(57)【要約】【課題】  乗員の乗降時の足場を不安定にしたり、あるいは意匠性を悪くしたりすることなくステップを出し入れすることができる車両用ステップ装置を提供する。【解決手段】  車両用ステップ装置は、車両内の車両フロア３の下側に配置され、車両の高さ方向に対向する下壁部２０ａ及び上壁部２０ｂを有するガイド部材２０と、車両の乗降口３ａから車両の外側に出し入れ自在であり、下壁部２０ａと上壁部２０ｂとの間に支持された可動ステップ４とを備える。上壁部２０ｂは、車両フロア３の乗降口３ａ側の端面３ｂよりも車両の内側にある。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内のフロアの下側に配置され、車両の高さ方向に対向する下壁部及び上壁部を有するガイド部材と、前記車両の乗降口から前記車両の外側に出し入れ自在であり、前記下壁部と前記上壁部との間に支持されたステップとを備えた車両用ステップ装置において、
前記上壁部は、前記フロアの前記乗降口側の端面よりも前記車両の内側にあることを特徴とする車両用ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ステップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車両のフロアが比較的高く設定されているため、車両フロアの乗降口には、一段低くなるようにステップが設けられている。しかし、単に、車両フロアの乗降口にステップを設けた構造では、ステップを設けた分だけ車両フロアの有効面積が小さくなるため、実用上において以下のことが発生するおそれがあった。すなわち、ステップの側部や後部の車両フロア上には座席が設置されているが、ステップを設けることによってこれら座席に着座する乗員の足元に凹部空間が形成されることになり、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、あるいは車室内に積み込んだ荷物が当該凹部空間に落下してしまったりするおそれがあった。
【０００３】
そこで、こうした事情を鑑みて、例えば特許文献１，２に記載された車両用ステップ装置が提案されている。この車両用ステップ装置では、フロア端を上述した凹部空間が十分小さくなる位置まで拡大し、これにより減ったステップ面積を補うために、ステップを出し入れする構成としている。すなわち、この車両用ステップ装置では、車両フロアの乗降口に設けられた固定ステップの下面と下部部材の上面とで形成される収納室に可動ステップを出し入れ自在に支持している。この可動ステップは、車両ドアが閉じているときには収納室に格納されており、車両ドアが開いているときには収納室から車外側にその先端部が突出する。これにより、ステップ面積として、固定ステップと、車外側に突出する可動ステップの先端部とを併せた面積が確保されている。
【特許文献１】実公平４−３８７０号公報
【特許文献２】実開昭５８−１０４７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば特許文献１に記載の車両用ステップ装置では、車両ドアが開いていて可動ステップが突出しているときには、収納室を形成する固定ステップと可動ステップとの境界位置で段差が生じることになる。従って、この断差によって、乗員の乗降時の足場が不安定になったり、あるいは意匠性悪くなったりする。
【０００５】
本発明の目的は、乗員の乗降時の足場を不安定にしたり、あるいは意匠性を悪くしたりすることなくステップを出し入れすることができる車両用ステップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両内のフロアの下側に配置され、車両の高さ方向に対向する下壁部及び上壁部を有するガイド部材と、前記車両の乗降口から前記車両の外側に出し入れ自在であり、前記下壁部と前記上壁部との間に支持されたステップとを備えた車両用ステップ装置において、前記上壁部は、前記フロアの前記乗降口側の端面よりも前記車両の内側にあることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、前記上壁部は、前記フロアの前記乗降口側の端面よりも前記車両の内側にあることで、該上壁部の車外側への露出を回避することができ、例えば段差が生じて乗員の乗降時の足場が不安定になったり、あるいは意匠性悪くなったりすることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図３は、本発明が適用される自動車などの車両を示す模式図である。同図に示されるように、車両の本体をなす車体１は、その側部に形成されたドア開口１ａを有している。このドア開口１ａは、車両前後方向に移動する車両ドアとしてのスライドドア２によって開閉される。また、フロアとしての車両フロア３の、車外側に臨む縁部には、上記ドア開口１ａに対応して車内側に凹設された乗降口３ａが形成されており、同車両フロア３はその乗降口３ａ側に端面３ｂを有している。そして、車両フロア３よりも一段低い位置で、この乗降口３ａから車両幅方向（車両の外側）に出し入れ自在なステップとしての可動ステップ４が設けられている。この可動ステップ４は、スライドドア２の開作動に連動して車外側に突出し、スライドドア２の閉作動に連動して車内側に引っ込むように、図示しない機構を介して動力伝達されている。なお、可動ステップ４（乗降口３ａ）の側部や後部の車両フロア３上には、座席５が設置されている。
【０００９】
次に、前記スライドドア２の全閉状態及び全開状態における前記可動ステップ４の各状態について図１及び図２に基づき説明する。同図において、左右方向が車両幅方向に相当する。
【００１０】
図１〜図２に示されるように、車体１には、前記車両フロア３の下方において、車両幅方向外側（車外側）に開口する箱状のケース１１が固定されている。このケース１１は、前記車両フロア３の下方に収容空間Ｓ１を形成する。一方、前記スライドドア２の下部には、車両幅方向内側（車内側）に突出するアーム１４が設けられており、その先端部には、ローラ支持部材１５が回動可能に連結されている。上記スライドドア２は、前記収容空間Ｓ１内において、上記ローラ支持部材１５によりケース１１（車体１）上に移動可能に支持されている。上記スライドドア２は、この移動によって前記ドア開口１ａを開閉する。
【００１１】
また、車体１には、上記ケース１１の高さ方向中間部において、スライドドア２と干渉しない範囲で車外側に延出するサポートパネル１２が固定されている。そして、このサポートパネル１２には、ガイド部材２０が載置・固定されている。このガイド部材２０は、高さ方向に所定の間隔をおいて車両幅方向に互いに平行に延出する下壁部２０ａ及び上壁部２０ｂを有している。なお、上記下壁部２０ａは、乗降口３ａ側の端面３ｂを基準にその車外側及び車内側の両方に延出しており、上記上壁部２０ｂは、乗降口３ａ側の端面３ｂを基準にその車内側のみに延出している。換言すれば、上記上壁部２０ｂは、車両フロア３の下方に隠蔽されるように配置されている。そして、上記ガイド部材２０には、上記下壁部２０ａ及び上壁部２０ｂ間に挟み入れられる態様で、前記可動ステップ４が車両幅方向（車外側及び車内側）に摺動自在に支持されている。
【００１２】
図１に示されるように、前記スライドドア２の全閉状態では、車内側に引っ込んで格納状態にある前記可動ステップ４は、乗降口３ａ側の端面３ｂよりも車外側に配置される先端部の上面がガイド部材２０（上壁部２０ｂ）によって覆われることなく支持されている。また、上記可動ステップ４は、乗降口３ａ側の端面３ｂよりも車内側に配置される基端部がガイド部材２０（下壁部２０ａ、上壁部２０ｂ）により上下に挟まれた状態で支持されている。
【００１３】
一方、図２に示されるように、前記スライドドア２の全開状態では、車外側に突出して使用状態にある前記可動ステップ４は、乗降口３ａ側の端面３ｂよりも車内側に配置される基端部が依然としてガイド部材２０（下壁部２０ａ、上壁部２０ｂ）により上下に挟まれた状態で支持されている。つまり、前記可動ステップ４の突出状態において、前記上壁部２０ｂによる可動ステップ４の支持位置は、車両フロア３の乗降口３ａ側の端面３ｂよりも車内側に配置されている。
【００１４】
このような状態において、乗員が乗降するために前記可動ステップ４を踏む際には、可動ステップ４の突出する先端部に下向きに回転しようとする荷重が加わる。そして、この荷重は、前記可動ステップ４の基端部において前記上壁部２０ｂで受けられる。従って、本実施形態では、前記上壁部２０ｂの前記乗降口３ａ側の端面３ｂよりも車外側の延出部を割愛しているものの、前記可動ステップ４の支持に及ぼす影響が抑制されている。
【００１５】
なお、前記スライドドア２には、前記乗降口３ａ側の端面３ｂ側に張り出すドアポケット２ａが設けられて、車両フロア３との間に形成される凹部空間Ｓ２（図１参照）が十分に小さくなるようにされている。
【００１６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記上壁部２０ｂの車外側への露出を回避することができ、例えば段差が生じて乗員の乗降時の足場が不安定になったり、あるいは意匠性悪くなったりすることを抑制することができる。
【００１７】
（２）本実施形態では、座席５に着座する乗員の足元に形成される凹部空間Ｓ２が十分に小さくなるようにしたことで、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、あるいは車室内に積み込んだ荷物が当該凹部空間Ｓ２に落下したりすることを抑制することができる。
【００１８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、前記ガイド部材２０の下壁部２０ａ及び上壁部２０ｂは、車両の高さ方向で適宜の壁部を介して繋がっていてもよいし、互いに独立して車体１に固定されていてもよい。
【００１９】
・前記実施形態において、スライドドア２の開閉作動と可動ステップ４の出し入れとを連動させる機構の構造は任意である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態を示す全閉状態での断面図。
【図２】同実施形態を示す全開状態での断面図。
【図３】同実施形態を示す概略図。
【符号の説明】
【００２１】
１…車体、２…車両ドアとしてのスライドドア、３…フロアとしての車両フロア、３ａ…乗降口、３ｂ…端面、４…ステップとしての可動ステップ、２０…ガイド部材、２０ａ…下壁部、２０ｂ…上壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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