１のケース部材２３と被覆部材５５とを封止固定する。
本実施例によれば、固着部材６１は、非押圧時に取付部（収容筒）５９内のピン収容空間６６に収容可能な全体大きさを有し、かつ後述する移動制限機構６２としての係止部６９に嵌合可能な軸ピンで、円柱状の嵌合軸部６１ａと、該嵌合軸部６１ａの上端に鍔状に設けられるピン頭部６１ｂで構成されている。
また、本実施例では、固着部材６１の所定位置の外周に溝６１ｃが設けられ、該溝６１ｃが係止部６９に係合される。
【００５２】
嵌合軸部６１ａは、少なくとも取付部（収容筒）５９内から取付受部側取付孔６８方向に押圧し、後述するピン頭部６１ｂの鍔状内面７４が収容筒５９内底の受面部６７に当接した際に取付受部側取付孔６８内に挿入可能な長さを有するとともに、該挿入時に係止部６９が係合する箇所に周方向に連続する複数の溝６１ｃを設けている。なお、溝６１ｃは断続しているものであってもよく、また、単一の溝であってもよい。
ピン頭部６１ｂは、ドーム状に形成されるとともに、その内面の中心と、前記嵌合軸部６１ａの軸心とが同軸となるように一体に形成されており、本実施例では、嵌合軸部６１ａの直径よりも大径に形成され、平坦な鍔状内面７４が設けられる。
なお、本実施例では、嵌合軸部６１ａの外周に係止部６９が係合する溝６１ｃを設ける構成としているが、係止部６９で固着部材６１を挿入方向とは逆方向に移動不能に固定できるものであれば、特にこの溝６１ｃを設けない構成としてもよい。
【００５３】
また、本実施例では、図１０、図１１乃至図１３及び図１７に示すように、前記取付部５９の上方に離脱防止機構７５が備えられている。
離脱防止機構７５は、前記取付部５９内に収容された固着部材６１が、取付部５９外へ離脱することを防止する構成を有し、例えば本実施例では、前記取付部側取付孔６３の孔径よりも小径の孔径とするリング状に形成された開口７６を備えた複数個の円環部７７が連結部７８を介して水平方向に並設一体に形成されている蓋部である。
そして、夫々の円環部７７の開口７６が、各取付部（収容筒）５９の上方開口部６５と同軸に位置するように配するとともに、前記取付部（収容筒）５９の上端に溶着若しくは接着等の固着手段を介して一体的に固定して備える。なお、取付部（収容筒）５９の上端に固着する以前に、取付部（収容筒）５９のピン収容空間６６内には固着部材６１を予め収容しておく。
【００５４】
すなわち、このような離脱防止機構７５を備えることにより、取付部５９のピン収容空間６６に収容されている固着部材６１が取付部５９から離脱して紛失することを防ぐことができる。
また、取付部５９のピン収容空間６６よりも離脱防止機構７５の開口７６を小さく構成していることから、棒状の細い治具などで固着部材６１を押圧操作することしかできない。従って、前記取付部側取付孔６３から前記取付受部側取付孔６８にかけて、貫通して押圧挿入された固着部材６１を、該固着部材６１の挿入方向と逆方向への移動（取付部側取付孔６３の上方開口部６５方向への固着部材６１の移動）、すなわち固着部材６１を引き抜いたり、固着部材６１のみを切断する等の不正行為を防止することができる。
【００５５】
ここで、主制御基板１１を収容する本実施例の基板ケース１８の開閉工程について、図４乃至図１７に基いて説明する。
【００５６】
基板ケース１８を閉止する工程について説明する。
まず、前記第１のケース部材２３と第２のケース部材３８の間の収容空間４４に主制御基板１１を収容する。
そして、主制御基板１１の第２ネジ挿通孔１１ｂと第２のケース部材３８の第２ネジ螺合部４６とを同軸に合わせるとともに、所定のネジ５４を介して第２のケース部材３８の裏面側に主制御基板１１を共締め固定する（図６及び図７参照）。
【００５７】
次に、前記主制御基板１１を共締め固定した第２のケース部材３８の係止孔部４７に、第１のケース部材２３の係止部２６を差し込み、第１のケース部材２３と第２のケース部材３８を閉止する。
そして、第１のケース部材２３のネジ挿通部３３と、主制御基板１１の第１ネジ挿通孔１１ａと、第２のケース部材３８の第１ネジ螺合部４５とを同軸に合わせるとともに、相対向する前記ネジ挿通部３３と第１ネジ螺合部４５とにわたって、前記ネジ挿通部３３側から所定のネジ５４を介して第１のケース部材２３と第２のケース部材３８と主制御基板１１を共締め固定する（図６、図７及び図１１参照）。
この状態で、第２のケース部材３８と主制御基板１１を共締め固定したネジ５４のネジ頭部５４ａは、第１のケース部材２３により外部から操作不能に被覆され、第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とともに共締め固定したネジ５４のネジ頭部５４ａは、第１のケース部材裏面２４の凹面２５ｂに露呈している。
【００５８】
次に、前記ネジ頭部５４ａの露呈している第１のケース部材２３の凹面２５ｂ領域に、被覆部材５５を取り付ける。このとき、被覆部材５５は、左右の挿入片５５ｂ，５５ｂを、第１のケース部材２３の左右領域２８，２８の先端面２８ａ，２８ａに備えた開口３０，３０に挿入するとともに、第１のケース部材２３に備えた係止片２９を被覆部材５５の裏面側に備えた突起部５６に係止させることで、被覆部材５５を第１のケース部材２３の凹面２５ｂ領域に係止により取り付ける。この被覆部材５５装着時には、図６及び図１１に示すように、前記開口３０を介して挿入された挿入片５５ｂが、第１のケース部材２３の表面２４所定領域に突出して備えられる。
このように、被覆部材５５を係止により第１のケース部材２３に取り付けることで、第１のケース部材２３と第２のケース部材３８とともに共締め固定したネジ５４のネジ頭部５４ａは、外部から操作不能に被覆される。
また、この被覆部材５５装着時には、被覆部材５５に一体に備えた取付受部６０が、第２のケース部材３８に一体に備えてある取付部５９と同軸上に対向配置された状態となる。
【００５９】
そして次に、固着機構５８である取付部５９と取付受部６０の固着作動について説明する。
例えば棒状の治具を、蓋部７９の開口７６から任意の一つの取付部５９のピン収容空間６６内に挿入し、固着部材である軸ピン６１のピン頭部６１ｂを、収容筒２８のピン収容空間６６内底面の受面部６７に当接するまで押圧する。これにより、軸ピン６１の嵌合軸部６１ａが、被覆部材５５の取付受部側取付孔６８内に挿入されるとともに、嵌合軸部６１ａが係止部６９によって係合される。
【００６０】
すなわち、嵌合軸部６１ａが係止部６９に押圧挿入された際、その両係止片７１，７１の弾性に抗して挿入される。
従って、挿入後、両係止片７１，７１の反発力により係止先端７１ａ，７１ａが嵌合軸部６１ａの外周に圧接されているため、嵌合軸部６１ａの押圧方向と逆方向の力、例えば固着部材６１を引き抜こうとする力が作用すると、その両係止片７１，７１のＶ字状に切欠かれている両係止先端７１ａ，７１ａが固着部材６１の嵌合軸部６１ａに食い込み、前記引き抜き方向（嵌合軸部６１ａの押圧方向と逆方向）の移動を制限する。
さらに、本実施例によれば、嵌合軸部６１ａに溝６１ｃが設けられており、この溝６１ｃが前記係止先端７１ａ，７１ａに係合するため、より確実に前記引き抜き方向（嵌合軸部６１ａの押圧方向と逆方向）の移動を阻止することができる。
すなわち、固着部材６１は、上述した通り、一方向（固着部材６１の押圧方向）への移動しか成し得ないため、その嵌合軸部６１ａが、一旦、被覆部材５５に備えられている取付受部側取付孔６８に押圧挿入されると、取り外すことが不可能となり、被覆部材５５と第２のケース部材３８は封止状態に固着される。
【００６１】
次に、基板ケース１８の開封作動について説明する。
まず、取付部５９を第２のケース部材３８に一体に接続する連結部６４を図示しない所定の治具を使って切断し、前記取付部５９を第２のケース部材３８から分離する。
また、本実施例では、各取付部５９上にわたって蓋部７９の各円環部７７が取り付け固定されているため、その分離切断対象となる前記取付部５９上に位置する円環部７７と隣り合う取付部５９上に位置する円環部７７を接続している連結部７８も併せて切断する。
【００６２】
そして、このように二箇所の連結部６４，７８が切断されると、被覆部材５５の取付受部６０上に、前記分離切断された取付部５９が取付固定された状態で残るとともに、第２のケース部材３８と被覆部材５５の固着状態が解かれる。
【００６３】
上述の通り、第２のケース部材３８と被覆部材５５との固着状態が解かれたため、次に被覆部材５５を第１のケース部材２３の裏面側から取り外すことができる。よって、被覆部材５５を、第１のケース部材２３の開放状態の側面方向に引き出せば、第１のケース部材２３の係止片２９が突起部５６から外れるとともに、挿入片５５ｂが第１のケース部材２３の開口３０から外れ、被覆部材５５が第１のケース部材２３から分離される。
【００６４】
このように被覆部材５５を第１のケース部材２３から取り外すと、第１のケース部材２３の裏面２５側の凹面２５ｂには、ネジ５４のネジ頭部５４ａが露呈する。
【００６５】
次に、この露呈しているネジ５４を取り外すと、第１のケース部材２３が、主制御基板１１を取り付けている第２のケース部材３８と分離可能となる。
よって、ネジ５４を取り外したことによって、係止部が係止孔部に差し込まれて支持されているだけの状態となるため、その係止部２６を係止孔部４７から抜き外せば第１のケース部材２３は分離される。
【００６６】
このように第１のケース部材２３を分離すると、第１のケース部材２３の裏面２５側にネジ５４で固着されている主制御基板１１が露呈する。
【００６７】
次に、このネジ５４を取り外すと、主制御基板１１と第２のケース部材３８とは分離される。
上述のような多工程を経ることにより、主制御基板１１を取り外すことができるが、取り外し工程が多岐にわたるため時間を要する。したがって、不正行為を行おうとした者がいたとしても主制御基板に至るまでに時間を要するため、不正行為がされ難い。
【００６８】
なお、再度、基板ケース１８を開封不能に閉止する場合には、次の工程が採用可能である。第２のケース部材３８を閉止状態（前記分離切断時の図１２状態と同じ状態）とするとともに、再度封止する場合には、未だ押圧挿入されず第２のケース部材３８側の収容筒５９内に収容されている固着部材６１（図１３の状態で向かって左から二番目の円環部７７の開口７６からピン頭部６１ｂが見えている固着部材６１）を、押圧して嵌合軸部６１ａを取付受部６０の取付受部側取付孔６８内へと挿入し、係止部６９により嵌合軸部６１ａを係合することにより、再度封止することができる（図１３）。
従って、開封の際に分離切断された取付部５９は、上述の通り取り外されることなく被覆部材５５側に取り外し不能に残るため、基板ケース１８が不正に開封されると容易に発見することができる（図１３）。
「変形例１」
【００６９】
特に図示はしないが、前記第２のケース部材３８側に取付受部６０、被覆部材５５側に取付部５９を備え、固着状態から基板ケース１８を開封する場合には、前記第２のケース部材３８側に備える取付受部６０の第２のケース部材３８との連結部６４を分離切断して前記第２のケース部材３８と取付受部６０との連結状態を解除する形態としてもよい。すなわち、前記第２のケース部材３８と前記被覆部材５５のいずれか一方に取付部５９が備えられ、他方に取付受部６０が備えられており、第２のケース部材３８と連結されている取付部５９もしくは取付受部６０を分離切断可能とする構成が採用されていればよい。
なお、被覆部材５５に備えられた取付部５９又は取付受部６０を分離切断して連結状態を解除する形態としてもよい。
また、取付部５９と取付受部６０は、夫々本実施例では、４個の取付部側取付孔６３と４個の取付受部側取付孔６８を備えるものとしているが、夫々の数に限定されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
「変形例２」
【００７０】
前記実施例１では、固着部材６１として円筒状の軸ピンを採用するとともに、該固着部材６１の嵌合軸部６１ａを、該固着部材６１の押圧方向と逆方向の移動を制限しつつ固定する移動制限機構６２としてＰ形スピードナットを採用しているが、固着部材６１と移動制限機構６２は、固着部材６１が押圧方向のみ進入可能で逆方向の移動を制限しつつ固定可能な構成であれば他の形態を採用することも可能である。
すなわち、一旦固着部材６１を取付受部６０の取付孔６８内に押圧挿入して固定された後は、その固定状態が解除されない構成を有するものであれば本発明の範囲内であり、適宜設計変更可能である。
例えば、固着部材には、弾性材料からなるとともに、外方に突設した矢尻部を先端若しくは任意の箇所に備えた少なくとも一対の係止片部を所定間隔をあけて備えた構成を採用し、他方、係止部は，前記一対の係止片部を夫々弾性に抗して挿入させることが可能な単なる環状部材が採用される。従って、係止部の環状部材に、前記一対の係止片部を、夫々の弾性に抗して近接するように押圧しつつ係止部に挿入し、挿入後、その弾性に抗していた状態を解除すれば、係止片部に設けた矢尻部が係止部に固定されるものとした構成が考えられる。
「変形例３」
【００７１】
前記実施例１では、図１０及び図１４に示すように、移動制限機構６２の板状部７０がその各係止片７１部分以外を平坦に形成しているが、例えば図１６に示すように、両側部分７０ａと係止片７１の双方を、裏側方向（取付受部側取付孔６８方向）に向けて弓形状に湾曲させて形成することにより、バネ性を付与して固着部材６１に対する密着性をさらに向上させるものとしてもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。その他の構成及び作用効果については実施例１と同様であるため、同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
なお、各係止片７１の両側に存する両側部分７０ａのみ、若しくは係止片７１のみを弓形状に湾曲させて形成するものとしてもよく本発明の範囲内である。
【００７２】
また、前記実施例１では、Ｐ形スピードナットからなる係止部６９（移動制限機構６２）を取付受部６０内（取付受部側取付孔６８の上方）に装着した実施の一形態としたが、取付受部側取付孔６８内に固定して備える構成であってもよく、またこのような係止部構造を取付受部内に直接設ける構成であってもよい。
また、係止部は丸形その他のスピードナットやプッシュナットなどであってもよい。
「変形例４」
【００７３】
離脱防止機構７５は、前記実施例１に開示の構造に限定されるものではなく、少なくとも、固着部材６１のピン頭部６１ｂ上方から、該ピン頭部６１ｂを押圧可能な程度の開口７６を有していればよく、その全体形状等は特に限定されるものではない。
なお、前記実施例１では、各円環部７７を複数個連結した一体ものとしているが、これに限定解釈されるものではなく、円環部を独立して設けるとともに、夫々を各収容筒の上端に固着する形態であってもよい。
また、離脱防止機構は備えない構成を採用することも可能で本発明の範囲内である。
「変形例５」
【００７４】
固定部材５４は、本実施例によれば上述の通りネジを想定しているが、ネジに限らず第１のケース部材２３、主制御基板１１、第２のケース部材３８を分離不能に固定できるものであれば特に限定されるものではない。
「変形例６」
【００７５】
被覆部材５５は、第１のケース部材２３に対して、係止により取り付けられているが、ネジなどにより着脱可能に固定されるものでもよく、着脱可能である固定構成であれば本発明の範囲内である。
「変形例７」
【００７６】
本実施例では、固定部材としてのネジ５４を第１のケース部材２３から第２のケース部材３８へと螺着し、そのネジ５４のネジ頭部５４ａを被覆部材５５で操作不能に被覆しているが、第２のケース部材３８から第１のケース部材２３へとネジ５４を螺着するとともに、その第２のケース部材３８に露呈するネジ頭部５４ａを被覆するように第２のケース部材３８に被覆部材５５を装着する形態であっても本発明の範囲内である。
「変形例８」
【００７７】
本実施例は、複数個の固着部材６１と、第２ケース部材３８に複数個配設した取付部５９と、被覆部材５５に複数個配設した取付受部６０とからなる複数個の固着機構５８を備えている実施の一形態であるが、これに限定されるものではなく、本発明の範囲内で固着機構は設計変更可能である。
すなわち、図示はしないが、例えば、次のような構成が一例として挙げられる。
第２ケース部材３８に同軸上に複数個の取付部を配設するとともに、該それぞれの取付部に対応して同軸上に複数個の取付受部を同軸上に配設し、前記複数個の取付部と取付受部とを同軸上に配設する。そして、その同軸上に配設した取付部と取付受部とにわたって、押圧操作により前進する単一の棒状の固着部材を、段階的に押し込むことにより段階的に固着可能な構成とすることも可能である。このとき取付受部側には、前記固着部材を所定位置で後退不能に係止する移動制限機構を備える。そして、この場合において固着状態を解除するには、固着部材によって固着されている所定の取付部の第２ケース部材との連結部を切断すれば第２ケース部材と被覆部材が開放可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明遊技機の正面図である。
【図２】遊技機の背面図である。
【図３】図２の状態でカバー体を外した状態の背面図である。
【図４】基板ケースの一実施例を裏面側から見た状態を示す斜視図である。
【図５】図４の状態から被覆部材を取り外した状態を裏面側から見た斜視図である。
【図６】主制御基板を収容した基板ケースの概略縦断面図である。
【図７】図６の分解縦断面図である。
【図８】基板ベースに取り付けた状態の基板ケース領域の縦断側面図である。
【図９】基板ケースの案内溝に基板ベースの案内部が係止案内されている状態を概略にて示す縦断面図。
【図１０】一部を省略した基板ケースの分解斜視図である。
【図１１】第１のケース部材と第２のケース部材と被覆部材との閉止状態を部分的に拡大して示す拡大断面図である。
【図１２】固着機構領域を拡大するとともに断面して示す縦断面図である。
【図１３】固着機構領域を拡大するとともに断面して示す縦断面図である。
【図１４】移動制限機構の係止部を、裏側から見た状態で拡大して示す概略図である。
【図１５】係止部の係止先端が固着部材の溝に係合している状態を示す概略断面図である。
【図１６】移動制限機構の他の形態を、裏側から見た状態で拡大して示す概略図である。
【図１７】固着機構領域を断面して示す正面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１１  主制御基板
１８  基板ケース（主制御基板用）
２３  第１のケース部材
３８  第２のケース部材
４４  収容空間
５４  固定部材
５５  被覆部材
５８  固着機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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