(57)【要約】【課題】蓋体の係止構造および容器において、開封前には外力による開蓋を防止する係止状態を形成し、その係止状態を解除して開蓋を可能とした開封後にも、蓋体と開口との良好な係合状態を維持することができるようにする。【解決手段】蓋３を開閉可能に係合する係合突部６が設けられた開口４を有する係止部本体に、蓋３を係止するために、蓋３の開口４に対する係合解除方向の移動を規制するピール部８が、係止部本体側に除去可能に設けられた蓋体の係止構造を備えた容器１とする。【選択図】図１
2007284090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体を開閉可能に係合する蓋体係合部が設けられた開口を有する係止部本体に、前記蓋体を係止する蓋体の係止構造であって、
前記蓋体の前記開口に対する係合解除方向の移動を規制する係止機構が、前記係止部本体側に除去可能に設けられたことを特徴とする蓋体の係止構造。
【請求項２】
前記蓋体が、
前記開口を少なくとも外周側から覆って前記蓋体係合部に係合される被係合部と、
該被係合部のより外周側に延出して設けられた外周被係止部とを備え、
前記係止機構が、
前記係止部本体に設けられた係止機構取付部と薄肉部で接続されることで除去可能とされるとともに、前記蓋体の外周被係止部に対してより外周側から重なる位置に設けられた係止壁体部を備え、
前記外周被係止部と前記係止壁体部とにおいて、互いに係止し合うことで前記蓋体の前記係合解除方向への移動を規制する係止凹凸部が、前記開口を挟むもしくは囲む複数の位置に形成された請求項１に記載の蓋体の係止構造。
【請求項３】
前記蓋体の外周被係止部の内面側の前記係止壁体部に対向する位置に、前記蓋体を前記蓋体係合部から係合解除する方向に移動せしめる係合解除機構が設けられた請求項２に記載の蓋体の係止構造。
【請求項４】
前記係止壁体部が、前記開口の周方向に連続する帯状に設けられた請求項１〜３のいずれかに記載の蓋体の係止構造。
【請求項５】
前記薄肉部が、前記係止部本体の外周側に開口する溝状に設けられた請求項１〜４のいずれかに記載の蓋体の係止構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の蓋体の係止構造を形成する蓋体および係止部を備えることを特徴とする容器。
【請求項７】
前記係止部が、容器本体と一体成形された請求項６に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体の係止構造および容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばシール部材などを用いることなく、蓋体を容器の開口の周縁部の全周で係合して高い密閉性を持たせ、蓋体を開放操作するためのタブ部材をヒンジ部で回動可能に支持した容器が知られている（例えば、特許文献１）。
一方、高い密閉状態からタブ部材を用いることなく蓋体を開放する技術として、特許文献２に記載の技術が知られている。
特許文献２には、容器の開口部の外側面に当接する外周壁を一体に成形し、外周壁の内面に容器の開口縁と係合する環状突条を設け、周方向に適宜間隔で複数の切欠きを設けて環状突条を複数に分断状となるようにし、分断した環状突条の下側と上側に交互に肉薄溝を形成し、外周壁の肉薄溝から下部を引きちぎることで環状突条が１つ置きに離脱されるようにした容器の密閉蓋が記載されている。
また、特許文献１のような容器の開口の周縁部の全周で係合する蓋体の離脱を防止するとともに、開放操作を容易に行う技術として、特許文献３に記載の技術が知られている。
特許文献３には、容器の開口部に蓋を嵌め込んで蓋の端部を指先で持ち上げることによって蓋を開けるようにした嵌合蓋を備えた容器において、開口部に蓋を嵌め込んだ状態で蓋の外周縁が露出しないように容器の開口部に蓋の外周縁を覆うシール部を形成し、シール部を部分的に切り離す剥離部が設けられたことによって蓋の外周縁を部分的に露出可能とし、蓋の外周縁に指先を係止し得る凹部を形成した嵌合蓋を備えた容器が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１２３１４０号公報（図１−３）
【特許文献２】特開２００３−２２１０５１号公報（図１、３、１２、１３）
【特許文献３】登録実用新案公報第３１０８８２０号公報（図１−４、７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来の蓋体の係止構造および容器には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の発明では、蓋体にてことして作用するタブ部材を設けることで、高い密閉性を持たせるように容器本体に蓋体を嵌合しても、ある程度、蓋体の開放操作を容易に行うことができるものの、蓋体をタブ部材で変形させて繰り返し開閉するため、容器本体と蓋体との間にあまり大きな係合力を設定することができないものである。そのため、被収納物の質量によっては、例えば、輸送時の慣性力によって被収納物から蓋体に作用する開蓋力に抗することができず、密閉性が失われたり、蓋体が開放されて被収納物が飛び出したりしてしまうという問題がある。
特許文献２に記載の技術では、例えば、輸送時には外周壁に設けた環状突条と開口縁を堅固に係合し、輸送を終えてから、外周壁の下部を引きちぎって環状突条を１つ置きに離脱して開封し、その後、手などで容易に蓋を開閉できるものの、開封時に外周壁を引きちぎる際に肉薄溝からの外力により蓋体の外周壁が部分的に永久変形して係合部が緩くなり、密閉蓋の密閉性が格段に悪くなる。そのため、例えば、光硬化型樹脂やフォトレジストなどの流体を収めるなど、開封後にも密閉性が求められる容器には適用できないという問題がある。
特許文献１、２を組み合わせて、開口の周縁部の全周で係合する係合部と、下部を引きちぎって係止力を弱める係止部とをとも蓋体に備えることも考えられるが、この場合にも、引きちぎる際に、蓋体が受ける外力によって、開口の周縁部の全周で係合する係合部にも部分的な永久変形が生じるので、引きちぎり前と同様の密閉性を維持することができないという問題がある。
特許文献３に記載の技術では、嵌合蓋を設けることで、例えば、輸送時などに、指をかける場所に外力が作用して開放されることは防止できるものの、嵌合蓋は蓋の係合力そのものを向上するものではないので、輸送時に、容器の被収納物に働く慣性力が蓋と開口部との係合力を上回って蓋が開いてしまうことを防止することはできないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、開封前には外力による開蓋を防止する係止状態を形成し、その係止状態を解除して開蓋を可能とした開封後にも、蓋体と開口との良好な係合状態を維持することができる蓋体の係止構造および容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の蓋体の係止構造は、蓋体を開閉可能に係合する蓋体係合部が設けられた開口を有する係止部本体に、前記蓋体を係止する蓋体の係止構造であって、前記蓋体の前記開口に対する係合解除方向の移動を規制する係止機構が、前記係止部本体側に除去可能に設けられた構成とする。
この発明によれば、蓋体が蓋体係合部により開口が係合され、係止部本体に設けられた係止機構により蓋体の係合解除方向の移動が規制されるので、係止機構の係止力を適宜設定することにより、蓋体の係合力を超える係合解除力が作用しても蓋体が外れないように係止できるので、開口に係合された蓋体が開放されない状態（以下、未開封状態と称する）を形成することができる。そして、係止部本体からこの係止機構を除去することにより、蓋体と蓋体係合部との間に形成された係合状態を変えることなく係止状態を解除し、蓋体の開閉が可能な状態（以下、開封状態と称する）を形成することができる。
本発明の容器は、請求項１〜５のいずれかに記載の蓋体の係止構造を形成する蓋体および係止部を備える構成とする。
この発明によれば、請求項１〜５のいずれかに記載の蓋体の係止構造を備えるので、請求項１〜５のいずれかに記載の発明と同様の作用効果を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の蓋体の係止構造および容器によれば、係止部本体に設けられた係止機構により開口に係合された蓋体が開放されない未開封状態を形成し、その係止機構を係止部本体から除去することにより係止状態を解除して蓋体の開閉が可能な開封状態とすることができるので、開封後にも、蓋体と開口との良好な係合状態を維持することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の蓋体の係止構造では、前記蓋体が、前記開口を少なくとも外周側から覆って前記蓋体係合部に係合される被係合部と、該被係合部のより外周側に延出して設けられた外周被係止部とを備え、前記係止機構が、前記係止部本体に設けられた係止機構取付部と薄肉部で接続されることで除去可能とされるとともに、前記蓋体の外周被係止部に対してより外周側から重なる位置に設けられた係止壁体部を備え、前記外周被係止部と前記係止壁体部とにおいて、互いに係止し合うことで前記蓋体の前記係合解除方向への移動を規制する係止凹凸部が、前記開口を挟むもしくは囲む複数の位置に形成された構成とすることが好ましい。
この場合、係止機構が、係止部本体に設けられた係止機構取付部と薄肉部で接続して除去可能とされるとともに、蓋体係合部に係合される蓋体の被係合部からより外周側に延出して設けられた外周被係止部に対してより外周側から重なる位置に設けられた係止壁体部を備えるので、係止壁体部を被係合部の係合に影響しない外周側に引っ張ることで、薄肉部を破断し、係止壁体部を係止機構取付部から除去することができる。それにより、被係合部および開口に対して外力を及ぼすことなく係止機構を除去することができる。
また、外周被係止部と係止壁体部とにおいて、互いに係止し合うことで蓋体の係合解除方向への移動を規制する係止凹凸部が、開口を挟むもしくは囲む複数の位置に形成されるので、蓋体を、開口を挟むもしくは囲む複数の位置で係止することができる。そのため、蓋体を複数の方向に対してバランスよく係止することができる。
ここで、係止凹凸部は、凹凸部を備えるもの同士の組み合わせ、凹部と凸部との組み合わせ、または凸部と凸部との組み合わせにより係止し合う形態を含む。
【０００８】
本発明の蓋体の係止構造では、前記蓋体の外周被係止部の内面側の前記係止壁体部に対向する位置に、前記蓋体を前記蓋体係合部から係合解除する方向に移動せしめる係合解除機構が設けられた構成とすることが好ましい。
この場合、係合解除機構により、外周被係止部の内面側から、蓋体を蓋体係合部との係合を解除する方向に移動させることができるので、係止機構を除去した後の蓋体の係合解除が容易となる。
また、係止機構の未除去時は、外周被係止部を挟んで係合解除機構に対向する位置に係止壁体部が設けられているので、係合解除機構による係合解除を阻止することができる。そのため、例えば、輸送時などに、係合解除機構に外力が働いても、係合状態を維持することができる。
ここで、蓋体を蓋体係合部から係合解除する方向に移動せしめるとは、係合を解除するために、蓋体の一部分を移動せしめ、蓋体を弾性変形させることを含むものとする。
【０００９】
本発明の蓋体の係止構造では、前記係止壁体部が、前記開口の周方向に連続する帯状に設けられた構成とすることが好ましい。
この場合、係止壁体部が開口の周方向に連続する帯状とされるので、係止機構を一度で簡単に除去することができる。
【００１０】
本発明の蓋体の係止構造では、前記薄肉部が、前記係止部本体の外周側に開口する溝状に設けられた構成とすることが好ましい。
この場合、薄肉部の製作が容易となる。
【００１１】
本発明の容器では、前記係止部が、容器本体と一体成形された構成とすることが好ましい。
この場合、部品点数が削減されるので、製造コストを低減することができる。
【実施例】
【００１２】
以下では、本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施例が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
本発明の実施例に係る蓋体の係止構造および容器について説明する。
図１は、本発明の実施例に係る蓋体の係止構造を備えた容器の斜視分解図である。図２は、図１におけるＡ視正面図である。図３は、図１におけるＢ視裏面図である。図４は、図１におけるＣ−Ｃ断面図である。図５は、図４におけるＥ部の部分拡大図である。図６（ａ）は、図４におけるＦ部の部分拡大図である。図６（ｂ）は、本発明の実施例に係る蓋体の係止構造の係止機構が形成された部分の蓋体と容器との断面図である。図７（ａ）は、図１におけるＤ視平面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＧ部の部分拡大図である。
【００１３】
本実施例の容器１は、図１〜７に示すように、容器本体２と蓋３（蓋体）とで構成されており、例えばレジストインキ、光硬化性樹脂、水系塗料、はんだペースト等の液状、ゲル状の物質や、食品や薬品等の被収納物を密封状態で収納するものである。
容器本体２は、例えば平面視円形の開口４を形成するテーパ状の筒状部をなす周側部５と底面とで形成されている。周側部５の上端側は例えば段部を介して拡径された略円筒状の上面部５ａを形成し、この上面部５ａの開口４を形成する縁部には外側に突部を形成する係合突部６（蓋体係合部）が開口４の全周にわたってリング状に設けられている。
また、上面部５ａの係合突部６から若干底面側にずれた位置にはタブ７（係合解除機構）が取り付けられている。タブ７の対向位置には、図３に示すように、周方向幅がタブ７と略同程度の略矩形状のピールつまみ１５が設けられ、その上部側には、容器本体２の外周を取り巻く円筒状のピール部８（係止壁体部）が、上面部５ａよりも低い高さで形成されている。
ピール部８の下方側、かつタブ７とピールつまみ１５の間の容器本体２の外周面側には鍔部１０、１０が形成されている。各鍔部１０とタブ７、ピールつまみ１５との間には、それぞれ切欠き部１１、１１、１７、１７が形成されている。
ピール部８は、鍔部１０の上端に形成された薄肉部９によって上下方向に切り離し可能に連結されている。
ここで、周側部５の上端部より上側に設けられた構成は、蓋３を開閉可能に係合した状態で係止するための係止部本体を構成している。すなわち、本実施例は、蓋体の係止構造を形成する係止部本体が、容器本体２の一部に一体に設けられた場合の例となっている。
【００１４】
薄肉部９は、本実施形態では、ピール部８の径方向内周面とタブ７、鍔部１０の径方向内周面とを略整列させ、それぞれの径方向外側の外周面に、径方向外側に向けて開口するＶ字溝断面の切欠きを形成されることで、Ｖ字溝の谷部に径方向の薄肉部分が形成されるようにしたものである。
また、ピールつまみ１５の周方向の一方の端部には、切欠き部１７の上方に、ピール部８を周方向に切り離し可能に連結する薄肉部１６が形成されている。このため、ピール部８は、薄肉部１６を切り離してから、ピールつまみ１５をつまんで薄肉部９を切り離していくと、一端側にピールつまみ１５を備える帯状に展開されつつ、容器本体２から除去されるようになっている。
薄肉部１６の断面形状は、特に図示しないが、薄肉部９と同様に、径方向外側に開口するＶ字溝断面の切欠きにより形成されている。
このように、薄肉部９、１６を、径方向外側に開口する溝断面を有する形状とすることにより、容器本体２の製作が容易となる。例えば、容器本体２を成形によって製作する場合にはアンダーカットがないため、型構造を簡素化することができる。
【００１５】
タブ７の構成は、図５に示すように、上端が上面部５ａに対して連結されたヒンジ部７ａと、その下側に延びる矩形板状の押圧部７ｂと、押圧部７ｂから径方向の外側に突出された段部７ｃと、段部７ｃの径方向外側の端部から下側に向けて延ばされた作動片７ｄとからなる。作動片７ｄの径方向外側の表面には、作動片７ｄの操作方向を示すシンボルである「Ｐｕｌｌ」の文字と矢印マークとが刻印されている。
作動片７ｄと段部７ｃとが形成する角部の上方には、周方向に伸びる薄肉部９を介してピール部８が連結されている。このため、ピール部８と押圧部７ｂとの間には、段部７ｃを底面とし、上側に開口するＵ字状の溝が形成されている。
また、作動片７ｄの径方向内側には、周側部５との間には、例えば指先などを挿入できる程度の隙間が形成されている。そのため、ピール部８が除去されて作動片７ｄの上側の拘束がなくなった状態では、指先を作動片７ｄの裏面側に挿入して、径方向外側に離間するように回動することで、作動片７ｄ、段部７ｃ、押圧部７ｂがそれぞれヒンジ部７ａを支点として径方向外側に回動できるようになっている。
【００１６】
各鍔部１０は、ピール部８を除去可能に取り付けるための係止機構取付部を形成するものである。その形状は、平面視円弧状で、作動片７ｄ、ピールつまみ１５と略同一円弧上に位置し、高さ方向寸法も作動片７ｄ、ピールつまみ１５と略同等に形成されており、図６（ｂ）に示すように、上面部５ａの下部から径方向外側に突出する上段部１０ａと、上段部１０ａの径方向外側の端部から下方に延びる略円筒状の側壁部１０ｂと、側壁部１０ｂの下端部から径方向外側の水平方向に突出する側壁部１０ｂとにより、上端側で周側部５と連結されている。
側壁部１０ｂは、押圧部７ｂと径方向の位置が略同位置とされ、下段部１０ｃは、段部７ｃと略同高さに形成されている。
ピール部８の連結位置は、下段部１０ｃと鍔部１０とのなす角部の上側とされ、ピール部８と鍔部１０とが、略同一円筒面上に整列するようになっている。
このため、側壁部１０ｂとピール部８との間には、下段部１０ｃを底面とし、上側に開口するＵ字状の溝が周方向の略全周にわたって形成されている。
ただし、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、上面部５ａとピール部８との間には、周方向を８等分する８箇所の位置には、互いに離間して配置された平面視角孔状の孔部１８が形成されている。
【００１７】
孔部１８は、容器本体２を成形によって製作する場合に、係合突部６の径方向外側の突形状や後述する係止爪８ａの形状をアンダーカットとすることなく押し切りで形成するために設けられているものである。そのため、係止爪８ａを押し切りで形成しない場合や、容器本体２を合成樹脂成形で製作しない場合には設けなくてもよい。
【００１８】
また、図６（ａ）に示すように、ピールつまみ１５の径方向内側の下段部１０ｃには、ピールつまみ１５の周方向の幅をわずかに超える範囲において孔部１９が形成されている。
孔部１９は、ピールつまみ１５を持ってピール部８を薄肉部１６から引きちぎることができるように、周側部５に対してピールつまみ１５を切り離しておくために形成されている。
【００１９】
ピール部８の内周面には、図６（ａ）に示すように、各孔部１８の位置に対応して、径方向内側に向けて、例えば断面三角形状に突出され、孔部１８の長さよりわずかに短い長さだけ周方向に延ばされた係止爪８ａ（係止凹凸部）が、下段部１０ｃから同高さの位置にそれぞれ設けられている。
【００２０】
蓋３は、本実施形態では、平面視円形をなす中央平面部１２と、この中央平面部１２の端部全周にわたって上方に隆起していてその内面に容器本体２の係合突部６と係合する図示下方側で開口幅が幅狭となるくびれ部１３ａを有する断面略Ｕ字状の係合凹部１３（被係合部）と、この係合凹部１３から傾斜段部１４ａを介して略円筒状の円筒部１４ｂ（外周被係止部）が径方向外側の下方に延ばされたスカート部１４と、係合凹部１３に対して径方向内側の同心円をなす位置に中央平面部１２から係合凹部１３と略同高さに突出され、下側に開口する略Ｕ字上断面を有する周縁突部２０とから構成されている。
【００２１】
円筒部１４ｂの下端部には、蓋３を上方向から容器本体２に嵌め込み、蓋３の係合凹部１３を容器本体２の係合突部６に圧入して係合させた閉蓋状態で、ピール部８の係止爪８ａの下面側に係止される形状を有する係止突条１４ｃ（係止凹凸部）が全周にわたって形成されている。
スカート部１４の傾斜段部１４ａは、係止突条１４ｃから径方向内側に外力を加えられたときに、径方向内側にたわみ、係合凹部１３の径方向の開口幅を狭めるような形状になっている。
また、円筒部１４ｂは、係止突条１４ｃの径方向の先端部が、ピール部８の内周面と略同径とされ、蓋３を容器本体２に嵌め込む際に、径方向内側に弾性変形して、係止突条１４ｃが各係止爪８ａを乗り越えてその下側に入り込むことができるようになっている。
また、円筒部１４ｂの下端部の径方向幅は、係止爪８ａの先端と側壁部１０ｂとの間の隙間と同等もしくはわずかに狭い幅とされている。そして、係止突条１４ｃが係止爪８ａの下側に入り込んで、係止突条１４ｃの上側面が係止爪８ａに係止された状態では、側壁部１０ｂとわずかな隙間を空けてピール部８を径方向外側に押圧するようになっている。
なお、円筒部１４ｂは、このようにピール部８との係止することができれば、円筒形状には限定されず、たとえば、下方にわずかに拡径する円錐面などから構成されていてもよい。
スカート部１４の高さ方向の寸法は、係合凹部１３の図示天面部の内面と円筒部１４ｂの下側の端部との間の距離が、容器本体２の係合突部６の上側端面と下段部１０ｃの上面との間の距離以下となるように設定されている。
【００２２】
周縁突部２０は、蓋３の周縁部の曲げ剛性を向上するためのものである。本実施形態では、その内周側側面の径が容器本体２の底部よりわずかに大きい径に設定され、容器１を重ねて配置するための位置決め部を兼ねるものとなっている。
【００２３】
このような容器本体２と蓋３は、どのような材質を用いてもよいが、薄肉部９、１６で容易に引きちぎることができるように合成樹脂成形により製作することが好ましい。合成樹脂の材質としては、可撓性の合成樹脂組成物、例えばポリプロピレンやポリエチレン等が好ましい。特にヒンジ部７ａは繰り返し開閉作動するために耐久性が要求されるので、材質はポリプロピレンを用いることが好ましい。
【００２４】
次に、本実施例の容器１の蓋３の開閉方法について説明する。
図８（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施例に係る蓋体の係止構造における蓋体の開放工程について説明するタブ近傍の工程説明図である。
【００２５】
まず、容器本体２に蓋３を嵌め込んで閉蓋するには、容器本体２内に、被収納物、例えばレジストインキ等の液状物を充填する。そして、図１に示すように、容器本体２の開口４を封止するように、係合凹部１３と開口４とを位置合わせして、蓋３を上から圧入して嵌め込む。
これにより、係合凹部１３の内面側に係合突部６が挿入され、係合突部６が係合凹部１３のくびれ部１３ａを乗り越える位置まで押し込まれると、係合凹部１３と係合突部６との間に係合状態が形成され、開口４が、全周にわたって、気密（または液密）に封止される。
一方、この圧入の過程で、蓋３のスカート部１４は、ピール部８の内周面と上面部５ａとの間に沿って下降され、係止突条１４ｃが、ピール部８と上段部１０ａとの間に入り込み、係止突条１４ｃが係止爪８ａと当接される。さらに圧入を続けると、係止爪８ａから径方向内側に押圧力を受ける円筒部１４ｂが径方向内側に弾性変形し、係止突条１４ｃが係止爪８ａを下側に乗り越えて、係止突条１４ｃの上側と係止爪８ａの下側との間で係止される。
すなわち、蓋３のスカート部１４が、上段部１０ａとピール部８との間で挟持された状態で、８個の係止爪８ａにより係止される。
このため、係止爪８ａと係止突条１４ｃとから構成される係止機構によって、蓋３と開口４との係合を解除する移動、例えば、蓋３を上側に引き抜いて係合凹部１３と係合突部６との係合を解除するような外力を受ける場合に、蓋３の上側への移動を規制される。そのため、係合解除に対して予め設定された係止力の範囲で抵抗する閉蓋状態が形成される。
この閉蓋状態は、工場で形成される初期の閉蓋状態であり、開口に係合された蓋体が、例えば輸送時の外力などで開放されないにようにした未開封状態となっている。
【００２６】
このような初期の閉蓋状態では、係止爪８ａと係止突条１４ｃとの係止面積や径方向の係止幅などによって、係止力を適宜調整することができる。例えば、輸送時などで発生する慣性力に応じて、蓋３が被収納物から受ける力に抵抗するような係止力に設定することにより、輸送時の被収納物のこぼれ事故などを防止することができる。
【００２７】
次に、この初期の閉蓋状態から、蓋３を開放するには、図６（ａ）に矢印Ｐで示すように、指先などをピールつまみ１５の下側から周側部５とピールつまみ１５との間の隙間に差し入れ、矢印Ｑで示すように、斜め上方向へ引き上げる。
これにより、図３において、ピールつまみ１５が紙面手前側に引き起こされる。それに伴って、薄肉部１６がピールつまみ１５から剪断力を受け、薄肉部１６の下端側から薄肉部１６が上側に向けて切断されていく。このとき、薄肉部１６はピール部８の厚さに比べて薄いため切断されやすくなっているが、ピールつまみ１５が下端側から引き起こされることで、薄肉部１６に対して、てことして作用するため、切断に要する力がより少なくて済むものである。
【００２８】
薄肉部１６を切断したら、図３の矢印Ｒに示すように、ピールつまみ１５をつかんで、周方向に旋回させ、ピール部８を薄肉部９に沿って周方向に切り離していく。薄肉部１６の位置まで切り離すことにより、ピール部８が容器本体２から完全に除去される。
これにより、ピール部８に形成された係止爪８ａの係止突条１４ｃに対する係止状態が解除され、蓋３と容器本体２とは、係合凹部１３と係合突部６との係合のみからなる開封後の閉蓋状態に置かれる。すなわち、未開封状態から、蓋体の開閉が可能な開封状態とされる。
【００２９】
この開封過程において、ピール部８は、下段部１０ｃと鍔部１０とがなす角部に連結されているので、切り離す際に薄肉部９に発生する外力は、この角部を径方向外側もしくは上方側に引っ張る方向に作用するが、鍔部１０は、下段部１０ｃなどを介して周側部５に連結されており、下段部１０ｃは薄肉部９の近傍が多少永久変形するとしても、全体として弾性状態にあり、上面部５ａ、周側部５にまで永久変形することはない。
また、薄肉部９と係合突部６とは下段部１０ｃ、上面部５ａなどを介して、十分離れているため、弾性変形により係合凹部１３と係合突部６との係合状態が変化することもない。したがって、ピール部８を除去しても、蓋３の密閉状態は良好に維持される。
【００３０】
この開封後の閉蓋状態から蓋３を開放するにはタブ７を用いる。
ピール部８が除去された状態のタブ７は、作動片７ｄを、ヒンジ部７ａを支点として上方へ回動させることができる。
まず、図８（ａ）に矢印Ｓで示すように、指先をタブ７の下側から周側部５との間に挿入する。そして、図８（ｂ）に矢印Ｔで示すように、作動片７ｄを周側部５から径方向外側に離間する方向に引き上げ、ヒンジ部７ａを中心に、段部７ｃ、押圧部７ｂとともに上方に回動させる。
この回動に伴って、段部７ｃ、押圧部７ｂにより、円筒部１４ｂの下端部が内周側から斜め上方に押し上げられ、これによりタブ７の近傍で蓋３が部分的に変形される。すなわち、タブ７はヒンジ部７ａを支点、作動片７ｄを力点、円筒部１４ｂと当接する押圧部７ｂを作用点として、円筒部１４ｂを押動し、スカート部１４を、係合凹部１３を中心に回動させるとともに、上方へ押し上げることになる。
このとき、円筒部１４ｂが径方向外側に回動されることで、くびれ部１３ａの開口幅が増大するため、係合凹部１３が、係合突起６から容易に外れる。
この結果、タブ７の近傍で、係合凹部１３と係合突部６との係合状態が解除される。このように係合状態が部分的に解除されると、弾性復元力が働いてくびれ部１３ａの開口幅が縮小し、再び上方から力を加えて圧入しない限り元の係合状態には戻らない。
そのため、タブ７を元の位置に戻し、円筒部１４ｂと上面部５ａとの間に形成された隙間に指先をかけるなどして上方に引き上げることで、低荷重でも蓋３の周方向の係合状態が順次解除され、蓋３を上方側に完全に外すことができる。このようにして開蓋状態が実現される。
【００３１】
この開蓋状態から、開封後の閉蓋状態とするには、容器本体２の開口４を封止するように、係合凹部１３と開口４とを位置合わせして、蓋３を上から圧入して嵌め込む。このとき、ピール部８が除去されているため、スカート部１４が径方向外側から拘束されず、また係止突条１４ｃを係止爪８ａに係止しなくてよいので、初期の閉蓋状態を形成する場合に比べて、低い圧入力で、閉蓋することができる。
このように開封後の蓋３の開閉動作は、本実施形態では、蓋体係合部が、開口４の全周にわたって形成されているため、周方向の一部に独立した蓋体係合部が複数設けられている場合に比べて、隙間ができにくいため密閉度が高くなっている。また単位長さ当たりの蓋体係合部の負荷が軽くなるので、開閉を繰り返しても蓋体係合部の劣化が少なく、良好な耐久性を備えるものとなる。
【００３２】
本実施形態の容器１によれば、ピール部８の係止爪８ａと蓋３の係止突条１４ｃとで形成される係止機構によって蓋３を容器本体２に係止することにより、蓋３と開口４との係合状態を解除する慣性力、外力に抵抗して、係合状態を維持することができる。
そして、ピール部８を除去することにより、係合凹部１３と係合突部６とによる係合と係合解除とにより、蓋３の開閉動作を行うことができる。その際、従来の蓋体に設けられた係止機構を除去する構成とは異なり、蓋体が係止機構の除去に伴って変形を受けることがないので、係止機構除去後も、安定した係合状態を保つことができ、密閉性を損なわないようにすることができる。
【００３３】
次に、本実施例の変形例について説明する。
図９は、本発明の実施例の第１変形例の蓋体の係止構造を示す図７（ａ）のＨ−Ｈ断面に相当する位置での蓋体と容器との断面図である。図１０は、本発明の実施例の第２変形例の蓋体の係止構造を示す図７（ａ）のＨ−Ｈ断面に相当する位置での蓋体と容器との断面図である。
【００３４】
第１変形例は、図９に示すように、上記実施例の容器１の蓋３に代えて、蓋３０（蓋体）を備えたものである。
蓋３０は、上記実施例の蓋３において、円筒部１４ｂ、係止突条１４ｃに代えて、それぞれ円筒部１４０（外周被係止部）、係止孔１４１（係止凹凸部）を備えるようにしたものである。以下、上記実施例と異なる点を中心に説明する。
【００３５】
円筒部１４０は、円筒部１４ｂの各係止突条１４ｃを削除してピール部８の内周面に略沿う略円筒状とし、その側面の係止爪８ａに対応する位置で、それぞれ係止爪８ａを上下方向に係止する係止孔１４１を設けたものである。
係止孔１４１は、係止爪８ａを上下方向に係止できれば、貫通孔に限定されず、径方向外側に開口する凹部でもよい。凹部形状とする場合、外力が加えられた場合の上下方向の変形を抑えることができて係止力を向上することができる。また、凹部形状とする場合、円筒部１４０の全周にわたって設けてもよい。
すなわち、上記実施例の係止機構の係止凹凸部が、一対の凸部から構成されていたのに対し、凸部と凹部との組み合わせからなる例となっている。
【００３６】
本変形例によれば、スカート部１４の下端部に突起部がないため、蓋３を初期の閉蓋状態にする際に嵌め込みやすいという利点がある。また、凸部を凹部に貫入させるので、上下の両方向に係止することができるとともに、凸部同士を係止する場合に比べて、係止力の大きな係止機構とすることができる。
【００３７】
第２変形例は、図１０に示すように、上記実施例のピール部８をピール部８０（係止壁体部）に代え、容器１の蓋３に代えて、蓋３１（蓋体）を備えたものである。以下、上記実施例と異なる点を中心に説明する。
【００３８】
ピール部８０は、ピール部８の係止爪８ａに代えて、側方に貫通する係止孔８１（係止凹凸部）を設けたものである。
蓋３１は、上記実施例の蓋３において、円筒部１４ｂ、係止突条１４ｃに代えて、それぞれ円筒部１４２（外周被係止部）、係止突起１４３（係止凹凸部）を備えるようにしたものである。
円筒部１４２は、円筒部１４ｂから係止突条１４ｃを削除し、その径方向の位置をピール部８０の内周面に略沿う近接位置に移動したものである。
係止突起１４３は、円筒部１４２の外周面で、ピール部８０の各係止孔１４３にそれぞれ貫入して上下方向に係止される断面三角形などの形状とされた突起である。
係止孔８１は、係止突起１４３を上下方向に係止できれば、貫通孔に限定されず、径方向内側に開口する凹部でもよい。凹部形状とする場合、外力が加えられた場合の上下方向の変形を抑えることができて係止力を向上することができる。また、凹部形状とする場合には、ピール部８０の内周面全周にわたって設けてもよい。
すなわち、本変形例の係止機構の係止凹凸部も第１変形例と同様に凸部と凹部との組み合わせからなるが、本変形例では、係止壁体部側に凹部が設けられた例となっている。
【００３９】
本変形例によれば、係止凹凸部が、凸部を凹部に貫入させて係止するので、上下の両方向に係止することができるとともに、凸部同士を係止する場合に比べて、係止力の大きな係止機構とすることができる。
また、係止凹凸部は、凹部と凸部、凸部と凸部の組み合わせに限定されず、この他にも、互いに係止し合う凹凸部の対から構成するように変形してもよい。
【００４０】
なお、上記の説明では、係止機構が連続する帯状の係止壁体部を備えた例で説明したが、係止壁体部は、周方向に複数独立して設けられていてもよい。
【００４１】
また、上記の説明では、係止壁体部の係止凹凸部が、開口を囲む８箇所に設けられた例で説明したが、これらの配置箇所は２箇所以上であればよい。ただし、２箇所の場合は、開口を挟んで略対向する位置に設けることが、係止力のバランスの面から好ましい。
【００４２】
また、上記の説明では、係止機構が、係止壁体部に係止凹凸部が形成された場合の例で説明したが、係止機構は、例えば、外周被係止部を複数箇所で係止する爪状部材などの係止壁体部を構成しない機構により形成してもよい。
【００４３】
また、上記の説明では、てことして作用するタブ７による係合解除機構を備える場合の例で説明したが、係合解除機構はこれに限定されるものではなく、周知のいかなる機構を採用してもよい
また、開封後の閉蓋状態から蓋体を容易に開放できる場合などでは、係合解除機構を備えなくてもよい。
【００４４】
また、上記の説明における蓋体の被係合部や開口の蓋体係合部の形状は、一例であって、本発明の技術的思想の範囲であれば、周知の形状を適宜組み合わせて実施することができる。
【００４５】
また、上記の説明では、蓋体係合部が、開口の全周にわたって設けられている例で説明したが、開口の周方向の不連続に設けられていても、必要な密閉性が得られる場合は、周方向に部分的に設けられていてもよい。
【００４６】
また、上記の説明では、鍔部１０と、作動片７ｄ、ピールつまみ１５との間には、それぞれ切欠き部１１、１７が設けられている場合の例で説明したが、これらの切欠き部に代えて、作動片７ｄ、ピールつまみ１５の回動に伴って軽荷重で容易に切断することができる切り離し部により連結してもよい。このような切り離し部として、例えば、薄肉部や、薄肉部がミシン目状に設けられた構成などを挙げることができる。
【００４７】
また、上記の説明では、係止部本体が、容器本体に一体に設けられた例で説明したが、係止部本体を容器本体と別体に設けて、容器本体に接合した構成としてもよい。
この場合、例えば、容器本体を金属で形成し、係止部本体を合成樹脂で形成して容器を構成することができるので、広範囲の用途に適する容器を構成することができる。
【００４８】
また、上記の説明では、本発明の蓋体の係止構造を容器に適用した例で説明したが、このような用途に限定されるものではない。例えば、壁体に設けられた開口などを蓋体で塞ぐ場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例に係る蓋体の係止構造を備えた容器の斜視分解図である。
【図２】図１におけるＡ視正面図である。
【図３】図１におけるＢ視裏面図である。
【図４】図１におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図４におけるＥ部の部分拡大図である。
【図６】図４におけるＦ部の部分拡大図、および本発明の実施例に係る蓋体の係止構造の係止機構が形成された部分の蓋体と容器との断面図である。
【図７】図１におけるＤ視平面図、およびそのＧ部の部分拡大図である。
【図８】本発明の実施例に係る蓋体の係止構造における蓋体の開放工程について説明するタブ近傍の工程説明図である。
【図９】本発明の実施例の第１変形例の蓋体の係止構造を示す図７（ａ）のＨ−Ｈ断面に相当する位置での蓋体と容器との断面図である。
【図１０】本発明の実施例の第２変形例の蓋体の係止構造を示す図７（ａ）のＨ−Ｈ断面に相当する位置での蓋体と容器との断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  容器
２  容器本体
３、３０、３１  蓋（蓋体）
４  開口
５ａ  上面部
６  係合突部（蓋体係合部）
７  タブ（係合解除機構）
７ａ  ヒンジ部
７ｂ  押圧部
７ｃ  段部
７ｄ  作動片
８、８０  ピール部（係止壁体部）
８ａ  係止爪（係止凹凸部）
９、１６  薄肉部
１０  鍔部（係止機構取付部）
１０ｂ  側壁部
１０ｃ  下段部
１３  係合凹部（被係合部）
１３ａ  くびれ部
１４  スカート部
１４ｂ、１４０、１４２  円筒部（外周被係止部）
１４ｃ  係止突条（係止凹凸部）
１５  ピールつまみ
８１、１４１  係止孔（係止凹凸部）
１４３  係止突起（係止凹凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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