(57)【要約】【課題】容器内の温度を直接的にかつ正確に測定可能でありながら、温度検出器の測温部が収容物品などによって毀損される可能性をきわめて小さくした温度検出器付き保温保冷容器を得る。【解決手段】容器本体１０と蓋体２０とからなる保温保冷容器Ａにおいて、側壁部１０ａに、開口１２ａ、１２ｂで容器内空間Ｓに連通し、埋込材１５で外側が閉鎖されている連通路Ｐを形成し、該連通路Ｐ内に温度検出器３０を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋体とからなる保温保冷容器であり、容器本体と蓋体のいずれか一方または双方の壁部には、少なくとも２箇所において容器内空間に連通している連通路が形成されており、該連通路内には温度検出器の少なくとも測温部が配置されていることを特徴とする温度検出器付き保温保冷容器。
【請求項２】
前記連通路は、少なくとも底面の２箇所で容器内空間へ繋がっている壁部に形成された有底凹部と、該有底凹部の底面との間に隙間を有するようにして凹部内に埋め込まれる埋込材とにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の温度検出器付き保温保冷容器。
【請求項３】
前記埋込材は、壁部に対して着脱自在とされていることを特徴とする請求項２に記載の温度検出器付き保温保冷容器。
【請求項４】
前記温度検出器の少なくとも測温部は、前記連通路における前記埋込材側に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の温度検出器付き保温保冷容器。
【請求項５】
前記温度検出器の少なくとも測温部は、前記連通路における有底凹部側に取り付けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の温度検出器付き保温保冷容器。
【請求項６】
前記埋込材は、壁部を構成する素材の熱伝導率よりも低い熱伝導率の素材により構成されていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の温度検出器付き保温保冷容器。
【請求項７】
容器内側壁面における連通路が容器内空間に連通している開口部には、異物の浸入を抑止するためのメッシュ材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の温度検出器付き保温保冷容器。
【請求項８】
容器内側壁面における連通路が容器内空間に連通している開口部には、その周囲を囲むようにして凸条または多数の突起が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の温度検出器付き保温保冷容器。
【請求項９】
温度検出器は温度表示部を備えており、温度表示部が外から見えるようにして壁部に装着されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の温度検出器付き保温保冷容器。
【請求項１０】
温度検出器はＩＣタグ内に温度センサを内蔵したタイプのものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の温度検出器付き保温保冷容器。
【請求項１１】
温度検出器は温度履歴を記憶する記憶部をさらに備えるタイプのものであることを特徴とする請求項１０に記載の温度検出器付き保温保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は温度検出器付き保温保冷容器、特に、食品や薬品等の品温管理を必要とする物品の通い箱として好適な温度検出器付き保温保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような分野で用いられる保温保冷容器は、すでにいくつか提案されている。
【０００３】
特許文献１には、図８に示すように、容器本体１０と蓋体２０とからなる発泡樹脂製の保温保冷容器において、容器本体１０の内側面に末広がり状の凹陥部５１を形成し、温度検出器３０Ａの測温部３１を凹陥部５１内にかつ凹陥部５１の壁面に接しない状態で位置させるようにしたものが記載されている。温度検出器３０Ａは温度表示部３２を備え、蓋体２０に対して着脱自在とされている。
【０００４】
特許文献２には、発泡樹脂で作られた断熱性芯層の表面が外装材により覆われている多層断熱コンテナにおいて、芯層と外装材との間における密封空間であって、外部から非接触でアクセスできる位置に内容物の温度履歴等の内容物情報を記憶できる非接触型記録媒体を装着したものが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、ポリオレフィン系材料の発泡体と皮膜からなる温度管理が必要な食品用の通い箱において、内容物に関する情報を表示した非接触認識素子を通い箱の表面に付すようにしたものが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４６３２９号公報
【特許文献２】特開２００２−３３２０４７号公報
【特許文献３】特開２０００−３５５３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２、３に記載されるように、従来知られた保温保冷容器は、容器内部の温度および必要な場合にはその履歴を、外から直接目視により、あるいは情報として取り出して読みとることができ、品温管理を必要とする物品の通い箱などとしてきわめて有効に用いられている。しかし、温度検出器、特にその測温部の保全性や、温度検出器の再使用などにおいて、なお改善すべき余地がある。
【０００８】
特許文献１に記載のものは、蓋体２０の容器内側壁面に末広がり状の凹陥部５１を形成し、温度検出器３０Ａの測温部３１を凹陥部５１内にかつ凹陥部５１の壁面に接しない状態で位置させるようにしており、末広がり状の凹陥部５１内を容器内の雰囲気空気がその側面に沿うようにして循環することから、容器内空間の中央部の温度に、より近い温度を測定することができる。しかし、凹陥部５１の容器内面側がすべて開放しており、通い箱として繰り返し使用する過程で、収容物品あるいは収容物品を包装している包装資材などの一部が凹陥部５１内に入り込み、測温部を毀損したり、正確な測温を阻害することが起こり得る。
【０００９】
特許文献２に記載のものは、温度センサを持つＩＣタグのような非接触型記録媒体は、断熱性芯層と外装材との間の密封空間内に装着されており、繰り返し使用しても非接触型記録媒体が毀損することはない。しかし、断熱性芯層を介しての温度測定であり、容器内の温度を直接的かつ正確に測温することはできない。また、容器の廃棄時などに、非接触型記録媒体を取り外すことは困難であり、再使用には不向きである。
【００１０】
特許文献３に記載のものは、容器表面に非接触認識素子を貼り付けるタイプであり、繰り返し使用により、非接触認識素子の毀損や紛失が起こりやすい。
【００１１】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、容器内の温度を直接的かつ正確に測定可能でありながら、温度検出器の測温部が収容物品などによって毀損される可能性をきわめて小さくし、そのために通い箱としての長期にわたる使用が可能となった温度検出器付き保温保冷容器を提供することを目的とする。また、必要なときには、温度検出器を容器本体あるいは蓋体から容易に分離することができ、温度検出器の再使用や分別回収がきわめて容易な温度検出器付き保温保冷容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による温度検出器付き保温保冷容器は、容器本体と蓋体とからなる保温保冷容器であり、容器本体と蓋体のいずれか一方または双方の壁部には、少なくとも２箇所において容器内空間に連通している連通路が形成されており、該連通路内には温度検出器の少なくとも測温部が配置されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の容器において、壁部には、少なくとも２箇所において容器内空間に連通している連通路が形成され、温度検出器の少なくとも測温部は、その連通路内に配置される。容器内の雰囲気空気は連通路内を循環し、循環する空気に温度検出器の測温部は接触するので、容器内の温度は直接的かつ正確に測定される。一方、温度検出器の測温部は連通路内に位置しており、容器内に収容した物品やその包装資材が、直接測温部に接触する可能性はきわめて小さく、また、容器を使用する者が直接手で触れることもないので、例えば通い箱として多数回繰り返し使用しても、温度検出器の測温部が破損するように事態も回避できる。
【００１４】
なお、本発明において、「壁部」の用語は、容器本体における側壁領域と底板領域、および蓋体における天板領域、さらに蓋体が側壁領域を持つ場合にはその側壁領域、を含む用語として用いており、従って、本発明による容器において、「連通路」は、それら領域の任意のいずれか１箇所または複数箇所に形成される。そして、側壁領域に連通路を形成する場合には、上下方向に走る連通路とすることが望ましく、それにより、容器内雰囲気空気は対流効果により、一層連通路を通って循環しやすくなる。
【００１５】
本発明における保温保冷容器において、容器本体と蓋体は、任意の断熱性を備えた材料で作ることができるが、発泡樹脂製であることが好ましい。発泡樹脂製の場合、使用する樹脂材料は、従来の発泡樹脂成形品のために用いられている樹脂材料を適宜選択して用いることができ、特に限定はされず、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等を挙げることができ、強度と成形性の良さからポリスチレン系樹脂が好ましい。
【００１６】
容器本体と蓋体が発泡樹脂製の場合、発泡樹脂のみの成形品であってもよく、例えば、特開２００５−１４９６３号公報に記載されるように、容器状に組み立て可能な発泡樹脂板と、組み立て後の発泡樹脂板の全体を外側から覆うことのできる遮熱シート外装体との組み合わせ体であってもよい。この場合には、各発泡樹脂板が本発明でいう「壁部」に相当する部材となる。また、個々の発泡樹脂板を遮熱シートで覆ったものを本発明でいう「壁部」に相当する部材として用いることもできる。この場合には、発泡樹脂板に形成した少なくとも２箇所において容器内空間に連通している連通路における、前記容器内雰囲気に連通する開口部に相当する遮熱シートの箇所に、開口部を形成する。また、個々の発泡樹脂板を遮熱シートで覆ったものを本発明でいう「壁部」に相当する部材として用いる場合、発泡樹脂板の容器内面側に単なる凹部を形成し、該凹部の対向する両端縁に相当する部分に対向する遮熱シートの箇所に、開口部を形成することにより、本発明でいう「連通路」とすることもできる。
【００１７】
いずれにおいても、遮熱シートの材料には、例えばポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエチレン等の合成樹脂フィルムにアルミニウムまたはその他金属を蒸着した反射膜層あるいはアルミニウムまたはその他金属の箔を積層した反射膜層を有する積層シートが用いられる。この反射膜層により輻射熱の放出や侵入を阻止し、保冷保温及び断熱性能を高め得る。
【００１８】
本発明による温度検出器付き保温保冷容器において、前記連通路は、少なくとも底面の２箇所で容器内空間へ繋がっている壁部に形成された有底凹部と、該有底凹部の底面との間に隙間を有するようにして凹部内に埋め込まれる埋込材とにより形成されていてもよい。この構成とすることにより、連通路内に温度検出器の少なくとも測温部を配置する作業が容易となる。
【００１９】
上記の場合、前記埋込材は、壁部に対して着脱自在とされていることは、好ましい。この構成とすることにより、温度検出器あるいはその測温部を何らかの事情により交換することが必要となったとき、あるいは、容器の廃棄処理時にそれを分離回収するときに、その作業は容易となる。
【００２０】
本発明による温度検出器付き保温保冷容器において、前記温度検出器の少なくとも測温部は、前記連通路における前記埋込材側に配置されていてもよく、前記連通路における有底凹部側に取り付けられていてもよい。連通路が側壁領域あるいは天板領域である壁部に形成される場合には、埋込材を取り外すときに温度検出器の少なくとも測温部を同時に取り外すことができるので、前者の形態が推奨される。しかし、連通路を容器本体の底板領域に形成する場合には、連通路に水や異物などが入り込んで測温部を不要に覆ってしまうことが起こり得るので、後者の態様、すなわち、温度検出器の少なくとも測温部を連通路における有底凹部側（すなわち、連通路の天井面側）に取り付けることが推奨される。
【００２１】
本発明による温度検出器付き保温保冷容器において、前記埋込材は、壁部を構成する素材の熱伝導率よりも低い熱伝導率の素材により構成されていることは好ましい。それにより、連通路の存在により壁部の実質厚さが薄くなり断熱性が低下して、そこに断熱破壊が生じるのを効果的に阻止することができる。具体的には、壁部が発泡樹脂製である場合には、異なる発泡倍数にする、または異なる発泡剤を使用するなどして、壁部の発泡樹脂よりも低い熱伝導性とした発泡樹脂を埋込材として用いる、あるいは、真空断熱材を埋込材として用いるなどを例示することができる。
【００２２】
本発明による温度検出器付き保温保冷容器において、容器内側壁面における連通路が容器内空間に連通している開口部には、異物の浸入を抑止するためのメッシュ材が取り付けられていることは、好ましい、それにより、異物により測温部が覆われて測温が不正確となるのを阻止することができる。また、容器内側壁面における前記開口部の周囲を囲むようにして凸条または多数の突起が形成されていることも好ましい。このような凸条または多数の突起を形成しておくことにより、収容物品またはその包装資材などにより、開口が閉鎖されるのを効果的に防ぐことができ、より正確な温度測定が可能となる。
【００２３】
本発明による温度検出器付き保温保冷容器において、温度検出器は、連通路内を移動する容器内雰囲気空気の温度を測定できる測温部と、測温部が測定した温度情報を外部に伝達できる何らかの手段を備えたものであれば、従来知られた任意のものを用いることができる。例えば、液晶ディスプレーのように直接目視できる温度表示部を備えた温度検出器の場合には、その温度表示部が外から見えるようにして、温度検出器を壁部に装着する。
【００２４】
また、温度検出器は温度センサを内蔵したＩＣタグタイプのものであってもよい。この場合、有線あるいは無線により、温度センサの温度情報はデータ読み取り装置によって読みとられ、適宜に情報処理される。ＩＣタグはバッテリーと温度履歴を記憶する記憶部を備えた、いわゆるアクティブ型ＩＣタグでもよく、バッテリーを内蔵せず、データ読み取り装置との通信時にのみ、データ読み取り装置からの信号によって温度情報を発信する、いわゆるパッシブ型ＩＣタグであってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、容器内の温度を直接的にかつ正確に測定可能でありながら、温度検出器の測温部が収容物品などによって毀損される可能性をきわめて少なくした温度検出器付き保温保冷容器が得られる。また、必要なときには、温度検出器を容器本体あるいは蓋体から容易に分離することができ、温度検出器の再使用や分別回収がきわめて容易な温度検出器付き保温保冷容器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施の形態に基づき説明する。図１、図２は、本発明による温度検出器付き保温保冷容器の一形態を説明するための図であり、図３〜図７は、本発明による温度検出器付き保温保冷容器のいくつかの他の形態一形態を説明するための図である。
【００２７】
図１および図２に示す温度検出器付き保温保冷容器Ａは、有底箱形の容器本体１０と平板状の蓋体２０とで構成され、共に発泡ポリスチレンのような樹脂発泡体の一体成形品である。容器本体１０の１つの側壁１０ａには、側壁１０ａの外側から内側に向けて縦長状の有底凹部１１が形成されており、該有底凹部１１の底部１１ａの上端近傍と下端近傍は開口１２ａ、１２ｂを介して容器内空間Ｓに繋がっている。
【００２８】
側壁１０ａの容器内側壁面における開口１２ａ、１２ｂの周囲には、図１ｂに示すように、多数の突起１３が一体成形されている。図示しないが、この突起１３は、開口１２ａ、１２ｂの周囲に沿って走る凸条に変えることもでき、また、突起１３あるいは凸条を省略することもできる。側壁１０ａの容器外側壁面における有底凹部１１の対向する側壁部分には、指先が入る程度の切り欠き１４、１４が形成されている。この切り欠き１４、１４も省略可能である。
【００２９】
有底凹部１１には、図２ａに示すように、埋込材１５が嵌め込まれる。埋込材１５は、容器本体１０と同じ発泡樹脂材料で作られることが望ましいが、他の材料であってもよい。いずれの場合も、埋込材１５の熱伝導率が容器本体１０の熱伝導率よりも低いことが望ましいが、同じであっても差し支えない。埋込材１５は、有底凹部１１の底面１１ａとの間に所要の隙間を有するようにして有底凹部１１内に埋め込まれる。この例において、埋込材１５は、有底凹部１１の底面１１ａに当接する底面１５ａを有し、該底面１５ａの内側領域は凹所１６とされている。図２ｂに示すように、有底凹部１１内に埋込材１５を嵌め込むと、図１ｃに示すように、その底面１５ａが有底凹部１１の底面１１ａに衝接した位置で、埋込材１５は安定的に停止し、その位置において、有底凹部１１の底面１１ａと埋込材１５の凹所１６との間には所要の隙間が形成される。そして、その隙間は、前記開口１２ａ、１２ｂを介して、容器内空間Ｓと連通した状態とされる。前記隙間が本発明でいう「少なくとも２箇所（開口１２ａ、１２ｂ）において容器内空間Ｓに連通している連通路Ｐ」となる。なお、図示しないが、開口１５は２箇所以上に設けられていてもよい。
【００３０】
埋込材１５の前記凹所１６の天井面には温度検出器３０が取り付けている。この例において、温度検出器３０は、いわゆる温度センサを備えたアクティブ型ＩＣタグであり、バッテリーと温度履歴を記憶する記憶部を備えている。一例として、ＫＳＷ  Ｍｉｃｒｏｔｅｃ  ＡＧ製の「ＫＳＷ−ＴｅｍｐＳｅｎｓ  ＨＤ」が挙げられる。
【００３１】
埋込材１５は、有底凹部１１内に接着剤を用いて嵌め殺し的に嵌め込んでもよく、図示しない嵌合突起と嵌合溝とを埋込材１５と有底凹部１１の側壁に形成して、必要時に容易に分離できるような状態で嵌め込むようにしてもよい。
【００３２】
上記の構成であり、容器本体１０の内部空間Ｓに、例えば冷媒とともに保冷すべき物品を収容して蓋体２０を閉めると、内部空間Ｓは断熱空間となり、物品は保冷状態に保持される。その間に、内部空間Ｓの雰囲気空気は、一方の開口１２ａから前記連通路Ｐ内に入り他方の開口１２ｂから出て行くように循環する。その途中で、雰囲気空気は温度検出器３０の温度センサと接触し、温度センサの温度情報はＩＣタグ内の記憶部に記憶される。所要の時間間隔で測温され、温度履歴として記憶される。
【００３３】
所定の読み取り装置に温度検出器付き保温保冷容器Ａを通すことにより、あるいは、容器本体１０から埋込材１５を取り外して、それを読み取り装置に通すことにより、当該保温保冷容器Ａの物流中の温度履歴は読み出されて、記録あるいは表示される。
【００３４】
上記の温度検出器付き保温保冷容器Ａでは、温度検出器３０は、連通路Ｐを循環する容器内雰囲気空気の温度を直接測温するので、正確な温度が計測できる。一方、温度検出器３０は連通路Ｐの中に位置しており、外から直接見えることはなく、また、連通路Ｐは上下の開口１２ａ、１２ｂのみで容器内空間と繋がっているので、容器内空間Ｓに収容した物品あるいはその包装資材などが温度検出器３０に接触することはない。そのために、温度測定に支障が生じること、また、直接温度検出器３０が損傷や破損を受けこともない。さらに、図示の例では、開口１２ａ、１２ｂの周囲に突起１３を有しており、収容物品あるいはその包装資材などにより開口１２ａ、１２ｂが閉鎖されてしまうのも確実に防止できる。
【００３５】
また、側壁１０ａの外側壁面における有底凹部１１の対向する側壁部分には、指先が入る程度の切り欠き１４、１４が形成されているので、この切り欠き１４、１４に指先を差し込むことにより、埋込材１５を容易に取り出すことができ、温度検出器３０を回収する作業が容易かつ迅速化する。
【００３６】
図３に示す温度検出器付き保温保冷容器Ａ１では、前記した連通路Ｐの構成が蓋体２０の天板部分に形成されている点で、図１、図２に示したものと相違している。連通路Ｐの構成自体は、図１、図２に示したものと同じである。
【００３７】
図４に示す温度検出器付き保温保冷容器Ａ２では、前記した連通路Ｐの構成が容器本体１０の底板部分１０ｂに形成されている点で、図１、図２に示したものと相違している。連通路Ｐの構成自体は、図１、図２に示したものと同じであるが、この例では、温度検出器３０は、埋込材１５側でなく、連通路Ｐにおける有底凹部１１の底面１１ａ側に取り付けられている。このようにしたのは、連通路Ｐが底板１０ｂにある場合、水や異物が連通路Ｐ内に入り込みやすく、温度検出器３０が埋込材１５側に取り付けてあると、より障害を受けやすくなるので、それを回避するためである。
【００３８】
図５に示す温度検出器付き保温保冷容器Ａ３では、側壁１０ａに容器内側から外側に向いた縦長状の有底凹部１１Ａを形成し、有底凹部１１Ａには、容器内側から埋込材１５Ａが嵌め込まれ、連通路Ｐと開口１２ａ、１２ｂが形成されている。この場合には、一例として、先に図８で示したように、棒状の温度センサ３１と液晶ディスプレイのような温度表示部３２を備える形態の温度検出器３０Ａを用い、その棒状の温度センサ３１部分を、先端が連通路Ｐ内に位置するように側壁１０ａの外側から側壁内に差し込むことにより、温度検出器を備えた保温保冷容器Ａ３とすることができる。
【００３９】
また、保温保冷容器Ａ３において、連通路Ｐを、側壁１０ａに形成するのではなく、容器本体の底板部分１０ｂまたは蓋体２０の天板部分に、同様に形成してもよい。また、温度検出器３０Ａに替えて、図１〜図４に示した温度検出器３０を、有底凹部１１Ａの底部側または埋込材１５Ａ側に取り付けてもよい。あるいは、図５に示す埋込材１５Ａは、有底凹部１１Ａよりも縦方向において寸法の短いものを用いて開口１２ａ、１２ｂを形成しているが、埋込材１５Ａの上端近傍と下端近傍にあらかじめ開口１２ａ、１２ｂを形成したものを埋め込んでもよい。さらには、図５に示す連通路Ｐは、有底凹部１１Ａと埋込材１５Ａによって形成されているが、連通路Ｐを、上記した埋込材１５Ａを用いることなく、側壁１０ａ内を掘り込むなどして直接形成してもよい。
【００４０】
なお、図５に示す形態の温度検出器３０Ａを図１〜図４に示した埋込材１５を持つ形態の保温保冷容器に採用することも勿論可能であり、その場合も、棒状の温度センサ３１の部分を、先端が連通路Ｐ内に位置するようにして、埋込材１５に差し込んでおく。
【００４１】
図６、図７は他の形態の保温保冷容器Ｂを示している。この保温保冷容器Ｂは、発泡樹脂の一体成形品ではなく、複数枚の発泡樹脂板を容器状に組み立てると共に、全体を遮熱シートで構成される外装体で包み込むことによって、保温保冷容器Ｂとしている。なお、この形態の保温保冷容器Ｂは、前記したように、特開２００５−１４９６３号公報などに開示されている。ここでの複数枚の発泡樹脂板が本発明でいう「壁部」に相当する部材である。
【００４２】
詳細には、４つの側壁を構成する４枚の発泡樹脂板４１と、底板を構成する発泡樹脂板４２とで容器本体が形成され、該容器本体と蓋体を構成する発泡樹脂板４３とで、箱形の内部空間Ｓが形成される。そして、その外周を、合成樹脂フィルムにアルミニウム層などの反射膜層を積層した遮熱シートで形成した折り込み自在のあるいは自己保形性のある外装体４５で覆うようにして、保温保冷容器Ｂが構成されている。図７ａの断面図に示すように、図示の例では、各発泡樹脂板４１、４２、４３は同じような遮熱シート４４で被覆されている。
【００４３】
この形態の保温保冷容器Ｂにも、本発明による温度検出器３０の取り付け態様を適用することができる。すなわち、例えば、側壁を構成する発泡樹脂板４１に、容器内面側から外側に向いた有底凹部１１Ａを形成し、該有底凹部１１Ａの底部に温度検出器３０を取り付ける。そして、図７ｂによく示すように、該発泡樹脂板４１を被覆している遮熱シート４４における、有底凹部１１Ａに対向する部分であって、有底凹部１１Ａの上端近傍と下端近傍に開口４５ａ、４５ｂを形成する。必要な場合には、該開口４５ａ、４５ｂにメッシュ状の部材を配置してもよい。
【００４４】
この形態の保温保冷容器Ｂでは、容器内雰囲気空気は、一方の開口４５ａから有底凹部１１Ａに入り込み、他方の開口４５ｂから排出するように循環する。その循環する空気が温度検出器３０に接触することにより、容器内空間Ｓの温度が正確に測定される。この形態では、有底凹部１１Ａと、発泡樹脂板４１を被覆している遮熱シート４４の有底凹部１１Ａに対向する部分と、開口４５ａ、４５ｂとで、本発明での連通路Ｐが構成される。
【００４５】
図示しないが、図１で説明した連通孔Ｐを発泡樹脂板４１に形成することもできる。ただし、その場合には、該発泡樹脂板４１を被覆している遮熱シート４４における、開口１２ａ、１２ｂに対向する箇所に、開口４５ａ、４５ｂを形成することが必要となる。
【００４６】
図示しないが、保温保冷容器Ｂにおいて、各発泡樹脂板４１、４２、４３を裸で、すなわち、遮熱シート４４で覆うことなく、用いることもできる。その場合には、図５で説明したように埋込材１５Ａを用いた連通孔Ｐを発泡樹脂板４１に形成する。また、保温保冷容器Ｂにおいて、連通路Ｐを、側壁を構成する発泡樹脂板４１のいずれかではなく、底板を構成する発泡樹脂板４２あるいは蓋体を構成する発泡樹脂板４３に、同様にして形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による温度検出器付き保温保冷容器の一例を説明するための図であり、図１ａは埋込材を取り外した状態での断面図、図１ｂは図１ａの矢視Ｔの方向から見た図、図１ｃは埋込材を嵌め込んだ状態での断面図である。
【図２】図１に示す温度検出器付き保温保冷容器の容器本体を斜視図で示しており、図２ａは埋込材を外した状態の図、図２ｂは埋込材を嵌め込んで状態の図である。
【図３】本発明による温度検出器付き保温保冷容器の他の一例を説明するための図１ｃに相当する断面図。
【図４】本発明による温度検出器付き保温保冷容器のさらに他の一例を説明するための図１ｃに相当する断面図。
【図５】本発明による温度検出器付き保温保冷容器のさらに他の一例を説明するための図１ｃに相当する断面図。
【図６】本発明による温度検出器付き保温保冷容器のさらに他の例を説明する斜視図。
【図７】図７ａは図６に示す温度検出器付き保温保冷容器の蓋を閉じた状態での断面図であり、図７ｂはその一部を拡大して示す斜視図。
【図８】従来の温度検出器付き保温保冷容器の一例を説明する図。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ、Ｂ…温度検出器付き保温保冷容器、Ｓ…容器内空間、Ｐ…少なくとも２箇所において容器内空間に連通している連通路、１０…容器本体、１０ａ…容器本体の１つの側壁、１１…有底凹部、１１ａ…有底凹部の底面、１２ａ、１２ｂ…開口、１４…切り欠き、１５…埋込材、１５ａ…埋込材の底面、１６…埋込材に形成される凹所、２０…蓋体、３０…温度検出器、３１…棒状の温度センサ、３２…温度表示部、４１、４２、４３…発泡樹脂板、４４…発泡樹脂板を被覆する遮熱シート、４５…外装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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