(57)【要約】【課題】複数の送信装置から受信装置に、互いに関連する複数のデータが中継装置を経由して送信される通信について、通信コスト削減を図る。【解決手段】本発明の一態様の経路制御装置は、複数の送信装置Ａ１〜Ａ４と、受信装置Ｃ１と、複数の送信装置Ａ１〜Ａ４と受信装置Ｃ１との間の通信を中継する複数の中継装置Ｂ１〜Ｂ５とを具備する通信システム１に用いられる。経路制御装置は、中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、送信装置Ａ１〜Ａ４との間の通信コストを計測する通信コスト計測手段と、中継装置Ｂ１〜Ｂ５についての送信装置Ａ１〜Ａ４との間の通信コストに基づいて、中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、送信装置Ａ１〜Ａ４との間の合計通信コストを演算する通信コスト演算手段と、中継装置Ｂ１〜Ｂ５ののうち、合計通信コストの小さい中継装置Ｂ４を選択する選択手段と、送信装置Ａ１〜Ａ４から、選択された中継装置Ｂ４を経由して、受信装置Ｃ１にデータを送信する通信手段とを具備する。【選択図】      図１
2007174564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信装置と、受信装置と、前記複数の送信装置と前記受信装置との間の通信を中継する複数の中継装置とを具備する通信システムに用いられる経路制御装置において、
前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の通信コストを計測する通信コスト計測手段と、
前記通信コスト計測手段によって計測された前記複数の中継装置についての前記複数の送信装置との間の通信コストに基づいて、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の合計通信コストを演算する通信コスト演算手段と、
前記複数の中継装置のうち前記通信コスト演算手段によって求められた合計通信コストの小さい中継装置を選択する選択手段と、
前記複数の送信装置から前記選択手段によって選択された中継装置を経由して前記受信装置にデータを送信する通信手段と
を具備することを特徴とする経路制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の経路制御装置において、
前記通信コスト計測手段は、さらに、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記受信装置との間の通信コストを計測し、
前記通信コスト演算手段は、前記通信コスト計測手段によって計測された前記複数の中継装置についての前記複数の送信装置との間の通信コストと前記受信装置との間の通信コストとに基づいて、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の通信コストと前記受信装置との間の通信コストとの合計である合計通信コストを演算する
ことを特徴とする経路制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の経路制御装置において、
前記通信システムは、複数の受信装置を具備し、
前記通信コスト計測手段は、さらに、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の受信装置との間の通信コストを計測し、
前記通信コスト演算手段は、前記通信コスト計測手段によって計測された前記複数の中継装置についての前記複数の送信装置との間の通信コストと前記複数の受信装置との間の通信コストとに基づいて、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の通信コストと前記複数の受信装置との間の通信コストとの合計である合計通信コストを演算し、
前記通信手段は、前記複数の送信装置から、前記選択手段によって選択された中継装置を経由して、前記複数の受信装置にデータを送信する
ことを特徴とする経路制御装置。
【請求項４】
複数の送信装置と、受信装置と、前記複数の送信装置と前記受信装置との間の通信を中継する複数の中継装置とを具備する通信システムに用いられる経路制御装置において、
前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の通信コストを計測する通信コスト計測手段と、
前記通信コスト計測手段によって計測された前記複数の中継装置についての前記複数の送信装置との間の通信コストに基づいて、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の最大通信コストを求める通信コスト演算手段と、
前記複数の中継装置のうち前記通信コスト演算手段によって求められた最大通信コストの小さい中継装置を選択する選択手段と、
前記複数の送信装置から前記選択手段によって選択された中継装置を経由して前記受信装置にデータを送信する通信手段と
を具備することを特徴とする経路制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の経路制御装置において、
前記通信コスト計測手段は、さらに、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記受信装置との間の通信コストを計測し、
前記通信コスト演算手段は、前記通信コスト計測手段によって計測された前記複数の中継装置についての前記複数の送信装置との間の通信コストと前記受信装置との間の通信コストとに基づいて、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の通信コストの最大値と前記受信装置との間の通信コストとの合計である最大通信コストを演算する
ことを特徴とする経路制御装置。
【請求項６】
請求項４記載の経路制御装置において、
前記通信システムは、複数の受信装置を具備し、
前記通信コスト計測手段は、さらに、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の受信装置との間の通信コストを計測し、
前記通信コスト演算手段は、前記通信コスト計測手段によって計測された前記複数の中継装置についての前記複数の送信装置との間の通信コストと前記複数の受信装置との間の通信コストとに基づいて、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の通信コストの最大値と前記複数の受信装置との間の通信コストの最大値との合計である最大通信コストを演算し、
前記通信手段は、前記複数の送信装置から、前記選択手段によって選択された中継装置を経由して、前記複数の受信装置にデータを送信する
ことを特徴とする経路制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の経路制御装置において、
前記選択された中継装置は、前記複数の送信装置からのデータが所定の条件を満たすか否か判断する判断手段を具備し、
前記通信手段は、前記判断手段によって前記複数の送信装置からのデータが前記所定の条件を満たすと判断された場合に、データを前記受信装置に送信する
ことを特徴とする経路制御装置。
【請求項８】
複数の送信装置と、受信装置と、前記複数の送信装置と前記受信装置との間の通信を中継する複数の中継装置とを具備する通信システムに用いられる経路制御方法において、
前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の通信コストを計測し、
計測された前記複数の中継装置についての前記複数の送信装置との間の通信コストに基づいて、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の合計通信コストを演算し、
前記複数の中継装置のうち合計通信コストの小さい中継装置を選択し、
前記複数の送信装置から、選択された中継装置を経由して、前記受信装置にデータを送信する
ことを特徴とする経路制御方法。
【請求項９】
複数の送信装置と、受信装置と、前記複数の送信装置と前記受信装置との間の通信を中継する複数の中継装置とを具備する通信システムに用いられる経路制御方法において、
前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の通信コストを計測し、
計測された前記複数の中継装置についての前記複数の送信装置との間の通信コストに基づいて、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の最大通信コストを求め、
前記複数の中継装置のうち最大通信コストの小さい中継装置を選択し、
前記複数の送信装置から、選択された中継装置を経由して、前記受信装置にデータを送信する
ことを特徴とする経路制御方法。
【請求項１０】
複数の送信装置と、受信装置と、前記複数の送信装置と前記受信装置との間の通信を中継する複数の中継装置とを具備する通信システムに用いられるプログラムにおいて、
コンピュータを、
前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の通信コストを計測し、通信コストデータを第１記憶装置に記憶する通信コスト計測手段、
前記第１記憶装置に記憶されている前記複数の中継装置についての前記複数の送信装置との間の通信コストに基づいて、前記複数の中継装置のそれぞれについて、前記複数の送信装置との間の合計通信コストを演算し、合計通信コストデータを第２記憶装置に記憶する通信コスト演算手段、
前記第２記憶装置に記憶されている合計通信コストデータに基づいて、前記複数の中継装置のうち、合計通信コストの小さい中継装置を選択し、選択結果データを第３記憶装置に記憶する選択手段、
前記第３記憶装置に記憶されている選択結果データに基づいて、前記複数の送信装置から、選択された中継装置を経由して、前記受信装置にデータを送信する通信手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信装置間のデータ通信において、通信コスト（例えば、通信料金、通信時間、ホップ数など）を削減するための経路制御装置及び方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開平６−０６２０３５号公報）では、加入者に低料金の通信サービスを提供し、かつ通信網の入力トラヒックを平滑化する通信網の経路制御方法が説明されている。
この特許文献１では、複数の通信端末が通信ノードを介した通信回線で通信網が構成される。通信ノードで入力トラヒックを定期的に計量する。計量されたトラヒックに関連する情報は通信端末又は通信端末に直接つながる通信ノードに送信される。送信すべき通信端末又は送信すべき通信端末に直接つながる通信ノードにおいて、トラヒックに関連する情報に基づいて、送信すべき通信端末と受信端末間の経路が制御される。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−０６２０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の通信網の経路制御方法においては、複数の送信装置から受信装置に、互いに関連する複数のデータが送信される通信についての通信コストの削減までは考慮されていない。
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、複数の送信装置から受信装置に、互いに関連する複数のデータが中継装置を経由して送信される通信について、通信コスト削減を図る経路制御装置及び方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１例に係る経路制御装置は、複数の送信装置と、受信装置と、複数の送信装置と受信装置との間の通信を中継する複数の中継装置とを具備する通信システムに用いられる。
第１例に係る経路制御装置は、複数の中継装置のそれぞれについて、複数の送信装置との間の通信コストを計測する通信コスト計測手段と、通信コスト計測手段によって計測された複数の中継装置についての複数の送信装置との間の通信コストに基づいて、複数の中継装置のそれぞれについて、複数の送信装置との間の合計通信コストを演算する通信コスト演算手段と、複数の中継装置のうち、通信コスト演算手段によって求められた合計通信コストの小さい中継装置を選択する選択手段と、複数の送信装置から選択手段によって選択された中継装置を経由して受信装置にデータを送信する通信手段とを具備する。
【０００６】
これにより、複数の送信装置から受信装置への通信に必要とされる通信コストを削減することができる。
本発明の第２例に係る経路制御装置は、上記第１例の経路制御装置において、通信コスト計測手段は、さらに、複数の中継装置のそれぞれについて、受信装置との間の通信コストを計測し、通信コスト演算手段は、通信コスト計測手段によって計測された複数の中継装置についての複数の送信装置との間の通信コストと受信装置との間の通信コストとに基づいて、複数の中継装置のそれぞれについて、複数の送信装置との間の通信コストと受信装置との間の通信コストとの合計である合計通信コストを演算するとしている。
【０００７】
これにより、選択された中継装置から受信装置までの間の通信コストも考慮して、中継装置の選択を行うことができる。
本発明の第３例に係る経路制御装置は、上記第１例の経路制御装置において、通信システムは、複数の受信装置を具備し、通信コスト計測手段は、さらに、複数の中継装置のそれぞれについて、複数の受信装置との間の通信コストを計測し、通信コスト演算手段は、通信コスト計測手段によって計測された複数の中継装置についての複数の送信装置との間の通信コストと複数の受信装置との間の通信コストとに基づいて、複数の中継装置のそれぞれについて、複数の送信装置との間の通信コストと複数の受信装置との間の通信コストとの合計である合計通信コストを演算し、通信手段は、複数の送信装置から、選択手段によって選択された中継装置を経由して、複数の受信装置にデータを送信するとしている。
【０００８】
これにより、複数の送信装置と複数の受信装置が通信を行う場合であっても、複数の送信装置と選択された中継装置との間、及び選択された中継装置と複数の受信装置との間の通信コストを削減することができる。
本発明の第４例に係る経路制御装置は、複数の送信装置と、受信装置と、複数の送信装置と受信装置との間の通信を中継する複数の中継装置とを具備する通信システムに用いられる。
【０００９】
第４例に係る経路制御装置は、複数の中継装置のそれぞれについて、複数の送信装置との間の通信コストを計測する通信コスト計測手段と、通信コスト計測手段によって計測された複数の中継装置についての複数の送信装置との間の通信コストに基づいて、複数の中継装置のそれぞれについて、複数の送信装置との間の最大通信コストを求める通信コスト演算手段と、複数の中継装置のうち、通信コスト演算手段によって求められた最大通信コストの小さい中継装置を選択する選択手段と、複数の送信装置から選択手段によって選択された中継装置を経由して受信装置にデータを送信する通信手段とを具備する。
【００１０】
本発明の第５例に係る経路制御装置は、上記第４例に係る経路制御装置において、通信コスト計測手段は、さらに、複数の中継装置のそれぞれについて、受信装置との間の通信コストを計測し、通信コスト演算手段は、通信コスト計測手段によって計測された複数の中継装置についての複数の送信装置との間の通信コストと受信装置との間の通信コストとに基づいて、複数の中継装置のそれぞれについて、複数の送信装置との間の通信コストの最大値と受信装置との間の通信コストとの合計である最大通信コストを演算するとしている。
【００１１】
本発明の第６例に係る経路制御装置は、上記第４例に係る経路制御装置において、通信システムは、複数の受信装置を具備し、通信コスト計測手段は、さらに、複数の中継装置のそれぞれについて、複数の受信装置との間の通信コストを計測し、通信コスト演算手段は、通信コスト計測手段によって計測された複数の中継装置についての複数の送信装置との間の通信コストと複数の受信装置との間の通信コストとに基づいて、複数の中継装置のそれぞれについて、複数の送信装置との間の通信コストの最大値と複数の受信装置との間の通信コストの最大値との合計である最大通信コストを演算し、通信手段は、複数の送信装置から、選択手段によって選択された中継装置を経由して、複数の受信装置にデータを送信するとしている。
【００１２】
上記第４例乃至第６例に係る経路制御装置は、上記第１例乃至第３例に係る経路制御装置の合計通信コストを、最大通信コストに代えたものである。合計通信コストを用いた場合は、通信料金などの通信コストの削減に適しており、最大通信コストを用いた場合は、通信時間などの通信コストの削減に適している
本発明の第７例に係る経路制御装置は、上記第１乃至第６例のいずれかに係る経路制御装置において、選択された中継装置は、複数の送信装置からのデータが所定の条件を満たすか否か判断する判断手段を具備し、通信手段は、判断手段によって複数の送信装置からのデータが所定の条件を満たすと判断された場合に、データを前記受信装置に送信するとしている。
【００１３】
このため、所定の条件を満たすか否か判断されるなどのような関係を持つデータについて、所定の条件が満たされない場合に、中継装置から受信装置までの通信を削減し、通信を効率化することができる。
なお、上記の第１乃至第７例においては装置として表現されている。しかしながら、これに限らず、上記第１乃至第７例は、方法、プログラム、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体、送信装置、中継装置、受信装置、通信システムなどで表現されるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、複数の送信装置から受信装置に、互いに関連する複数のデータが中継装置を経由して送信される通信について、通信コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の各図において同様の機能を実現する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る通信システムの一例を示すブロック図である。
【００１６】
本実施の形態では、経路制御装置の各構成要素が、その役割に応じて通信システム１に配置されているが、この配置は自由に変更可能である。
本実施の形態に係る通信システム１は、複数の送信装置Ａ１〜Ａ７と、複数の中継装置Ｂ１〜Ｂ５と、複数の受信装置Ｃ１〜Ｃ３とを具備する。送信装置Ａ１〜Ａ７は、データを送信する通信機器である。中継装置Ｂ１〜Ｂ５は、送信装置Ａ１〜Ａ７と受信装置Ｃ１〜Ｃ３との間で、データを中継する通信機器である。受信装置Ｃ１〜Ｃ３は、送信装置Ａ１〜Ａ７からのデータを、中継装置Ｂ１〜Ｂ５のうちの少なくとも一つを経由して、受信する通信機器である。
【００１７】
各送信装置Ａ１〜Ａ７は、中継装置Ｂ１〜Ｂ５のうちの少なくとも一つと通信可能であり、各受信装置Ｃ１〜Ｃ３は、中継装置Ｂ１〜Ｂ５のうちの少なくとも一つと通信可能である。
例えば、通信システム１において、送信装置Ａ１〜Ａ７は、広域に分散されており、中継装置Ｂ１〜Ｂ５は、電話局に分散配置されているサーバ、ＰＣなどの機器であり、受信装置Ｃ１〜Ｃ３は、消防署内に設置されている警報装置であるとすることができる。
【００１８】
その他、通信システム１は、遠赤外線人感センサで作成されたセンサデータ、カメラの撮影データ、火災報知機の警報データを送信装置が送信し、受信装置が受信するシステムとしてもよい。
本実施の形態において、送信装置Ａ１〜Ａ４と受信装置Ｃ１とは、通信グループＧ１に所属し、送信装置Ａ５〜Ａ７と受信装置Ｃ２，Ｃ３とは、通信グループＧ２に所属する。通信グループＧ１に所属する送信装置Ａ１〜Ａ４は、例えば、特定の地域の震度データなどのような、互いに関係のあるデータを送信する。同様に、通信グループＧ２に所属する送信装置Ａ５〜Ａ７も、互いに関係のあるデータを送信する。なお、一台の送信装置が、複数の通信グループに所属するとしてもよい。以下においては、通信グループＧ１を用いて説明を行う。
【００１９】
通信グループＧ１に所属する送信装置Ａ１〜Ａ４は、互いに関連するデータを、選択された中継装置Ｂ４経由で、同じ通信グループＧ１に所属する受信装置Ｃ１に受信されるように、送信する。
選択された中継装置Ｂ４は、通信グループＧ１に属する全送信装置Ａ１〜Ａ４からのデータを受信したか判断する。
【００２０】
そして、選択された中継装置Ｂ４は、全送信装置Ａ１〜Ａ４からのデータを受信した場合、この全送信装置Ａ１〜Ａ４から受信したデータが所定の条件を満たすか否か判断し、所定の条件を満たす場合に、通信グループＧ１に属する受信装置Ｃ１にデータ又は制御データを送信する。
【００２１】
ここで、中継装置Ｂ１〜Ｂ５の選択手法について簡単に説明する。まず、通信グループＧ１に属する送信装置Ａ１〜Ａ４から各中継装置Ｂ１〜Ｂ５までの通信コストが求められる。次に、中継装置Ｂ１〜Ｂ５ごとに、通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４からその中継装置までの通信コストの合計値である合計通信コストが求められる。そして、全中継装置Ｂ１〜Ｂ５の中から、合計通信コストの小さい中継装置Ｂ４が選択される。例えば、全中継装置Ｂ１〜Ｂ５の中から、合計通信コストが所定値以下となる中継装置のいずれかが選択されるとしてもよく、例えば、全中継装置Ｂ１〜Ｂ５の中から、合計通信コストが最小の中継装置が選択されるとしてもよい。なお、全中継装置Ｂ１〜Ｂ５の合計通信コストを相対的に判断して、中継装置の選択を行うとしてもよい。すなわち、本実施の形態では、中継装置Ｂ１〜Ｂ５の合計通信コストに基づいて、通信コスト抑制基準を満たす中継装置が選択される。
【００２２】
選択された中継装置Ｂ４は、上述したように、通信グループＧ１に属する全送信装置Ａ１〜Ａ４から全データを受信し、全データの組み合わせが所定の条件を満たすか否か判断し、所定の条件を満たす場合にデータ又は所定の条件を満たすことを示す制御データを、通信グループＧ１に属する受信装置Ｃ１に送信する。
【００２３】
本実施の形態においては、ホップ数を通信コストとして採用する場合について説明する。ホップ数とは、通信に利用される中継装置の数（言い換えると、通信装置間で行われる通信の回数）をいう。ホップ数は、通信回数が増えるほど通信時間がかかると推定し、通信時間の近似として用いられる。
【００２４】
以下に、送信装置Ａ１について具体的に説明する。なお、他の送信装置Ａ２〜Ａ４についても同様である。
図２は、本実施の形態に係る送信装置Ａ１の構成の一例を示すブロック図である。
送信装置Ａ１は、ホップ数計測パケット作成部２、パケット記憶装置３、通信部４、通信コスト記憶装置５、選択部６、選択結果記憶装置７、データ作成部８、データ記憶装置９を具備する。
【００２５】
ホップ数計測パケット作成部２は、中継装置Ｂ１〜Ｂ５のいずれかに中継されるたびに、ホップ変数がカウントアップされるホップ数計測パケット（ホップ数計測データ）Ｄ１を作成し、パケット記憶装置３に記憶する。このホップ数計測パケットＤ１は、例えば「Ａ１」などのような送信装置ＩＤ、例えば「Ｇ１」などのような通信グループＩＤ、ホップ数を計測するためのホップ変数を含む。本実施の形態において、ホップ変数の初期値は１とする。
【００２６】
通信部４は、ホップ数計測パケット作成部２によって作成され、パケット記憶装置３に記憶されたホップ数計測パケットＤ１を隣接する全ての中継装置（自装置Ａ１と通信可能な中継装置）に送信する。
また、通信部４は、各中継装置Ｂ１〜Ｂ５からそれぞれ合計通信コストデータＥ１〜Ｅ５を受信し、通信コスト記憶装置５に記憶する。ここで、各合計通信コストデータＥ１〜Ｅ５には、各中継装置Ｂ１〜Ｂ５についての中継装置ＩＤと合計通信コストとが含まれている。
【００２７】
また、通信部４は、データ作成部８によって作成され、データ記憶装置９に記憶されている送信対象のデータＨ１を、選択結果記憶装置７に記憶されている選択結果データＦ１の示す選択された中継装置Ｂ４を経由して、宛先の受信装置Ｃ１に受信されるように、送信する。
【００２８】
通信コスト記憶装置５には、各中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４から各中継装置Ｂ１〜Ｂ５へデータを通信した場合の各中継装置Ｂ１〜Ｂ５に関する合計通信コスト（すなわち、合計通信コストデータＥ１〜Ｅ５の内容）が、例えばテーブルにより管理される。
【００２９】
選択部６は、通信コスト記憶装置６に記憶されている合計通信コストデータＥ１〜Ｅ５の示す各中継装置Ｂ１〜Ｂ５の合計通信コストに基づいて、合計通信コストの小さい中継装置Ｂ４（例えば、合計通信コストが所定値以下のいずれかの中継装置、あるいは合計通信コストが最小の中継装置など）を選択し、選択結果を示す選択結果データＦ１を選択結果記憶装置７に記憶する。
【００３０】
データ作成部８は、例えば震度データを作成する震度計、異常を検知して異常データを作成するセンサなど、送信対象となるデータＨ１を作成し、データ記憶装置９に記憶する。なお、データ作成部８は、送信装置Ａ１に対して外付けとしてもよい。
データＨ１は、選択部６によって選択された中継装置Ｂ４経由で、宛先を受信装置Ｃ１として送信される。
【００３１】
以下に、中継装置Ｂ４について具体的に説明する。なお、他の中継装置Ｂ１〜Ｂ３，Ｂ５についても同様である。
図３は、本実施の形態に係る中継装置Ｂ４の構成の一例を示すブロック図である。
中継装置Ｂ４は、通信グループＧ１に属する送信装置Ａ１〜Ａ４からの互いに関連するデータＨ１〜Ｈ４を受信し、この受信した複数のデータＨ１〜Ｈ４を、通信グループＧ１に属する受信装置Ｃ１に送信するための中継処理を実行する。
【００３２】
中継装置Ｂ４は、通信部１０、データ記憶装置１１、通信コスト計測部１２、通信コスト演算部１３、演算結果記憶装置１４、判断部１５、判断結果記憶装置１６を具備する。また、通信コスト計測部１２は、ホップ数更新部１２ａ、ホップ数記憶制御部１２ｂ、ホップ数記憶装置１２ｃを具備する。
【００３３】
通信部１０は、各送信装置Ａ１〜Ａ４からのホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４を、隣接する送信装置又は中継装置から受信し、ホップ数更新部１２ａによってホップ変数を１増加する更新を行い、更新後のホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４を、隣接する他の送信装置又は他の中継装置に送信する。
【００３４】
また、通信部１０は、演算結果記憶装置１４に記憶されている合計通信コストデータＥ４を、通信グループＧ１に属する送信装置Ａ１〜Ａ４に送信する。
通信部１０は、各送信装置Ａ１〜Ａ４からのデータＨ１〜Ｈ４を、隣接する送信装置又は中継装置から受信し、データ記憶装置１１に記憶する。
【００３５】
また、通信部１０は、判断結果記憶装置１６に記憶されている判断結果データ１６ａが所定の条件を満たす旨を示す場合、データ記憶装置１１に記憶されているデータＨ１〜Ｈ４又は判断結果データ１６ａに応じた制御データを、通信グループＧ１に所属する受信装置Ｃ１に送信する。
【００３６】
ホップ数更新部１２ａは、通信部１０によって受信されたホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４に含まれているホップ変数の値を１増やし、更新後のホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４を作成する。
ホップ数記憶制御部１２ｂは、通信部１０によって受信されたホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４に含まれているデータに基づいて、ホップ数データ１７をホップ数記憶装置１２ｃに記憶する。
【００３７】
例えば、ホップ数記憶制御部１２ｂは、送信装置Ａ１〜Ａ４より送信されたホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４に含まれている送信装置ＩＤ、通信グループＩＤ、ホップ数（ホップ変数の値）を記憶する。ここで、ホップ数記憶制御部１２ｂは、同じ送信装置ＩＤと同じ通信グループＩＤとを含む複数のホップ数計測パケットが受信されたか判断し、同じ送信装置ＩＤと同じ通信グループＩＤとを含む複数のホップ数計測パケットが受信されたと判断した場合、この送信装置ＩＤ及び通信グループＩＤに対するホップ数として、最小のホップ数を記憶する。
【００３８】
ホップ数記憶装置１２ｃには、システム構築時に、全送信装置Ａ１〜Ａ４について、送信装置ＩＤ、所属する通信ＩＤ、ホップ数を記憶するためのテーブルが作成され、記憶されている。
通信コスト演算部１３は、通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４より送信されたホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４を受信するまで待機する。
【００３９】
通信コスト演算部１３は、通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４から送信されたホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４を受信すると、ホップ数記憶装置１２ｃに記憶されている通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４のホップ数の合計値である合計通信コストを求め、この合計通信コストと例えば「Ｂ４」などのような中継装置ＩＤとを含む合計通信コストデータＥ４を作成し、演算結果記憶装置１４に記憶する。
【００４０】
判断部１５は、通信グループＧ１に属する全送信装置Ａ１〜Ａ４からのデータＨ１〜Ｈ４が受信されてデータ記憶装置１１に記憶されているか判断し、通信グループＧ１に所属する全送信装置Ａ１〜Ａ４からのデータＨ１〜Ｈ４がデータ記憶装置１１に記憶されている場合、この全送信装置Ａ１〜Ａ４から受信したデータＨ１〜Ｈ４が所定の条件を満たすか否か判断し、判断結果データ１６ａを判断結果記憶装置１６に記憶する。
【００４１】
図４は、本実施の形態に係る通信システム１における送信装置Ａ１の動作の一例を示すフローチャートである。
また、図５は、本実施の形態に係る通信システム１における中継装置Ｂ４の動作の一例を示すフローチャートである。
以下においては、この図４，５を組み合わせて、通信システム１の動作の例を説明する。
【００４２】
ステップＩ１において、送信装置Ａ１のホップ数計測パケット作成部２は、ホップ数計測パケットＤ１を作成し、パケット記憶装置３に記憶する。
ステップＩ２において、送信装置Ａ１の通信部４は、ホップ数計測パケットＤ１を隣接する全ての中継装置に送信する。
【００４３】
ステップＪ１において、中継装置Ｂ４の通信部１０は、隣接する装置からホップ数計測パケットＤ１を受信する。
ステップＪ２において、中継装置Ｂ４のホップ数更新部１２ａは、ホップ数計測パケットＤ１に含まれているホップ変数の値を１増やす。
ステップＪ３において、中継装置Ｂ４の通信部１０は、更新後のホップ数計測パケットＤ１を、他の隣接する装置に送信する。
【００４４】
ステップＪ４において、中継装置Ｂ４のホップ数記憶制御部１２ｂは、受信されたホップ数計測パケットＤ１に含まれている送信装置ＩＤ、通信グループＩＤと同じ送信装置ＩＤ、通信グループＩＤについて、ホップ数が記憶されているか否か判断する。
同じ送信ＩＤ、通信グループＩＤについてホップ数が既に記憶されている場合、ステップＪ５において、中継装置Ｂ４のホップ数記憶制御部１２ｂは、受信されたホップ数計測パケットＤ１に含まれているホップ数が、記憶されているホップ変数の値よりも小さいか否か判断する。
【００４５】
同じ送信ＩＤ、通信グループＩＤについてホップ変数の値が未だ記憶されていない場合又は受信されたホップ数計測パケットＤ１に含まれているホップ変数の値が記憶されているホップ数よりも小さい場合、ステップＪ６において、中継装置Ｂ４のホップ数記憶制御部１２ｂは、受信されたホップ数計測パケットＤ１に含まれている送信ＩＤ，通信グループＩＤについて、受信されたホップ数計測パケットＤ１に含まれているホップ数を、ホップ数記憶装置１２ｃに記憶する。
【００４６】
ステップＪ７において、中継装置Ｂ４の通信コスト演算部１３は、通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４より送信されたホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４を受信したか否か判断する。
通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４から送信されたホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４を受信していない場合、処理は、上記ステップＪ１に戻る。
【００４７】
通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４から送信されたホップ数計測パケットＤ１〜Ｄ４を受信した場合、ステップＪ８において、中継装置Ｂ４の通信コスト演算部１３は、通信グループＧ１について、ホップ数記憶装置１２ｃに記憶されているホップ数データ１７に含まれている送信装置Ａ１〜Ａ４のホップ数の合計値である合計通信コストの値を求め、この合計通信コストと中継装置ＩＤとを含む合計通信コストデータＥ４を作成し、演算結果記憶装置１４に記憶する。
【００４８】
ステップＪ９において、中継装置Ｂ４の通信部１０は、通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４宛で、合計通信コストデータＥ４を送信する。
ステップＩ３において、送信装置Ａ１の通信部４は、全ての中継装置Ｂ１〜Ｂ５から合計通信コストデータＥ１〜Ｅ５を受信し、通信コスト記憶装置５に記憶する。
【００４９】
ステップＩ４において、送信装置Ａ１の選択部６は、通信コスト記憶装置５に記憶されている各中継装置Ｂ１〜Ｂ５の合計通信コストデータＥ１〜Ｅ５に基づいて、合計通信コストの小さい中継装置Ｂ４を選択し、選択結果データＦ１を選択結果記憶装置７に記憶する。
【００５０】
ステップＩ５において、送信装置Ａ１のデータ作成部８は、送信対象となるデータＨ１を作成し、データ記憶装置９に記憶する。
ステップＩ６において、送信装置Ａ１の通信部４は、送信装置Ａ１の選択部６によって選択された中継装置Ｂ４を経由して、通信グループＧ１に所属する宛先の受信装置Ｃ１に受信されるように、データＨ１を送信する。
【００５１】
ステップＪ１０において、中継装置Ｂ４の通信部１０は、受信装置Ｃ１を宛先とするデータを受信する。
ステップＪ１１において、中継装置Ｂ４の判断部１５は、通信グループＧ１に属する全送信装置Ａ１〜Ａ４からのデータＨ１〜Ｈ４を受信しているか判断する。
【００５２】
通信グループＧ１に属する全送信装置Ａ１〜Ａ４からのデータＨ１〜Ｈ４を受信していない場合、中継装置Ｂ４の処理は、上記ステップＪ１０に戻り、待機状態となる。
通信グループＧ１に属する全送信装置Ａ１〜Ａ４からのデータＨ１〜Ｈ４が受信されている場合、ステップＪ１２において、判断部１５は、全送信装置Ａ１〜Ａ４から受信したデータＨ１〜Ｈ４が所定の条件を満たすか否か判断する。
【００５３】
全送信装置Ａ１〜Ａ４から受信したデータＨ１〜Ｈ４が所定の条件を満たさない場合、ステップＪ１３において、中継装置Ｂ４の通信部１０は、データ送信を中止するか、あるいは条件を満たさない旨を受信装置Ｃ１に送信する。
全送信装置Ａ１〜Ａ４から受信したデータＨ１〜Ｈ４が所定の条件を満たす場合、ステップＪ１４において、中継装置Ｂ４の通信部１０は、宛先の受信装置Ｃ１にデータが到達するように、データを送信する。
【００５４】
以上説明した本実施の形態に係る通信システム１においては、同じ通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４により送信されたデータＨ１〜Ｈ４が選択された中継装置Ｇ４に一旦受信され、通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４からのデータＨ１〜Ｈ４が所定条件を満たすか否か判断され、所定条件を満たす場合に、通信グループＧ１に属する全ての送信装置Ａ１〜Ａ４より送信されたデータ又はこの所定条件に対応する制御データが宛先の受信装置Ｃ１を目指して送信される。
【００５５】
したがって、所定の条件を満たすか否か判断されるなどのような関係を持つデータＨ１〜Ｈ４について、所定の条件を満たさない場合には選択された中継装置Ｂ４と受信装置Ｃ１との間でデータ通信を省略することができるため、この選択された中継装置Ｂ４と受信装置Ｃ１との間の通信コストを削減させることができ、通信の効率化を図ることができる。
【００５６】
また、本実施の形態においては、各中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ１に所属する全送信装置Ａ１〜Ａ４から各中継装置Ｂ１〜Ｂ５までの合計通信コストが求められ、この合計通信コストの小さい中継装置Ｂ４が選択される。
したがって、通信グループＧ１に所属する全送信装置Ａ１〜Ａ４から、選択された中継装置Ｂ４までの通信コストを削減させることができ、通信の効率化を図ることができる。
【００５７】
本実施の形態においては、特に、所定の条件を満たす確率が低い場合、通信コストの削減を効果的に行うことができる。すなわち、本実施の形態において、通信グループＧ１に所属する全送信装置Ａ１〜Ａ４より送信されたデータＨ１〜Ｈ４が所定の条件を満たす確率が低い場合、通信グループＧ１に所属する全送信装置Ａ１〜Ａ４と各中継装置Ｂ１〜Ｂ５との間の通信コストのみを評価することで、合計通信コストを抑制できる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、各中継装置Ｂ１〜Ｂ５についての合計通信コストがそれぞれの中継装置Ｂ１〜Ｂ５で演算されているがこれに限定されるものではなく、例えば各中継装置Ｂ１〜Ｂ５の合計通信コストは、送信装置Ａ１〜Ａ４で演算されるとしてもよい。
【００５９】
（第２の実施の形態）
本実施の形態においては、上記第１の実施の形態の変形例について説明する。本実施の形態においては、送信装置から中継装置までの通信コスト（以下、「送信コスト」という）に加えて、中継装置から受信装置までの通信コスト（以下、「受信コスト」という）も用いて中継装置の選択を行う。
【００６０】
図６は、本実施の形態に係る通信システムの一例を示すブロック図である。
通信システム１７は、通信グループＧ３に属する送信装置Ａ８〜Ａ１１と、中継装置Ｂ６〜Ｂ９と、受信装置Ｃ４とを具備する。
本実施の形態では、受信装置Ｃ４からもホップ数計測パケットを送信する。
【００６１】
中継装置Ｂ６は、受信装置Ｃ４により送信されたホップ数計測パケットに基づいて、自装置と受信装置Ｃ４との間の受信コストを求める。そして、中継装置Ｂ６は、送信装置Ａ８〜Ａ１１から自装置までの送信コストと、受信装置Ｃ４から自装置までの受信コストとの合計である中継装置Ｂ６の合計通信コストを求め、通信グループＧ３に属する送信装置Ａ８〜Ａ１１に、中継装置Ｂ６の合計通信コストを含む合計通信コストデータを送信する。他の中継装置Ｂ７〜Ｂ９も同様である。通信グループＧ３に属する送信装置Ａ８〜Ａ１１は、中継装置Ｂ６〜Ｂ９のうち、合計通信コストの最も小さい中継装置Ｂ６を選択する。
【００６２】
すなわち、本実施の形態においては、全中継装置Ｂ６〜Ｂ９が、通信グループＧ３に属する全送信装置Ａ８〜Ａ１１との間の通信コストの合計を求め、この値を合計送信コストとする。
また、本実施の形態においては、全中継装置Ｂ６〜Ｂ９が、通信グループＧ３に所属する受信装置Ｃ４との間の通信コストを求め、この値を受信コストとする。
【００６３】
各中継装置Ｂ６〜Ｂ９は、合計送信コストと受信コストとの合計値である合計通信コストを求める。
そして、本実施の形態では、各中継装置Ｂ６〜Ｂ９の合計通信コストに基づいて、全中継装置Ｂ６〜Ｂ９の中から、合計通信コストの小さい中継装置Ｂ６が選択される。
【００６４】
中継装置Ｂ６は、送信装置Ａ８から１ホップ、送信装置Ａ９から１ホップ、送信装置Ａ１０から１ホップ、送信装置Ａ１１から２ホップ、受信装置Ｃ４から１ホップである。
このため、中継装置Ｂ６の合計送信コストの値は５ホップであり、受信コストは１ホップであり、合計通信コストは、６ホップである。
【００６５】
他の中継装置Ｂ７〜Ｂ９についても同様の手法で合計通信コストを算出すると、それぞれ９ホップ、１０ホップ、１２ホップである。
したがって、複数の中継装置Ｂ６〜Ｂ９の中で最も合計通信コストの小さい中継装置Ｂ６が選択される。
以上説明した本実施の形態においては、通信グループＧ３に所属する全送信装置Ａ８〜Ａ１１から各中継装置Ｂ６〜Ｂ９までの間の通信コストのみではなく、さらに各中継装置Ｂ６〜Ｂ９から通信グループＧ３に所属する受信装置Ｃ４までの通信コストも参考にして中継装置Ｂ６が選択される。
【００６６】
したがって、中継装置Ｂ６〜Ｂ９から受信装置Ｃ４までの通信コストについても削減することができる。本実施の形態においては、特に、通信グループＧ３に所属する全送信装置Ａ８〜Ａ１１から送信され、選択された中継装置Ｂ６に受信されたデータが所定の条件を満たす確率が高い場合であっても、その後（選択された中継装置Ｂ６から受信装置Ｃ４までの間）の通信コストの削減を効果的に行うことができる。
【００６７】
図７は、従来の手法による経路制御結果の例を示すブロック図である。
従来の手法では、送信装置、受信装置各１台に着目して最短経路が選択されるため、通信システム全体で適切な経路が選択されない場合がある。この図７においては、通信を表す矢印の本数である７本に比例した通信料金がかかる。
【００６８】
これに対して、図８は、本実施の形態に係る経路制御結果の例を示すブロック図である。
本実施の形態では、システム全体で経路の最適化が行われるため、通信を表す矢印の本数は６本となり、この矢印の本数に比例した通信料金となる。
なお、本実施の形態において、中継装置の受信コスト＝（中継装置と受信装置との間のホップ数）×（中継装置においてデータが所定の条件を満たす確率Ｐ）として、中継装置の合計通信コストを算出するとしてもよい。これにより、中継装置において所定の条件を満たす確率に応じた経路制御を行うことができる。
【００６９】
（第３の実施の形態）
本実施の形態においては、上記第２の実施の形態の変形例について説明する。本実施の形態においては、上記図１の通信グループＧ２のように、一つの通信グループＧ２に複数の受信装置Ｃ２，Ｃ３が所属している場合について説明する。ここでは、上記図１の通信グループＧ２において、中継装置Ｂ５が選択される場合を例として説明を行う。
【００７０】
通信グループＧ２に所属する送信装置Ａ５〜Ａ７は、上記第１及び第２の実施の形態に係る送信装置Ａ１〜Ａ４，Ａ８〜Ａ１１と同様の機能を持ち、選択された中継装置Ｂ５を経由して、同じ通信グループＧ２に所属する複数の受信装置Ｃ２，Ｃ３に向けてデータを送信する機能を具備する。
【００７１】
選択された中継装置Ｂ５は、通信グループＧ２に属する全送信装置Ａ５〜Ａ７からのデータＨ５〜Ｈ７からのデータＨ５〜Ｈ７を受信したか判断する。
そして、選択された中継装置Ｂ５は、全送信装置Ａ５〜Ａ７からのデータＨ５〜Ｈ７を受信した場合、この全送信装置Ａ５〜Ａ７から受信したデータＨ５〜Ｈ７が所定の条件を満たすか否か判断し、所定の条件を満たす場合に、通信グループＧ２に属する複数の受信装置Ｃ２，Ｃ３に、データＨ５〜Ｈ７又は判断結果に対応した制御データを送信する。
【００７２】
ここで、中継装置Ｂ５の選択手法について説明する。まず、通信グループＧ２に属する送信装置Ａ５〜Ａ７から各中継装置Ｂ１〜Ｂ５までの送信コストと、各中継装置Ｂ１〜Ｂ５から通信グループＧ２に属する受信装置Ｃ２，Ｃ３までの受信コストとが求められる。次に、中継装置Ｂ１〜Ｂ５ごとに、通信グループＧ２に属する全ての送信装置Ａ５〜Ａ７との間の送信コストの合計値である合計送信コストが求められる。同様に、中継装置Ｂ１〜Ｂ５ごとに、通信グループＧ２に属する全ての受信装置Ｃ２，Ｃ３との間の受信コストの合計値である合計受信コストの値が求められる。そして、中継装置Ｂ１〜Ｂ５ごとに、合計送信コストと合計受信コストとの合計値である合計通信コストが求められる。本実施の形態においては、全中継装置Ｂ１〜Ｂ５の中から、合計通信コストの小さい中継装置Ｂ５が選択される。
【００７３】
選択された中継装置Ｂ５は、上述したように、通信グループＧ２に属する全送信装置Ａ５〜Ａ７から全データＨ５〜Ｈ７を受信し、全データＨ５〜Ｈ７が所定の条件を満たすか否か判断し、所定の条件を満たす場合に全データＨ５〜Ｈ７又は所定の条件を満たす場合に対応した制御データを通信グループＧ２に属する受信装置Ｃ２，Ｃ３に送信する。
【００７４】
複数の受信装置Ｃ２，Ｃ３は、上記第２の実施の形態の受信装置Ｃ４と同様の機能を持つ。
以上説明したように、本実施の形態においては、合計送信コストと合計受信コストとの合計値の小さい中継装置が選択されるため、通信グループＧ２に複数の受信装置Ｃ２，Ｃ３が属する場合にも、上記第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
（第４の実施の形態）
本実施の形態においては、上記第１乃至第３の実施の形態に係る通信システムの変形例について説明する。
上記第１乃至第３の実施の形態においては、通信コストとしてホップ数を用いている。しかしながら、例えば、通信グループに属する複数の送信装置から中継装置までの通信料金や、中継装置から通信グループに属する複数の受信装置までの通信料金を通信コストとしてもよい。上記第１乃至第３の実施の形態のように、合計通信コストの小さい中継装置を選択する手法は、特に、通信コストが通信料金の場合に有効である。
【００７６】
上記第１の実施の形態においては、各中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ１に属する複数の送信装置Ａ１〜Ａ４との間の通信コストの合計値を合計通信コストとし、この合計通信コストの小さい中継装置Ｂ４を選択するとしている。しかしながら、これに代えて、各中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ１に属する複数の送信装置Ａ１〜Ａ４との間の通信コストの最大値を求め、この最大通信コストの小さい中継装置を選択するとしてもよい。すなわち、この変形例においては、全中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ１に属する全送信装置Ａ１〜Ａ４との間の通信コストが求められ、その最大値を最大通信コストとし、この最大通信コストの小さい中継装置Ｂ４が選択される。
【００７７】
上記第２の実施の形態においては、中継装置Ｂ６〜Ｂ９について、通信グループＧ３に属する複数の送信装置Ａ８〜Ａ１１との間の通信コストの合計である合計送信コストと、受信装置Ｃ４との間の送信コストとの合計値を合計通信コストとし、この合計通信コストの小さい中継装置Ｂ６を選択するとしている。しかしながら、これに代えて、中継装置Ｂ６〜Ｂ９について、通信グループＧ３に属する複数の送信装置Ａ８〜Ａ１１との間の通信コストの最大値である最大送信コストと、受信装置Ｃ４との間の送信コストとの合計値を最大通信コストとし、この最大通信コストの小さい中継装置Ｂ６を選択するとしてもよい。
【００７８】
なお、複数の送信装置Ａ８〜Ａ１１からのデータＨ８〜Ｈ１１が、選択された中継装置Ｂ６において所定の条件を満たす確率Ｐを、受信コストにかけて、最大通信コストを算出してもよい（最大通信コスト＝最大送信コスト＋受信コスト×Ｐ）。
図９は、最大送信コストと受信コストとの合計値を用いた中継装置の選択状態の例を示すブロック図である。
【００７９】
すなわち、この変形例においては、全中継装置Ｂ６〜Ｂ９について、通信グループＧ３に属する全送信装置Ａ８〜Ａ１１との間の送信コストが求められ、その最大値を最大送信コストとする。また、全中継装置Ｂ６〜Ｂ９について、通信グループＧ３に属する受信装置Ｃ４との間の受信コストが求められる。そして、全中継装置Ｂ６〜Ｂ９について、最大送信コストと受信コストの合計値である最大通信コストが求められ、この最大通信コストの小さい中継装置Ｂ６が選択される。
【００８０】
上記第３の実施の形態においては、中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ２に属する複数の送信装置Ａ５〜Ａ７との間の送信コストの合計値を合計送信コストとし、中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ２に属する複数の受信装置Ｃ２，Ｃ３との間の受信コストの合計値を合計受信コストとし、合計送信コストと合計受信コストとの合計値を合計通信コストとし、この合計通信コストの小さい中継装置Ｂ６を選択するとしている。しかしながら、これに代えて、中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ２に属する複数の送信装置Ａ５〜Ａ７との間の送信コストの最大値を最大送信コストとし、中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ２に属する複数の受信装置Ｃ２，Ｃ３との間の受信コストの最大値を最大受信コストとし、最大送信コストと最大受信コストとの合計値を最大通信コストとし、この最大通信コストの小さい中継装置Ｂ６を選択するとしてもよい。
【００８１】
すなわち、この変形例においては、全中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ２に属する全送信装置Ａ５〜Ａ７との間の送信コストが求められ、その最大値を最大送信コストとする。また、全中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、通信グループＧ２に属する全受信装置Ｃ２，Ｃ３との間の受信コストが求められ、その最大値を最大受信コストとする。そして、全中継装置Ｂ１〜Ｂ５について、最大送信コストと最大受信コストとの合計値である最大通信コストが求められ、この最大通信コストの小さい中継装置Ｂ５が選択される。
【００８２】
上記のように、最大通信コストの小さい中継装置を選択する手法は、送信装置と受信装置との間の伝達時間を通信コストとする場合に特に有効である。
なお、複数の送信装置Ａ５〜Ａ７からのデータＨ５〜Ｈ７が、選択された中継装置Ｂ５において所定の条件を満たす確率Ｐを、最大受信コストにかけて、最大通信コストを算出してもよい（最大通信コスト＝最大送信コスト＋最大受信コスト×Ｐ）。
【００８３】
上記第１乃至第３の実施の形態、及び本実施の形態において、通信コスト（送信コスト、受信コストを含む）が変動することが想定される場合には、通信コストを複数回計測し、その平均値、最大値、最新値（真近値）を通信コストの値として採用してもよい。
【００８４】
また、上記第１乃至第３の実施の形態、及び本実施の形態において、通信コストとして、ターンアラウンドタイムを用いるとしてもよい。すなわち、送信装置から送信され、中継装置で折り返され、送信装置に受信されるまでの通信を完了するために必要とした時間を送信コストとし、受信装置から送信され、中継装置で折り返され、受信装置に受信されるまでの通信を完了するために必要とした時間を受信コストとしてもよい。ターンアラウンドタイムは、ｐｉｎｇコマンドなどで通信コストを測定することにより計測可能である。
【００８５】
（第５の実施の形態）
本実施の形態においては、上記図９のように、通信グループＧ３に、複数の送信装置Ａ８〜Ａ１１と、複数の中継装置Ｂ６〜Ｂ９と、受信装置Ｃ４とが所属し、通信コストとして、最大送信コストと受信コストとを用いる場合の具体例について説明する。
【００８６】
例えば、広域に分散した４つの送信装置Ａ８〜Ａ１１があるとする。各送信装置Ａ８〜Ａ１１には、震度計が内蔵されている。中継装置Ｂ６〜Ｂ９は、ＰＣサーバであり、電話局に分散配置されている。受信装置Ｃ４は、消防署内に設置されている警報装置である。
【００８７】
各送信装置Ａ８〜Ａ１１は、ホップ数計測パケットＤ８〜Ｄ１１を作成する。ホップ数計測パケットパケットＤ８〜Ｄ１１は、送信ＩＤ、通信グループＩＤ、ホップ変数を含み、ホップ変数の初期値は１である。各送信装置Ａ８〜Ａ１１は、隣接する全ての中継装置に、ホップ数計測パケットＤ８〜Ｄ１１を送信する。ホップ数計測パケットＤ８〜Ｄ１１を受信した中継装置Ｂ６〜Ｂ９は、送信ＩＤ，通信グループＩＤ、ホップ変数の値を記憶する。そして、中継装置Ｂ６〜Ｂ９は、ホップ数計測パケットＤ８〜Ｄ１１のホップ変数の値を１増やして、隣接する中継装置に転送する。ただし、中継装置Ｂ６〜Ｂ９は、既に同じ送信ＩＤであり、同じ通信グループＩＤのパケットを受け取っている場合、ホップ数の小さい方を採用する。
【００８８】
受信装置Ｃ４も同様にホップ数計測パケットを送信する。
各中継装置Ｂ６〜Ｂ９には、システム構築時に全送信装置Ａ８〜Ａ１１及び受信装置Ｃ４についてホップ数と所属する通信グループＧ３とを記憶するテーブルが作成されている。中継装置Ｂ６〜Ｂ９は、通信グループＧ３に属する全ての送信装置Ａ８〜Ａ１１からのホップ数計測パケットＤ８〜Ｄ１１及び受信装置Ｃ４からのホップ数計測パケットを受信するまで待機状態となる。全ての必要なホップ数計測パケットが中継装置Ｂ６〜Ｂ９に受信された場合、中継装置Ｂ６〜Ｂ９は、各送信装置Ａ８〜Ａ１１からのホップ数の最大値を最大送信コストとする。そして、中継装置Ｂ６〜Ｂ９は、最大送信コストと受信コストとの合計を最大通信コストとし、通信グループＧ３に所属する全ての送信装置Ａ８〜Ａ１１に通知する。
【００８９】
送信装置Ａ８〜Ａ１１は、最も小さい最大通信コストを通知してきた中継装置Ｂ６を選択し、震度計のセンサデータＨ８〜Ｈ１１を送信する。
選択された中継装置Ｂ６は、全てのセンサデータＨ８〜Ｈ１１を受信した後、全てのセンサデータＨ８〜Ｈ１１が震度５以上を示すか判断する。全てのセンサデータＨ８〜Ｈ１１が震度５以上を示す場合、中継装置Ｂ６は、受信装置Ｃ６に警報発生制御データを送信する。警報発生制御データを受信した受信装置Ｃ４は、大規模地震が発生したことを知らせる動作を実行する。選択されていない中継装置Ｂ７〜Ｂ９は、データを単に転送する。
【００９０】
なお、受信装置が複数の場合には、上記最大送信コストと同様の手法により、最大受信コストが求められる。
（第６の実施の形態）
本実施の形態においては、通信グループＧ３に、複数の送信装置Ａ８〜Ａ１１と、複数の中継装置Ｂ６〜Ｂ９と、受信装置Ｃ４とが所属し、通信コストとして、通信料金を用い、通信料金の削減を図る場合の具体例について説明する。
【００９１】
通信グループＧ３に所属する複数の送信装置Ａ８〜Ａ１１、複数の中継装置Ｂ６〜Ｂ９、受信装置Ｃ４は、電話回線で接続されている。各送信装置Ａ８〜Ａ１１は、全ての中継装置Ｂ６〜Ｂ９へ発番号通知を実行して電話をかけ、送信装置ＩＤと通信グループＩＤとを通知する。中継装置Ｂ６〜Ｂ９は、通知された発信者番号と自装置の電話番号とから通信距離を求め、通信料金を算出する。受信装置Ｃ４も同様に全ての中継装置Ｂ６〜Ｂ９へ発番号通知を実行して電話をかけ、中継装置Ｂ６〜Ｂ９が受信装置Ｃ４との間の通信料金を算出する。中継装置Ｂ６〜Ｂ９は、通信グループＧ３に属する全ての送信装置Ａ８〜Ａ１１との間の通信料金と、受信装置Ｃ４との間の通信料金との合計を、通信グループＧ３に属する全ての送信装置Ａ８〜Ａ１１に通知する。送信装置Ａ８〜Ａ１１は、最も低い通信料金を通知してきた中継装置を選択する。
【００９２】
なお、受信装置が複数の場合には、上記合計送信コストと同様の手法により、合計受信コストが求められる。
上記各実施の形態に係る通信システムにおける経路選択は、例えばプログラムによって制御されるプロセッサにより実現されるとしてもよい。
この経路選択のために用いられるプログラムは、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記憶媒体に書き込んで、プロセッサを持つコンピュータに適用可能である。また、プログラムは、通信媒体により伝送してコンピュータに適用することも可能である。コンピュータは、プログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、経路制御装置としての機能を実現する。プログラムは、複数のコンピュータに分散して配置され、複数のコンピュータ間で互いに連携しつつ処理が実行されるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、複数の送信装置と受信装置との間において複数の中継装置が用いられる通信システムの分野に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの一例を示すブロック図。
【図２】同実施の形態に係る送信装置の構成の一例を示すブロック図。
【図３】同実施の形態に係る中継装置の構成の一例を示すブロック図。
【図４】同実施の形態に係る通信システムにおける送信装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図５】同実施の形態に係る通信システムにおける中継装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの一例を示すブロック図。
【図７】従来の手法による経路制御結果の例を示すブロック図。
【図８】同実施の形態に係る経路制御結果の例を示すブロック図。
【図９】最大送信コストと受信コストとの合計値を用いた中継装置の選択状態の例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００９５】
１…通信システム、Ａ１〜Ａ１１…送信装置、Ｂ１〜Ｂ９…中継装置、Ｃ１〜Ｃ４…受信装置、Ｇ１〜Ｇ３…通信グループ、２…ホップ数計測パケット作成部、３…パケット記憶装置、Ｄ１…ホップ数計測パケット、４，１０…通信部、５…通信コスト記憶装置、Ｅ１〜Ｅ５…合計通信コストデータ、６…選択部、７…選択結果記憶装置、Ｆ１…選択結果データ、８…データ作成部、９，１１…データ記憶装置、Ｈ１〜Ｈ４…データ、１２…通信コスト計測部、１２ａ…ホップ数更新部、１２ｂ…ホップ数記憶制御部、１２ｃ…ホップ数記憶装置、１３…通信コスト演算部、１４…演算結果記憶装置、Ｅ４…合計通信コストデータ、１５…判断部、１６…判断結果記憶装置、１６ａ…判断結果データ、１７…ホップ数データ
【図１】
2007174564.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007174564.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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