(57)【要約】【課題】期間ベース保守契約に由来する問題を解消することができる新たな枠組み、及びその枠組みを実現するための保守契約の更新管理装置を提供する。【解決手段】印刷を行った枚数（印刷実行枚数）に基づいて印刷装置に関する保守サービスの提供可否が定まる保守契約（枚数ベース保守契約）の更新管理を行う装置であって、保守対象の印刷装置について、現在契約中の枚数ベース保守契約が発効した以降の印刷動作に関する印刷実行枚数を取得する取得手段と、現在契約中の枚数ベース保守契約で規定された印刷実行枚数の限度値（保守枚数限度値）と、前記取得した印刷実行枚数とを比較する比較手段と、前記比較結果に基づいて保守契約の更新手続を推奨するか否かを決定し、推奨すると決定した場合に、保守契約の更新推奨内容をユーザに提示する提示手段と、を備える。【選択図】図３
2007140816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷を行った枚数（以下、「印刷実行枚数」という）に基づいて印刷装置に関する保守サービスの提供可否が定まる保守契約（以下、「枚数ベース保守契約」という）の更新管理を行う装置であって、
保守対象の印刷装置について、現在契約中の枚数ベース保守契約が発効した以降の印刷動作に関する印刷実行枚数を取得する取得手段と、
現在契約中の枚数ベース保守契約で規定された印刷実行枚数の限度値（以下、「保守枚数限度値」という）と、前記取得した印刷実行枚数とを比較する比較手段と、
前記比較結果に基づいて保守契約の更新手続を推奨するか否かを決定し、推奨すると決定した場合に、保守契約の更新推奨内容をユーザに提示する提示手段と、を備えることを特徴とする更新管理装置。
【請求項２】
前記提示手段は、前記取得した印刷実行枚数に基づいて単位時間あたりの印刷実行枚数を算出し、保守契約の更新推奨内容として、前記算出した単位時間あたりの印刷実行枚数に基づいて保守枚数限度値を定めた枚数ベース保守契約プランを提示することを特徴とする請求項１記載の更新管理装置。
【請求項３】
前記提示手段は、保守契約の更新推奨内容として、枚数ベース保守契約プランと、予め定めた保守期間に基づいて保守サービスの提供可否が定まる保守契約のプランと、を少なくとも提示することを特徴とする請求項１又は２記載の更新管理装置。
【請求項４】
前記提示手段は、保守契約の更新推奨内容として、印刷実行枚数が保守枚数限度値に達するまで所定消耗品を提供するサービスを保守内容として含む枚数ベース保守契約プランを提示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の更新管理装置。
【請求項５】
保守対象の印刷装置について、所定消耗品の残量情報を取得する手段と、
前記印刷装置に関する現在の保守契約が、印刷実行枚数が保守枚数限度値に達するまで所定消耗品を提供するサービスを保守内容として含む枚数ベース保守契約であり、前記取得した印刷実行枚数が保守枚数限度値以内であるとの前記比較結果が得られており、かつ、所定消耗品の残量が所定値以下となっている場合に、所定消耗品の発送要求に必要な情報をユーザに提示する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の更新管理装置。
【請求項６】
ユーザが選択した保守契約プランに基づき、保守契約更新のオンライン手続に必要な情報をネットワークを介して保守契約管理システムに送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の更新管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の更新管理装置と、印刷装置に関する保守契約情報を管理する保守契約管理システムとを備えた情報処理システムであって、前記更新管理装置が、ネットワークを介して前記保守契約管理システムから当該更新管理装置が更新管理する印刷装置の保守契約情報を受信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
印刷を行った枚数（以下、「印刷実行枚数」という）に基づいて印刷装置に関する保守サービスの提供可否が定まる保守契約（以下、「枚数ベース保守契約」という）の更新管理方法であって、
更新管理装置が、保守対象の印刷装置について、現在契約中の枚数ベース保守契約が発効した以降の印刷動作に関する印刷実行枚数を取得する取得工程と、
更新管理装置が、現在契約中の枚数ベース保守契約で規定された印刷実行枚数の限度値（以下、「保守枚数限度値」という）と、前記取得した印刷実行枚数とを比較する比較工程と、
更新管理装置が、前記比較結果に基づいて保守契約の更新手続を推奨するか否かを決定し、推奨すると決定した場合に、保守契約の更新推奨内容をユーザに提示する提示工程と、を備えることを特徴とする更新管理方法。
【請求項９】
請求項８記載の更新管理方法をコンピュータで実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置を対象とした保守契約の更新管理を行うための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の印刷装置では、新規購入品について所定期間のメーカ保証がついているのが普通であり、そのメーカ保証期間では、原則として無償で保守サービスを受けることができる。一方、メーカ保証期間が終了した後は、ユーザは、任意でメーカ等によって設けられた保守サービス会社との間で種々の態様の保守契約を結ぶことができ、有償にて保守サービスを受けられるのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のメーカ保証や保守契約（以下、本明細書では、区別する必要がない場合、メーカ保証は原則無償の保守契約に相当するものとする）では、通常、購入日や契約日から１年といったように、予め定めた保守期間に基づいて保守サービスの提供可否が定まる保守契約（期間ベース保守契約）が結ばれる場合が多い。
【０００４】
しかし、このような期間ベース保守契約には、次のような問題が存在する。
【０００５】
例えばユーザ登録を行ってくれるユーザに対しては、ユーザ登録時に購入日などを入力するようにしておくことで、保守サービス会社は、該ユーザが保有する印刷装置のメーカ保証期間、すなわち、メーカ保証が終了するタイミングを把握することができる。この場合、保守サービス会社は、ユーザに対し、メーカ保証が終了する前に有償の保守契約への更新案内を提示する（例えば、案内葉書を送る）ことができ、その結果、保守サービス会社にとっては保守契約の更新タイミングを的確に捉えて契約率を向上させることが可能となり、ユーザにとっては保守契約の更新をうっかり失念して保守サービスを受けれなかったという事態を回避することができる。
【０００６】
しかし、これは裏を返せば、ユーザ登録を行ってくれないユーザに対しては、保守サービス会社がメーカ保証期間を把握できず、メーカ保証が終了する前に更新案内を提示することが事実上、不可能であることを意味する。実際問題、必ずしも全てのユーザがユーザ登録を行ってくれるとは限らないことから、保守サービス会社にとって、メーカ保証の終了タイミングを把握できないことに起因する契約機会損失の問題は大きく、またユーザにとっても、保守契約を更新し忘れて、その後の故障などにより多大な出費が生じてしまう場合も少なくなかった。
【０００７】
更に、従来の期間ベース保守契約では、使用頻度などを考慮せずに一律に一定期間のあいだ保守サービスを提供するものであったため、使用頻度が高く、その結果、期間内に保守サービスを受ける機会が多いユーザと、使用頻度が低く、その結果、期間内に保守サービスをあまり受けないユーザとで、必ずしも公平な取り扱いとなっていないという問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような期間ベース保守契約に由来する問題を解消することができる新たな枠組み、及びその枠組みを実現するための保守契約の更新管理装置、更新管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の更新管理装置は、印刷を行った枚数（以下、「印刷実行枚数」という）に基づいて印刷装置に関する保守サービスの提供可否が定まる保守契約（以下、「枚数ベース保守契約」という）の更新管理を行う装置であって、保守対象の印刷装置について、現在契約中の枚数ベース保守契約が発効した以降の印刷動作に関する印刷実行枚数を取得する取得手段と、現在契約中の枚数ベース保守契約で規定された印刷実行枚数の限度値（以下、「保守枚数限度値」という）と、前記取得した印刷実行枚数とを比較する比較手段と、前記比較結果に基づいて保守契約の更新手続を推奨するか否かを決定し、推奨すると決定した場合に、保守契約の更新推奨内容をユーザに提示する提示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、ユーザ登録などによって購入日等の情報を入手せずとも、印刷実行枚数に基づいてメーカ保証の終了タイミングを判断できるため、その終了タイミング前にユーザに対して保守契約の更新を推奨することが可能となる。その結果、保守サービス会社にとっては保守契約の更新タイミングを的確に捉えて契約率を向上させることができ、ユーザにとっては保守契約の更新をうっかり失念して保守サービスを受けれなくなるという事態を回避することが可能となる。
【００１１】
好適には、前記提示手段は、前記取得した印刷実行枚数に基づいて単位時間あたりの印刷実行枚数を算出し、保守契約の更新推奨内容として、前記算出した単位時間あたりの印刷実行枚数に基づいて保守枚数限度値を定めた枚数ベース保守契約プランを提示することを特徴とする。かかる構成によれば、ユーザの使用状況に対応した合理的な内容の枚数ベース保守契約を提示（推奨）することができる。
【００１２】
好適には、前記提示手段は、保守契約の更新推奨内容として、枚数ベース保守契約プランと、予め定めた保守期間に基づいて保守サービスの提供可否が定まる保守契約（期間ベース保守契約）プランと、を少なくとも提示することを特徴とする。かかる構成によれば、ユーザは自己の使用状況に応じて枚数ベース保守契約又は期間ベース保守契約のいずれかを容易に選択することができる。
【００１３】
好適には、前記提示手段は、保守契約の更新推奨内容として、印刷実行枚数が保守枚数限度値に達するまで所定消耗品を提供するサービスを保守内容として含む枚数ベース保守契約プランを提示することを特徴とする。この場合、保守対象の印刷装置について、所定消耗品の残量情報を取得する手段と、前記印刷装置に関する現在の保守契約が、印刷実行枚数が保守枚数限度値に達するまで所定消耗品を提供するサービスを保守内容として含む枚数ベース保守契約であり、前記取得した印刷実行枚数が保守枚数限度値以内であるとの前記比較結果が得られており、かつ、所定消耗品の残量が所定値以下となっている場合に、所定消耗品の発送要求に必要な情報をユーザに提示する手段を備えることが望ましい。かかる構成によれば、ユーザは、ユーザは自己の使用状況に応じて枚数ベース保守契約と消耗品一体型の枚数ベース保守契約とを使い分けて、適切な保守契約を選択することができる。また、消耗品の使いすぎに対する懸念や消耗品の残量管理・発注作業に煩わされることがなくなる。
【００１４】
好適には、ユーザが選択した保守契約プランに基づき、保守契約更新のオンライン手続に必要な情報をネットワークを介して保守契約管理システムに送信する送信手段を備えることを特徴とする。かかる構成によれば、保守契約の更新推奨に連動して簡易に更新手続を行うことができる。
【００１５】
本発明の情報処理システムは、本発明の更新管理装置と、印刷装置に関する保守契約情報を管理する保守契約管理システムとを備えた情報処理システムであって、前記更新管理装置が、ネットワークを介して前記保守契約管理システムから当該更新管理装置が更新管理する印刷装置の保守契約情報を受信することを特徴とする。
【００１６】
本発明の更新管理方法は、印刷を行った枚数（印刷実行枚数）に基づいて印刷装置に関する保守サービスの提供可否が定まる保守契約（枚数ベース保守契約）の更新管理方法であって、更新管理装置が、保守対象の印刷装置について、現在契約中の枚数ベース保守契約が発効した以降の印刷動作に関する印刷実行枚数を取得する取得工程と、更新管理装置が、現在契約中の枚数ベース保守契約で規定された印刷実行枚数の限度値（保守枚数限度値）と、前記取得した印刷実行枚数とを比較する比較工程と、更新管理装置が、前記比較結果に基づいて保守契約の更新手続を推奨するか否かを決定し、推奨すると決定した場合に、保守契約の更新推奨内容をユーザに提示する提示工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムは、本発明の更新管理方法の各工程をコンピュータ上で実行させることを特徴とする。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストールまたはロードすることができる。
【００１８】
なお、本明細書において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、期間ベース保守契約に由来する問題を解消することができる新たな枠組み、及びその枠組みを実現するための保守契約の更新管理装置、更新管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、枚数ベース保守契約という新しい概念を導入して、印刷装置（いわゆるプリンタのほか、複写機、ファクシミリ、複合機など、印刷機能を備える種々の装置を含む）に関する保守契約の更新管理を行う枠組みを実現する。枚数ベース保守契約とは、期間に基づいて保守サービスの提供可否が定まるのではなく、印刷装置において印刷を行った枚数（印刷実行枚数）に基づいて保守サービスの提供可否が定まる保守契約である。枚数ベース保守契約では、原則として従来の保守契約と同様の保守サービス内容などを規定することができるが、保守サービスの提供可否の判断要素として、保守サービス期間の代わりに印刷実行枚数の限度値（保守枚数限度値）が少なくとも規定される点で、従来の保守契約とは大きく異なっている。
【００２１】
以下、このような枚数ベース保守契約に基づき更新管理を行う枠組みについて、図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態である情報処理システム１００の概略構成を示すブロック図である。図に示すように、情報処理システム１００は、保守対象となる印刷装置１、印刷装置１の保守契約の更新管理を行う更新管理装置２、印刷装置１等に関する保守契約情報を管理する保守契約管理サーバ３などを備えている。印刷装置１と更新管理装置２、更新管理装置２と保守契約管理サーバ３とは、それぞれ所定の通信ネットワークＮ１、Ｎ２（ＬＡＮ、インターネット、専用線、パケット通信網、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線、無線の両方を含む）を介して相互に通信可能に構成されている。通信ネットワークＮ１、Ｎ２は同一のネットワークであってもよい。図１では、印刷装置１、更新管理装置２、保守契約管理サーバ３について、それぞれ１台ずつを記載しているが、設計に応じてそれぞれが１台以上となるように情報処理システム１００を構成してもよい。
【００２３】
印刷装置１は、用紙をプリンタ装置内に供給する給紙機構、印字を行う印刷エンジン、及び用紙をプリンタ機外に排出する排紙機構等により構成される動力機構部１０、該動力機構部を制御するコントローラ１１などを備える。
【００２４】
印刷エンジンは、紙送機構、キャリッジ機構、印刷ヘッドなどを含んで構成される。印刷エンジンとしては、インクジェットプリンタや熱転写プリンタのように１文字単位で印刷するシリアルプリンタ、１行単位で印刷するラインプリンタ、ページ単位で印刷するページプリンタ等に対応する各種印刷エンジンを用いることができる。
【００２５】
コントローラ１１は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＬＣＤパネル及びＬＣＤコントローラ、通信インタフェースなどのハードウェアを備えて構成される。また、機能として、従来の印刷装置のコントローラが備える機能、例えば、図２に示すように、ホスト装置（更新管理装置２であってもよい）から印刷ジョブを受信する受信手段１２、印刷ジョブを解析してラスタ形式の印刷イメージを１バンド分又は１ページ分生成してイメージバッファに格納する解析・イメージ生成手段１３、印刷ジョブ中の制御コマンドに基づいて、所定単位分（例えば１パス分）の印刷イメージをイメージバッファから印刷エンジンに転送し、印刷エンジンを制御しながら印刷を実行する印刷制御手段１４などを備える。
【００２６】
更に、本実施形態のコントローラ１１は、上記機能に加えて、印刷動作に基づき、印刷を行った枚数（以下、「印刷実行枚数」という）をカウントし、記憶する印刷実行枚数記憶手段１５、更新管理装置２からの問い合わせに応じて、印刷実行枚数の情報を更新管理装置２に送信する印刷実行枚数送信手段１６を備えている（図２参照）。なお、印刷実行枚数は、用紙サイズに関わらずにカウントするように構成してもよいし、Ａ４やＢ４サイズを基準としてカウントするように構成してもよい。
【００２７】
これらの各手段は、コントローラ１１内のＲＯＭやＲＡＭ、外部の記憶媒体等に格納されるプログラムをＣＰＵが実行することにより機能的に実現される。また、印刷実行枚数記憶手段１２は、例えば印刷装置１内の不揮発性メモリー上に構成される。
【００２８】
更新管理装置２は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、通信インタフェース、ＨＤＤなどのハードウェアを備えて構成される（図１参照）。通信ネットワークＮ１、Ｎ２が異なる場合は、図１に示すように、それぞれに対応する通信インタフェースを備える。
【００２９】
また、機能として、通常のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置と同様の機能、例えば、ユーザからＩ／Ｏコントローラ等を介して種々の入力を受け付ける／情報を出力する入出力手段、他の装置（印刷装置１や保守契約管理サーバ３など）との間で通信インタフェースを介して種々のデータを送受信する通信手段、更新管理装置２がホスト装置としての機能を備える場合は、印刷装置１を制御するプリンタドライバ手段などを備える。
【００３０】
更に、本実施形態の更新管理装置２は、上記入出力手段、通信手段などを利用して実現される、印刷装置１の保守契約の更新管理を行う機能を備えている。具体的には、印刷装置１に関して現在契約中の保守契約のデータを記憶する保守契約データ記憶手段２１、印刷実行枚数の履歴を記憶する枚数履歴記憶手段２２、印刷装置１に印刷実行枚数を問い合わせて、印刷実行枚数の情報を取得する印刷実行枚数取得手段２３、保守契約データ記憶手段２１を参照して、枚数ベース保守契約において規定された印刷実行枚数の限度値（保守枚数限度値）、前記取得した印刷実行枚数とを比較する印刷実行枚数比較手段２４、前記比較結果に基づいて保守契約の更新手続を推奨するか否かを決定し、推奨すると決定した場合に、保守契約の更新推奨内容をユーザに提示する更新推奨内容提示手段２５、ユーザからの入力に基づき、保守契約更新のオンライン手続に必要な保守契約仮データを保守契約管理サーバ３に送信する保守契約仮データ送信手段２６、ユーザからの入力等に基づき保守契約更新管理の対象とする印刷装置の情報（機種名、識別情報など）を管理テーブル等に登録し管理する管理対象登録手段２７などを備える（図２参照）。なお、図２では、変形例として言及する消耗品残量情報取得手段２８、消耗品発注情報提示手段２９についても図示している。
【００３１】
これらの各手段は、更新管理装置２内のＲＯＭやＲＡＭ、ＨＤＤ、外部の記憶媒体等に格納されるプログラムをＣＰＵが実行することにより機能的に実現される。
【００３２】
保守契約管理サーバ３は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、通信インタフェース、ＨＤＤなどのハードウェアを備えて構成される。また、機能として、通常のサーバ装置と同様の機能、例えば、ユーザからＩ／Ｏコントローラ等を介して種々の入力を受け付ける／情報を出力する入出力手段、他の装置（更新管理装置２など）との間で通信インタフェースを介して種々のデータを送受信する通信手段などを備える。
【００３３】
更に、本実施形態の保守契約管理サーバ３は、上記入出力手段、通信手段などを利用して実現される、印刷装置に関する保守契約情報を管理する機能を備えている。具体的には、更新管理装置２から印刷装置１に関する保守契約仮データを受信する受信手段３１、担当者の入力や前記受信した保守契約仮データに基づいて保守契約データを作成し、記憶・管理する保守契約データ管理手段３２、前記作成した保守契約データを更新管理装置２に送信する送信手段３３、前記作成した保守契約データに基づいて保守契約書類を作成（印刷）する契約書類作成手段３４などを備える（図２参照）。作成された保守契約書類は、郵送等により印刷装置１のユーザに送付されることになる。
【００３４】
以下、図３、図４に示すフローチャートを参照して、情報処理システム１００において実現される、枚数ベース保守契約に基づく更新管理の枠組みについて説明する。なお、各工程（符号が付与されていない部分的な工程を含む）は処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００３５】
更新管理装置２は、印刷装置１に関する現在の保守契約が枚数ベース保守契約である場合に、管理対象登録手段２８を利用して保守契約更新管理の対象として登録された印刷装置１に対し、所定のタイミングで（例えば、定期的に）以下の更新管理処理を実行する。なお、本実施形態では、いわゆるメーカ保証も原則無償の枚数ベース保守契約として規定されているものとする。また、保守契約の更新には、メーカ保証から有償の保証契約に切り替える場合も含まれるものとする。
【００３６】
まず、更新管理装置２は、印刷装置１に印刷実行枚数を問い合わせる（送信要求を送信する）（Ｓ１００）。印刷装置１（コントローラ１１の印刷実行枚数送信手段１６）では、該問い合わせを受け付けた場合、印刷実行枚数記憶手段１５を参照して、問い合わせ時までの印刷動作に関する印刷実行枚数Ｐを読出し、更新管理装置２に送信する。
【００３７】
更新管理装置２は、印刷装置１から印刷実行枚数Ｐの情報を受信すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、該印刷実行枚数Ｐを枚数履歴記憶手段２２に受信日時などに対応づけて記憶する（Ｓ１０２）。
【００３８】
次に、更新管理装置２は、前記取得した印刷実行枚数Ｐが規定枚数以内であるか否かを判断する（Ｓ１０３）。なお、規定枚数とはメーカが規定した無償保守の印刷枚数のことである。
【００３９】
前記取得した印刷実行枚数Ｐが規定枚数以内である場合、更新管理装置２は、印刷装置１が新品であり保守契約としてメーカ保証が適用されると判断し、メーカ保証に基づく保守契約データを現在契約中の保守契約のデータとして取得して、保守契約データ記憶手段２１に記憶し（Ｓ１０４）、処理を終了する。
【００４０】
メーカ保証に基づく保守契約データを取得するための構成としては、例えば、保守契約管理サーバ３において各印刷装置の機種名に対応させてメーカ保証に基づく保守契約データを記憶しておき、更新管理装置２が保守契約管理サーバ３に印刷装置１の機種名を送信してデータを要求した場合に、保守契約管理サーバ３が対応する保守契約データを抽出して、更新管理装置２に送信するといった構成を考えることができる。又は、機種名とメーカ保証に基づく保守契約データとの対応関係を更新管理装置２自身が記憶するように構成してもよい。更に、印刷装置１に例えば出荷時のデータとしてメーカ保証に基づく保守契約データを記憶しておき、これを更新管理装置２が問い合わせて取得するように構成してもよい。
【００４１】
一方、前記取得した印刷実行枚数Ｐが規定枚数を超える場合、更新管理装置２は、枚数履歴記憶手段２２を参照して、保守契約の前回の更新タイミング（現在契約中の保守契約が発効したタイミング）における印刷実行枚数Ｑを読み出し、前記取得した印刷実行枚数Ｐから前記読み出した印刷実行枚数Ｑを減算して、現在契約中である枚数ベース保守契約が発効した以降の印刷動作に関する印刷実行枚数Ｒを取得する（Ｓ１０５）。なお、メーカ保証が適用される場合は、印刷実行枚数Ｑ＝０として取り扱う。
【００４２】
次に、更新管理装置２は、保守契約データ記憶手段２１を参照して、現在契約中の保守契約のデータから保守枚数限度値を取得する（Ｓ１０６）。
【００４３】
次に、更新管理装置２は、前記取得した保守枚数限度値と、前記取得した印刷実行枚数Ｒとを比較する（Ｓ１０７）。具体的には、（保守枚数限度値−印刷実行枚数Ｒ）＜α（α＞０）という関係が成立するか否かを判断する。ここで、αは、ユーザに対して更新タイミングの何日前に保守契約の更新を推奨するかを規定するパラメータであり、その値は設計に応じて定められる。
【００４４】
上記関係が成立しない場合、更新管理装置２は、更新推奨タイミングが到来していないと判断し、更新管理処理を終了する。
【００４５】
一方、上記関係が成立する場合、更新管理装置２は、更新推奨タイミングが到来した（枚数ベース保守契約の終了が近い）と判断し、枚数履歴記憶手段２２を参照して、過去所定期間の印刷実行枚数の履歴に基づき、単位時間（例えば、１ヶ月）あたりの印刷実行枚数Ｓを算出する（Ｓ１０８）。印刷実行枚数Ｓは平均値として求めてもよい。
【００４６】
次に、更新管理装置２は、前記算出した単位時間あたり印刷実行枚数Ｓに基づき、保守契約の更新推奨内容を決定する（Ｓ１０９）。例えば、前記算出した単位時間あたり印刷実行枚数Ｓに基づき、所定期間（例えば、１年間）の印刷実行枚数を予想し、該予想値を枚数ベース保守契約の保守枚数限度値として規定した枚数ベース保守契約プランを、更新推奨内容とすることが考えられる。
【００４７】
ここで、更新推奨内容として、印刷実行枚数が保守枚数限度値に達するまで所定消耗品（例えば、用紙、トナーなど）を提供するサービスを保守内容として含む、消耗品一体型の枚数ベース保守契約プランを提示するように構成してもよい。この消耗品一体型の枚数ベース保守契約は、印刷実行枚数が保守枚数限度値に達するまで個別に費用をもらい受けずに所定消耗品を提供する（つまり、所定消耗品の費用が保守費用に含まれる）ように取り扱ってもよいし、印刷実行枚数が保守枚数限度値に達するまで特別の付加価値をつけて所定消耗品を提供する（例えば、通常より割引したり、提供量を増加するなど）ように取り扱ってもよい。従来の予め定めた保守期間に基づいて保守サービスの提供可否が定まる保守契約（期間ベース保守契約）では、ユーザの使用頻度によって保守期間中の所定消耗品の使用量が変動するため、予め使用量を見込んで消耗品一体型の保守契約を設計することは難しいが、枚数ベース保守契約では、印刷実行枚数が保守枚数限度値に達するまで保守サービスが提供されることから、使用頻度に関係なく保守枚数限度値に対応する使用量を見込むことができ、合理的な消耗品一体型の保守契約を設計することが可能となる。
【００４８】
また、更新推奨内容は、複数の保守契約プランを含んでいてもよい。例えば、前記算出した単位時間あたり印刷実行枚数Ｓが所定の閾値より大きい（又は小さい）場合など所定の場合に、枚数ベース保守契約プランに加えて／代えて、従来同様の予め定めた保守期間に基づいて保守サービスの提供可否が定まる保守契約（期間ベース保守契約）プランを決定し、更新推奨内容に含めてもよい。
【００４９】
次に、更新管理装置２は、前記決定した更新推奨内容をユーザに提示する（Ｓ１１０）。提示方法としては、例えば、ディスプレイにポップアップウィンドウ方式で更新推奨内容を表示する方法、印刷装置１に指示して更新推奨内容を印刷する方法など、設計に応じて種々の方法を採用することができる。図５に更新推奨内容の提示例を示す。
【００５０】
次に、更新管理装置２は、ユーザからの更新手続に関する入力を待機する（Ｓ１１１）。
【００５１】
ユーザから更新手続を行わないとの入力を受け付けた場合、更新管理処理を終了する。
【００５２】
一方、ユーザから更新手続を行うとの入力を受け付けた場合、更新管理装置２は、ユーザが選択した保守契約プランに基づき、保守契約更新のオンライン手続に必要な情報（保守契約仮データ）を作成する（Ｓ１１２）。
【００５３】
次に、更新管理装置２は、前記作成した保守契約仮データを、保守契約管理サーバ３に送信する（１１３）。
【００５４】
保守契約管理サーバ３では、保守契約仮データを受信した場合、１）担当者の入力、前記受信した保守契約仮データに基づいて、更新後の保守契約データを作成し、記憶・管理する、２）前記作成した保守契約データに基づいて保守契約書類を作成（印刷）する、３）前記作成した保守契約データを更新管理装置２に送信する等の契約更新処理を実行する。
【００５５】
更新管理装置２は、保守契約管理サーバ３から更新後の保守契約データを受信すると（Ｓ１１４）、これを保守契約データ記憶手段２１に記憶し（Ｓ１１５）、更新管理処理を終了する。
【００５６】
このように本実施形態では、購入日などを起算点として所定期間に基づき保守契約の更新を管理するという従来の枠組みを採用するのではなく、印刷実行枚数に基づき印刷装置１の保守契約の更新を管理するという技術思想のもと、枚数ベース保守契約という新しい概念を導入している。そして、更新管理装置２において、枚数ベース保守契約において規定された印刷実行枚数の限度値（保守枚数限度値）と、現在契約中である枚数ベース保守契約が発効した以降の印刷動作に関する印刷実行枚数とを比較して、保守契約の更新を推奨するか否かを決定するように構成している。
【００５７】
かかる構成によれば、ユーザ登録などによって購入日等の情報を入手せずとも、印刷実行枚数に基づいてメーカ保証の終了タイミングを判断することができるため、その終了タイミング前にユーザに対して保守契約の更新を推奨することが可能となる。その結果、従来の期間ベース保守契約が抱える問題、すなわち、ユーザ登録を行ってくれないユーザに対しては、保守サービス会社がメーカ保証期間を把握できず、メーカ保証が終了する前に更新案内を提示することができないという問題は生じず、保守サービス会社にとっては保守契約の更新タイミングを的確に捉えて契約率を向上させることができ、ユーザにとっては保守契約の更新をうっかり失念して保守サービスを受けれなくなるという事態を回避することが可能となる。
【００５８】
また、印刷実行枚数が保守枚数限度値を超えるまで保守サービスが提供されることを前提として保守契約の更新を管理する構成となっているため、使用頻度の高いユーザは保守サービスの提供期間が短くなる一方、使用頻度の低いユーザは保守サービスの提供期間が長くなるように管理される。そのため、使用頻度に関わらずに一律に一定期間のあいだ保守サービスが提供される従来の枠組みに比べて、ユーザに対して使用状況に応じてより公平な取り扱いで保守サービスを提供することができる。
【００５９】
（その他）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。
【００６０】
例えば、印刷装置１に関する現在の保守契約が消耗品一体型の枚数ベース保守契約である場合、更新管理装置２が所定消耗品の発注案内や自動発注を行うように構成してもよい。具体的には、更新管理装置２が、例えば印刷装置１に問い合わせて、所定消耗品の残量情報を取得する消耗品残量情報取得手段２８と、前記印刷装置に関する現在の保守契約が、印刷実行枚数が保守枚数限度値に達するまで所定消耗品を提供するサービスを保守内容として含む枚数ベース保守契約であり、印刷実行枚数Ｒが保守枚数限度値以内であるとの前記比較結果が得られており、かつ、所定消耗品の残量が所定値以下となっている場合に、所定消耗品の発送要求に必要な情報を発注案内としてディスプレイ等に提示する消耗品発注情報提示手段２９とを備えるように構成することが考えられる。この場合、ユーザが発注案内に応じて所定の入力を行うことで、オンラインにて消耗品の発注手続が行われるように構成することが望ましい。又は、更新管理装置２が上記提示条件が成立する場合に自動的に消耗品受発注管理サーバ等に発注情報を送信し、消耗品の発注手続が行われるように構成してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、更新管理処理の一部として更新管理装置２が保守契約管理サーバ３から更新後の保守契約データを受信する構成としているが、かかる工程を別途の処理として構成してもよい。例えば、所定のタイミングで更新管理装置２が保守契約管理サーバ３へ更新後の保守契約データを要求する構成としてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、更新管理装置２が印刷装置１から印刷実行枚数の情報を受信する構成としているが、必ずしもこのような構成に限られるものではなく、各印刷装置の印刷実行枚数を管理する印刷サーバなどから印刷実行枚数を取得するように構成してもよい。
【００６３】
なお、枚数ベース保守契約に基づく保守サービスの提供は、原則として従来と同様の手順で行うことができる。例えば、基本的な手順として、１）ユーザがコールセンターに保守サービスを依頼し、２）コールセンターから照会を受けた保守サービス会社が、該ユーザの印刷装置について印刷実行枚数が保守枚数限度値を超えていないことを確認し、３）サービス依頼内容に応じて保守要員の派遣等を行い、４）実施した保守サービス内容を顧客管理データーべスに登録して管理するといった手順が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】情報処理システム１００の概略構成を示すブロック図である。
【図２】印刷装置１、更新管理装置２、保守契約管理サーバ３の機能構成を示すブロック図である。
【図３】更新管理処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】更新管理処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】更新推奨内容の提示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  印刷装置、２  更新管理装置、３  保守契約管理サーバ、２１  保守契約データ記憶手段、２２  枚数履歴記憶手段、２３  印刷実行枚数取得手段、２４  印刷実行枚数比較手段、２５  更新推奨内容提示手段、２６  保守契約仮データ送信手段、２７  管理対象登録手段、２８  消耗品残量情報取得手段、２９  消耗品発注情報提示手段、１００  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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