(57)【要約】【課題】本発明は、放射線を利用した医学診断を高精度に行うための補正用放射線源を備えた核医学診断装置に関し、装置を大規模化させることなくかつ安定した動作で、補正用放射線のコンタミネーションを防止して撮像される被検体の断層画像の画質を向上させる核医学診断装置を提供することを課題にする。【解決手段】核医学診断装置は、被検体(D)から放射される放射線を検出する放射線検出器(21)と、この放射線が被検体(D)を透過する際の減衰を補正するのに用いる補正用放射線源(30)と、補正用放射線(T)の進行方向を所定方向に規定する線源保持部(31)と、線源保持部(31)を体軸(Z)に沿って変位させるとともに補正用放射線(T)の進行方向を切替可能に支持する支持手段(40)と、支持手段(40)を被検体(D)の体軸(Z)の周りに周回転させる周回転手段(50)と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2007178364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体から放射される放射線を検出する放射線検出器と、
前記放射線検出器により検出される前記放射線が前記被検体を透過する際に生じる減衰を補正するのに用いる補正用放射線源と、
前記補正用放射線源を保持して出力される補正用放射線の進行方向を所定方向に規定する線源保持部と、
前記線源保持部を前記被検体の体軸に沿って変位させるとともに前記補正用放射線の進行方向を切替可能に支持する支持手段と、
前記支持手段を前記体軸の周りに周回転させる周回転手段と、を備えることを特徴とする核医学診断装置。
【請求項２】
前記支持手段は、
前記線源保持部が固定されるとともに前記被検体の体軸に沿って配置される支持棒と、
前記支持棒に軸回転角を付与する軸回転角付与部と、
前記支持棒に長手方向の変位を付与する直線変位付与部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の核医学診断装置。
【請求項３】
前記支持棒を屈折させる関節手段を有することを特徴とする請求項２に記載の核医学診断装置。
【請求項４】
前記関節手段による前記支持棒の屈折する方向が、この関節手段の周回転軌道の径方向に略一致するとともに、前記補正用放射線の進行方向が前記被検体の略反対側を向くように前記支持棒の前記軸回転角及び前記長手方向の変位が付与されることを特徴とする請求項３に記載の核医学診断装置。
【請求項５】
前記関節手段による前記支持棒の屈折する方向が、この関節手段の周回転軌道の接線方向に略一致するとともに、前記補正用放射線の進行方向が前記被検体の略反対側を向くように前記支持棒の前記軸回転角及び前記長手方向の変位が付与されることを特徴とする請求項３に記載の核医学診断装置。
【請求項６】
前記線源保持部から出力される前記補正用放射線を遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする請求項１に記載の核医学診断装置。
【請求項７】
陽電子放出型断層画像装置に適用されることを特徴とする請求項１に記載の核医学診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を利用する核医学診断装置に関し、特に、医学診断を高精度に行うための補正用放射線源を備える核医学診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線を利用して医学診断を行う核医学診断装置のうち、陽電子放出型断層画像装置（以下、ＰＥＴ：Positron Emission computed Tomographyという）、単光子放出型断層画像装置（以下、ＳＰＥＣＴ：Single Photon Emission Computed Tomographyという）は、放射性薬剤を被検体（患者）に投与し、この投与された放射性薬剤の体内における分布を計測して断層画像を得る手法である。このような手法を採用することにより、分子レベルでの機能や代謝の検出が可能となり身体機能に基づく断層画像を提供することが可能になる。
投与される放射性薬剤として、ＰＥＴでは陽電子放出核種（１８Ｆ，１５Ｏ，１１Ｃ等）を含むものが、ＳＰＥＣＴでは単光子放出核種（９９Ｔｃ，６７Ｇａ，２０１Ｔｌ等）を含むものが用いられる。
【０００３】
ここで、ＰＥＴについて代表して説明すると、被検体の体内に取り込まれた陽電子放出核種を含む放射性薬剤（例えば、フルオロデオキシグルコース（2-[F-18]fluoro-2-deoxy-D-glucose、ＦＤＧ））は、糖代謝により被検体の腫瘍組織に集積する性質を有している。
そして集積した位置で陽電子放出核種が崩壊すると陽電子（ポジトロン：β＋）を放出し、付近の細胞の電子と結合して消滅する。このように陽電子が消滅する際、互いに反対方向（１８０度±０．６度）に、それぞれ５１１ｋｅＶのエネルギーを有する一対のγ線（放射線）が放出される。
このように放出された一対のγ線は、被検体の周囲に配置された多数の放射線検出器のうち二箇所で同時に検出される。そして、このように検出されたデータを蓄積して放射位置（つまり、放射性薬剤の集積位置）を同定して画像化し被検体における腫瘍部位を特定することができる。
【０００４】
ところで、このような核医学診断装置では、被検体の体内に取り込まれた核種（陽電子放出核種又は単光子放出核種）から放出される放射線は、被検体の体内を進行する過程で、吸収されたり散乱したりして減衰するものである。このような放射線の減衰は、撮像される被検体の断層画像の画質を低下させるものである。
このため、そのような画質の低下を補正するために、断層画像の撮像工程とは別個に、補正工程を設けている。この補正工程とは、補正用放射線源を被検体の体軸の周りに回転させて補正用放射線を被検体に照射して、放射線の減衰補正及び装置感度の補正を行う補正データを得る工程である（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−３３８８７４号公報（段落番号０００２〜０００３、図１，図６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、核医学診断装置が撮像工程にあるとき、退避させている補正用放射線源から漏洩する補正用放射線が放射線検出器に誤って計数（コンタミネーション）されて断層画像の画質を低下させる課題が存在する。このようなコンタミネーションを回避させようとして、補正用放射線源を放射線検出器から十分離れた位置まで退避させ、放射線の遮蔽を兼ねた収納容器に収納させようとすれば、核医学診断装置の大規模化が避けられない課題が生じる。
【０００６】
本発明は、前記した課題を解決することを目的として創案されたものであり、装置を大規模化させることなく、かつ簡易で安定した動作で、漏洩する補正用放射線のコンタミネーションを防止して撮像される被検体の断層画像の画質を向上させる核医学診断装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するために本発明は、核医学診断装置において、被検体から放射される放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線検出器により検出される前記放射線が前記被検体を透過する際に生じる減衰を補正するのに用いる補正用放射線源と、前記補正用放射線源を保持して出力される補正用放射線の進行方向を所定方向に規定する線源保持部と、前記線源保持部を前記被検体の体軸に沿って変位させるとともに前記補正用放射線の進行方向を切替可能に支持する支持手段と、前記支持手段を前記体軸の周りに周回転させる周回転手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように発明が構成されることにより、補正用放射線源を被検体の体軸周りに周回させて補正用放射線を照射させて補正工程を実行することができる。そして、この補正工程が終了して撮像工程に移行する場合、補正用放射線源は、被検体及び放射線検出器から離れるように退避するとともに、補正用放射線の進行方向が切り替えられて被検体及び放射線検出器に補正用放射線が放射されないようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により次のような効果が得られる。すなわち、装置を大規模化させることなく、かつ簡易で安定した動作で、漏洩する補正用放射線のコンタミネーションを防止して撮像される被検体の断層画像の画質を向上させる核医学診断装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施形態）
本発明の核医学診断装置として好適な第１実施形態に係るＰＥＴ装置について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態のＰＥＴ装置１０は、図１に示すように、ベッド１１と、データ処理装置１２と、表示装置１３と、撮像装置２０と、から構成されている。
このように構成されてＰＥＴ装置１０は、ベッド１１に載置された被検体を計測空間Ｒに挿入して、腫瘍組織から放射されるγ線（放射線）を撮像装置２０で検出し、この検出した信号をデータ処理装置１２でデータ処理して放射線が発生する座標空間上の点を特定し、表示装置１３でこの点の集合体を画像化して断層画像として表示するものである。このようにして、ＰＥＴ装置１０は、被検体の体内における腫瘍部位を特定するものである。
ところで、ＰＥＴ装置１０を用いて医学診断を行う場合、腫瘍部位を特定するための断層画像を得るための撮像工程と、この断層画像の画質向上に必要な補正データを得るための補正工程とを経る必要がある。そして、ベッド１１に載置された被検体は、計測空間Ｒに挿入された状態で、この撮像工程及び補正工程が実行されることになる。
【００１１】
図２を参照して説明を続ける。
ベッド１１は、その上に被検体Ｄを載置して、放射線検出器ユニット２１が円筒状に配列して形成される計測空間Ｒの中心軸と、被検体Ｄの体軸とが一致するように、被検体Ｄを固定するものである。
被検体Ｄには、半減期が１１０分のフッ素１８（１８Ｆ）を含むＦＤＧが投与されており、糖代謝により被検体Ｄの腫瘍組織に集積したＦＤＧに含まれるフッ素１８（１８Ｆ）から陽電子が放出され、この放出された陽電子と付近の電子とが対で消滅した際に生起したγ線（放射線）が放射されるようになっている。
【００１２】
データ処理装置１２は、放射線検出器ユニット２１，２１…が保持して、計測空間Ｒの外周面に稠密に配置される多数の放射線検出器（図示せず）で検出されたγ線（放射線）の波高値や検出時刻のデータを、各放射線検出器ごとに蓄積できるようになっている。
そして、補正工程においてデータ処理装置１２は、被検体Ｄを透過して各放射線検出器で検出される補正用放射線Ｔの波高値を補正データとして蓄積する。この補正工程で得られた補正用放射線Ｔの波高値は、被検体Ｄを透過する際の放射線の減衰特性に関する情報を含んでいるものである。
また、撮像工程においてデータ処理装置１２は、被検体Ｄの体内から放射されて各放射線検出器で検出されるγ線（放射線）を、内蔵する同時計測装置１２ａによって所定の時間間隔で検出する。このようにして撮像工程で得られた撮像データに対して前記した補正データに基づき所定の補正演算処理を行って、同時に計測される二箇所の放射線検出器の位置を特定する。このようにして、データ処理装置１２により特定された複数対の放射線検出器の位置から、５１１ｋｅＶのγ線の発生する空間座標上の点が特定されて蓄積される。
【００１３】
表示装置１３は、データ処理装置１２により特定された５１１ｋｅＶのγ線の発生する空間座標上の点を断層画像化して被検体Ｄの腫瘍部位を特定するとともに、所定の医学診断を行うための各種オペレーションを実施するものである。
【００１４】
図３を参照して説明を続ける。
撮像装置２０は、放射線検出器ユニット２１と、エンドシールド２２と、補正用放射線源３０と、線源保持部３１と、遮蔽部材３２と、支持手段４０と、周回転手段５０とから構成される。
このように構成されて撮像装置２０は、ベッド１１に載置された被検体Ｄを計測空間Ｒに挿入して、撮像工程において被検体Ｄの体内から放出されるγ線（放射線）を検出して断層画像を作成するのに必要な、前記した撮像データをデータ処理装置１２（図１参照）に出力するものである。
また撮像装置２０は、補正工程において、このγ線が被検体Ｄを透過する際に生じる減衰により生じる断層画像の画質低下を回復させるのに必要な、前記した補正データをデータ処理装置１２（図１参照）に出力するものである。
【００１５】
放射線検出器ユニット２１は、円周状にその複数個が配列して形成される円筒形状の中空部分が、計測空間Ｒとなるように構成されている。この放射線検出器ユニット２１は、計測空間Ｒに接する面はもとよりその奥行き方向にいたるまで、多数の放射線検出器が（例えば、数万個から数十万個）稠密に配置されている。
このように構成されて放射線検出器ユニット２１は、撮像工程において、被検体の体内から互いに反対方向（１８０度±０．６度）に放射される一対のγ線が、計測空間Ｒの外周面に入射する位置を、高い精度で検出するものである。さらに放射線検出器ユニット２１は、補正工程において、被検体Ｄにおけるγ線の減衰特性を知るために、被検体Ｄを透過する補正用放射線Ｔの波高値を検出するものである。
【００１６】
エンドシールド２２は、γ線の遮蔽性に優れる鉛材料などによって構成され、放射線検出器ユニット２１が円周状に配列してなる円筒形状の両端に対を成して設けられている。
このように構成されてエンドシールド２２は外部からγ線が放射線検出器ユニット２１に侵入したり、補正用放射線源３０からの補正用放射線Ｔが外部に漏れ出したりしないように遮蔽するものである。
【００１７】
補正用放射線源３０は、例えば、エネルギーが５１１ｋｅＶのゲルマニウム６８−ガリウム６８（６８Ｇｅ−６８Ｇａ）やエネルギーが６６２ｋｅＶのセシウム１３７（１３７Ｃｓ）である。
このように構成されて補正用放射線源３０は、被検体Ｄに向けて補正用放射線Ｔを照射して、放射線検出器ユニット２１により検出されるγ線が被検体Ｄを透過する際の減衰特性を明らかにするものである。
【００１８】
このように補正用放射線源３０を用いてγ線の減衰特性を調べる必要があるのは、被検体Ｄの表面部から放射されるγ線と深層部から放射されるγ線とでは、放射線検出器ユニット２１において検出されるγ線検出効率が相違することによる。これは、被検体Ｄの体内から放射されるγ線は、体内を進行する過程で吸収されたり散乱されたりして減衰するからである。このような放射線の減衰は、撮像される被検体の断層画像の画質を低下させるものである。
そこで、撮像工程で被検体Ｄから放射されるγ線を放射線検出器ユニット２１で検出して得た撮像データに対し、補正工程で被検体Ｄを透過させた補正用放射線Ｔを放射線検出器ユニット２１で検出して得た補正データを適用して断層画像の画質を向上させるわけである。
【００１９】
線源保持部３１は、鉛やタングステン材料から構成され、その内部に補正用放射線源３０を収納するものである。そして、線源保持部３１は、補正用放射線源３０が収納されている部分から外部に通じる開口部３１ａが、計測空間Ｒの中心軸Ｚを向くように後記する支持棒４１の先端に固定されている。
このように構成されて線源保持部３１は、補正用放射線源３０を保持して出力される補正用放射線Ｔの進行方向を所定方向に規定するとともに規定方向以外の放射線の漏洩を抑える役割を果たすものである。
【００２０】
遮蔽部材３２は、計測空間Ｒから退避した線源保持部３１の開口部３１ａの近傍に配置され、線源保持部３１から放射される補正用放射線Ｔを遮蔽するものである（適宜、図４参照）。
【００２１】
支持手段４０は、さらに、支持棒４１と、軸回転角付与部４２と、直線変位付与部４３とから構成されるものである。
このように構成されて支持手段４０は、線源保持部３１を被検体Ｄの体軸Ｚに沿って変位させるとともに補正用放射線Ｔの進行方向を切替可能に支持するものである。そして、支持手段４０は、撮像工程において、線源保持部３１を計測空間Ｒの外に退避させて、補正用放射線Ｔが被検体Ｄ及び放射線検出器ユニット２１に照射されないようにするものである。また、支持手段４０は、補正工程において、計測空間Ｒの内に配置される線源保持部３１から照射される補正用放射線Ｔが、被検体Ｄを透過して放射線検出器ユニット２１に入射するようにするものである。
【００２２】
支持棒４１は、被検体Ｄの体軸Ｚに沿って配置される長尺の棒状のものであって、その先端に線源保持部３１が固定されている。そして支持棒４１の基端は後記する周回転体５１の孔５１ｂに、長手方向へ変位自在、軸回転自在に嵌合している。
【００２３】
軸回転角付与部４２は、孔５１ｂとともに支持棒４１が貫通して、支持棒４１を長手方向に変位自在に案内するとともに支持棒４１に軸回転角を付与するように構成されている。
このように構成されて軸回転角付与部４２は、支持棒４１を軸回転させて、計測空間Ｒの内外において開口部３１ａの向きを変化させて補正用放射線Ｔの進行方向を任意に切り替えることができるものである。
軸回転角付与部４２の例としては、後記する周回転手段５０に固定されたステータに対し回転する中空ロータに、支持棒４１が長手方向にのみ変位するようにキー溝を設けて、支持棒４１を嵌合させる構成が考えられる。
また、軸回転角付与部４２の他の例として、図示を省略するが、支持棒４１と軸回転角付与部４２との摺動面に相互に嵌合する捩れ形状の溝を設け、支持棒４１の長手方向の変位量に比例して軸回転角が変位するような構成も考えられる。
【００２４】
直線変位付与部４３は、孔５１ｂと軸回転角付与部４２とともに支持棒４１が貫通して、支持棒４１の軸回転を自在に案内するとともに、支持棒４１に長手方向の変位を付与するように構成されている。
このように構成されて直線変位付与部４３は、支持棒４１を長手方向に変位させて、線源保持部３１を計測空間Ｒの内外に移動させるものである（適宜、図４参照）。
直線変位付与部４３の例としては、後記する周回転手段５０に一端が固定されて他端が支持棒４１の末端を軸回転自在に支持するとともに、自身が油圧や空気圧の作用により回転軸Ｚの方向に伸縮するような構成が考えられる。
また、直線変位付与部４３の他の例として、支持棒４１が摺動する軸回転角付与部４２の摺動面に回転ローラを設け、支持棒４１を長手方向に送るときはこの回転ローラを支持棒４１に接触させ、支持棒４１を軸回転させるときはこの回転ローラの接触を解除するような構成も考えられる。
【００２５】
周回転手段５０は、さらに、周回転体５１と、ピニオン５２と、モータ５３とから構成される。
このように構成されて周回転手段５０は、支持手段４０を被検体Ｄの体軸Ｚの周りに周回転させて、計測空間Ｒに配置される線源保持部３１を被検体Ｄの体軸Ｚの周りに周回転させるものである。このように周回転手段５０が動作することにより、被検体Ｄに対して補正用放射線Ｔを全方位から照射させるとともに、その透過した補正用放射線Ｔは、体軸Ｚに対して補正用放射線源３０の対象に位置する放射線検出器ユニット２１に入射することになる。このようにして、補正工程が実行されることになる。
【００２６】
周回転体５１は、その外周に設けられたギア５１ａに噛み合うピニオン５２がモータ５３の駆動により回転することによって、計測空間Ｒの中心軸Ｚに一致する回転軸Ｚを中心に回転するものである。そして、周回転体５１の外周に近い面には線源保持部３１を支持する支持手段４０が設けられている。
このように構成されて周回転体５１は、モータ５３が駆動すると周回転軌道Ｐで支持手段４０を周回転させる。これにあわせて支持される線源保持部３１も、体軸Ｚの周りで周回転軌道Ｐの周回転を行うことになる。
【００２７】
（動作説明）
次に、図３と図４とを参照して本発明の実施形態に係る核医学診断装置の動作説明を行う。被検体Ｄの断層画像を撮像する撮像工程の説明に先立って、この断層画像の画質を向上させるための補正データを取得する補正工程の説明を行う。
なお、実際のＰＥＴ診断の工程において、この撮像工程、補正工程のどちらを先に行うとか、補正工程を実施するのが被検体Ｄに放射性薬剤を投与する前か後かとか等については、いずれの場合も有り得るとする。
【００２８】
まず、補正工程の被検体Ｄを載置したベッド１１を計測空間Ｒに挿入する。そして、支持手段４０を駆動させて、線源保持部３１を計測空間Ｒの外側の退避位置から図３に示す計測空間Ｒの内側に配置させる。さらに、支持手段４０は、補正用放射線Ｔの進行方向が被検体Ｄの方向を向くように、すなわち開口部３１ａが体軸Ｚの方向を向くように動作する。
【００２９】
次に周回転手段５０を動作させて、補正用放射線源３０が開口部３１ａを被検体Ｄに向けた状態で被検体Ｄの体軸Ｚの周りを周回する。これにより、補正用放射線Ｔが被検体Ｄに対して全方位から照射されることになる。そして、この全方位から照射された補正用放射線Ｔは被検体Ｄを透過して放射線検出器ユニット２１で検出されることとなり、被検体Ｄにおけるγ線の減衰特性を補正する補正データが得られる。
なお、周回転手段５０の周回運動は、補正用放射線Ｔが図３の破線で示されるように拡散して三次元的に補正データを取得するものであれば一回転でよいが、補正用放射線Ｔが拡散せずに二次元的に補正データを取得するものであれば、補正用放射線源３０を体軸Ｚに沿って変位させながら数回回転させる必要がある。もしくは、補正用放射線源３０の体軸Ｚ方向の変位はそのままで、被検体Ｄを載置したままベッド１１を体軸Ｚ方向に変位させてもよい。
【００３０】
次に図４を参照して補正工程を終了して、撮像工程に移行するまでの動作について説明する。
まず、周回転手段５０の動作を停止させた後、支持手段４０を動作させて補正用放射線源３０を計測空間Ｒの内部から外部へ退避させる。そして、補正用放射線源３０が計測空間Ｒの外部に配置されている遮蔽部材３２に位置したところで、支持棒４１を１８０°軸回転させる。すると、開口部３１ａの向きが切り替えられて補正用放射線Ｔの進行方向が反転する。これにより、補正用放射線Ｔは、被検体Ｄや放射線検出器ユニット２１とは逆方向に進行することとなり、またエンドシールド２２や線源保持部３１自身、及び遮蔽部材３２により遮蔽されることになるので、補正用放射線Ｔが放射線検出器ユニット２１に入射することがない。
【００３１】
ところで、計測空間Ｒに位置する線源保持部３１を１８０°軸回転させて遮蔽部材３２の位置に退避させる手順としては、計測空間Ｒの内部で静止状態にある線源保持部３１を１８０°軸回転させてから支持棒４１を長手方向に変位させて遮蔽部材３２の位置に退避させる場合、支持棒４１を変位させながら線源保持部３１を１８０°軸回転させてから遮蔽部材３２の位置に退避させる場合、線源保持部３１を遮蔽部材３２の位置に退避させてから１８０°軸回転させる場合等、いずれの場合も取り得る。
【００３２】
このように、補正用放射線Ｔが計測空間Ｒの外部の退避位置についたところで、連続的に撮像工程に移ることとなる。撮像工程では、被検体Ｄから放出されるγ線を放射線検出器ユニット２１が計数することによって、被検体の断層画像を得るのに必要な撮像データを取得する。この撮像工程においては、補正用放射線源３０から放出される補正用放射線Ｔが誤って放射線検出器に計数（コンタミネーション）されることがないので高画質の被検体の断層画像が得られることになる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の核医学診断装置として好適な第２実施形態に係るＰＥＴ装置について図５を参照しながら説明する。
本実施形態のＰＥＴ装置に適用される撮像装置２０´は、図５に示すように、支持棒４１を屈折させる関節手段４１ａをさらに有する構成となっている。さらにこのような関節手段４１ａを有する構成に関連して、遮蔽部材３２´の配置位置が第２実施形態では変更されることになる。なお、撮像装置２０´を構成するその他の構成要素については、すでに説明したものと同一の符号を付すことにして説明を省略することとする。
【００３４】
関節手段４１ａは、線源保持部３１が固定されている支持棒４１の先端部を屈折させて補正用放射線Ｔの進行方向を切り替えるように構成されている。
この関節手段４１ａは、図５に示されるにように、支持棒４１の屈折する方向が、この関節手段４１ａの周回転軌道Ｐ（図３参照）の径方向に略一致するように規定されている。そして、支持棒４１の長手方向の変位が適切に調節されて線源保持部３１が計測空間Ｒの外部に退避された状態で、支持棒４１の１８０°軸回転してから関節手段４１ａが径方向の外側に向かって９０°屈折することにより、図示するように補正用放射線Ｔの進行方向が被検体Ｄの略反対側を向くようになる。これによって、補正用放射線源３０から開口部３１ａを通して放射される補正用放射線Ｔは、被検体Ｄや放射線検出器ユニット２１とは反対方向に放射される。
【００３５】
また、図示を省略するが、関節手段４１ａにより支持棒４１の屈折する方向を、この関節手段４１ａの周回転軌道Ｐ（図３参照）の接線方向（つまり、紙面に垂直な方向）に略一致するように規定してもよい。この場合、線源保持部３１が計測空間Ｒの外部に退避した状態で、支持棒４１が９０°軸回転してから関節手段４１ａが接線方向に９０°屈折することにより、補正用放射線Ｔの進行方向が被検体Ｄの略反対側を向くようになる。これによって、補正用放射線源３０から開口部３１ａを通して放射される補正用放射線Ｔは、被検体Ｄや放射線検出器ユニット２１とは反対方向に放射されることになる。
この場合、線源保持部３１を計測空間Ｒの外部に退避させるときの支持棒４１の変位量を少なくすることができるので、ＰＥＴ装置の体軸方向の寸法を小さくすることができる。
【００３６】
以上説明したとおり本発明に係る核医学診断装置では、補正工程が終わった後に、線源保持部３１を軸回転させたり、さらにこの線源保持部３１を先端で支持する支持棒４１を約９０°屈折させたりした状態で計測空間Ｒの外側に退避する。これにより、補正用放射線源３０から放射される補正用放射線Ｔの進行方向は、被検体Ｄ及び放射線検出器ユニット２１とは反対方向を向くこととなり、撮像工程において補正用放射線源３０から放射される補正用放射線Ｔが放射線検出器ユニット２１に誤って計数されるコンタミネーションを完全に防ぐことができる。
さらに、補正用放射線源３０を遮蔽しながら収納する専用の可動遮蔽容器を設けたり、退避した補正用放射線源３０と、被検体Ｄ及び放射線検出器ユニット２１との距離を広くとったりする必要がないので、ＰＥＴ装置１０が大規模化することなく、医学診断施設における空間占有率を低減して省スペース化を図ることができる。また遮蔽化の動作も簡易で安定する。
【００３７】
なお以上の本発明に係る核医学診断装置としてＰＥＴ装置を実施形態に挙げて説明を行ったが、本発明の核医学診断装置は、ＰＥＴ装置に限定されるものではなく補正用放射線源を備えた核医学診断装置の全般に適用することが可能である。例えばＳＰＥＣＴ装置にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の核医学診断装置の実施形態を示すＰＥＴ装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＰＥＴ装置における撮像装置の周方向断面を模式的に示す概念図である。
【図３】図１のＰＥＴ装置において被検体に放射線を利用した医学診断の補正工程を実施している状態を示す断面図である。
【図４】図１のＰＥＴ装置において被検体に放射線を利用した医学診断の撮像工程を実施している状態の第１実施形態を示す断面図である。
【図５】図１のＰＥＴ装置において被検体に放射線を利用した医学診断の撮像工程を実施している状態の第２実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０    ＰＥＴ装置（核医学診断装置）
２０（２０´）  撮像装置
２１    放射線検出器ユニット
３０    補正用放射線源
３１    線源保持部
３１ａ  開口部
３２（３２´）  遮蔽部材
４０    支持手段
４１    支持棒
４１ａ  関節手段
４２    軸回転角付与部
４３    直線変位付与部
５０    周回転手段
５１    周回転体
Ｄ      被検体
Ｐ      周回転軌道
Ｒ      計測空間
Ｔ      補正用放射線
Ｚ      体軸（回転軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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