(57)【要約】  【課題】  本発明の目的は、内部のワイヤハーネスに曲げによる損傷を与え難いハーネス用可撓性保護管およびこのハーネス用可撓性保護管を用いた保護管付きワイヤハーネスを提供することにある。  【解決手段】  本発明のハーネス用可撓性保護管は、周面に複数の山部と複数の谷部とを蛇腹状に有し、内部に電線を挿通させる断面円形のハーネス用可撓性保護管１であって、ハーネス用可撓性保護管１は長手方向の一部に可撓性を他の部分よりも低減させた屈曲規制部１０を有していることを特徴としている。  【選択図】  図１
2007060781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に複数の山部と複数の谷部とを蛇腹状に有し、内部に電線を挿通させる断面円形のハーネス用可撓性保護管であって、該ハーネス用可撓性保護管は長手方向の一部に可撓性を他の部分よりも低減させた屈曲規制部を有していることを特徴とするハーネス用可撓性保護管。
【請求項２】
前記屈曲規制部は直管からなることを特徴とする請求項１記載のハーネス用可撓性保護管。
【請求項３】
前記屈曲規制部の両側面には、隣接する複数の山部に跨って管軸方向に直線状のリブが形成されていることを特徴とする請求項１記載のハーネス用可撓性保護管。
【請求項４】
前記屈曲規制部と前記他の部分との境界部に、前記屈曲規制部と前記他の部分との中間の可撓性を有する屈曲境界部を有していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のハーネス用可撓性保護管。
【請求項５】
周面に複数の山部と複数の谷部とを蛇腹状に有する断面円形のハーネス用可撓性保護管の内部に電線が収容された保護管付きワイヤハーネスであって、前記ハーネス用可撓性保護管は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のハーネス用可撓性保護管であることを特徴とする保護管付きワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車内の電気配線に使用されるワイヤハーネスに装着され、これを保護するハーネス用可撓性保護管、およびこのハーネス用可撓性保護管がワイヤハーネスに装着された保護管付きワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば自動車のスライドドアに給電を行うために車両ボディとスライドドア間にワイヤハーネスを配索し、スライドドア側に設けたプロテクタ内にこのワイヤハーネスを屈曲させて収容し、スライドドアの開閉に伴うワイヤハーネスの余長を吸収させている。
ところがこの方式の場合、ワイヤハーネスがスライドドアの開閉に伴って前後に移動を繰り返す際に、車両ボディ側のセンターピラー等と干渉し易くなる。
もし干渉を起こすと、ワイヤハーネスが磨耗したり変形したりして、給電の信頼性が損なわれる恐れもあるので、前述したプロテクタの設置場所には必要以上の注意を払うなど、設置場所の設計やプロテクタの取付けに多くの時間を要していた。
【０００３】
そこでこの問題を解決すべく特許文献１は、ワイヤハーネスに断面円形のハーネス用可撓性保護管を被せ、このハーネス用可撓性保護管の左右の側面に各々異なる幅の山部や谷部の蛇腹を設け、スライドドアの開閉の際、ワイヤハーネスに加えられる曲げの方向毎に、曲げ半径を規制して干渉を起こさないようにする方法を提案している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４８３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところがこの方法の場合、車両ボディ側のセンターピラー等との干渉は起こし難くなるもの、例えば図４が示すようにハーネス用可撓性保護管１がその両端で車両ボディ６やスライドドア７に固定される固定部４、５では、固定され、動かない固定部４、５に蛇行可能な可撓性保護管１が接続されているため、車両ボディ６に対してスライドドア７を図で右側から左側に移動した場合、内部のワイヤハーネスにおいては固定部４、５との接続部分に、大きな曲げが発生し易い、と推測される。
【０００６】
そしてハーネス用可撓性保護管１内のワイヤハーネスはこのような曲げをスライドドア７の開閉の都度受けることになり、繰り返しこの曲げを受けているうちに、ワイヤハーネスと固定部４、５との接続部分でワイヤハーネスが損傷する恐れがある。
【０００７】
前述の問題に鑑み本発明の目的は、内部のワイヤハーネスに曲げによる損傷を与え難いハーネス用可撓性保護管およびこのハーネス用可撓性保護管を用いた保護管付きワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく本発明の請求項１記載のハーネス用可撓性保護管は、周面に複数の山部と複数の谷部とを蛇腹状に有し、内部に電線を挿通させる断面円形のハーネス用可撓性保護管であって、該ハーネス用可撓性保護管は長手方向の一部に可撓性を他の部分よりも低減させた屈曲規制部を有していることを特徴とするものである。
【０００９】
このようにしてなる請求項１記載のハーネス用可撓性保護管によれば、長手方向の一部に可撓性を他の部分よりも低減させた屈曲規制部を有しているため、例えば、ワイヤハーネスの固定部近傍に、この屈曲規制部を設けておけば、曲げ力が働いてもこの屈曲規制部が曲げを最小に止めようと作用する。
その結果、ハーネス用可撓性保護管内部に収容されているワイヤハーネスにも急激な曲げは発生せず、それ故損傷を起こす恐れが少なくなる。
【００１０】
また請求項２記載のハーネス用可撓性保護管は、請求項１記載のハーネス用可撓性保護管において、前記屈曲規制部は直管からなることを特徴とするものである。
このようにしてなる請求項２記載のハーネス用可撓性保護管によれば、屈曲規制部は単なる直管、すなわち波付き加工等施す必要もないまっすぐな管で屈曲規制部を形成できるため、屈曲規制部付きのハーネス用可撓性保護管の加工が容易である。
【００１１】
さらに請求項３記載のハーネス用可撓性保護管は、請求項１記載のハーネス用可撓性保護管において、前記屈曲規制部の両側面には、隣接する複数の山部に跨って管軸方向に直線状のリブが形成されていることを特徴とするものである。
このようにしてなる請求項３記載のハーネス用可撓性保護管によれば、隣接する複数の山部に跨って直線状のリブが形成されているため、この直線状のリブによりハーネス用可撓性保護管に曲げを起こし難くするだけでなく、山部や谷部の一部も残っているため座屈も起こし難くする利点もある。
【００１２】
また請求項４記載のハーネス用可撓性保護管は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のハーネス用可撓性保護管において、前記屈曲規制部と前記他の部分との境界部に、前記屈曲規制部と前記他の部分との中間の可撓性を有する屈曲境界部を有していることを特徴とするものである。
【００１３】
このようにしてなる請求項４記載のハーネス用可撓性保護管によれば、屈曲規制部と他の部分との境界部に、前記屈曲規制部と前記他の部分との中間の可撓性を有する屈曲境界部を有しているため、このハーネス用可撓性保護管内に収容されているワイヤハーネスはより一層大きな曲げを受け難くなる。すなわち曲げ部でより緩やかなカーブで曲るようになる。その結果、ワイヤハーネスの曲げによる損傷は、より起こり難くなる。
【００１４】
また請求項５記載の保護管付きワイヤハーネスは、周面に複数の山部と複数の谷部とを蛇腹状に有する断面円形のハーネス用可撓性保護管の内部に電線が収容された保護管付きワイヤハーネスであって、前記ハーネス用可撓性保護管は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のハーネス用可撓性保護管であることを特徴とする。
このようにしてなる請求項５記載の保護管付きワイヤハーネスによれば、ハーネス用可撓性保護管が屈曲規制部を有しているため、曲げ力が働いてもこの屈曲規制部が曲げを最小に止めようと作用するため、ハーネス用可撓性保護管内部に収容されているワイヤハーネスにも急激な曲げは発生せず、損傷を起こす恐れは少なくなる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明によれば、内部のワイヤハーネスに曲げによる損傷を与え難いハーネス用可撓性保護管およびこのハーネス用可撓性保護管を用いた保護管付きワイヤハーネスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に図を用いて、本発明のハーネス用可撓性保護管の実施例を詳細に説明する。尚、車両ボディとスライドドア間に、ワイヤハーネスを収納した本発明のハーネス用可撓性保護管が装着される状態は、実質従来と同じであるため、以下においては本発明の特徴であるハーネス用可撓性保護管の外観形状についてのみ詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明のハーネス用可撓性保護管の一実施例を示すものである。
これは断面円形のハーネス用可撓性保護管１（以下単に可撓性保護管１という）の長手方向の任意の位置、例えば図４が示す可撓性保護管１と固定部４、５との接続部近傍に、所定長さの屈曲規制部１０、すなわち可撓性保護管１が曲がり難い、もしくは曲がらない部分を設け、固定部４、５との接続部でワイヤハーネスに過度の曲げを起こさないようにしたものである。
ここで図１が示す屈曲規制部１０は、通常の山部８や谷部９を全く形成しない、いわゆる直管で構成されている。もちろん屈曲規制部１０の端部に形成されている通常の山部８や谷部９（この部分を以下では他の部分１２という）よりも低い山部８や浅い谷部９を形成するなどして、直管よりも可撓性があるが、他の部分１２よりも可撓性が低いものにしてもよいことはいうまでもない。要は、この可撓性保護管１の設置場所の条件を考えて屈曲規制部１０の可撓性を通常の部分に比してどの程度低下させるかにより決定すればよい。
【００１８】
図２は本発明の別の実施例を示すもので、（ａ）は可撓性保護管１を左から見た側面図、（ｂ）は正面図である。
図２が示す可撓性保護管１の特徴は、図１で示す屈曲規制部１０と他の部分１２との間に屈曲境界部１３をさらに設けた点にある。
ところで、他の部分１２においては、この可撓性保護管１を、例えば車両ボディとスライドドア間に配索するならば、スライドドアの動きに対応できる屈曲性、すなわち可撓性を備えるべく、山部８や谷部９の幅、高さ、深さあるいはピッチが適宜選定されている。
【００１９】
また図２が示す屈曲境界部１３は、屈曲規制部１０と通常の可撓性を有する部分、すなわち他の部分１２との境界部の側面１４、１４または周面全体に後述するような細工を施して形成したもので、屈曲規制部１０と他の部分１２の中間の可撓性を有している。
具体的にこの実施例では、他の部分１２の山部８の外径よりも小さな外径を有する山部と、深さも浅い谷部とを蛇腹状に配して屈曲境界部１３を形成している。
ここで蛇腹状という意味は、山部８や谷部９がらせん状に形成されているものではなく、可撓性保護管１の軸方向（長手方向）に各々独立に、すなわちリング状に形成されていることを意味している。
また屈曲規制部１０と他の部分１２との中間の可撓性とは、屈曲規制部１０の可撓性＜屈曲境界部１３の可撓性＜他の部分１２の可撓性、の関係を有していることを意味している。
【００２０】
このようにすることで可撓性保護管１に曲げ力が加わった場合、屈曲規制部１０の端部では屈曲境界部１３から他の部分１２に向かって徐々に曲げ半径が小さくなるため、緩やかな曲げのカーブが形成される。その結果、可撓性保護管１内部のワイヤハーネスも急激な曲げを受けることがないため、経時的にも損傷を受け難くなる。
尚、図２において可撓性保護管１の下部にスリット部１５が設けられているが、これは例えばフレキシブルフラットケーブルや通常の丸型の絶縁電線の集合体を、この可撓性保護管１内に挿入し易くするためのもので、例えばフラット型のワイヤハーネスを、このスリット部１５を拡げて可撓性保護管１内に収容する。もちろん使用する可撓性保護管１が短く、あえてスリット部１５がなくともワイヤハーネスを容易に可撓性保護管１に挿入できるのであれば、あえてこのスリット部１５を設ける必要はない。
【００２１】
図３は本発明の可撓性保護管のさらに別の実施例を示す正面図である。
図３が示すようにこの実施例の可撓性保護管１も、断面が円形になっていて、その長手方向の一部に所定長さの屈曲規制部１０を有している。さらに屈曲規制部１０の両端部には屈曲境界部１３が、そして屈曲境界部１３のさらに先には、通常の屈曲性、すなわち可撓性を有する蛇腹状の山部８、谷部９が設けられている他の部分１２が各々形成されている。
この他の部分１２においては、前述各実施例のものと同様に、例えば車両ボディとスライドドア間にこの可撓性保護管１を配索する場合には、スライドドアの動きに対応できる可撓性を備えるべく、山部８や谷部９の幅、高さ、深さあるいはピッチ等が適宜選択されている。
【００２２】
この実施例における屈曲規制部１０には、曲げ方向に対する両側面１４、１４（図３の正面および裏面）において、隣接する複数の山部８に跨って可撓性保護管１の軸方向に並行に複数本の直線状のリブ１６が設けられている。
このようにすると、複数本の直線状のリブ１６が曲げに対して突っ張り棒の役割を果たすため、他の部分１２よりも曲げ難くなる。すなわち屈曲性（可撓性）が低くなっている。
そしてこの屈曲規制部１０の両端には、屈曲規制部１０や他の部分１２よりも幅の広い谷部１７を有し、しかも屈曲規制部１０と連続した直線状のリブ１６をも有する屈曲境界部１３が形成されている。この屈曲境界部１３の可撓性は、屈曲規制部１０と他の部分１２との中間に相当するものになっている。
【００２３】
このように屈曲規制部１０と他の部分１２との境界部分に、両者の中間の可撓性を有する屈曲境界部１３を設けると、可撓性保護管１に曲げ力を加えた場合、屈曲規制部１０の端部では屈曲境界部１３から他の部分１２に向かって徐々に曲げ半径が小さくなるため、緩やかな曲げのカーブが形成され、その結果、可撓性保護管１内に収容されているワイヤハーネスも急激な曲げを受けることがなくなる。そのため、経時的にも損傷を受け難くなる。
【００２４】
一般的にいって、図１が示す屈曲境界部１３のない可撓性保護管１は、どちらかというと、この可撓性保護管１にあまり大きな曲げが加わらないことが予めわかっている場所に布設するもので、他方、図２、図３に示す可撓性保護管１は、この可撓性保護管１に比較的大きな曲げが加わることがわかっている場合に使用する。図２、図３が示す可撓性保護管１の方が、内部に収容するワイヤハーネスが受ける曲げを、より緩やかな曲げにすることが可能である。
【００２５】
このように予め可撓性保護管１に加わる曲げの大きさを考えて、その曲げがあまり大きなものでないと推測される場合には、比較的コストの低い図１に示すような可撓性保護管１を、そして比較的大きな曲げが加わると予想される場所には図２または図３に示されている屈曲境界部１３付きの可撓性保護管１を使用する等、場所により使い分ければ、よりコストの低減を図ることができる。
【００２６】
尚、図１〜図３に記載の各可撓性保護管１は、例えばプラスチックやゴム等で成形すればよい。プラスチックやゴム等から形成すれば、金型での成形も容易である。例えば図１、図２あるいは図３のような形状をその内部に有する金型にゴムやプラスチックを流し込んで成形することもできるし、既に出来ている全長が、前述した他の部分１２に相当する可撓性保護管にスリット１５を設け、これを金型で挟んで加熱成形することで屈曲規制部１０や屈曲境界部１３を形成することもできる。
【００２７】
ところで、図２、図３で示す実施例とも、屈曲規制部１０の両端に屈曲境界部１３を設けているが、これは屈曲規制部１０が可撓性保護管１の長手方向にあって、他の部分１２を両側に従える状態で形成されているためで、例えば可撓性保護管１の端部に屈曲規制部１０が設けられている場合には、屈曲規制部１０の片側にのみ屈曲境界部１３を設けることになる。
もちろん図１に示す可撓性保護管１にあっても、可撓性保護管１の端部に屈曲規制部１０が設けられている場合には、屈曲規制部１０の片側にのみ他の部分１２を設けることになる。
【００２８】
また屈曲境界部１３として図２および図３により２つの実施例を示したが、この他にも山部や谷部の寸法、例えば高さや深さ、あるいはピッチ、さらにはこれらを種々組み合わせてその可撓性が屈曲規制部１０と他の部分１２との中間になるようにすればよい。
またこのような可撓性保護管１を適用する場所も、車両ボディとスライドドアとの間に限定されず、車体内の必要な場所に適用できる。
【００２９】
以上のようにしてなる本発明のハーネス用可撓性保護管によれば、内部のワイヤハーネスに曲げによる損傷を与え難いハーネス用可撓性保護管およびこのハーネス用可撓性保護管を用いた保護管付きワイヤハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のハーネス用可撓性保護管の一実施例を示す正面図である。
【図２】本発明のハーネス用可撓性保護管の別の実施例を示すもので、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】本発明のハーネス用可撓性保護管のさらに別の実施例を示す正面図である。
【図４】従来のハーネス用可撓性保護管を車両ボディとスライドドア間に使用した場合のハーネス用可撓性保護管の動きをスライドドアの動きに即して示した模式図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ハーネス用可撓性保護管
４  固定部
５  固定部
６  車両ボディ
７  スライドドア
１０  屈曲規制部
１２  他の部分
１３  屈曲境界部
１４  側面
１６  直線状のリブ
【図１】
2007060781.tif 000003
【図２】
2007060781.tif 000004
【図３】
2007060781.tif 000005
【図４】
2007060781.tif 000006