(57)【要約】【課題】無線基地局周辺の環境変化に応じて下りリンクの無線パラメータが自律的に調整される無線通信システムにおいて、無線セルが必要以上に拡大しないようにすること。【解決手段】無線通信システムは、所定の領域内に設けられ、１以上の移動局と無線通信する基地局手段と、前記所定の領域内の１以上の所定の地点各々に設けられ、前記基地局手段に通信可能に接続された測定手段とを有する。１以上の測定手段の各々は、  少なくとも前記基地局手段から無線送信された共通制御チャネルを受信する手段と、無線チャネル状態を測定する手段と、測定結果を前記基地局手段に報告する手段とを有する。記基地局手段は、１以上の測定手段の各々から報告された測定結果に従って下りリンクの無線パラメータを調整する。【選択図】図２
2007251755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域内に設けられ、１以上の移動局と無線通信する基地局手段と、
前記所定の領域内の１以上の所定の地点各々に設けられ、前記基地局手段に通信可能に接続された測定手段と、
を有し、１以上の測定手段の各々は、
少なくとも前記基地局手段から無線送信された共通制御チャネルを受信する手段と、
無線チャネル状態を測定する手段と、
測定結果を前記基地局手段に報告する手段と、
を有し、前記基地局手段は、１以上の測定手段の各々から報告された測定結果に従って下りリンクの無線パラメータを調整する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線通信システムを構成する基地局に通信可能に接続され、セル内の所定の地点に設けられた測定装置であって、
少なくとも前記基地局から無線送信された共通制御チャネルを受信する手段と、
無線チャネル状態を測定する手段と、
測定結果を前記基地局に報告する手段と、
を有し、前記基地局に報告された測定結果は、下りリンクの無線パラメータを調整するために使用される
ことを特徴とする測定装置。
【請求項３】
前記共通制御チャネルが、共通パイロットチャネル、報知チャネル又はビーコンである
ことを特徴とする請求項２記載の測定装置。
【請求項４】
前記無線チャネル状態が、前記共通制御チャネルの受信電力(RSCP)又は希望信号電力対非希望信号電力比で表現される
ことを特徴とする請求項２記載の測定装置。
【請求項５】
前記基地局に屋内配線を通じて接続される
ことを特徴とする請求項２記載の測定装置。
【請求項６】
前記基地局に電力線を通じて接続される
ことを特徴とする請求項５記載の測定装置。
【請求項７】
前記電力線を通じて供給される電力を用いて、前記共通制御チャネルの受信、無線チャネル状態の測定及び測定結果の報告が行われる
ことを特徴とする請求項６記載の測定装置。  
【請求項８】
前記基地局との通信に赤外線信号が使用される
ことを特徴とする請求項５記載の測定装置。
【請求項９】
所定の領域に在圏する１以上の移動局と無線通信する基地局であって、
無線パラメータに従って共通制御チャネルを不特定の移動局に送信する手段と、
前記所定の領域内の１以上の所定の地点各々に設けられた測定手段の各々から、共通制御チャネルの受信品質を示す測定結果を受信する手段と、
前記測定結果に応じて下りリンクの無線パラメータを調整する手段と、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項１０】
所定の領域に在圏する１以上の移動局と無線通信する基地局で使用される無線パラメータ制御方法であって、
無線パラメータに従って共通制御チャネルを不特定の移動局に送信し、
前記所定の領域内の１以上の所定の地点各々に設けられた測定手段の各々から、共通制御チャネルの受信品質を示す測定結果を受信し、
前記測定結果に応じて下りリンクの無線パラメータを調整する
ことを特徴とする無線パラメータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に無線通信の技術分野に関し、特に無線通信システム、基地局、測定装置及び無線パラメータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ移動通信システムのサービスエリアの設計は、様々なシミュレーションに基づいてなされ、基地局の設置後に信号品質や通信容量等の評価及び管理を必要とし、これらは一般に煩雑な作業である。例えばＷ−ＣＤＭＡのような無線アクセス方式では、同一の周波数が隣接セルで使用され、通信品質及びシステム容量の向上が図られ、装置や用地、集約回線及び周波数等有効利用が図られる。このため基地局の建設前にサービスエリアやトラフィックが予測され、基地局の位置及び構成に加えて、下りリンクの無線パラメータ（例えば、送信電力レベル等）等が検討される（この種の技術については例えば非特許文献１，非特許文献２参照。）。
【０００３】
セル・システム設計及び評価作業はサービスエリア内では屋内外を問わず必要である。従来の無線ネットワーク構成では、主に屋外に設置された基地局によって路上も屋内も一括してサービスエリアになっている。無線パラメータは路上における信号の検証及び評価により設計され、この場合に屋内への建物侵入損失が考慮される。屋外基地局の電波が届かない屋内地点では、通信事業者が小型基地局を設けることでサービスエリアが確保されている。そのような屋内地点としては、地下鉄のホーム、大規模なオフィスビルの奥、地下街等が挙げられる。屋内向けのセル・システム設計については例えば非特許文献３に記載されている。
【０００４】
一方、将来の移動通信システムやワイヤレスブロードバンドシステムでは、ユーザスループット（ユーザ当たりの伝送速度）の増大と相まって無線アクセス方式の占有周波数が広帯域化し、現在使用されている周波数より高い周波数も使用される。このため地物（建物や地形）による回折損を含む伝搬損失が増えること、安全性等の要請からシステムの送信電力が制限されること等に起因して、最大セル半径は現在よりも縮小化する（回折損には建物屋上から回折により地表付近に到達する際の損失も含まれる）。従って従来のように鉄塔、建物の屋上、山頂等のような高所にアンテナを設置する計画的なマクロ／マイクロセルによるサービスエリア展開は困難になる。将来的にはアンテナは建物よりも低い位置に高密度に設置されたり（ストリートマイクロセルとも呼ばれる）、屋内にアンテナが設けられる屋内ピコセルに基づくサービスエリア展開（小セル化）が主流になるかもしれない。小セル化によるサービスエリア展開は伝搬損失の克服、ユーザスループット及びシステム容量の向上等に有効である。しかし、既知局数が大幅にふえてしまい、セルやシステム設計及び評価がこれまで以上に煩雑化し、従前のようなネットワーク構築が困難になるおそれがある。このような観点からは、通信事業者がシステム計画に基づいて基地局を配置した後に生じた地物の変化に自動的に追従し、基地局の再配置を必要としないことが望まれる。或いは通信事業者や一般ユーザが非計画的に基地局を配置しても周囲環境に適応し、周辺基地局と強調しながら干渉を回避できるシステムが望まれる。
【０００５】
マイクロセル環境において、基地局が自律分散的に特定の無線パラメータを設定してセルを形成することでセル／システム設計及び評価を簡易化する無線セル自律形成法については例えば非特許文献４，非特許文献５に記載されている。この手法では基地局は共通制御チャネルの１つである共通パイロットチャネルをセル内の移動局にブロードキャストし、移動局は周辺基地局から共通パイロットチャネルを受信し、受信レベルを測定する。移動局がセルを移行したり圏内外の境界を移行する場合、受信レベルが最強のセルのチップエネルギ対雑音電力密度比(Ec/(Io+No))が接続中の基地局に報告される。各基地局は移動局から報告されたEc/(Io+No)値を最新の一定数分蓄積し、それが所要値と比較される。所要値以下の報告値の割合が規定値未満であれば、その基地局が形成するセルのカバレッジは「良好」であるが、そうでなければ「劣化」と判定される。また、基地局の下り無線負荷（下り総送信電力）の情報が基地局間で交換され、自基地局の下り無線負荷の平均値が隣接セルの他基地局の無線負荷の平均値以上であったならば「高位」、そうでなかったならば「低位」と判定される。更に基地局の上り無線負荷の情報も基地局間で交換される。上り無線負荷は共通パイロットチャネルの送信電力と上り干渉量のデシベル和で表現される。自基地局の上り無線負荷の平均値と隣接セルの他基地局の上り無線負荷の平均値との差の絶対値が閾値以上であったならば「不均衡」、そうでなかったならば「均衡」と判定される。そして、Ec/(Io+No)、下り無線負荷及び上り無線負荷についての判定結果に応じて共通パイロットチャネルの送信電力が増減される。増減法は例えば次のようになされてもよい：
「均衡」＆「良好」＆「高位」ならば、共通パイロットチャネルの送信電力は減らされる。
【０００６】
「均衡」＆「良好」＆「低位」ならば、共通パイロットチャネルの送信電力は据え置かれる。
【０００７】
「均衡」＆「劣化」＆「高位」ならば、共通パイロットチャネルの送信電力は減らされる。
【０００８】
「均衡」＆「劣化」＆「低位」ならば、共通パイロットチャネルの送信電力は増やされる。
【０００９】
「不均衡」＆「良好／劣化」＆「高位」であって、不均衡が解消されるようであれば、共通パイロットチャネルの送信電力は減らされる。
【００１０】
「不均衡」＆「良好／劣化」＆「低位」であって、不均衡が解消されるようであれば、共通パイロットチャネルの送信電力は増やされる。
【００１１】
このような基準に従って共通パイロットチャネルの送信電力が一定量だけ変えられてもよい。これによりセルが全面的に連続した広範なカバレッジ状態を、可能な限り弱い送信電力で形成することができる。共通パイロットチャネルの送信電力が低減するので、干渉が減り、その分だけ通信チャネルに多くの電力を割り当てることができる。かくてセル・システムの設計及び評価の作業を簡易化しつつ屋外通信システムの容量の向上を図ることができる。
【非特許文献１】林、他、2000年信学総大、B-5-81、「W-CDMA方式における下り共通制御チャネルへの送信電力配分に関する検討」、2000年3月
【非特許文献２】林、他、2001年信学総大、B-5-34、「受信品質測定システムを用いたW-CDMAエリア評価実験」、2001年3月
【非特許文献３】今榮、他、NTTDoCoMoテクニカル・ジャーナルVol.10.No.4、「W-IMPACT−W-CDMA用IMCS基地局設計支援ツール−」、2003年1月
【非特許文献４】林、他、2005年信学総大、B-5-8、「共通パイロット電力制御によるWCDMA無線セル自律形成法」、2005年3月
【非特許文献５】林、他、2005年信学ソ大、B-5-106、「隣接セル情況を利用した共通パイロット電力制御による無線セル自律形成法」、2005年9月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら或る家屋内の特定の移動局を収容することだけを目的に設置された基地局が形成する屋内ピコセルでは事情が異なってくる。このようなセルでは、目標とする受け持ちエリアを確実にカバーすることが求められており、隣接するセルとのカバレッジの連続性は必ずしも要求されない。例えば２件の家屋の敷地が隣接している場合に、各家屋に設置された屋内ピコセル用基地局はそれぞれの家屋をカバーするピコセルを形成するよう求められ、敷地の境界で移動局が無瞬断でハンドオーバできることは要求されない。むしろシステム容量や通信品質の観点からは、隣接するセルとの面的な連続性を回避し、セル間の干渉を減らすことが好ましい。しかしながらそのような要請に適切に応える手法は今のところ見出されていないようである。
【００１３】
従来の無線セル自律形成法では移動局は周辺セルの基地局が送信する共通制御チャネルを測定する。移動局がセルをハンドオーバする場合や圏外から圏内へ進行してきた場合に、受信品質（例えば、Ec/(Io+No)の値）が最強のセルを基地局に報告し、報告内容に基づいて基地局自らが形成するセルのカバレッジ「良好」又は「劣化」と判定する。従って隣接するセルとの間にカバレッジの隙間がある場合には、その付近では必ず「劣化」と判定される。その結果、隣接するセルとの連続性が確保されるように共通制御チャネルの送信電力が増やされる。このような電力制御は屋外通信環境（移動局がセル間を無瞬断にハンドオーバすることが求められる環境）には適切である。しかし、特定の移動局のみを収容しようとする屋内通信環境では、共通制御チャネルの送信電力が過剰に大きく設定されることになり、他チャネル及び他セルへの干渉が過剰に大きくなってしまう。その結果、通信チャネルに割り当てる送信電力も減少し、システム容量及び通信品質の低下を招いてしまう。
【００１４】
図１は共通制御チャネルの送信電力が目標とする受け持ちエリアに対して過剰に大きく設定される様子を示す。上述したようにこの種の基地局は、ある家屋内（一般家屋等）に滞留する特定の移動局（居住者等）のみを収容することを目的に設置される。より具体的には、敷地内（特に屋内）の長方形の領域を適切にカバーすることが求められる。しかしながら従来の無線セル自律形成法では、右下側に描かれている最遠の携帯端末が存在するとその場所で充分な信号品質が確保されるように、図示のように大きな半径の全域に信号が適切に届くように送信電力が増やされる。このように従来の手法では移動局がカバレッジ内端（圏内）から圏外に出る際に、或いは移動局がカバレッジ外端（圏外）から圏内に入る際に、移動局が低いEc/(Io+No)値を基地局に報告し、「劣化」と判定されたことに応じて共通制御チャネルの送信電力が増やされる。このような制御は共通制御チャネルの送信電力が最大値に達するまで、或いは低いEc/(Io+No)値が報告されなくなるまで続く。このため、目標とする受け持ちエリアを確実にカバーし、システム容量及び通信品質を高く維持することが妨げられてしまう。
【００１５】
本発明は、上記問題点の少なくとも１つに対処するためになされたものであり、その課題は、無線基地局周辺の環境変化に応じて下りリンクの無線パラメータが自律的に調整される無線通信システムにおいて、無線セルが必要以上に拡大しないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では、所定の領域内に設けられ、１以上の移動局と無線通信する基地局手段と、前記所定の領域内の１以上の所定の地点各々に設けられ、前記基地局手段に通信可能に接続された測定手段とを有する無線通信システムが使用される。１以上の測定手段の各々は、  少なくとも前記基地局手段から無線送信された共通制御チャネルを受信する手段と、無線チャネル状態を測定する手段と、測定結果を前記基地局手段に報告する手段とを有する。記基地局手段は、１以上の測定手段の各々から報告された測定結果に従って下りリンクの無線パラメータを調整する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線基地局周辺の環境変化に応じて下りリンクの無線パラメータが自律的に調整される無線通信システムにおいて、無線セルが必要以上に拡大しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一形態によれば、所定の領域内の１以上の所定の地点各々に設けられた測定手段が、無線チャネル状態を測定し、測定結果を前記基地局手段に報告し、それに応じて基地局が下りリンクの無線パラメータを調整する。本実施例では屋外通信環境とは異なり、所定の場所に設けられた測定手段で測定された測定値に応じて下りリンクの無線パラメータが調整される。移動局が報告するチャネル状態に不適切に左右されず、適切なカバレッジを確保することができる。
【００１９】
共通制御チャネルは、共通パイロットチャネル、報知チャネル又はビーコン等でもよい。
【００２０】
無線チャネル状態は、共通制御チャネルの受信電力(RSCP)又は希望信号電力対非希望信号電力比で表現されてもよい。
【００２１】
測定手段は基地局に屋内配線を通じて接続されてもよい。測定手段は基地局に電力線を通じて接続されてもよい。電力線を通じて供給される電力を用いて、共通制御チャネルの受信、無線チャネル状態の測定及び測定結果の報告が行われてもよい。基地局との通信に赤外線信号が使用されてもよい。
【００２２】
以下、本発明に関する様々な実施例が説明される。各実施例の区分けは本発明に本質的ではなく、説明の便宜上のものに過ぎず、１以上の実施例が必要に応じて使用されてよい。
【実施例１】
【００２３】
図２は本発明の一実施例による無線通信システムを示す。無線通信システムは、建物外壁で囲まれた屋内ピコセル中の特定の移動局をサポートするために用意される。無線通信システムは、１以上の移動局、それらと無線通信を行う基地局及び基地局に通信可能に接続された１以上のエリア測定器を有する。エリア測定器の各々は共通制御チャネルの受信品質を測定し、測定結果を基地局に通知する。共通制御チャネルには下り共通パイロットチャネルや報知チャネル等が含まれてよいが、典型的には下り共通パイロットチャネルがレベル測定に使用される。共通制御チャネルはビーコンと呼ばれてもよい。
【００２４】
図３は図２中の諸要素を具体的に描いたものである。基地局及びエリア測定器は屋内配線で接続され、必須ではないがエリア測定器は固定的に設けられる。エリア測定器の配置場所は、このシステムでサポートすべき特定の移動局やユーザが集まる場所、ユーザが頻繁に通る場所（動線）等に設けられ、屋内セル内のユーザの行動様式を考慮して定められることが望ましい。エリア測定器は本システムでカバーする対象でない屋外（建物の外）には設けられない。
【００２５】
図４は基地局及びエリア測定器に関する機能ブロック図を示す。図４ではエリア測定機内に無線通信部４１、測定部４２及びインターフェース４３が描かれ、基地局側にインターフェース４５、測定結果処理部４６、無線パラメータ制御部４７及び無線通信部４８が描かれている。
【００２６】
エリア測定機内の無線通信部４１は、基地局から送信された共通制御チャネルを受信する。
【００２７】
測定部４２は受信した共通制御チャネルの受信品質を測定する。受信品質は無線チャネル状態を示す何らかの量で表現されてよい。例えば受信品質は受信電力（RSCP）、信号電力対雑音電力比（SINR）、搬送波電力対雑音電力比（CINR）、チップエネルギ対雑音電力密度比（Ec/(Io+No)）、伝搬損失（L）等で評価されてもよい。
【００２８】
インターフェース４３は測定値を基地局に通知するためのインターフェースである。インターフェースは測定値を表す信号形式を特に変換せずに基地局に通知してもよいし、或いは信号形式を変換する機能を含んでいてもよい。後者については後述するように測定値が無線信号に変換されて送信され、その受信信号が屋内配線４４を通じて伝送されてもよい。
【００２９】
基地局側のインターフェース４５はエリア測定器から報告された測定値を受信する。
【００３０】
図２に示されるように、基地局には複数のエリア測定器が接続されている。測定結果処理部４６は各エリア測定器から報告された測定結果を統計的に処理し、処理結果を無線パラメータ制御部４７に通知する。
【００３１】
無線パラメータ制御部４７は通知された処理結果に基づいて共通制御チャネルの無線パラメータがどのように調整されるべきかを決定する。
【００３２】
無線通信部４８は無線パラメータ制御部４７での決定内容に従って下りリンクのチャネルを送信する。
【００３３】
図５〜７を参照しながら動作が説明される。先ず、基地局の起動時に使用可能な周波数をどのように決定するかが説明される。
【００３４】
基地局ｉ（自基地局）の起動前の時点で、周辺基地局jでは周波数Ａが使用され、別の周辺基地局j+1,j+2では周波数Ｂが使用されているとする。この時点では基地局ｉは共通制御チャネルを送信していない。従ってこの自基地局に接続されているエリア測定器m,m+1,m+2,m+3,…は周辺基地局からの共通制御チャネルを受信し、受信品質を測定する。本実施例では受信品質は受信電力RLevj_i_m_fで表現される。ｉ，ｊは基地局を示し、ｍはエリア測定器を示し、ｆは周波数を示す。エリア測定器は周波数を変更しながら（或いは特定の周波数範囲を掃引しながら）受信品質を測定する。複数の基地局が同一の周波数を使用しているかもしれないので（図示の例では、基地局j+1,j+2が同じ周波数Ｂを使用している。）、測定値（受信電力）の真値が周波数毎に加算され、その総和RLev_sum_i_m_fが報告用の測定値となる。
【００３５】
エリア測定器で測定された測定値は周波数毎に基地局に報告される。基地局ではエリア測定器毎に合計された受信電力の真値を周波数毎に更に加算し、総受信電力RLevtotal_i_fが求められる。自基地局iが使用可能な周波数は総受信電力RLevtotal_i_fが最小の周波数である。このようにして干渉の少ない周波数を簡易に見出すことができる。
【００３６】
図６は共通制御チャネルの受信品質を評価する量として、雑音電力RSSIi_m_fが使用される様子を示す。各エリア測定器は周辺基地局から共通制御チャネルを受信し、雑音電力を測定する。周波数毎に雑音電力の真値が加算され、真値の合計が自基地局に報告される。基地局は各エリア測定器からの真値の合計を更に周波数毎に加算し、総雑音電力RSSItotal_i_fを算出する。自基地局iが使用可能な周波数は総雑音電力RSSItotal_i_fが最小の周波数である。このようにしても干渉の少ない周波数を簡易に見出すことができる。
【００３７】
基地局ｉが使用可能な周波数を決定すると、共通制御チャネルの送信及び通信サービスの提供が始まる。図７に示されるように、各エリア測定器は基地局ｉから送信される共通制御チャネルを受信し、その受信品質（本実施例では、受信電力）RLevj_i_m_fを測定し、基地局に報告する。測定及び報告は定期的に行われてもよいし、不定期的に行われてもよい。基地局ｉは、接続中の全てのエリア測定器から自基地局の共通制御チャネルの受信電力報告値を集計し、受信電力の最小値、平均値、累積確率等の統計値が既定値になるように無線パラメータ（特に共通制御チャネルの送信電力）を制御する。例えば共通制御チャネルの（規定値外の）最小の受信電力を報告しているエリア測定器における受信電力が規定値内になるように送信電力が定期的に調整される。上述したようにエリア測定器は屋内のユーザの行動様式に合わせて設けられるが、エリア測定器周辺の通信環境は時間的に一定してはいないのが一般的である。例えば屋内のダイニングルームでは夕方から夜にかけて比較的多くのユーザが滞在し、エリア測定器に電波が届きにくくなるかもしれないが、別の時間帯では電波が届きやすいかもしれない。また、屋内の壁の位置が変わるような場合にも通信環境は変化する。このように通信情況を変える様々な契機が存在し、本実施例ではそれらに応じて適切な（最小範囲の）カバレッジが実現されるようにする。
【００３８】
なお、共通制御チャネルの送信電力が最大値に設定されてもエリア測定器の受信電力が規定値に満たない場合は、基地局によるサービス提供が一旦停止され、使用周波数が変更されてもよい。
【実施例２】
【００３９】
第1実施例では基地局とエリア測定器は何らかの屋内配線を通じて接続されていた。この屋内配線はエリア測定器を用意するために専用に用意されてもよいし、既存の何らかの配線が利用されてもよい。本発明の第２実施例では屋内の電力線を利用して基地局及びエリア測定器が接続される。
【００４０】
図８は本発明の一実施例による無線通信システムを示す。図９は無線通信システムの一部を詳細に描いたものである。本実施例でも無線通信システムは1以上の移動局と、それらと無線通信する基地局と、基地局に接続されたエリア測定器とを有する。本実施例では基地局及びエリア測定器は電力線を通じて接続され、そのため、エリア測定器は電力搬送通信モデム（図中、「Ｍ」で示される）を通じて電力線に接続される。基地局も電力搬送通信モデムを通じて電力線に接続される。電力線は必要に応じて分電盤に接続されている。
【００４１】
本実施例ではエリア測定器は共通制御チャネルを受信し、受信品質を測定し、測定値を電力搬送通信モデムに転送する。電力搬送通信モデムは電力線上で通信を行うためのモデムである。電力搬送通信モデムに転送された測定値は、電力線上で通信可能な信号に変調され、送信される。この信号には適切な宛先（例えば、基地局ｉ）が付加される。エリア測定器が複数の基地局から共通制御チャネルを受信している場合には、複数の基地局の各々に測定値を報告することもできる。電力線上に送出された信号は、分電盤が共通する全ての電力搬送通信モデムで受信及び解読することができる。宛先に指定された通信ノードに接続された電力搬送通信モデム（目下の例では基地局ｉに接続された電力搬送通信モデム）は自ノード宛の信号を取り込む。このようにして基地局は電力線を通じてエリア測定器から受信レベルの報告を受けることができる。以後、基地局では説明済みの動作が行われる。
【００４２】
本実施例によれば屋内配線として広く普及している電力線を用いることで、別途配線を用意しなくてもレベル測定器と基地局を適切に接続することができる。
【実施例３】
【００４３】
図１０は本発明の一実施例による無線通信システムを示す。図１１は無線通信システムの一部を詳細に描いたものである。本実施例でも無線通信システムは1以上の移動局と、それらと無線通信する基地局と、基地局に接続されたエリア測定器とを有する。また、本実施例でも基地局及びエリア測定器は電力線を通じて接続され、そのため、エリア測定器は電力搬送通信モデム（Ｍ）を通じて電力線に接続される。基地局も電力搬送通信モデムを通じて電力線に接続される。電力線は必要に応じて分電盤に接続されている。本実施例ではエリア測定器と電力搬送通信モデム間の通信は、赤外線通信で行われる。従ってエリア測定器側に赤外線送信機が、電力搬送通信モデム側に赤外線受信機がそれぞれ設けられている。
【００４４】
本実施例ではエリア測定器は共通制御チャネルを受信し、受信品質を測定し、測定値を含む赤外線信号を生成し、送信する。電力搬送通信モデムは赤外線信号を受信し、測定値を含む信号を適切に変調し、送信する。この信号には適切な宛先（例えば、基地局ｉ）が付加される。電力線上に送出された信号は、分電盤が共通する全ての電力搬送通信モデムで受信及び解読することができる。宛先に指定された通信ノードに接続された電力搬送通信モデムは自ノード宛の信号を取り込む。このようにして基地局は電力線を通じてエリア測定器から受信レベルの報告を受けることができる。以後、基地局では説明済みの動作が行われる。
【００４５】
本実施例によれば第２実施例で得られる利点に加えてエリア測定器及び電力搬送通信モデム間の通信が赤外線による無線通信で行われるので、エリア測定器の設置場所に関する制約を見通しの範囲内である程度緩和することができる。
【実施例４】
【００４６】
図１２は本発明の一実施例による無線通信システムを示す。図９（右側）は無線通信システムの一部を詳細に描いたものである。本実施例でも無線通信システムは1以上の移動局と、それらと無線通信する基地局と、基地局に接続されたエリア測定器とを有する。また、本実施例でも基地局及びエリア測定器は電力線を通じて接続され、そのため、エリア測定器は電力搬送通信モデム（Ｍ）を通じて電力線に接続される。基地局も電力搬送通信モデムを通じて電力線に接続される。電力線は必要に応じて分電盤に接続されている。本実施例ではエリア測定器と電力搬送通信モデム間の通信は、赤外線よりも様々な方向に分散する微弱電波を用いて行われる。従ってエリア測定器側に微弱電波の送信機が、電力搬送通信モデム側に微弱電波の受信機がそれぞれ設けられている。
【００４７】
本実施例ではエリア測定器は共通制御チャネルを受信し、受信品質を測定し、測定値を含む微弱電波信号を生成し、送信する。電力搬送通信モデムは微弱電波信号を受信し、測定値を含む信号を適切に変調し、送信する。この信号には適切な宛先（例えば、基地局ｉ）が付加される。電力線上に送出された信号は、分電盤が共通する全ての電力搬送通信モデムで受信及び解読することができる。宛先に指定された通信ノードに接続された電力搬送通信モデムは自ノード宛の信号を取り込む。このようにして基地局は電力線を通じてエリア測定器から受信レベルの報告を受けることができる。以後、基地局では説明済みの動作が行われる。
【００４８】
本実施例によれば第２実施例で得られる利点に加えてエリア測定器及び電力搬送通信モデム間の通信が微弱電波による無線通信で行われるので、エリア測定器の設置場所に関する制約をかなり緩和することができる。例えば第３実施例の場合とは異なりエリア測定器を物陰に隠すこともできる。
【実施例５】
【００４９】
図１３は本発明の一実施例による無線通信システムを示す。無線通信システムは、建物外壁で囲まれた屋内ピコセル中の特定の移動局をサポートするために用意される。無線通信システムは、１以上の移動局、それらと無線通信を行う基地局及び基地局に通信可能に接続された１以上のエリア測定器を有する。エリア測定器の各々は共通制御チャネルの受信レベルを測定し、測定結果を基地局に通知する。上記の実施例では移動局とエリア測定器は別々に用意されるように図示されていたが、本実施例では移動局がエリア測定器として機能する。図中、屋内配線に接続されていない移動局は基地局との間で通常の無線通信を行う。屋内配線に接続されている移動局は、エリア測定器として機能する。共通制御チャネルの受信品質を測定し、それを報告する主な機能は移動局に備わっている。従って基地局は移動局に共通制御チャネル内の指示フラグを用いて測定値を報告するよう指示してもよい。或いは基地局は屋内配線を通じてその旨を移動局に指示してもよい。本実施例はレベル測定器を別途用意しなくて済む或いは別途用意する台数が少なくて済む観点から好ましい。
【実施例６】
【００５０】
図１４は本発明の一実施例による無線通信システムを示す。図１５（左側）は無線通信システムの一部を詳細に描いたものである。本実施例では基地局及びエリア測定器（として機能する移動局）は電力線を通じて接続される。そのため、エリア測定器として使用される移動局は電力搬送通信モデム（Ｍ）を通じて電力線に接続される。基地局も電力搬送通信モデムを通じて電力線に接続される。電力線は必要に応じて分電盤に接続されている。概して共通制御チャネルの受信、受信品質測定、測定値の計算、及び測定値の送出に関する処理が移動局でなされる点を除いて他の動作は第２実施例の動作と同様である。
【００５１】
一般に移動局は充電を必要とするところ、充電が行われる場所はユーザが比較的長時間滞在する可能性が高い。充電中に電力線を通じて共通制御チャネルの受信品質を基地局に報告させることで、そのように滞在時間の長い領域（通信需要の高い空間）のカバレッジを重点的に確保することができる。更には基地局に報告される測定値に基地局ＩＤを付随させることで、様々な移動局からの測定値に何らかの重みを付けて統計処理が行われてもよい。
【実施例７】
【００５２】
図１６は本発明の一実施例による無線通信システムを示す。本実施例でも基地局及びエリア測定器（として機能する移動局）は電力線を通じて接続される。そのため、エリア測定器として使用される移動局は電力搬送通信モデム（Ｍ）を通じて電力線に接続される。基地局も電力搬送通信モデムを通じて電力線に接続される。電力線は必要に応じて分電盤に接続されている。本実施例ではレベル測定器として機能する移動局と電力搬送通信モデムとの間の通信は赤外線通信で行われる。概して共通制御チャネルの受信、受信品質測定、測定値の計算、及び測定値の送出に関する処理が移動局でなされる点を除いて他の動作は第３実施例の動作と同様である。
【実施例８】
【００５３】
図１７は本発明の一実施例による無線通信システムを示す。図１５（右側）は無線通信システムの一部を詳細に描いたものである。本実施例でも基地局及びエリア測定器（として機能する移動局）は電力線を通じて接続される。そのため、エリア測定器として使用される移動局は電力搬送通信モデム（Ｍ）を通じて電力線に接続される。基地局も電力搬送通信モデムを通じて電力線に接続される。電力線は必要に応じて分電盤に接続されている。本実施例ではレベル測定器として機能する移動局と電力搬送通信モデムとの間の通信は赤外線よりも様々な方向に分散する微弱電波で行われる。概して共通制御チャネルの受信、受信品質測定、測定値の計算、及び測定値の送出に関する処理が移動局でなされる点を除いて他の動作は第４実施例の動作と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】屋内ピコセルの様子を示す図である。
【図２】本発明の一実施例による無線通信システムを示す原理図である。
【図３】本発明の一実施例による無線通信システムをより詳細に示す図である。
【図４】基地局及びエリア測定器に関する機能ブロック図を示す。
【図５】基地局の起動時に受信電力に基づいて使用周波数を決定する様子を示す図である。
【図６】基地局の起動時に雑音電力に基づいて使用周波数を決定する様子を示す図である。
【図７】基地局の起動後に各測定値から送信電力を決定する様子を示す図である。
【図８】電力線を使用する無線通信システム例を示す図である。
【図９】無線通信システムをより詳細に示す図である。
【図１０】赤外線を使用する無線通信システム例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例による無線通信システムをより詳細に示す図である。
【図１２】微弱電波を使用する無線通信システム例を示す図である。
【図１３】エリア測定器に移動局を使用する無線通信システム例を示す図である。
【図１４】電力線を使用する無線通信システム例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例による無線通信システムをより詳細に示す図である。
【図１６】赤外線を使用する無線通信システム例を示す図である。
【図１７】微弱電波を使用する無線通信システム例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
４１，４８  無線通信部
４２  測定部
４３，４５  インターフェース部
４４  屋内配線
４６  測定結果処理部
４７  無線パラメータ制御部
【図１】
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【図２】
2007251755.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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