Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の袋体は、袋体の開口部に筒状部を構成し、その中に紐体を形成するような構造であるために、製造が複雑で製造工程が多く、使い捨てのごみ袋としては高価となってしまうという問題があり、さらに、紐体の取り出しに際してミシン目に沿った方向から引くためにうまく切断できず、紐が引き出しにくいという問題がある。【解決手段】偏平状態の袋体の両面の開口端に沿って、一側端の角端部付近の開口端から所定幅まで任意の角度をつけるかあるいは垂直に下げ、続けてその所定幅で他側端付近まで切断溝を形成し、使用に際して切断溝から切断して袋体に連続した紐体として開口を結わいて閉じることができるようにしたを特徴とする。【選択図】        図１
2007284233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平状態の袋体の両面の開口端に沿って、一側端の角端部付近の開口端から所定幅まで任意の角度をつけるかあるいは垂直に下げ、続けてその所定幅で他側端付近まで切断溝を形成し、使用に際して切断溝から切断して袋体に連続した紐体として開口を結わいて閉じることができるようにしたことを特徴とする廃棄物処理袋。
【請求項２】
請求項１において、袋体両面の切断溝の下方の所定位置に紐通しを形成したことを特徴とする廃棄物処理袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的な家庭ごみ、事務所や会社等の事務ごみ、病人等の排泄物等各種の廃棄物を収納するための廃棄物処理袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の処理袋として、袋体とその口を閉じる紐体とを一体に構成した構造としては、袋体の上側縁に沿って筒状部をヒートシールで形成し、この筒状部内に紐体を形成するようにした技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１８１７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、袋体の開口部に筒状部を構成し、その中に紐体を形成するような構造であるために、製造が複雑で製造工程が多く、使い捨てのごみ袋としては高価となってしまうという問題があり、さらに、紐体の取り出しに際してミシン目に沿った方向から引くためにうまく切断できず、紐が引き出しにくいという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、容易に袋体の開口を結わける廃棄物処理袋とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、偏平状態の袋体の両面の開口端に沿って、一側端の角端部付近の開口端から所定幅まで任意の角度をつけるかあるいは垂直に下げ、続けてその所定幅で他側端付近まで切断溝を形成し、使用に際して切断溝から切断して袋体に連続した紐体として開口を結わいて閉じることができるようにしたを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、開口を巾着状に閉じる紐体を袋体に分離可能に直接形成したことにより、不使用時には袋単体であり、使用時に開口を閉じる紐を形成することができ、在庫時および運搬時の取扱いが容易であり、製造に際しても紐を取付ける工程がなく、容易に製造できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は実施例を示す説明図、図２は紐体を切り出した状態の説明図、図３は使用状態を示す説明図ある。
１は一般のごみ収納袋に使用する合成樹脂製の袋体であり、両側と底部は閉じており、上端だけに開口２がある。この袋体１は一般の袋と同様に封筒状に二つ折りによって形成されており、保存時は偏平であって、使用時にその開口２を広げて袋状にするものである。
【０００９】
その開口２端の両面に沿って、一側端の角端部付近の開口端から所定幅になるまで任意の角度をつけるかあるいは垂直に下げ、続けてその所定幅で他側端付近までミシン目等の切断溝３が形成してある。この切断溝３は、どのようなものでもよく、前記の如く、ミシン目や浅い溝等であって手によって容易に切断できる構造であればよい。
また、図４に示す如く、袋体１両面の切断溝３の下方の所定位置にそれぞれ２本のスリット４や孔等を設けて紐通し５を形成するようにしておくとよい。
【００１０】
なお、袋の材質は必ずしも上記した合成樹脂でなくてもよく、例えば紙、紙と合成樹脂のラミネート材等自由であり、使用目的に応じて選択される。また、袋体の大きさも適宜に決めればよい。
以上の袋体１によると、使用に際して、開口を広げる前の偏平状態で切断溝３に沿って開口端を両面同時に引っ張って切断することによってそれぞれ一端が自由端で他端が袋体１に接続している紐体６が形成される（図２）。
【００１１】
このようにした袋体１内に廃棄物等を入れ、その開口を巾着口状にまとめ、両紐体６でその巾着状口を結わくことにより袋体を閉じることができる（図３）。
なお、図５に示す如く、両紐体６は、後端の袋体１との連結部で折り返して巾着状口を結わくようにすると具合がよい。
また、紐通し５を形成した場合には、図６に示す如く、廃棄物を入れる前に予め紐通し５にそれぞれの紐体６を通しておき、その後に廃棄物を入れ、巾着状口を結わくものであり、巾着状口を確実に閉じることができ、大量の廃棄物を収納してもうまく閉じることができる。この場合も、紐通し５に紐体６を通す際に、後端の袋体１との連結部で折り返しておくと具合がよい。
【００１２】
以上説明した如く、本実施例によると、例えば、被介護人のおむつを収納するような場合、手際よく袋内に封じ込めることができるものである。
また、開口を巾着状に閉じる紐体を袋体に分離可能に直接形成したことにより、不使用時には袋単体であり、使用時に開口を閉じる紐を形成することができ、在庫時および運搬時の取扱いが容易であり、製造に際しても紐を取付ける工程がなく、容易に製造できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例を示す説明図
【図２】紐体を切り出した状態の説明図
【図３】使用状態の説明図
【図４】紐通し設けた状態の説明図
【図５】紐体の連結部を折り返した状態の説明図
【図６】紐通しに紐体を通した状態の説明図
【符号の説明】
【００１４】
１  袋体
２  開口
３  切断溝
４  スリット
５  紐通し  
６  紐体
【図１】
2007284233.tif 000003
【図２】
2007284233.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007284233.tif 000008
(57)【要約】【課題】多孔質軽量建材およびその製造方法。【解決手段】多孔質の製品を得る手段として粘土生基に発泡助材、溶融助材を添加し成分の化学的変化によるガスの発生、発泡成分の溶解、膨張、発泡などによる粘土内部組織での気孔の発生、成長、以上が発泡による多孔質製品の製造のメカニズムである。本発明はALC(オート  クレイーブド  ライトウェイト  コンクリート)の廃材粉砕粒を無機質空隙材料として粘土と混練、成形、無釉、施釉薬焼成することで焼成時におけるガラス成分の溶解、ガスによる発泡など化学的変化に負うことなく、軽量多孔質軽量建材製品の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材がALC (オート クレイーブド ライトウエイト コンクリート)の廃材粉砕粒および粘土質原料(可塑性原料)であり、これらを水の存在下で混練した後  混練物を押し出し又はプレス成形、ついで得られた成形物を焼成することを特徴とする多孔質軽量建材製品の製造方法。
【請求項２】
ALC廃材粒径1〜0.1mm程度、70〜60重量%を限度とし粘土30〜40重量％を混練、成形、乾燥、素焼き、無釉または施釉薬し、1100℃〜1300℃の範囲で焼成炉にて焼成し、焼成後の嵩比重8〜20の範囲であることを特徴とする請求項１記載の多孔質軽量建材製品の製造方法。
【請求項３】
粘土基地への発泡材料、溶融成分等の添加などによる科学的発泡に依存しないことを特徴とする多孔質軽量建材製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はALC廃材粒を無機質空隙材料として粘土と混練、成形、焼成することを特徴とする多孔質軽量建材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多孔質製品製造方法して粘土基地にノコギリ屑、木炭粉末など可燃性有機物を混練し焼成することにより有機物は焼失し、気孔のみが粘土内部に残る方法や粘土基地に珪石やガラス成分などの発泡成分、炭化珪素、窒化珪素、炭酸カルシユウム、硝酸ソーダ、ドロマイトなどの発泡助剤、溶融助剤を添加することで焼成時、ガスの発生によりこれらの発泡成分が溶融、膨張、発泡することにより多孔質軽量製品の製造方法があつた。(特許文献1、2)
【０００３】
【特許文献１】特許第2951516号公報
【特許文献２】特開2000−290083号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許第2951516号公報はALCと粘土、その他、発泡材料を混練し、焼成、多孔質無施釉薬の水処理材の製造方法であり、水処理材としては気孔の数や大小さまざまな大きさの気孔を有することは微生物の生着や繁殖には有効である。
【０００５】
特開2000-290083はセラミック質廃材、ガラス廃材などと粘土との混練、焼成、発泡による軽量発泡セラミックの製造方法である。多孔質の製品を得る手段として粘土基地に炭化＜珪素、窒化珪素、炭酸カルシュウム、硝酸ソーダ、ドロマイト、などの発泡助材、溶融助材等の添加による焼成時における粘土内部成分の化学的変化によるガスの発生、発泡成分の溶解、膨張、発泡などによる粘土内部組織での気孔の発生、成長、以上が発泡による軽量セラミックス製品の製造のメカニズムである。しかし、この発泡による多孔質製品の製造方法では添加材料の選択や複雑な調合を経なければならない。また、この製造方法で得られる気孔は添加材料の成分や物質的性質の違いにより気孔の数や大きさにばらつきがあり不安定である。しかも、ガラス成分、発泡材、発泡助材、溶融材、溶融助材等の主成分である珪酸分の含有量が多くなれば粘土の溶融、ガラス化が進行し、その結果、気泡の消滅や製品形状の維持さえ困難な状態に陥り、安定した孔径の気孔を得ることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では素材としてALCの粉砕粒を粘土質原料に加え、混練し、成形、焼成しており、ALCは多気孔生成せしめる空隙材として機能するため発泡成分、発泡助材、溶融材、溶融助材等による焼成時におけるガラス成分の溶解、ガスによる発泡など化学的変化に負うことなく、軽量多孔質の製品を得ることが出来る。また、原料組成範囲、空隙材の粒径、焼成温度範囲を調整することで自在に目的に応じた特性を具備する種々の製品の製造を可能にし、容易に安定した気孔を有する多孔質軽量建材製品を得られる。
【発明の効果】
【０００７】
焼成後の製品の組織内部に安定した気径の気孔を有することで製品の軽量化を可能にした。
この製造方法での製造した屋根材の場合、家屋全体に掛かる総重量の大幅な軽量化につながり地震等の災害による家屋の倒壊防止にも貢献できる。建材の軽量化は建築物の高層化には不可欠であり軽量骨材等への利用も可能である。粘土等の天然資源の省資源化、産業廃棄物を再利用することで製造コストの軽減につながる。また、建築廃材、産業廃棄物の処理、有功利用、再利用は環境問題解決にも大きく貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
珪酸カルシュウムを主成分とし、組織内部に多数の気孔(1mm前後)や細孔(1μm以下)が存在し、50〜90％の空隙率を有するトバモライト結晶体であるALCの廃材粉砕粒(粒径1〜 0.1mm)30〜60重量％を粘土質原料(カオリン、蛙目粘土、木節粘土等)粘土70〜40重量％に水の存在下で混練、厚さ8mm、長さ90mm、幅62mmの試験体を成形、乾燥後750℃で素焼き、無釉または施釉薬し、1,100〜1,300℃の範囲で焼成し、得られた各試験体の配合、焼成条件ごとに嵩比重を測定した。ALC粉砕粒の添加量60％、焼成温度を1.250℃を限度とすることが望ましい。ALC粉砕粒の添加量の増加は内部組織の空隙率を高め、強度を低下させる。対応策としてALC粉砕粒径を微細にする、あるいはセピオライト(無機質補強繊維)の添加が有効である。また、高温度での焼成は成形物の珪酸成分のガラス化、溶融化が進み萎縮や変形につながる。ALC粉砕粒を添加混練すべき粘土質原料の種類(陶器質粘土、磁器質粘土、セッ器質粘土)や産地などにより、性質、成分などの違いが焼成後の製品の品質に大きく影響する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
省資源、産業廃棄物の有効、再利用、環境への配慮、この問題解はいかなる産業、企業とて云えども避けては通れない。今や地球規模で真剣に取り組まねばならない緊急課題である。この発明は上記の問題解決の一役を担う事が出来ると考える。薄くて軽い、しかも丈夫、多孔質軽量建材の発明は建設、建築産業に画期的な発明として大いに貢献できる。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施例を説明する。
[実施例1]  
原料組成:
ALC  30重量％
粘土  70重量％  
水    30％
【００１１】
上記組成の原料いずれも乾粉(粒径1〜0.1mm)混練し、厚さ8mm、長さ90mm、幅62mmの試験体を形成、乾燥、素焼き、施釉薬後に1.250℃焼成、得られた試験体の嵩比重8であった。
【００１２】
[実施例2]
原料組成:
ALC  60重量％
粘土  40重量％
水    30％
焼成後の嵩比重12であった。
【００１３】
以下、原料組成の変化と実施例を下記の表1に示す。
【００１４】
【表１】
2007284292.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在、使用済み生理ナプキン入れは、ホーロー容器が一般的である。使用する時ホーローの中にビニールを入れ汚れない様にしているが、面倒で洗わないと不潔になる。【解決手段】使用済みナプキン入れを防水箱１にし、一杯になったら箱ごと捨てるので従来の様のようにビニールもいらず、使用済みナプキンいれの掃除もいらなくなる。そのうえ、内蓋２に消臭剤４を取り付けたので使用中の不快な臭いがしない。又、開け閉めをキッチリしたので虫などが発生しない。材質が紙なので印刷も簡単でその上いろいろな形の物も出来、トイレのインテリアとして自分なりに好きな物を選べる。【選択図】図１
2007284248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み生理ナプキン入れを防水紙にした為、そのまま捨てる事が出来る。
【請求項２】
そのため、従来のように使用済みナプキン入れの容器を掃除する手間が一切なくなった。
【請求項３】
防水箱で出来るので毎月いろいろなデザインの色、柄等を楽しめるし掃除をしなくてもよいので、不潔さがなくなる。
【請求項４】
箱の型は丸型、六角形、四角形や折りたためる形等、いろいろなデザインがたのしめる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使用済み生理ナプキンを入れる箱を防水紙にする事に依り、そのまま処理する事が出来る。【０００２】  使用済み生理ナプキンを入れた箱を、箱ごと捨てる事に依り、従来の容器の掃除がいらなくなる。
【技術背景】
【０００３】  現在の使用済み生理ナプキンを入れる容器はホーローである。その中にビニール袋を入れゴミが一抔になったらビニールごと捨て、ホーロー容器を洗浄する。
【０００４】  しかし、駅や店舗のトイレ等のホーローの容器は不潔な物も多々見受けられる。
【０００５】  そのため、ショウジョウバエやゴキブリ等発生する事もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  使用済みの生理ナプキンを防水加工した紙の箱で作れば中身が一杯になったら、その都度箱ごと捨てれば、手間もいらず清潔が保てる。【０００７】  箱の内蓋に消臭剤を取り付ければ臭いもしない。【０００８】  開けやすく、閉めやすい箱にしデザインは、女性に好まれ、トイレにマッチするものにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  使用済みの生理ナプキンを入れる箱は、箱ごと捨てられるので、従来の容器の洗浄の必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１０】  自分の使った生理ナプキンを捨てる時、綺麗な箱だと気持良く捨てられ、その上、箱の中が一杯になれば箱ごと捨てられるので掃除をする気分から開放され、又、来月は新しい気分でトイレに置ける。【００１１】  箱に花柄、縞、動物、抽象画等のデザインを施す事に依り、好きな物が選べトイレのインテリアになり、生理の憂鬱な日々が楽しくなる。【００１２】  柄ばかりでなく箱のデザインも四角、円形、六角形等いろいろ広がり、折りたためる様にしておけば、使用前の保存が楽である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  使用済み生理ナプキンを箱ごと捨てるので周囲が汚れず掃除がいらない。
【実施例１】
【００１４】図１は、１の箱と２の蓋と４の消臭剤を取り付けた図である。【００１５】図２は、１に２の蓋を閉め、５の間に３を潜らせ、きっちりと閉めた図である。【００１６】図３は、いろいろなデザインの箱に６の取っ手を取り付けた図である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】使用済み生理ナプキン入れを開け、消臭剤を内蓋に付けた図である。
【図２】箱の前面に蓋を差し込む為の帯を取りつけ、そこに蓋を差込、開かない様にし、開ける時のつまみをつけた図である。
【図３】いろいろなデザインである。
【符号の説明】
【００１８】        １  箱
２  箱の蓋
３  差し込む部分
４  消臭剤
５  蓋を差し込むための帯
６  開けるためのつまみ
【図１】
2007284248.tif 000003
【図２】
2007284248.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】    重量物を持ち上げるとき使用する、複合加圧二段ジャッキを提供する。【解決手段】    中心にあるシリンダ１の外壁に密着摺動する可動シリンダ２，４を二重に重ねて設け、更に内部のピストン３を中空円筒状にし、その中空円筒状ピストン内にもう一個のピストン５を設けて、これらのピストンと上記の密着摺動する可動シリンダを互いに結合して加圧力の増強と揚程の高さを大きくしたことを特徴とする、複合加圧二段油圧ジャッキ。【選択図】図１
2007284247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心シリンダの外周壁に、密着して摺動する第二の可動シリンダを設け、この摺動する可動シリンダに、中心のシリンダ内で摺動してるピストンを頂部で結合し、一体となって動作させるようにして加圧力を強めた、複合加圧油圧ジャッキ。
【請求項２】
中心シリンダの外周壁で、密着して摺動する第二の可動シリンダの外周壁に、さらに第三の可動シリンダを追加して設け、この追加した第三の可動シリンダに、中心シリンダ内で摺動してるピストンの内部を中空にしてその中を摺動するように設けた第二のピストンを頂部で結合した、持ち上げる高さを大きくした二段ジャッキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、重量物を持ち上げるときに使用する、油圧ジャッキに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、重量物を持ち上げるときに使用する油圧ジャッキは、シリンダとピストンが一対で使用していた。
【発明の開始】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）シリンダとピストンが一対なので、持ち上げる力を大きくするときは、シリンダとピストンの直径を大きくするのが一般的な方法なので、従って外形も重量も大きくならざるを得なかった。
（ロ）持ち上げる高さ揚程が一つのピストンの動く長さで決まりそれ程大きくできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  中心のシリンダの外周壁に密着摺動する第二の可動シリンダを被せて設け、この摺動する第二の可動シリンダに、中心シリンダ内で摺動してる内部をくり抜いた円筒状のピストンを頂部で結合して、一体となって動作して持ち上げる力を合成するようにする、またこの第二の可動シリンダの外周壁に、これも密着摺動する第三の可動シリンダを被せて設け、この第三の可動シリンダに中心シリンダで摺動してる、内部をくり抜いたピストンの中を摺動する、第二のピストンを頂部で結合して、持ち上げる高さの揚程を大きく制御するようにした、複合加圧二段ジャッキである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ピストンの役目をするものが四個あり一段目まで持ち上げるときは持ち上げる力を合成して増加させる、また一段目から二段目までは一段目の力を土台にして、持ち上げる高さの揚程を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】（イ）中心シリンダ（１）の外周に、密着摺動する可動シリンダａ（２）を設ける。
（ロ）可動シリンダａ（２）の外周にこれも密着摺動する可動シリンダｂ（４）を設ける。
（ハ）中心シリンダ（１）の中で摺動するピストンの中をくり抜き円筒状にしたピストンａ（３）を設ける。
（ニ）中をくり抜いた円筒状のピストンａ（３）の中を摺動するピストンｂ（５）を設ける。
（ホ）可動シリンダａ（２）とピストンａ（３）を頂部で結合一体化する。
（ヘ）可動シリンｂ（４）とピストンｂ（５）を頂部で結合一体化する。
（ト）中心シリンダ（１）内に圧入される操作通油穴（１２）からの圧油を中心シリンダ（１）の内壁内に設けた主加圧通油穴（６）を通じて可動シリンダａ（２）内に導入できるようにする。
（チ）可動シリンダａ（２）に導入された圧油を可動シリンダーｂ（４）に導入させるための副加圧通油穴（７）を可動シリンダａ（２）の頂部に設ける。
（リ）ピストンａ（３）の背面と貯油槽（１０）を連絡する排油通油穴（８）を中心シリンダ（１）の壁内に設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、加圧ポンプより操作通油穴（１２）を通して、中心シリンダ（１）に油を圧入することによりピストンａ（３）は加圧上昇すると同時に可動シリンダａ（２）も主加圧通油穴（６）からの圧油の供給を受け加圧上昇、この両者が一体となって上昇力は複合増強され図２の一段目の高さの状態になって停まるまで続けられる、さらに油を圧入続ける事により、可動シリンダｂ（４）は副加圧通油穴（７）を通して加圧上昇を続け図１の二段目の高さの全揚程の高さになるまで上昇させる事ができる。
作用している圧油を抜いたときは操作通油穴（１２）が排油される事により各ピストンと可動シリンダに作用していた圧力油は貯油槽（１０）に戻り復帰開始する、同時に背圧となった可動シリンダａ（３）の背面は背圧通油穴（８）から油の補給を受け各ピストンと可動シリンダは完全に復帰して図３の状態に戻る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の全二段目上昇時の正面断面図
【図２】  本発明の一段目上昇時の複合加圧状態の正面断面図
【図３】  本発明の完全復帰時の正面断面図
【符号の説明】
【０００８】  １      中心シリンダ
２      可動シリンダａ
３      ピストンａ
４      可動シリンダｂ
５      ピストンｂ
６      主加圧通油穴
７      副加圧通油穴
８      背圧通油穴
９      通油穴
１０    貯油槽
１１    ベース
１２    操作通油穴
１３    保護カバー
【図１】
2007284247.tif 000003
【図２】
2007284247.tif 000004
【図３】
2007284247.tif 000005
(57)【要約】【課題】より高いアスファルテン分散効果を発揮し得る重油添加剤を提供すること。【解決手段】油溶性有機カルシウム塩と、油溶性有機マグネシウム塩とを界面活性剤を介して水中に分散させたエマルジョンからなる重油添加剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
油溶性有機カルシウム塩と、油溶性有機マグネシウム塩とを界面活性剤を介して水中に分散させたエマルジョンからなる重油添加剤。
【請求項２】
前記油溶性有機カルシウム塩は、ナフテン酸カルシウム、カルボン酸カルシウム、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム、オクチル酸カルシウムからなる群から選択され、前記油溶性有機マグネシウム塩は、ナフテン酸マグネシウム、カルボン酸マグネシウム、アルキルベンゼンスルホン酸マグネシウムからなる群から選択される請求項１に記載の重油添加剤。
【請求項３】
温室用加温機の重油燃料に添加可能な請求項１又は２のいずれか１項に記載される重油添加剤。
【請求項４】
前記温室用加温機への燃料供給配管にポンプ注入可能な請求項３に記載の重油添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重油中に含まれるアスファルテンを分散させて重油の供給や燃焼効率を改善する重油添加剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ハウス栽培において、温室用加温機の燃料として重油が使用されていることが多い。ところが、重油中に含まれるアスファルテン分が経時的に析出して、貯蔵・給油系に関わる燃料タンクや配管等を閉塞して噴射・燃焼系への燃料供給に支障を来たしたり、あるいは噴射・燃焼系において不完全燃焼が発生し易くなり、燃焼効率が大きく低下してしまう虞があるため、上記重油添加剤を重油中に予め添加して、重油中のアスファルテンを分散させるようにしている。
尚、このような重油添加剤としては、植物酵素から誘導した成分を含む重油添加剤が知られているが、詳しく言及した特許文献などが無いため、先行技術文献を開示できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
植物酵素から誘導した成分を含む従来の重油添加剤は、アスファルテンの分散効果が十分ではなく、重油の供給や燃焼効率の点において満足できるものではなかった。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、より高いアスファルテン分散効果を発揮し得る重油添加剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１特徴構成は、油溶性有機カルシウム塩と、油溶性有機マグネシウム塩とを界面活性剤を介して水中に分散させたエマルジョンからなる重油添加剤である点にある。
【０００５】
〔作用及び効果〕
本発明の重油添加剤は、油溶性有機カルシウム塩と、油溶性有機マグネシウム塩とを界面活性剤を介して水中に分散させたエマルジョンから構成されており、重油中に添加混合するだけで、重油中に含まれるアスファルテンをより細かく分散させて、長時間にわたってその分散状態を維持することが可能である。
【０００６】
本発明の第２特徴構成は、前記油溶性有機カルシウム塩は、ナフテン酸カルシウム、カルボン酸カルシウム、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム、オクチル酸カルシウムからなる群から選択され、前記油溶性有機マグネシウム塩は、ナフテン酸マグネシウム、カルボン酸マグネシウム、アルキルベンゼンスルホン酸マグネシウムからなる群から選択される点にある。
〔作用及び効果〕
油溶性有機カルシウム塩として、ナフテン酸カルシウム、カルボン酸カルシウム、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム、オクチル酸カルシウムを使用し、油溶性有機マグネシウム塩として、ナフテン酸マグネシウム、カルボン酸マグネシウム、アルキルベンゼンスルホン酸マグネシウムを使用することによって、本発明の重油添加剤は、高いアスファルテン分散効果を有し得、しかもこれらの塩類は、一般に市販されており入手も容易である。
【０００７】
本発明の第３特徴構成は、温室用加温機の重油燃料に添加可能である点にある。
〔作用及び効果〕
本発明の重油添加剤を温室用加温機の重油燃料に添加することによって、温室用加温機の噴射・燃焼系への燃料供給をより円滑にし得、かつ燃焼効率を向上させることができる。
【０００８】
本発明の第４特徴構成は、前記温室用加温機への燃料供給配管にポンプ注入可能である点にある。
〔作用及び効果〕
本発明の重油添加剤は、温室用加温機への燃料供給配管にポンプ注入可能であるため、その添加量を制御しつつ、必要な量を自動的に常時添加するようにすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
〔実施形態〕
本発明の重油添加剤は、以下に記載される各成分を水に加えた後、公知のミキシング装置等を使用して混合して作製することができる。
（油溶性有機カルシウム塩）
本発明に適用可能な油溶性有機カルシウム塩としては、ナフテン酸カルシウム、カルボン酸カルシウム、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム、オクチル酸カルシウム等が挙げられる。
（油溶性有機マグネシウム塩）
本発明に適用可能な油溶性有機マグネシウム塩としては、ナフテン酸マグネシウム、カルボン酸マグネシウム、アルキルベンゼンスルホン酸マグネシウム等が挙げられる。
（界面活性剤）
本発明に適用可能な界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤等が挙げられ、これらの界面活性剤を単独で使用しても良いし、あるいは任意に組み合わせて使用しても良い。
【実施例】
【００１０】
本発明の重油添加剤のアスファルテン分散効果を評価すべく、アスファルテン分散試験を日本船主協会、燃料添加剤試験方法ＩＩＩ・３分散試験方法に準じて実施した。尚、試験温度は室温とし、評価時間は２４時間に設定した。評価は、日本船主協会の試験方法に準じ、Ａ〜Ｃの３段階で評価した（Ａ：完全に分散し沈殿物がないもの、Ｂ：分散してはいるが沈殿物のあるもの、Ｃ：分散しないもの）。試験は３回繰り返し、３回中で評価の良いデータを採用した。
（試験条件）
以下の表１に示されるＡ重油とＣ重油とをそれぞれ９５容量：５容量の割合で混合したものを分散試験重油とした。
【００１１】
【表１】
2007284527.tif 000002
【００１２】
前述の分散試験重油中に、スルホン酸カルシム及びスルホン酸マグネシウムを含む本発明の重油添加剤を、以下の表２に示される濃度となるように添加した。尚、表２に記載される濃度（３０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ）は、本発明の重油添加剤中に含まれるスルホン酸カルシウム及びスルホン酸マグネシウムを、それぞれ酸化カルシウム（ＣａＯ）及び酸化マグネシウム（ＭｇＯ）として換算して、その合算量を示したものである。表２に示されるように、本発明の重油添加剤を添加することによって、分散試験重油中にアスファルテンの析出・沈殿が発生せず、十分な分散効果が確認された。
【００１３】
【表２】
2007284527.tif 000003
(57)【要約】【課題】鉄道車両は平坦部の走行だけではなく、地形により傾斜のあるレールを走行する場合が多く、通常時ではスリップは発生しなくても、降雨などの水分や落葉などの異物が踏面部に存在すれば容易にスリップが発生するため、この異物を除去することによりスリップの発生を防止させる機能を備えた装置を提供する。【解決手段】鉄道車両に既に設けられている圧搾空気設備を利用して、圧搾空気圧力にてスリップを発生させる異物（３）を吹き飛ばすために、スリップが発生する車輪とレールの接触面である踏面部（２）付近まで圧搾空気を導くための空気管（１）および圧搾空気圧力を適正な圧力まで減圧する減圧弁、圧搾空気の吐出および停止を制御する電磁弁、保守用の元弁を設け、必要時のみ吐出させるための制御回路を運転室に設けられたスイッチと電磁弁の間に設ける。  本発明は、以上の構成からなる鉄道車両におけるスリップ防止装置である。【選択図】図２
2007284031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に設けられている圧搾空気装置を利用し、空気管（１）を設けて、車輪とレールとの接触面である踏面部（２）に生じるスリップの原因となる障害物（３）を除去する装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄道輸送において、降雨時、降雪時、落葉時期などに発生しやすい鉄道車両の車輪のスリップを防止あるいは軽減する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、鉄道車両において降雨時などの車輪スリップに対する対応策としては、スリップ発生時に車輪を駆動するモータ側の出力を調整し、車両の運行速度を減速することにより車輪とレールとの接触面である踏面部の摩擦抵抗が大きくなり、車輪の正常な回転を確保する対策を行っている。
また、ごく一部では降雪などによりスリップの発生があらかじめ予測される場合においては、事前にレール上に砂などを撒き散らすことにより摩擦抵抗を大きくする方法や、特殊な走行方法として、急勾配を走行する列車にはアプト式と呼ばれるレールと車輪の摩擦によって走行するのではなく、別途設置された歯車の噛み合わせによって走行する方式も存在する。【０００３】
【特許文献１】  特許公開平５−１４６００７
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  日本における鉄道輸送は、日本の地形的条件からも示すように都市部を除いては大半が山間部であり、勾配を伴うレールの敷設は宿命的なものといえる。従って、現状のレールの敷設勾配も通常の鉄道車両が走行可能な勾配の範囲内で設けられているが、走行可能勾配の上限に近い場合では、晴天時での走行には支障がなくても、降雨や降雪、落葉の堆積などの外的要因によるスリップの発生は必然的に発生している。
そのために従来の技術では、スリップ発生対応策として車輪の回転出力を制御することにより空転を抑えているが、その影響により速度の低下が発生し、定刻どおりの運行に支障をきたし、遅れを取り戻すための平坦部や直線部での速度超過を引き起こす可能性があり、結果的に安全な鉄道輸送に影響を及ぼしかねない問題点が発生していた。
本発明は、車輪とレールとの間にスリップが発生する状況において、比較的簡易な改良を行うことによりスリップの発生を事前に予防することが可能となり、スリップ発生による鉄道車両の運行の遅れや安全性の低下となる問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００５】  鉄道車両には様々な設備を搭載しており、その中の１つとして、圧搾空気設備が備わっている。この圧搾空気設備からスリップが発生する車輪とレールの接触面である踏面部（２）付近まで圧搾空気を導くための空気管（１）および圧搾空気圧力を適正な圧力まで減圧する減圧弁、圧搾空気の吐出および停止を制御する電磁弁、保守用の元弁を設け、必要時のみ吐出させるための制御回路を運転室に設けられたスイッチと電磁弁の間に設ける。
本発明は、以上の構成からなる鉄道車両におけるスリップ防止装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）車体の揺れを軽減したり、車高を調節するための空気ばねや、乗客乗降用ドアの開閉駆動源、および制動装置作動用駆動源などに使用されている圧搾空気設備を利用するため、圧搾空気を導く空気管（１）を設ける。
（ロ）空気管（１）は車体の下部に設けられ、車両の進行方向に対して、車輪の前方まで設ける。
（ハ）空気管（１）を設ける車輪は、全ての車輪もしくは進行方向の先端車両の最前部車輪とする。
（ニ）空気管（１）には、運転席より遠隔操作にて開閉できる電磁弁が設けられており、スリップ発生が予測され、本装置の作動を必要とする場合のみ、電磁弁を運転席から操作することにより、圧搾空気の吐出および停止を行える構造とする。さらに、高圧の圧搾空気設備内の高圧空気を適切な圧力にて吐出させるため、減圧弁を電磁弁の一次側に設け、本設備保守用として、減圧弁の一次側に元弁を設ける。
（ホ）空気管の先端部にはノズルが設けられており、車輪とレールの接触面である踏面部（２）に存在するスリップの原因となる雨水、雪、落葉などの異物を吹き飛ばす方向に圧搾空気を吐出する。
本発明は以上の構成よりなる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明を使用することにより、従来スリップ発生後に車輪用電動機のトルク制御等を行うことによるスリップ対策を実施してきているが、この方法では必然的に車両が減速となり結果的に運行支障をきたすことになるのに対し、スリップの発生前に本装置を作動させることにより、スリップ発生の防止を行えることはもちろんであり、従来では車両の速度低下や定刻通りの運行を目指すためにその遅れをスリップ未発生点での速度超過などの方法にて取り戻すといった安全な鉄道輸送を疎外する要因を排除することができる。また、スリップの発生による車輪やレールの局所的な磨耗の低減を図ることができる。
さらに、本発明は傾斜部における通過時だけではなく、平坦部とくに駅構内を出発の際にも活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明を含む鉄道車両の側面図
【図２】  本発明の要部拡大の側面図
【符号の説明】
（１）空気管、（２）踏面部、（３）スリップを発生させる異物
【図１】
2007284031.tif 000003
【図２】
2007284031.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のワイパーブレードのバーティブラはワイパーブレードにかかる力を均一に分散させる目的の金具であり、付加機能、美観を有するバーティブラは無かった。【解決手段】遠赤外線放射材を合成樹脂素材、又は塗料素材に混合し、バーティブラに遠赤外線放射層が形成された表層面加工を施工し、表層面より放射される遠赤外線の効果により水滴を活性化する付加機能を有し、顔料を混合した表層面が製品の美観を向上させることができる。【選択図】図１
2007284029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠赤外線放射層が形成された表層面加工を施工した事を特徴とするワイパーブレードのバーティブラ。
【請求項２】
遠赤外線放射層と表層面の二層からなる加工を施工した事を特徴とする請求項１に記載のワイパープレードのバーティブラ。
【請求項３】
顔料を混合する表層面加工からなる事を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のワイパーブレードのバーティブラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両のウインドガラスを払拭するワイパーブレードのバーティブラに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ワイパーブレードのバーティブラは、ワイパーブレードが確実に機能するためにガラス面に接するブレードラバーに対し、ワイパーブレードにかかる力を均一に分散させる金具と知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来のワイパーブレードのバーティブラはワイパーブレードにかかる力を均一に分散させる目的のため、ブレードラバーに組み込まれる金具であり、付加機能、美観を有するバーティブラは無かった。【０００４】  本発明の目的は、ワイパーブレードのバーティブラに遠赤外線による水滴の活性化、製品の美観の向上など付加機能を有するワイパーブレードのバーティブラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために、バーティブラの表層面となる合成樹脂素材、又は塗料素材に混合する遠赤外線放射材の素材を述べると、セラミックス系材、カーボン系材、植物炭化物系材、金属酸化物系材、自然石系材など多く存在している。【０００６】  この遠赤外線放射材の粉末を合成樹脂素材、又は塗料素材に混合し、バーティブラに表層面を構成するが常に遠赤外線有効帯域である６〜１６ミクロン程度の遠赤外線の波長を放射することが望ましい。【０００７】  また、遠赤外線放射材の混合例としてセラミックス系材の粉末を選択し述べると、６〜１６ミクロンの遠赤外線を放射する粉末を合成樹脂素材、又は塗料素材に対し、１平米当り２５〜３０グラム程度を混合することで遠赤外線有効帯域の遠赤外線の波長を放射する表層面を構成することができた。【０００８】  この６〜１６ミクロン程度の遠赤外線の波長は水の分子を共振させ、水の活性化、塩素の減少、水分子の小集団化、酸化防止などの効果を発揮する。【０００９】  また、蛍光素材、反射素材などの顔料を混合することで、バーティブラの表層面の色彩を鮮やかにし、製品の美観を向上できる。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明のワイパーブレードのバーティブラはバーティブラ表層面がら放射される遠赤外線より水滴を活性化する付加機能を有し、顔料の混合により製品の美観が向上するワイパーブレードのバーティブラを提供できる。【００１１】  また、混合する遠赤外線放射材の素材、組合せ、割合などにより更に機能を付加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００１３】  図においては、１はバーティブラ１に遠赤外線放射材及び顔料を混合した表層面２を備えている。【００１４】  図においては、２はバーティブラ１に遠赤外線放射材を塗布した遠赤外線放射層３と、顔料を混合した表層面２の二層を備えている。【００１５】  図においては、３は本発明のバーティブラをブレードラバー４に組み込んだ状態を示す。【００１６】  以下、上記構成を説明する。バーティブラ１に、遠赤外線放射材と顔料を合成樹脂素材、又は塗料素材に混合し、遠赤外線を放射する表層面２を構成することで水滴を活性化することができる。【００１７】  また、表層面２が顔料により着色され、製品の美観を向上させる効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のバーティブラの部分断面斜視図である。
【図２】同バーティブラの部分断面斜視図である。
【図３】同バーティブラ取付け状態の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】    １  バーティブラ
２  表層面
３  遠赤外線放射層
４  ブレードラバー
【図１】
2007284029.tif 000003
【図２】
2007284029.tif 000004
【図３】
2007284029.tif 000005
(57)【要約】【課題】  乗員の前面、上面、側面を囲むカバーを装着し、雨風から乗員を守る車室を備えたスクーターを提供する。【解決手段】  （イ）  透明風防（１）及び、後方が開放されているボディーカバー（２）により乗員を覆う。  （ロ）  ボディーカバー（２）の側面は、乗り降りを容易にするため後端が少し切り取られ、下方部は停車した時に足を地面に着けるためカバーしない形状とする。  （ハ）  ボディーカバー（２）を支える支柱（３）を乗り降りの妨げにならない車体最後方部に設ける。  以上の如く構成された車室を備え、車体後方の開放部より乗り降りすることを特徴とする。【選択図】図１
2007284030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  透明風防（１）及び、後方が開放されているボディーカバー（２）により乗員を覆う。
（ロ）  乗員を囲むボディーカバー（２）の両側面は、後端が少し切り取られ、また下方部をカバーしない形状とする。
（ハ）  ボディーカバー（２）を支える支柱（３）を車体最後方部に設ける。
以上の如く構成された車室を備え、車体後方の開放部より乗り降りするスクーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は天候に左右されず快適に使用できるスクーターの車室構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、雨風から乗員を守るスクーターのカバーで、乗員の前面、上面、後面を覆うものはあったが、側面はカバーで覆われたものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  スクーターの乗り降りはスクーターの側面から行われているので、側面にカバーを取り付けることが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  （イ）  透明風防（１）とボディーカバー（２）により乗員の前面、上面、側面を覆う車室を備え、乗員は開放されている車体の後方部より乗り降りする。
（ロ）  ボディーカバー（２）において乗員の側面を覆う部分は、乗り降りを容易にするため、後端部は少し切り取られた形状とし、下方部は、停車した時乗員が足を地面に着けるためにカバーしない。
（ハ）  ボディーカバー（２）を支える支柱（３）を乗り降りの妨げとならない車体最後部に設ける。
（ニ）  ボディーカバー（２）を強固な構造にして支柱（３）を設けないこともできる。
【発明の効果】
【０００５】  スクーターの車体後方部から乗り降りすることにより、乗員の側面をカバーで覆うことが可能となり、天候に左右されずに快適に使用することができる。
又、転倒したとき、乗員を保護するカバーとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  （イ）  乗員の前面、上面、側面を囲む透明風防（１）及びボディーカバー（２）で構成された車室を備える。
（ロ）  側面のカバーは乗員の乗り降りを容易にするため後端部は少し切り取られた形状とし、側面の下方部は停車した時に乗員が足を地面に着けるためにカバーされない。
（ハ）  ボディーカバー（２）を支える支柱（３）を乗り降りの妨げにならない車体最後部に設ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の正面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  透明風防    ２  ボディーカバー    ３  支柱
【図１】
2007284030.tif 000003
【図２】
2007284030.tif 000004
(57)【要約】【課題】袋口を開口状態に維持し、かつ袋体の胴部の耐座屈性を確保した合成樹脂製袋体を提供する。【解決手段】表裏の胴部フィルム１ａ、１ｂの左右をサイドシール２した合成樹脂製袋体１Ａにおいて、樹脂製形状維持テープ６を前記袋体両側内面に前記サイドシール２に沿って開口部４から底部に渡って前記サイドシール２を跨いで表裏の胴部フィルム１ａ、１ｂに融着又は接着し、前記樹脂製形状維持テープ６により袋口を開口状態に維持し、かつ袋体胴部の膨らみ形態を保持するようにした。【選択図】図２
2007284098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏の胴部フィルムの左右をサイドシールした合成樹脂製袋体において、樹脂製形状維持テープを前記袋体両側内面に前記サイドシールに沿って開口部から底部に渡って前記サイドシールを跨いで表裏の胴部フィルムに融着又は接着し、前記樹脂製形状維持テープにより袋口を開口状態に維持し、かつ袋体胴部の膨らみ形態を保持するようにしたことを特徴とする合成樹脂製袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物の出し入れを容易にした合成樹脂製袋体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内容物の出し入れを容易にするために、金属・樹脂製の形状維持部材を開口部の周方向に取り付け、前記金属・樹脂製の形状維持部材により開口部を開口状態に保持するようにした合成樹脂製袋体が提供されている。
【０００３】
金属・樹脂製の形状維持部材により開口部を開口状態に保持されていれば内容物の出し入れが容易であるようであるが、極薄いフィルムよりなる袋体の胴部は軟弱であり、内容物を包入するまでは袋体の胴部が座屈する。
【０００４】
従って、金属・樹脂製の形状維持部材により袋口が開口状態に保持されていても袋体の胴部が座屈して変形した状態になっては、特に内容物の包入が容易ではなく、また、自立性にも欠ける問題を有する。
【特許文献１】特開平１０−２５８８４７公報
【特許文献２】特開２０００３−０４０２９０公報
【特許文献３】特開２０００４−０００４４７公報
【特許文献４】特開２０００４−２５６１２０公報
【特許文献５】特開２０００４−２９９６８９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、袋口を開口状態に維持し、かつ袋体の胴部の耐座屈性を確保した合成樹脂製袋体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明は、請求項１に記載の通り、表裏の胴部フィルムの左右をサイドシールした合成樹脂製袋体において、樹脂製形状維持テープを前記袋体両側内面に前記サイドシールに沿って開口部から底部に渡って前記サイドシールを跨いで表裏の胴部フィルムに融着又は接着し、前記樹脂製形状維持テープにより袋口を開口状態に維持し、かつ袋体胴部の膨らみ形態を保持するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、袋体両側内面に前記サイドシールに沿って開口部から底部に渡って前記サイドシールを跨いで表裏の胴部フィルムに融着又は接着した樹脂製形状維持テープが表裏の胴部フィルム１ａ、１ｂを押し広げ袋口を開口状態に維持し、かつ袋体胴部の膨らみ形態を保持し、また、樹脂製形状維持テープは袋体胴部両側で支柱となり、袋体の胴部の耐座屈性、自立性を確保し、内容物の出し入れをより一層容易にする効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は底ガゼット３を備え、横ガゼット無しの自立タイプの合成樹脂製袋体１Ａ（以下自立タイプ袋体という）に本発明を適用した実施例である。
【０００９】
すなわち、表裏の胴部フィルム１ａ、１ｂの左右をサイドシール２し、底ガゼット３を備え、開口部４には再開閉可能なチャック５が設けられている自立タイプ袋体１Ａにおいて、樹脂製形状維持テープ６を前記自立タイプ袋体１Ａの両側内面に前記サイドシール２に沿って開口部４から底部に渡って前記サイドシール２を跨いで表裏の胴部フィルム１ａ、１ｂに融着又は接着した構造である。
【００１０】
図３及び図４は平袋タイプの合成樹脂製袋体１Ｂ（以下平袋タイプ袋体という）に本発明を適用した実施例である。
【００１１】
すなわち、表裏の胴部フィルム１ａ、１ｂの左右をサイドシール２し、底シール７を施し、開口部４には再開閉可能なチャック５が設けられている平袋タイプ袋体１Ｂにおいて、樹脂製形状維持テープ６を前記平袋タイプ袋体１Ｂの両側内面に前記サイドシール２に沿って開口部４から底部に渡って前記サイドシール２を跨いで表裏の胴部フィルム１ａ、１ｂに融着又は接着した構造である。
【００１２】
前記樹脂製形状維持テープ６は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィンが好ましく、例えば、フォルテ（商品名、積水化学社製、ポリエチレン超延伸シート）である。
【００１３】
本発明は上記の通りの構造であるから、自立タイプ袋体１Ａ及び平袋タイプ袋体１Ｂの何れにおいても、樹脂製形状維持テープ６をサイドシール２を中央にして左右に拡開することにより、樹脂製形状維持テープ６が表裏の胴部フィルム１ａ、１ｂを押し広げ自立タイプ袋体１Ａでは図２で示すように、また、平袋タイプ袋体１Ｂでは図４で示すように、開口部４は開口状態に維持し、かつ袋体胴部の膨らみ形態を保持する。
【００１４】
また、樹脂製形状維持テープ６袋体胴部両側で支柱となり、内容物を包入していない空袋の状態でも開口部４は開口状態に維持し、かつ袋体胴部の膨らみ形態を保持し、袋体の胴部の耐座屈性、自立性を確保する。
【００１５】
従って、樹脂製形状維持テープを開口部の周方向に取り付け、樹脂製形状維持テープにより開口部のみ開口状態に維持した従来の構造に比べて、本発明は内容物の出し入れをより一層容易にする効果を有している。
【００１６】
上記実施例の自立タイプ袋体１Ａ及び平袋タイプ袋体１Ｂは開口部にチャック５を設けた形態であるが、チャック５を設けていない袋体でも本発明は適用することができる。
【００１７】
本発明の自立タイプ袋体１Ａ及び平袋タイプ袋体１Ｂは、液体や水物あるいは粉体や微粒体、その他各種の包入商品を包入する袋体に適用することで利便性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を自立タイプの合成樹脂製袋体に適用した正面図
【図２】図１の袋体の開口部の開口状態及び袋体胴部の膨らみ形態の斜視図
【図３】本発明を平袋タイプの合成樹脂製袋体に適用した正面図
【図４】図３の袋体の開口部の開口状態及び袋体胴部の膨らみ形態の斜視図
【符号の説明】
【００１９】
１Ａ    自立タイプの合成樹脂製袋体
１Ｂ    平袋タイプの合成樹脂製袋体
１ａ    表胴部フィルム
１ｂ    裏胴部フィルム
２      サイドシール
３      底ガゼット
４      開口部
５      チャック
６      樹脂製形状維持テープ
７      底シール
【図１】
2007284098.tif 000003
【図２】
2007284098.tif 000004
【図３】
2007284098.tif 000005
【図４】
2007284098.tif 000006