(57)【要約】【課題】処置部の向きを所望の方向に向けて所定の処置を行うことができる内視鏡用処置具及び内視鏡システムを提供すること。【解決手段】高周波スネア２は、生体の組織を緊縛するスネアループ（処置部）１０と、断面が長軸方向と短軸方向とを有する扁平形状とされた板状の操作ロッド１１と、スネアループ１０の基端と操作ロッド１１の先端とをそれぞれ挿通して接続する筒状の先端側接続部材１２と、操作ロッド１１の軸芯Ｃ方向に延びて形成され、操作ロッド１１と筒状に形成された基端側接続部材１３を介して接続されて、軸芯Ｃ方向に駆動力を与える操作ワイヤ（操作部材）１５とを備えている。先端側接続部材１２の軸芯方向に設けられた第一開口端面には、操作ロッド１１の軸芯Ｃ方向と断面の短軸方向とに交差し、かつ、長軸方向と平行に形成された略平面状の傾斜面１２ｃが、操作ロッド１１を中央に挟むようにしてその両側に設けられている。【選択図】図４
2007325830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に対して所定の処置を行う処置部と、
断面が長軸方向と短軸方向とを有する扁平形状とされた板状の操作ロッドと、
前記処置部の基端と前記操作ロッドの先端とをそれぞれ挿通して接続する筒状の先端側接続部材とを備え、
該先端側接続部材に、前記操作ロッドの軸芯方向に第一開口端面及び第二開口端面が設けられ、
前記第一開口端面及び前記第二開口端面の少なくとも一方には、前記操作ロッドの軸芯方向と断面の短軸方向とに交差し、かつ、前記長軸方向と平行に形成された略平面状の傾斜面が設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
生体に対して所定の処置を行う処置部の基端に接続されて、断面が長軸方向と短軸方向とを有する扁平形状とされた板状の操作ロッドと、
該操作ロッドの軸芯方向に延びて形成され、該軸芯方向に駆動力を与える操作部材と、
該操作部材の先端と、前記操作ロッドの基端とをそれぞれ挿通して接続する筒状の基端側接続部材とを備え、
該基端側接続部材に、前記操作ロッドの軸芯方向に第一開口端面及び第二開口端面が設けられ、
前記第一開口端面及び前記第二開口端面の少なくとも一方には、前記操作ロッドの軸芯方向と断面の短軸方向とに交差し、かつ、前記長軸方向と平行に形成された略平面状の傾斜面が設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第一開口端面又は前記第二開口端面のうち、前記操作ロッドが接続される端面が、長軸方向と短軸方向とを有する扁平形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記接続部材の断面が、長軸方向と短軸方向とを有する扁平形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記処置部が、前記生体の組織を緊縛するスネアループであることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の内視鏡用処置具と、
先端が開口して前記内視鏡用処置具を該先端から突没可能に挿通させるチャンネル、及び該チャンネルの先端近傍に配され、前記内視鏡用処置具の突没方向を調節する鉗子起上装置、を有する内視鏡と、
を備えていることを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具及び内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スネア等の方向性のある処置部を有する内視鏡用処置具（例えば、特許文献１参照。）では、内視鏡のチャンネル先端から処置部を突出させた際、処置部の向きが所望の方向ではないことがある。このような場合、内視鏡用処置具の挿入部を手元側でチャンネルに対して回転して、処置部の向きを調整している。しかし、挿入部が細長なので所望の向きで停止させることができない場合がある。そこで、処置部を平板状部材の先端に接続することによって湾曲方向を制限することにより、処置部を向ける方向を内視鏡の湾曲方向に規制することができるものが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００５−１３０９６５号公報
【特許文献２】西独実用新案第７７１５６４９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献２に記載の内視鏡用処置具では、スネアループの基端側に板状の部材が設けられているが、この部材とスネアループとを接続する接続部材について、具体的な記載がない。
一方、特許文献１の図１に記載のような接続部材を使用した場合、スネア等を構成する弾性ワイヤが、通常、略円形断面なので、スネアの弾性ワイヤと操作ワイヤとを接続する接続部材を使用して平板状部材と接続させても、平板状部材との接続部分で段差を生じてしまう。このような段差がある場合、内視鏡に設けられた鉗子起上装置を使用して処置部の向きを調整した状態で、接続部材を鉗子起上装置近傍に挿通させた際、段差が鉗子起上装置に引っかかってしまい、処置部の操作に影響が出てしまう可能性がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置部の向きを所望の方向に向けて所定の処置を行うことができる内視鏡用処置具及び内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、生体に対して所定の処置を行う処置部と、断面が長軸方向と短軸方向とを有する扁平形状とされた板状の操作ロッドと、前記処置部の基端と前記操作ロッドの先端とをそれぞれ挿通して接続する筒状の先端側接続部材とを備え、該先端側接続部材に、前記操作ロッドの軸芯方向に第一開口端面及び第二開口端面が設けられ、前記第一開口端面及び前記第二開口端面の少なくとも一方には、前記操作ロッドの軸芯方向と断面の短軸方向とに交差し、かつ、前記長軸方向と平行に形成された略平面状の傾斜面が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
この発明は、板状の操作ロッドを備えているので、例えば、鉗子起上装置を有する内視鏡に挿入して使用する際、鉗子起上装置を作用（起上）させることにより、操作ロッドを軸芯回りに回転させて、鉗子起上装置の起上方向と操作ロッドの短軸方向とを自動的に一致させて操作ロッドを鉗子起上装置の起上方向に湾曲させることができる。また、上記傾斜面が形成された先端側接続部材の端面に操作ロッドを接続した際、傾斜面によって操作ロッドと先端接続部材との間に段差を生じさせないようにすることができる。従って、例えば、鉗子起上装置を起上させたときに、内視鏡のチャンネル内で先端側接続部材を進退させても、鉗子起上装置と先端側接続部材との間の引っかかりをなくしてスムーズに移動させることができる。
【０００７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、生体に対して所定の処置を行う処置部の基端に接続されて、断面が長軸方向と短軸方向とを有する扁平形状とされた板状の操作ロッドと、該操作ロッドの軸芯方向に延びて形成され、該軸芯方向に駆動力を与える操作部材と、該操作部材の先端と、前記操作ロッドの基端とをそれぞれ挿通して接続する筒状の基端側接続部材とを備え、該基端側接続部材に、前記操作ロッドの軸芯方向に第一開口端面及び第二開口端面が設けられ、前記第一開口端面及び前記第二開口端面の少なくとも一方には、前記操作ロッドの軸芯方向と断面の短軸方向とに交差し、かつ、前記長軸方向と平行に形成された略平面状の傾斜面が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この発明は、板状の操作ロッドを備えているので、例えば、鉗子起上装置を有する内視鏡に挿入して使用する際、鉗子起上装置を作用（起上）させることにより、操作ロッドを軸芯回りに回転させて、鉗子起上装置の起上方向と操作ロッドの短軸方向とを自動的に一致させて操作ロッドを鉗子起上装置の起上方向に湾曲させることができる。また、内視鏡の湾曲部を湾曲させたときに、上記傾斜面が形成された基端側接続部材の端面に操作ロッドを接続した際、傾斜面によって操作ロッドと基端接続部材との間に段差を生じさせないようにすることができる。従って、例えば、湾曲した内視鏡のチャンネル内で基端側接続部材を進退させても、チャンネルと基端側接続部材との間の引っかかりをなくしてスムーズに移動させることができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一開口端面又は前記第二開口端面のうち、前記操作ロッドが接続される端面が、長軸方向と短軸方向とを有する扁平形状であることを特徴とする。
【００１０】
この発明は、先端側接続部材又は基端側接続部材が、湾曲した部分を通過する際、短軸方向と湾曲方向とを一致させることができ、周囲との抵抗を小さくしてスムーズに移動させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記接続部材の断面が、長軸方向と短軸方向とを有する扁平形状であることを特徴とする。
この発明は、接続部材と接続される処置部部分の断面形状が扁平である場合、操作ロッドと合わせて配置することによって、傾斜面を容易に形成して処置部側も含めた段差を解消させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記処置部が、前記生体の組織を緊縛するスネアループであることを特徴とする。
この発明は、スネアの向きを所望の方向に向けることができる。
【００１３】
本発明に係る内視鏡システムは、本発明に係る内視鏡用処置具と、先端が開口して前記内視鏡用処置具を該先端から突没可能に挿通させるチャンネル、及び該チャンネルの先端近傍に配され、前記内視鏡用処置具の突没方向を調節する鉗子起上装置、を有する内視鏡と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この発明は、例えば、湾曲した内視鏡のチャンネル内で先端側接続部材又は基端側接続部材を進退させても、チャンネルと先端側接続部材又は基端側接続部材との間の引っかかりをなくしてスムーズに移動させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、処置部の向きを所望の方向に向けて所定の処置をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図８を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡システム１は、図１に示すように、高周波スネア（内視鏡用処置具）２と、先端が開口して高周波スネア２を先端から突没可能に挿通させるチャンネル３、及びチャンネル３の先端近傍に配され、高周波スネア２の突出方向を調節する鉗子起上装置５、を有する内視鏡６とを備えている。
【００１７】
内視鏡６の先端側には、図示しない内視鏡操作部の操作により湾曲する湾曲部７と、湾曲部７の先端に接続されてチャンネル３が開口する先端硬質部８とが設けられている。鉗子起上装置５は、先端硬質部８に配されている。
【００１８】
高周波スネア２は、図２から図４に示すように、生体の組織を緊縛するスネアループ（処置部）１０と、断面が長軸方向と短軸方向とを有する扁平形状とされた板状の操作ロッド１１と、スネアループ１０の基端と操作ロッド１１の先端とをそれぞれ挿通して接続する筒状の先端側接続部材１２と、操作ロッド１１の軸芯Ｃ方向に延びて形成され、操作ロッド１１と筒状に形成された基端側接続部材１３を介して接続されて、軸芯Ｃ方向に駆動力を与える操作ワイヤ（操作部材）１５と、可撓性を有して、操作ロッド１１及びスネアループ１０を進退自在に収納する長尺のシース１６と、操作ワイヤ１５及びシース１６の基端が接続されて、操作ワイヤ１５をシース１６に対して進退させる操作部１７とを備えている。
【００１９】
スネアループ１０は、切開ワイヤ１０Ａがループ状に湾曲されてなり、ループ面１０ａが形成されている。ただし、シース１６内に収納されている状態では、ループ面１０ａが収縮された状態となっている。
【００２０】
操作ロッド１１は、略矩形板状に形成されており、操作ロッド１１の軸芯Ｃ方向及び断面の長軸方向により形成される平面がループ面１０ａと略平行になるように、スネアループ１０と接続されている。即ち、操作ロッド１１は、ループ面１０ａを含む平面Ｐの法線Ｌ方向には湾曲しやすく、法線Ｌに直交する方向には湾曲しにくいように配置されている。
操作ロッド１１の断面の長軸方向及び短軸方向の長さは、シース１６内で軸芯Ｃ方向に対して進退及び回転可能な長さとなっている。操作ロッド１１の先端側及び基端側は、先端側接続部材１２及び基端側接続部材１３の内部に挿入可能に、中央部分に比べて長軸方向の長さが短くなっている。
【００２１】
操作ロッド１１の軸芯Ｃ方向の長さは、内視鏡６のチャンネル３内にシース１６を挿通してシース１６先端をチャンネル３の開口から最も突出させた際、操作ロッド１１の基端が先端硬質部８内に位置するように設定されている。即ち、内視鏡６の湾曲部７と干渉しない長さとなっている。
【００２２】
先端側接続部材１２には、図５及び図６に示すように、操作ロッド１１の軸芯Ｃ方向に第一開口端面１２ａ及び第二開口端面１２ｂが設けられ、操作ロッド１１の断面の長軸方向及び短軸方向にそれぞれ長軸方向及び短軸方向を有するような扁平形状に形成されている。そして、第一開口端面１２ａには、操作ロッド１１の先端が挿入され、第二開口端面１２ｂには、スネアループ１０の切開ワイヤ１０Ａが挿入されている。このとき、切開ワイヤ１０Ａは、先端側接続部材１２の断面長軸方向に二本が並ぶようにして固定されている。なお、図６に示すように、操作ロッド１１の板厚は、切開ワイヤ１０Ａの外径よりも小さく形成されており、先端側接続部材１２の短軸は、切開ワイヤ１０Ａの外径と略同一の大きさとなっている。
【００２３】
第一開口端面１２ａには、操作ロッド１１の軸芯Ｃ方向と断面の短軸方向とに交差し、かつ、長軸方向と平行に形成された略平面状の傾斜面１２ｃが、操作ロッド１１を中央に挟むようにしてその両側に設けられている。即ち、傾斜面１２ｃは、第一開口端面１２ａ及び第二開口端面１２ｂの中間位置から第一開口端面１２ａに向かって操作ロッド１１の軸芯に接近する方向に傾斜している。
【００２４】
操作ワイヤ１５は、複数のワイヤ素線が拠られて形成されている。
操作部１７は、図２に示すように、基部１８と、基部１８に対して前後方向にスライド自在に配されたスライダ１９とを備えている。スライダ１９には、図示しない高周波電源との接続ケーブルが接続される電極端子１９Ａが設けられている。基部１８には、シース１６の基端が接続され、スライダ１９には、操作ワイヤ１５の基端が接続されている。また、操作ワイヤ１５と電極端子１９Ａとは、電気的に接続されている。
【００２５】
次に、図７及び図８にさらに示すように、本実施形態に係る内視鏡システム１及び高周波スネア２を用いて体腔内のポリープＰＯを切除する場合を例として、高周波スネア２の作用について説明する。
【００２６】
まず、内視鏡６のチャンネル３を通じて、高周波スネア２のシース１６を体腔内へ挿入して、シース１６をチャンネル３先端開口から体腔内に突出させる。そして、操作部１７のスライダ１９を基部１８に対して前進させる。このとき、操作ワイヤ１５が前進して操作ロッド１１を介してスネアループ１０がシース１６から突出する。そして、図１に示すように、切開ワイヤ１０Ａの弾性付勢力により自ら拡がる。
【００２７】
次に、スネアループ１０をポリープＰＯに掛ける。この際、内視鏡６の鉗子起上装置５を操作してスネアループ１０にポリープＰＯを挿入し、ポリープＰＯの首部ＰＯＮに掛ける。
ここで、内視鏡６の鉗子起上装置５が配された位置に操作ロッド１１が配置されている。そのため、ループ面１０ａを含む平面Ｐの法線Ｌ方向とポリープＰＯの膨隆方向とが一致している場合には、鉗子起上装置５の移動とともに操作ロッド１１が湾曲して、スネアループ面１０ａがポリープＰＯに対して接近したり離間したりする。
【００２８】
一方、シース１６からスネアループ１０を突出させても、通常は、ループ面１０ａの向きは不定なので、法線Ｌ方向とポリープＰＯの膨隆方向とが異なる場合が多い。
しかし、この場合も法線Ｌ方向とポリープＰＯの膨隆方向とが一致している場合と同様に、鉗子起上装置５を操作する。このとき、操作ロッド１１が矩形板状なので、湾曲方向が板厚方向に規制されてしまう。従って、鉗子起上装置５の起上方向と、操作ロッド１１の平面方向とが異なっていても、起上操作に合わせて操作ロッド１１が軸芯方向回りに回転して、最終的にループ面１０ａを含む平面Ｐの法線Ｌ方向とポリープＰＯの膨隆方向とが一致する。
【００２９】
そして、図７に示すように、ポリープＰＯにスネアループ１０を掛けた後、鉗子起上装置５を起上させた状態で操作部１７の基部１８に対してスライダ１９を後退させる。このとき、先端側接続部材１２が、鉗子起上装置５が配された位置を通過する。
【００３０】
ここで、操作ロッド１１の板厚よりも先端側接続部材１２の外径のほうが大きいので、鉗子起上装置５の配された位置を先端側接続部材１２が通過する際、先端側接続部材１２の径方向外方に向かって鉗子起上装置５が起上方向とは逆方向に押圧される。しかし、傾斜面１２ｃが先端側接続部材１２の基端側の第一開口端面１２ａに形成されているので、先端側接続部材１２と鉗子起上装置５とが滑らかに相対移動する。一方、第二開口端面１２ｂでは、切開ワイヤ１０Ａの外径と第二開口端面１２ｂの短軸方向の高さとが略同一なので、こちら側も段差が形成されず、スムーズに相対移動する。こうして、スネアループ１０が移動してポリープＰＯの首部ＰＯＮを緊縛して、図示しない高周波電源から高周波電流を切開ワイヤ１０Ａに流し、図８に示すように、ポリープＰＯを切断して、スネアループ１０をシース１６内に収納する。
【００３１】
この内視鏡システム１及び高周波スネア２によれば、上述した矩形状の操作ロッド１１を備えているので、スネアループ１０をシース１６から突出させた状態で鉗子起上装置５を操作した際、内視鏡６の鉗子起上装置５の起上方向と操作ロッド１１の断面短軸方向とが一致するように操作ロッド１１を自動的に回転させて、鉗子起上装置５の起上方向に操作ロッド１１の曲げ方向を向けることができる。
【００３２】
また、上記傾斜面１２ｃが形成された先端側接続部材１２の第一開口端面１２ａに操作ロッド１１を接続した際、傾斜面１２ｃによって接続部分に段差を生じさせないようにすることができる。従って、例えば、鉗子起上装置５を有する内視鏡６のチャンネル３内で、先端側接続部材１２を後退させた際、鉗子起上装置５と先端側接続部材１２との引っかかりをなくしてスムーズに移動させることができる。従って、スネアループ１０の向きを所望の方向に向けて所定の処置をスムーズに行うことができる。
【００３３】
次に、第２の実施形態について図９から図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態に係る高周波スネア２の先端側接続部材１２に予め傾斜面１２ｃが形成される代わりに、本実施形態に係る高周波スネア２０の先端側接続部材２１が、操作ロッド１１と接続されてから傾斜面２１ｃが形成されているとした点である。
【００３４】
即ち、図９に示すように、断面積が一定の扁平な筒状に形成され、中央部にロー材２２が注入される注入孔２１Ａが形成された先端側接続部材２１に対して、図１０に示すように、先端側接続部材２１を介して切開ワイヤ１０Ａと操作ロッド１１とをロー材２２にてロー付けする。その後、図１１に示すように、操作ロッド１１側の第一開口端面２１ａの一部を削って、第１の実施形態と同様の傾斜面２１ｃを形成する。こうして、第１の実施形態と同様の形状及び構成を有する高周波スネア２０が得られる。
【００３５】
この高周波スネア２０によれば、第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
特に、切開ワイヤ１０Ａと操作ロッド１１とを接続してから傾斜面２１ｃを形成するので、操作ロッド１１と傾斜面２１ｃとをより滑らかに接続させることができる。
【００３６】
次に、第３の実施形態について図１２から図１５を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波スネア３０の基端側接続部材３１に、傾斜面３１ｃが形成されているとした点である。
【００３７】
基端側接続部材３１には、図１２に示すように、操作ロッド１１の軸芯Ｃ方向に第一開口端面３１ａ及び第二開口端面３１ｂが設けられ、全体形状が、操作ロッド１１の断面の長軸方向及び短軸方向にそれぞれ平行となる長軸方向及び短軸方向を有する扁平形状に形成されている。そして、図１３に示すように、第一開口端面３１ａには、操作ワイヤ３２の先端が挿入され、第二開口端面３１ｂには、操作ロッド１１の基端が挿入される。
【００３８】
第二開口端面３１ｂには、操作ロッド１１の軸芯Ｃ方向と断面の短軸方向とに交差し、かつ、長軸方向と平行に形成された略平面状の傾斜面３１ｃが、操作ロッド１１を中央に挟むようにしてその両側に設けられている。即ち、傾斜面３１ｃは、第一開口端面３１ａ及び第二開口端面３１ｂの中間位置から第二開口端面３１ｂに向かって操作ロッド１１の軸芯に接近する方向に傾斜している。
【００３９】
操作ワイヤ３２の先端には、第一開口端面３１ａから基端側接続部材３１内に嵌合可能な扁平部３２Ａが設けられている。扁平部３２Ａは、図１４（ａ）に示すように、複数のワイヤ素線３２ａが拠られている状態を、図１４（ｂ）に示すように、基端側接続部材３１の第一開口端面３１ａの同様の形状になるよう潰して形成されている。そして、操作ロッド１１と操作ワイヤ３２とは、第２の実施形態と同様にロー付けされている。
【００４０】
次に、本実施形態に係る高周波スネア３０の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、図示しないスネアループを図示しないポリープに掛けて、図示しない鉗子起上装置を起上させた状態で図示しない操作部の基部に対してスライダを後退させる。このとき、基端側接続部材３１が、シース１６の湾曲部分を通過する。
【００４１】
この際、操作ワイヤ３２及び操作ロッド１１（ただし、板厚方向のみ）は、シース１６の湾曲方向に湾曲するものの、基端側接続部材３１は硬質なので湾曲しない。そのため、図１５（ａ）に示すように、従来の接続部材では、基端側接続部材ＳＣがシース１６の湾曲部分を通過するのが困難となる。一方、本実施形態に係る高周波スネア３０では、基端側接続部材３１が湾曲部分を通過する際、断面短軸方向が湾曲方向となるようにシース１６に対して基端側接続部材３１が軸芯方向に対して回転して、基端側接続部材３１の向きが調整される。従って、基端側接続部材３１が滑らかに通過する。こうして、ポリープを切断して、スネアループ１０をシース１６内に収納する。
【００４２】
この高周波スネア３０によれば、基端側接続部材３１が、シース１６の湾曲した部分を通過する際、基端側接続部材３１の断面短軸方向と湾曲方向とを一致させることができ、周囲との抵抗を小さくしてスムーズに移動させることができる。なお、基端側接続部材３１と操作ワイヤ３２との間に、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、並行するワイヤ部３３Ａ，３３Ｂを設け、ワイヤ部３３Ａ，３３Ｂの基端と操作ワイヤ３２の先端とを後端接続部３５で固定するようにしてもよい。この場合、図１７に示すように、後端接続部３５は、シース１６の湾曲部分に侵入しない位置に設けられている。
【００４３】
次に、第４の実施形態について図１８から図２１を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波スネア４０が、図１８に示すように、シース４１に対してスネアループ１０と同一方向に進退移動する押し棒４２をさらに備えているとした点である。
【００４４】
シース４１には、スネアループ１０が挿通可能な第一ルーメン４１Ａと、押し棒４２が挿通可能な第二ルーメン４１Ｂとが設けられている。なお、図１９に示すように、ポリープ等との接触面積を確保するため、先端に押し棒４３の外径よりも大きい大径部４５が設けられているものでもよい。
【００４５】
次に、本実施形態に係る高周波スネア４０の作用について、図２０及び図２１をさらに参照しながら説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、シース４１先端を図示しない内視鏡６のチャンネル開口から突出させ、スネアループ１０をシース４１から突出させる。
【００４６】
そして、内視鏡を操作しながら、ループ面１０ａ内にポリープＰＯを挿入する。このとき、図２０に示すように、頭ＰＯＨが垂れているようなポリープＰＯの場合、このままでは、首部ＰＯＮに切開ワイヤ１０Ａが引っ掛からない。
【００４７】
そこで、押し棒４２を第二ルーメン４１Ｂからシース４１先端に突出させ、図２１に示すように、ポリープＰＯの頭ＰＯＨを持ち上げる。このとき、首部ＰＯＮが露出されるので、その間に切開ワイヤを挿入してスネアループ１０内にポリープＰＯを納める。その後は、第１の実施形態と同様の操作によって、ポリープＰＯを切断する。
この高周波スネア４０によれば、頭ＰＯＨが垂れたポリープＰＯであっても、好適な切開処置を行うことができる。
【００４８】
次に、第５の実施形態について図２２から図２６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第４の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波スネア５０のスネアループ１０が、操作ワイヤ５１の先端に設けられた操作管５２の先端に接続されているとした点である。
【００４９】
図２２及び図２３に示すように、操作ワイヤ５１と操作管５２とは、略同一の外径とされ、接続管５３を介して接続されている。操作管５２には、断面矩形板状の押し板５５が進退自在に配されている。操作管５２の先端には、スネアループ１０のループ面１０ａと押し板５５の板幅方向とが略平行になるように、スネアループ１０と押し板５５とを回動規制する規制部材５６が接続されている。接続管５３には、後述する板駆動ワイヤ５８が挿通可能な側孔５３Ａが設けられている。
【００５０】
押し板５５の基端には、略筒状の接続部材５７を介して押し板５５を操作管５２に対して進退させる板駆動ワイヤ５８が接続されている。板駆動ワイヤ５８は、操作ワイヤ５１と並んで、操作ワイヤ５１に対して進退自在にシース１６内に配される。接続部材５７は、第３の実施形態に係る基端側接続部材３１と同様の形状とされ、第一開口端面５７ａには、板駆動ワイヤ５８の先端が接続され、第二開口端面５７ｂには、押し板５５の基端が接続されている。
なお、図２４に示すように、手元側まで延在した操作管５９を備え、板駆動ワイヤ５８が操作管５９内に進退自在に配されたものとしても構わない。
【００５１】
次に、本実施形態に係る高周波スネア５０の作用について、図２５及び図２６をさらに用いて説明する。
第４の実施形態と同様に、シース１６先端を内視鏡６の図示しないチャンネル開口から突出させ、スネアループ１０をシース１６から突出してポリープＰＯに掛ける。このとき、頭ＰＯＨが垂れているようなポリープＰＯの場合、図２５に示すように、板駆動ワイヤ５８を操作管５９に対して前進させ、操作管５９の先端から押し板５５を突出させる。こうして、図２６に示すように、ポリープＰＯの頭ＰＯＨを持ち上げ、首部ＰＯＮに切開ワイヤを挿入してスネアループ１０内にポリープＰＯを納める。その後は、第１の実施形態と同様の操作によって、ポリープＰＯを切断する。この高周波スネア５０によれば、第４の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５２】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第２の実施形態では、先端側接続部材２１が扁平な筒状に形成され、中央部にロー材２２が注入される注入孔２１Ａが形成されたものとしているが、図２７に示すように、第一開口端面６０ａから注入孔６０Ａに向かって、断面の長軸方向に一対のスリット６１Ａ，６１Ｂが設けられた先端側接続部材６０としてもよい。
【００５３】
この場合、スリット６１Ａ，６１Ｂの幅は、操作ロッド１１の板厚と略同一とされ、一対のスリット６１Ａ，６１Ｂに操作ロッド１１が嵌合可能となっている。
そのため、図２８に示すように、先端側接続部材６０と操作ロッド１１とを接続させることにより、両者をより確実に位置決めすることができる。
【００５４】
また、図２９に示すように、操作ロッド６２の軸芯Ｃから、幅方向に沿って一方の辺縁部６２Ａに向かう方向が、他方の辺縁部６２Ｂと異なって途中で折り曲げられている高周波スネア６３としても構わない。
【００５５】
ここで、図３０に示すように、軸芯Ｃから他方の辺縁部６２Ｂに向かう方向と鉗子起上装置５による起上方向とが一致するよう高周波スネア６３が配置された状態で、鉗子起上装置５を操作する。このとき、鉗子起上装置５の起上方向と、軸芯Ｃから一方の辺縁部６２Ａに向かう方向とが交差しているので、図３１に示すように、軸芯Ｃを中心に操作ロッド１１に回転トルクが発生する。
【００５６】
さらに、鉗子起上装置５を起上させることによって、起上方向と操作ロッド６２の法線方向とが略平行になるまで操作ロッド６２が回転して、起上方向に操作ロッド６２が湾曲する。この高周波スネア６３によれば、鉗子起上装置５の起上方向と軸芯Ｃから他方の辺縁部６２Ｂに向かう方向とが平行であっても、操作ロッド６２を湾曲させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡システム及び高周波スネアの要部を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る高周波スネアを示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る高周波スネアを示す要部拡大斜視図である。
【図６】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡システム及び高周波スネアの使用状態を示す要部平面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡システム及び高周波スネアの使用状態を示す要部平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る高周波スネアを示す要部斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る高周波スネアを示す要部構成図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図１４】（ａ）従来の高周波スネアの操作ワイヤの先端、（ｂ）本発明の第３の実施形態に係る高周波スネアの操作ワイヤの先端を示す説明図である。
【図１５】（ａ）従来の高周波スネアの使用状態を示す要部平面図、（ｂ）本発明の第３の実施形態に係る高周波スネアの使用状態を示す要部平面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す（ａ）要部構成斜視図、（ｂ）要部構成側面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る高周波スネアの変形例の使用状態を示す要部平面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る高周波スネアを示す要部斜視図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部斜視図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係る高周波スネアの使用状態を示す要部斜視図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る高周波スネアの使用状態を示す要部斜視図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態に係る高周波スネアを示す要部斜視図である。
【図２３】図２２のＢ矢視図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部斜視図である。
【図２５】本発明の第５の実施形態に係る高周波スネアの使用状態を示す要部斜視図である。
【図２６】本発明の第５の実施形態に係る高周波スネアの使用状態を示す要部斜視図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部斜視図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部斜視図である。
【図２９】本発明の第１の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部斜視図である。
【図３０】本発明の第１の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す図２９のＤ−Ｄ相当断面図である。
【図３１】本発明の第１の実施形態に係る高周波スネアの変形例の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  内視鏡システム
２，２０，３０，４０，５０，６３  高周波スネア（内視鏡用処置具）
３  チャンネル
５  鉗子起上装置
６  内視鏡
１０  スネアループ（処置部）
１１，６２  操作ロッド
１２，２１  先端側接続部材
１２ａ，３１ａ  第一開口端面
１２ｂ，３１ｂ  第二開口端面
１２ｃ，２１ｃ，３１ｃ  傾斜面
１５，３２，５１  操作ワイヤ（操作部材）
３１  基端側接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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