(57)【要約】【課題】送電線の事故発生区間を迅速かつ正確に特定できるようにする。【解決手段】親局装置１６が、送電線が架設される鉄塔１０ごとに設けられた子局装置２０から時刻データを収集する。親局装置１６は、架空地線１３の経路上の親局装置１６に近い位置に存在する子局装置２０の時刻データから順に比較してゆき、親局装置１６から遠い位置に存在する子局装置２０の時刻データほど時刻が前になっており、かつ、ある子局装置２０から先の子局装置２０から時刻データを取得できていない場合に、上記ある子局装置２０が設けられている鉄塔１０と、その次に親局装置１６から遠い位置に存在する子局装置２０が設けられている鉄塔１０との間を事故発生区間として特定する。【選択図】図５Ａ
2007178389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＣＰＵ、第１のメモリ、及び、通信手段を介して他の装置と通信するための第１の通信装置を備える親局装置と、架空地線が架設される鉄塔ごとに設けられ、第２のＣＰＵ、第２のメモリ、サージ電圧検知回路、ＧＰＳ受信機、及び、前記通信手段を介して前記親局装置と通信する第２の通信装置とを備える複数の子局装置と、を含んで構成される送電線監視システムを用いて行われる送電線の事故区間特定方法であって、
前記サージ電圧検知回路が、対地電圧に基づくサージ電圧を検知した場合にその旨を前記第２のＣＰＵに通知するステップと、
前記第２のＣＰＵが、前記通知があった場合に、前記ＧＰＳ受信機から時刻データを取得して、取得した前記時刻データを前記第２のメモリに格納するステップと、
前記親局装置が、前記通信線を介して前記各子局装置から前記時刻データを取得して、取得した前記時刻データに付帯して取得される前記子局装置の識別子と対応づけて、取得した前記時刻データを前記第１のメモリに格納するステップと、
前記親局装置が、前記第１のメモリに格納されている前記時刻データを、前記親局装置から近い位置に存在する子局装置のものから順に比較してゆき、前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置の前記時刻データほど時刻が前になっており、かつ、ある前記子局装置から先の前記子局装置から前記時刻データを取得できていない場合に、前記ある子局装置が設けられている前記鉄塔とその次に前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置が設けられている前記鉄塔との間の区間を事故発生区間として特定するステップと、
を含むこと
を特徴とする送電線の事故区間特定方法。
【請求項２】
第１のＣＰＵ、第１のメモリ、及び、通信手段を介して他の装置と通信するための第１の通信装置を備える親局装置と、架空地線が架設される鉄塔ごとに設けられ、第２のＣＰＵ、第２のメモリ、サージ電圧検知回路、ＧＰＳ受信機、及び、前記通信手段を介して前記親局装置と通信する第２の通信装置とを備える複数の子局装置と、を含んで構成される送電線監視システムを用いて行われる送電線の事故区間特定方法であって、
前記サージ電圧検知回路が、サージ電圧を検知した場合にその旨を前記第２のＣＰＵに通知するステップと、
前記第２のＣＰＵが、前記通知があった場合に、前記ＧＰＳ受信機から時刻データを取得して、取得した前記時刻データを前記第２のメモリに格納するステップと、
前記親局装置が、前記通信線を介して前記各子局装置から前記時刻データを取得して、取得した前記時刻データに付帯して取得される前記子局装置の識別子と対応づけて、取得した前記時刻データを前記第１のメモリに格納するステップと、
前記親局装置が、前記第１のメモリに格納されている前記時刻データを、前記架空地線の経路上で前記親局装置から近い位置に存在する前記子局装置から順に前記時刻データを比較していった場合に、ある前記子局装置とその次に前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置との間で時刻の前後関係が逆転している場合に、時刻の前後関係が逆転している前記２つの前記子局装置のそれぞれが設けられている各前記鉄塔の間の区間を事故発生区間として特定するステップと、
を含むこと
を特徴とする送電線の事故区間特定方法。
【請求項３】
第１のＣＰＵ、第１のメモリ、及び、通信手段を介して他の装置と通信するための第１の通信装置を備える親局装置と、架空地線が架設される鉄塔ごとに設けられ、第２のＣＰＵ、第２のメモリ、サージ電圧検知回路、ＧＰＳ受信機、及び、前記通信手段を介して前記親局装置と通信する第２の通信装置とを備える複数の子局装置と、を含んで構成される送電線監視システムであって、
前記サージ電圧検知回路が、対地電圧に基づくサージ電圧を検知した場合にその旨を前記第２のＣＰＵに通知し、
前記第２のＣＰＵが、前記通知があった場合に、前記ＧＰＳ受信機から時刻データを取得して、取得した前記時刻データを前記第２のメモリに格納し、
前記親局装置が、前記通信線を介して前記各子局装置から前記時刻データを取得して、取得した前記時刻データに付帯して取得される前記子局装置の識別子と対応づけて、取得した前記時刻データを前記第１のメモリに格納し、
前記親局装置が、前記第１のメモリに格納されている前記時刻データを、前記親局装置から近い位置に存在する子局装置のものから順に比較してゆき、前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置の前記時刻データほど時刻が前になっており、かつ、ある前記子局装置から先の前記子局装置から前記時刻データを取得できていない場合に、前記ある子局装置が設けられている前記鉄塔とその次に前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置が設けられている前記鉄塔との間の区間を事故発生区間として特定すること
を特徴とする送電線監視システム。
【請求項４】
第１のＣＰＵ、第１のメモリ、及び、通信手段を介して他の装置と通信するための第１の通信装置を備える親局装置と、架空地線が架設される鉄塔ごとに設けられ、第２のＣＰＵ、第２のメモリ、サージ電圧検知回路、ＧＰＳ受信機、及び、前記通信手段を介して前記親局装置と通信する第２の通信装置とを備える複数の子局装置と、を含んで構成される送電線監視システムであって、
前記サージ電圧検知回路が、サージ電圧を検知した場合にその旨を前記第２のＣＰＵに通知し、
前記第２のＣＰＵが、前記通知があった場合に、前記ＧＰＳ受信機から時刻データを取得して、取得した前記時刻データを前記第２のメモリに格納し、
前記親局装置が、前記通信線を介して前記各子局装置から前記時刻データを取得して、取得した前記時刻データに付帯して取得される前記子局装置の識別子と対応づけて、取得した前記時刻データを前記第１のメモリに格納し、
前記親局装置が、前記第１のメモリに格納されている前記時刻データを、前記架空地線の経路上で前記親局装置から近い位置に存在する前記子局装置から順に前記時刻データを比較していった場合に、ある前記子局装置とその次に前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置との間で時刻の前後関係が逆転している場合に、時刻の前後関係が逆転している前記２つの前記子局装置のそれぞれが設けられている各前記鉄塔の間の区間を事故発生区間として特定すること
を特徴とする送電線監視システム。
【請求項５】
第１のＣＰＵ、第１のメモリ、及び、通信手段を介して他の装置と通信するための第１の通信装置を備える親局装置と、架空地線が架設される鉄塔ごとに設けられ、第２のＣＰＵ、第２のメモリ、サージ電圧検知回路、ＧＰＳ受信機、及び、前記通信手段を介して前記親局装置と通信する第２の通信装置とを備える複数の子局装置と、を含んで構成され、
前記サージ電圧検知回路が、対地電圧に基づくサージ電圧を検知した場合にその旨を前記第２のＣＰＵに通知し、前記第２のＣＰＵが、前記通知があった場合に、前記ＧＰＳ受信機から時刻データを取得して、取得した前記時刻データを前記第２のメモリに格納する
送電線監視システムにおける前記親局装置に、
前記通信線を介して前記各子局装置から前記時刻データを取得して、取得した前記時刻データに付帯して取得される前記子局装置の識別子と対応づけて、取得した前記時刻データを前記第１のメモリに格納する機能と、
前記第１のメモリに格納されている前記時刻データを、前記親局装置から近い位置に存在する子局装置のものから順に比較してゆき、前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置の前記時刻データほど時刻が前になっており、かつ、ある前記子局装置から先の前記子局装置から前記時刻データを取得できていない場合に、前記ある子局装置が設けられている前記鉄塔とその次に前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置が設けられている前記鉄塔との間の区間を事故発生区間として特定する機能と
を実現するためのプログラム。
【請求項６】
第１のＣＰＵ、第１のメモリ、及び、通信手段を介して他の装置と通信するための第１の通信装置を備える親局装置と、架空地線が架設される鉄塔ごとに設けられ、第２のＣＰＵ、第２のメモリ、サージ電圧検知回路、ＧＰＳ受信機、及び、前記通信手段を介して前記親局装置と通信する第２の通信装置とを備える複数の子局装置と、を含んで構成され、前記サージ電圧検知回路が、対地電圧に基づくサージ電圧を検知した場合にその旨を前記第２のＣＰＵに通知し、前記第２のＣＰＵが、前記通知があった場合に、前記ＧＰＳ受信機から時刻データを取得して、取得した前記時刻データを前記第２のメモリに格納する  送電線監視システムにおける前記親局装置に、
前記通信線を介して前記各子局装置から前記時刻データを取得して、取得した前記時刻データに付帯して取得される前記子局装置の識別子と対応づけて、取得した前記時刻データを前記第１のメモリに格納する機能と、
前記第１のメモリに格納されている前記時刻データを、前記架空地線の経路上で前記親局装置から近い位置に存在する前記子局装置から順に前記時刻データを比較していった場合に、ある前記子局装置とその次に前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置との間で時刻の前後関係が逆転している場合に、時刻の前後関係が逆転している前記２つの前記子局装置のそれぞれが設けられている各前記鉄塔の間の区間を事故発生区間として特定する機能と
を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線の事故発生区間を迅速かつ正確に特定することが可能な送電線の事故区間特定方法、送電線監視システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、落雷、車輛や飛来物の接触等により送電線に地絡事故や短絡事故が発生した場合、送電線の両端に親局と子局とを設け、事故によって生じたサージ（電気系統に通常の電圧を超えて瞬間的／断続的に発生する過電圧）を検知し、サージが親局に到達した時刻と子局に到達した時刻との時間差を求め、この時間差に基づいて事故点を標定する仕組みが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複雑な構成の送電線においても正確な故障位置の標定を可能とすべく、送電線に沿って複数の検出地点を設け、各検出地点において各相の対地電圧を検出するセンサを設置して、送電線の各相について故障発生直後の対地電圧を検出し、各センサの検出結果を無線又は光ファイバ伝送により鉄塔上または地上の大地電位部に設置された受信装置に送り、これらの検出結果から求められる送電線路全長に亘る対地電圧の分布を外挿することにより、故障点を求める技術が開示されている。
【特許文献１】特開平３−１９９９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、送電電圧が印加される各相の電線のそれぞれに対地電圧を検出するためのセンサを設けているため、装置構成が必然的に複雑かつ大掛かりなものとなり、とくに山間部等の難所に存在する鉄塔への設置が問題となる。また、対地電圧分布に基づく外挿を行うには複雑な数値計算を行う必要があり、とくにセンサの数が多い場合など、入力情報が増大すると情報処理装置への負担が問題となり、また、処理の迅速性も保証されない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、送電線の事故発生区間を迅速かつ正確に特定することが可能な送電線の事故区間特定方法、送電線監視システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための、本発明のうちの主たる発明の一つは、第１のＣＰＵ、第１のメモリ、及び、通信手段を介して他の装置と通信するための第１の通信装置を備える親局装置と、架空地線が架設される鉄塔ごとに設けられ、第２のＣＰＵ、第２のメモリ、サージ電圧検知回路、ＧＰＳ受信機、及び、前記通信手段を介して前記親局装置と通信する第２の通信装置とを備える複数の子局装置と、を含んで構成される送電線監視システムを用いて行われる送電線の事故区間特定方法であって、前記サージ電圧検知回路が、対地電圧に基づくサージ電圧を検知した場合にその旨を前記第２のＣＰＵに通知するステップと、前記第２のＣＰＵが、前記通知があった場合に、前記ＧＰＳ受信機から時刻データを取得して、取得した前記時刻データを前記第２のメモリに格納するステップと、前記親局装置が、前記通信線を介して前記各子局装置から前記時刻データを取得して、取得した前記時刻データに付帯して取得される前記子局装置の識別子と対応づけて、取得した前記時刻データを前記第１のメモリに格納するステップと、前記親局装置が、前記第１のメモリに格納されている前記時刻データを、前記親局装置から近い位置に存在する子局装置のものから順に比較してゆき、前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置の前記時刻データほど時刻が前になっており、かつ、ある前記子局装置から先の前記子局装置から前記時刻データを取得できていない場合に、前記ある子局装置が設けられている前記鉄塔とその次に前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置が設けられている前記鉄塔との間の区間を事故発生区間として特定するステップと、を含むこととする。
【０００７】
本発明によれば、各子局装置の時刻データの関係を順に比較していく処理と、ある子局装置から時刻データを受信できていないこと確認する処理とによって、送電線の事故発生区間を特定することができる。従って、処理負荷が少なく、迅速に事故発生区間を特定することができる。また、ＧＰＳ受信機によって提供される時刻データに含まれる時刻はμ秒〜ｎ秒オーダの精度を有するため、送電線の事故発生区間を正確に特定することができる。また、対地電圧に基づくサージ電圧を用いる方式であるため、装置構成がシンプルであり、実施化も容易である。
【０００８】
また、本発明のうち、主たる発明のうちの他の一つは、第１のＣＰＵ、第１のメモリ、及び、通信手段を介して他の装置と通信するための第１の通信装置を備える親局装置と、架空地線が架設される鉄塔ごとに設けられ、第２のＣＰＵ、第２のメモリ、サージ電圧検知回路、ＧＰＳ受信機、及び、前記通信手段を介して前記親局装置と通信する第２の通信装置とを備える複数の子局装置と、を含んで構成される送電線監視システムを用いて行われる送電線の事故区間特定方法であって、前記サージ電圧検知回路が、サージ電圧を検知した場合にその旨を前記第２のＣＰＵに通知するステップと、前記第２のＣＰＵが、前記通知があった場合に、前記ＧＰＳ受信機から時刻データを取得して、取得した前記時刻データを前記第２のメモリに格納するステップと、前記親局装置が、前記通信線を介して前記各子局装置から前記時刻データを取得して、取得した前記時刻データに付帯して取得される前記子局装置の識別子と対応づけて、取得した前記時刻データを前記第１のメモリに格納するステップと、前記親局装置が、前記第１のメモリに格納されている前記時刻データを、前記架空地線の経路上で前記親局装置から近い位置に存在する前記子局装置から順に前記時刻データを比較していった場合に、ある前記子局装置とその次に前記親局装置から遠い位置に存在する前記子局装置との間で時刻の前後関係が逆転している場合に、時刻の前後関係が逆転している前記２つの前記子局装置のそれぞれが設けられている各前記鉄塔の間の区間を事故発生区間として特定するステップと、を含むこととする。
【０００９】
本発明によれば、子局装置の時刻データの前後関係を順に比較していくことにより、容易に送電線の事故発生区間を特定することができる。従って、処理負荷が少なく、迅速に事故発生区間を特定することができる。また、ＧＰＳ受信機によって提供される時刻データに含まれる時刻はμ秒〜ｎ秒オーダの精度を有するため、送電線の事故発生区間を正確に特定することができる。また、対地電圧に基づくサージ電圧を用いる方式であるため、装置構成がシンプルであり、実施化も容易である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、送電線の事故発生区間を迅速かつ正確に特定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態につき詳細に説明する。図１に本発明の一実施形態として説明する、送電線監視システム１の構成を示している。同図に示すように、変電所等の電力供給源１１と需要家１２とを結ぶ架空地線１３が、送電経路上に設置された複数の送電用鉄塔（以下、鉄塔１４（１）〜（４）という。）に、絶縁碍子（以下、碍子１５（１）〜（４）という。）を介して架設されている。なお、通常、架空地線１３は少なくとも各相（Ｒ，Ｓ，Ｔ）に対応した上下計６本の架空地線が含んで構成されているが、同図においては、架空地線１３を一本の線のみで表している。また、各鉄塔１４（１）〜（４）の頂部付近には、変電所や制御所などに設置されている親局装置１６に接続される光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ（Optical Fiber Composite Overhead Ground Wire）（以下、通信線１７という。）が架設されている。
【００１２】
各鉄塔１４（１）〜（４）の下方の所定位置には、通信線１７を介して親局装置１６と通信する子局装置２０（１）〜（４）が、それぞれ設置されている。図２に子局装置２０のブロック構成を示している。子局装置２０は、ＣＰＵ２１(Central Processing Unit）、メモリ２２（ＲＯＭ／ＲＡＭ）、サージ電圧検知回路２３、ＧＰＳ受信機２４、通信装置２５、電源装置２６を含んで構成されている。
【００１３】
ＣＰＵ２１は、メモリ２２に記憶されているプログラムを読み出して実行する。サージ電圧検知回路２３には、対地電圧に基づくサージ電圧を検知するためのアンテナ２３１（例えば、バーアンテナ）、サージ電圧に含まれる商用周波数成分を除去するフィルタ回路２３２を備える。また、サージ電圧検知回路２３は、フィルタ回路２３２から入力されるサージ電圧を、あらかじめ設定されている所定の閾値Ｖthと比較して、サージ電圧が閾値Ｖthを超えているか否かを判定し、サージ電圧が閾値Ｖthを超えている場合に、サージ電圧を検出した旨を示すデジタル信号をＣＰＵ２１に出力する比較器２３３を備える。
【００１４】
ＧＰＳ受信機２４（Global Positioning System Receiver）は、ＣＰＵ２１からの要求に応じて、ＧＰＳアンテナ２４１によって受信される情報（以下、ＧＰＳ情報という。）に含まれている時刻データをＣＰＵ２１に提供する。通信装置２５は光モデムであり、通信線１７を介して親局装置１６との間で通信する。なお、本実施形態では、親局装置１６と子局装置２０（１）〜（４）との間の通信は、通信線１７（ＯＰＧＷ）を用いて行われるものとしているが、通信線１７に代えて、例えば、携帯電話網やＬＡＮ（有線／無線）を用いて行うようにしてもよい。
【００１５】
電源装置２６は、子局装置２０が備える装置や回路に、これらが駆動するのに必要な駆動電力を供給する。なお、電源装置２６は、蓄電池を備えているため、外部供給電源が遮断されても蓄電池に蓄えられた電力を使い切るまでの間は子局装置２０が備える装置や回路に駆動電力を供給することができる。蓄電池に蓄えられる電力は、例えば、架空地線１３や子局装置２０に併設された太陽電池２６１から供給される。
【００１６】
図３に親局装置１６のブロック構成を示している。親局装置１６は、汎用機やパーソナルコンピュータなどのコンピュータである。親局装置１６は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、通信装置３３、及びハードディスクなどの記憶装置３４を備えている。通信装置３３は、通信線１７を介して子局装置２０（１）〜２０（４）と通信する。
【００１７】
ＣＰＵ３１は、メモリ３３に記憶されているプログラムを読み出して実行する。なお、親局装置１６では、サージ電圧が検知された時刻を子局装置２０（１）〜２０（４）から通信線１７を介して収集し、収集した時刻に基づいて送電線の事故発生区間を特定するソフトウエアが動作している。
【００１８】
次に、落雷や車輛や飛来物の接触等が発生した場合における、子局装置２０（１）〜（４）の具体的な動作について説明する。落雷や車輛や飛来物の接触等によって生じたサージ電圧は、サージ電圧検知用アンテナ２３１によって受信される。図４（ａ）にサージ電圧検知用アンテナ２３１によって受信され、フィルタ回路２３２に入力される信号の波形を示している。通常時において、フィルタ回路２３２には、送電線を流れる商用電流に起因する、商用周波数の周期に一致する周期の信号が入力されている。図４（ａ）は、時刻ｔ１において、地絡又は短絡事故が発生し、これによるサージ電圧が発生した場合である。フィルタ回路２３２からは、上記入力信号から商用周波数成分が除去した信号が出力される。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す波形が入力された場合にフィルタ回路２３２から出力される信号の波形である。
【００１９】
フィルタ回路２３２の出力は、比較器２３３に入力される。比較器２３３は、入力された信号（以下、サージ電圧という。）と、あらかじめ設定された閾値Ｖthとを比較し、サージ電圧が閾値Ｖthを超えている場合はサージ電圧が検出された旨を示すデジタル信号を出力する。図４（ｃ）に比較器２３３から出力されるデジタル信号の一例を示す。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、比較器２３３から上記デジタル信号が入力されると、ＧＰＳ受信機２４に時刻データを要求する。ＧＰＳ受信機２４は、ＣＰＵ２１からの要求に応じて時刻データをＣＰＵ２１に提供する。そして、ＣＰＵ２１は、ＧＰＳ受信機２４から取得した時刻データをメモリ２２に格納する。
【００２１】
一方、親局装置１６は、事故発生区間の特定に際し、各子局装置２０（１）〜（４）に対して通信線１７を介して各子局装置２０（１）〜（４）に格納されているサージ電圧を検知した時刻の送信を要求する。各子局装置２０（１）〜（４）は、上記送信要求を受信すると、メモリ２２に格納されている時刻データを読み出して、これを親局装置１６に送信する。なお、このときに親局装置１６に送信される時刻データには、その時刻データを送信した子局装置２０の識別子が付加される。親局装置１６は、各子局装置２０（１）〜（４）から送信されてくる時刻データを受信すると、これらをそれぞれに付加されている識別子に対応づけてメモリ３２に格納する。
【００２２】
次に、親局装置１６は、メモリ３２に格納されている時刻データに基づいて、送電線の事故発生区間を特定する。以下、送電線の事故発生区間の特定方法について説明する。
【００２３】
図５Ａは、親局装置１６のメモリ３２に格納されている時刻データの一例である。この例は、子局装置２０（１）からは「１０：００：０３」の時刻データを、子局装置２０（２）からは「１０：００：０２」の時刻データを、子局装置２０（３）からは「１０：００：０１」の時刻データを受信し、また、子局装置２０（４）からは時刻データを受信できなかった場合である。なお、この例では、秒オーダの差を有する時刻データを例示しているが、実際には、各時刻データの差は、μ秒〜ｎ秒のオーダである（後述する図５Ｂに示す例の場合も同様である）。
【００２４】
そして、この例の場合、親局装置１６は、次に示す処理を行って鉄塔１０（３）と鉄塔１０（４）との間に事故発生区間が存在すると判断する。すなわち、親局装置１６は、架空地線１３の経路上で親局装置１６から遠い位置に存在する子局装置２０の時刻データほど時刻が前であり、かつ、ある子局装置２０から先の子局装置２０から時刻データを取得できていない場合に、上記ある子局装置２０が設けられている鉄塔１０とその次に親局装置１６から遠い位置に存在する子局装置２０が設けられている鉄塔１０との間の区間を事故発生区間として特定する。
【００２５】
図５Ａに示す例では、子局装置２０（３）までは、時刻が順に前になっており、かつ、子局装置（４）からは時刻データを取得できていない。このため、親局装置１６は、子局装置２０（３）が設けられている鉄塔１０（３）と、子局装置２０（４）が設けられている鉄塔１０（４）との間を事故発生区間として特定する。なお、この特定は、例えば、特定した鉄塔１０の識別子やその鉄塔１０に設けられている子局装置２０の識別子を、メモリ３２や記憶装置３４に記憶することにより行われる。また、記憶された上記識別子は、ディスプレイに表示されたり、送電線の監視業務を支援するためのソフトウエアに供給されるなどして様々な用途に利用される。
【００２６】
このように、本実施形態の送電線監視システム１によれば、各子局装置２０の時刻データの前後関係を順に比較していく処理と、ある子局装置２０から受信できていないこと確認する処理とによって、送電線の事故発生区間を迅速かつ容易に特定することができる。また、時刻データに含まれる時刻は、ＧＰＳ受信機２４によって提供されるμ秒〜ｎ秒オーダの精度を有するため、送電線の事故発生区間を正確に特定することができる。また、対地電圧に基づくサージ電圧を検出する仕組みであるため、装置構成がシンプルであり、実施化も容易である。
【００２７】
図５Ｂは、親局装置１６のメモリ３２に格納されている時刻データの他の一例である。なお、この例では、図５Ａの場合と異なり、架空地線１３の末端が電力供給源１１になっている。この例では、子局装置２０（１）からは「１０：００：０３」の時刻データを、子局装置２０（２）からは「１０：００：０２」の時刻データを、子局装置２０（３）からは「１０：００：０１」の時刻データを、子局装置２０（４）からは「１０：００：０２」の時刻データを、それぞれ受信している。
【００２８】
この例の場合、親局装置１６は、次に示す処理を行って鉄塔１０（３）と鉄塔１０（４）との間に事故発生区間が存在すると判断する。すなわち、親局装置１６は、架空地線１３の経路上で親局装置１６から近い位置に存在する子局装置２０の時刻データから順に前後関係を比較してゆき、ある子局装置２０とその次に親局装置１６から遠い位置に存在する子局装置２０との間で時刻の前後関係が逆転している場合に、時刻の前後関係が逆転している２つの子局装置２０のそれぞれが設けられている各鉄塔１０の間の区間を事故発生区間として特定する。
【００２９】
図５Ｂに示す例では、子局装置２０（３）までは、時刻が順に前になっているが、子局装置２０（３）と子局装置（４）との間では時刻の前後関係が逆転している。このため、親局装置１６は、子局装置２０（３）が設けられている鉄塔１０（３）と、子局装置２０（４）が設けられている鉄塔１０（４）との間を事故発生区間として特定する。なお、この特定は、例えば、特定した鉄塔１０の識別子やその鉄塔１０に設けられている子局装置２０の識別子を、メモリ３２や記憶装置３４に記憶することにより行われる。また、記憶された上記識別子は、ディスプレイに表示されたり、送電線の監視業務を支援するためのソフトウエアに供給されるなどして様々な用途に利用される。
【００３０】
このように、本実施形態の送電線監視システム１によれば、子局装置２０の時刻データの前後関係を順に比較していくことにより、送電線の事故発生区間を迅速かつ容易に特定することができる。また、時刻データに含まれる時刻は、ＧＰＳ受信機２４によって提供されるμ秒〜ｎ秒オーダの精度を有するため、送電線の事故発生区間を正確に特定することができる。また、対地電圧に基づくサージ電圧を検出する仕組みであるため、装置構成がシンプルであり、実施化も容易である。
【００３１】
なお、以上の実施形態の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態として説明する送電線監視システム１の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態として説明する子局装置２０のブロック構成である。
【図３】本発明の一実施形態として説明する親局装置１６のブロック構成である。
【図４】（ａ）は本発明の一実施形態として説明するサージ電圧検知アンテナ２３１によって受信され、フィルタ回路２３２に入力される信号の波形の一例であり、（ｂ）は入力信号から商用周波数成分が除去された後のサージ電圧の波形の一例であり、（ｃ）は比較器２３３から出力されるデジタル信号の波形の一例である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態として説明する親局装置１６のメモリ３２に格納されている時刻データの一例である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態として説明する親局装置１６のメモリ３２に格納されている時刻データの一例である。
【符号の説明】
【００３３】
１  送電線監視システム              １１  電力供給源
１２  需要家                        １３  架空地線
１４  鉄塔                          １５  碍子
１６  親局装置                      １７  通信線
２０  子局装置                      ２１  ＣＰＵ
２２  メモリ                        ２３  サージ電圧検知回路
２３１  アンテナ                    ２４  ＧＰＳ受信機
２５  通信装置                      ２６  電源装置
【図１】
2007178389.tif 000003
【図２】
2007178389.tif 000004
【図３】
2007178389.tif 000005
【図４】
2007178389.tif 000006
【図５Ａ】
2007178389.tif 000007
【図５Ｂ】
2007178389.tif 000008