(57)【要約】【課題】記録再生装置の種類に応じて、記録を禁止するか否かを適切に判定する。【解決手段】本発明の光ディスク１は、レーザ光を照射して情報を記録又は再生する光ディスクであって、情報を記録する記録領域６と、光ディスク１の管理情報を記録する管理領域とを備え、管理領域は、記録再生装置による記録が可能な記録禁止フラグ領域７を有し、記録禁止フラグ領域７には、少なくとも２種類の記録線速度においてそれぞれ記録を禁止するか否かを識別する、互いに独立した少なくとも２つの識別情報が記録される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射して情報を記録又は再生する光学的情報記録媒体であって、
前記情報を記録する記録領域と、
前記光学的情報記録媒体の管理情報を記録する管理領域と、を備え、
前記管理領域は、記録が可能な記録禁止フラグ領域を有し、
前記記録禁止フラグ領域には、少なくとも２種類の記録線速度においてそれぞれ記録を禁止するか否かを識別する、互いに独立した少なくとも２つの識別情報が記録される、
光学的情報記録媒体。
【請求項２】
前記管理領域は、ディスク認識領域を有し、
前記記録禁止フラグ領域は、ディスク認識領域内に設けられる、
請求項１に記載の光学的情報記録媒体。
【請求項３】
前記記録再生装置を特定する記録装置情報が記録される記録装置固有情報領域を前記ディスク認識領域内に複数有し、
前記記録装置固有情報領域に一対一で対応した第２記録禁止フラグ領域を複数有し、
各第２記録禁止フラグ領域には、少なくとも２種類の記録線速度においてそれぞれ記録を禁止するか否かを識別する、互いに独立した少なくとも２つの第２識別情報が記録される、
請求項２に記載の光学的情報記録媒体。
【請求項４】
前記少なくとも２種類の前記記録線速度に一対一で対応した前記記録禁止フラグ領域を複数有し、
前記少なくとも２種類の前記記録線速度のうち、いずれか一方の記録線速度での動作を規定する前記記録禁止フラグ領域には、前記識別情報を記録不可能と設定し、
他方の記録線速度での動作を規定する前記記録禁止フラグ領域には、前記識別情報を記録可能と設定する、
請求項１または２に記載の光学的情報記録媒体。
【請求項５】
前記少なくとも２種類の前記記録線速度において、速度の低い前記記録線速度の動作を規定する前記記録禁止フラグ領域には、前記識別情報を記録不可能と設定し、
速度の高い前記記録線速度の動作を規定する前記記録禁止フラグ領域には、前記識別情報を記録可能と設定する、
請求項４に記載の光学的情報記録媒体。
【請求項６】
光学的情報記録媒体のバージョン／リビジョンを識別するバージョン／リビジョン識別子を、前記記録禁止フラグ領域に有し、
前記バージョン／リビジョン識別子には、記録再生装置で既知のバージョン／リビジョンを記録する、
請求項１に記載の光学的情報記録媒体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学的情報記録媒体に記録する光学的情報記録方法であって、
前記識別情報および／又は前記第２識別情報に基づいて記録動作を行う、
光学的情報記録方法。
【請求項８】
前記記録禁止フラグ領域の前記識別情報に従って、前記記録再生装置が記録しようとしている記録線速度で記録が禁止されているか否かを判断する第１ステップと、
前記第１ステップで記録が禁止されていると判断された場合に、前記記録装置情報に対応する前記第２識別情報に基づいて、前記記録再生装置が記録しようとしている記録線速度で記録が禁止されているか否かを判断する第２ステップと、を有する、
請求項７に記載の光学的情報記録方法。
【請求項９】
前記第１ステップと前記第２ステップとの間に、前記記録再生装置に対応する前記記録装置情報、および前記記録装置情報に対応する前記第２識別情報が記録されているか否かを判断する第３ステップと、
前記第３ステップで記録されていないと判断された場合は、前記記録再生装置が記録しようとする記録線速度で信号を試し書きする第４ステップと、
前記試し書きした前記信号の再生品質を判断する第５ステップと、
前記第５ステップの判断結果を前記記録装置情報および前記第２識別情報に反映させて新たに記録する第６ステップと、を有する、
請求項８に記載の光学的情報記録方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学的情報記録媒体に記録する光学的情報記録再生装置であって、
前記識別情報および／又は前記第２識別情報に基づいて記録動作を制御する制御部を備える、
光学的情報記録再生装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記記録禁止フラグ領域の前記識別情報に従って、前記記録再生装置が記録しようとしている記録線速度で記録が禁止されているか否かを判断する第１判断部と、
前記第１判断部が記録禁止と判断した場合に、記録装置情報に対応する第２識別情報に従って、前記記録再生装置が記録しようとしている記録線速度で記録が禁止されているか否かを判断する第２判断部と、を有する、
請求項１０に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１判断部と前記第２判断部との間に、前記記録再生装置に対応する前記記録装置情報および前記記録装置情報に対応する前記第２識別情報が記録されているか否かを判断する第３判断部と、
前記第３判断部が記録されていないと判断した場合は、前記記録再生装置が記録しようとする記録線速度で信号を試し書きする試し書き部と、
前記試し書きした前記信号の再生品質を判断する第４判断部と、
前記第４判断部の判断結果を前記記録装置情報および前記第２識別情報に反映させて新たに記録する情報記録部と、をさらに有する、
請求項１１に記載の光学的情報記録再生装置。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学的情報記録媒体に記録する光学的情報記録再生装置であって、
前記光学的情報記録媒体を回転させるスピンドルモータと、
前記光学的情報記録媒体にレーザ光を照射する光ヘッドと、
前記光ヘッドを制御して前記光学的情報記録媒体に記録情報を記録させる記録部と、
前記光学的情報記録媒体から前記識別情報および／又は前記第２識別情報を読み出す再生部と、
前記識別情報および／又は前記第２識別情報に基づいて記録動作を制御する制御部と、を備える、
光学的情報記録再生装置。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学的情報記録媒体の記録再生を制御する半導体回路であって、
前記識別情報および／又は前記第２識別情報に基づく制御信号を取得する制御信号取得部と、
前記取得された前記制御信号を用いて、前記記録動作を制御するパラメータを調整するパラメータ調整部と、を備える、
半導体回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的にデータを記録・再生する光学的情報記録媒体、記録方法および記録再生装置に関するもので、特に、記録媒体のフォーマットに関連する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学的にデータを記録する記録媒体として、光ディスク、光カード、光テープなどが提案・開発されている。その中でも光ディスクは、大容量かつ高密度にデータを記録・再生できる媒体として注目されている。
【０００３】
書き換え型光ディスクの一つの方式に、相変化型光ディスクがある。相変化型光ディスクに用いる記録膜は、レーザ光による加熱条件および冷却条件によって、アモルファス状態および結晶状態のいずれかの状態になる。なお、アモルファス状態と結晶状態とには可逆性がある。上記のアモルファス状態と結晶状態とでは、記録膜の光学定数（屈折率および消衰係数）が異なる。相変化型光ディスクでは、情報信号に応じて選択的に２つの状態を記録膜に形成し、この結果として生じる光学的変化（透過率又は反射率の変化）を利用して、情報信号の記録・再生を行う。
【０００４】
上記の２つの状態を得るために、以下のような方法で情報信号を記録する。光ヘッドにより集束させたレーザ光を光ディスクの記録膜にパルス状に照射して（これを記録パルスと呼ぶ）、記録膜の温度を融点を越えて上昇させると、溶融部分は、レーザ光の通過とともに急速に冷却されてアモルファス状態のマークになる。また、記録膜の温度を結晶化温度以上融点以下の温度まで上昇させる程度の強度のレーザ光を集束して照射すると、照射部の記録膜は結晶状態になる。なお、このパワーレベルは消去パワーと呼ぶ。
【０００５】
光ディスクは、転送レートを上げるために、高い記録線速度（線速度）における記録性能を向上させることが要求されている。そのため、より高速で記録できる光ディスクが開発・商品化されてきた。例えば、書き換え型光ディスクの一つであるＤＶＤ−ＲＡＭディスク（記録容量４．７ＧＢ）において、当初のディスクは線速度８．２ｍ／ｓでの記録に対応していたが、１２．４ｍ／ｓや２０．５ｍ／ｓの記録といった、より高い線速度の記録に対応するディスクも商品化された。
【０００６】
こうした高速記録対応のディスクは、従来の記録再生装置でも記録できるように、低い線速度でも記録できるように設計されている。すなわち、１２．４ｍ／ｓや２０．５ｍ／ｓ対応のディスクは、８．２ｍ／ｓの線速度でも信号品質良く記録することが可能である。
【０００７】
また、記録再生装置がディスクのバージョン／リビジョンを判定し、それによって線速度を決定できるように、ディスクの管理領域にバージョン／リビジョン識別子を記録することが一般的である。管理領域とは、ディスクの個別の情報を記録する領域で、記録再生装置が実際に情報を記録する前に参照する領域である。
【０００８】
なお、ＤＶＤ−ＲＡＭについては、非特許文献１に基本的なフォーマットが記載されている。
カートリッジタイプの光ディスクの場合は、カートリッジの所定の場所に穴を開けたりふさいだりすることで、その光ディスクに対する記録許可（記録可能）又は禁止（不可能）を決めることができる。記録再生装置がカートリッジの所定の場所の状態をセンサで検出することで、記録再生装置はその光ディスクに記録動作を行うか否かを制御する。
【０００９】
カートリッジなしのタイプの光ディスクの場合は、ディスク上の所定の領域に、記録を禁止するか否かを識別する識別子（フラグ）を、識別情報として記録する。この識別情報を記録する領域を、記録禁止フラグ領域と呼ぶ。この記録禁止フラグ領域は、管理領域内のディスク認識領域内に設けられることが多く、記録再生装置による記録が可能である。また他に、管理領域内には物理フォーマット情報領域（リードイン領域）も設けられる。これはディスクの製造者のみが記録可能な領域である。なお、ディスク認識領域と物理フォーマット情報領域については、非特許文献１にも記載されている。
【００１０】
記録再生装置は、光ディスクが投入（すなわち、ロード）された後、情報を記録するのに先だって、記録禁止フラグ領域の識別情報を再生する。その識別情報に基づいて、記録再生装置は記録動作を行うか否かを決定する。
【００１１】
このようにして、ユーザは大切なコンテンツに誤記録することを防ぐことができる。またメーカーは、記録してほしくないディスクにユーザが勝手に記録するのを禁止したりすることもできる。
【非特許文献１】ｅｃｍａ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  Ｓｔａｎｄａｒｄ，  ＥＣＭＡ−３３０，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、近年開発が進められている光ディスクにおいても、広い線速度範囲にわたって完全に均一な記録性能を得ることは困難である。これは以下の理由による。
相変化型光ディスクでは、高い線速度でマークを消去できるようにするためには、結晶化しやすい記録膜材料を用いることが一般的である。これは、高い線速度の場合、光ディスク上の一点から見たときのレーザスポットの通過時間がより短時間になるので、結晶化しやすい材料でないとアモルファス状態のマークが結晶状態にならないためである。
【００１３】
一方、このような記録膜材料を用いた光ディスクに対して、極端に低い線速度で記録してマークを形成しようとしても、十分な大きさのマークを形成することができない。これは、レーザスポットがゆっくり通過することによる、記録膜の熱の蓄積効果のために冷却速度が遅くなり、本来、アモルファス状態のマークを形成したい部分の一部も結晶状態になってしまうためである。
【００１４】
従って、より高い線速度で記録可能な光ディスクでは、従来の低い線速度では、十分に良好な品質で記録できないことがあり得る。例えば、線速度６５．６ｍ／ｓでの記録に対応した光ディスクに８．２ｍ／ｓで記録すると信号品質が低下する、というようなことが生じる。このような光ディスクの場合、線速度８．２ｍ／ｓでの記録は禁止することが望ましい。
【００１５】
しかしながら、実際にこのような６５．６ｍ／ｓでの記録に対応した光ディスクを従来の（すなわち線速度８．２ｍ／ｓでの記録に対応する）記録再生装置に投入すると、記録再生装置がその光ディスクを正常に認識できず、誤記録をしてしまうおそれがあった。その理由の一つは、従来の光ディスクでは、記録可能または不可能を識別する識別情報は、線速度とは無関係に設定されていたためである。さらなる理由としては、従来の記録再生装置が商品化された時点では６５．６ｍ／ｓでの記録に対応した光ディスクが存在しなかったために、６５．６ｍ／ｓでの記録に対応した光ディスクのバージョン／リビジョン識別子がその記録再生装置にとって未知のものであるためである。
【００１６】
ここで、記録再生装置における、線速度決定の動作を図１４および表１を用いて具体的に説明する。図１４は、線速度８．２ｍ／ｓから２０．５ｍ／ｓまでの記録に対応した記録再生装置の動作を説明するフローチャートである。
【００１７】
光ディスクを記録再生装置に投入すると、光ディスクは所定の線速度（例えば８．２ｍ／ｓ）で回転する（ステップ６０１、以下Ｓ６０１のように称する）。
次に、光ディスクにレーザ光が照射され、フォーカスおよびトラッキング動作を行う。さらに、光ヘッドを光ディスクの管理領域までシークさせ、管理領域の再生を開始する（Ｓ６０２）。
【００１８】
記録再生装置は、管理領域内にあるバージョン／リビジョン識別子を再生して、バージョン／リビジョン番号を読み出す（Ｓ６０３）。記録再生装置は、バージョン／リビジョンから対応記録線速度を求めるためのテーブルを内部に有している（表１にテーブルの例を示す）。記録再生装置はこのテーブルを参照することにより、投入された光ディスクの対応記録線速度を照合する（Ｓ６０４）。
【００１９】
（表１）
2007193929.tif 000003
【００２０】
この照合結果をもとにして、記録再生装置は投入された光ディスクに対する線速度が決定される（Ｓ６０５）。対応記録線速度が一定の範囲を持つ場合は、その範囲の最高の値を線速度として決定することが多い。その後、実際に情報を記録する指令が来るまで記録再生装置は待機状態になる（Ｓ６０６）。
【００２１】
以上のような動作を伴う記録再生装置では、記録再生装置内部のテーブルに記載された（すなわち既知の）バージョン／リビジョン番号の光ディスクであれば問題なく線速度を決定できる。しかし、テーブルに記載されていない（すなわち未知の）バージョン／リビジョン番号を持つ、高倍速記録に対応した光ディスクが新たに商品化され、記録再生装置に投入された場合、記録再生装置はその光ディスクが対応している線速度を判別することができない。その結果、対応していない記録線速度で誤記録をすることがあり得る。
【００２２】
そこで、本発明は上記従来の課題を解決するもので、高い線速度での記録には対応しているが低い線速度の記録に対応していない光ディスクを、低い線速度の記録に対応した記録再生装置に投入したときでも、記録再生装置が適切に記録動作を制御でき、十分な信号品質を保って記録を行うことが可能な記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の光学的情報記録媒体は、レーザ光を照射して情報を記録又は再生する光学的情報記録媒体であって、情報を記録する記録領域と、光学的情報記録媒体の管理情報を記録する管理領域とを備え、管理領域は、記録が可能な記録禁止フラグ領域とを有している。記録禁止フラグ領域には、少なくとも２種類の記録線速度においてそれぞれ記録を禁止するか否かを識別する、互いに独立した少なくとも２つの識別情報が記録される。
【００２４】
なお、管理情報とは、光ディスクの個別の情報のことをいい、アドレス情報や再生専用の情報、リードイン（物理フォーマット）情報、情報を記録再生する際の記録再生条件などを指す。
【００２５】
また、２種類の記録線速度とは、使用態様によって、２つの異なるかつ一定の速度（低線速度および高線速度）の値を指す場合もあるし、さらに、それらの速度近傍で値が変化する速度範囲（低線速度部分および高線速度部分）を指す場合もある。
【００２６】
これにより、特定の記録線速度に対して記録を禁止するか否かを識別する識別情報が記録再生装置によって記録される。つまり、記録再生装置が対応する記録線速度以外の記録線速度による記録を防止できるので、媒体に対して信号品質の低い記録を行うのを防ぐことができる。
【００２７】
本発明の光学的情報記録媒体においては、管理領域は、ディスク認識領域を有し、記録禁止フラグ領域は、ディスク認識領域内に設けられることが好ましい。
これにより、従来記録禁止フラグを設けていた領域に、新たな識別情報を追加できるため、記録媒体のフォーマット構成が簡易になる。
【００２８】
本発明の光学的情報記録媒体は、記録再生装置を特定する記録装置情報が記録される記録装置固有情報領域をディスク認識領域内に複数有し、記録装置固有情報領域に一対一で対応した第２記録禁止フラグ領域を複数有している。各第２記録禁止フラグ領域には、少なくとも２種類の記録線速度においてそれぞれ記録を禁止するか否かを識別する、互いに独立した少なくとも２つの第２識別情報が記録される。
【００２９】
ここで、「記録再生装置を特定する」とは、その装置で実行する記録再生条件を特定することをいい、記録媒体を記録再生可能な装置自体を特定の装置に限定するわけではない。
【００３０】
この記録媒体では、記録禁止フラグ領域に記録された識別情報によれば記録が禁止される記録線速度であっても、第２記録禁止フラグ領域に記録された第２識別情報によって当該記録再生装置に許される記録線速度である場合は、その記録線速度による記録が行われる。つまり、記録再生装置と記録媒体の組み合わせにより最大の線速度範囲での良好な信号品質の記録ができる。
【００３１】
本発明の光学的情報記録媒体においては、少なくとも２種類の記録線速度において、速度の低い記録線速度の動作を規定する記録禁止フラグ領域には、識別情報を記録不可能と設定し、速度の高い記録線速度の動作を規定する記録禁止フラグ領域には、識別情報を記録可能と設定することが好ましい。
【００３２】
これにより、後から高い線速度の記録のみに対応した媒体が商品化されても、低い線速度の記録のみに対応した記録再生装置がその媒体に誤記録することを適切に防ぐことができる。
【００３３】
本発明の光学的情報記録媒体においては、光学的情報記録媒体のバージョン／リビジョンを識別するバージョン／リビジョン識別子を、記録禁止フラグ領域管理領域に有し、バージョン／リビジョン識別子には、記録再生装置で既知のバージョン／リビジョンを記録するものであればことが好ましい。
【００３４】
これにより、従来の記録再生装置でディスクを確実に認識でき、より確実に誤記録を防止できるため、より好ましい
本発明の光学的情報記録方法は、上記に係る光学的情報記録媒体に記録する光学的情報記録方法であって、識別情報および／又は第２識別情報に基づいて記録動作を行う。
【００３５】
この方法では、記録再生装置が対応する記録線速度に応じて、記録動作を制御できるので、媒体に対して信号品質の低い記録を行うのを防ぐことができる。
また、本発明の光学的情報記録方法は、記録禁止フラグ領域の識別情報に従って、記録再生装置が記録しようとしている記録線速度で記録が禁止されているか否かを判断する第１ステップと、第１ステップで記録が禁止されていると判断された場合に、記録装置情報に対応する第２識別情報に基づいて、記録再生装置が記録しようとしている記録線速度で記録が禁止されているか否かを判断する第２ステップと、を有する。
【００３６】
この方法では、第１ステップで記録禁止フラグ領域に記録された識別情報によれば記録が禁止される記録線速度であると判断されても、第２ステップで第２記録禁止フラグ領域に記録された第２識別情報によって当該記録再生装置に許される記録線速度であると判断された場合は、その記録線速度による記録が行われる。つまり、記録再生装置と媒体の組み合わせにより最大の線速度範囲での良好な信号品質の記録ができる。
【００３７】
さらに、本発明の光学的情報記録方法は、第１ステップと第２ステップとの間に、記録再生装置に対応する記録装置情報、および記録装置情報に対応する第２識別情報が記録されているか否かを判断する第３ステップと、第３ステップで記録されていないと判断された場合は、記録再生装置が記録しようとする記録線速度で信号を試し書きする第４ステップと、試し書きした信号の再生品質を判断する第５ステップと、第５ステップの判断結果記録装置情報および第２識別情報に反映させて新たに記録する第６ステップと、を有することが好ましい。
【００３８】
この方法では、記録媒体を最初に当該記録再生装置に用いる場合にのみ第４〜６ステップを必要とするが、２回目以降はそれらステップを必要としない。つまり、同じ記録再生装置に媒体を複数回投入する場合、２回目以降は記録禁止の判定を速やかに行うことができる。
【００３９】
また、本発明の光学的情報記録再生装置は、上記に係る光学的情報記録媒体に記録する光学的情報記録再生装置であって、識別情報および／又は第２識別情報に基づいて記録動作を制御する制御部を有する。
【００４０】
この記録再生装置では、記録再生装置に対応する記録線速度に応じて、記録動作を制御できるので、媒体に対して信号品質の低い記録を行うのを防ぐことができる。
また、本発明の光学的情報記録再生装置においては、制御部は、記録禁止フラグ領域の識別情報に従って、記録再生装置が記録しようとしている記録線速度で記録が禁止されているか否かを判断する第１判断部と、第１判断部が記録禁止と判断した場合に、記録装置情報に対応する第２識別情報に従って、記録再生装置が記録しようとしている記録線速度で記録が禁止されているか否かを判断する第２判断部と、を有する。
【００４１】
この記録再生装置では、第１判断部が記録禁止フラグ領域に記録された識別情報によれば記録が禁止される記録線速度であると判断しても、第２判断部が第２記録禁止フラグ領域に記録された第２識別情報によって当該記録再生装置に許される記録線速度であると判断した場合は、その記録線速度による記録が行われる。つまり、記録再生装置と媒体の組み合わせにより最大の線速度範囲での良好な信号品質の記録ができる。
【００４２】
さらに、本発明の光学的情報記録再生装置は、第１判断部と第２判断部との間に、記録再生装置に対応する記録装置情報、および記録装置情報に対応する第２識別情報が記録されているか否かを判断する第３判断部と、第３判断部が記録されていないと判断した場合は、記録再生装置が記録しようとする記録線速度で信号を試し書きする試し書き部と、試し書きした信号の再生品質を判断する第４判断部と、第４判断部の判断結果を記録装置情報および第２識別情報に反映させて新たに記録する情報記録部と、を有することが好ましい。
【００４３】
この記録再生装置では、記録媒体を最初に記録再生装置に用いる場合にのみ試し書き部と第４判断部と情報記録部は作動するが、２回目以降にそれらは作動しない。つまり、同じ装置に媒体を複数回投入する場合、２回目以降は記録禁止の判定を速やかに行うことができる。
【００４４】
本発明の光学的情報記録再生装置は、上記に係る光学的情報記録媒体に記録する光学的情報記録再生装置であって、光学的情報記録媒体を回転させるスピンドルモータと、光学的情報記録媒体にレーザ光を照射する光ヘッドと、光ヘッドを制御して光学的情報記録媒体に記録情報を記録させる記録部と、光学的情報記録媒体から識別情報および／又は第２識別情報を読み出す再生部と、識別情報および／又は第２識別情報に基づいて記録動作を制御する制御部と、を備える。
【００４５】
この記録再生装置では、記録再生装置に対応する記録線速度に応じて、記録動作を制御できるので、媒体に対して信号品質の低い記録を行うのを防ぐことができる。
本発明の半導体回路は、上記に係る光学的情報記録媒体の記録再生を制御する半導体回路であって、識別情報および／又は第２識別情報に基づく制御信号を取得する制御信号取得部と、取得された制御信号を用いて、記録動作を制御するパラメータを調整するパラメータ調整部とを備える。
【００４６】
この半導体回路では、制御信号を用いて半導体回路内で制御パラメータの調整を行うため、適切な制御パラメータの設定を実現する半導体回路を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００４７】
以上に述べたように、本発明によれば、線速度別に記録禁止の識別情報を光学的情報記録媒体に設けることにより、記録再生装置が対応している線速度に応じて、記録を禁止するか否かを適切に判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
（第１の実施形態）
図１〜４を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００４９】
［光学的情報記録媒体１の構成］
図１は、本実施形態における光学的情報記録媒体（光ディスク）１の構成を示す図である。光ディスク１は、中央に記録再生装置に装着するための中心孔２を備えたポリカーボネートからなる厚さ０．６ｍｍの透明基板上に記録層を設けた構造である。基板には、図示しないが、記録再生時にレーザ光をトラッキングする案内溝、アドレス情報や再生専用の情報を記録したエンボスピットが設けられている。記録層は相変化記録材料であるＧｅＢｉＴｅ合金からなり、レーザ光を照射することによってマークを形成する。この光ディスクは、線速度２４．６ｍ／ｓから６５．６ｍ／ｓの範囲内で良好な信号品質で記録可能なように設計する。
【００５０】
光ディスク１は、エンボスピットによって媒体のリードイン情報などを記録したリードイン領域３、情報を記録再生する際の記録再生条件が記録されるディスク認識領域（ディスク・アイデンティフィケーション・ゾーンともいう）４、特定のデータを試験的に記録してその信号品質を測定するためのテスト記録領域５、実際に使用する情報を記録する情報記録領域６を有している。ディスク認識領域４は、リードイン領域３とは異なり、テスト記録領域５および情報記録領域６と同様に、記録再生装置による記録が可能な領域である。ここで、ディスク認識領域４とテスト記録領域５は、リードイン領域３と情報記録領域６との間に設けることが好ましい。なお、ここで、リードイン領域３、ディスク認識領域４、テスト記録領域５を含む領域で、かつその記録再生装置での動作を管理している領域を管理領域と呼ぶ。
【００５１】
本発明の光ディスク１に情報を記録する場合、最初にリードイン領域３にアクセスして、その領域に記録されている記録再生条件を読み出す。次にディスク認識領域４に記録されている記録再生条件を読み出し、その記録再生条件に基づいて記録再生装置における記録再生条件を設定する。そして、必要に応じてテスト記録領域５において特定のデータを試し書きし、試し書きデータを再生した信号の品質を確認した後に、情報記録領域６に情報の記録を行う。従って、各領域を上述の通りに配置することによって、情報の記録を行う光学ヘッドの移動距離が最短となり、アクセス時間を短縮できる。なお、ディスク認識領域４およびテスト記録領域５は、どちらを内周側に配置してもよい。また、リードイン領域３、ディスク認識領域４、およびテスト記録領域５は、情報記録領域６の外周側に配置しても良い。
【００５２】
記録禁止フラグ領域７は、ディスク認識領域４内に設けられる。これは、この領域７をリードイン領域３内に設けても、記録禁止動作を適切に制御する効果は得られるが、ディスク認識領域４内に設ける方が、ユーザの記録再生装置で記録禁止フラグ領域７内の識別情報を書き換えることができる利点があり、より好ましいためである。また、ディスク認識領域４内に設けるものであれば、記録動作の識別情報を設けていた領域に、新たな識別情報を追加できるため、光ディスクのフォーマット構成が簡易になり、より好ましい。いずれにしても、識別情報は実際に情報が記録される前に再生される領域に配置することが望ましい。
【００５３】
図２は、本発明の第１の実施の形態において、記録禁止フラグ領域７に記録される、記録禁止フラグ情報の構成を説明する図である。
記録禁止フラグ情報は１バイト（すなわち８ビット）の領域からなる。最上位ビットｂ７は線速度８．２ｍ／ｓから線速度２０．５ｍ／ｓの範囲における記録禁止の識別情報を記録するビットとする。次のビットｂ６は線速度２４．６ｍ／ｓから線速度６５．６ｍ／ｓの範囲における識別情報を記録するビットとする。ｂ５からｂ０は未使用の領域である。
【００５４】
識別情報ｂ７およびｂ６はビット状態が１のときは情報記録領域６の記録を禁止する。ビット状態が０の場合は、情報記録領域６への記録を許可するものとする。
光ディスク１で従来の形態と異なるのは、記録禁止フラグ領域７で、線速度別に記録禁止の識別情報を記録するビットを設けていることである。
【００５５】
本実施形態では、光ディスク１を２４．６ｍ／ｓから６５．６ｍ／ｓの範囲内で良好な信号品質で記録可能なように設計しているので、ｂ７は１、ｂ６は０のビット状態となるよう、あらかじめ記録禁止フラグ領域７に記録しておく。
【００５６】
なお、上記の線速度範囲は、最小線速度と最大線速度との比が２．６程度になるように設定されたものである。この比は、１２ｃｍの光ディスクの場合、ディスクの中心から最内周までの半径が約２３ｍｍ、最外周までの半径が約５９ｍｍであることから導かれる。
【００５７】
［光学的情報記録再生装置の構成］
図３は、本実施形態における、光学的情報記録再生装置（記録再生装置）の概略構成を示すブロック図である。本実施形態では、線速度８．２ｍ／ｓで情報を記録することが可能な記録再生装置Ａと、線速度６５．６ｍ／ｓで情報を記録できる記録再生装置Ｂの２台を用いる。
【００５８】
記録再生装置Ａ、Ｂはそれぞれ、システム制御回路３０１で制御される。光ディスク１は、スピンドルモータ３０２により回転する。変調回路３０３は、実際に記録する情報を変調する。記録パルス生成回路３０４は、変調回路３０３からの変調信号に基づいて記録パルス信号を生成する。レーザ駆動回路３０５は、記録パルス信号に基づいてレーザを駆動する。光ヘッド３０６は、光ディスク１に、駆動されたレーザからレーザ光を照射する。これら変調回路３０３、記録パルス生成回路３０４、およびレーザ駆動回路３０５は、いわゆる記録部である。
【００５９】
再生信号検出回路３０７は、光ディスク１からの反射光に基づき再生信号を電気信号として検出する。再生信号処理回路３０８は、再生信号に対して２値化や波形等化を行う。復調回路３０９は、情報を復調する。これら再生信号検出回路３０７、再生信号処理回路３０８、および復調回路３０９は、いわゆる再生部である。記録禁止判定回路３１０は、記録禁止フラグ領域７の識別情報を検出して記録を禁止するか否かを判定する。
【００６０】
なお、ここでは、図３に示したように、各機能を回路に分けて説明したが、必ずしもこれらの機能と回路は一対一に対応している必要はない。すなわち、本実施形態の記録再生装置を実現可能に設計された回路を適宜用いることができる。例えば、上記各回路をいくつかまとめてその機能を半導体回路に実行させてもよいし、システム制御回路３０１内に記録禁止判定回路３１０の機能を組み込むなどしてもよい。
【００６１】
［記録動作］
次に、図４のフローチャートを用いて、本実施形態の記録再生装置の動作について説明する。最初に、記録再生装置Ａに光ディスク１を投入した場合の動作を説明する。
光ディスク１を投入した後、まず、起動工程ステップ４０１（以下、Ｓ４０１のように略記する）において、システム制御回路３０１はスピンドルモータ３０２の回転数を設定し、光ディスク１を所定の線速度（記録再生装置Ａでは８．２ｍ／ｓ）で回転させる。レーザ駆動回路３０５は光ディスク１にレーザ光を照射し、システム制御回路３０１は光ヘッド３０６のアクチュエータを制御してフォーカスおよびトラッキング動作を行う。さらに、光ヘッド３０６を光ディスク１のリードイン領域３まで移動させる。
【００６２】
リードイン情報読み出し工程Ｓ４０２では、光ディスク１に記録されている情報を読み出す。ここでは、光ディスク１からの反射光量の変化を再生信号検出回路３０７で電気信号として検出し、再生信号処理回路３０８で電気信号を復調が容易なように波形処理して、復調回路３０９で情報信号を得る。
【００６３】
引き続き、記録禁止フラグ読み出し工程Ｓ４０３により、記録禁止フラグ領域７の識別情報を読み出す。
さらに、記録禁止判定工程Ｓ４０４により、記録禁止判定回路３１０において、記録再生装置Ａが記録しようとしている線速度（すなわち８．２ｍ／ｓ）で記録が禁止されているか否かを判定する。記録線速度８．２ｍ／ｓに対応する記録禁止フラグの識別情報は、図２のｂ７のビットが対応している。ここでは、ｂ７は１のビット状態になっているので、記録禁止判定回路３１０は、この記録再生装置での記録は禁止する（Ｓ４０４のＹｅｓ）と判定する。
【００６４】
この判定結果に基づき、再生許可工程Ｓ４０５により、システム制御回路３０１は再生動作のみを許可する信号を変調回路３０３に送り、記録情報は変調回路３０３に送出しない。待機工程Ｓ４０６により、システム制御回路３０１が光ディスク１からの情報を再生するよう指示するまで、記録再生装置Ａは待機状態となる。
【００６５】
以上の工程により、記録再生装置Ａは、２４．６ｍ／ｓから６５．６ｍ／ｓの範囲で良好に記録できる光ディスク１に対して、線速度８．２ｍ／ｓで記録することを禁止することができる。その結果、信号品質が低い状態で光ディスク１に記録することを未然に防ぐことが可能となる。
【００６６】
次に、記録再生装置Ｂに光ディスク１を投入した場合の動作を説明する。記録禁止フラグ読み出し工程Ｓ４０３までは、光ディスク１を線速度６５．６ｍ／ｓで回転させることを除いて、記録再生装置Ａの場合と同様の動作をする。
【００６７】
記録禁止判定工程Ｓ４０４により、記録禁止判定回路３１０において、記録再生装置Ｂが記録しようとしている線速度（すなわち６５．６ｍ／ｓ）で記録が禁止されているか否かを判定する。記録線速度６５．６ｍ／ｓに対応する記録禁止フラグの識別情報は、図２のｂ６のビットが対応している。ｂ６は０のビット状態になっているので、記録禁止判定回路３１０は、この記録再生装置Ｂでの記録は許可する（Ｓ４０４のＮｏ）と判定する。
【００６８】
この判定結果に基づき、試し書き工程Ｓ４０７により、システム制御回路３０１は試し書き情報を変調回路３０３に送り、光ディスク１に試し書きを行う。試し書きの結果に従って、光ディスク１への記録条件（すなわち、記録パワー、消去パワー、記録パルス波形など）を決定する。記録工程Ｓ４０８により、システム制御回路３０１が光ディスク１に情報を記録する。
【００６９】
以上の工程により、記録再生装置Ｂは、２４．６ｍ／ｓから６５．６ｍ／ｓの範囲で良好に記録できる光ディスク１に対して、線速度６５．６ｍ／ｓで記録することができる。
以上述べたように、本実施の形態のポイントは、図２に示すように、線速度別に記録禁止フラグの識別情報を設けることである。これにより、記録再生装置が対応している記録線速度に応じて、記録を禁止するか否かを適切に判定できる。言い換えると、記録再生装置が対応する記録線速度以外の記録線速度による記録を防止できるので、媒体に対して信号品質の低い記録を行うのを防ぐことができる。
【００７０】
（第２の実施形態）
次に、図５〜９を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００７１】
［光学的情報記録媒体５０１の構成］
図５は、本実施形態における光学的情報記録媒体（光ディスク）５０１の構成を示す図である。第１の実施形態における光ディスク１と異なる点は、記録装置固有情報領域（装置固有情報領域）５０２をディスク認識領域４内に設けていることである。また光ディスク５０１は、線速度２４．６ｍ／ｓから６５．６ｍ／ｓの範囲内で良好な信号品質で記録可能なように設計する。ただし、光ディスク５０１は、良好に記録可能な線速度範囲が、第１の実施形態の光ディスクよりもやや広くなるように設計する。そのため、記録再生装置の性能が良ければ、線速度２０．５ｍ／ｓでも良好に記録できる可能性があるものである。
【００７２】
図６は、本実施形態において、記録禁止フラグ領域７および装置固有情報領域５０２に記録される情報の構成を示す図である。第１の実施形態と異なる点は、装置固有情報領域５０２に、特定の記録再生装置を示す情報と対応させて、記録禁止フラグ情報を記録可能としたことである。
【００７３】
ここでは、記録禁止フラグ領域７に記録する識別情報を「記録禁止フラグ情報０」と呼ぶ。装置固有情報領域５０２にはｎ個の記録再生装置を示す情報と、ｎ個の記録禁止フラグ情報を記録することができる。これらをそれぞれ「記録再生装置情報ｎ」と「記録禁止フラグ情報ｎ」と呼ぶ（ここでｎは１以上の整数である）。同じ番号の記録再生装置情報と記録禁止フラグ情報が１対１で対応している。
【００７４】
図７は、本実施形態における、記録禁止フラグ領域７および装置固有情報領域５０２に記録される、記録禁止フラグ情報の構成を説明する図である。
本実施形態では、最上位ビットｂ７は、線速度８．２ｍ／ｓから線速度２０．５ｍ／ｓの範囲における記録禁止の識別情報を記録するビットとする。次のビットｂ６は、線速度２０．５ｍ／ｓにおける識別情報を記録するビットとする。次のビットｂ５は、線速度２４．６ｍ／ｓから線速度６５．６ｍ／ｓの範囲における識別情報を記録するビットとする。ｂ４からｂ０は、未使用の領域である。
【００７５】
識別情報ｂ７、ｂ６、およびｂ５において、ビット状態と記録禁止／許可の関係は第１の実施形態と同様である。ビット状態が０の場合は、情報記録領域６への記録を許可するものとする。
【００７６】
光ディスク５０１は、少なくとも２４．６ｍ／ｓから６５．６ｍ／ｓの範囲内で良好な信号品質で記録可能なように設計してある。そのため、ｂ７は１、ｂ６は１、ｂ５は０のビット状態となるよう、あらかじめ記録禁止フラグ領域７の識別情報である「記録禁止フラグ情報０」に記録しておく。なお光ディスク５０１の出荷時には、装置固有情報領域５０２に特定の情報は記録されていない（すなわち、すべて空き領域の状態になっている）。
【００７７】
［光学的情報記録再生装置の構成］
本実施形態における、光学的情報記録再生装置の概略構成を図８に示す。第１の実施形態の記録再生装置と異なるのは、光ディスク５０１を用いることと、システム制御回路８０１の動作が違うことである。
【００７８】
本実施形態では、線速度８．２ｍ／ｓで情報を記録することが可能な記録再生装置Ａと、線速度６５．６ｍ／ｓで情報を記録できる記録再生装置Ｂ、線速度２０．５ｍ／ｓで情報を記録できる記録再生装置Ｃの３台を用いる。
【００７９】
［記録動作］
次に、図９のフローチャートを用いて、本実施形態の記録再生装置の動作について説明する。最初に、記録再生装置Ａに光ディスク５０１を投入した場合の動作を説明する。
【００８０】
光ディスク５０１を投入した後の起動工程Ｓ９０１、およびリードイン情報読み出し工程Ｓ９０２の動作は、第１の実施形態における起動工程Ｓ４０１、リードイン情報読み出し工程Ｓ４０２と同様である。引き続き、記録禁止フラグ読み出し工程Ｓ９０３により、記録禁止フラグ領域７の識別情報である「記録禁止フラグ情報０」および、装置固有情報領域５０２の「記録再生装置情報ｎ」と「記録禁止フラグ情報ｎ」（ｎは１以上の整数）を読み出す。
【００８１】
記録禁止判定工程Ｓ９０４により、記録再生装置Ａが記録しようとしている線速度（すなわち８．２ｍ／ｓ）で記録が禁止されているか否かを「記録禁止フラグ情報０」を用いて判定する。記録線速度８．２ｍ／ｓに対応する記録禁止フラグの識別情報は、図７のｂ７のビットが対応している。この光ディスク５０１では、ｂ７は１のビット状態になっているので、記録禁止判定回路３１０は、この記録再生装置での記録は禁止する（Ｓ９０４のＹｅｓ）と判定する。
【００８２】
次に、装置情報判定工程Ｓ９０５により、装置固有情報領域５０２に、記録再生装置Ａを示す情報が存在するか調べる。
記録再生装置Ａに光ディスク５０１を初めて投入する場合には、記録再生装置Ａを示す情報は存在しない（Ｓ９０５のＮｏ）。この場合は、試し書き工程Ｓ９０９により、線速度８．２ｍ／ｓで試し書きを行った後、信号品質判定工程Ｓ９１０により、試し書きしたデータを再生して信号品質を判定する。光ディスク５０１は、線速度８．２ｍ／ｓでは良好に記録ができないため、信号品質はＮＧと判定される（Ｓ９１０のＮｏ）。情報書き込み工程Ｓ９１２により、装置固有情報領域５０２の中の「記録再生装置情報ｎ」および「記録禁止フラグ情報ｎ」（ｎは１以上の整数）のうち、空き領域に記録再生装置Ａを示す情報と、記録禁止フラグの識別情報とを書き込む。もし、装置固有情報領域５０２がすべて空き領域であれば「記録再生装置情報１」と「記録禁止フラグ情報１」とに情報を記録すればよい。記録再生装置Ａでは、８．２ｍ／ｓで良好に記録できなかったため、記録禁止フラグ情報のｂ７（図７参照）に１のビット状態を記録する。ｂ６とｂ５は、「記録禁止フラグ情報０」のｂ６およびｂ５のビット状態をコピーして記録するか、未記録の状態としておく。再生許可工程Ｓ９０７により、システム制御回路８０１は再生動作のみを許可する信号を変調回路３０３に送り、記録情報は変調回路３０３に送出しない。待機工程Ｓ９０８により、システム制御回路８０１が光ディスクからの情報を再生するよう指示するまで、記録再生装置Ａは待機状態となる。
【００８３】
記録再生装置Ａへ光ディスク５０１が投入されるのが２回目以降である場合には、装置固有情報領域５０２に記録再生装置Ａを示す情報がすでに記録されている（Ｓ９０５のＹｅｓ）。この場合は、記録再生装置Ａを示す情報が記録されている「記録再生装置情報ｎ」に対応する「記録禁止フラグ情報ｎ」の識別情報をもとに、線速度８．２ｍ／ｓで記録禁止か否かを判定する（Ｓ９０６）。記録禁止フラグ情報のｂ７には１がセットされているため、８．２ｍ／ｓでの記録は禁止されていると判定する（Ｓ９０６のＹｅｓ）。従って、再生許可工程Ｓ９０７により、システム制御回路８０１は再生動作のみを許可する信号を変調回路３０３に送り、記録情報は変調回路３０３に送出しない。待機工程Ｓ９０８により、システム制御回路８０１が光ディスク５０１からの情報を再生するよう指示するまで、記録再生装置Ａは待機状態となる。このように、光ディスク５０１の投入が２回目以降の場合は、試し書きを経ることなく、記録禁止するかどうかを速やかに判定することができる。
【００８４】
以上の工程により、記録再生装置Ａは、光ディスク５０１に対して、線速度８．２ｍ／ｓで記録することを禁止することができる。その結果、信号品質が低い状態で光ディスク５０１に記録することを未然に防ぐことが可能となる。
【００８５】
次に、記録再生装置Ｂに光ディスク５０１を投入した場合の動作を説明する。記録禁止フラグ読み出し工程Ｓ９０３までは、光ディスク５０１を線速度６５．６ｍ／ｓで回転させることを除いて、記録再生装置Ａの場合と同様の動作をする。
【００８６】
記録禁止判定工程Ｓ９０４により、記録禁止判定回路３１０において、記録再生装置Ｂが記録しようとしている線速度（すなわち６５．６ｍ／ｓ）で記録が禁止されているか否かを判定する。記録線速度６５．６ｍ／ｓに対応する記録禁止フラグの識別情報は、図７のｂ５のビットが対応している。ｂ６は０のビット状態になっているので、記録禁止判定回路３１０は、この記録再生装置Ｂでの記録は許可する（Ｓ９０４のＮｏ）と判定する。
【００８７】
この判定結果に基づき、試し書き工程Ｓ９１３により、システム制御回路８０１は試し書き情報を変調回路３０３に送り、光ディスク５０１に試し書きを行う。試し書きの結果に従って、光ディスク５０１への記録条件（すなわち、記録パワー、消去パワー、記録パルス波形など）を決定する。記録工程Ｓ９１４により、システム制御回路８０１が光ディスク５０１に情報を記録する。
【００８８】
以上の工程により、記録再生装置Ｂは、光ディスク５０１に対して、線速度６５．６ｍ／ｓで記録することができる。
次に、記録再生装置Ｃに光ディスク５０１を投入した場合の動作を説明する。記録禁止フラグ読み出し工程Ｓ９０３までは、光ディスク１を線速度２０．５ｍ／ｓで回転させることを除いて、記録再生装置Ａの場合と同様の動作をする。
【００８９】
記録禁止判定工程Ｓ９０４により、記録再生装置Ｃが記録しようとしている線速度（すなわち２０．５ｍ／ｓ）で記録が禁止されているか否かを「記録禁止フラグ情報０」を用いて判定する。記録線速度２０．５ｍ／ｓに対応する記録禁止フラグの識別情報は、図７のｂ７およびｂ６のビットが対応している。この光ディスク５０１では、ｂ７およびｂ６は１のビット状態になっているので、記録禁止判定回路３１０は、この記録再生装置での記録は禁止する（Ｓ９０４のＹｅｓ）と判定する。次に、装置情報判定工程Ｓ９０５により、装置固有情報領域５０２に、記録再生装置Ｃを示す情報が存在するか調べる。
【００９０】
記録再生装置Ｃに光ディスク５０１を初めて投入する場合には、記録再生装置Ｃを示す情報は存在しない（Ｓ９０５のＮｏ）。この場合は、試し書き工程Ｓ９０９により、線速度２０．５ｍ／ｓで試し書きを行った後、信号品質判定工程Ｓ９１０により、試し書きしたデータを再生して信号品質を判定する。記録再生装置Ｃの性能が良好であれば、光ディスク５０１は線速度２０．５ｍ／ｓで良好な品質で記録することができる。その結果、信号品質はＯＫと判定される（Ｓ９１０のＹｅｓ）。情報書き込み工程Ｓ９１２により、装置固有情報領域５０２の中の「記録再生装置情報ｎ」および「記録禁止フラグ情報ｎ」（ｎは１以上の整数）のうち、空き領域に記録再生装置Ｃを示す情報と、記録禁止フラグの識別情報を書き込む。記録再生装置Ｃでは２０．５ｍ／ｓで良好に記録できたため、記録禁止フラグ情報のｂ６（図７参照）に０のビット状態をセットして記録する。ｂ７およびｂ５は、「記録禁止フラグ情報０」のｂ７およびｂ５のビット状態をコピーして記録するか、未記録の状態としておく。ここでｂ７に０をセットしないのは、ｂ７は８．２ｍ／ｓから２０．５ｍ／ｓまでのすべての線速度範囲で良好な品質で記録できる場合のみ、ビット状態０をセットするものとしているためであり、また記録再生装置Ｃでは、２０．５ｍ／ｓ以外の線速度における試し書きをしていないためである。
【００９１】
記録再生装置Ｃにより２０．５ｍ／ｓで良好に記録できなかった場合には、Ｓ９１０でＮｏと判定される。その後の工程は、記録再生装置Ａの場合と同様である。また、光ディスク５０１を投入するのが２回目以降の場合、試し書きを経ずに記録禁止するか否かを速やかに判定するのも記録再生装置Ａの場合と同様である。
【００９２】
以上の工程により、記録再生装置Ｃの場合は、その性能に応じて光ディスク５０１へ線速度２０．５ｍ／ｓで記録を禁止するか否かを適切に判定することができる。
以上述べたように、本実施形態では、図６に示すように、記録再生装置を特定する記録再生装置情報１〜ｎとともにその記録再生装置情報と１対１に対応した記録禁止フラグ情報１〜ｎを光ディスク５０１の装置固有情報領域５０２に記録する。これにより、記録再生装置の性能と光ディスクとの組み合わせによっては、より大きな線速度範囲で良好な信号品質の記録ができる。具体的には、記録禁止フラグ領域７に記録された記録禁止フラグ情報０によって記録が禁止される記録線速度であっても、装置固有情報領域５０２に記録された記録禁止フラグ情報１〜ｎにより記録再生装置に許される線速度であれば、その線速度による記録が行われる。
【００９３】
さらに、本実施形態では、記録禁止フラグ領域７の記録禁止フラグ情報０に従って記録再生装置が記録しようとしている線速度で記録が禁止されているか否かを判断するＳ９０４と、Ｓ９０４で記録が禁止されていると判断された場合に、記録再生装置情報に対応する記録禁止フラグ情報に従って記録再生装置が記録しようとしている線速度で記録が禁止されているか否かを判断するＳ９０６との間に、Ｓ９０５、Ｓ９０９、Ｓ９１０、Ｓ９１１、およびＳ９１２が設けられる。具体的には、記録再生装置に対応する記録再生装置情報、および記録再生装置情報に対応する記録禁止フラグ情報（１〜ｎ）が記録されているか否かを判断するＳ９０５と、そこで記録されていないと判断した場合には光ディスク５０１に試し書きするＳ９０９と、試し書きした信号の再生品質を判断するＳ９１０と、Ｓ９１０の判断結果として、記録再生装置情報および記録禁止フラグ情報（１〜ｎ）を記録するＳ９１１およびＳ９１２とが設けられている。
【００９４】
この方法では、光ディスク５０１を最初にその記録再生装置に用いる場合にのみＳ９０９、Ｓ９１０、Ｓ９１１、およびＳ９１２を必要とするが、２回目以降はそれらの工程を必要としない。つまり、同じ記録再生装置に光ディスクを複数回投入する場合、２回目以降は記録禁止の判定を速やかに行うことができる。
【００９５】
なお、上記の各実施形態では、線速度別の記録禁止フラグ情報を１バイトの中の各ビットに割り当てたが、図１０に示すように線速度ごとに別のバイトに割り当てるものであっても同様の効果が得られる。図１０の形態は、バイト位置「０」の最上位ビットｂ７を線速度８．２ｍ／ｓから線速度２０．５ｍ／ｓの範囲における記録禁止の識別情報を記録するビットとする。また、バイト位置「１」の最上位ビットｂ７を線速度２４．６ｍ／ｓから線速度６５．６ｍ／ｓの範囲における識別情報を記録するビットとする。各バイトのｂ６からｂ０は未使用の領域としている。
【００９６】
（第３の実施形態）
次に、図１１〜１３を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の構成については説明を省略することがある。
【００９７】
［光学的情報記録媒体の構成］
本実施形態における光学的情報記録媒体（光ディスク）の構成は、第一の実施形態と同様のものを用いる（図１参照）。
【００９８】
図１１に、本実施形態において、記録禁止フラグ領域７に記録される記録禁止フラグ情報の構成を示す。図１１（ａ）は、線速度８．２ｍ／ｓから線速度２０．５ｍ／ｓの範囲の記録に対応した光ディスク（これをディスクＡと呼ぶ）、図１１（ｂ）はより高倍速である、線速度２４．６ｍ／ｓから線速度６５．６ｍ／ｓの範囲の記録に対応した光ディスク（これをディスクＢと呼ぶ）の場合を示している。
【００９９】
記録禁止フラグ情報は、１バイト（すなわち８ビット）の領域からなる。
ディスクＡでは、最上位ビットｂ７は、線速度８．２ｍ／ｓから線速度２０．５ｍ／ｓの範囲における記録禁止の識別情報を記録するビットとする。ｂ６からｂ０は、未使用の領域である。
【０１００】
ディスクＢでは、最上位ビットｂ７は、ディスクＡと同様に、線速度８．２ｍ／ｓから線速度２０．５ｍ／ｓの範囲における記録禁止の識別情報を記録するビットとする。次のビットｂ６はディスクＡとは異なり、線速度２４．６ｍ／ｓから線速度６５．６ｍ／ｓの範囲における識別情報を記録するビットとする。ｂ５からｂ０は、未使用の領域である。
【０１０１】
ディスクＡおよびＢにおける識別情報ｂ７、およびディスクＢにおける識別情報ｂ６は、ビット状態が１のときは情報記録領域６の記録を禁止する。ビット状態が０の場合は、情報記録領域６への記録を許可するものとする。
【０１０２】
本実施形態の光ディスクで、従来の形態と異なるのは、記録禁止フラグ領域７で、線速度別に記録禁止の識別情報を記録するビットを設けていることである。
本実施形態のディスクＡでは、光ディスク１を８．２ｍ／ｓから２０．５ｍ／ｓの範囲内で良好な信号品質で記録可能なように設計しているので、ｂ７は０のビット状態となるよう、あらかじめ記録禁止フラグ領域７に記録する。ディスクＢでは、光ディスク１を２４．６ｍ／ｓから６５．６ｍ／ｓの範囲内で良好な信号品質で記録可能なように設計しているので、ｂ７は１、ｂ６は０のビット状態となるよう、記録禁止フラグ領域７に記録しておく。
【０１０３】
［光学的情報記録再生装置の構成］
本実施形態における、光学的情報記録再生装置（記録再生装置）の概略構成は、第１の実施形態と同様である（図３参照）。
【０１０４】
本実施形態では、線速度８．２ｍ／ｓ〜２０．５ｍ／ｓで情報を記録することが可能な記録再生装置Ａと、線速度８．２ｍ／ｓ〜６５．６ｍ／ｓで情報を記録できる記録再生装置Ｂの２台を用いる。
【０１０５】
［記録動作］
次に、図１２のフローチャートを用いて、本実施形態の記録再生装置の動作について説明する。最初に、記録再生装置Ａに光ディスク１を投入した場合の動作を説明する。
【０１０６】
光ディスク１を投入した後、まず、起動工程Ｓ１２０１により、システム制御回路３０１はスピンドルモータ３０２の回転数を設定し、光ディスク１を所定の線速度（記録再生装置Ａでは２０．５ｍ／ｓ）で回転させる。レーザ駆動回路３０５は光ディスク１にレーザ光を照射し、システム制御回路３０１は光ヘッド３０６のアクチュエータを制御してフォーカスおよびトラッキング動作を行う。さらに、光ヘッド３０６を光ディスク１の管理領域まで移動させる。
【０１０７】
管理情報再生工程Ｓ１２０２で、光ディスク１に記録されている管理情報の再生を開始する。ここでは、光ディスク１からの反射光量の変化を再生信号検出回路３０７で電気信号として検出し、再生信号処理回路３０８で電気信号を復調が容易なように波形処理して、復調回路３０９で、情報信号を得る。
【０１０８】
引き続き、識別情報読み出し工程Ｓ１２０３により、記録禁止フラグ領域７の識別情報を読み出す。
記録可能線速度判定工程Ｓ１２０４により、記録禁止判定回路３１０において、記録再生装置Ａが記録可能な線速度（すなわち８．２ｍ／ｓ〜２０．５ｍ／ｓ）で記録が禁止されているか判定する。
【０１０９】
記録線速度８．２ｍ／ｓ〜２０．５ｍ／ｓに対応する記録禁止フラグ領域７の識別情報は図１１（ａ）、（ｂ）のｂ７ビットが対応している。記録再生装置Ａは、このｂ７ビットを管理しており、この装置の動作を規定する管理情報として再生することが可能である。なぜなら、記録再生装置Ａが商品化された時点で光ディスクＡのフォーマットは存在していたからである。しかし、光ディスクＢのフォーマットはその時点では存在しなかったため、ｂ６ビットはこの装置の動作を規定するものではなく、記録再生装置Ｂはｂ６ビットを管理していない。
【０１１０】
光ディスクＡが投入された場合には、ｂ７は０のビット状態（すなわち線速度８．２ｍ／ｓ〜２０．５ｍ／ｓで記録可能）になっているので、記録禁止判定回路３１０は、この記録再生装置での記録を許可する（Ｓ１２０４のＹｅｓ）と判定する。
【０１１１】
この判定結果に基づき、記録線速度決定工程１２０７は、投入されたディスクに対する記録線速度を決定する。この記録再生装置Ａおよび光ディスクＡは、共に最大２０．５ｍ／ｓの線速度で記録可能であるため、線速度２０．５ｍ／ｓを記録線速度として決定する。試し書き工程Ｓ１２０８により、システム制御回路３０１は試し書き情報を変調回路３０３に送り、光ディスクＡに試し書きを行う。試し書きの結果に従って、光ディスクＡへの記録条件（すなわち、記録パワー、消去パワー、記録パルス波形など）を決定する。記録工程Ｓ１２０９により、情報を記録する指示が来たときにシステム制御回路３０１が光ディスクＡに情報を記録する。
【０１１２】
光ディスクＢが記録再生装置Ａに投入された場合には、ｂ７は１のビット状態になっているので、記録禁止判定回路３１０は、記録再生装置Ａでの記録は禁止する（Ｓ１２０４のＮｏ）と判定する。
【０１１３】
この判定結果に基づき、再生許可工程１２０５により、システム制御回路３０１は再生動作のみを許可する信号を変調回路３０３に送り、情報を記録する指示が来ても記録情報は変調回路３０３に送出されない。待機工程Ｓ１２０６により、システム制御回路３０１が光ディスクＢからの情報を再生するよう指示するまで、記録再生装置Ａは待機状態となる。
【０１１４】
以上の工程により、記録再生装置Ａは、ディスクＡに対して問題なく記録でき、ディスクＢに対して、記録を適切に禁止することができる。その結果、信号品質が低い状態で光ディスク１に記録することを未然に防ぐことが可能となる。
【０１１５】
次に、記録再生装置Ｂに光ディスク１を投入した場合の動作を説明する。記録禁止フラグ読み出しＳ１２０３までは、光ディスク１を線速度６５．６ｍ／ｓで回転させることを除いて、記録再生装置Ａの場合と同様の動作をする。
【０１１６】
記録可能線速度判定工程１２０４により、記録禁止判定回路３１０において、記録再生装置Ｂが記録可能である線速度（すなわち８．２ｍ／ｓ〜６５．６ｍ／ｓ）で記録が禁止されているか判定する。
【０１１７】
記録線速度８．２ｍ／ｓ〜２０．５ｍ／ｓに対応する記録禁止フラグ領域７の識別情報は図１１（ａ）、（ｂ）のｂ７のビットが対応している。また、記録線速度２４．６ｍ／ｓ〜６５．６ｍ／ｓに対応する記録禁止フラグ領域７の識別情報はｂ６のビットが対応している。記録再生装置Ｂはこれらｂ７およびｂ６ビットの両方を管理しており、記録再生装置Ｂの動作を規定する管理情報として再生することが可能である。なぜなら、記録再生装置Ｂが商品化される時点で光ディスクＡのフォーマットと光ディスクＢのフォーマットの両方が存在しているからである。
【０１１８】
光ディスクＡが投入された場合には、記録再生装置Ｂは、ｂ７が０のビット状態（すなわち線速度８．２ｍ／ｓ〜２０．５ｍ／ｓで記録可能）になっていることを検知する。これにより、記録禁止判定回路３１０は、この記録再生装置での記録を許可する（Ｓ１２０４のＹｅｓ）と判定する。
【０１１９】
この判定結果に基づき、記録線速度決定工程Ｓ１２０７は、投入された光ディスクに対する線速度を決定する。この記録再生装置Ｂは、８．２ｍ／ｓ〜６５．６ｍ／ｓの線速度で記録可能であり、光ディスクＡは最大２０．５ｍ／ｓの線速度で記録可能なので、線速度２０．５ｍ／ｓを記録線速度として決定する。試し書き工程Ｓ１２０８により、システム制御回路３０１は試し書き情報を変調回路３０３に送り、光ディスクＡに試し書きを行う。試し書きの結果に従って、光ディスクＡへの記録条件（すなわち、記録パワー、消去パワー、記録パルス波形など）を決定する。記録工程Ｓ１２０９により、情報を記録する指示が来たときにシステム制御回路が光ディスクＡに情報を記録する。
【０１２０】
光ディスクＢが記録再生装置Ａに投入された場合には、ｂ６が０のビット状態（すなわち線速度２４．６ｍ／ｓ〜６５．６ｍ／ｓで記録可能）になっているので、記録禁止判定回路３１０はディスクＡの場合と同様に、この記録再生装置Ａでの記録を許可する（Ｓ１２０４のＹｅｓ）と判定する。
【０１２１】
この判定結果に基づき、記録線速度決定工程Ｓ１２０７は投入された光ディスクに対する線速度を決定する。この記録再生装置Ａは８．２ｍ／ｓ〜６５．６ｍ／ｓの線速度で記録可能であり、光ディスクＡは最大６５．６ｍ／ｓの線速度で記録可能なので、線速度６５．６ｍ／ｓを線速度として決定する。以降の工程は記録線速度を６５．６ｍ／ｓに設定することを除いて、光ディスクＡの場合と同様である。
【０１２２】
以上の工程により、記録再生装置Ｂは、ディスクＡおよびＢのいずれに対しても各ディスクが対応する最高の線速度で記録することができる。
以上述べたように本実施形態は、図１１に示すように、線速度別に記録禁止フラグ領域に識別情報を設ける。また、高い線速度の記録に対応した光ディスクでは、低い線速度の記録に対応した光ディスクの記録禁止フラグ領域と同じ位置に、低い線速度に対する記録禁止フラグ領域を設け、低い線速度に対する記録禁止フラグ領域は従来の記録再生装置で管理する領域に設ける。さらに、高い線速度の記録のみに対応したディスクでは、記録禁止フラグ領域を高い線速度に対して記録可能に、低い線速度に対しては記録不可能に設定する。
【０１２３】
これらにより、記録再生装置が対応している記録線速度に応じて、記録を禁止するか否かを適切に判定でき、媒体に対して誤って信号品質の低い記録を行うのを防ぐという特別の効果を奏する。
【０１２４】
なお、上記の実施形態では、線速度別の記録禁止フラグ領域の識別情報を１バイトの中の各ビットに割り当てたが、図１３に示すように線速度ごとに別のバイトに割り当てるものであっても同様の効果が得られる。図１３（ａ）は線速度８．２ｍ／ｓから線速度２０．５ｍ／ｓの範囲の記録に対応した光ディスク、図１３（ｂ）はより高倍速の線速度２４．６ｍ／ｓから線速度６５．６ｍ／ｓの範囲の記録に対応した光ディスクにおける識別情報の構成を示している。
【０１２５】
図１３（ａ）、（ｂ）の両方において、バイト位置「０」の最上位ビットｂ７を線速度８．２ｍ／ｓから線速度２０．５ｍ／ｓの範囲における記録禁止の識別情報を記録するビットとする。図１３（ｂ）においてバイト位置「１」の最上位ビットｂ７を線速度２４．６ｍ／ｓから線速度６５．６ｍ／ｓの範囲における識別情報を記録するビットとする。また図１３（ａ）では、バイト位置「０」のｂ６からｂ０およびバイト位置「１」は未使用の領域としている。図１３（ｂ）では、各バイトのｂ６からｂ０は未使用の領域としている。
【０１２６】
また、上記の実施形態において、光ディスクＢのバージョン／リビジョン番号を光ディスクＡと同じにする（すなわち、記録再生装置Ａで既知のバージョン／リビジョン番号とする）ものであれば、従来の記録再生装置において光ディスクを確実に認識でき、より確実に誤記録を防止できるため、より好ましい。
（他の実施形態）
上記の実施形態における識別情報は、その媒体が投入される可能性のある記録再生装置が、その記録再生装置が対応している記録線速度で記録可能か不可能かを判別できる識別子であればよい。媒体が投入される可能性のある記録再生装置とは、例えばその媒体のバージョン／リビジョンに対応していない記録再生装置である。
【０１２７】
上記の実施形態では一定の線速度範囲に対応して記録可能識別子を設けたが、単一の線速度であってもかまわない。
上記の光ディスクは書き換え型に限定されるものではなく、追記型など、レーザ光により記録膜にマークを形成する媒体であればいずれも上記の方法を適用することができる。
【０１２８】
上記の各実施形態における光ディスクの記録線速度や記録条件、フォーマット、領域やビットの割り当ては上述に限定されるものではない。これらは、本発明の目的を達成し得る限り、媒体や記録再生装置に応じた適切なものに設定することが可能である。例えば、記録線速度は、各実施形態で示した範囲よりもさらに広い速度範囲（最小線速度と最大線速度との比が２．６倍以上）であってもよい。またこの場合は、その速度範囲内でさらに複数の速度範囲に分けて記録禁止の識別情報をビットに記録するなどしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の光学的情報記録媒体、光学的情報記録方法、および光学的情報記録再生装置には、パーソナルコンピュータ、サーバ、レコーダ、あるいは半導体回路などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光学的情報記録媒体の構成を示す図。
【図２】第１の実施形態に係る記録禁止フラグ情報の構成を示す図。
【図３】第１の実施形態に係る光学的情報記録再生装置の構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係る記録動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る光学的情報記録媒体の構成を示す図。
【図６】第２の実施形態に係る記録禁止フラグ領域および装置固有情報領域の構成を示す図。
【図７】第２の実施形態に係る記録禁止フラグ情報の構成を示す図。
【図８】第２の実施形態に係る光学的情報記録再生装置の構成を示すブロック図。
【図９】第２の実施形態の係る記録動作を示すフローチャート。
【図１０】他の実施形態に係る記録禁止フラグ情報の構成を示す図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る記録禁止フラグ情報の構成を示す図。
【図１２】第３の実施形態に係る記録動作を示すフローチャート。
【図１３】第３の実施形態に係る記録禁止フラグ情報の構成を示す図。
【図１４】従来の記録動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１３１】
１、５０１  光ディスク
２  中心孔
３  リードイン領域
４  ディスク認識領域
５  テスト記録領域
６  情報記録領域
７  記録禁止フラグ領域
３０１、８０１  システム制御回路
３０２  スピンドルモータ
３０３  変調回路
３０４  記録パルス生成回路
３０５  レーザ駆動回路
３０６  光ヘッド
３０７  再生信号検出回路
３０８  再生信号処理回路
３０９  復調回路
３１０  記録禁止判定回路
５０２  装置固有情報領域
Ｓ  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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