(57)【要約】【課題】画像形成装置のハードウェア構成を特に変更することなく消費電力量を低減する。【解決手段】被記録材１３の後端が定着装置１２の定着ニップ部に突入した直後に加熱体６への通電制御を停止する。あるいは、被記録材１３の後端余白領域が定着ニップ部に突入した直後に加熱体６への通電制御を停止する。この場合、被記録材１３上に、第１の画像領域と第２の画像領域とに挟まれた中間余白領域が存在する場合、第１の画像領域が定着ニップ部に突入した直後に加熱体への通電制御を停止し、第２の画像領域が定着ニップ部に達する時点の所定時間だけ前の時点で加熱体への通電制御を再開するようにしてもよい。【選択図】図３
2007193241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体を含む定着部材と加圧部材とを有し、被記録材を両部材の間に挟持搬送して被記録材上の未定着画像を永久画像として定着させる定着装置と、
前記加熱体の加熱制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記定着部材および加圧部材により形成される定着ニップ部に被記録材の後端が突入した直後に前記加熱体への通電制御を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
加熱体を含む定着部材と加圧部材とを有し、被記録材を両部材の間に挟持搬送して被記録材上の未定着画像を永久画像として定着させる定着装置と、
前記未定着画像の定着に先立ってその基となる画像情報に基づいて被記録材の後端側の余白領域を確認する手段と、
前記加熱体の加熱制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、被記録材の後端側の余白領域が定着ニップ部に突入した直後に前記加熱体への通電制御を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
加熱体を含む定着部材と加圧部材とを有し、被記録材を両部材の間に挟持搬送して被記録材上の未定着画像を永久画像として定着させる定着装置と、
前記未定着画像の定着に先立ってその基となる画像情報に基づいて第１の画像領域と第２の画像領域との間の所定サイズ以上の中間余白領域の存在の有無を確認する手段と、
前記加熱体の加熱制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記中間余白領域が存在する場合、被記録材の前記第１の画像領域後端が定着ニップ部に突入した直後に前記加熱体への通電制御を停止し、前記第２の画像領域が前記定着ニップ部に達する時点の所定時間だけ前の時点で前記加熱体への通電制御を再開することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記所定時間を被記録材の種類によって変化させることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部材は耐熱性のフィルムであり、この耐熱性フィルムを介して被記録材を前記加熱体に対して密着させて、前記加熱体の熱を耐熱性フィルムを介して被記録材に与えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
被記録材が給紙搬送される際、被記録材の搬送方向先端または後端を検出する検出手段と、
前記検出手段により被記録材が検出されてからの時間を計時する計時手段とを備え、
前記制御手段は、被記録材が検出されてからの時間が所定の時間に達したとき、被記録材の後端が前記定着ニップ部を通過したと判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の時間は、少なくとも、被記録材の搬送スピード、前記基準位置から定着ニップ部までの距離、および、被記録材の長さに基づいて定められることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に熱定着装置を用いた電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような画像形成装置における定着装置は、電子写真・静電記録等の適宜の画像形成プロセスにより加熱溶融性の樹脂等より成るトナーを用いて被記録材（転写紙）の面上に転写した、画像情報に対応した未定着のトナー画像を被記録材面に永久固着画像として加熱定着処理するものである。
【０００３】
そのために、従来、定着装置には、所定の温度に維持された加熱ローラと、弾性層を有して加熱ローラに圧接する加圧ローラとによって、被記録材を挟持搬送しつつ加熱してトナー像を溶融して定着する熱ローラ方式が用いられている。
【０００４】
近年では、ウォームアップ時間を短縮することが出来るフィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。フィルム加熱方式では、耐熱性フィルムを介して被記録材を加熱体に密着させて加熱体と耐熱性フィルムとを相対移動させ加熱体の熱を耐熱性フィルムを介して被記録材に与える。
【０００５】
定着の前段階として、被記録材は給紙機構部から給紙され、被記録材の先端を検知するためのＴＯＰセンサを経由して、１対のゴムローラで形成されたレジストローラに搬送される。レジストローラを抜けた被記録材には像担持体に可視化されたトナー画像が転写され、定着装置へ送られる。
【０００６】
このような画像形成装置の場合、被記録材がＴＯＰセンサに達してから計時を開始し、被記録材が定着ニップ部に突入するタイミングを見計らって定着装置の温度が目標温度に到達するよう制御を行なっている。また、定着装置の加熱体への通電を停止するタイミングは被記録材が排紙センサを抜けた瞬間になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、定着ニップ部から排紙センサまでの距離が長い装置では、定着ニップ部に被記録材が存在しない状況でも通電が行なわれており、省エネという観点からみれば不利になっている。
【０００８】
さらには被記録材上の画像情報（画像印刷領域）の大小によらず、画像情報（画像印刷領域）が最大の場合を想定して定着性を保証しているため被記録材の一部にしか画像が載っていないような場合は、省エネという意味では非常に電力を無駄にしていた。
【０００９】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置のハードウェア構成を特に変更することなく消費電力量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による画像形成装置は、加熱体を含む定着部材と加圧部材とを有し、被記録材を両部材の間に挟持搬送して被記録材上の未定着画像を永久画像として定着させる定着装置と、前記加熱体の加熱制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、前記定着部材および加圧部材により形成される定着ニップ部に被記録材の後端が突入した直後に前記加熱体への通電制御を停止することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、被記録材が定着ニップ部を抜けたら直ちに加熱体による電力消費がゼロとなる。
【００１２】
本発明による他の画像形成装置は、加熱体を含む定着部材と加圧部材とを有し、被記録材を両部材の間に挟持搬送して被記録材上の未定着画像を永久画像として定着させる定着装置と、前記未定着画像の定着に先立ってその基となる画像情報に基づいて被記録材の後端側の余白領域を確認する手段と、前記加熱体の加熱制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、被記録材の後端側の余白領域が定着ニップ部に突入した直後に前記加熱体への通電制御を停止する。これにより、被記録材が定着ニップ部を抜ける前であっても、被記録材上で最後端の画像の定着が行われた時点で加熱体による消費電力がゼロとなる。
【００１３】
本発明によるさらに他の画像形成装置は、加熱体を含む定着部材と加圧部材とを有し、被記録材を両部材の間に挟持搬送して被記録材上の未定着画像を永久画像として定着させる定着装置と、前記未定着画像の定着に先立ってその基となる画像情報に基づいて第１の画像領域と第２の画像領域との間の所定サイズ以上の中間余白領域の存在の有無を確認する手段と、前記加熱体の加熱制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、前記中間余白領域が存在する場合、被記録材の前記第１の画像領域後端が定着ニップ部に突入した直後に前記加熱体への通電制御を停止し、前記第２の画像領域が前記定着ニップ部に達する時点の所定時間だけ前の時点で前記加熱体への通電制御を再開することを特徴とする。
【００１４】
この構成により、被記録材上の画像に所定サイズ以上の中間余白領域が存在する場合には、その領域においても一時的に加熱体への通電制御を停止する。これにより、被記録材が定着ニップ部を通過している期間の中途においても加熱体による消費電力がゼロの期間が設けられる。
【００１５】
前記所定時間を被記録材の種類によって変化させるようにすれば、熱容量の異なる被記録材の種類に対して個別に通電制御の再開タイミングを適正に設定することができる。
【００１６】
前記定着部材は例えば、耐熱性のフィルムであり、この耐熱性フィルムを介して被記録材を前記加熱体に対して密着させて、前記加熱体の熱を耐熱性フィルムを介して被記録材に与える。この構成は、加熱即応性が良好であり、本発明の制御に好適である。
【００１７】
被記録材が給紙搬送される際、被記録材の搬送方向先端または後端を検出する検出手段と、前記検出手段により被記録材が検出されてからの時間を計時する計時手段とを備え、前記制御手段は、被記録材が検出されてからの時間が所定の時間に達したとき、被記録材の後端が前記定着ニップ部を通過したと判断することができる。これにより、被記録材の搬送経路上で定着ニップ部の直後にセンサを配置する必要がなくなる。
【００１８】
前記所定の時間は、少なくとも、被記録材の搬送スピード、前記基準位置から定着ニップ部までの距離、および、被記録材の長さに基づいて定められることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被記録材の加熱定着処理時に、被記録材のサイズや画像の内容（余白領域）に基づいて、必要最小限の時間だけ加熱体への通電制御を行うことにより、定着装置の消費電力を顕著に低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態において用いるフィルム加熱方式の定着装置１２の概略構成を示した図である。
【００２２】
この定着装置１２は、エンドレスに構成された帯状の耐熱性フィルム（定着部材）５、耐熱性フィルム内側に配設され固定支持されたヒータ等の加熱体６、加熱体６を固定する固定ホルダ７、対向圧接して被記録材を加熱体に密着させる加圧ローラ（加圧部材）９を有し、加熱体６の熱をフィルム５を介して被記録材へ付与することで被記録材面に形成されている未定着画像を被記録材面に加熱定着させる。図示しない制御部は、サーミスタ等の温度検出素子８により読み取られた加熱体６の温度を表す信号に基づいて、予め定められた所定の温度になるように、波数制御または位相制御などの電力制御によって加熱体６を制御する。加熱体６と加圧部材９との当接部分が定着ニップ部を構成する。
【００２３】
少なくとも定着実行時は、定着すべき被記録材は、定着ニップ部において、フィルム５と加圧部材９との間に進入し、順方向に同一速度で走行移動させられる。これにより、被記録材の像担持面はフィルムを介して加熱体で加熱される。その結果、未定着トナー画像は熱エネルギーを付与されて軟化・溶融し被記録材上に定着する。このようなフィルム加熱方式の定着装置においては、昇温の速い加熱体と薄膜のフィルムを用いることにより、ウェイトタイムの短縮が可能となる。
【００２４】
本発明の第１の実施の形態では、少なくとも被記録材が定着ニップ部を通過している間は定着装置１２の所定の定着温度を維持し、その他の期間は極力、定着装置の通電を行わないようにするものである。そのために被記録材の後端が定着ニップ部を通過したら、その時点で定着装置への通電制御を停止する。
【００２５】
また、被記録材が定着ニップ部に進入する前においては、定着装置１２が所定の定着温度に達するまでには相応の時間がかかるため、被記録材の先端が定着ニップ部に到達した時点で定着装置の通電制御を開始したのでは遅い。そこで、被記録材の先端が定着ニップ部に到達する時点で定着装置１２の温度が所定の定着温度に達するように所定の時間だけ先行して定着装置１２の通電制御を開始する。
【００２６】
図２は、図１の定着装置１２を用いた、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の一般的な画像形成装置において、定着装置１２およびその近傍に配設される機構部品の概略構成を示した図である。定着装置１２の前段には、像担持体１および転写ローラ２、および図示しない帯電装置、現像装置、クリーニング装置が配置されている。像担持体１は、感光ドラムにより構成され、画像形成に先立って一様に帯電され、レーザビームにより露光されて静電潜像が作成され、トナーによりこの潜像が顕像化（現像）される。給紙機構部から給紙され、ＴＯＰセンサ４およびレジストローラ３を経由して搬送されてきた被記録材は、像担持体１とそれに対向配設された転写ローラ２とで被記録材が狭持搬送される。これにより、像担持体１上に可視化されたトナー画像が被記録材に転写される。ＴＯＰセンサ４は、被記録材を検知するための検知手段であり、被記録材の先端および後端が通過したタイミングを検出する。レジストローラ３は、通常１対のゴムローラで形成され、給紙された被記録材の斜行を防止したり、転写部への給紙のタイミングを図ったりするために利用される。
【００２７】
定着装置１２は、被記録材の搬送に関連した所定のタイミングで、すなわち本実施の形態では被記録材の先端がＴＯＰセンサ４を通過した時点を基準として、定着のための通電制御が開始され、定着ニップ部に突入する直前までに、予め定めた所定の定着温度になるよう制御される。被記録材が定着ニップ部を通過して定着されている間は温度検出素子８によって加熱体の温度を監視し、予め定められている定着目標温度が維持されるよう電力制御される。被記録材は定着ニップ部を抜けると、１対のコロで構成される排紙ローラ１０により搬送され機外に搬出される。排紙ローラ１０の近傍下流側には排紙センサ１１が配設されている。
【００２８】
図３は、図２に示した画像形成装置の内部を被記録材が通過する様子を示している。図では、転写部でトナー像が転写され定着装置１２で定着された第１の被記録材１３が外部へ排出されるとともに、次の第２の被記録材１３に転写部でトナー像が転写されその先端が定着装置１２にまさに入ろうとしている状態を示している。定着装置１２は、被記録材１３が定着ニップ部に到達するまでに所定の目標温度まで達している必要がある。本実施の形態では、被記録材１３の先端がＴＯＰセンサ４を通過した時点から被記録材１３の先端が定着ニップ部に突入する時点までの時間をｔ１秒とする。一方、定着装置１２に備えられている加熱体６への通電制御を開始してから、その加熱体６が目標温度に到達するのに要する時間をｔ０秒とした場合、被記録材１３が定着ニップ部に到達するｔ０秒前に加熱体６への通電制御を開始すればよい。被記録材１３の先端がＴＯＰセンサ４を通過した時点で計時部１１１の計時を開始し、ｔ１−ｔ０秒経過した時点で定着装置１２の加熱体６への通電制御を開始する。この時間ｔ１は、ＴＯＰセンサ４から定着ニップ部１２までの距離Ｄおよび被記録材１３の搬送スピードＶにより定まる。よって、時間ｔ０は定着装置１２の仕様および制御方法によって定まる。この時間ｔ１−ｔ０は個々の画像形成装置で固有の値となりうるが、実際の動作の前には、ｔ１−ｔ０秒という時間は既知の値として定まる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、計時の開始のタイミングとして、被記録材の先端がＴＯＰセンサ４を通過する時点を利用しているが、電磁クラッチなどを使用してレジストローラ３を一度停止している装置では、レジストローラ３に駆動力が伝達され再び被記録材の搬送を開始した時点を利用してもよい。
【００３０】
また、時間ｔ０は画像形成装置の環境温度が所定の常温にあることを前提としている。そのためには、必要に応じて公知の環境ヒータ（図示せず）を用いる。環境温度が大幅に変動する場合には、環境温度に応じて時間ｔ０が変わるため、実測した環境温度をパラメータとして時間ｔ０を変化させるようにしてもよい。
【００３１】
第１の実施の形態では、定着装置１２に備えられている加熱体６への通電は被記録材１３が定着ニップ部に狭持搬送されている間、予め定められている所定の温度に温度調節されている。加熱体６への通電制御を停止するタイミングは、被記録材１３の後端が定着ニップ部を抜ける時点であり、被記録材１３の先端がＴＯＰセンサ４を通過した時点から後端が定着ニップ部を抜けるまでの時間をｔ２秒とする。この時間ｔ２は、被記録材１３の搬送スピードおよびＴＯＰセンサ４から定着ニップ部までの距離に加えて、被記録材の長さおよび定着ニップ部の幅に依存する。時間ｔ２−ｔ１は被記録材の先端が定着ニップ部に突入してから後端が定着ニップ部から抜けるまでの時間であり、この時間は搬送スピードと被記録材の長さおよび定着ニップ部の幅に基づいて定まる。この時間ｔ２−ｔ１に時間ｔ１を加算すれば、時間ｔ２が得られる。
【００３２】
よって被記録材の長さ（サイズ）毎に、対応した時間ｔ２−ｔ１を予め求めてデータテーブルとして設定しておき、実際の画像形成動作において、各々の被記録材サイズに応じて当該データテーブルを参照し、求められた時間ｔ２−ｔ１に応じて定着ニップ部を被記録材が抜けるタイミング（ｔ２）を推定し、この時点で加熱体６への通電を遮断することが可能となる。
【００３３】
このように、従来の画像形成装置に対して加熱体６への通電時間が短縮できるので消費電力を低減することができる。
【００３４】
図４に、本実施の形態に係る画像形成装置の制御ハードウェアの概略構成を示している。この構成はホストコンピュータからの受信される印刷データを印刷するプリンタの構成例を示している。制御部１００は、ＣＰＵ、メモリ、入出力装置等を備え、メモリ内に格納された制御プログラムに従って装置の各部を制御する。ホストインタフェース（ＩＦ）部１０１は、制御部１００により制御され、ホストコンピュータから印刷対象の画像データを受信する部位である。複写機では、ホストインタフェース部１０１に代えて、原稿を読み取り画像データに変換する原稿読取部（図示せず）を備える。また、ＦＡＸ機では原稿読取部１０１に代えて、通信回線からファクシミリデータを受信する通信部（図示せず）を備える。各種センサ１０３は、装置の各部に配置されたセンサであり、制御部１００に対して検出信号を出力する。この各種センサ１０３には、ＴＯＰセンサ４、排紙センサ１１、温度検出素子８、等を含む。給紙搬送部１０７は、図示しないモータ、クラッチ等により被記録材の給紙、搬送を行う部位であり、制御部１００により制御される。画像形成部１０９は本実施の形態では、像担持体１の他、図示しないレーザスキャナ、現像装置、転写帯電器等に対応し、制御部１００により制御される。定着装置１２の構成は上述したとおりであり、やはり、制御部１００により制御される。操作パネル１０４は、制御部１００に対してユーザが指示やデータを入力する入力部、および制御部１００がユーザに知らしめる情報を表示する表示部を備えている。計時部１１１は、例えばＲＴＣ（Real Time Clock)を含み、基準クロックに基づくタイマ機能の他、日付や時間を管理する機能を有する。
【００３５】
図５は、本実施の形態における定着装置１２の制御の概略手順を示すフローチャートである。この制御は制御部１００内のＣＰＵがメモリ内の制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。後述する他のフローチャートの処理についても同様である。
【００３６】
印刷対象の画像情報を受信し、印刷ジョブが開始されたあと、給紙された被記録材の先端が上述したＴＯＰセンサ４の設置位置のような基準位置を通過したかどうかを監視する（Ｓ１１）。被記録材の先端が基準位置を通過した時点でタイマを起動する（Ｓ１２）。このタイマの計時時間を監視し、時間ｔ１−ｔ０に達したら（Ｓ１３，Ｙｅｓ）、加熱体の通電制御を開始する（Ｓ１４）。その後、上記タイマが時間ｔ２に達したら（Ｓ１５，Ｙｅｓ）、加熱体の通電制御を停止する（Ｓ１６）。次のページがあれば（Ｓ１７，Ｙｅｓ）、ステップＳ１１へ戻って、上記の処理を繰り返す。全ページの処理が終了したら、本処理を終了する。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。装置構成は第１の実施の形態と同様であり、重複した説明は省略する。
【００３８】
第１の実施の形態では、少なくとも被記録材が定着ニップ部を通過している間は定着装置１２の所定の定着温度を維持することを主眼としたが、一般に被記録材１３の面上には、その全領域にトナー像が形成されている訳ではない。通常、被記録材の１３の上下左右には画像が形成されない余白領域が存在し、また、個々の画像によっては画像領域内であっても記録がなされない空白領域が存在する。本明細書では空白領域も含めて余白領域と呼ぶ。このような余白領域については、その領域が定着ニップ部を通過する際に定着装置の温度が所定の定着温度より低くても問題はない。そこで、第２の実施の形態では、被記録材のサイズ単位よりもっと細かく、余白領域も含めて、定着装置の通電制御の領域を定めるようにするものである。余白領域は被記録材１３の先端側、後端側、およびその中間部のいずれにも存在しうるが、本実施の形態では制御を簡単とするために、後端側の余白領域についてのみ考慮する。
【００３９】
第２の実施の形態を図６により説明する。図６（ａ）と図６（ｂ）はともに全長Ｌの同じ大きさの被記録材１３である。違いは記録された画像にあり、その後端余白の長さが異なっている。被記録材の先端から画像領域が終了するまでの長さがそれぞれＭ，Ｎであるので、その差はＭ−Ｎとなる。図６（ｂ）の被記録材では、このＭ−Ｎの領域も非画像領域であり、Ｎの領域が定着ニップ部を通過した後は、定着装置に通電する必要がない。
【００４０】
そこで本実施の形態では、記録対象の画像情報に基づいて、被記録材の先端から画像領域が終了するまでの長さを求め、その被記録材の画像領域が定着ニップ部を抜けた時点で加熱体への通電制御を停止する。
【００４１】
本発明では被記録材の先端から画像領域が終了する点までの長さを求める。被記録材の先端から画像領域が終了するまでの長さは、図６（ａ）ではＭ、図６（ｂ）ではＮとなる。この長さを求める手段としては任意の公知の技術を用いることができる。
【００４２】
次にこの被記録材の先端がＴＯＰセンサ４を通過した時点から被記録材の画像領域ＭまたはＮの終端が定着ニップ部を通過し終わるまでの時間を求める。この時間は被記録材１３の搬送スピード、被記録材の画像領域（ＭあるいはＮ）の長さ、ＴＯＰセンサ４から定着ニップ部までの距離および定着ニップ部の幅より求められる。
【００４３】
図７に、第２の実施の形態における定着装置１２の制御の概略手順を示すフローチャートを示す。
【００４４】
印刷対象の画像情報を受信し、印刷ジョブが開始されると、まず、出力対象ページ（最初は第１ページ）の画像情報に基づいて、後端余白領域開始位置を確認する（Ｓ２１）。給紙後に、被記録材の先端が上述した基準位置を通過したかどうかを監視する（Ｓ２２）。被記録材の先端が基準位置を通過した時点でタイマを起動する（Ｓ２３）。このタイマの計時時間を監視し、時間ｔ１−ｔ０に達したら（Ｓ２４，Ｙｅｓ）、加熱体の通電制御を開始する（Ｓ２５）。その後、上記タイマが、後端余白領域開始位置に対応する時間に達したら（Ｓ２６，Ｙｅｓ）、加熱体の通電制御を停止する（Ｓ２７）。次のページがあれば（Ｓ２８，Ｙｅｓ）、ステップＳ２１へ戻って、上記の処理を繰り返す。全ページの処理が終了したら、本処理を終了する。
【００４５】
以上のように、この第２の実施の形態では、後端余白領域（後端非画像領域）では加熱体への通電制御を停止するので、消費電力の低減が図れる。また、画像情報に基づいて非画像領域までの長さを求めることができるため、各々の画像に最も適切な加熱体への通電制御をすることが可能になる。特に図６（ｂ）のような後端余白領域が大きい画像を出力する際には、その消費電力の低減がより顕著になる。
【００４６】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。装置構成は第１の実施の形態と同様であり、重複した説明は省略する。第３の実施の形態の動作を図８により説明する。
【００４７】
図８（ａ）と図８（ｂ）はともに全長Ｌの同じ大きさの被記録材１３を示している。違いは、図８（ｂ）の被記録材１３の中央部に大きな非画像領域（中間余白領域）Ｏがある点である。図８（ｂ）の被記録材１３の非画像領域Ｏが定着ニップ部に狭持搬送されている間は加熱体６への通電の必要がない。そこで、第３の実施の形態では、ホストコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて、被記録材の先端から非画像領域に到達するまでの長さＮを求め、その被記録材の画像領域が定着ニップ部を抜けた時点で加熱体への通電制御を停止する。より詳しくは、ホストコンピュータ等から送られてくる画像情報を監視し、非画像領域がある一定区間（図８（ｂ）に示した所定の距離Ｑ）間継続したことを検出した場合、被記録材の先端が定着ニップ部を抜けた瞬間からその画像領域Ｎが定着ニップ部を抜けるまでの時間を算出する。この算出方法は公知の技術で詳しくは説明をしないが、この算出された時間をｔ３とする。この時間は被記録材の搬送スピード、被記録材の画像領域Ｎの長さ、ＴＯＰセンサ４から定着ニップ部までの距離および定着ニップ部の幅より求められる。
【００４８】
よって図８（ｂ）の領域Ｎの画像を定着せしめるために必要な加熱体への通電時間はｔ３でよいことになる。
【００４９】
なお、距離Ｑは、定着ニップ部が常温から目標温度に達するまでの時間ｔ０の間に被記録材が進む距離とする。すなわち、この非画像領域Ｏの距離が距離Ｑを超える大きさでなければ、定着装置の通電制御を中断する効果がなくなるからである。
【００５０】
第２の画像領域（図８（ｂ）の領域Ｐ）についてはその画像を定着せしめるための再通電制御が必要である。この制御は、画像領域Ｐの先端部が定着ニップ部に突入するまでに目標温度になるよう制御を行なう。画像領域Ｐの先端部が定着ニップ部に突入するまでの時間は当該画像情報に基づいてそのタイミングを知ることができる。そのタイミングで定着ニップ部が目標温度に到達するよう制御を行なう。定着ニップ部が常温から目標温度に達するまでに必要な時間はｔ０であるので、画像領域Ｐの先端部が定着ニップ部に突入するタイミングのｔ０秒前に加熱体への通電制御を開始する。その前提として、前述したような環境ヒータ等により、定着ニップ部の温度が最低でも常温であることを保証しておく。これにより、再通電タイミングをｔ０秒前として、確実に目標温度を得られるからである。なぜならば、非画像領域Ｏが定着ニップ部を通過している間に定着ニップ部の温度が常温より低い温度にまで下がることが無いからである。
【００５１】
以上の制御を行なうことで第２の画像領域Ｐの定着性を満足することができる。
【００５２】
図９に、第３の実施の形態における定着装置１２の制御の概略手順を示すフローチャートを示す。
【００５３】
印刷対象の画像情報を受信し、印刷ジョブが開始されると、まず、出力対象ページ（最初は第１ページ）の画像情報に基づいて、後端余白領域開始位置および所定サイズ以上の中間余白領域の有無および位置を確認する（Ｓ３１）。給紙後に、被記録材の先端が上述した基準位置を通過したかどうかを監視する（Ｓ３２）。被記録材の先端が基準位置を通過した時点でタイマを起動する（Ｓ３３）。このタイマの計時時間を監視し、時間ｔ１−ｔ０に達したら（Ｓ３４，Ｙｅｓ）、加熱体の通電制御を開始する（Ｓ３５）。ステップＳ３１で確認した結果として、所定サイズ以上の中間余白領域が存在しなければ（Ｓ３６，Ｎｏ）、ステップＳ４１へ進む。そのような中間余白領域が存在すれば（Ｓ３６，Ｙｅｓ）、タイマの値に基づいて、当該中間余白領域の開始位置が定着ニップ部に達したかをチェックする（Ｓ３７）。達したら、加熱対の通電制御を一旦停止する（Ｓ３８）。
【００５４】
ついで、当該中間余白領域の終了位置が定着ニップ部に到達する予定時間より所定時間ｔ０だけ前の時点に達したら（Ｓ３９，Ｙｅｓ）、加熱体の通電制御を再開する（Ｓ４０）。
【００５５】
その後、上記タイマが、後端余白領域開始位置に対応する時間に達したら（Ｓ４１，Ｙｅｓ）、加熱体の通電制御を停止する（Ｓ４２）。次のページがあれば（Ｓ４３，Ｙｅｓ）、ステップＳ３１へ戻って、上記の処理を繰り返す。全ページの処理が終了したら、本処理を終了する。
【００５６】
次に第３の実施の形態における変形例を説明する。
【００５７】
第１の画像領域Ｎが定着ニップ部を抜けて通電制御を停止してからは徐々に定着ニップ部の温度が低下する。この温度の低下率は通紙中の被記録材の種類（厚紙、普通紙等）、熱容量の異なる被記録材で変化する。同様に、再通電時の温度上昇率も被記録材の種類で変化する。そこで、その装置で使用を保証されている被記録材の種類ごとにその温度上昇率で温度差ΔＴだけ温度を上昇させるのに要する目標温度到達時間ｔ４を予め求めておき、印刷時に使用する被記録材の種類に応じて使用すべき当該目標温度到達時間ｔ４の値を決定する。使用する被記録材の種類の検出は、ユーザによる指定に基づくものであってもよいし、被記録材の種類を厚みの検出や反射光量の大小によって自動検出する手段により行うものであってもよい。
【００５８】
図１０にこの変形例における定着装置１２の制御の概略手順を示すフローチャートを示す。この処理は図９に示した処理と類似しており、同様の処理ステップには同じ参照符号を付し、重複した記載を省略する。図９の処理と異なる点は、被記録材の種類を確認するステップ（Ｓ３０）を設けたことと、ステップＳ３８に続いて、被記録材の種類に応じた時間ｔ４を求めるステップＳ３８ａを設けた点である。
【００５９】
なお、被記録材の種類を検出する手段を備えていない場合には、温度上昇率が最も低い被記録材の種類についてその温度上昇率で温度差ΔＴだけ温度を上昇させるに要する目標温度到達時間ｔ４の値を求めておき、すべての被記録材の種類に対してこの値を適用するようにしてもよい。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、定着装置としてはフィルム加熱方式のものを例として挙げたが、即応性の高い加熱方式であればフィルム加熱方式に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態において用いるフィルム加熱方式の定着装置の概略構成を示した図である。
【図２】図１の定着装置を用いた画像形成装置において、定着装置およびその近傍に配設される機構部品の概略構成を示した図である。
【図３】図２に示した画像形成装置の内部を被記録材が通過する様子を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の制御ハードウェアの概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における定着装置の制御の概略手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における定着装置の制御の概略手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態の説明図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における定着装置の制御の概略手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の変形例における定着装置の制御の概略手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１…像担持体
２…転写ローラ
３…レジストローラ
４…ＴＯＰセンサ
５…耐熱性フィルム（定着部材）
６…加熱体
７…固定ホルダ
８…温度検出素子
９…加圧ローラ（加圧部材）
１０…排紙ローラ
１１…排紙センサ
１２…定着装置（ユニット）
１３…被記録材
１００…制御部（制御手段）
１０１…ホストＩＦ部
１０３…各種センサ
１０４…操作パネル
１０７…給紙搬送部
１０９…画像形成部
１１１…計時部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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