(57)【要約】【課題】  輝度均斉度、高輝度特性、軽量性に優れた光拡散部材を提供すること。【解決手段】  全光線透過率が２０％以上１００％以下かつヘイズ値が２０％以上１００％以下の光拡散布帛と、全光線透過率が２０％以上１００％以下かつヘイズ値が２０％以上１００％以下の光拡散フィルムとから構成される光拡散部材およびそれを用いた面光源。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイのバックライト面光源の出射面に用いられる光拡散部材であって、全光線透過率が２０％以上１００％以下かつヘイズ値が２０％以上１００％以下の光拡散布帛と、全光線透過率が２０％以上１００％以下かつヘイズ値が２０％以上１００％以下の光拡散フィルムとから構成される光拡散部材。
【請求項２】
光拡散部材全体の全光線透過率が２０％以上１００％以下かつヘイズが５０％以上１００％以下である請求項１に記載の光拡散部材。
【請求項３】
前記光拡散布帛が織物である請求項１または２に記載の光拡散部材。
【請求項４】
前記光拡散フィルムの少なくとも一方の表面に微細凹凸形状が形成されている請求項１〜３の何れかに記載の光拡散部材。
【請求項５】
前記光拡散布帛が、明細書に記載の条件で紫外光を照射した場合において、紫外光照射前の布帛の反射色調ｂ＊１と紫外光照射後の布帛の反射色調ｂ＊２の差の絶対値Δｂ＊が１０以下である請求項１〜４の何れかに記載の光拡散部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の光拡散部材を用いた面光源。
【請求項７】
前記光拡散布帛が、前記光拡散フィルムよりも光源側に近く配置されている請求項６に記載の面光源。
【請求項８】
前記光拡散フィルムが、その少なくとも一方の表面に微細凹凸が形成されており、かつ該微細凹凸の形成された面が観察者方向に向けられて配置されている請求項６または７に記載の面光源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイのバックライトやライトボックス、電照式看板装置、面状照明などの面状光源に好適に用いられる光拡散部材に関するものである。さらに詳しくは、いわゆる直下型面光源やサイドライト型面光源の出射面に装着するのに好ましく用いられる光拡散性部材とそれを用いた直下型面光源、サイドライト型面光源に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビあるいは携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、それ自体は発光体でないために、裏側から面光源を使用して光を照射することにより表示が可能となっている。また、面光源は、単に光を照射するだけでなく、画面全体を均一に照射せねばならないという要求に応えるため、サイドライト型バックライトもしくは直下型バックライトと呼ばれる面光源の構造のものが採用されている。
【０００３】
このとき、バックライトの出射光に輝度ムラがあるとディスプレイの画質が低下するため、画面全体を均一に照射することが要求される。
【０００４】
なかでも、テレビなどに適用される直下型バックライトでは、直下型バックライトが好適に用いられる。直下型バックライトとは、中空の筐体に光源を配置し、該光源から出射光を該筐体主たる一平面から出射させる方式の面状光源である（たとえば特許文献１）。即ち、光出射面の直ぐ下の位置に、多数の冷陰極線管等の光源が配置される構造となる。
【０００５】
このため、種々のバックライトの中でも直下型バックライトでは、画面上で光源の直上に当たる位置と、そうでない位置で大きな輝度差が生じやすく、輝度ムラとして認識されやすいという問題がある。このため、一般に光出射面には非常に強い光拡散性を持つ半透明の乳白板（いわゆる光拡散板）を用い可能な限り輝度ムラを低減させている。この光拡散板には、有機・無機の微粒子（好ましくはシリコーンの微粒子）などを混入せしめた厚さ数ｍｍのアクリルやポリカーボネートなどからなる樹脂の板が用いられている。
【０００６】
さらに、それでも均一性が不足する場合、光拡散板に直接遮光パターンを印刷したものを光拡散板に重ねることによって光源の上部から透過する光を部分的に遮り、画面全体の輝度を均一化させたもの（たとえば特許文献２）等も提案されている。
【０００７】
一方、液晶ディスプレイ等における画面輝度はより高いことが求められおり、これに対しては光源の光出射強度をより大とするなどの手法が採られている。この場合、輝度ムラはさらに生じやすくなるため、光拡散板の厚みをさらに増大せしめたり、微粒子の添加量をさらに増加せしめたりすることによって、光拡散板の光拡散性を増大させ、輝度ムラの解消が試みられてきた。
【特許文献１】特開平５−１１９３１１号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】特開平１１−２６８２１１号公報（請求項１および２、図１および４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、光拡散板の光拡散性を単に増大せしめると、光拡散性は向上する一方で、全光線透過率が減少してしまい、光源の光出射強度の増大による輝度向上効果が減殺されてしまうという課題があった。
【０００９】
また、厚み数ｍｍの光拡散板では、ディスプレイを大画面化すると、バックライト全体が非常に重くなってしまうという課題もあった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、これらの点を鑑み、薄膜・軽量でありながら、輝度ムラを効率良く解消し、画面上の輝度均斉度と正面輝度特性を両立できうる新規な光拡部材を提供することにある。また、その光学部材を用いた画面均斉度と正面輝度特性に優れた新規な面光源を提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成をとるものである。
【００１２】
即ち、本発明の光拡散部材は、ディスプレイのバックライト面光源の出射面に用いられる光学部材であって、全光線透過率が２０％以上１００％以下かつヘイズ値が２０％以上１００％以下の光拡散布帛と、全光線透過率が２０％以上１００％以下かつヘイズ値が２０％以上１００％以下の光拡散フィルムとから構成される光拡散部材である。
【００１３】
また、本発明の面光源は、上記光拡散部材を用いた面光源である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光拡散部材によれば、従来の面光源に比べて軽量でありながら、同等以上の正面輝度特性と画面均斉度を持つ面光源を提供することができる。さらに、本発明の好ましい態様の光拡散部材によれば、従来の面光源に比べて正面輝度特性と画面均斉度に優れ、液晶画面を明るく照らし、液晶画像をより鮮明かつ見やすくすることができる面光源を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の光拡散部材は、ディスプレイのバックライト面光源の照光面に用いられる光学部材である。
【００１６】
本発明の光拡散部材は、光拡散布帛と光拡散フィルムから構成される。ここで、光拡散布帛は繊維より構成される。
【００１７】
かような構成であるため、本発明の光拡散部材は従来用いられてきた厚み数ｍｍの光拡散板に比べ、飛躍的に薄膜化・軽量化することができる。
【００１８】
光拡散布帛を構成する繊維としては、ポリメチルメタクリレートやポリアクリロニトリル等のアクリル繊維、ポリエチレンテレフタレートやポリブリレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、ポリイミド繊維、ポリアセタール繊維、ポリエーテル繊維、ポリスチレン繊維、ポリカーボネート繊維、ポリエステルアミド繊維、ポリフェニレンスルファイド繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリエーテルエステル繊維、ポリ酢酸ビニル繊維、ポリビニルブチラール繊維、ポリフッ化ビニリデン繊維、エチレン−酢酸ビニル共重合繊維、フッ素樹脂系繊維、及びスチレン−アクリル共重合繊維などのいずれの合成繊維を含んでいてもよく、１種類の合成繊維からなっていてもよいし、２種類以上の合成繊維から構成されていてもよい。吸湿安定性や熱安定性等からポリエステル繊維やポリフェニレンサルファイド繊維、フッ素樹脂系繊維等を好ましく用いることができるが、さらに、汎用性、透明性の観点からポリエステル繊維を特に好ましく用いることができる。
【００１９】
前記繊維は、捲縮を付与され所定の長さにカットされたステープルを紡績して得た紡績糸でもよいし、連続した合成繊維からなるフィラメントヤーンであってもよい。構成する単糸の本数は、１本のモノフィラメントヤーンでもよいし、２本以上の単糸からなるマルチフィラメントヤーンであってもよい。高光線透過率の観点からフィラメントヤーンを用いることが好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる光拡散布帛は、全光線透過率が２０％以上１００％以下かつヘイズが２０％以上１００％であることが必要である。
【００２１】
全光線透過率とヘイズをかかる範囲にすることにより、面光源としたときの正面輝度および画面均斉度を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明に用いられる光拡散布帛の全光線透過率は３０％以上であることが好ましい。より好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上である。全光線透過率をかかる範囲にすることにより、輝度特性を向上させることができるためである。
【００２３】
さらに本発明に用いられる光拡散布帛のヘイズは５０％以上であることが好ましい。より好ましくは６５％以上、より好ましくは８０％以上である。ヘイズをかかる範囲にすることにより、面光源としたときの画面均斉度を向上させることができるためである。
【００２４】
ここで、布帛を構成する繊維の繊度は１５ｄｔｅｘ以上１５０ｄｔｅｘ以下であるのがよい。繊度とは、総繊度ともいい、１本又は２本以上の単糸又はステープルから構成される糸の１００００ｍの質量（ｇ）のことをいう。繊度を１５ｄｔｅｘ以上とすることにより、ヘイズを上記範囲にすることができ、繊度を１５０ｄｔｅｘ以下とすることにより、全光線透過率を上記範囲にすることができ、併せて飛躍的な軽量化を達成することができる。また、５０ｄｔｅｘ以上１００ｄｔｅｘ以下とすることにより、全光線透過率およびヘイズをより好ましい値にすることができる。尚、繊度が１５ｄｔｅｘ未満であると、布帛が薄くなりすぎて、ヘイズが極端に小さくなり、光源が見えやすくなり、均斉度に劣る（輝度ムラが大きく）ことがある。一方、繊度が１５０ｄｔｅｘよりも大となると、布帛が厚くなりすぎ、全光線透過率が極端に低くなり、正面輝度が低下することがある。
【００２５】
本発明で用いられる光拡散布帛は、織物、編物、乾式不織布、湿式不織布などいかなる構造のものであってもよいが、布帛取り扱い時の寸法安定性がよく、厚みムラも小さく、かつ機械強度に優れるという観点から、織物が特に好ましい。織物の織り組織は特に限定されるものではなく、平織り、綾織り、朱子織り等いかなる組織であってもよい。
【００２６】
光拡散布帛が織物である場合、カバーファクターは１２００以上２５００以下であることが好ましい。ここで、カバーファクターとは、式（１）で算出される因子である。
【００２７】
カバーファクター  ＝  タテ糸密度（本／inch）×（タテ糸繊度（ｄｔｅｘ））１／２＋ヨコ糸密度（本／inch）×（ヨコ糸繊度（ｄｔｅｘ））１／２        ・・・（１）。
【００２８】
より好ましくは１３００以上２２００以下であり、さらに好ましくは１５００以上２０００以下である。カバーファクターをかかる範囲にすることにより、光拡散布帛の全光線透過量とヘイズをより好ましい範囲とすることができる。カバーファクターが１２００よりも小さいと、布帛を構成する繊維の量が少なすぎ、ヘイズが小さくなることがある。一方カバーファクターが２５００よりも大きいと、全光線透過量が小さくなることがある。
【００２９】
また、前記光拡散布帛は、液晶ディスプレイのバックライトの光源が点灯している間は光源中に含まれる紫外線に暴露され黄変、強度劣化が発生する場合があり、紫外線耐久性が十分でない場合がある。光拡散布帛が黄変すると、黄変した光拡散布帛を透過した光の色調が変化してしまいディスプレイ画面も色調が変化してしまうことがある。よって、前記光拡散布帛は、耐紫外線処理がなされていることが好ましい。耐紫外線処理とは、光拡散布帛に紫外線吸収剤や酸化防止剤など（以下、紫外線吸収剤等）を付与し、光拡散布帛が紫外線に暴露させても黄変や強度劣化の発生を少なくことをいう。
【００３０】
本発明の光拡散布帛は、下記条件で紫外光を照射したとき、紫外光照射前の布帛の反射色調ｂ＊１と紫外光照射後の布帛の反射色調ｂ＊２の差の絶対値Δｂ＊が１０以下であることが好ましい。より好ましくは８以下であり、特に好ましくは６以下である。
【００３１】
Δｂ＊をかかる範囲にすることにより、長期間に渡り安定的に色調に偏りのない液晶ディプレイを提供することができる。
【００３２】
詳細な紫外光の照射条件および反射色調ｂ＊１とｂ＊２の測定法を以下に述べる。
【００３３】
紫外光の照射は、紫外線劣化促進試験機アイスーパーテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用いて、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、温度６０℃、相対湿度５０％の条件で２４時間照射するものとする。
【００３４】
反射色調ｂ＊１とｂ＊２は、紫外光照射前と照射後に、照射面を測定面として、分光式色差計ＳＥ−２０００（日本電色工業（株）製）を用いて、測定径φ３０ｍｍの条件で、反射色調を測定し、ＪＩＳ  Ｚ−８７２９にて規定されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊を求め、それぞれｂ＊１とｂ＊２とする。
【００３５】
光拡散布帛に紫外線吸収剤等を付与する方法は、紫外線吸収剤等をスプレーする方法や、紫外線吸収剤等の入った浴などに浸漬した後に乾燥するパッド・キュア方法、コーティング法、プリンティング法等繊維の表面に付与する方法であってもよいし、繊維の内部に吸尽されてなるものであってもよい。吸尽する方法としては、紫外線吸収剤等を含む水溶液に布帛または繊維を浸漬して加熱する浴中吸尽法、または、紫外線吸収剤等を含む水溶液に布帛または繊維を浸漬してマングルなどで所定の付着量に絞った後、乾熱処理するサーモゾル法が採用できる。紫外線吸収剤等の付与は、繊維に付与してから布帛を構成する方法、布帛にしてから紫外線吸収剤等を付与させる方法のどちらでも採用することができるが、後者の方が処理の安定性が高く好ましい。
【００３６】
本発明で使用する紫外線吸収剤は、特に限定されるものではなく、光拡散布帛を構成する繊維の種類や、紫外線吸収剤を付与する加工方法によって選定することができるが、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ジベンゾフェノン系化合物、サリチレート系化合物、シアノアクリレート系化合物、オキサニリド系化合物、ホルムアミジン系化合物の少なくとも１種類以上が含まれていることが好ましい。また、布帛を構成する繊維素材によっては、有機銅錯体系化合物やヒンダードフェノール系化合物、ヒドラジド系化合物等の酸化防止剤を用いても良い。
【００３７】
紫外線吸収剤等を吸尽して付与する場合、紫外線吸収剤等の吸尽量は布帛の質量に対し０．１〜５．０質量％、さらに好ましくは０．５〜３．０質量％がよい。０．１質量％よりも少ないと目的とする紫外線耐久性が発揮出来ない場合があり、５質量％を越えると繊維の強力が低下する場合があったり、コストアップになる場合がある。
【００３８】
スプレー法やパッド・キュア法等の表面に紫外線吸収剤等を付与する方法の場合、紫外線吸収剤等の付着量は、布帛の質量に対し、０．１〜１０．０質量％、さらに好ましくは０．５〜８．０質量％、さらに好ましくは０．５〜５．０質量％である。０．１質量％よりも少ないと吸尽の場合と同様に目的とする紫外線耐久性が発揮出来ない場合があり、１０．０質量％を越えると、コストアップになったり、付着した紫外線吸収剤等に光の透過が妨げられて輝度が小さくなってしまう場合がある。
【００３９】
尚、紫外線吸収剤等の付与に関わらず、光拡散布帛のｂ＊１の絶対値は３以下であることが好ましい。ｂ＊１は０に近い程、無彩色であるため、かかる範囲とすることにより、色調に偏りのないディスプレイを得ることができるためである。
【００４０】
次いで、本発明に用いられる光拡散フィルムについて述べる。本発明に用いられる光拡散フィルムは、全光線透過率が２０％以上１００％以下かつヘイズが２０％以上１００％であることが必要である。
【００４１】
全光線透過率とヘイズをかかる範囲にすることにより、面光源としたときの正面輝度および画面均斉度を向上させることができる。
【００４２】
また、本発明に用いられる光拡散フィルムの全光線透過率は３０％以上であることが好ましい。より好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上である。全光線透過率をかかる範囲にすることにより、輝度特性を向上させることができるためである。
【００４３】
さらに本発明に用いられる光拡散フィルムのヘイズは５０％以上であることが好ましい。より好ましくは６５％以上、より好ましくは８０％以上である。ヘイズをかかる範囲にすることにより、面光源としたときの画面均斉度を向上させることができるためである。
【００４４】
ここで、フィルムに光拡散性付与する（ヘイズを高める）手法としては、（Ｉ）フィルムを構成する主たる成分とは屈折率の異なる成分から構成される光拡散素子をフィルムに内包せしめることにより光を拡散させる手法、（II）フィルムの少なくとも一方の表面に凹凸を設けることにより光を拡散せしめる手法がある。
【００４５】
本発明で用いられる光拡散フィルムは何れの手法を用いてもよいし、両手法を併用してもよいが、（II）の手法により光拡散性を高めることが好ましい。（Ｉ）と（II）の手法を併用するのも、より好ましい態様の一つである。（II）の手法により発現される光拡散性は、（Ｉ）の手法により発現される光拡散性に比べ、光拡散性等の制御がしやすいためである。
【００４６】
以下、各手法について詳述する。
【００４７】
（Ｉ）の手法は、フィルムを構成する主たる成分とは屈折率の異なる成分から構成される光拡散素子をフィルムに内包させる手法である。
【００４８】
まず、本発明において、フィルムを構成する樹脂は特に限定されるものではないが、可視光領域に吸収を有しないものが好ましい。ここでいう「可視光領域に吸収を有しない」とは、それら樹脂のみからなる膜厚２００μｍの両表面が平滑なフィルムの全光線透過率が４００ｎｍ〜７００ｎｍの全領域において７０％以上であることを指す。かかる条件を満たす樹脂の例としては、ポリオレフィン（シクロオレフィンコポリマー等も含む）、ポリカーボネートやポリエステル等が挙げられる。中でも寸法安定性、機械特性、ハンドリング特性（取扱い性）が良好な樹脂として、芳香族ポリエステルが好適に用いられる。
【００４９】
芳香族ポリエステルの中でも、生産性に優れるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどを用いることがより好ましい。さらに、これらの中でもＰＥＴ樹脂は、安価かつ入手容易であることから、最も好ましく用いることができる。
【００５０】
これらのポリエステルはホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。コポリマーである場合の共重合成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、炭素数２〜１５のジオール成分を挙げることができ、これらの例としては、たとえばイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、スルホン酸塩基含有イソフタル酸、およびこれらのエステル形成性化合物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリアルキレングリコールなどを挙げることができる。
【００５１】
これらのポリエステル樹脂中には本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、有機の滑剤、有機、無機の微粒子、充填剤、耐光剤、帯電防止剤、核剤、染料、分散剤、カップリンブ剤などが添加されていてもよい。
【００５２】
次に、上述したようなフィルムを構成する樹脂の内部に分散せしめられる光拡散素子の種類は特に限定されず、各種無機粒子、有機粒子、樹脂等を用いることができるが、可視光領域において大きな吸収を有さないことが好ましい。光拡散素子は単一の成分であってもよいし、２種類以上の成分を用いてもよい。
【００５３】
光拡散フィルムを構成する主たる成分にポリエステル系樹脂（屈折率１．５５〜１．６５）を用いた場合、光拡散素子として好適に用いられる素子の例としては、ポリオレフィン系樹脂（屈折率１．４５〜１．５５）、シリコーン系樹脂（屈折率１．４〜１．５）、アクリル系樹脂（共重合体含む）（屈折率１．４５〜１．５５）、メタクリル系樹脂（共重合体含む）（屈折率１．４５〜１．５５）、気泡（屈折率１．０）、シリカ（屈折率１．４５〜１．６）、硫酸バリウム（屈折率１．６〜１．７）、炭酸カルシウム（屈折率１．４５〜１．７）、または酸化チタン（屈折率２．５〜２．７）などが挙げられる。
【００５４】
なかでもシリコーン系樹脂より構成される微粒子、アクリル系樹脂より構成される微粒子、またはメタクリル系樹脂より構成される微粒子等が、屈折率および可視光に吸収が少ない点から好適に用いられる。ここで、微粒子とは、球相当径の平均値が０．１μｍ以上１００μｍ以下の粒子を指す。
【００５５】
また、光拡散素子としてポリオレフィン樹脂を用いる場合は、特にポリメチルペンテン（屈折率１．４５）が屈折率および可視光に吸収が少ない点から好適に用いることができる。また、ポリメチルペンテンは融点が２３５℃程度であるため、ポリエステル系樹脂と一緒に溶融押出することが可能であるという利点もある。
【００５６】
尚、上記した屈折率は代表的な値であり、共重合成分や、重合度、結晶構造等により変化し得る。
【００５７】
本発明で用いられる光拡散フィルムにおいて、光拡散素子の添加量は特に規定されるものではないが、０．０１体積％以上８０体積％以下が好ましい。添加量をかかる範囲とすることにより光拡散性（ヘイズ）をより効率良く高めることができる。
【００５８】
尚、上限は特に規定されるものではないが、８０体積％を超えると、光拡散性があまりに大きくなり過ぎ、入射した光が前方のみならず後方にも散乱するため、全光線透過率が低下することがある。
【００５９】
また、本発明で用いられる光拡散フィルムは一軸以上に延伸されていることが好ましい。より好ましくは二軸に延伸されることである。延伸することにより、機械特性が向上し、さらには生産量も飛躍的に向上させることができるためである。
【００６０】
ここで、延伸された光拡散フィルムを効率良く得る方法としては、例えば以下のような方法が挙げられる。
【００６１】
まず、下記（２）式を満たすような熱可塑性樹脂Ａ，Ｂを用意する。
ＴＡ（℃）＞ＴＢ（℃）     （２）
ここで、ＴＡは樹脂Ａの融点、ＴＢは樹脂Ｂの融点である。樹脂Ｂの片側または両側に樹脂Ｂよりも融点の高い樹脂Ａを積層する。ここで、光拡散素子は樹脂Ｂ中に分散せしめ、未延伸積層シートを得る。
【００６２】
次いで、該積層シートを一軸以上に延伸する。この際、延伸に伴って、樹脂Ｂと光拡散素子の界面で剥離が生じ、ボイドと呼ばれる空隙が生じることがある。ボイドの生成が少量の場合は、それ自体が適度な光拡散素子として働くが、多量に生成した場合は、透過率は減少し、光拡散フィルムとして用いた場合、輝度特性に劣ることがある。このような場合、延伸後、下記（３）式を満たす条件で熱処理することにより、ボイドを消滅させることができる。
ＴＡ（℃）＞ＴＨ（℃）＞ＴＢ（℃）      （３）
ここで、ＴＨは熱処理温度である。即ち、樹脂Ｂのみが溶融する温度で熱処理することにより、一旦生じた樹脂Ｂとの光拡散素子の間のボイドを消滅させることができる。
【００６３】
かくして、延伸された光拡散フィルムを得ることができる。
【００６４】
ここで、樹脂Ａ，Ｂに用いられる樹脂種としては特に限定されるものではないが、樹脂Ａにはポリエチレンテレフタレートが、樹脂Ｂには、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸やシクロヘキサンジメタノール等を共重合させ低融点化させた樹脂が好適に用いられる。
【００６５】
尚、このとき用いられる光拡散素子は特に限定されるものではなく、例えば、先述した光拡散素子を好適に用いることができる。樹脂Ａにポリエチレンテレフタレート、樹脂Ｂにポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸やシクロヘキサンジメタノール等を共重合させ低融点化させた樹脂を用いた場合、シリコーン系樹脂より構成される微粒子、アクリル系樹脂より構成される微粒子、メタクリル系樹脂より構成される微粒子または、ポリメチルペンテンが屈折率の点および樹脂への分散への点から特に好適に用いることができる。
【００６６】
次に（II）の手法は、フィルムの少なくとも一方の表面に凹凸を設けることにより光を拡散せしめる手法である。フィルム表面に凹凸形状を設ける方法としては特に限定されないが、例えば、フィルム表面にアクリルビーズ等の粒子をコーティングすることにより表面に凹凸を設ける方法、ヘアライン加工（フィルム表面をスクラッチする加工）により表面に凹凸を設ける方法、熱インプリント法や光インプリント法により表面に凹凸を設ける方法が挙げられる。なかでも、凹凸形状やサイズを制御できるという観点から熱インプリント法、光インプリント法が特に好ましい。
【００６７】
以下、各方法の詳細について述べる。
【００６８】
まず、フィルム表面にアクリルビーズ等の粒子をコーティングすることにより表面に凹凸を設ける方法とは、粒子を含有した樹脂をフィルム表面へ塗布し、樹脂を硬化させることにより表面に凹凸を設ける方法である。
【００６９】
ここで、粒子は真球状であることが光拡散性の点から好ましい。また、材質は透明度の点からシリコーン、ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂、ポリスチレンなどが好適に用いられる。耐熱性・耐溶剤性、熱安定性の観点からジビニルベンゼン等で架橋された粒子を用いることも好ましい態様の一つである。
【００７０】
粒子の粒径は特に制限されるものではないが、０．１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。粒径が０．１μｍ未満であると、光線が幾何光学に従わないことがあり、光拡散性に劣ることがある。一方、１００μｍを越えると、フィルム全体の厚みが増大し、好ましくないことがある。
【００７１】
尚、材質や粒径の異なる２種以上の粒子を混合して用いてもよい。
【００７２】
一方、上記粒子を含有せしめる樹脂は、高透明度を有する樹脂が好ましく、例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン等が好適に用いられる。なかでも耐候性の点からアクリル樹脂が特に好ましい。
【００７３】
フィルム表面に塗布する方法としては、上記樹脂と上記粒子を溶剤に分散または溶解させて、フィルム表面に塗布する方法が好適に用いられる。塗布方法としては、スプレー法、ディッピング法、ロールコーター法、カーテンフロー法、メタバー法（メイヤーバー法）等の公知方法を採用することができる。
【００７４】
塗布層の厚みは特に限定されないが、上記粒子の粒径およびフィルム全体の厚みを考慮すると、１〜５０μｍが好ましい。
【００７５】
次に、熱インプリント法とは、微細な表面形状が施された金型と基材の樹脂フィルム（基材フィルム）を熱し、金型を基材フィルム押し付け、冷却後、離型し、金型表面に施された形状を機材フィルムへ転写させる手法である。ここで、熱インプリントに用いられる樹脂は熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよいが、透明性の高い樹脂が好ましい。熱インプリントに適した樹脂としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、各種シクロオレフィンコポリマー、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。ここで、ポリエチレンテレフタレートを用いるときは、結晶性を低下させるために、イソフタル酸、シクロヘキサンジメタノール、ナフタレート、スピログリコール、フルオレン等を共重合することが好ましい。結晶性が高いと、熱インプリントした際にフィルムが結晶化し、白色化することがあるためである。
【００７６】
一方、光インプリントとは、基材フィルム上に光硬化性樹脂を塗布し、微細な表面形状が施された金型を光硬化性樹脂を塗布した部分に押し付け、該部分に紫外線等の光線を照射し、光硬化性樹脂を硬化させ、その後離型し、金型表面に施された形状を樹脂へ転写させる手法である。熱インプリントに適した樹脂としては、アクリル系樹脂が挙げられる.
尚、基材フィルムとして先述した（Ｉ）の手法で作成したフィルムを用いてもよい。
【００７７】
また、表面凹凸の形状としては、特に限定されず、規則的な形状であっても不規則的な形状であっても良い。規則的な形状の例としては二次曲線や三角関数の一部／全部などが挙げられる
一方、表面形状の大きさは微細であることが好ましい。本発明に用いられる光拡散フィルムは液晶ディスプレイ等に好適に用いることができるが、該ディスプレイは人間の目によって観察されるところ、光拡散フィルムの表面凹凸形状が視認されることは液晶ディスプレイ等の品質上、好ましくないことが多いためである。
【００７８】
ここで微細か否かは、以下に述べる方法によって求めることができるパラメータＡｘａｖに基づいて判断するものとする。
１）フィルムを厚み方向に潰さないようにフィルム面に対して垂直に切断し、断面を観察する。ここでフィルム断面において、フィルム面方向をｘ軸方向とし（任意の方向をプラス方向とする）、フィルムの厚み方向をｙ軸方向とする。
２）表面凹凸形状の凸部（極大地点）のうち、任意の一点をＡ０とする。（図２を参照）
３）ついで、Ａ０に対してｘ軸プラス方向において直近の凹部（厚み方向の極小地点）をＡ１とする。
４）Ａ０とＡ１のx軸方向の距離の絶対値を計測し、これをＡｘ１とする。このとき、該距離が０．５μｍ未満の場合は、該極小地点は凹部とはみなさず、ｘ軸プラス方向において次に直近の凹部を探し、それをＡ１とする。
５）Ａ０とＡ１のｙ軸方向の距離の絶対値を計測し、これをＡｙ１とする。このとき、該距離が０．５μｍ未満の場合は、該極小地点は凹部とはみなさず、ｘ軸プラス方向において次に直近の凹部を探し、それをＡ１とする。
６）以下の式に則りＡｓ１を求める。
・Ａｓ１＝Ａｙ１／Ａｘ１
７）ついで、Ａ１に対してｘ軸プラス方向において直近の凸部（厚み方向の極大地点）をＡ２とする。
８）Ａ１とＡ２のx軸方向の距離の絶対値を計測し、これをＡｘ２とする。このとき、該距離が０．５μｍ未満の場合は、該極大地点は凸部とはみなさず、ｘ軸プラス方向において次に直近の凸部を探し、それをＡ２とする。
９）Ａ１とＡ２のｙ軸方向の距離の絶対値を計測し、これをＡｙ２とする。このとき、該距離が０．５μｍ未満の場合は、該極大地点は凸部とはみなさず、ｘ軸プラス方向において次に直近の凸部を探し、それをＡ２とする。
１０）以下の式に則りＡｓ２を求める。
・Ａｓ２＝Ａｙ２／Ａｘ２
１１）３）から１０）の作業を繰り返すことにより、Ａ３からＡ１００に該当する凹凸部を定め、Ａｓ３〜Ａｓ１００を求める。
１２）Ａｓ１からＡｓ１００の単純平均を求め、これを表面形状のアスペクト比Ａｓ（０°）とする。ただし、凹凸部がＡｎまでしかない場合は、Ａｓ１からＡｓｎの単純平均を求め、これを表面凹凸形状のアスペクト比Ａｓ（０°）とする。ここでｎは１００未満の整数である。
【００７９】
また、フィルム面内におけるアスペクト比の異方度は以下のように求める。
１３）フィルム面内において上記１）で切断した方向に対して、時計回りに１５°ずらした方向になるようフィルムをフィルム面に対して垂直に切断する。
１４）上記１）から１３）の作業を行い、得られた表面形状のアスペクト比をＡｓ（１５°）とする。
１５）同様に、フィルム面内において上記１）で切断した方向に対して、時計回りに３０°、４５°、６０°、７５°、９０°、１０５°、１２０°、１３５°、１５０°、１６５°ずらした方向になるようフィルムをフィルム面に対してそれぞれ垂直に切断し、上記１）から１３）の作業を行い、得られた表面形状のアスペクト比をそれぞれＡｓ（３０°）、Ａｓ（４５°）、Ａｓ（６０°）、Ａｓ（７５°）・・・Aｓ（１６５°）とする。
１６）Ａｓ（０°）、Ａｓ（１５°）、Ａｓ（３０°）、Ａｓ（４５°）、Ａｓ（６０°）、Ａｓ（７５°）・・・Aｓ（１６５°）のうち、最大値をＡｓmax、最小値をＡｓminとする。
１７）ＡｓmaxをＡｓminで除した値（Ａｓmax／Ａｓmin）を異方度とする。尚、Ａｓminが０の場合、異方度は∞となる。また、Ａｓ（ｎ°）（ｎ＝０〜１６５°）の何れもが同値の場合、異方度は１となる。
【００８０】
表面凹凸形状が微細とは、Ａｓmaxとなった断面において求めたＡｘ１からＡｘ１００の単純平均Ａｘａｖが１ｍｍ以下である場合をいう。Ａｘａｖをかかる範囲にすることにより、光拡散フィルムの表面凹凸形状がディスプレイ観察者によって視認されることを防ぐことができ、高品位なディスプレイ等を提供することができる。
【００８１】
また、Ａｘａｖは０．５ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．２ｍｍ以下である。下限は特に規定されるものではないが、０．１μｍ以上である。Ａｘａｖを０．１μｍ以上とすることにより、表面の凹凸形状に入射した光線を幾何光学的に拡散させることが可能となり、より効率的に光を拡散させることができる。
【００８２】
また、該表面凹凸形状のアスペクト比はフィルムの面内において異方性を有していることが好ましい。
【００８３】
ここで、異方度とは上記測定作業（上記１７）を参照）を行なうことにより求めることができる。
【００８４】
異方度の好ましい範囲は、１．１以上であり、より好ましく１．５以上、さらに好ましくは２．０以上である。表面凹凸形状の異方度をかかる範囲内にすることにより、高い輝度ムラ改善効果および輝度向上効果を有する光拡散フィルムを得ることができる。
【００８５】
かかる範囲にすることにより、上記効果が得られる詳細な理由については不明であるが、本発明者らは次のように考えている。
【００８６】
本発明の光拡散フィルムが特に好適に用いられる直下型面光源は、図１に示すように直線部を有する光源を有し、かつその直線部がほぼ平行となるように設置されていることが多い。即ち、光源からの出射光分布には大きな異方性があることになる。つまり、光源の直線方向に対して平行となる方向については、光を拡散させる必要がない一方、光源の直線方向に対して垂直となる方向については、非常に強く光を拡散させる必要がある。
【００８７】
ここで、フィルム表面に付与された微細な凹凸は光を拡散させる働きがあると推定されるが、光拡散性は面内全てで同程度である必要はなく、光源の直線方向に対して平行となる方向については、光をそれほど拡散させる必要がなく、むしろ光を強く拡散させないほうが輝度を低下させずにすむものと思われる。そして、結果として、本発明の光拡散フィルムを用いることにより、光線方向を効率良く制御することとなり、輝度特性も単なる従来の光拡散板と比較して向上するものと考えられる。
【００８８】
また、表面凹凸形状のアスペクト比の最大値Ａｓmaxを示す面内角度に対して、最小値Ａｓminを示す面内角度は実質的に直交していることが好ましい。これは、上述したように、直下型面光源において光を強く拡散せねばならない方向とそれほど拡散させなくともよい方向は直交しているためと思われる。ここで「実質的に直交している」とは、１５°刻みの切断面Ａｓ（０°）、Ａｓ（１５°）、・・・Aｓ（１６５°）において、Ａｓｍａｘとなる切断面とＡｓｍｉｎとなる切断面とが直交していることを意味する。例えば、Ａｓ（０°）がＡｓｍａｘでＡｓ（９０°）がＡｓｍｉｎの場合や、  Ａｓ（１０５°）がＡｓｍａｘでＡｓ（１５°）がＡｓｍｉｎの場合等をいう。
【００８９】
さらに、本発明においてＡｓmaxは０．３以上であることが好ましい。より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは１．０以上である。Ａｓmaxをかかる範囲にすることにより、優れた光拡散性を得ることができ、画面均斉度や輝度特性を向上させることができる。
【００９０】
次に（Ｉ）と（II）の手法を併用した光拡散フィルムの製造方法について、その一例を説明するが、かかる例に限定されるものではない。
【００９１】
主押出機、副押出機を有する複合製膜装置において、必要に応じて十分な真空乾燥を行った基材フィルムの主層を構成する融点ＴＢを有する熱可塑性樹脂Ｂのチップと光拡散素子を混合したものを加熱された主押出機に供給する。光拡散素子の添加は、事前に均一に溶融混練して配合させて作製されたマスターチップを用いても、もしくは直接混練して押出機に供給するなどしてもよい。また、融点ＴＡを有する熱可塑性樹脂層を積層するために、必要に応じて十分な真空乾燥を行った熱可塑性樹脂Ａのチップを加熱された副押出機に供給する。
【００９２】
このようにして各押出機に原料を供給し、Ｔダイ複合口金内で主押出機のポリマーの片面に副押出機のポリマーが来るように積層（Ａ／ＢもしくはＡ／Ｂ／Ａ）してシート状に共押し出し成形し、溶融積層シートを得る。
【００９３】
この溶融積層シートを、冷却されたドラム上で密着冷却固定化し、未延伸積層フィルムを作製する。この時、均一なフィルムを得るために静電気を印加してドラムに密着させることが望ましい。その後、必要により延伸工程、熱処理工程等を経て基材フィルムを得る。
【００９４】
延伸の方法は特に問わないが、長手方向の延伸と巾方向の延伸を分離して行う逐次二軸延伸法や長手方向の延伸と巾方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸法がある。
【００９５】
逐次二軸延伸の方法としては、例えば、上記の未延伸積層フィルムを加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に延伸し、次いで冷却ロール群で冷却する。
【００９６】
続いて長手方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながら加熱されたテンターに導き、長手方向に垂直な方向（横方向あるいは幅方向）に延伸を行うことができる。
【００９７】
同時二軸延伸の方法としては、例えば、上記の未延伸積層フィルムの両端をクリップで把持しながら加熱されたテンターに導き、巾方向に延伸を行うと同時にクリップ走行速度を加速していくことで、長手方向の延伸を同時に行う方法がある。この同時二軸延伸法は、フィルムが加熱されたロールに接触することがないため、フィルム表面に光学的な欠点となるキズが入らないという利点を有する。
【００９８】
こうして得られた二軸延伸積層フィルムに平面安定性、寸法安定性を付与し、さらに必要に応じて樹脂Ｂと光拡散素子の間に生じたボイド（空隙）を消滅せしめるために、引き続いてテンター内で熱処理（熱固定）を行う。ここで、ボイドを消滅させる場合、熱処理温度ＴＡは（２）式を満たす温度とすることが望ましい。尚、熱処理温度や熱処理時間を調節することにより、ボイドを完全に消滅せしめたり、一部を残存させてボイドについても光拡散素子として働かせることも可能である。
【００９９】
熱処理後、均一に徐冷後、室温付近まで冷却することにより（Ｉ）の手法によるフィルムが得られる。
【０１００】
次いで、該フィルム上に公知の塗布手段を用いて光硬化性樹脂を塗布する。塗布後、表面形状層のアスペクト比がフィルム面内において、異方性を有しており、その異方度が１．１以上であるような微細な表面凹凸形状が施された金型を押し付け、光線を照射する。光線の照射方向は特に問わない。光線を照射し、光硬化性樹脂が硬化した後、金型を離すことによって本発明で用いられる光拡散フィルムを得ることができる。
【０１０１】
尚、（Ｉ）、（II）の手段を採用した場合、フィルムに入射した光が全て出射面側へ透過せずに、一部入射面側へ散乱するため（後方散乱）、全光線透過率が低下することがある。そのため、かかる後方散乱現象を利用して、光線透過率を２０％〜１００％にすることができる。他に、全光線透過率をより低くしたい場合は、光吸収剤を添加したり、全光線透過率をより高くしたい場合は、フィルム表面に反射防止膜を形成することにより、全光線透過率を所望の値にすることができる。
【０１０２】
本発明の光拡散部材は光拡散布帛と光拡散フィルムから構成されるが、光拡散部材全体の全光線透過率が２０％以上１００％以下かつヘイズが５０％以上１００％以下であることが好ましい。全光透過率はより高いことが好ましく、より好ましくは３５％以上、さらに好ましくは５０％以上である。全光線透過率をかかる範囲とすることにより、バックライトの正面輝度をより向上させることができる。また、ヘイズは、より好ましくは７０％以上、より好ましくは９０％以上である。ヘイズをかかる範囲にすることにより、面光源としたときの画面均斉度を向上させることができるためである。
【０１０３】
ここで、光拡散部材全体の全光線透過率を２０〜１００％とするためには、少なくとも全光線透過率が２０％以上の光拡散布帛と、全光線透過率が２０％以上の光拡散フィルムとを組み合わせることにより、達成することができる。
【０１０４】
光拡散部材全体の全光線透過率は、光拡散フィルムの全光線透過率と光拡散布帛の全光線透過率を積算した値に近似する傾向があるため、光拡散布帛および／または光拡散フィルムの全光線透過率を調整することにより、光拡散部材全体の全光線透過率を上記範囲にすることができる。
【０１０５】
また、光拡散部材全体のヘイズは、光拡散フィルムのヘイズと光拡散布帛のヘイズに影響を受ける。光拡散フィルムと光拡散布帛を組み合わせた光拡散部材全体のヘイズは、光拡散フィルム単独のヘイズや光拡散布帛単独のヘイズよりも減少することはなく、増加する傾向が認められる。さらに、例えばヘイズ２０％の光拡散フィルムとヘイズ７０％の光拡散布帛を組み合わせた光拡散部材全体のヘイズは、ヘイズ２０％の光拡散フィルムとヘイズ５０％の光拡散布帛を組み合わせた光拡散部材全体のヘイズよりも高くなることが多く、単純加算ではないものの一定の関係が認められる傾向がある。
そのため、光拡散布帛および／または光拡散フィルムのヘイズを調整することにより、光拡散部材全体のヘイズを上記範囲にすることができる。
【０１０６】
かような光拡散布帛と光拡散フィルムを組み合わせた本発明の光拡散部材を、バックライトに搭載することにより輝度ムラを抑制しつつ、正面輝度を飛躍的に高めることができる。このような効果が発現される詳細な理由については不明であるが、光拡散布帛と光拡散フィルムの光拡散性はそれぞれ異種の機構により発現されるため、それらを組み合わせたときに、組み合わせにより予想される効果よりも優れた効果が発現されるものと考えている。
【０１０７】
例えば、光拡散布帛は、繊維より構成されており、この繊維の断面形状には種々の形状があるが、何れの形状であっても、繊維表面の大部分は空気に触れている。従って、繊維断面方向において、一種のレンズとみなすこともできると思われる。
【０１０８】
また、布帛は織物、編物、不織布など構造を採り得るが、その構造は非常に複雑である。従って、布帛に入射した光は多重に散乱し、先のレンズ効果と相俟って複雑な光拡散性を発現するものと思われる。
【０１０９】
一方、光拡散フィルムは繊維から構成されているわけではないため、光拡散布帛とは異なる機構で光拡散性を発現していることが予想される。
【０１１０】
本発明の光拡散部材は、液晶ディスプレイ等に用いられる直下型面光源やサイドライト型面光源の出射面に装着するのに好ましく用いられる。かかる面光源に用いることにより、面光源の面内輝度均斉度および面内輝度を飛躍的に向上させることができる。
【０１１１】
また、面光源への装着は、光拡散布帛が、光拡散フィルムよりも光源側に近く配置されていることが好ましい。より具体的には、サイドライト型の場合は、導光板により近い側に光拡散布帛が、観察者方向に近い側に光拡散フィルムが配置されるよう搭載されることが好ましい。また、直下型面光源の場合は、蛍光管等の光源に近い側に光拡散布帛が、観察者方向に近い側に光拡散フィルムが配置されることによって搭載することが好ましい。
【０１１２】
光拡散布帛と光拡散フィルムをかかる位置関係で配置し、搭載することにより、面光源の面内輝度均斉度および面内輝度をさらに向上させることができる。
【０１１３】
尚、本発明の光拡散部材を直下型面光源に用いる場合は、光拡散布帛を展張等し、バックライト筐体に固定化することにより装着するのも好ましい態様である。かかる展張固定により、光拡散フィルムを始めとする他の光学フィルムを支持することもできるためである。
【０１１４】
また、光拡散フィルムの表面に微細凹凸が形成されている場合は、該微細凹凸を設けた面が観察者方向に位置するよう搭載されることが好ましい。
【０１１５】
かかる位置関係で面光源に搭載することにより、面光源の面内輝度を特に向上させ、面内輝度均斉度も併せて向上させることができる。
【０１１６】
本発明の光拡散部材の全体の厚みは２０００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５０〜１５００μｍ、さらに好ましくは１００〜１０００μｍである。全体の厚みをかかる範囲にすることにより、軽量化・薄膜化させることができ、また、ハンドリング性を向上させることができる。軽量化することにより、実際に面光源に搭載した際に、バックライトにかかる荷重を小さくすることも可能である。特に全体厚みを１０００μｍ以下とした場合は、光拡散部材をロール状に巻き取ることが容易となり、ハンドリング性や後加工性を著しく向上させることが可能である。一方、２０００μｍを超えると光拡散部材として液晶ディスプレイなどに用いた場合、バックライト全体の厚みが大きくなり好ましくないことがある。
【０１１７】
光拡散部材とは、前述したように光拡散のために面光源に組込まれる部材であって、具体的には直下型バックライトの面光源の光拡散部材として用いられることが多い。従って、画面の色調の点で光拡散部材は無彩色に近いか、僅かに青みを帯びている色目が好ましい。この点を考慮して光拡散布帛および／または光拡散フィルム中に蛍光増白剤を適量添加することも好ましい態様の１つである。蛍光増白剤としては市販のものを適宜使用すればよく、たとえば、“ユビテック”（チバガイギ−社製）、ＯＢ−１（イーストマン社製）、ＴＢＯ（住友精化社製）、“ケイコール”（日本曹達社製）、“カヤライト”（日本化薬社製）、“リューコプア”ＥＧＭ（クライアントジャパン社製）などを用いることができる。
【実施例】
【０１１８】
各実施例、比較例で得られた光拡散フィルムの評価方法について説明する。
【０１１９】
［特性の測定方法および評価方法］
（１）全光線透過率、ヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に記載のＡ法に則り、全自動直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（Ｃ光源用）を用いて全光線透過率およびヘイズを測定した。
【０１２０】
光拡散布帛単体または光拡散フィルム単体の全光線透過率およびヘイズは測定対象物の一方の面、他方の面からそれぞれ光線を入射して測定し、その平均値を測定対象物の全光線透過率およびヘイズとする。
【０１２１】
また、光拡散部材全体の全光線透過率およびヘイズは光拡散部材の一方の面、他方の面からそれぞれ光線を入射して測定し、その平均値を光拡散部材の全光線透過率およびヘイズとする。
【０１２２】
（２）光拡散フィルムの表面凹凸形状
まず、ミクロトームを用いて、光拡散フィルムを厚み方向に潰すことなく、フィルム面方向に対して垂直に切断する。次いで、切断した断面をＳ−２１００Ａ型（（株）日立製作所）などの走査型電子顕微鏡を用いて、適当な倍率（目安として５００〜１００００倍）で拡大観察し、先述した方法に則り、表面形状のサイズＡｘａｖ、アスペクト比の最大値Asmax、最小値Asmin、異方度を算出した。
【０１２３】
（３）厚み
光拡散布帛、光拡散フィルム共に、シックネスゲージ（押さえ圧１００ｇｆ／ｍ２）を用いて測定した。
【０１２４】
（４）バックライト正面輝度と均斉度
バックライトは照光面が長方形（長辺が２１．６ｃｍ、短辺が１６．４ｃｍ）である直下型バックライトを用いた。該バックライトには、長さ２１．６ｃｍの４Ｗの直線蛍光管が蛍光管の長さ方向に対して光源間距離（蛍光管の中心間距離）が２０ｍｍとなるよう平行に８本設置されている。蛍光管の断面厚み（直径）は３ｍｍである。該直下型バックライトには、形状が長方形（長辺が２１．６ｃｍ、短辺が１６．４ｃｍ）の光反射フィルム（東レ（株）製＃１８８Ｅ６０Ｌ）が、光源中心部と反射板底面部との距離が３．５ｍｍとなるよう蛍光管の下に設置されている。
【０１２５】
かかる直下型バックライトを用いて、形状が長方形（長辺が２１．６ｃｍ、短辺が１６．４ｃｍ）の光拡散布帛を、蛍光管の中心と光拡散フィルムの観察者方向の表面との距離が１６．５ｍｍとなるように設置する。次いで、光拡散布帛の上に（観察者方向に）光拡散フィルムを重ねることにより、面光源とした。このとき、光拡散フィルムに表面凹凸が形成されている場合は、観察者方向に表面凹凸を形成させた面が向くよう設置した。また、アスペクト比が最大となる方向と、蛍光灯の長手方向が直交するように設置した。
【０１２６】
すべての蛍光管を点灯させ、１時間経過後に下記方法に従って輝度測定を行った。
【０１２７】
輝度測定は、(株)アイ・システムのＥｙｅＳｃａｌｅ−３を用いて行った。附属のＣＣＤカメラをバックライトの中心から１ｍの地点に、バックライト面に対し正面となるように設置した。ここでバックライトの中心とは、光拡散部材の面の重心点を指す。
【０１２８】
バックライト正面輝度は、バックライトの中央部１０ｃｍ×１０ｃｍの範囲の平均輝度とした。本評価方法においては、バックライト正面輝度が６０００ｃｄ／ｍｍ２以上あれば非常に明るい画面となる。
【０１２９】
また、均斉度はバックライトの中央部１０ｃｍ×１０ｃｍの範囲の最小輝度を最大輝度で除することにより求めた。尚、均斉度は０．９以上であることが好ましく、より好ましくは０．９５以上、さらに好ましくは０．９８以上１．００以下である。均斉度が小さいと輝度ムラが生じ、見づらい画面となることがあるからである。
【０１３０】
[実施例と比較例]
（１）光拡散布帛
下記の布帛を作成し、光拡散布帛Ａ〜Ｆを得た。
【０１３１】
（ｉ）光拡散布帛Ａ
１．使用糸：タテ糸（５６ｄｔｅｘ−１８フィラメント、ポリエステル１００％フィラメントヤーン）、  ヨコ糸（８４ｄｔｅｘ−３６フィラメント、ポリエステル１００％フィラメントヤーン）
２．織り組織：平織り
３．織り密度：タテ織り密度  １１０本／インチ、ヨコ織り密度  ９０本／インチ
かかる構成で作成された光拡散布帛Ａの全光線透過率、ヘイズ、布帛厚み、紫外光照射前の反射色調ｂ＊１、紫外光照射後の反射色調ｂ＊２、ｂ１＊とｂ＊２の差の絶対値Δｂ＊は表１に示すとおりであった。
【０１３２】
（ii）光拡散布帛Ｂ
１．使用糸：タテ糸（５６ｄｔｅｘ−４８フィラメント、ポリエステル１００％フィラメントヤーン）、  ヨコ糸（５６ｄｔｅｘ−４８フィラメント、ポリエステル１００％フィラメントヤーン）
２．織り組織：平織り
３．織り密度：タテ織り密度  １６４本／インチ、ヨコ織り密度  １２１本／インチ
かかる構成で作成された光拡散布帛Ｂの全光線透過率、ヘイズ、布帛厚み、紫外光照射前の反射色調ｂ＊１、紫外光照射後の反射色調ｂ＊２、ｂ１＊とｂ＊２の差の絶対値Δｂ＊は表１に示すとおりであった。
【０１３３】
（iii）光拡散布帛Ｃ
１．使用糸：タテ糸（８６ｄｔｅｘ−３６フィラメント、ポリエステル１００％フィラメントヤーン）、  ヨコ糸（８６ｄｔｅｘ−３６フィラメント、ポリエステル１００％フィラメントヤーン）
２．織り組織：平織り
３．織り密度：タテ織り密度  １０９本／インチ、ヨコ織り密度  ８５本／インチ
かかる構成で作成された光拡散布帛Ｃの全光線透過率、ヘイズ、布帛厚み、紫外光照射前の反射色調ｂ＊１、紫外光照射後の反射色調ｂ＊２、ｂ１＊とｂ＊２の差の絶対値Δｂ＊は表１に示すとおりであった。
【０１３４】
（iv）光拡散布帛Ｄ
トリアジン系紫外線吸収剤（商品名：ＣＩＢＡＦＡＳＴ  Ｐ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製））を布帛重量対比２重量％と硫酸アンモニウム１．０ｇ／ｌとを含む紫外線吸収処理溶液と光拡散布帛Ａとを、体積比が浮薄：水溶液＝１：２０で浴中染色加工した。処理条件は、１３０℃で６０分浴中染色処理した後に、６０°に加熱した熱水で１０分間湯洗いし、２５℃の流水で５分間すすいだ。その後、１２０℃で３分間乾燥し、光拡散布帛Ｄを得た。
【０１３５】
かかる構成で作成された光拡散布帛Ｄの全光線透過率、ヘイズ、布帛厚み、紫外光照射前の反射色調ｂ＊１、紫外光照射後の反射色調ｂ＊２、ｂ１＊とｂ＊２の差の絶対値Δｂ＊は表１に示すとおりであった。
【０１３６】
（v）光拡散布帛Ｅ
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商品名：アンチフェード８００１（明成化学工業（株）製）を濃度２０ｇ／ｌとなるように調整した水溶液を作成し、その水溶液に光拡散布帛Ｂを浸漬し、マングルで一度絞った。このときのウェットピックアップ量は布帛重量対比３０重量％であった。この布帛を、１１０℃で１分間予備乾燥処理した後、１８０°で１分間キュア処理し、光拡散布帛Ｅを得た。
【０１３７】
かかる構成で作成された光拡散布帛Ｅの全光線透過率、ヘイズ、布帛厚み、紫外光照射前の反射色調ｂ＊１、紫外光照射後の反射色調ｂ＊２、ｂ１＊とｂ＊２の差の絶対値Δｂ＊は表１に示すとおりであった。
【０１３８】
（vi）光拡散布帛Ｆ
トリアジン系紫外線吸収剤（商品名：ＣＩＢＡＦＡＳＴ  Ｐ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製））を布帛重量対比２重量％と硫酸アンモニウム１．０ｇ／ｌとを含む紫外線吸収処理溶液と光拡散布帛Ｃとを、体積比が布帛：紫外線吸収処理溶液＝１：２０で浴中染色加工した。処理条件は、１３０℃で６０分浴中染色処理した後に、６０°に加熱した熱水で１０分間湯洗いし、２５℃の流水で５分間すすいだ。その後、１２０℃で３分間乾燥し、光拡散布帛Ｆを得た。
【０１３９】
かかる構成で作成された光拡散布帛Ｆの全光線透過率、ヘイズ、布帛厚み、紫外光照射前の反射色調ｂ＊１、紫外光照射後の反射色調ｂ＊２、ｂ１＊とｂ＊２の差の絶対値Δｂ＊は表１に示すとおりであった。
【０１４０】
（２）光拡散フィルム
下記のフィルムを作成し、光拡散フィルムＡ〜Ｅを得た。
【０１４１】
（ｉ）光拡散フィルムＡ
主押出機に、光拡散フィルムを構成する主たる樹脂成分としてＰＥＴに酸単位に対してイソフタル酸成分を１０ｍｏｌ％、グリコール単位に対してシクロヘキサンジメタノール成分を１０ｍｏｌ％共重合させたポリエステル樹脂（融点ＴＢ：２２５℃）（以下、「ＩＣ−ＰＥＴ」と言う。）を９０体積％、光拡散素子としてポリメチルペンテンを１０体積％混合したペレットを供給した。また、主押出機とは別に副押出機を用い、この副押出機に、ＰＥＴ（融点ＴＡ：２６５℃）ペレットを供給した。次いで主押出機に供給した成分層の両側表層に副押出機に供給した成分層が厚み比率で  副押出機の成分層：主押出機の成分層：副押出機の成分層＝１：８：１  となるよう溶融３層積層共押出しを行い、静電印加法により鏡面のキャストドラム上で冷却して３層積層シートを作成した。この積層シートを温度８７℃で長手方向に３．２倍に延伸し、続いてテンターにて９５℃の予熱ゾーンを通して１１０℃で巾方向に３．４倍に延伸した。さらに熱処理温度ＴＨを２３５℃として３０秒間熱処理することにより厚み１２５μｍの光拡散フィルムＡを得た。
また、光拡散フィルムＡの全光線透過率、ヘイズは表２に示すとおりであった。
【０１４２】
（ii）光拡散フィルムＢ
押出機に、ＰＥＴペレットを供給し、溶融押出しを行い、静電印加法により鏡面のキャストドラム上で冷却して単層シートを作成した。この単層シートを温度８７℃で長手方向に３．２倍に延伸し、続いてテンターにて９５℃の予熱ゾーンを通して１１０℃で巾方向に３．４倍に延伸した。さらに熱処理温度を２３５℃として３０秒間熱処理することにより厚み１２５μｍの透明基材フィルムを得た。
【０１４３】
この基材フィルムに下記方法で一方の表面に凹凸形状を付与した。尚、ここで、使用した金型は下記式で示される曲面が施されたニッケル製の金型である。
・ｚ=1.1×sin(0.94×x)+1.1×sin(0.094×y)
ここで、zは金型厚み方向、x,yは金型面方向を示す。また、単位はμｍである。
【０１４４】
まず、紫外線硬化樹脂（大日本インキ化学工業（株）製：ユニディック１５−８２９）に開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製：イルガキュア９０７）を紫外線硬化樹脂：開始剤＝９９：１の割合で混合し、ミキサーで３０分間混合・攪拌し、塗液を得た。次いで、該塗液を金型の表面形状が付与された面に、塗膜の厚みが５０μｍとなるように塗布した。塗布後、塗膜の上面に基材フィルムを乗せ、密着させる。その後、基材フィルム面側より金型面方向に対して合計５００ｍＪ／Ｗの紫外線を照射する。紫外線照射後、４０℃で３０分間熱固定する。その後、金型を離型することにより、基材フィルムの一方の面に表面凹凸形状が付与された紫外線硬化樹脂層が積層された光拡散フィルムＢを得た。
【０１４５】
また、光拡散フィルムＢの全光線透過率、ヘイズ、フィルム厚み、表面形状のサイズＡｘａｖ、アスペクト比の最大値Asmax、最小値Asmin、異方度は表２に示すとおりであった。
【０１４６】
（iii）光拡散フィルムＣ
主押出機に、ＩＣ−ＰＥＴ（融点ＴＢ：２２５℃）を９９．７５体積％、光拡散素子としてポリメチルペンテンを０．２５体積％混合したペレットを供給した。また、主押出機とは別に副押出機を用い、この副押出機に、ＰＥＴ（融点ＴＡ：２６５℃）ペレットを供給した。次いで主押出機に供給した成分層の両側表層に副押出機に供給した成分層が厚み比率で  副押出機の成分層：主押出機の成分層：副押出機の成分層＝１：８：１  となるよう溶融３層積層共押出しを行い、静電印加法により鏡面のキャストドラム上で冷却して３層積層シートを作成した。この積層シートを温度８７℃で長手方向に３．２倍に延伸し、続いてテンターにて９５℃の予熱ゾーンを通して１１０℃で巾方向に３．４倍に延伸した。さらに熱処理温度ＴＨを２３５℃として３０秒間熱処理することにより厚み１２５μｍの基材フィルムを得た。
【０１４７】
この基材フィルムに下記方法で一方の表面に凹凸形状を付与した。尚、ここで、使用した金型は下記式で示される曲面が施されたニッケル製の金型である。
・ｚ=1.1×sin(0.94×x)+1.1×sin(0.094×y)
ここで、zは金型厚み方向、x,yは金型面方向を示す。また、単位はμｍである。
【０１４８】
まず、紫外線硬化樹脂（大日本インキ化学工業（株）製：ユニディック１５−８２９）に開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製：イルガキュア９０７）を紫外線硬化樹脂：開始剤＝９９：１の質量割合で混合し、ミキサーで３０分間混合・攪拌し、塗液を得た。次いで、該塗液を金型の表面形状が付与された面に、塗膜の厚みが５０μｍとなるように塗布した。塗布後、塗膜の上面に基材フィルムを乗せ、密着させる。その後、基材フィルム面側より金型面方向に対して合計５００ｍＪ／Ｗの紫外線を照射する。紫外線照射後、４０℃で３０分間熱固定する。その後、金型を離型することにより、基材フィルムの一方の面に表面凹凸形状が付与された紫外線硬化樹脂層が積層された光拡散フィルムＣを得た。
【０１４９】
また、光拡散フィルムＣの全光線透過率、ヘイズ、フィルム厚み、表面形状のサイズＡｘａｖ、アスペクト比の最大値Asmax、最小値Asmin、異方度は表２に示すとおりであった。
【０１５０】
（iv）光拡散フィルムＤ
押出機に、ＰＥＴペレットを供給し、溶融押出しを行い、静電印加法により鏡面のキャストドラム上で冷却して単層シートを作成した。この単層シートを温度８７℃で長手方向に３．２倍に延伸し、続いてテンターにて９５℃の予熱ゾーンを通して１１０℃で巾方向に３．４倍に延伸した。さらに熱処理温度を２３５℃として３０秒間熱処理することにより厚み１２５μｍの透明基材フィルムを得た。
【０１５１】
この基材フィルムに下記の処方の塗液を乾燥膜厚３５μｍとなるように塗布し、乾燥させることにより、一方の表面に凹凸形状を付与した光拡散フィルムＤを得た。
（塗液の処方）
・アクリルポリオール（固形分５０％）  １０重量部
（アクリディックＡ−８０７：大日本インキ化学工業（株））
・イソシアネート（固形分６０％）  ２重量部
（タケネートＤ１１０Ｎ：三井武田ケミカル（株））
・ポリメチルメタクリレート  １２重量部
（テクポリマーＭＢＸ−３０（平均粒径３０μｍ）：積水化成品工業（株））
・メチルエチルケトン  １８重量部
・酢酸ブチル  １８重量部。
【０１５２】
また、光拡散フィルムＤの全光線透過率、ヘイズ、フィルム厚み、表面形状のサイズＡｘａｖ、アスペクト比の最大値Asmax、最小値Asmin、異方度は表２に示すとおりであった。
【０１５３】
（v）光拡散フィルムＥ
主押出機に、ＩＣ−ＰＥＴ（融点ＴＢ：２２５℃）を９９．７５体積％、光拡散素子としてポリメチルペンテンを０．２５体積％混合したペレットを供給した。また、主押出機とは別に副押出機を用い、この副押出機に、ＰＥＴ（融点ＴＡ：２６５℃）ペレットを供給した。次いで主押出機に供給した成分層の両側表層に副押出機に供給した成分層が厚み比率で  副押出機の成分層：主押出機の成分層：副押出機の成分層＝１：８：１  となるよう溶融３層積層共押出しを行い、静電印加法により鏡面のキャストドラム上で冷却して３層積層シートを作成した。この積層シートを温度８７℃で長手方向に３．２倍に延伸し、続いてテンターにて９５℃の予熱ゾーンを通して１１０℃で巾方向に３．４倍に延伸した。さらに熱処理温度ＴＨを２３５℃として３０秒間熱処理することにより厚み１２５μｍの基材フィルムを得た。
【０１５４】
この基材フィルムに下記の処方の塗液を乾燥膜厚３５μｍとなるように塗布し、乾燥させることにより、一方の表面に凹凸形状を付与した光拡散フィルムEを得た。
（塗液の処方）
・アクリルポリオール（固形分５０％）  １０重量部
（アクリディックＡ−８０７：大日本インキ化学工業（株））
・イソシアネート（固形分６０％）  ２重量部
（タケネートＤ１１０Ｎ：三井武田ケミカル（株））
・ポリメチルメタクリレート  １２重量部
（テクポリマーＭＢＸ−３０（平均粒径３０μｍ）：積水化成品工業（株））
・メチルエチルケトン  １８重量部
・酢酸ブチル  １８重量部。
【０１５５】
また、光拡散フィルムＥの全光線透過率、ヘイズ、フィルム厚み、表面形状のサイズＡｘａｖ、アスペクト比の最大値Asmax、最小値Asmin、異方度は表２に示すとおりであった。
【０１５６】
[実施例１］
光拡散布帛Ｂに光拡散フィルムＡを重畳させ、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるようバックライトに搭載させたところ、均斉度は１．００、平均正面輝度は６２００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１５７】
［実施例２］
光拡散布帛Ａに光拡散フィルムＡを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるようバックライトに搭載させたところ、均斉度は０．９９、平均正面輝度は６８００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１５８】
[実施例３］
光拡散布帛Ａに光拡散フィルムＢを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるように、かつ光拡散フィルムの凹凸形状が設けられた面が観察者方向に位置するようにバックライトに搭載させたところ、均斉度は０．９８、平均正面輝度は７６００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１５９】
[実施例４］
光拡散布帛Ａに光拡散フィルムＣを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるように、かつ光拡散フィルムの凹凸形状が設けられた面が観察者方向に位置するようにバックライトに搭載させたところ、均斉度は１．００、平均正面輝度は７４００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１６０】
[実施例５］
光拡散布帛Ｃに光拡散フィルムＣを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるように、かつ光拡散フィルムの凹凸形状が設けられた面が観察者方向に位置するようにバックライトに搭載させたところ、均斉度は１．００、平均正面輝度は７９００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１６１】
[実施例６］
光拡散布帛Ａに光拡散フィルムＤを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるように、かつ光拡散フィルムの凹凸形状が設けられた面が観察者方向に位置するようにバックライトに搭載させたところ、均斉度は０．９７、平均正面輝度は７３００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１６２】
[実施例７］
光拡散布帛Ｃに光拡散フィルムＥを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるように、かつ光拡散フィルムの凹凸形状が設けられた面が観察者方向に位置するようにバックライトに搭載させたところ、均斉度は０．９９、平均正面輝度は７７００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１６３】
[実施例８］
光拡散布帛Ｅに光拡散フィルムＡを重畳させ、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるようバックライトに搭載させたところ、均斉度は１．００、平均正面輝度は５９００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１６４】
［実施例９］
光拡散布帛Ｄに光拡散フィルムＡを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるようバックライトに搭載させたところ、均斉度は０．９９、平均正面輝度は６５００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１６５】
[実施例１０］
光拡散布帛Ｄに光拡散フィルムＤを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるように、かつ光拡散フィルムの凹凸形状が設けられた面が観察者方向に位置するようにバックライトに搭載させたところ、均斉度は０．９７、平均正面輝度は７０００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１６６】
[実施例１１］
光拡散布帛Ｄに光拡散フィルムＢを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるように、かつ光拡散フィルムの凹凸形状が設けられた面が観察者方向に位置するようにバックライトに搭載させたところ、均斉度は０．９８、平均正面輝度は７２００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１６７】
[実施例１２］
光拡散布帛Ｄに光拡散フィルムＣを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるように、かつ光拡散フィルムの凹凸形状が設けられた面が観察者方向に位置するようにバックライトに搭載させたところ、均斉度は１．００、平均正面輝度は７０００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１６８】
[実施例１３］
光拡散布帛Ｆに光拡散フィルムＥを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるように、かつ光拡散フィルムの凹凸形状が設けられた面が観察者方向に位置するようにバックライトに搭載させたところ、均斉度は０．９９、平均正面輝度は７３００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１６９】
[実施例１４］
光拡散布帛Ｆに光拡散フィルムＣを重ね、光拡散部材を得た。光拡散部材全体の全光線透過率、ヘイズは表３に示すとおりであった。また、かかる光拡散部材を、光拡散布帛が光源側、光拡散フィルムが観察者側となるように、かつ光拡散フィルムの凹凸形状が設けられた面が観察者方向に位置するようにバックライトに搭載させたところ、均斉度は１．００、平均正面輝度は７５００ｃｄ／ｍ２と良好な性能を示した。
【０１７０】
［比較例１］
光拡散布帛Ｂのみをバックライトへ搭載させた。均斉度は０．９９であったが、平均正面輝度は５５００ｃｄ／ｍ２であった。
【０１７１】
［比較例２］
光拡散フィルムＢのみをバックライトへ搭載させた。このとき、表面凹凸を設けた面は観察者方向となるよう搭載した。均斉度は０．８８、平均正面輝度は７２００ｃｄ／ｍ２であった。
【０１７２】
［比較例３］
光拡散フィルムＤのみをバックライトへ搭載させた。このとき、表面凹凸を設けた面は観察者方向となるよう搭載した。均斉度は０．７８、平均正面輝度は７３００ｃｄ／ｍ２であった。
【０１７３】
【表１】
2007140499.tif 000002
【０１７４】
【表２】
2007140499.tif 000003
【０１７５】
【表３】
2007140499.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の光拡散フィルムは、パソコン、テレビあるいは携帯電話などの表示装置、特に液晶表示装置等の平面表示装置に用いられる面光源用として好適であり、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】直下型面光源の構造を例示説明するための斜視図である。
【図２】光拡散フィルムの表面凹凸形状アスペクト比の求め方を説明する図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１：拡散板
２：光反射フィルム
３：蛍光管
【図１】
2007140499.tif 000005
【図２】
2007140499.tif 000006