(57)【要約】【課題】サプライチェーンのトレーサビリティにおいて、サプライヤーの秘匿性を保持したまま検証可能とするシステムを提供する。【解決手段】非公開サプライヤーにたいしてグループ署名を適用し、非公開サプライヤーはあらかじめ証明機関装置５００に登録を受け、証明機関装置５００が発行した証明書に基づいてグループ署名を行う。公開サプライヤーおよび非公開サプライヤーは部品の出荷とともに署名し、署名チェーンを生成する。検証者装置４００は、サプライヤー・マネージャ装置１００から出荷した製品とともに署名チェーンを受け取り、公開サプライヤーの署名を署名チェーンから分離し、非公開サプライヤーをグループ署名より検証する。非公開サプライヤーの特定は、検証者装置４００からリクエストされた第三者のオーディタ・システム６００がグループ秘密鍵を用いて行う。【選択図】        図１
2007011817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
納品先に対して公開とする公開サプライヤーと非公開とするプライベート・サプライヤーとから部品の供給を受けて納品者が製品を出荷するサプライチェーンに対して適用されるトレーサビリティ・システムであって、
サプライヤー・マネージャ装置が行う署名と公開サプライヤー装置が行う署名とプライベート・サプライヤー装置がグループとして行うグループ署名とから署名チェーンを生成する署名生成サブシステムと、
生成された前記署名チェーンを前記プライベート・サプライヤーの秘匿性を保持しながら検証者装置と証明機関装置が連携して検証可能とする署名検証サブシステムと、
前記プライベート・サプライヤーを第三者のオーディタ装置に特定させる署名特定サブシステムと、を備えるトレーサビリティ・システム。
【請求項２】
前記署名生成サブシステムは、前記サプライヤー・マネージャ装置が、前記プライベート・サプライヤーをグループとして前記証明機関装置に登録し、前記グループに対して、前記証明機関装置が発行するグループ証明書に基づいて前記プライベート・サプライヤー装置がグループ署名を行うことを可能とする手段と、
前記公開サプライヤー装置の署名と前記プライベート・サプライヤー装置の前記グループ署名とが前記サプライチェーンにしたがって連鎖的に行われることにより前記署名チェーンを生成する手段と、
前記サプライヤー・マネージャ装置が前記署名チェーンに更に署名して、検証子となる署名チェーンを生成する手段と、
前記納品先の前記検証者装置に前記署名チェーンを送る手段と、
を備える請求項１のトレーサビリティ・システム。
【請求項３】
前記署名検証サブシステムは、前記検証者装置が、前記署名チェーンから、前記サプライヤー・マネージャ装置の公開鍵を用いて前記サプライヤー・マネージャーを検証する手段と、
前記検証者装置が、前記証明機関装置に前記プライベート・サプライヤーのグループの公開鍵を要求し、前記署名チェーンから前記納品者のサプライヤー・マネージャ装置および公開サプライヤー装置の署名を分離し、前記公開鍵を用いて前記プライベート・サプライヤーをグループとして検証する手段と、
を備える請求項１のトレーサビリティ・システム。
【請求項４】
前記署名特定サブシステムは、前記検証者装置が前記オーディタ装置に前記プライベート・サプライヤーの特定を依頼し、前記オーディタ装置が前記プライベート・サプライヤーのグループ秘密鍵を用いて、前記署名チェーンから前記プライベート・サプライヤーの特定と前記プライベート・サプライヤーどうしのフローの特定を行う手段を備える請求項１のトレーサビリティ・システム。
【請求項５】
納品先に対して公開とする公開サプライヤーと非公開とするプライベート・サプライヤーとから部品の供給を受けて納品者が製品を出荷するサプライチェーンに対して適用されるトレーサビリティ検証方法であって、
サプライヤー・マネージャ装置が行う署名と公開サプライヤー装置が行う署名とプライベート・サプライヤー装置がグループとして行うグループ署名とから署名チェーンを生成する署名第一のステップと、
生成された前記署名チェーンを前記プライベート・サプライヤーの秘匿性を保持しながら検証者装置と証明機関装置が連携して検証可能とする第二のステップと、
前記プライベート・サプライヤーを第三者のオーディタ装置に特定させる第三のステップと、
を備えるトレーサビリティ検証方法。
【請求項６】
前記第一のステップは、前記サプライヤー・マネージャ装置が、前記プライベート・サプライヤーをグループとして前記証明機関装置に登録し、前記グループに対して、前記証明機関装置が発行するグループ証明書に基づいて前記プライベート・サプライヤー装置がグループ署名を行うことを可能とするステップと、
前記公開サプライヤー装置の署名と前記プライベート・サプライヤー装置の前記グループ署名とが前記サプライチェーンにしたがって連鎖的に行われることにより前記署名チェーンを生成するステップと、
前記サプライヤー・マネージャ装置が前記署名チェーンに更に署名して、検証子となる署名チェーンを生成するステップと、
前記納品先の前記検証者装置に前記署名チェーンを送るステップと、
を備える請求項５のトレーサビリティ検証方法。
【請求項７】
前記第二のステップは、前記検証者装置が、前記署名チェーンから、前記サプライヤー・マネージャ装置の公開鍵を用いて前記サプライヤー・マネージャーを検証するステップと、
前記検証者装置が、前記証明機関装置に前記プライベート・サプライヤーのグループの公開鍵を要求し、前記署名チェーンから前記納品者のサプライヤー・マネージャ装置および公開サプライヤー装置の署名を分離し、前記公開鍵を用いて前記プライベート・サプライヤーをグループとして検証するステップと、
を備える請求項５のトレーサビリティ検証方法。
【請求項８】
前記第三のステップは、前記検証者装置が前記オーディタ装置に前記プライベート・サプライヤーの特定を依頼するステップと、
前記オーディタ装置が前記プライベート・サプライヤーのグループ秘密鍵を用いて、前記署名チェーンから前記プライベート・サプライヤーの特定と前記プライベート・サプライヤーどうしのフローの特定を行うステップと、
を備える請求項５のトレーサビリティ検証方法。
【請求項９】
納品者が納品先に対して公開とする公開サプライヤーと非公開とするプライベート・サプライヤーとから部品の供給を受けて製品を出荷するサプライチェーンに対して適用されるトレーサビリティ検証のためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、
サプライヤー・マネージャ装置が行う署名と公開サプライヤー装置が行う署名とプライベート・サプライヤー装置がグループとして行うグループ署名とから署名チェーンを生成する第一のステップと、
生成された前記署名チェーンを前記プライベート・サプライヤーの秘匿性を保持しながら検証者装置と証明機関装置が連携して検証可能とする第二のステップと、
前記プライベート・サプライヤーを第三者のオーディタ装置に特定させる第三のステップと、
を実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記第一のステップは、前記サプライヤー・マネージャ装置が、前記プライベート・サプライヤーをグループとして前記証明機関装置に登録し、前記グループに対して、前記証明機関装置が発行するグループ証明書に基づいて前記プライベート・サプライヤー装置がグループ署名を行うことを可能とするステップと、
前記公開サプライヤー装置の署名と前記プライベート・サプライヤー装置の前記グループ署名とが前記サプライチェーンにしたがって連鎖的に行われることにより前記署名チェーンを生成するステップと、
前記サプライヤー・マネージャ装置が前記署名チェーンに更に署名して、検証子となる署名チェーンを生成するステップと、
前記納品先の前記検証者装置に前記署名チェーンを送るステップと、
を備える請求項９のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記第二のステップは、前記検証者装置が、前記署名チェーンから、前記サプライヤー・マネージャ装置の公開鍵を用いて前記サプライヤー・マネージャーを検証するステップと、
前記検証者装置が、前記証明機関装置に前記プライベート・サプライヤーのグループの公開鍵を要求し、前記署名チェーンから前記納品者のサプライヤー・マネージャ装置および公開サプライヤー装置の署名を分離し、前記公開鍵を用いて前記プライベート・サプライヤーをグループとして検証するステップと、
を備える請求項９のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
前記第三のステップは、前記検証者装置が前記オーディタ装置に前記プライベート・サプライヤーの特定を依頼するステップと、
前記オーディタ装置が前記プライベート・サプライヤーのグループ秘密鍵を用いて、前記署名チェーンから前記プライベート・サプライヤーの特定と前記プライベート・サプライヤー間のフローの特定を行うステップと、
を備える請求項９のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
請求項９、１０、１１、または１２のプログラムを格納する記録媒体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーサビリティ検証システム、方法、プログラムに関する。さらに詳しくは、サプライチェーンにおいて、サプライヤーの構成を秘匿したまま検証可能にするシステム、検証方法、およびそれらを実現するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トレーサビリティとは、複数のオブジェクト同士を紐付けることによって、ターゲットとなるオブジェクトのサプライチェーンを追跡可能にする技術として知られている。ここでサプライチェーンとは、資材の調達から最終消費者に届けるまでの資材や部品の調達・生産・販売・物流といった業務の流れを、１つの大きな供給の鎖（チェーン）としてとらえたものである。
【０００３】
たとえば、ある製品が複数の部品を組み合わせることにより製造されるとき、トレーサビリティ技術によって、その製品の部品がどこで提供されたのか、どのような処理を経て製品が製造されたのかをその署名などにより追跡することができる。トレーサビリティの追跡可能性を実現するために、追跡対象となる部品や処理履歴などのデータの効率的な管理方法や追跡方法などが考えられている。ここで署名とは、商品または製品の出所を示す証明書である。
【０００４】
しかし、追跡可能性が実現されることによって、サプライヤーが本来知られたくない情報までもが、追跡過程において知られてしまう可能性がある。そこで秘密にすべきグループに対してはグループ署名(D.  Chaum,  E.  van  Heijst,  “Group  Signature“,  Adcanves  in  Cryptology  -  EUROCRYPTO’91,  pp.257-265,  Springer-Verlag,  1991)を適用し、秘密漏洩を阻止しながら認証する手法が考えられる。
【０００５】
グループ署名を秘密漏洩防止に適用した例として、特許文献１の匿名認証システムが知られている。このシステムによれば、サービス提供者に個人情報を知られることなく、正当な利用者へサービスを提供する認証基盤としてグループ署名を適用している。このシステムは、被検証者であるサービス利用会員同士のつながりがなく、被検証者である会員自身が自分のプライバシを保護したいと同時に、サービスを利用する権限を持つことを証明したい、また、高い管理権限を持つのは、グループメンバである利用者全体を管理する会員管理者であるとのシナリオには適する。
【特許文献１】特開２００４−３２０５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記システムには本発明が解決する課題の対象となるサプライチェーンにおける以下のような特徴をもつシナリオに適用できるような方法は記載されていない。すなわち、第一に、被検証者であるサプライヤー同士がつながっているという構造を持つこと、第二に、被検証者の情報を秘匿したり、被検証者が提供するオブジェクトのクオリティを証明したいのは被検証者自身ではなく、複数の被検証者と取引をしている親サプライヤーであること、第三に、高い権限を持つのは、グループメンバを管理したり、グループに登録するサプライヤーを選定する親サプライヤーであること、を前提としたサプライチェーンに対するトレーサビリティには上記システムは適用できない。
【０００７】
サプライヤーの秘匿情報の漏洩防止を考慮する背景として、たとえば、ある製品の部品を提供する部品工場や、組立工場、ディーラーなどからなるサプライチェーンにおける部品のトレーサビリティについて考える。トレーサビリティを適用すると、ある部品に故障があった際に、どの工場から仕入れたかを追跡することができる。また、ディーラーは、契約している工場が、あらかじめ提示した製品レベルの提携工場から仕入れや組立を行っているかどうかを検証することができる。
【０００８】
しかし同時に、契約している工場と取引を行っている工場の具体的な名前や詳細情報、部品の仕入れ価格など、ディーラーには知られたくない情報まで知られてしまう。取引状況や取引先情報を第三者に知られることは、ビジネス戦略においても大きな不利益を生じる可能性がある。
【０００９】
そこで、サプライヤーが知られたくない情報は非公開にしたまま、追跡者（検証者）自身が承認しているレベルのサプライヤーであるか、サプライヤー間フローが正当であるかどうかを検証可能にする必要がある。また、何らかのトラブルが発生した場合は、非公開性を解除できる存在、すなわち非公開解除可能性の実現が必要である。サプライチェーン間のいずれかにトラブルが発生した場合は、非公開性を解除すること、つまり非公開サプライヤー個人や、非公開サプライヤー間の具体的なフローを特定することにより、原因を究明することができる。本発明は、上記公開性と検証可能性および非公開解除可能性を満たすトレーサビリティ・システムを実現することを目的とする。
【００１０】
本発明の目的は、上記のサプライチェーンにおけるシナリオに適用できる新たなプロトコルであり、必要な追跡可能性（検証可能性）を実現する一方で、追跡過程で起こりうるサプライヤーの秘匿情報の漏洩防止を考慮したトレーサビリティ・システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明は以下のような構成を有する。
【００１２】
（１）納品先に対して公開とする公開サプライヤーと非公開とするプライベート・サプライヤーとから部品の供給を受けて納品者が製品を出荷するサプライチェーンに対して適用されるトレーサビリティ・システムであって、サプライヤー・マネージャ装置が行う署名と公開サプライヤー装置が行う署名とプライベート・サプライヤー装置がグループとして行うグループ署名とから署名チェーンを生成する署名生成サブシステムと、生成された前記署名チェーンをプライベート・サプライヤーの秘匿性を保持しながら検証者装置と証明機関装置が連携して検証可能とする署名検証サブシステムと、プライベート・サプライヤーを第三者のオーディタ装置に特定させる署名特定サブシステムと、を備えるトレーサビリティ・システムを提供する。
【００１３】
（１）の発明によれば、公開サプライヤーと非公開サプライヤーが混在するひとつのサプライチェーンにおいて、公開サプライヤーの公開署名と非公開サプライヤーのクループ署名を署名チェーンとして生成する署名生成サブシステムと、その署名チェーンを検証する署名検証サブシステム、および第３者のオーディタを含む署名特定サブシステムの３つのサブシステムで構成され、前述した公開性と検証可能性および非公開解除可能性をすべて満たすシステムを構成することができる。それぞれのサブシステムはさらに以下の特徴を有する。
【００１４】
（２）署名生成サブシステムは、納品者のサプライヤー・マネージャ装置が、プライベート・サプライヤーをグループとして証明機関装置に登録し、グループに対して、証明機関装置が発行するグループ証明書に基づいてプライベート・サプライヤーがグループ署名を行うことを可能とする手段（たとえば、図２のグループ署名生成部３１３）と、公開サプライヤー装置の署名とプライベート・サプライヤー装置のグループ署名とがサプライチェーンにしたがって連鎖的に行われることにより署名チェーンを生成する手段（たとえば、署名生成部２１３）と、サプライヤー・マネージャ装置が署名チェーンに更に署名して、検証子となる署名チェーンを生成する手段（たとえば、署名生成部１１３）と、納品先の検証者装置に前記署名チェーンを送る手段（たとえば、ネットワーク送信または製品に署名を添付する）と、を備える。
【００１５】
（２）の発明によれば、非公開にすべきサプライヤーはあらかじめ第三者である証明機関の装置に登録を受けておき、その証明機関装置が発行するグループ証明書に基づいて非公開サプライヤーは、それぞれ実際の部品を納品する際にグループとして署名を行う。したがって、結果として、個々の非公開サプライヤーの秘匿性を保つことが可能となる。
【００１６】
（３）署名検証サブシステムは、検証者装置が、署名チェーンから、納品者のサプライヤー・マネージャ装置の公開鍵を用いて納品者のサプライヤー・マネージャーを検証する手段（たとえば公開サプライヤー署名検証部４１２）と、検証者装置が、証明機関装置に前記プライベート・サプライヤーのグループの公開鍵を要求し、署名チェーンから納品者のサプライヤー・マネージャ装置および公開サプライヤー装置の署名を分離し、公開鍵を用いて前記プライベート・サプライヤーをグループとして検証する手段（たとえばＰＳ署名検証部４１３）と、を備える。
【００１７】
（３）の発明によれば、検証者装置は、製品の納品とともに受領した署名（証明書）から、サプライヤー・マネージャを含む公開サプライヤー個々の情報と、非公開サプライヤーのグループ全体としての情報をそれぞれ検証することが可能となる。これによって検証者にたいする秘匿性を保つことが可能となる。
【００１８】
（４）署名特定サブシステムは、前記検証者装置が前記オーディタ装置に前記プライベート・サプライヤーの特定を依頼し、前記オーディタ装置が前記プライベート・サプライヤーのグループ秘密鍵を用いて、前記署名チェーンから前記プライベート・サプライヤーの特定と前記プライベート・サプライヤー間のフローの特定を行う手段（たとえば、ＰＳ特定部６１２）を備える。
【００１９】
（４）の発明によれば、何らかの理由で個々の非公開サプライヤーの特定が必要となったような場合、検証者装置が直接行うのではなく、第三者であるオーディタ装置が行なう。これにより検証者に対しては秘匿性を保持しながらも、非公開解除性を実現することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明を適用することにより、必要な追跡可能性と追跡過程におけるサプライヤーの秘匿情報の非公開性を同時に満たすトレーサビリティの実現が可能になる。さらに、非公開解除可能性を実現する第三者の存在によって、何らかのトラブルが生じた際にも対応することができる。本発明を適用したトレーサビリティは、知られるとビジネス戦略に大きな影響を与える情報は非公開にする一方で、品質の保証を証明することができ、多くの業界で効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明する。ただし、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている構成要素の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るトレーサビリティ・システム１０の全体構成図を示す。本実施形態では、以下の６つの種類のエンティティに属する装置で構成される。以下、エンティティとは、本システムにおける一単位として扱われる実体（通常は業者、機関、個人）である。図１では各装置がネットワーク１１で接続された構成を示しているが、それぞれのエンティティの装置が必要なデータを送受信できる手段を有していればよく、必ずしもすべてのエンティティがネットワークで接続されていなくてもよい。なお、図１における各装置は、一以上のコンピュータを含むコンピュータ・システムである。
【００２３】
サプライヤー・マネージャ装置１００は、たとえば自己の製品を構成する部品の供給を行うサプライヤー群を管理し、最終製品を組み立て、出荷するエンティティのシステムである。サプライヤー・マネージャ装置１００は、サプライヤーのうち納品先には非公開としたいプライベート・サプライヤーをグループとして登録を後述の証明機関装置５００に依頼する。
【００２４】
公開サプライヤー装置２００は、検証者に対して公開されたサプライヤーの装置である。ここで、検証者とはサプライヤー・マネージャが最終製品を納品したエンティティ、またはそこから検証依頼をうけたエンティティティである。公開サプライヤーは複数存在してよく、したがって、公開サプライヤー装置２００も複数存在しうる。また、サプライヤー・マネージャ自身も公開サプライヤーの一種である。
【００２５】
プライベート・サプライヤー装置３００は、検証者に対して非公開であるサプライヤーの装置である。プライベート・サプライヤーは一般的には複数存在し、プライベート・サプライヤー装置３００もそれに対応して複数存在する。プライベート・サプライヤーは後述の証明機関装置５００にグループ登録され、グループ証明書を受け取ることにより、サプライヤー・マネージャ装置１００が管理する適切なグループに属していることが証明される。
【００２６】
検証者装置４００は、前述したとおりサプライヤー・マネージャから納品された製品の検証者の装置であり、納品された製品を構成する部品を供給したサプライヤーの経路を検証する。検証者装置４００は公開サプライヤー（サプライヤー・マネージャを含む）個々を検証・特定できる。しかし、プライベート・サプライヤー装置３００に対しては、それに対応するプライベート・サプライヤーがサプライヤー・マネージャ装置１００の提示した正当なグループに属するものであるかのみを検証でき、プライベート・サプライヤー個々の特定はできない。プライベート・サプライヤーの特定を行いたい場合は、後述のオーディタ装置６００へ依頼する。
【００２７】
証明機関装置５００は、第三者である証明機関に属する装置であり、サプライヤー・マネージャ装置の依頼に基づいてプライベート・サプライヤーを審査、登録し、プライベート・サプライヤーが登録されたグループに属しているかどうかを判断し、適切であれば検証者装置４００にプライベート・サプライヤーがグループに属しているという証明書を発行する。
【００２８】
オーディタ装置６００は、第三者であるオーディタの装置であり、プライベート・サプライヤー個々を特定することができるただ一つの装置である。検証者装置４００の依頼により、必要に応じてプライベート・サプライヤー個々を特定する。オーディタは、前述の証明者機関を兼ねてもよい。その場合は、証明機関装置５００とオーディタ装置６００はひとつのエンティティに属することになる。
【００２９】
図２は、図１のトレーサビリティ・システム１０の中で署名生成サブシステム２０を構成する部分について示す。署名生成サブシステム２０は、サプライヤー・マネージャ装置１００、証明機関装置５００、プライベート・サプライヤー装置３００および公開サプライヤー装置２００で構成される。プライベート・サプライヤー装置３００と公開サプライヤー装置２００は一般には複数存在するが、図中ではそれぞれ１つのみを示し、他は省略している。
【００３０】
サプライヤー・マネージャ装置１００は、複数のプライベート・サプライヤーを管理するグループ管理データ１４０と、他の装置との間で署名のやりとりを制御するグループ署名制御部１１０を有する。ここで、署名とは製品または部品の出所を示す証明書であり、本トレーサビリティ・システムではデジタル署名を想定しているが、デジタル署名自体は公知技術を利用してよい。
【００３１】
さらに、グループ署名制御部１１０は、自社内の出荷管理システム１２０と連動し、納入された部品の署名を管理する部品署名データ１３０から、出荷すべき製品に使用されている部品に対応する署名を取り出し、署名生成部１１３によって自らの製品にたいする署名を生成する。生成した署名は出荷先に送られるが、製品に直接添付してもよい。また、グループ署名制御部１１０は、管理するプライベート・サプライヤーを、証明機関装置５００に対してグループ登録の依頼を発行するためにグループ登録依頼発行部１１１を備える。認定したプライベート・サブライヤーの情報はグループ管理データ１４０に保持されている。署名生成部１１３は、出荷先にたいするメッセージを署名の中に含めることができる。そのため必要であればメッセージ生成部１１２からメッセージを受け取ることができる。
【００３２】
プライベート・サプライヤー装置３００は、サプライヤー・マネージャ装置１００と同様に、グループ署名制御部３１０を有し、自社内の出荷管理システム３２０と接続される。グループ署名制御部３１０は、証明機関装置５００から発行されたグループ証明を受領するグループ証明書受領部３１１と、その証明書に基づいてグループ署名を生成するグループ署名生成部３１３を備える。ここで、生成するグループ署名はプライベート・サプライヤーの属するグループに対して共通である。メッセージ生成部３１２、出荷管理システム３２０、署名受領部３１４、部品管理データ３３０については、基本的にはサプライヤー・マネージャ装置１００の場合と同様であるのでここでは説明を省略する。
【００３３】
公開サプライヤー装置２００は、プライベート・サプライヤー装置３００と類似の構成を有するが、プライベート・サプライヤー装置３００の場合と違って、証明機関装置５００から証明書を受領することはない。したがって、グループ証明書受領部３１１に対応する部分は存在しない。また、署名生成部２１３が生成するのはグループ署名でなく、自らの署名である点でプライベート・サプライヤー装置３００とは異なる。グループ証明書を受領しない代わりに、自らがひとつのグループで自己の証明書を有していると考えれば署名生成部２１３は、プライベート・サプライヤー装置３００におけるグループ署名生成部３１３と同様であり、両者は同じ署名生成アルゴリズムで構築することも可能である。
【００３４】
証明機関装置５００は、サプライヤー・マネージャ装置１００からの依頼を受け、プライベート・サプライヤーを指定されたグループに登録するかどうかを審査するグループ審査部５１０と登録グループの情報を保持する登録グループデータ５２０を備える。登録グループデータ５２０に登録が完了するとプライベート・サプライヤー装置に対してグループ証明書発行部５１２がグループ証明書を発行する。この証明書に基づいて、プライベート・・サプライヤー装置３００は以後部品を出荷する際に、認定されたグループに属することを証明するグループ署名を行うことができる。
【００３５】
図３は、図１のトレーサビリティ・システム１０の中で署名検証サブシステム３０を構成する部分について示す。署名検証サブシステム３０を構成するのは、証明機関装置５００と検証者装置４００である。サプライヤー・マネージャ装置１００から検証者装置４００には、すでに検証子署名チェーンが出荷した製品とともに送られているとする。ここで、検証子署名チェーンとは、サプライヤー・マネージャ装置１００の署名を含み、かつ製品を構成する部品のサプライヤーすべての署名が含まれた最終的に検証されるべき署名チェーンをいう。証明機関装置５００のグループ証明書発行部５１２は、検証者装置４００のリクエストに応じて、登録グループデータ５２０からグループ公開鍵を取り出し、検証者装置４００のグループ公開鍵受領部４１４に送る。
【００３６】
検証者装置４００は、署名検証制御部４１０を備え、署名検証制御部４１０は署名分離部４１１、公開サプライヤー署名検証部４１２、ＰＳ（プライベート・サプライヤー）署名検証部４１３、グループ公開鍵受領部４１４から構成される。サプライヤー・マネージャ装置１００から受け取った検証子署名チェーンは、まず公開サプライヤーデータ４２０から取り出された公開サプライヤーの公開鍵をもちいて、公開サプライヤー署名検証部４１２によって検証される。つぎに、ＰＳ署名検証部４１３がプライベート・サプライヤー装置３００のグループ公開鍵（グループ検証用証明書）を証明機関装置５００からグループ公開鍵受領部４１４を介して入手し、プライベート・サプライヤー装置３００をグループとして検証する。さらに、プライベート・サプライヤー以前に署名した公開サプライヤーがあればその公開サプライヤーの公開鍵をもちいて公開サプライヤーを検証できる。公開鍵作成のアルゴリズムは公知技術を使用してよい。
【００３７】
図４は、図１のトレーサビリティ・システム１０から署名特定サブシステム４０を構成する部分について示したものである。署名特定サブシステム４０は、前述検証者装置４００とオーディタ装置６００とで構成される。検証者装置４００は、すでに述べたように、検証子署名チェーンからプライベート・サプライヤー以後に署名された公開サプライヤーの署名を取り除く。その結果得られたプライベート・サプライヤー装置３００の署名は、ＰＳ署名検証部４１３がオーディタ装置６００のＰＳ署名受領部６１１に送信する。また、オーディタ装置６００は、グループ秘密鍵データ６２０からグループ秘密鍵を取り出し、ＰＳ特定部６１２によってプライベート・サプライヤー装置３００を個別に特定することができる。
【００３８】
以上、図２〜図４の各サブシステムは通常のコンピュータ・システム上で対応する機能を有するプログラムでも実現可能である。上記プログラムを格納する記憶媒体としては、ハードティスクの他、フロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、上記プログラムはネットワークに接続されたサーバシステム内に設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の記憶装置を媒介として、コンピュータ・システムに提供されてもよい。
【００３９】
図５は、本実施形態の装置間の全体フローをまとめたものである。以下、概略のステップを示すが、各ステップは必ずしもこの順序に限定されない。
（ａ）サプライヤー・マネージャ装置１００が証明機関装置５００にプライベート・サプライヤー装置のグループ登録依頼を行う（ステップＳ０１）。
（ｂ）証明機関装置５００がプライベート・サプライヤー装置３００にグループ証明を発行する（ステップＳ０２）。
（ｃ）公開サプライヤー装置２００、プライベート・サプライヤー装置３００、サプライヤー・マネージャ装置１００間で実際の商品または部品の取引に応じてサプライチェーンが形成され、商品または部品とともに署名が送受信される（ステップＳ０３）。この署名チェーンの最後の受領者は、通常サプライヤー・マネージャ装置１００である。
（ｄ）サプライヤー・マネージャ装置１００が製品の出荷ともに検証子署名チェーンを検証者装置４００に送付する（ステップＳ０４）。
（ｅ）検証者装置４００が、サプライヤー・マネージャ装置および公開サプライヤー装置の検証をそれぞれの公開鍵によって行ない（ステップＳ０５）、プライベート・サプライヤー装置のＰＳグループ検証をグループ公開鍵によって行う（ステップＳ０６）。
（ｆ）検証者装置４００が、さらにプライベート・サプライヤー装置３００の特定が必要な場合には、ＰＳ特定依頼をオーディタ装置６００に発行する（ステップＳ０７）。
（ｇ）オーディタ装置６００がプライベート・サプライヤー装置３００の特定を行う（ステップＳ０８）。
【００４０】
[課題解決のためのシナリオと要件]
以下、単純な例をもとに、本発明の課題の対象となるシナリオについて説明する。
Ｇは、Ｆと契約する自動車ディーラーであり、ＦはＧに自動車を納入するメーカーである。Ａは、Ｆの協力部品工場であるがＧにも情報公開されている。また、Ｂ〜Ｅは、Ｆの協力工場であるがＧには詳細情報は非公開である。
Ａ〜Ｆの工場や自動車ディーラーＧが以下のような関係を有しているとする。
（１）Ａは、製造した部品をＢに納入する。
（２）Ｂは、Ａから受け取った部品を加工し、Ｄに納入する。
（３）Ｃは、製造した部品をＤに納入する。
（４）Ｄは、ＢとＣから受け取った部品を組み合わせ、加工し、Ｅに納入する。
（５）Ｅは、Ｄから受け取った部品を加工し、Ｆに納入する。
（６）Ｆは、Ｇに自動車を納入する。
つまり、図７に示すようなサプライチェーンを構成している。また、ＦはＧとの契約時に、Ｆの協力工場は製品レベルＡ以上（レベルＡＡＡ〜ＤＤＤまでのランク付けがあるとする）の日本の工場であることを提示している。
【００４１】
本シナリオでは、以下の項目を実現するトレーサビリティである必要がある。
（１）Ｇは、Ｆから納入した自動車が、Ａで製造した部品を用いて、Ｆの提示どおりの協力工場を経て製造されたものかを検証したい。
（２）Ｆは協力工場の詳細情報や、取引関係をＧに知られたくない。
（３）サプライチェーン内で何らかのトラブルが発生した際には、工場の特定などをして、原因を追究したい。
本シナリオにおける課題解決のためには、以下のように検証可能性と非公開性を考慮する必要がある。
【００４２】
（検証可能な項目）
この例において検証可能な項目とは、Ｇが検証することのできる情報、すなわちＧに対して公開してもよい情報のことである。本シナリオでは、以下の２つの項目が検証可能である（図６）。
（１）Ｆ（７０５）が納入する自動車は、Ａ（７００）で製造された部品を用いて製造されており、かつ、Ａ（７００）から部品を仕入れ、Ｆ（７０５）に部品を納入するまでに４つの工場を経て、部品の製造や、加工、組立を行っている（ステップＳ１０）。
（２）上記の４つの工場は、Ｆの協力工場で、製品レベルがＡ以上の日本の工場である（ステップＳ１１）。
【００４３】
（非公開の項目）
この例において非公開の項目とは、Ｇ（７０６）が検証することのできない情報で、Ｇ（７０６）に対して公開している情報からは、知ることのできない情報である。本シナリオでは、以下の２つの項目が非公開となる（図７）。
（１）Ｆ（７０５）が取引している製品レベルＡ以上の日本の工場は、Ｂ（７０１）、Ｃ（７０２）、Ｄ（７０３）、Ｅ（７０４）である。
（２）Ａ（７００）から部品を仕入れる工場はＢ（７０１）であり、Ｆ（７０５）へ部品を納入する工場はＥ（７０４）であり、Ｂ（７０１）とＣ（７０２）がＤ（７０３）へ部品を納入し、Ｄ（７０３）はＥ（７０４）へ部品を納入する。
【００４４】
さらに、以下のような非公開解除可能性を定義する。
（非公開解除可能性）
非公開解除可能性とは、サプライチェーンの間に何らかのトラブルがあり、その原因を探りたい場合に、Ｂ〜ＥやＢ〜Ｅ間の具体的なフローを特定できることである。本シナリオでは、以下のような制約条件のもとで、非公開性であげた項目が特定可能となる（図７）。
【００４５】
ここでは以下のような制約条件がある。
（制約条件）
（１）特定する権限は、サプライチェーン外の第三者のみに与えられている。
（２）Ｇ（７０６）に対する非公開性は保たれる。
（３）権限を持つ第三者は、Ｇ（７０６）の依頼により特定を行う。
【００４６】
上記の検証可能性と非公開性を同時に実現することにより、ＧはＦが提示どおりの工場から部品を仕入れているか、Ｇの指定した部品を利用しているかを検証することでき、製品の品質が保証される。また、ＦはＧに対して、取引工場に関する詳細情報を非公開にしながら、提示どおりの工場と取引していることを証明することができる。よって通常は、これらの検証可能性と非公開性が実現することにより、ＧとＦは、お互いの要求を満たすことができる。トラブルが発生した場合には、非公開解除可能性を実現することにより、第三者がＢ〜Ｅの特定と検証を行うことができ、Ｇに対するＢ〜Ｅの非公開性は保ったまま、トラブルの原因を知ることができる。
【００４７】
（グループ署名）
上記で述べた要件を実現するために、すでに述べたようにプライベート・サプライヤーに対してグループ署名を用いた実現方式を本発明では採用している。グループ署名は、偽造防止性(Unforeability)、匿名性(Anonymity)、非結合性（Unlinkability）、特定可能性（Identifiability）および免責性（Exculpatability）といった５つの性質をもつ。偽造防止性とは、署名文の偽造は行えないことを意味し、匿名性とは、いかなる署名文に関しても、あらかじめ決められた管理者以外は、署名者を特定することが困難であることを意味する。また、非結合性とは、異なる２つの署名文が、同一のメンバによって生成されたか否かを判定することは、あらかじめ決められた管理者以外には困難であることを意味する。さらに、特定可能性とはあらかじめ決められた管理者は、いつでもいかなる署名文に関しても、その署名者を特定することできること、免責性とは、メンバは自分自身が生成した署名文以外に関して責任を負わされることはないことを意味する。
【００４８】
図８〜図１１に、図５で示した全体フローの詳細を示す。以下、簡略化のため、図１におけるサプライヤー・マネージャ装置１００をＳＭ、プライベート・マネージャ装置３００をＰＳ１，ＰＳ２，・・・，ＰＳｎ、公開サプライヤー装置をＳ１，Ｓ２、検証者装置４００をＶ、証明機関装置５００をＣＡ、オーディタ装置６００をＡＳとして表記する。
【００４９】
Ｓ１からｎ個のＰＳ、さらにＰＳｎからＳ２（かつＳＭ）へ何らかのメッセージが送られ、そのメッセージをＶが受け取るようなフローを考える。このとき、証明書の発行と通知、メッセージへの署名手順、署名の検証手順、ＡＳによる署名者特定手順はそれぞれ次のようになる。
【００５０】
図８は、この証明書の発行・通知を示したものである。まず、Ｓ２（かつＳＭ）が管理するＰＳ１，ＰＳ２，．．，ＰＳｎを、指定するグループに登録するよう証明機関装置ＣＡに依頼する（ステップＳ８１）。つぎに、ＣＡは各ＰＳがグループに適切かどうかを審査し（ステップＳ８２）、承認されれば各ＰＳ１，ＰＳ２，．．．，ＰＳｎにグループ証明書を発行する（ステップＳ８３）。さらに、各ＰＳはＣＡ（７２０）から発行されたグループ証明書を受け取ることにより、承認されたグループ署名を行うことができるようになる。
【００５１】
図９は、署名チェーンの生成を示したものである。まず、Ｓ１がメッセージＭ１に署名する。これをSigS1(M1)とする。つぎに、ＰＳ１がＳ１から受け取った署名付きメッセージSigS1(M1)にグループ署名をする。グループメンバによる署名をSigGとすると、ＰＳ１の署名は、
（式１）  SigG(SigS1(M1))
となる。
同様に、ＰＳ２からＰＳｎが順次グループ署名をする。ＰＳｎの署名は、
（式２）  SigG(SigG(….(SigG(SigS1(M1)))…))
となる。
最後に、Ｓ２（かつＳＭ）が署名をする。Ｓ２の署名は、
（式３）  SigS2(SigG(SigG(….(SigG(SigS1(M1)))…)))
となる。
Ｖは、上記（式３）の検証子となる署名チェーンを受け取ることになる。なお、上記の例ではＳ１のみがメッセージＭ１を発行した例を示しているが、他のＰＳ、Ｓ２もメッセージを発行することができる。たとえば、Ｓ１がメッセージＭ１，ＰＳ１がメッセージＭ２を発行しているとすると検証子署名チェーンは、
（式４）  SigS2(SigG(SigG(….(SigG(SigS1(M1),SigG(M2)))…)))
となる。
【００５２】
図１０は、署名検証手順を示したものである。まず、ＣＡ（７２０）に、「ＰＳはＳＭが提示したグループに属している」という証明書（グループ公開鍵）の送付（ステップＳ１１１）を依頼する。次に、署名チェーン７３１から、Ｓ２の公開鍵を用いてＳ２を検証する（ステップＳ１１２）。さらに、Ｓ２（７１２）の署名を除いた署名チェーン７３２から、グループ公開鍵を用いて、n個のＰＳを検証する（ステップＳ１１３）。最後に、ｎ個のグループ署名を除いた署名チェーン７３３から、Ｓ１の公開鍵を用いて、Ｓ１を検証する（ステップＳ１１４）。
【００５３】
図１１は、署名者特定手順を示したものである。まず、Ｖ（７１３）がオーディタ装置ＡＳ（７３０）にグループ署名の個々の特定を依頼する（ステップＳ１１１）。つぎに、ＡＳ（７３０）はグループ秘密鍵を用いて、グループ署名チェーン７３１からＰＳ１（７２１），ＰＳ２（７２２），．．．ＰＳｎ（７２３）と、ＰＳ間の具体的なフローを特定する（ステップＳ１１２）。
【００５４】
ここで、本手法によって実現される検証可能性、非公開性、非公開解除可能性について考察する。
【００５５】
本手法によって、以下のことが検証可能である。フローを作っているサプライヤーは、それぞれ次のサプライヤーに渡すメッセージに署名し、署名チェーンを作ることから、サプライヤーが公開サプライヤーであれば個々が、ＰＳであればグループに属する者が送信したメッセージであることが分かる。署名チェーンによって、何個のＰＳが署名しているのかが分かることから、何個のＰＳを経たフローであるかが分かる。グループ公開鍵で署名チェーンを検証することによって、ＣＡから承認されたＰＳがメッセージに署名していることが分かる。
【００５６】
本手法によって、検証を行っても非公開性が保たれるのは以下のような項目である。ＰＳはグループ署名を用いているので、ＰＳは、ＰＳ１，ＰＳ２，・・・，ＰＳｎであると特定することはできない。署名チェーンによって、Ｓ１からＰＳへ、ＰＳからＳ２へメッセージを送信していることは分かるが、Ｓ１からＰＳ１へ送信し、ＰＳｎからＳ２へ送信していることは知ることができない。署名チェーンによって、ＰＳからＰＳへメッセージを送信していることは分かるが、ＰＳ１からＰＳ２、ＰＳ３からＰＳ４，・・・，ＰＳｎ−１からＰＳｎへ送信していることは知ることができない。
【００５７】
本手法によって、ＡＳによってのみＰＳの特定とＰＳ間の具体的なフローを特定することができることから、Ｖに対して非公開性を保ったまま、トラブル時の原因を究明することができる。
【００５８】
以上のことから、本手法によって公開性と検証可能性を満たすようなトレーサビリティを実現することができることがわかる。また、ＡＳによるグループ署名者の特定が可能なことから、フロー中に何らかのトラブルが発生した場合は、グループ署名者を特定し、検証することができる。この実現方法は図１１から明らかである。
【実施例】
【００５９】
[具体例１]
図１２は、自動車の部品トレーサビリティに、本発明を適用した具体例である。本具体例では、工場やディーラーは次のように当てはめることができる。製品規格管理機関８１０が証明機関ＣＡ、工場Ａが公開サプライヤーＳ１、工場Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはプラベート・サプライヤーＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３，ＰＳ４，ＰＳ５である。また、工場Ｆがサプライヤー・マネージャＳＭであり、かつ、公開サプライヤーＳ２でもある。さらに、ディーラーが検証者Ｖであり、工場特定機関がオーディタとなる。ただし、各エンティティに図１に対応する装置が存在すると考える。以下、簡単のため記号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを用いて説明する。
【００６０】
図の矢印は、Ａ０１〜Ａ０４が手続き（証明書発行・通知）を示し、Ｂ０１〜Ｂ０６が契約遵守証明（署名チェーンの生成）を示し、Ｃ０１〜Ｃ０２が契約遵守検証（署名検証）を示し、Ｄ０１〜Ｄ０２がトラブル原因特定・拡大防止（署名者特定）の流れを示す。
【００６１】
工場Ｆ（８０６）は、協力工場候補８１０の中から、「日本の工場―製品レベルＡ以上」のグループに登録できそうな候補である工場Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを選定する（ステップＡ０１）。工場Ｆ（８０６）は、選定した工場Ｂ〜Ｅを「日本の工場−製品レベルＡ以上」のグループに登録するため、製品規格管理機関８１０へ審査を依頼する。製品規格管理機関８１０は、工場Ｂ〜Ｅの製品レベルを審査する。基準を満たしていれば、「日本の工場―製品レベルＡ以上」のグループであることを示す証明書を発行する。工場Ｆ（８０６）は、ディーラーと契約する際に、製品レベルＡ以上の日本の工場しか協力工場として取引しないと提示する。
【００６２】
工場Ａ（８０１）は、自己の証明書８１１を部品納品時に添付する。工場Ｂ（８０２）は、工場Ａから受け取った証明書とともに、製品規格管理機関で発行されたグループ証明書８１２を部品納品時に添付する。同様に、工場Ｃ（８０３）から工場Ｅ（８０５）まで受け取った証明書とともに、グループ証明書を部品納品時に添付する。工場Ｆ（８０６）は、工場Ｅ（８０５）から受け取った証明書８１５とともに、自己の証明書８１６を自動車納品時に添付する。（後述する議論１も参照。）
【００６３】
ディーラーＧ（８０７）は、製品規格管理機関から「製品レベルＡ以上の日本の工場である」ことを検証するのに必要な証明書を受け取る。Ｇ（８０７）は、納品時に受け取った添付証明書（８１６）と、ステップＣ０１で受け取った証明書を用いて、「工場Ｆから納入した自動車が、工場Ａの部品を使っているか、工場Ｆ（８０６）が提示した製品レベルの協力工場から仕入、加工、組立を行っているか」ということを検証する。（後述する議論２も参照。）
【００６４】
納入した自動車の部品に何らかのトラブルがあり、工場Ｆの協力工場を特定する必要がある場合は、ディーラーＧ（８０７）は工場特定機関８２０に依頼し、工場特定機関８２０が協力工場を特定し、原因を追究する。原因を追究した結果、トラブルが拡大する可能性がある協力工場間の具体的なフロー（ステップＢ０１〜Ｂ０５）を、工場特定機関８２０が検証し、トラブルの拡大を防止する。
【００６５】
このようなプロトコルから、工場Ｆ（８０６）の協力工場の詳細情報をディーラーＧ（８０７）に知られることなく、ディーラーＧ（８０７）に対して取引の正当性を証明することができる。さらに、サプライチェーン間で、何らかのトラブルが発生した場合は、権限をもつ第三者によって、協力工場個人や工場間の具体的なフローを特定すると、ディーラーはトラブルの原因を知ることができるとともに、トラブルの拡大を防止することができる。
【００６６】
上記のプロトコルの中で、以下の２つに対して議論する。
（議論１  証明書添付方法）
証明書はグループ署名を行うことにより作成されることから、基本的には添付証明書はデジタルデータである。そこで添付方法としては、部品タグに署名を埋め込むデジタル納品書に署名するサーバで署名を管理し、ディーラーが必要に応じてサーバから署名を取り出すなどが考えられる。このように、状況に応じて様々な添付方法を用いることができることから、本発明の汎用性が高いことがいえる。
【００６７】
（議論２  証明書の検証）
ディーラーは、自動車が納入されるたびに必ずしも証明書を検証する必要はない。基本的には、工場Ｆは契約を遵守していると信頼し、状況に応じて検証を行うことができる。つまり、自動車納入時に毎回署名データを渡す必要はないので、署名データの送信コストにも考慮することができる。
【００６８】
[具体例２]
図１３は、医薬品トレーサビリティに対して、本発明を適用した他の具体例を示したものである。本具体例では、医薬品基準保証機関９２０が証明機関ＣＡであり、原材料サプライヤーＡ（９０１）が公開サプライヤーＳ１、原材料サプライヤーＢ（９０２），Ｃ（９０３），Ｄ（９０４）がプライベート・サプライヤーＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３である。また、製造委託業者Ｅ（９０５）、Ｆ（９０６）がプライベート・サプライヤーＰＳ４，ＰＳ５であり、医薬品メーカーＧ（９０７）がサプライヤー・マネージャＳＭであり、かつ公開サプライヤーＳ２である。また、医療機関Ｈ（９０８）が検証者Ｖ、製造者特定機関９３０がオーディタＡＳであるとする。ただし、各エンティティに図１に対応する装置が存在すると考える。
【００６９】
この場合、上記のサプライヤーや各機関が図１３のように結びついている。医薬品基準保証機関９２０では、原材料サプライヤー候補９００と製造委託業者９１０それぞれに対する別の基準を設けており、基準を示すグループも別とする。つまり、以下のようなプロトコルになる。
【００７０】
（手続き（証明書発行・通知））
Ｇ（９０７）は、原材料サプライヤーと製造委託業者の中から、それぞれ「基準保証度ＡＡで１０００社以上との取引がある」（グループＭとする）サプライヤーと、製造委託は「基準保証度Ａで５００社以上との取引がある」（グループＰとする）業者に登録できそうな候補である、Ｂ，Ｃ，ＤとＥ，Ｆを選定する。Ｇ（９０７）は、選定したＢ（９０２），Ｃ（９０３），Ｄ（９０４）とＥ（９０５），Ｆ（９０６）をそれぞれグループＭとＰに登録するため、医薬品基準保証機関へ審査を依頼する。医薬品基準保証機関９２０は、Ｂ，Ｃ，Ｄの原材料サプライヤーとしての基準保証度と取引規模、Ｅ，Ｆの製造委託業者としての基準保証度と取引規模を審査する。基準を満たしていれば、それぞれをグループＭとＰであることを示す証明書を発行する。Ｇは、医療機関と契約する際に、原材料はグループＭのサプライヤーと、製造委託はグループＰ業者と取引をすると提示する。
【００７１】
（契約遵守証明（署名チェーンの生成））
原材料サプライヤーＡ（９０１）は、自己の証明書（９１１）を原材料納品時に添付する。Ｂ（９０２）は、医薬品基準保証機関９２０で発行されたグループＭ証明書９１２を原材料納品時に添付する。Ｅ（９０５）は、Ａ（９０１）とＢ（９０２）から受け取った証明書とともに、グループＰ証明書９１５を製造物納品時に添付する。同様に、Ｆは、ＣとＤから受け取った証明書とともに、グループＰ証明書９１５を製造物納品時に添付する。Ｇ（９０７）は、Ｅ（９０５）とＦ（９０６）から受け取った証明書（９１６）とともに、自分の証明書（９１７）を医薬品納品時に添付する。添付方法は、実施例１の議論１と同様の方法が考えられる。
【００７２】
（契約遵守検証（署名検証））
医療機関Ｈ（９０８）は、医薬品基準保証機関９２０からグループＭとＰであることを検証するのに必要な証明書を受け取る（ステップＣ１１）。医療機関Ｈ（９０８）は、納品時に受け取った添付証明書（９１７）と、Ｃ１１で受け取った証明書を用いて、「Ｇから納入した医薬品は、Ａの原材料を使っていて、Ｇが提示した医薬品基準を満たすサプライヤーや製造委託業者の生成物を使っているか」ということを検証する。証明書の扱いは、実施例１の議論２と同様の方針である。
【００７３】
（トラブル原因特定・拡大防止（署名者特定））
納入した医薬品に何らかのトラブルがあり、Ｆ（９０６）の取引先を特定する必要がある場合は、医療機関Ｈ（９０８）は製造者特定機関９３０に依頼し、製造者特定機関９３０が取引先を特定し、原因を追究する（ステップＤ１２）。状況に応じて、トラブルの原因となっているサプライヤーや製造委託業者が使われている他のフローも検証し、トラブルの拡大を防止する。
【００７４】
このようなプロトコルから、医薬品メーカーＧ（９０７）が取引している原材料サプライヤーや製造委託業者の詳細情報を医療機関Ｈ（９０８）に知られることなく、医療機関Ｈ（９０８）に対して使用している原材料や医薬品の信頼性を証明することができる。さらに、サプライチェーン間で何らかのトラブルが発生した場合は、権限をもつ第三者によって、原材料サプライヤーや製造委託業者個人やサプライヤーや業者間の具体的なフローを特定すると、医療機関Ｈ（９０８）はトラブルの原因を知ることができるとともに、トラブルの拡大を防止することができる。
【００７５】
具体例１と具体例２からわかるように、本発明は、サプライチェーン間のフローの形状にかかわらず適用することが可能である。また、サプライチェーン間の非公開サプライヤーに複数のグループが存在する場合も適用可能である。よって本発明は、様々な業界に適用できる極めて汎用性の高い手法であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るトレーサビリティ・システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る署名生成サブシステムの構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る署名検証サブシステムの構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る署名特定サブシステムの構成図である。
【図５】図５は、トレーサビリティ・システムの全体フロー図である。
【図６】図６は、課題解決の要件である検証可能性について示した図である。
【図７】図７は、課題解決の要件である検証可能性と非公開解除可能性について示した図である。
【図８】図８は、証明書の発行・通知について示した図である。
【図９】図９は、署名チェーンの生成方法について示した図である。
【図１０】図１０は、署名者の検証方法について示した図である。
【図１１】図１１は、署名者の特定方法について示した図である。
【図１２】図１２は、実施の具体例１を示した図である。
【図１３】図１３は、実施の具体例２を示した図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    トレーサビリティ・システム
１１    ネットワーク
２０    署名生成サブシステム
３０    署名検証サブシステム
４０    署名特定サブシステム
１００  サプライヤー・マネージャ装置
１１０  グループ署名制御部
１１１  グループ登録依頼発行部
１１２  メッセージ生成部
１１３  署名生成部
１２０  サプライヤー・マネージャ出荷管理システム
１３０  部品署名データ
１４０  グループ管理データ
２００  公開サプライヤー装置
２１３  署名生成部
２２０  公開サプライヤー出荷管理システム
３００  プライベート・プライヤー装置
３１０  グループ署名制御部
３１１  グループ証明書受領部
３１２  メッセージ生成部
３１３  グループ署名生成部
３１４  署名受領部
３２０  プライベート・サプライヤー出荷管理システム
３３０  部品管理データ
４００  検証者装置
４１０  署名検証制御部
４１１  署名分離部
４１２  公開サプライヤー署名検証部
４１３  ＰＳ署名検証部
４１４  グループ公開鍵受領部
４２０  公開サプライヤーデータ
５００  証明機関装置
５１０  グループ審査部
５１２  グループ証明書発行部
５２０  登録グループデータ
６００  オーディタ装置
６１１  ＰＳ署名受領部
６１２  ＰＳ特定部
６２０  グループ秘密鍵データ
７３１  グループ署名チェーン
７３１，７３２，７３３  署名チェーン
８００  協力工場候補
８１０  製品規格管理機関
８１１，８１５，８１６  証明書
８２０  工場特定機関
９００  原材料サプライヤー候補
９１０  製造委託業者候補
９１２  グループＭ証明書
９１５  グループＰ証明書
９２０  医薬品基準保証機関
９３０  製造者特定機関
【図１】
2007011817.tif 000003
【図２】
2007011817.tif 000004
【図３】
2007011817.tif 000005
【図４】
2007011817.tif 000006
【図５】
2007011817.tif 000007
【図６】
2007011817.tif 000008
【図７】
2007011817.tif 000009
【図８】
2007011817.tif 000010
【図９】
2007011817.tif 000011
【図１０】
2007011817.tif 000012
【図１１】
2007011817.tif 000013
【図１２】
2007011817.tif 000014
【図１３】
2007011817.tif 000015