(57)【要約】【課題】使用者の簡便な操作で、無線通信装置の無線通信電力と、無線通信距離とを、省電力に且つ高セキュリティに制御する技術を提供することを目的とする。【解決手段】無線データ通信を行う無線通信装置であって、無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させて、一定以上の通信品質を満足し、且つ送受信電力が小さくなるよう、送受信電力を設定する送受信電力設定手段と、送受信電力設定手段において設定された送受信電力を用いて無線データ通信を行う無線データ通信手段と、を有することによって上記課題を解決する。【選択図】図１
2007174297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データ通信を行う無線通信装置であって、
前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させて、一定以上の通信品質を満足し、且つ前記送受信電力が小さくなるよう、前記送受信電力を設定する送受信電力設定手段と、
前記送受信電力設定手段において設定された送受信電力を用いて無線データ通信を行う無線データ通信手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送受信電力設定手段は、前記無線データ通信に係る送受信電力を前記無線データ通信の相手側装置と調歩同期的に、且つ段階的に変化させて、前記送受信電力を設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送受信電力設定手段は、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に大きくなるよう変化させて、前記送受信電力を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送受信電力設定手段は、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に小さくなるよう変化させて、前記送受信電力を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送受信電力設定手段は、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に大きくなるよう、且つ前記相手側装置は、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に小さくなるよう、調歩同期的に変化させて、前記送受信電力を設定することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送受信電力設定手段は、動作モードに応じて、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させて、前記送受信電力を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送受信電力設定手段は、自装置の動作モードと、前記無線データ通信の相手側装置の動作モードと、を比較し、比較結果に応じて、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させて、前記送受信電力を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記送受信電力設定手段は、自装置の動作モードと、前記無線データ通信の相手側装置の動作モードとを比較し、比較結果に応じて、前記無線データ通信に係る送受信電力の負担率を決定し、前記負担率に応じて、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させて、前記送受信電力を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記送受信電力設定手段は、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させつつ、前記無線データ通信の相手側装置と任意のデータ列の送受信を行い、ビットエラーレートを計算し、前記計算の結果に基づいて通信品質を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記送受信電力設定手段は、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させつつ、前記無線データ通信の相手側装置と任意のデータ列の送受信を行い、ビットレートを計算し、前記計算の結果に基づいて通信品質を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記送受信電力設定手段は、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させつつ、前記無線データ通信の相手側装置と任意のデータ列の送受信を行い、転送効率を計算し、前記計算の結果に基づいて通信品質を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記送受信電力設定手段は、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させつつ、前記無線データ通信の相手側装置と任意のデータ列の送受信を行い、転送速度を計算し、前記計算の結果に基づいて通信品質を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記無線データ通信手段における前記無線データ通信に係る通信品質を計測する計測手段と、
前記計測手段において計測した前記通信品質が、一定以上の通信品質を満足しない場合、警告を表示する表示手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至１２何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
無線データ通信を行う無線通信装置における無線通信方法であって、
前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させて、一定以上の通信品質を満足し、且つ前記送受信電力が小さくなるよう、前記送受信電力を設定する送受信電力設定ステップと、
前記送受信電力設定ステップにおいて設定された送受信電力を用いて無線データ通信を行う無線データ通信ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＤＡ等の情報端末装置、パーソナルコンピュータ、及びプリンタに代表されるパーソナルコンピュータの周辺機器等、多種多様な情報機器のデータ通信や制御において、無線通信接続の利用が急増している。なお、ＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓの略である。
【０００３】
前記した情報機器以外にも、デジタルカメラ等の撮像装置、家電製品等、様々な機器に無線通信機能が搭載されつつあり、更に有線通信接続方法として広く普及しているＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）の無線化も進められている。
【０００４】
無線通信装置で無線データ通信を行う際には、無線通信装置の無線送受信電力はシステムに予め設定された電力に制御される。例えば据え置き型の無線通信装置は大きな電力、可搬型の無線通信装置は小さな電力に制御されることになるが、システムに予め設定された電力により通信距離が一義的に決定されるため、通信距離を可変することはできない。つまり無線送受信電力が大きい場合は無線信号到達距離が十分過ぎるほど長く、無線データ通信の内容が第三者に傍受される恐れがある。また、無線送受信電力が小さい場合は建築材等の電波妨害因子の影響で、通信距離及び通信品質が十分に確保できない恐れもある。
【０００５】
このような背景で、可搬型の無線通信装置、特に電池駆動の無線通信装置の省電力化を目指し、十分な無線通信距離と通信品質を確保しながら、無線通信装置の無線送受信電力を省電力に制御する方法が注目されている。
【０００６】
無線通信装置の無線通信電力と、無線通信距離との制御方法は幾つかある。送信側装置（ホスト）が常に最大電力で無線データ通信を行う方法。送信側装置から見て受信側装置（デバイス）が近くに位置することが判別できた場合には送信電力を低下させて無線データ通信を行う方法。受信側装置から見て受信電力が十分大きい場合には受信電力を低下させて無線データ通信を行う方法等がある。
【０００７】
公知の方法としては、無線通信機器２は無線通信機器１から受信したレベルを弁別して通信可否を決定し、無線通信機器１に通知する。無線通信機器１は通信可否通知の内容を送信出力レベル記憶部に保持し、これを用いて無線通信機器２との間で適切な送信出力でデータ通信を行うという提案がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
また、無線通信機器の接続先を探索する際に、送信電力を段階的に変化させ、レスポンスのあったデバイスを探索範囲別にリスト表示し、接続先を選択できるようにするという提案もある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
近年の可搬型無線通信装置の高機能化に伴い、装置内の各機能の省電力化及びセキュリティ対策が進められている中で、無線通信装置の無線通信部も同様に省電力化、セキュリティ対策が求められている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２０１１５６号公報
【特許文献２】特開２００３−２１８７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特定の２つの無線通信装置間で無線データ通信を行う際の送受信電力の制御は、送信側装置では主に送信用アンプの電力制御、受信側では主に受信用アンプの電力の制御によって行われる。無線通信装置の無線送受信電力をシステムに予め設定された電力に制御すると、送受信側共に送受信電波強度の整合性が取れなくなる可能性がある。そのため、送信側装置の送信電波強度が十分に強い場合は受信装置側の受信電力を下げて無線データ通信を行う。逆に、送信側装置の送信電波強度が弱い場合は、受信装置側の受信電力を上げて、無線通信距離と通信品質とを確保する必要がある。
【００１２】
受信装置側の無線受信電力制御は、受信用アンプにＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｌｏｌ）回路を用いて、装置内部での電気信号を一定の範囲にする方法が一般的である。しかし、受信側装置にＡＧＣ回路を用いるだけでは、送信装置側の無線送信電力を抑制することができず、送信装置側はシステムに予め設定された送信電力で無線データ通信を行うことになる。そのため、省電力な無線通信電力制御方法とは言えない。
【００１３】
前記従来例（特許文献１）は、無線送信装置と、無線受信装置との通信可否又は入力電力過多によって、無線送信装置の送信出力を切り替えるものである。これはＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｌｏｌ）回路のような入力制限回路が搭載されていない受信機の救済技術であるので、無線送受信電力を省電力に可変できるものではない。また、無線通信距離を任意に設定できるものでなく、第三者による無線データ通信傍受の最策も考慮されていない。
【００１４】
また、前記従来例（特許文献２）は、無線送信装置が接続先の探索のために送信電力を可変するものであり、無線送信電力を省電力に可変できるものであるが、無線受信装置の省電力制御については考慮されていない。
【００１５】
このように、無線通信電力と、無線通信距離との制御方法として、無線送信装置、無線受信装置双方で無線データ通信に係る電力と通信距離を省電力に制御し、使用者にとって使い勝手のよい無線通信装置を提供できていないという問題点があった。
【００１６】
本発明は上記の問題点に鑑みなされたもので、使用者の簡便な操作で、無線通信装置の無線通信電力と、無線通信距離とを、省電力に且つ高セキュリティに制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、無線データ通信を行う無線通信装置であって、前記無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させて、一定以上の通信品質を満足し、且つ前記送受信電力が小さくなるよう、前記送受信電力を設定する送受信電力設定手段と、前記送受信電力設定手段において設定された送受信電力を用いて無線データ通信を行う無線データ通信手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
係る構成とすることにより、無線データ通信に係る送受信電力を段階的に変化させて、一定以上の通信品質を満足し、且つ前記送受信電力が小さくなるよう、送受信電力を設定する。そして、設定された送受信電力を用いて無線データ通信を行うので、使用者の簡便な操作で、無線通信装置の無線通信電力と、無線通信距離とを、省電力に且つ高セキュリティに制御する技術を提供することができる。
【００１９】
また、上記問題を解決するため、本発明は、無線通信方法、プログラム及び記憶媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、使用者の簡便な操作で、無線通信装置の無線通信電力と、無線通信距離とを、省電力に且つ高セキュリティに制御する技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。但し、本実施形態において例示される構成部品の寸法、形状、それらの相対配置等は、本実施形態が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本実施形態はそれらの例示に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、無線通信装置の例を示す図である。図１では、無線通信ホスト装置であるプリンタ装置１及びプリンタ装置２と、無線通信デバイス装置であるデジタルスチルカメラ３、デジタルスチルカメラ４、携帯電話５とを示している。なお、プリンタ装置１、プリンタ装置２を、以下、それぞれ「ホスト１」、「ホスト２」とも呼び、何れかを示す一般的な総称として「ホスト装置」と記す。また、デジタルスチルカメラ３、デジタルスチルカメラ４、携帯電話５を、以下、それぞれ「デバイス３」、「デバイス４」、「デバイス５」とも呼び、何れかを示す一般的な総称として「デバイス装置」と記す。
【００２３】
図２は、無線通信ホスト装置の一例として、代表的にホスト１の構成を示すブロック図である。図２において、１０１はホスト１全体の制御を司るＣＰＵであり、１０２はＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭである。１０３はＣＰＵ１０１の処理手順を記憶しているＲＯＭであり、例えばフラッシュメモリ等の書き換えが可能な不揮発性メモリで構成される。また、ＲＯＭ１０３は、後述するように通信設定情報やケイパビリティ情報等を格納する。１０４は画像処理部であり、デジタル画像データ等をプリント可能なデジタルデータに変換する。
【００２４】
１０５は各種表示を行うための表示制御部である。１０６は液晶表示器（ＬＣＤ）であり、デジタル画像データの確認や各種設定を行う際のユーザーインターフェースを表示する。１０７は発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、ホスト１の処理状態を示すインジケーターとして使用される。
【００２５】
１０８は外部記憶装置の制御部であり、メモリソケット１０９に挿入されたコンパクトフラッシュ（登録商標）やＳＤメモリーカード等の記憶媒体に記憶されているデジタルデータの読み込み及び記憶媒体へのデジタルデータの書き出しの制御を行う。
【００２６】
１１０はＵＳＢインターフェースの制御部であり、ＵＳＢコネクタ１１１を介して他のＵＳＢインターフェースを持つ装置との接続を制御する。１１２は暗号処理部であり、認証情報や無線データ通信の暗号化を行う。１１３はリアルタイムクロック（ＲＴＣ）であり、認証期間カウントやアクセス時間記録を行う。１２０は無線通信を行うための無線通信部、１２１は無線データ通信を行うためのアンテナである。
【００２７】
１１４は各種操作を行うボタン等の操作制御部であり、操作キー１１５、操作ボタン１１６、リセットボタン１１７の操作情報をＣＰＵ１０１へ伝える。１１８はホスト１のプリンタ機能のプリンタ制御部であり、プリンタエンジン１１９を制御し、デジタルデータのプリントを行う。
【００２８】
なお、ホスト２も基本的にはホスト１とほぼ同様の構成を有し、少なくとも図２に示すような無線通信部１２０と、無線データ通信に用いられるアンテナ１２１とが配設されている。
【００２９】
図３は、無線通信デバイス装置の一例として、代表的にデバイス３の構成を示すブロック図である。図３において、２０１はデバイス３全体の制御を司るＣＰＵであり、２０２はＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭである。２０３はＣＰＵ２０１の処理手順を記憶しているＲＯＭであり、例えばフラッシュメモリ等の書き換えが可能な不揮発性メモリで構成される。また、ＲＯＭ２０３は、後述するように通信設定情報やケイパビリティ情報等を格納する。２０４は画像処理部であり、撮像された画像をデジタル画像データに変換する。
【００３０】
２０５は各種表示を行うための表示制御部である。２０６は液晶表示器（ＬＣＤ）であり、撮像した画像の確認及び各種設定を行う際のユーザーインターフェースを表示する。２０７は発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、デバイス３の処理状態を示すインジケーターとして使用される。
【００３１】
２０８は外部記憶装置の制御部であり、メモリソケット２０９に挿入されたコンパクトフラッシュ（登録商標）やＳＤメモリーカード等の記憶媒体に記憶されているデジタルデータの読み込み及び記憶媒体へのデジタルデータの書き出しの制御を行う。
【００３２】
２１０はＵＳＢインターフェースの制御部であり、ＵＳＢコネクタ２１１を介して他のＵＳＢインターフェースを持つ装置との接続を制御する。２１２は暗号処理部であり、認証情報や無線データ通信の暗号化を行う。２１３はリアルタイムクロック（ＲＴＣ）であり、認証期間カウントやアクセス時間記録を行う。２２２は無線通信を行うための無線通信部、２２３は無線データ通信を行うためのアンテナである。
【００３３】
２１４は各種操作を行うボタン等の操作制御部であり、操作キー２１５、操作ボタン２１６、リセットボタン２１７の操作情報をＣＰＵ２０１へ伝える。２１９は撮像素子、２１８はデバイス３の撮像素子２１９の制御を行う撮像素子制御部である。２２１は主としてレンズ及びその駆動系で構成される光学ユニット、２２０は光学ユニット２２１の制御を行う光学ユニット制御部である。
【００３４】
なお、デバイス４、５も、基本的にはデバイス３とほぼ同様の構成を有し、少なくとも図３に示すような無線通信部２２２と、無線データ通信に用いられるアンテナ２２３とが配設されている。
【００３５】
図４は、ホスト１における無線通信部１２０のブロック構成図である。図４において、３０３は無線通信部の全体の制御を司る制御部であり、ＣＰＵや不揮発性メモリが内蔵されているものとする。３０４は通信プロトコルのリンク管理部、３０５は無線のベースバンド部であり、ＲＦ部３０６と、アンテナ１２１とで電波の送受信を行う。３０７はＲＦパワー制御部であり、電波の送受信パワーの制御を行う。３０８はＲＦパワー計測部であり、電波の送受信パワーの計測を行う。
【００３６】
なお、ホスト２、及びデバイス３、４、５には、図４に示した無線通信部１２０と、無線データ通信に用いられるアンテナ１２１と、同様の構成を備えるものとする。ホスト装置と、デバイス装置とは、この無線通信部を用いて認証情報の交換、無線データ通信路の確立及び無線データ通信を行う。
【００３７】
次に、上述した構成を有するホスト装置と、デバイス装置とにおいて、無線データ通信を開始し、無線送受信電力（送受信ＲＦパワーと同義）を簡便に設定する方法について説明する。なお、本実施の形態では、説明の簡略化のため、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂのアドホックモードを前提として説明するが、他の無線通信規格でも構わない。また、ホスト装置と、デバイス装置との相互の認証処理は既に行われており、無線データ通信路は確立しているものとする。
【００３８】
図５は、ホスト装置であるホスト１、ホスト２、デバイス装置であるデバイス３、デバイス４、デバイス５のＲＯＭに確保された通信設定情報記憶領域に記憶された情報の例を示す概念図である。図５において、４１１、４２１、４３１、４４１、４５１は接続先を記憶する接続先記憶部、４１２、４２２、４３２、４４２、４５２は認証情報の一つとしての認証コードを記憶する、認証情報記憶部である。
【００３９】
ホスト装置と、デバイス装置との相互の認証処理は既に行われているため、ホスト１、ホスト２の接続先記憶部４１１、４２１には、接続先としてデバイス３、デバイス４、デバイス５が記憶されている。また、認証情報記憶部４１２、４２２には、接続先との認証情報の一つとしての認証コードが記憶されている。
【００４０】
同様に、デバイス３、デバイス４、デバイス５の接続先記憶部４３１、４４１、４５１には、接続先としてホスト１、ホスト２が記憶されている。また、認証情報記憶部４３２、４４２、４５２、には、接続先との認証情報の一つとしての認証コードが記憶されている。
【００４１】
４１３、４２３、４３３、４４３、４５３はホスト装置及びデバイス装置自身の動作モード記憶部、４１４、４２４、４３４、４４４、４５４は送信電力記憶部、そして、４１５、４２５、４３５、４４５、４５５は受信電力記憶部である。
【００４２】
無線送受信電力設定前は、ホスト装置及びデバイス装置自身の動作モード記憶部にはデフォルトが記憶されており、送信電力記憶部、受信電力記憶部もデフォルトの値が記憶されている。
【００４３】
ここで、説明の簡略化のため、ホスト２と、デバイス４との間で、後述する無線送受信電力設定が既に行われているとする。よって、ホスト２の通信設定情報記憶領域４２０は、接続先記憶部４２１が「デバイス４」のレコードにおいて、動作モード記憶部４２３は「Ｂａｔｔｅｒｙ」、送信電力記憶部４２４は「１４ｍＷ」、受信電力記憶部４２５は「３．２ｍＷ」となっている。つまり、これは、ホスト２は動作モード「Ｂａｔｔｅｒｙ」で、送信電力「１４ｍＷ」、受信電力「３．２ｍＷ」で、デバイス４との無線送受信電力設定を行ったことを意味している。
【００４４】
同様に、デバイス４の通信設定情報記憶領域４４０は、接続先記憶部４４１が「ホスト２」のレコードにおいて、動作モード記憶部４４３は「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」、送信電力記憶部４４４は「３２ｍＷ」、受信電力記憶部４４５は「８ｍＷ」となっている。つまり、これは、デバイス４は動作モード「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」で、送信電力「３２ｍＷ」、受信電力「８ｍＷ」で、ホスト２との無線送受信電力設定を行ったことを意味している。
【００４５】
なお、本実施の形態では、送信電力を送信ＲＦパワー、受信電力を受信ＲＦパワー、送受信電力を送受信ＲＦパワーと記す。
【００４６】
図６は、デバイス３からのリクエストにより、ホスト１と、デバイス３との間で無線データ通信を行う処理を並列して示すフローチャートである。また、図７は、図６に示す無線データ通信処理を行う際の一例として、デバイス３のユーザーインターフェースの表示例を示す図である。
【００４７】
まず、デバイス３は、ユーザによる操作キー２１５の操作に応じて、登録済みの接続先リストをＬＣＤ２０６に表示する（ステップＳ２０１）。ここでは、デバイス３は、図７に示すようなデバイス３のユーザーインターフェース（ＬＣＤ２０６）に、図５に示すようなデバイス３の接続先記憶部４３１に既に無線データ通信接続先の選択肢として記憶されているホスト装置のリストを表示する。
【００４８】
そして、デバイス３は、無線データ通信接続先とするホスト装置を選択する（ステップＳ２０２）。本実施の形態では、通信接続先としてホスト１を選択することとする。デバイス３は、無線データ通信接続先とするホスト１を選択した時点の動作モードと、動作モード記憶部４３３に記憶している動作モードと、を比較して変更が無いか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
デバイス３は、ホスト１を選択した時点の動作モードと、動作モード記憶部４３３に記憶している動作モードと、が異なると判断すると、送受信ＲＦパワーを、デフォルトの動作モードの送受信ＲＦパワーに設定する（ステップＳ２０４）。なお、デバイス３は、ホスト１を選択した時点の動作モードが「Ｂａｔｔｅｒｙ」で、動作モード記憶部４３３に記憶している動作モードが「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」の場合等に、動作モードが異なる（動作モードの変更あり）と判断する。
【００５０】
ここで、デバイス３の動作モードは、「Ｂａｔｔｅｒｙ」と、「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」との２種類を持つこととする。また、デフォルトの動作モードは、「Ｂａｔｔｅｒｙ」で、デフォルトの動作モードの送受信ＲＦパワーは、「Ｂａｔｔｅｒｙ」動作モード時の最大の送受信ＲＦパワーであるとする。
【００５１】
一方、デバイス３は、ホスト１を選択した時点の動作モードと、動作モード記憶部４３３に記憶している動作モードと、が同一であると判断すると、通信設定情報記憶領域４３０に記憶済みの送受信ＲＦパワーに設定する（ステップＳ２０５）。
【００５２】
送受信ＲＦパワーを設定すると、デバイス３は、ホスト１にインクワイアリ信号を送信する（ステップＳ２０６）。なお、デバイス３は、認証情報記憶部４３２に記憶してあるホスト１との認証コードと、デバイス３の個体情報（例えばＭＡＣアドレス等）と、を基に、インクワイアリ信号を構成する。なお、デバイス３や、ホスト１は、デバイス３及びホスト１に記憶済みの認証コードや個体情報を基に暗号化キーを生成し、この暗号化キーを用いて、インクワイアリ信号に対して暗号化処理や、復号化処理を行ってもよい。
【００５３】
このとき、デバイス３は、ホスト１との間で認証済みのＥＳＳＩＤ、ＷＥＰキー、チャンネルを設定してインクワイアリ信号を送信する。以降、デバイス３と、ホスト１とは、これらを用いて無線データ通信を行うものとする。ここで、ＥＳＳＩＤは、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略である。また、ＷＥＰキーは、Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｋｅｙの略である。
【００５４】
ホスト１は、送受信ＲＦパワーを、デフォルトの動作モードの送受信ＲＦパワーに設定し、デバイス装置からのインクワイアリ信号を待つ（ステップＳ１０１）。ここで、ホスト１の動作モードは「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」と、「Ｂａｔｔｅｒｙ」との２種類を持つこととする。また、デフォルトの動作モードは、「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」で、デフォルトの動作モードの送受信ＲＦパワーは、「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」動作モード時の最大送受信ＲＦパワーであるとする。
【００５５】
ホスト１は、インクワイアリ信号を受信したか否かを判定し（ステップＳ１０２）、インクワイアリ信号を受信していない場合は、無線データ通信処理を終了する。一方、インクワイアリ信号を受信した場合、ホスト１は、インクワイアリ信号を解析し、インクワイアリ信号に含まれるデバイス３の認証情報の一つとして、認証コードを取得する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
ホスト１は、受信したインクワイアリ信号のＲＦパワーを計測し（ステップＳ１０４）、システムの規定する範囲内（例えば、予め定められた閾値Ｔ１より大きく、閾値Ｔ２未満）に収まっているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
ここで、ホスト１は、ステップＳ１０４において、インクワイアリ信号のＲＦパワーを計測する以外に、例えば、インクワイアリ信号が内包しているデータ列のビットエラーレートや、ビットレート、転送効率等を計算する。そして、ホスト１は、ステップＳ１０５において、計算したビットエラーレートや、ビットレート、転送効率が、システムの規定する範囲内（例えば、予め定められた閾値Ｔ１より大きく、閾値Ｔ２未満）に収まっているか否かを判定してもよい。よって、以下では、判定基準となるＲＦパワー、ビットエラーレート、ビットレート、転送効率を総称して、ＲＦパワーと記す。
【００５８】
受信したインクワイアリ信号のＲＦパワーが、閾値Ｔ１以下である場合、ホスト１は、無線データ通信路の確保に要するＲＦパワーが不足していると判断し、デバイス３へ無線送受信電力設定開始を通知する（ステップＳ１０６）。また、受信したインクワイアリ信号のＲＦパワーが、閾値Ｔ２以上である場合、ホスト１は、無線データ通信路の確保に要するＲＦパワーが過剰であると判断し、デバイス装置へ無線送受信電力設定開始を通知する（ステップＳ１０６）。
【００５９】
一方、受信したインクワイアリ信号のＲＦパワーが、システムの規定する範囲内である場合、ホスト１は、認証コードに基づいて、デバイス３が、無線送受信電力設定済みのデバイス装置であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
ホスト１は、デバイス３が、無線送受信電力設定済みのデバイス装置でないと判定すると、デバイス３へ無線送受信電力設定開始を通知する（ステップＳ１０６）。一方、ホスト１は、デバイス３が、無線送受信電力設定済みのデバイス装置であると判定すると、送受信ＲＦパワーを通信設定情報記憶領域４１０に記憶済みの送受信ＲＦパワーに設定する（ステップＳ１１０）。そして、ホスト１は、デバイス３にインクワイアリ応答を送信する（ステップＳ１１１）。
【００６１】
デバイス３は、ホスト１よりインクワイアリ応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。デバイス３は、ホスト１よりインクワイアリ応答を受信していないと判定すると、ホスト１より無線送受信電力設定開始通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。デバイス３は、ホスト１よりインクワイアリ応答も、無線送受信電力設定開始通知も受信していない場合は、データ通信処理を終了する。
【００６２】
デバイス３は、ホスト１よりインクワイアリ応答を受信した場合は、受信したインクワイアリ応答のＲＦパワーを計測し（ステップＳ２１２）する。そして、デバイス３は、システムの規定する範囲内（例えば、予め定められた閾値Ｔ１より大きく、閾値Ｔ２未満）に収まっているか否かを判定する（ステップＳ２１３）。
【００６３】
受信したインクワイアリ応答のＲＦパワーが、閾値Ｔ１以下である場合、デバイス３は、無線データ通信路の確保に要するＲＦパワーが不足していると判断し、ホスト１へ無線送受信電力設定を通知する（ステップＳ２１４）。また、受信したインクワイアリ応答のＲＦパワーが、閾値Ｔ２以上である場合、デバイス３は、無線データ通信路の確保に要するＲＦパワーが過剰であると判断し、ホスト装置へ無線送受信電力設定開始を通知する（ステップＳ２１４）。
【００６４】
一方、受信したインクワイアリ信号のＲＦパワーが、システムの規定する範囲内である場合、デバイス３は、データ送信を開始する（ステップＳ２１５）。データ送信では、デバイス３は、メモリソケット２０９に挿入されている記憶媒体や、ＲＡＭ２０２に記憶されているデジタル画像データ等のデータをホスト１へ送信する。
【００６５】
デバイス３は、ステップＳ２０８において、無線送受信電力設定開始通知を受信したと判定すると、又はステップＳ２１４において、ホスト１へ無線送受信電力設定を通知すると、自身のケイパビリティ情報８３０をホスト１へ送信する（ステップＳ２０９）。
【００６６】
ここで、ケイパビリティ情報８３０は、図８に示されるように、デバイス装置自身の動作モード８３１、消費電力８３２、最大送信電力８３３、１ｓｔｅｐ増加送信電力８３４、最大受信電力８３５、１ｓｔｅｐ増加受信電力８３６等で構成される。ケイパビリティ情報８３０は、後述する無線送受信電力設定処理に用いられる情報である。本実施の形態では、無線データ通信時のデバイス３は、動作モード「Ｂａｔｔｅｒｙ」で動作しているものとし、ケイパビリティ情報８３０の内容１の情報がホスト１へ送信される。
【００６７】
ホスト１は、ステップＳ１１１においてインクワイアリ応答を送信した後、デバイス３からの無線送受信電力設定開始通知を待っている。ホスト１は、ステップＳ１１２において、無線送受信電力設定開始通知を受信したか否かを判定する。
【００６８】
ホスト１は、デバイス３から、無線送受信電力設定通知を受信していないと判定すると、無線データ通信路の確保に要するＲＦパワーが適切であると判断し、デバイス３からのデータ受信を待つ。ホスト１は、ステップＳ１０６において、デバイス１へ無線送受信電力設定開始を通知した後、又はステップＳ１１２において、デバイス１から無線送受信電力設定開始通知を受信した後、デバイス１のケイパビリティ情報８３０を取得する（ステップＳ１０７）。その後、ホスト１は、図８に示すような自身のケイパビリティ情報８１０をデバイス３へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００６９】
ここで、ケイパビリティ情報８１０は、図８に示されるように、ホスト装置自身の動作モード８１１、消費電力８１２、最大送信電力８１３、１ｓｔｅｐ増加送信電力８１４、最大受信電力８１５、１ｓｔｅｐ増加受信電力８１６等で構成される。ケイパビリティ情報８１０は、後述する無線送受信電力設定処理に用いられる情報である。本実施の形態では、無線データ通信時のホスト１は、動作モード「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」で動作しているものとし、ケイパビリティ情報８１０の内容１の情報がデバイス３へ送信される。
【００７０】
ホスト１は、自身のケイパビリティ情報８１０をデバイス３へ送信した後、無線送受信電力設定処理を開始する（ステップＳ１０９）。デバイス３は、ホスト１のケイパビリティ情報８１０を取得すると（ステップＳ２１０）、無線送受信電力設定処理を開始する（ステップＳ２１１）。
【００７１】
ここで、無線送受信電力設定処理（送受信ＲＦパワー設定処理）の一例を、図９、図１０を用いて説明する。図９は、ホスト１と、デバイス３と、の間で無線送受信電力設定（送受信ＲＦパワー設定）を行う処理を並列して示すフローチャートである。また、図１０は、図９に示す無線送受信電力設定処理を行う際の一例として、ホスト１と、デバイス３とのユーザーインターフェースの表示例を示す図である。なお、図１０における５００は、ホスト１と、デバイス３との間の無線データ通信路である。
【００７２】
まず、デバイス３は、無線送受信電力設定開始をホスト１へ通知する（ステップＳ４０１）。ホスト１も、無線送受信電力設定開始をデバイス３へ通知する（ステップＳ３０１）。ホスト１と、デバイス３とは共に送受信ＲＦパワーを、それぞれのシステムの規定する最小ＲＦパワーに設定する（ステップＳ３０２、Ｓ４０２）。
【００７３】
ステップＳ３０２、Ｓ４０２において、送受信ＲＦパワーを、最小ＲＦパワーに設定したホスト１と、デバイス３とは、各々ＬＣＤ１０６、２０６に、図１０に示すように、無線送受信電力を設定中である旨のメッセージを表示する。また、ホスト１と、デバイス３とは、各々ＬＣＤ１０６、２０６に、通常使用する距離までデバイス３と、ホスト１とを離すようにデバイス３を移動（１）して、操作ボタンを押すように、ユーザに対する指示情報を表示する。
【００７４】
このとき、ホスト１と、デバイス３とは、ＬＣＤ１０６、２０６に表示する内容として、文字列、アイコンの他に、ホスト１、デバイス３に記憶済みの実写画像等を用いてもよい。また、ホスト１と、デバイス３とは、設定中の動作に応じてＬＥＤ１０７、２０７をインジケーターランプとして点灯又は点滅させてもよい。
【００７５】
なお、ＬＣＤ１０６、２０６に表示する内容として、無線送受信電力を設定中である旨のメッセージのみを表示し、ユーザによる操作を必要としないシステム構成としてもよい。また、ＬＣＤ１０６、２０６に無線送受信電力を設定中である旨のメッセージも表示しないシステム構成としてもよい。但し、無線送受信電力を設定中である旨や、指示情報を表示した方が、無線送受信電力の設定をより厳密に行うことができる。
【００７６】
デバイス３は無線送受信電力設定用データ列をホスト１へ送信する（ステップＳ４０３）。ここで送信される無線送受信電力設定用データ列は、ホスト１と、デバイス３との相互が予め定めているデータ列であるが、任意の文字列、ホスト装置名、デバイス装置名、相互の認証コード等を組み合わせて構成してもよい。また、無線送受信電力設定用データ列は、デバイス３が、図６のフローのステップＳ２１０で取得したホスト１のケイパビリティ情報８１０に含まれていてもよい。
【００７７】
ホスト１は、システムの規定する制限時間内に無線送受信電力設定用データ列を受信したかを判定する（ステップＳ３０３）。無線送受信電力設定用データ列を受信できなかった場合、ホスト１は、無線データ通信路５００の確保に要するホスト１の受信ＲＦパワーと、デバイス３の送信ＲＦパワーとが不足していると判断する。そして、ホスト１は、タイムアウト処理を行い（ステップＳ３０４）、受信ＲＦパワーのカウントを１加算し（ステップＳ３０５）、受信ＲＦパワーをケイパビリティ情報８１０の１ｓｔｅｐ増加受信電力８１６に従って一段増加する（ステップＳ３０６）。
【００７８】
ホスト１は、デバイス３から無線送受信電力設定用データ列を受信できるまで、ステップＳ３０３からステップＳ３０６までの処理を繰り返す。
【００７９】
一方、無線送受信電力設定用データ列を受信した場合、ホスト１は、受信したデータ列のビットエラーレートを計算する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７において、ホスト１は、ビットエラーレートを計算するのはなく、ビットレート、転送速度、転送効率を計算してもよい。よって、以下では、計算されるビットエラーレート、ビットレート、転送速度、転送効率を総称して、ビットエラーレート（又はエラーレート）と記す。
【００８０】
ホスト１は、受信したデータ列のエラーレートが、システムの規定する閾値Ｔ３未満に収まっているか否かを判定する（ステップＳ３０８）。受信したデータ列のエラーレートが、閾値Ｔ３以上である場合、ホスト１は、無線データ通信路５００の確保に要するホスト１の受信ＲＦパワーと、デバイス３の送信ＲＦパワーとが不足していると判断する。そして、ホスト１は、デバイス３へ無線送受信電力設定用データ列の再送を通知する（ステップＳ３０９）。
【００８１】
デバイス３へ無線送受信電力設定用データ列の再送を通知したホスト１は、受信ＲＦパワーのカウントを１加算する（ステップＳ３１０）。そして、ホスト１は、受信ＲＦパワーを、ケイパビリティ情報８１０の１ｓｔｅｐ増加受信電力８１６に従って一段増加する（ステップＳ３１１）。その後、ホスト１は、ステップＳ３０３へ戻り、無線送受信電力設定用データ列が受信されるのを待つ。
【００８２】
受信したデータ列のエラーレートが、閾値Ｔ３未満に収まっている場合、ホスト１は、無線データ通信路の確保に要するホスト１の受信ＲＦパワーと、デバイス３の送信ＲＦパワーとが適切であると判断する。そして、ホスト１は、デバイス３へ無線送受信電力設定用データ列を送信する（ステップＳ３１２）。
【００８３】
デバイス３は、ステップＳ４０３において無線送受信電力設定用データ列を送信した後、ホスト１からの無線送受信電力設定用データ列、又は無線送受信電力設定用データ列の再送通知を待っている。
【００８４】
デバイス３は、システムの規定する制限時間内に無線送受信電力設定用データ列、又は無線送受信電力設定用データ列の再送通知を受信したか否かを判定し（ステップＳ４０４）する。デバイスは、制限時間内に無線送受信電力設定用データ列、又は無線送受信電力設定用データ列の再送通知を受信できなかった場合、無線データ通信路５００の確保に要するホスト１の受信ＲＦパワーと、デバイス３の送信ＲＦパワーとが不足していると判断する。
【００８５】
そして、デバイス３は、タイムアウト処理し（ステップＳ４０５）、送信ＲＦパワーのカウントを１加算し（ステップＳ４０６）、送信ＲＦパワーを、ケイパビリティ情報８３０の１ｓｔｅｐ増加送信電力８３４に従って一段増加する（ステップＳ４０７）。
【００８６】
デバイス３は、ホスト１からの無線送受信電力設定用データ列、又は無線送受信電力設定用データ列の再送通知を受信できるまで、ステップＳ４０３からステップＳ４０７までの処理を繰り返す。
【００８７】
デバイス３は、ステップＳ４０４において無線送受信電力設定用データ列、又は無線送受信電力設定用データ列の再送通知を受信したと判定すると、受信した内容が無線送受信電力設定用データ列であるか否かを判定する（ステップＳ４０８）。受信した内容が無線送受信電力設定用データ列でなかった場合、デバイス３は、データ列再送通知を受信し（ステップＳ４０９）、無線データ通信路５００の確保に要するホスト１の受信ＲＦパワーと、デバイス３の送信ＲＦパワーとが不足していると判断する。
【００８８】
そして、デバイス３は、送信ＲＦパワーのカウントを１加算し（ステップＳ４１０）、送信ＲＦパワーを、ケイパビリティ情報８３０の１ｓｔｅｐ増加送信電力８３４に従って一段増加する（ステップＳ４１１）。
【００８９】
デバイス３は、ホスト１から無線送受信電力設定用データ列再送が通知されなくなるまで、ステップＳ４０３からステップＳ４１１までの処理を繰り返す。
【００９０】
デバイス３は、ステップＳ４０８で、無線送受信電力設定用データ列を受信したと判定すると、受信したデータ列のビットエラーレートを計算する（ステップＳ４１２）。ステップＳ４１２での計算は、ホスト１でのステップＳ３０７と同様の処理である。デバイス３は、受信したデータ列のエラーレートが、システムの規定する閾値Ｔ３未満に収まっているか否かを判定する（ステップＳ４１３）。
【００９１】
受信したデータ列のエラーレートが、閾値Ｔ３以上である場合、デバイス３は、無線データ通信路５００の確保に要するホスト１の送信ＲＦパワーと、デバイス３の受信ＲＦパワーとが不足していると判断する。そして、デバイス３は、ホスト１へ無線送受信電力設定用データ列の再送を通知する（ステップＳ４１４）。
【００９２】
ホスト１へ無線送受信電力設定用データ列の再送を通知したデバイス３は、受信ＲＦパワーのカウントを１加算し（ステップＳ４１５）、受信ＲＦパワーを、ケイパビリティ情報８３０の１ｓｔｅｐ増加受信電力８３６に従って一段増加する（ステップＳ４１６）。その後、デバイス３は、ステップＳ４０４へ戻り、無線送受信電力設定用データ列が受信されるのを待つ。
【００９３】
デバイス３は、受信したデータ列のエラーレートが、閾値Ｔ３未満に収まっている場合、無線データ通信路５００の確保に要するホスト１の送信ＲＦパワーと、デバイス３の受信パワーとが適切であると判断する。そして、デバイス３は、ホスト１へ無線送受信電力設定終了を通知する（ステップＳ４１７）。
【００９４】
ホスト１は、ステップＳ３１２で無線送受信電力設定用データ列を送信した後、デバイス３からの無線送受信電力設定終了通知、又は無線送受信電力設定用データ列再送通知を待っている。ホスト１は、無線送受信電力設定終了通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１３）。受信した内容が無線送受信電力設定終了通知でなかった場合、ホスト１は、無線送受信電力設定用データ列再送通知を受信する（ステップＳ３１４）。そして、ホスト１は、無線データ通信路５００の確保に要するホスト１の送信ＲＦパワーと、デバイス３の受信ＲＦパワーとが不足していると判断する。
【００９５】
ホスト１は、送信ＲＦパワーのカウントを１加算し（ステップＳ３１５）、送信ＲＦパワーを、ケイパビリティ情報８１０の１ｓｔｅｐ増加送信電力８１４に従って一段増加する（ステップＳ３１６）。ホスト１は、デバイス３からのデータ列再送が通知されなくなるまで、ステップＳ３１２からステップＳ３１６までの処理を繰り返す。
【００９６】
ホスト１は、ステップＳ３１３で無線送受信電力設定終了通知を受信すると、デバイス３へ無線送受信電力設定終了を通知し（ステップＳ３１７）、ホスト１と、デバイス３とは無線送受信電力設定処理を終了する。
【００９７】
上述したように、ホスト１と、デバイス３との間での無線送受信電力設定処理（送受信ＲＦパワー設定処理）における送受信ＲＦパワー設定は、以下のプロセス（Ｓ３５１）〜（Ｓ３５３）、（Ｓ４５１）〜（Ｓ４５３）に示すように分けることができる。
【００９８】
ステップＳ３５１：ステップＳ３０３からステップＳ３０６までの処理において、ホスト１がデバイス３からの無線送受信電力設定データ列を受信できるようになるまで、ホスト１の受信ＲＦパワーを増加する。
【００９９】
ステップＳ３５２：ステップＳ３０７からステップＳ３１１までの処理において、ホスト１がデバイス３から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレートが閾値Ｔ３未満に収まるまで、ホスト１の受信ＲＦパワーを増加する。
【０１００】
ステップＳ３５３：ステップＳ３１３からステップＳ３１６までの処理において、デバイス３がホスト１から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレートが閾値Ｔ３未満に収まるまで、ホスト１の送信ＲＦパワーを増加する。
【０１０１】
ステップＳ４５１：ステップＳ４０４からステップＳ４０７までの処理において、ホスト１がデバイス３からの無線送受信電力設定データ列を受信できるようになるまで、デバイス３の送信ＲＦパワーを増加する。
【０１０２】
ステップＳ４５２：ステップＳ４０８からステップＳ４１１までの処理において、ホスト１がデバイス３から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレートが閾値Ｔ３未満に収まるまで、デバイス３の送信ＲＦパワーを増加する。
【０１０３】
ステップＳ４５３：ステップＳ４１２からステップＳ４１６までの処理において、デバイス３がホスト１から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレートが閾値Ｔ３未満に収まるまで、デバイス３の受信ＲＦパワーを増加する。
【０１０４】
図９のフローチャートでは、ステップＳ３５１と、ステップＳ４５１との処理は同一制限時間内に行われる。また、ステップＳ３５２と、ステップＳ４５２との処理は同一調歩、ステップＳ３５３と、ステップＳ４５３との処理も同一調歩で行われる。よって、ホスト１と、デバイス３との無線データ通信路５００の確保に要する条件（無線送受信電力設定データ列のエラーレートが閾値Ｔ３未満）を満たすまで、ホスト１と、デバイス３との送受信ＲＦパワーの増加は調歩同期的に行われる。
【０１０５】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、ホスト１と、デバイス３との間での無線送受信電力設定（ＲＦパワー設定）処理における、ホスト１と、デバイス３とのＲＦパワーと、エラーレートとの変化を説明するための図である。
【０１０６】
図１１（Ａ）はデバイス３の送信ＲＦパワーを増加した場合に、ホスト１がデバイス３から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレート特性の一例を示す図である。本実施の形態では、デバイス３は、送信ＲＦパワーを、ケイパビリティ情報８３０の１ｓｔｅｐ増加送信電力８３４に従って一段ずつ増加する。例えば、図９のフローチャートで、デバイス３の送信ＲＦパワーは４ｓｔｅｐ増加され、その時のホスト１がデバイス３から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレートは図１１（Ａ）中の５０１で示されるものとする。デバイス３の動作モードは「Ｂａｔｔｅｒｙ」である。そのため、ケイパビリティ情報８３０の１ｓｔｅｐ増加送信電力８３４は小さな値として、無線データ通信路５００の確保に要する電力を少なく抑えるようにしている。
【０１０７】
図１１（Ｂ）はホスト１の受信ＲＦパワーを増加した場合に、ホスト１がデバイス３から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレート特性の一例を示す図である。本実施の形態では、ホスト１は、受信ＲＦパワーを、ケイパビリティ情報８１０の１ｓｔｅｐ増加受信電力８１６に従って一段ずつ増加する。例えば、図９のフローで、ホスト１の受信ＲＦパワーは４ｓｔｅｐ増加され、その時のホスト１がデバイス３から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレートは図９Ｂ中の５０２で示されるものとする。ホスト１の動作モードは「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」である。そのため、ケイパビリティ情報８１０の１ｓｔｅｐ増加受信電力８１６は大きな値として、無線データ通信路５００の確保に要する電力を、動作モード「Ｂａｔｔｅｒｙ」であるデバイス３よりも多く負担するようになっている。
【０１０８】
図１１（Ｃ）は、図１１（Ａ）及び（Ｂ）で示すホスト１がデバイス３から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレート特性を合わせた一例を示す図である。デバイス３は送信ＲＦパワーを４ｓｔｅｐ増加し、調歩同期的にホスト１は受信ＲＦパワーを４ｓｔｅｐ増加する。図１１（Ａ）及び（Ｂ）で示したエラーレート５０１と、エラーレート５０２とを合わせたエラーレートが、図９（Ｃ）の５０３で示される。
【０１０９】
ホスト１がデバイス３から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレート５０３が閾値Ｔ３未満に収まっている場合、ホスト１は無線データ通信路５００の確保に要するデバイス３の送信ＲＦパワーと、ホスト１の受信ＲＦパワーとが適切であると判断する。これは、図９のフローチャートのステップＳ３５２と、ステップＳ４５２とが実行されたことに相当する。
【０１１０】
なお、図１１（Ａ）〜（Ｃ）の説明において、ホスト１と、デバイス３との記述と、１ｓｔｅｐ増加送受信電力の記述をホスト１と、デバイス３とで対応させて入れ替える。すると、無線データ通信路５００の確保に要するホスト１の送信ＲＦパワーと、デバイス３の受信ＲＦパワーとが適切に設定される処理の説明となる。これは、図９のフローチャートのステップＳ３５３と、ステップＳ４５３とが実行されたことに相当する。
【０１１１】
以上、図９から図１１までで、図６のフローのステップＳ１０９と、ステップＳ２１１とで行われる、ホスト１とデバイス３との無線送受信電力設定処理について説明した。
【０１１２】
図１２は、無線送受信電力設定後の、無線通信ホスト装置であるホスト１、ホスト２、無線通信デバイス装置であるデバイス３、デバイス４、デバイス５のＲＯＭに確保された通信設定情報記憶領域に記憶された情報の例を示す概念図である。
【０１１３】
デバイス３との無線送受信電力設定が行われたホスト１の通信設定情報記憶領域４１０は、接続先記憶部４１１が「デバイス３」のレコードにおいて、動作モード記憶部４１３は「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」である。また、送信電力記憶部４１４は「４８ｍＷ」で、受信電力記憶部４１５は「１４．４ｍＷ」である。つまり、これは、ホスト１は動作モード「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」で、送信電力「４８ｍＷ」、受信電力「１４．４ｍＷ」で、デバイス３との無線送受信電力設定を行ったことを意味する。
【０１１４】
同様に、ホスト１との無線送受信電力設定が行われたデバイス３の通信設定情報記憶領域は、接続先記憶部４３１が「ホスト１」のレコードにおいて、動作モード記憶部４３３は「Ｂａｔｔｅｒｙ」である。また、送信電力記憶部４３４は「１６ｍＷ」で、受信電力記憶部４４５は「３．２ｍＷ」である。つまり、これは、デバイス３は動作モード「Ｂａｔｔｅｒｙ」で、送信電力「１６ｍＷ」、受信電力「３．２ｍＷ」で、ホスト１との無線送受信電力設定を行ったことを意味する。
【０１１５】
ホスト１の動作モードは「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」であるため、無線データ通信路５００の確保に要する送受信電力は、動作モード「Ｂａｔｔｅｒｙ」であるデバイス３の送受信電力よりも多く負担するように設定されている。つまり、動作モード「Ｂａｔｔｅｒｙ」であるデバイス３は、無線送受信電力設定を行うことによって、無線データ通信に係る送受信電力を抑え、バッテリーでの駆動時間を延ばすことが可能となる。なお、図６のフローチャートのステップＳ１０７、ステップＳ２１０で取得されるケイパビリティ情報に基づいて、ホスト１及びデバイス３は、それぞれの送受信ＲＦパワーの負担率を変えてもよい。
【０１１６】
本実施の形態では、説明の簡略化のため、ホスト１と、デバイス３とが無線送受信電力設定を行ったのと同様に、他のホスト装置と、デバイス装置との間でも無線送受信電力設定が行われたものとする。つまり、図１２中のホスト装置及びデバイス装置それぞれの通信設定情報記憶領域４１０、４２０、４３０、４４０、４５０に無線送受信電力設定処理後の情報が記憶されている。
【０１１７】
ここで、ホスト１との無線送受信電力設定が行われたデバイス５の通信設定情報記憶領域は、接続先記憶部４５１が「ホスト１」のレコードにおいて、動作モード記憶部４５３は「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒｅｄ」である。また、送信電力記憶部４５４は「０ｍＷ」、受信電力記憶部４５５は「０ｍＷ」である。
【０１１８】
デバイス５は、自身の無線通信部の電力を、ホスト１から送信されるＲＦパワーによって賄うため、動作モード「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒｅｄ」として表している。つまり、ホスト１が無線データ通信路５００の確保に要する電力を全て負担してデバイス５へ供給するため、デバイス５は送信電力「０ｍＷ」、受信電力「０ｍＷ」でホスト１と無線データ通信を行うことができる。但し、ホスト装置が動作モード「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒｅｄ」のデバイス装置に対して無線データ通信路５００の確保に要する電力を供給する場合、以下のことが必要となる。つまり、ホスト装置はデバイス装置が無線データ通信を開始する前から、デバイス装置の無線通信部を起動するための電力を、一定以上供給している必要がある。
【０１１９】
図６のフローチャートのステップＳ１０９と、ステップＳ２１１とで、ホスト１と、デバイス３との無線送受信電力設定処理が行われると、デバイス３はデータ送信を開始する（ステップＳ２１５）。上述したように、データ送信では、デバイス３は、メモリソケット２０９に挿入されている記憶媒体や、ＲＡＭ２０２に記憶されているデジタル画像データ等のデータをホスト１へ送信する。
【０１２０】
ホスト１ではデータを受信し（ステップＳ１１３）、画像処理部１０４でデジタル画像データ等をプリント可能なデジタルデータに変換し、プリンタエンジン１１９でデジタルデータをプリントする等のデータ処理を行う（ステップＳ１１４）。ホスト１は、データ処理終了後、デバイス３に対して通信終了を通知する（ステップＳ１１５）。ホスト１から通信終了を通知されたデバイス３は、ホスト１に対して通信終了を通知する（ステップＳ２１６）。通信終了を通知されたホスト１及びデバイス３はデータ通信フローの処理を終了する。
【０１２１】
図１３は、データ送信中及びデータ受信中においてホスト３及びデバイス１の距離や周辺環境の変化によりデータ転送レートが低下し、安定した無線データ通信が困難になった場合のホスト３及びデバイス１のユーザーインターフェースの表示例を示す図である。
【０１２２】
ホスト１及びデバイス３のユーザーインターフェースには、ホスト１とデバイス３とを接近させて、データ転送レートを回復させるように促す警告メッセージや、ホスト１及びデバイス３のアイコンを表示する。また、再度図９のフローチャートの処理を実行し、ホスト１及びデバイス３の無線送受信電力設定処理を行うか否かを問うメッセージを表示させてもよい。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、無線送受信電力設定処理は、無線データ通信を開始した時に行う事として説明したが、例えば、無線通信装置相互の認証処理と同時に、継ぎ目無く無線送受信電力設定処理を行ってもよい。
【０１２４】
また、本実施の形態では、無線送受信電力設定処理を、表示部を備えた無線通信装置を例に説明したが、表示部を備えていない無線通信装置においても、図９のフローチャートに示す無線送受信電力設定処理を行う事は可能である。
【０１２５】
以上説明したように本実施形態によれば、２つの無線通信装置が無線送受信電力設定処理を行う際には、それぞれのＲＦパワーを最小とする。その後、調歩同期的に２つの無線通信装置のＲＦパワーを段階的に増加し、無線データ通信路の確立に要するＲＦパワーへ達した時点（無線データ通信路のエラーレートが閾値未満に達した時点）で、無線送受信電力設定処理を完了する。送受信ＲＦパワーを調歩同期的に増加することで、必要以上の送受信ＲＦパワーに設定されることなく、省電力に無線データ通信を行う事が可能となる。
【０１２６】
また、調歩同期的に増加するＲＦパワーは、無線通信装置の動作モードや電源供給状態で、一段階分の増加ＲＦパワーを異なるものとする。これにより、無線通信装置間の送受信ＲＦパワーの負担率を異なる構成とし、バッテリー駆動する無線通信装置の駆動時間を延ばすことも可能となる。
【０１２７】
上述した実施形態では、２つの無線通信装置が無線送受信電力設定処理を行う際は、それぞれのＲＦパワーを最小にしてから、段階的にＲＦパワーを増加して無線送受信電力設定処理を完了した。しかしながら、逆に、２つの無線通信装置は、ＲＦパワーを最大にしてから、無線送受信電力設定処理を行ってもよい。この場合、２つの無線通信装置が無線送受信電力設定処理を行う際には、それぞれのＲＦパワーを最大とする。その後、調歩同期的に２つの無線通信装置のＲＦパワーを段階的に減少し、無線データ通信路の確立に要するＲＦパワーへ達した時点（無線データ通信路のエラーレートが閾値以上に達した時点の一段階手前のＲＦパワー）で、無線送受信電力設定処理を完了する。
【０１２８】
ＲＦパワーを最大にしてから無線送受信電力設定処理を行う場合は、無線送受信電力設定処理の最初に送受信ＲＦパワーを最大に使用するため、一時的に使用電力が大きくなってしまう。しかし、送受信ＲＦパワーが最大であることは無線信号到達距離が最大であるため、無線送受信電力設定処理の最初の無線通信装置相互のディスカバリに要する時間を短縮することが可能である。
【０１２９】
また、２つの無線通信装置が無線送受信電力設定処理を行う際には、片方のＲＦパワーを最小にして、片方のＲＦパワーを最大にしてから、無線送受信電力設定処理を行ってもよい。最終的には、調歩同期的に２つの無線通信装置のＲＦパワーを段階的に変化し、無線データ通信路の確立に要するＲＦパワーへ達した時点（無線データ通信路のエラーレートが閾値未満を満足する時点）で、無線送受信電力設定処理を完了するとよい。
【０１３０】
換言すれば、本実施形態に従えば、無線通信装置相互の無線データ通信時の送受信ＲＦパワーを、必要以上に大きくしないよう設定するため、無線通信装置の省電力化及び小型化に有効である。そして、送受信パワーを必要以上に大きくしないことは、無線信号到達距離を狭めることと同義であるので、送受信データの傍受の危険性が少なく高セキュリティである。
【０１３１】
つまり、本実施形態によれば、無線通信装置相互の無線データ通信時の送受信ＲＦパワーの設定を、無線データ通信と継ぎ目が無いように行われることから、使用者が送受信ＲＦパワーを手動で設定したり、難しい操作をしたりすることを必要としない。また、表示部や操作部の無い無線通信装置にも適用可能であるため、高セキュリティな無線通信システムとサービスを簡便に提供することができる。
【０１３２】
（他の実施の形態）
なお、本実施の形態では、ホストとしてプリンタ装置、デバイスとしてデジタルスチルカメラについて説明したが、これらの装置によって本実施の形態が限定されるものではない。要は、お互いに、ＲＦパワー制御、並びに受信パワーの計測を行え、ホスト、デバイスそれぞれが相手と通信するための通信手段を備えればよい。
【０１３３】
従って、例えばデジタルカメラのように表示手段と撮像手段を併せ持つ装置はホスト装置とデバイス装置とのどちらにもなり得る。また、表示手段や取り込み手段を持たない家電製品及びアクセサリー等でも、ホスト装置及びデバイス装置とのどちらにもなり得る。
【０１３４】
また、本実施の形態の目的は、以下の様にして達成することも可能である。まず、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（又は記録媒体）を、システム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本実施の形態を構成することになる。
【０１３５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、以下のようにして達成することも可能である。即ち、読み出したプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合である。ここでプログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ等が考えられる。また、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）やＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）等のコンピュータネットワークを、プログラムコードを供給するために用いることができる。
【０１３６】
本実施の形態を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図６又は図９に示すフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【０１３７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】無線通信装置の例を示す図である。
【図２】無線通信ホスト装置の一例として、代表的にホスト１の構成を示すブロック図である。
【図３】無線通信デバイス装置の一例として、代表的にデバイス３の構成を示すブロック図である。
【図４】ホスト１における無線通信部１２０のブロック構成図である。
【図５】ホスト装置であるホスト１、ホスト２、デバイス装置であるデバイス３、デバイス４、デバイス５のＲＯＭに確保された通信設定情報記憶領域に記憶された情報の例を示す概念図である。
【図６】デバイス１からのリクエストにより、ホスト１と、デバイス３との間で無線データ通信を行う処理を並列して示すフローチャートである。
【図７】図６に示す無線データ通信処理を行う際の一例として、デバイス３のユーザーインターフェースの表示例を示す図である。
【図８】ホスト装置であるホスト１、ホスト２、デバイス装置であるデバイス３、デバイス４、デバイス５のＲＯＭに確保されたケイパビリティ情報記憶領域に記憶された情報の例を示す概念図である。
【図９】ホスト１と、デバイス３と、の間で無線送受信電力設定（送受信ＲＦパワー設定）を行う処理を並列して示すフローチャートである。
【図１０】図９に示す無線送受信電力設定処理を行う際の一例として、ホスト１と、デバイス３とのユーザーインターフェースの表示例を示す図である。
【図１１】ホスト１と、デバイス３との間での無線送受信電力設定（ＲＦパワー設定）処理における、ホスト１と、デバイス３とのＲＦパワーと、エラーレートとの変化を説明するための図である。
【図１２】無線送受信電力設定後の、無線通信ホスト装置であるホスト１、ホスト２、無線通信デバイス装置であるデバイス３、デバイス４、デバイス５のＲＯＭに確保された通信設定情報記憶領域に記憶された情報の例を示す概念図である。
【図１３】データ送信中及びデータ受信中においてホスト３及びデバイス１の距離や周辺環境の変化によりデータ転送レートが低下し、安定した無線データ通信が困難になった場合のホスト３及びデバイス１のユーザーインターフェースの表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  液晶表示器付きプリンタ装置
２  液晶表示器無しプリンタ装置
３  デジタルスチルカメラ（その１）
４  デジタルスチルカメラ（その２）
５  携帯電話
【図１】
2007174297.tif 000003
【図２】
2007174297.tif 000004
【図３】
2007174297.tif 000005
【図４】
2007174297.tif 000006
【図５】
2007174297.tif 000007
【図６】
2007174297.tif 000008
【図７】
2007174297.tif 000009
【図８】
2007174297.tif 000010
【図９】
2007174297.tif 000011
【図１０】
2007174297.tif 000012
【図１１】
2007174297.tif 000013
【図１２】
2007174297.tif 000014
【図１３】
2007174297.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
無線通信装置の無線通信電力と、無線通信距離との制御方法は幾つかある。送信側装置が常に最大電力で無線データ通信を行う方法。送信側装置から見て受信側装置が近くに位置することが判別できた場合には送信電力を低下させて無線データ通信を行う方法。受信側装置から見て受信電力が十分大きい場合には受信電力を低下させて無線データ通信を行う方法等がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記従来例（特許文献１）は、無線送信装置と、無線受信装置との通信可否又は入力電力過多によって、無線送信装置の送信出力を切り替えるものである。これはＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｌｏｌ）回路のような入力制限回路が搭載されていない受信機の救済技術であるので、無線送受信電力を省電力に可変できるものではない。また、無線通信距離を任意に設定できるものでなく、第三者による無線データ通信傍受の対策も考慮されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１１（Ｂ）はホスト１の受信ＲＦパワーを増加した場合に、ホスト１がデバイス３から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレート特性の一例を示す図である。本実施の形態では、ホスト１は、受信ＲＦパワーを、ケイパビリティ情報８１０の１ｓｔｅｐ増加受信電力８１６に従って一段ずつ増加する。例えば、図９のフローで、ホスト１の受信ＲＦパワーは４ｓｔｅｐ増加され、その時のホスト１がデバイス３から受信する無線送受信電力設定データ列のエラーレートは図１１（Ｂ）中の５０２で示されるものとする。ホスト１の動作モードは「ＡＣ  Ａｄａｐｔｅｒ」である。そのため、ケイパビリティ情報８１０の１ｓｔｅｐ増加受信電力８１６は大きな値として、無線データ通信路５００の確保に要する電力を、動作モード「Ｂａｔｔｅｒｙ」であるデバイス３よりも多く負担するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（他の実施の形態）
なお、本実施の形態では、ホストとしてプリンタ装置、デバイスとしてデジタルスチルカメラについて説明したが、これらの装置によって本実施の形態が限定されるものではない。要は、お互いに、ＲＦパワー制御、並びに送受信パワーの計測を行え、ホスト、デバイスそれぞれが相手と通信するための通信手段を備えればよい。