(57)【要約】【課題】衝突時の衝撃を確実に吸収するとともに、着脱が容易な緩衝体を提供すること。【解決手段】緩衝体１０は、その内部に気体が封入された平板状のパネル１１と、このパネル１１を覆う保護カバー１１と、保護カバー１１で覆われた状態のパネル１１を台車１の基台２の上面において拘束する拘束具１３とを有し、パネル１１は、基台２の上面に載置された状態では基台２の少なくとも一部の縁よりも外側に張り出している。この構成によれば、基台２の縁よりも外側に張り出したパネル１１により衝突時の衝撃を確実に吸収でき、また、緩衝体１０の着脱作業も簡単になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車の基台に着脱自在に装着される緩衝体であって、
その内部に気体が封入された平板状の緩衝材と、
この緩衝材を覆う保護カバーと、
前記保護カバーで覆われた状態の前記緩衝材を前記基台の上面において拘束する拘束具とを有し、
前記緩衝材は、前記基台の上面に載置された状態では前記基台の少なくとも一部の縁よりも外側に張り出していることを特徴とする緩衝体。
【請求項２】
前記緩衝材は、所定間隔で相対向する２枚の織布が分散配置された多数本の中糸によって連結された織布体と、この織布体の表面を被覆する被覆体と、前記織布体に対して前記気体を給排するための給排口とを有することを特徴とする請求項１に記載の緩衝体。
【請求項３】
前記緩衝材の中央部の上面に、この緩衝材よりも平面積の小さい板部材が配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝体。
【請求項４】
前記保護カバーの下面部には、前記緩衝材を出し入れするための開口が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の緩衝体。
【請求項５】
前記拘束具は、長さ調節可能な紐状体であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の緩衝体。
【請求項６】
ある所定の対象物に着脱自在に装着される緩衝体であって、
その内部に気体が封入された緩衝材と、
この緩衝材を覆う保護カバーと、
前記保護カバーで覆われた状態の前記緩衝材を前記対象物の表面において拘束する拘束具と、
を有することを特徴とする緩衝体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車等に装着されて衝突時の衝撃を吸収する緩衝体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、荷物運搬用の台車として、走行中に周囲の物体や人に当たったときのその物体等に作用する衝撃を緩和するために、衝撃を吸収する緩衝手段が取り付けられた台車が提案されている。例えば、特許文献１に記載の台車においては、基台（ベース）の外周部にゴム等の緩衝作用を有する材料からなる緩衝手段としての保持材が設けられている。また、この保持材は、歩行する人の足（特に、かかとの部分）を傷つけることがないように、基台の下端よりもさらに下側に突出している。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０８１９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１に記載の台車では、保持材が基台の下端よりもさらに下側へ突出しているため、段差のある路面を走行する場合などに保持材が路面に接触しやすい。そのため、台車走行中の保持材の脱落を防止するために、保持材を基台に強固に固定しておく必要があるが、そうすると、保持材を交換する際の着脱作業が煩雑になってしまう。
【０００５】
本発明の目的は、衝突時の衝撃を確実に吸収するとともに、着脱が容易な緩衝体を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
第１の発明の緩衝体は、台車の基台に着脱自在に装着される緩衝体であって、その内部に気体が封入された平板状の緩衝材と、この緩衝材を覆う保護カバーと、前記保護カバーで覆われた状態の前記緩衝材を前記基台の上面において拘束する拘束具とを有し、前記緩衝材は、前記基台の上面に載置された状態では前記基台の少なくとも一部の縁よりも外側に張り出していることを特徴とするものである。
【０００７】
この構成によれば、緩衝材が基台から外側に張り出しているため、台車の走行中に基台が周囲の物体や人などに衝突しても、台車及び物体等に作用する衝撃が緩衝材により確実に吸収され、物体等を傷つけることがない。また、緩衝材は保護カバーに覆われているため、衝突時に緩衝材が損傷してその内部の気体が外部へ漏れるのを極力防止できる。さらに、保護カバーに覆われた緩衝材は基台の上面に載置され、さらに、その上の荷物により押さえられるため、緩衝材を基台に対してそれほど強固に固定しなくても緩衝材が脱落する虞はほとんどなく、台車の走行中に緩衝材が基台に対してずれない程度に拘束具で拘束するだけでよいことから、着脱作業が非常に簡単なものとなる。加えて、荷物は緩衝材を介して基台の上面に載置されることから、大きな段差や凹凸のある路面を走行する際でも路面から荷物に作用する衝撃が緩衝材により吸収されるため、荷物の損傷や荷崩れを防止することができる。
【０００８】
第２の発明の緩衝体は、前記第１の発明において、前記緩衝材は、所定間隔で相対向する２枚の織布が分散配置された多数本の中糸によって連結された織布体と、この織布体の表面を被覆する被覆体と、前記織布体に対して前記気体を給排するための給排口とを有することを特徴とするものである。この構成によれば、給排口から織布体内に気体を供給することにより織布体を膨らませて、衝撃を効果的に吸収する緩衝材を形成することができる。このとき、分散配置された多数本の中糸と外側の被覆体により織布体の膨張が制限されて、厚み方向の膨張量がほぼ均一になるため、緩衝材は平板状になる。一方、緩衝体を使用しないときには、織布体内の気体を給排口から排出することができる。このとき、２枚の織布が多数本の中糸により連結されているため、織布体から空気が抜けやすくなり、緩衝材を小さく折り畳むことが容易になる。
【０００９】
第３の発明の緩衝体は、前記第１又は第２の発明において、前記緩衝材の中央部の上面に、この緩衝材よりも平面積の小さい板部材が配置されていることを特徴とするものである。この構成によれば、緩衝材の上に荷物が載置されたときに、荷物の重量により緩衝材が部分的に凹み、荷物の状態が不安定になるのを抑制することができる。また、板部材の平面積は緩衝材の平面積よりも小さいため、板部材が緩衝材の縁よりも外側に突出することがない。
【００１０】
第４の発明の緩衝体は、前記第１〜第３の何れかの発明において、前記保護カバーの下面部には、前記緩衝材を出し入れするための開口が形成されていることを特徴とするものである。この構成によれば、保護カバーを容易に交換することができる。また、開口は、基台に対向する保護カバーの下面部に形成されているため、保護カバー内の緩衝材が開口から外部に露出することはない。
【００１１】
第５の発明の緩衝体は、前記第１〜第４の何れかの発明において、前記拘束具は、長さ調節可能な紐状体であることを特徴とするものである。この構成によれば、拘束具の長さを調整することにより、種々の大きさを有する緩衝材を基台の上面に拘束することができる。
【００１２】
第６の発明の緩衝体は、ある所定の対象物に着脱自在に装着される緩衝体であって、その内部に気体が封入された緩衝材と、この緩衝材を覆う保護カバーと、前記保護カバーで覆われた状態の前記緩衝材を前記対象物の表面において拘束する拘束具とを有することを特徴とするものである。この構成によれば、何らかの物体と衝突するなどして対象物に衝撃が作用したときに、その衝撃を緩衝材により確実に吸収することができる。また、緩衝材は保護カバーに覆われているため、外部からの衝撃により緩衝材が損傷してその内部の気体が外部へ漏れるのを極力防止できる。さらに、保護カバーに覆われた緩衝材を対象物の表面に拘束具で拘束するだけで緩衝体の装着が完了することから、緩衝体の着脱作業が非常に簡単なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について説明する。本実施形態は、荷物を運搬する台車に装着される緩衝体に本発明を適用した一例である。
図１〜図３に示すように、台車１は、矩形平板状の基台２と、この基台２の下面の４つの隅部にそれぞれ設けられた４つの車輪３と、基台２の後端部の上面から上方へ延びる取っ手４を有する。そして、基台２の上面には、台車１が周囲の物体や人などに衝突したときの衝撃を吸収する緩衝体１０が着脱自在に装着される。この緩衝体１０は、その内部に空気が封入された矩形平板状のパネル１１（緩衝材）と、このパネル１１を覆う保護カバー１２と、保護カバー１２に覆われた状態のパネル１１を基台２の上面において拘束する拘束具１３とを備えている。
【００１４】
図４に示すように、パネル１１は、所定間隔で相対向する２枚の織布２１が分散配置された多数本の中糸２２によって連結された織布体２０と、この織布体２０の表面を被覆する被覆体２３と、織布体２０に対して空気を給排するための給排口２６とを有する。
【００１５】
織布体２０は、相対向する２枚の織布２１と、織布２１の全面に分散配置されて２枚の織布２１を適宜間隔で連結する多数本の中糸２２とからなる立体織物である。２枚の織布２１の間隔は任意に設定できるが、数ｃｍ程度であることが好ましい。また、中糸２２は、織布２１の全面に略均一な密度（好ましくは、１〜５本／ｃｍ2、より好ましくは２〜３本／ｃｍ2）で織成されている。あるいは、中糸２２は、織布２１の組織内に織り込まれる代わりに、織布２１に刺し縫いされていてもよい。尚、織布２１と中糸２２には同じ種類の糸を用いることが好ましく、例えば、綿繊維、レーヨン繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維等の天然繊維又は合成繊維からなる糸を用いることができる。
【００１６】
被覆体２３は、織布体２０の２枚の織布２１の表面を覆う表面材２４と、これら表面材２４に接着又は溶着され、織布体２０の端面２７を被覆する周面材２５とを有する。表面材２４は、織布２１の表面にコーティング又は接着された合成樹脂からなる。この表面材２４に用いられる合成樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂などの不通気性の樹脂が用いられる。その中でも、ウレタン系樹脂が好ましく、さらに、このウレタン系樹脂の中でも、優れた弾性率、耐荷重性、機械強度、耐油性、耐薬品性、耐摩耗性を有するポリウレタンエラストマーが特に好ましい。尚、織布２１に表面材２４としてのポリウレタン層を施すには、シート状に成形されたポリウレタンを織布２１に加圧接着すればよい。また、周面材２５は、塩化ビニルターポリン等の不通気性の合成樹脂シートからなるものが好ましい。このような合成樹脂シートは、弾性糸を用いた織物又は普通の糸を用いた編物を合成樹脂で被覆することにより製造できる。
【００１７】
さらに、図４に示すように、表面材２４には給排口２６が設けられている。そのため、給排口２６から織布体２０内に空気を供給することにより織布体２０を膨らませて、外部からの衝撃を吸収可能な状態にすることができる。このとき、分散配置された多数本の中糸２２と外側の被覆体２３により織布体２０の膨張が制限されて、厚み方向の膨張量がほぼ均一になるため、膨張後のパネル１１の形状は平板状になる。一方、パネル１１を使用しないときには、織布体２０内の空気を給排口２６から排出することができる。このとき、２枚の織布２１が多数本の中糸２２により連結されているため、織布体２０から空気が抜けやすくなり、パネル１１を小さく折り畳むことが容易になる。
【００１８】
ところで、図１〜図３に示すように、パネル１１の平面積は基台２の上面よりも大きくなっており、基台２の上面に載置された状態では、パネル１１は基台２の後縁以外の縁よりも外側へ張り出している。そのため、走行中に台車１が周囲の物体や人などに衝突しても、台車１は基台２の縁よりも外側へ張り出したパネル１１を介して物体等に衝突することから、その衝突時の衝撃はパネル１１により確実に吸収されるため、台車１や荷物１５、あるいは、被接触物である周囲の物体等が傷つくことがない。
【００１９】
図１〜図３に示すように、パネル１１は、塩化ビニルターポリン等の不通気性の合成樹脂シートからなる保護カバー１２によりほぼ全面的に覆われている。そのため、台車１が周囲の物体等に衝突したときなどに、パネル１１が損傷してその内部の空気が外部へ漏れるのを極力防止できる。また、図５に示すように、保護カバー１２の下面部（底面部）には開口１２ａが、例えば楕円形状に形成されており、この開口１２ａからパネル１１を出し入れすることができるようになっている。そのため、保護カバー１２をパネル１１から取り外して交換することが容易になる。また、開口１２ａは基台２に対向する保護カバー１２の下面部に形成されているため、保護カバー１２に覆われたパネル１１が基台２の上面に載置された状態では開口１２ａが基台２により塞がれることになり、保護カバー１２内のパネル１１が外部に露出することがない。尚、開口１２ａの形状は楕円形状に限られるものではなく、円形やスリット形状など楕円形以外の形状に形成されていてもよい。
【００２０】
また、図１に示すように、台車１で運搬される荷物１５は、保護カバー１２で覆われたパネル１１を介して基台２に載置される。そのため、大きな段差や凹凸のある路面を走行する際でも路面から荷物１５に作用する衝撃がパネル１１により吸収されるため、荷物１５の損傷や荷崩れを防止することができる。尚、荷物１５が載置されるパネル１１（表面材２４：図４参照）の中央部の上面には、パネル１１よりも平面積の小さい板部材１４が貼り付けられている。この板部材１４は、例えば、ポリエチレン等の合成樹脂からなる。そして、この板部材１４により、パネル１１の上に荷物１５が載置されたときに、荷物１５の重量によりパネル１１が部分的に凹んで荷物１５の状態が不安定になるのを抑制することができる。また、板部材１４の平面積はパネル１１の平面積よりも小さいため、板部材１４はパネル１１の縁よりも外側に突出せず、衝突時におけるパネル１１の緩衝作用が妨げられることはない。尚、板部材１４は、パネル１１に貼り付けられている必要は必ずしもなく、保護カバー１２の内面に貼り付けられて、保護カバー１２内にパネル１１が収納された状態でパネル１１の上面に配置されるようになっていてもよい。また、板部材１４は、パネル１１の上面だけでなく、パネル１１の下面にも配置されていてもよい。
【００２１】
さらに、保護カバー１２で覆われたパネル１１は、２つの拘束具１３により基台２の上面に拘束される。これら２つの拘束具１３は、それぞれ長さ調節が可能なベルト等の紐状体であり、図１〜図３に示すように、前後方向（基台２の長手方向）周りにリング状に延びて、基台２の上面に載置されたパネル１１を基台２に縛り付けるようにそれぞれ装着される。そのため、パネル１１は基台２の上面に対して左右方向にずれることがない。さらに、図３に示すように、２つの拘束具１３は、前側２つの車輪３のすぐ後の位置と、後側２つの車輪３のすぐ前の位置にそれぞれ取り付けられる。そのため、パネル１１の前後方向の移動が拘束具１３と車輪３により規制されることになり、パネル１１は基台２の上面に対して前後方向にもずれにくくなっている。
【００２２】
ここで、図１に示すように、保護カバー１２に覆われたパネル１１は基台２の上面に載置され、さらに、その上の荷物１５により押さえられるため、パネル１１を基台２に対してそれほど強固に固定しなくてもパネル１１が脱落する虞はほとんどない。そのため、台車１の走行中にパネル１１が基台２に対してずれない程度に前述の紐状の拘束具１３によりパネル１１を基台２に縛り付けるだけで十分であり、パネル１１の着脱作業が非常に簡単なものとなる。また、拘束具１３の長さを調整することにより、種々の大きさを有するパネル１１を基台２の上面に拘束することができる。尚、長さ調整可能な拘束具１３としては、前述のようなベルト状のものに限られず、例えば、伸縮性を有するゴムバンドであってもよい。また、拘束具１３の数も２つに限られないが、パネル１１の拘束を確実にするには複数あることが好ましい。
【００２３】
尚、この実施形態の台車１は取っ手４を備えたものであるが、一般にドーリー台車と呼ばれる取っ手４がない台車にもこの緩衝体１０を装着することができる。
この場合、緩衝体１０が、台車の基台２に対して四方へはみ出した状態で装着されていると、台車のどの部分が衝突したとしても、台車や積荷、あるいは、被接触物が傷つくことがない。また、前記実施形態では、２つの拘束具１３が互いに平行に取り付けられているが（図１〜図３参照）、２つの拘束具１３が、基台２の縦横の方向にそれぞれ取り付けられて、平面視で十字状になっていてもよい。さらに、パネル１１に封入される気体は空気に限られるものではなく、窒素ガス等の空気以外の気体を使用することも可能である。
【００２４】
また、以上説明した実施の形態は、荷物を運搬する台車の基台に装着される緩衝体に本発明を適用したものであるが、台車以外の対象物に装着される緩衝体にも本発明を適用可能である。例えば、図６に示すように、地面に立設された電柱等の柱状物５１に着脱自在に装着される緩衝体に本発明を適用してもよい。この緩衝体６０は、空気等の気体が封入された筒状の緩衝材６１と、この緩衝材６１を覆う保護カバー６２と、保護カバー６２に覆われた緩衝材６１を柱状物５１の側面において拘束する２つの拘束具６３とを備えている。この構成によれば、自動車等の物体が柱状物５１に衝突しても、柱状物５１及び自動車等に作用する衝撃を緩衝材６１により確実に吸収することができる。また、緩衝材６１は保護カバー６２に覆われているため、衝突時に緩衝材６１が損傷して空気が外部へ漏れるのを極力防止できる。さらに、保護カバー６２に覆われた緩衝材６１を柱状物５１の表面に拘束具６３で拘束するだけで装着が完了することから、緩衝体６０の着脱作業が非常に簡単なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る緩衝体が装着された台車の斜視図である。
【図２】図１の台車の平面図である。
【図３】図１の台車の底面図である。
【図４】パネルの一部断面斜視図である。
【図５】保護カバーで覆われた状態のパネルの底面図である。
【図６】変更形態に係る緩衝体が装着された柱状物の斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  台車
２  基台
１０  緩衝体
１１  パネル
１２  保護カバー
１２ａ  開口
１３  拘束具
１４  板部材
２０  織布体
２１  織布
２２  中糸
２３  被覆体
２６  給排口
５１  柱状物
６０  緩衝体
６１  緩衝材
６２  保護カバー
６３  拘束具
【図１】
2007106163.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007106163.tif 000005
【図４】
2007106163.tif 000006
【図５】
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【図６】
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