(57)【要約】【課題】従来技術の生地片拡開装置よりも生産性を向上させることができる生地片拡開装置を提供する。【解決手段】本発明は、幅方向(D2)に並んだ生地片を幅方向(D2)に互いに引離すための生地片拡開装置に関する。生地片(P)は、生地流れ方向(D1)及び幅方向(D2)に近接して並んだ生地片(P)を生地流れ方向(D1)に引離すことによって、生地流れ方向(D1)に一定の間隔(PP)をおいて少なくとも２箇所に配置される。本発明の生地片拡開装置(1)は、生地片(P)を個別に保持する複数の保持部(4)と、保持部(4)を少なくとも２箇所において生地流れ方向(D1)に整列するように支持する複数の桁部材(34)と、桁部材(34)を互いに幅方向(D2)に引離すように桁部材(34)に連結されたリンク機構(6)とを有する。それにより、少なくとも２箇所において幅方向(D2)に並んだ生地片(P)が幅方向(D2)に互いに引離される。【選択図】図１
2007215478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地流れ方向と垂直な幅方向に並んだ生地片を個別に保持する複数の保持部と、前記複数の保持部を互いに幅方向に引離すためのパンタグラフ式リンク機構と、を有する、幅方向に並んだ生地片を幅方向に互いに引離すための生地片拡開装置であって、
幅方向に並んだ生地片は、生地流れ方向及び幅方向に近接して並んだ生地片を１列ずつ生地流れ方向に引離すことによって、生地流れ方向に一定の間隔をおいて少なくとも２箇所に配置され、
更に、前記保持部を前記少なくとも２箇所において生地流れ方向に整列するように支持する複数の桁部材を有し、前記複数の桁部材は、互いに幅方向に引離すことができるように前記パンタグラフ式リンク機構に連結され、それにより、前記少なくとも２箇所において幅方向に並んだ生地片が幅方向に互いに引離されることを特徴とする生地片拡開装置。
【請求項２】
前記複数の桁部材は、それらが互いに幅方向に引離されるように前記パンタグラフ式リンク機構に回動可能に連結され且つ前記桁部材に固定された駆動軸を有する、請求項１に記載の生地片拡開装置。
【請求項３】
前記保持部の各々は、前記パンタグラフ式リンク機構と独立して前記桁部材に回転可能に支持される回転軸を有し、
更に、前記保持部の回転軸を回転させる回転部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の生地片拡開装置。
【請求項４】
生地流れ方向に整列するように前記桁部材に支持された保持部は、交互に逆方向に前記回転部によって回転させられ、単一の駆動部によって駆動されることを特徴とする請求項３に記載の生地片拡開装置。
【請求項５】
生地片を保持しているときの前記保持部の回転方向は一定であることを特徴とする請求項３又は４に記載の生地片拡開装置。
【請求項６】
更に、幅方向に近接して並んだ生地片を生地流れ方向に引離すための離間部を有し、
この離間部は、生地流れ方向に互いに隣接して配置された上流側ベルトコンベヤ及び下流側ベルトコンベヤと、上流側ベルトコンベヤと下流側ベルトコンベヤとの接続部の上方に配置された生地送りローラと、を有し、
前記下流側ベルトコンベヤの速度は、前記上流側ベルトコンベヤの速度よりも速く、
前記生地送りローラは、引離すべき生地片が前記接続部に位置するとき、生地を押えるように下降し且つ前記下流側ベルトコンベヤ速度とほぼ同じ周速で回転駆動されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の生地片拡開装置。
【請求項７】
前記パンタグラフ式のリンク機構は、Ｘ字形に交差し且つ交差部で互いに回動可能に連結されたリンク要素の対を有し、少なくとも１対のリンク要素の各々は、２分割可能に結合されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の生地片拡開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生地片拡開装置に関し、更に詳細には、生地流れと垂直な幅方向に並んだ生地片、例えば、クロワッサン用生地片を幅方向に互いに引離すための生地片拡開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生地流れ方向及びそれと垂直な幅方向に並んだクロワッサン用生地片を生地流れ方向及び幅方向に引離して、所望の方向に回転させる生地片拡開装置が既に知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。図７は、かかる生地片拡開装置の一例を示す概略図である。
【０００３】
図７に示すように、従来の生地片拡開装置１００は、生地流れ方向Ｄ１及びそれと垂直方向に並んだ生地片を生地流れ方向Ｄ１に引離すための離間部１０２と、離間部１０２によって引離され且つ幅方向に並んだ生地片Ｐを個別に保持する上下移動可能な複数の保持部１０４と、複数の保持部１０４を互いに幅方向に引離すためのパンタグラフ式リンク機構１０６とを有している。保持部１０４は、リンク機構１０６に回転可能に支持され、回転部１０８によって回転されるように構成されている。
【０００４】
クロワッサン用生地片Ｐの形状は二等辺三角形であり、二等辺三角形の底辺が生地流れ方向Ｄ１に見て右側に配置された右向きの生地片と左側に配置された左向きの生地片とが、生地流れ方向Ｄ１に交互に配置されている。例えば、最初、右向きの生地片を、離間部１０２によって生地流れ方向に引離す。次いで、保持部１０４を下降させて、右向きの生地片を保持部１０４によって保持し、パンタグラフ式リンク機構１０６によって幅方向に引離し、回転部１０８によって左周りに９０度回転させる。それにより、右向きのクロワッサン用生地片は、幅方向に引離された状態で、その底辺が生地流れ方向に向き、引き続いて、クロワッサン巻き機（図示せず）によって巻かれる。次に、左向きの生地片を、右向きの生地片と同様、生地流れ方向Ｄ１及び幅方向に引離す。次いで、左向きの生地片を、右向きの生地片とは逆方向に、回転部１０８によって右回りに９０度回転させる。それにより、左向きのクロワッサン用生地片は、幅方向に引離された状態で、その底辺が生地流れ方向に向き、引き続いて、クロワッサン巻き機（図示せず）によって巻かれる。
【０００５】
上述した生地片拡開装置１００は、パンタグラフ式リンク機構１０６によって生地片を幅方向に引離しているので、構造が簡単である。また、離間部１０２によって生地流れ方向Ｄ１に引離された生地片Ｐを、離間部１０２のすぐ近くで保持部１０４によって保持し且つパンタグラフ式リンク機構１０６によって幅方向に引離すことができるので、生地片拡開装置１００の生地流れ方向の寸法を比較的短くすることができる。
【０００６】
【特許文献１】特公昭第６１−１００８８号公報
【特許文献２】実公平第４−２９７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術の生地片拡開装置１００は、顧客の要望する処理速度で生地片を処理することができないことがあった。従来技術の生地片拡開装置１００は、上述したように、例えば、右向きの生地片を生地流れ方向に引離してから、パンタグラフ式リンク機構１０６によって幅方向に引離し、次いで、次の生地片である左向きの生地片を生地流れ方向に引離してから、パンタグラフ式リンク機構１０６によって幅方向に引離す。したがって、仮に生地片を生地流れ方向に引離す速度を速くしても、パンタグラフ式リンク機構１０６の動作が、上記引離す速度に追いつかない場合があった。このため、生地片拡開装置の生産性を改善させる余地があった。
【０００８】
また、比較的小さい寸法のクロワッサンだけでなく、比較的大きい寸法のクロワッサンを生産する場合、生地片の大きさが大きくなるため、従来技術の生地片各開装置では、幅方向に並ぶ生地片の数を少なくすると共に、幅方向の引離し距離を大きくする必要がある。この場合、比較的小さいクロワッサンに適したパンタグラフ式リンク機構１０６をそのまま使用すると、パンタグラフ式のリンク機構１０６が生地片拡開装置１００のサイドフレームと干渉してしまうことがあり、比較的大きい寸法のクロワッサン用の生地片を処理できないことがあった。従って、顧客は、比較的大きい寸法のクロワッサンに適した生地片拡開装置を更に購入し、２つの生地片拡開装置を置き換えることによって、大きい寸法と小さい寸法のクロワッサンを生産していた。生地片拡開装置を置き換えるのに要する時間は、生産時間を増大させ、生地片拡開装置の生産性を低下させていた。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、従来技術の生地片拡開装置よりも生産性を向上させることができる生地片拡開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による生地片拡開装置は、生地流れ方向と垂直な幅方向に並んだ生地片を個別に保持する複数の保持部と、複数の保持部を互いに幅方向に引離すためのパンタグラフ式リンク機構と、を有する、幅方向に並んだ生地片を幅方向に互いに引離すための生地片拡開装置であって、幅方向に並んだ生地片は、生地流れ方向及び幅方向に近接して並んだ生地片を生地流れ方向に１列ずつ引離すことによって、生地流れ方向に一定の間隔をおいて少なくとも２箇所に配置され、更に、保持部を少なくとも２箇所において生地流れ方向に整列するように支持する複数の桁部材を有し、複数の桁部材は、互いに幅方向に引離すことができるようにパンタグラフ式リンク機構に連結され、それにより、少なくとも２箇所において幅方向に並んだ生地片が幅方向に互いに引離されることを特徴としている。
【００１１】
このように構成された生地片拡開装置によれば、生地流れ方向及び幅方向に近接して並んだ生地片を生地流れ方向に引離した後、引離した生地片を直ぐに幅方向に引離すのではなく、引離した生地片が、生地流れ方向に一定の間隔をおいた少なくとも２箇所において配置されるまで、幅方向への引離しを行わない。引離された生地片が少なくとも２箇所配置されたら、少なくとも２箇所において生地流れ方向に整列するように支持された保持部によって、少なくとも２箇所の生地片を保持し、次いで、桁部材をパンタグラフ式リンク機構によって幅方向に引離すことによって、生地片及びそれを保持している保持部を幅方向に引離す。
【００１２】
即ち、処理速度に限界があったパンタグラフ式リンク機構の動作時間を大きく変化させずに、パンタグラフ式リンク機構の１回の動作で、生地流れ方向に一定の間隔をおいた少なくとも２箇所で生地片が幅方向に引離すことにより、生地片拡開装置の処理速度を大幅に向上させることができる。その結果、生地片拡開装置の生産性を向上させることを可能にした。
【００１３】
上記生地片拡開装置において、好ましくは、複数の桁部材は、それらが互いに幅方向に引離されるようにパンタグラフ式リンク機構に回動可能に連結され且つ桁部材に固定された駆動軸を有する。
【００１４】
このように構成された生地片拡開装置では、パンタグラフ式リンク機構と複数の桁部材の間に駆動軸を設けている。それにより、生地片拡開装置の構造が簡単になると共に、パンタグラフ式リンク機構にかかる負荷が軽減され、その結果、生地片拡開装置の生産性を向上させることに寄与することになる。
【００１５】
上記生地片拡開装置において、好ましくは、保持部の各々は、パンタグラフ式リンク機構と独立して桁部材に回転可能に支持される回転軸を有し、更に、保持部の回転軸を回転させる回転部を有する。
【００１６】
このように構成された生地片拡開装置では、桁部材に支持された保持部材を回転させて生地片の向きを変更させる場合においても、生地片拡開装置の生産性を向上させることができる。
【００１７】
また、上記生地片拡開装置において、更に好ましくは、生地流れ方向に整列するように桁部材に支持された保持部は、交互に逆方向に回転部によって回転させられ、単一の駆動部によって駆動される。また、上記生地片拡開装置において、更に好ましくは、生地片を保持しているときの保持部の回転方向は一定である。
【００１８】
また、上記生地片拡開装置において、好ましくは、更に、幅方向に近接して並んだ生地片を生地流れ方向に引離すための離間部を有し、この離間部は、生地流れ方向に互いに隣接して配置された上流側ベルトコンベヤ及び下流側ベルトコンベヤと、上流側ベルトコンベヤと下流側ベルトコンベヤとの接続部の上方に配置された生地送りローラと、を有し、下流側ベルトコンベヤの速度は、上流側ベルトコンベヤの速度よりも速く、生地送りローラは、引離すべき生地片が接続部に位置するとき、生地を押えるように下降し且つ下流側ベルトコンベヤ速度とほぼ同じ周速で回転駆動される。
【００１９】
このように構成された生地片拡開装置では、生地流れ方向に生地片を引離すタイミングが安定すると共に、引離すときの生地片の変形を少なくすることができるので、生地片拡開装置の処理速度を上げたときに生じる不良品を減少させることができる。それにより、生地片拡開装置の生産性を向上させることができる。
【００２０】
また、上記生地片拡開装置において、好ましくは、パンタグラフ式のリンク機構は、Ｘ字形に交差し且つ交差部で互いに回動可能に連結されたリンク要素の対を有し、少なくとも１対のリンク要素の各々は、２分割可能に結合される。
【００２１】
このように構成された生地片拡開装置では、例えば、幅方向に並んだ生地片の大きさを大きくしたときに、生地片拡開装置自体を置き換えずに、パンタグラフ式のリンク機構のリンク要素を２分割して、その一部分を取外すことにより、大きい生地片に適合したリンク機構に変更することが可能である。それにより、生地片拡開装置を大きい生地片用のものに交換する必要がなく、その交換時間を短縮できるので、生地片拡開装置の生産性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明による生地片拡開装置は、従来技術の生地片拡開装置よりも生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明による生地片拡開装置の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態であるクロワッサン生地片用の生地片拡開装置の概略的な正面断面図であり、図２ａ〜図２ｄは、図１の生地片拡開装置による生地片の動きを示す図であり、図３は、図１の生地片拡開装置の概略的な平面図であり、図４は、図１の生地片拡開装置の駆動部の概略的な正面図である。
【００２４】
図１に示すように、クロワッサン生地片用の生地片拡開装置１は、生地流れ方向Ｄ１と垂直な幅方向Ｄ２に近接して並んだ生地片Ｐを生地流れ方向Ｄ１に引離すための離間部２と（図２ａ参照）、幅方向Ｄ２に並んだ生地片Ｐを個別に保持する上下移動可能な複数の保持部４と（図２ｂ参照）、生地片Ｐを保持した複数の保持部４を互いに幅方向Ｄ２に引離すためのパンタグラフ式リンク機構６を有する拡開部８と（図２ｂ及び図２ｃ参照）、保持部４を回転させる回転部１０と（図２ｃ及び図２ｄ参照）を有している。
【００２５】
図２ａに示すように、生地Ｄは、帯状で供給され、生地片Ｐは、生地流れ方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２の両方向に隣接して並んだ状態で供給される。以下、生地流れ方向に並んだ生地片の列（流れ方向列）を生地流れ方向に見て左側から符号Ｌ１、Ｌ２、……で示し、幅方向に並んだ生地片の列（幅方向列）を下流側から符号Ｒ１、Ｒ２、……で示す。本実施形態では、流れ方向列は、Ｌ１〜Ｌ４の４列である。各生地片Ｐの形状は、二等辺三角形であり、幅方向列Ｒ１、Ｒ３、……の生地片Ｐの底辺Ｂは左側に位置し、幅方向列Ｒ２、Ｒ４、……の生地片の底辺Ｂは右側に位置している。
【００２６】
次に、離間部２を詳細に説明する。図１及び図３に示すように、離間部２は、生地片Ｐを搬送するために、生地流れ方向Ｄ１に互いに隣接して配置された上流側ベルトコンベヤ１２ａ及び下流側ベルトコンベヤ１２ｂを有している。また、これらのベルトコンベヤ１２ａ、１２ｂの上の両側には、サイドフレーム１４が取付けられている。下流側ベルトコンベヤ１２ｂの速度は、幅方向列Ｒ１、Ｒ２、……の生地片Ｐを順番に生地流れ方向Ｄ１に引離すために、上流側ベルトコンベヤ１２ａの速度よりも速く、また、上流側ベルトコンベヤ１２ａと下流側ベルトコンベヤ１２ｂの速度差は、引離された幅方向列Ｒ１、Ｒ２、……の生地片間のピッチが所定のピッチＰＰになるように定められる。
【００２７】
離間部２は、更に、上流側ベルトコンベヤ１２ａの上方に設けられた生地押えローラ１２ｄと、上流側ベルトコンベヤ１２ａと下流側ベルトコンベヤ１２ｂとの接続部１２ｃの上方に配置された生地送りローラ１２ｅとを有している。生地押えローラ１２ｄ及び生地送りローラ１２ｅはそれぞれ、流れ方向列Ｌ１〜Ｌ４の数に合わせて４つずつ設けられ、流れ方向列Ｌ１〜Ｌ４の位置に合わせて配置されている。
【００２８】
４つの生地押えローラ１２ｄは、サイドフレーム１４間に延びる１本のシャフト１６ａに取付けられている。詳細には、シャフト１６ａは、サイドフレーム１４に固定され、シャフト１６ａに、４対のホルダプレート１６ｂが回動可能に取付けられ、ホルダプレート１６ｂの各対の先端部に、生地押えローラ１２ｄがホルダシャフト１６ｃを介して回転自在に取付けられている。即ち、生地押えローラ１２ｄは、厚さが異なる生地片Ｐを押えるために、シャフト１６ａを中心に回動することができる。生地押えローラ１２ｄは、例えば、生地送りローラ１２ｅが幅方向列Ｒ１の生地片を押えているときに、その上流側に隣接した幅方向列Ｒ２の生地片を押える位置に配置されることが好ましい。
【００２９】
４つの生地送りローラ１２ｅは、１本のシャフト１８に幅方向位置を調整可能に取付けられ、後述するローラ駆動部２０によって上下移動と矢印Ｄ３方向の回転が可能である。詳細には、図４に示すように、ローラ駆動部２０は、駆動プーリ２０ａが連結されたサーボモータ２０ｂと、第１のベルト２０ｃを介して駆動プーリ２０ａと駆動可能に連結され且つ回転可能な軸２０ｄに固定された従動プーリ２０ｅとを有している。軸２０ｄには、更に回転駆動プーリ２２ａ及び上下駆動プーリ２４ａが固定されている。
【００３０】
ローラ駆動部２０は、更に、軸２０ｄからベルトコンベヤ１２ａ、１２ｂの接続部１２ｃの上方まで斜め下方に延びる第１のアーム２２ｂを有している。第１のアーム２２ｂの先端部２２ｃに、シャフト１８が回転可能に取付けられ、シャフト１８に回転従動プーリ２２ｄが固定され、回転従動プーリ２２ｄは、第２のベルト２２ｅを介して回転駆動プーリ２２ａと駆動可能に連結されている。かくして、後述するように、シャフト１８に取付けられた生地送りローラ１２ｅは、サーボモータ２０ｂによって回転可能である。
【００３１】
ローラ駆動部２０は、更に、軸２０ｄから斜め上方に延びる第２のアーム２４ｂを有している。第２のアーム２４ｂの先端部２４ｃは、軸２６ａを中心に回転する偏心カム２６ｂを受入れる長孔２６ｃを有している。偏心カム２６ｂが軸２６ａを中心に回転するとき、第２のアーム２４ｂの傾斜角度が変化する。軸２６ａは、手動で又はモータ等の駆動機構によって回転できるように構成されていることが好ましい（図示せず）。
【００３２】
第２のアーム２４ｂは、その先端部２４ｃの近くに回転可能な軸２４ｄを有し、この軸２４ｄには、第３のベルト２４ｅを介して上下駆動プーリ２４ａと駆動可能に連結された上下従動プーリ２４ｆと、偏心軸２８ａとが固定されている。偏心軸２８ａは、第３のアーム２８ｂの一方の端部に回動可能に取付けられ、第３のアーム２８ｂの他方の端部は、第１のアーム２２ｂの先端部２２ｃの近くに設けられた軸２８ｃに回動可能に取付けられている。かくして、後述するように、生地送りローラ１２ｅは、サーボモータ２０ｂによって上下移動可能である。なお、上述したプーリ２０ａ、２０ｅ、２２ａ、２２ｄ、２４ａ、２４ｆは、タイミングプーリであることが好ましく、上述したベルト２０ｃ、２２ｅ、２４ｅは、タイミングベルトであることが好ましい。
【００３３】
次に、拡開部８を詳細に説明する。図１、図２ｂ〜図２ｄ及び図３に示すように、拡開部８は、サイドフレーム１４間を横切るように設けられた２本のスライドレール３２と、スライドレール３２に沿って幅方向Ｄ２に摺動可能な４つの桁部材３４と、４つの桁部材３４に連結されたパンタグラフ式リンク機構６と、このリンク機構６を駆動するリンク駆動部３６とを有している。スライドレール３２は、流れ方向Ｄ１に間をあけて互いに平行に設けられている。各桁部材３４は、２本のスライドレール３２にまたがり、スライドレール３２を越えて延びる延長部分３４ａ、３４ｂと、スライドレール３２間の中間位置から上方に延びるように固定された駆動軸３４ｃとを有している。
【００３４】
図２ｄに示すように、パンタグラフ式リンク機構６は、平行四辺形型リンクを直列に配置し且つ連動させたリンク機構である。リンク機構６は、Ｘ字形に交差し且つ交差部４０ｃで互いに回動可能にされたリンク要素４０ａ、４０ｂの対を幅方向Ｄ２に２対有している。隣接したリンク要素対のリンク要素４０ａ及びリンク要素４０ｂの一方の端部同士が、連結部４０ｄで回動可能に連結されている。リンク機構６は、更に、リンク要素４０ａ及びリンク要素４０ｂの他方の端部の連結部４２ｄでそれぞれ回動可能に連結されると共に、Ｖ字形に交差し且つ交差部４２ｃで回動可能に連結されたリンク要素４２ｂ、４２ａを有している。リンク要素４０ａとリンク要素４２ａとは、互いに平行になるように配置され、また、リンク要素４０ｂとリンク要素４２ｂとは、互いに平行になるように配置されている。
【００３５】
桁部材３４の駆動軸３４ｃは、桁部材３４が互いに幅方向Ｄ２に引離されるようにリンク機構６に回動可能に連結されている。具体的には、リンク要素４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂは、交差部４０ｃ、４２ｃ及び連結部４０ｄ、４２ｄのところでベアリング４０ｅを収容し、駆動軸３４ｃは、交差部４０ｃ、４２ｃのベアリング４０ｅに挿入されている（図１参照）。従って、リンク機構６の交差部４０ｃ、４２ｃは、スライドレール３２に沿って幅方向Ｄ２にのみ移動可能である。また、下流側の連結部４０ｄのベアリング４０ｅに軸４４ａが挿入され、軸４４ａは、ガイド４４ｂに沿って生地流れ方向Ｄ１にのみ移動可能である。ガイド４４ｂは、幅方向位置を調整可能にスパン４４ｃにノブ４４ｄによって固定されている。
【００３６】
リンク駆動部３６は、下流側の連結部４０ｄの軸４４ａに回動可能に連結され且つ流れ方向Ｄ１に前後に移動可能な駆動ロッド４６ａを有している。駆動ロッド４６は、ねじ山４６ｂを有し、このねじ山４６ｂの周りを摺動可能に連結ブラケット４６ｃが嵌め込まれている。この連結ブラケット４６ｃは、ねじ山４６ｂにねじ込まれたロックナット４６ｄによって、駆動ロッド４６ａに対して生地流れ方向Ｄ１に位置決めされると共に、サイドフレーム１４間を横断する駆動プレート４６ｅに幅方向位置を調整可能に締結具４６ｇによって固定されている。図４に示すように、駆動プレート４６ｅは、サイドフレーム１４に取付けられたスライドレール４６ｆに固定され、流れ方向Ｄ１に移動可能であり、且つ、駆動プレート４６ｅの端部に、駆動プレート４６ｅを前後に移動させるためのエアシリンダ４８ａが連結されている。駆動プレート４６ｅの両端部を同時に駆動するために、駆動プレート４６ｅの両端に軸４８ｂを設けると共に、左右のサイドフレーム１４を横断する回転可能なシャフト４８ｃと、その両端部に固定されたアーム４８ｄとを設け、駆動プレート４６ｅの前後移動とアーム４８ｄの揺動が連動するように、アーム４８ｄと軸４８ｂとが連結されることが好ましい。エアシリンダ４８ａのストロークは、例えば、位置調整可能なストッパ４８ｅによって調整できることが好ましい。
【００３７】
更に、図５及び図６を参照して、リンク要素４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂを説明する。図５は、リンク要素４０ａ、４０ｂの分割を説明する図であり、図６は、リンク要素４２ａ、４２ｂの取外しを説明する図である。
【００３８】
図５に示すように、リンク要素４０ａ、４０ｂは、Ｘ字形の交差部４０ｃで２分割可能に結合されている。なお、リンク要素４０ａ及びリンク要素４０ｂは、同様の構造を有しているので、リンク要素４０ａについてのみ説明し、リンク要素４０ｂの説明を省略する。リンク要素４０ａは、ベアリング４０ｅを両側から挟んで保持するように互いに固定されるリンク部材５０ａ、５０ｂとを有している。具体的には、リンク部材５０ａ、５０ｂは、互いに当接するフランジ部分５０ｃを有し、このフランジ部分５０ｃがボルト止めされている（図示せず）。リンク部材５０ｂをリンク部材５０ａから取外した場合、リンク部材５０ａには、リンク部材５０ｂの代わりに、ベアリング４０ｅを挟んで保持するキャップ部材５０ｄが取付けられる。
【００３９】
また、図６に示すように、Ｖ字形の交差部４２ｃの駆動軸３４ｃは、雌ねじ部分５２ａを有する桁側軸５２ｂと、雌ねじ部分５２ａにねじ込まれる雄ねじ部分５２ｃを有するリンク側軸５２ｄとに分割され、リンク側軸５２ｄにはノブ５２ｅが固定されている。ノブ５２ｅをまわしてリンク側軸５２ｄを桁側軸５２ｂから取外すことにより、リンク要素４２ａ、４２ｂ及びそれらの間に介在したカラー５２ｆは、駆動軸３４ｃから取外し可能である。
【００４０】
次に、各保持部４について詳細に説明する。図１に示すように、保持部４は、桁部材３４の延長部３４ａの箇所ＰＰ１及び延長部３４ｂの箇所ＰＰ２のそれぞれに設けられ、上下方向に貫いている爪軸６０と、爪軸６０の先端に取付けられた爪組立体６２と、爪軸６０及び爪組立体６２を上下させるための爪駆動部６４とを有している。
【００４１】
上流側の延長部３４ａの爪軸６０と下流側の延長部３４ｂの爪軸６０の間の距離は、幅方向列Ｒ１、Ｒ２、……の生地片が互いに引離されるピッチＰＰである。爪軸６０は、パンタグラフ式リンク機構６と独立して桁部材３４の延長部３４ａ、３４ｂに回転可能に支持されている。爪軸６０は、桁部材３４の延長部３４ａ、３４ｂに収容された上下２つのベアリング６０ａによって回転可能に保持された中空の外軸６０ｂと、外軸６０ｂと一緒に回転可能に且つ外軸６０ｂに対して上下移動可能に外軸６０ｂ内に配置された内軸６０ｃとを有している。具体的には、外軸６０ｂと内軸６０ｃとは、外軸６０ｂに設けられた上下方向長孔６０ｅ内に延びるように内軸６０ｃに固定されたピン６０ｆを介して結合され、ピン６０ｆは、長孔６０ｅに沿って上下移動可能である。外軸６０ｂには、上下２つのベアリング６０ａの間に配置されたピニオン６０ｄが固定されている。
【００４２】
爪組立体６２は、内軸６０ｃの下端に固定された支持板６２ａと、支持板６２ａから下方に延びる４本の針６２ｂと、外軸６０ｂの下端部に固定されたプレート６２ｄと、プレート６２ｄに支持され且つ４本の針６２ｂが貫通する押え板６２ｃとを有している。針の本数は、本実施形態では４本であるが、その本数は適宜変更可能である。
【００４３】
爪駆動部６４は、図１及び図４に示すように、サイドフレーム１４間を横切って延びる駆動プレート６４ａと、内軸６０ｃの上端部に固定され且つ駆動プレート６４ａに幅方向Ｄ２に摺動可能に保持されたホルダ６４ｂと、駆動プレート６４ａを上下方向に移動させるために駆動プレート６４ａの両端に取付けられたエアシリンダ６４ｃとを有している。図４では、下流側の保持部４の爪駆動部６４を部分的に省略している。
【００４４】
次に、回転部１０を詳細に説明する。図１、図３及び図４に示すように、回転部１０は、桁部材３４の上流側の延長部３４ａに収容されたピニオン６０ｄを回転させるためのラック７０ａと、下流側の延長部３４ｂに収容されたピニオン６０ｄを回転させるためのラック７０ｂと、ラック７０ａ、７０ｂを生地流れ方向に前後に移動させるためのラック駆動部７２とを有している。
【００４５】
図３に示すように、ラック７０ａは、桁部材３４を生地流れ方向Ｄ１にほぼ貫いて延び、桁部材３４に案内されて生地流れ方向Ｄ１に前後に摺動可能である。ラック７０ａは、上流側の延長部３４ａにおいて、左側からピニオン６０ｄと噛合い、下流側の延長部３４ｂにおいて、ピニオン６０ｄと噛合わないように形成された切欠き部７０ｃを有している。ラック７０ｂは、下流側の延長部３４ｂの部分を生地流れ方向Ｄ１にほぼ貫いて延び、桁部材３４に案内されて生地流れ方向Ｄ１に前後に摺動可能である。ラック７０ｂは、下流側の延長部３４ｂにおいて、右側からピニオン６０ｄと噛合っている。ラック７０ａ、７０ｂは、ラック駆動部７２と連結するために下流側に延長されている。
【００４６】
ラック駆動部７２は、サイドフレーム１４間を横断し且つ下流側に延長されたラック７０ａ、７０ｂの下に配置された駆動プレート７２ａと、駆動プレート７２ａの両側を幅方向に転がり可能にラック７０ａ、７０ｂに固定された小径ローラ７２ｂと、小径ローラ７２ｂを保持するように駆動プレート７２ａの下に配置された保持プレート７２ｃとを有している。駆動プレート７２ａは、サイドフレーム１４に取付けられたスライドレール７４ａに固定され、流れ方向Ｄ１に移動可能であり、且つ、駆動プレート７２ａの端部に、駆動プレート７２ａを前後に移動させるためのエアシリンダ７４ｂが連結されている。駆動プレート７２ａの両端部を同時に駆動するために、駆動プレート７２ａの両端に軸７４ｃを設けると共に、サイドフレーム１４間を横断する回転可能なシャフト７４ｄと、その両端部に固定されたアーム７４ｅとを設け、駆動プレート７２ａの前後移動とアーム７４ｅの揺動が連動するように、アーム７４ｅと軸７４ｃとが連結されることが好ましい。ピニオン６０ｄの回転角度を修正するために、エアシリンダ７４ｂのストロークは、例えば、位置調整可能なストッパ（図示せず）によって調整できることが好ましい。
【００４７】
次に、本発明の実施形態である生地片拡開装置の動作を説明する。
【００４８】
帯状の生地Ｄが上流側ベルトコンベヤ１２ａによって搬送される。生地Ｄは、例えば、上流側ベルトコンベヤ１２ａの上に配置された回転式カッタ（図示せず）によって、二等辺三角形状の生地片Ｐに分割される。図２ａに示すように、生地片Ｐは、生地流れ方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２の両方向に隣接して並んだ状態で供給される。上述したように、幅方向列Ｒ１、Ｒ３、……の生地片Ｐの底辺Ｂは左側に位置し、幅方向列Ｒ２、Ｒ４、……の生地片の底辺Ｂは右側に位置している。
【００４９】
先ず、離間部２によって、幅方向列Ｒ１の生地片を生地流れ方向Ｄ１に引離す。具体的には、引離すべき幅方向列Ｒ１の生地片Ｐが、コンベヤ１２ａ、１２ｂの接続部１２ｃに達したとき、通常は上位置で停止している生地送りローラ１２ｅを作動させる。それにより、生地送りローラ１２ｅは、生地片Ｐを押えるように下降し且つ下流側ベルトコンベヤ１２ｂの速度とほぼ同じ周速で生地片Ｐを下流側に送る方向Ｄ３に回転する。また、幅方向列Ｒ２の生地片Ｐは、生地押えローラ１２ｄによって、上流側ベルトコンベヤ１２ａ上に押えられている。生地送りローラ１２ｅの作動タイミングは、例えば、回転式カッタ（図示せず）に取付けられたタイミング信号発生器の信号に基づいて、生地送りローラ１２ｅのサーボモータ２０ｂに接続されたコントローラ（図示せず）によって決定される。
【００５０】
幅方向の生地片列Ｒ１とＲ２との間には、カッタ（図示せず）による切れ目が入れられているが、生地片列Ｒ１とＲ２とは、生地の粘着性により、くっついた状態にある。生地押えローラ１２ｄが幅方向列Ｒ２の生地片Ｐを押え且つ生地送りローラ１２ｅが幅方向列Ｒ１の生地片Ｐの中心部を押えてそれを下流側ベルトコンベヤ１２ｂに送るので、幅方向列Ｒ１の生地片Ｐは、幅方向列Ｒ２の生地片Ｐからスムーズに引離され、反りや曲りの変形なしに下流側ベルトコンベヤ１２ｂに乗り移る。
【００５１】
次いで、幅方向列Ｒ１の生地片Ｐを下流側ベルトコンベヤ１２ｂによって引き続き移動させながら、更に、幅方向列Ｒ２の生地片Ｐを幅方向列Ｒ３の生地片Ｐから生地流れ方向Ｄ１に引離す。この動作は、幅方向列Ｒ１の生地片Ｐを幅方向列Ｒ２の生地片Ｐから引離す動作と同様であるので、その説明を省略する。それにより、幅方向列Ｒ１、Ｒ２の生地片Ｐは、生地流れ方向Ｄ１に一定の間隔ＰＰをおいて、下流側ベルトコンベヤ１２ｂ上を移動する（図２ａ参照）。
【００５２】
生地送りローラ１２ｅは、詳細には、次のように駆動される。サーボモータ２０ｂを回転させると、駆動プーリ２０ａが回転し、第１のベルト２０ｃを介して従動プーリ２０ｅを回転させる。更に、従動プーリ２０ｅの回転は、軸２０ｄを介して、回転駆動プーリ２２ａ及び上下駆動プーリ２４ａを回転させる。回転駆動プーリ２２ａの回転は、第２のベルト２２ｅを介して回転従動プーリ２２ｄに伝達され、それにより、シャフト１８を回転させる。その結果、シャフト１８に取付けられた生地送りローラ１２ｅが回転する。他方、上下駆動プーリ２４ａの回転は、第３のベルト２４ｅを介して、上下従動プーリ２４ｆを回転させると共に、偏心軸２８ａを偏心回転させる。それにより、第３のアーム２８ｂ及び第１のアーム２２ｂの軸２８ｃが下降して上昇する。それにより、第１のアーム２２ｂが軸２０ｄを中心に揺動し、通常は上位置にあるシャフト１８を下降させてから上昇させる。シャフト１８が上下に１往復して元の位置で停止するように、サーボモータ２０ｂを停止させる。
【００５３】
なお、生地送りローラ１２ｅが生地片Ｐに接触する時の高さを変更するには、軸２６ａを回転させて、偏心カム２６ｂを移動させることにより、第２のアーム２４ｂを揺動させ、軸２４ｄの高さを変化させればよい。
【００５４】
次に、図２ｂに示すように、保持部４が、一定の間隔ＰＰをおいた２箇所ＰＰ１、ＰＰ２において、幅方向Ｄ２に近接して並んだ生地片Ｐを個別に保持する。詳細には、図１及び図４に示すように、エアシリンダ６４ｃを作動させて、通常は上位置にある駆動プレート６４ａを下降させ、それにより、各保持部４のホルダ６４ｂ、内軸６０ｃ、及び爪組立体６２を下降させる。爪組立体６２が下降するとき、針６２ｂが押え板６２ｃから突出して、生地片Ｐを刺して保持する。
【００５５】
次に、図２ｃに示すように、拡開部８によって、幅方向列Ｒ１、Ｒ２の生地片Ｐを幅方向Ｄ２に引離す。詳細には、図１、図３及び図４に示すように、エアシリンダ４８ａを作動させると、通常は下流側位置にある駆動プレート４６ｅがサイドフレーム１４に取付けられたスライドレール４６ｆに沿って上流側に移動し、それにより、連結ブラケット４６ｃ、駆動ロッド４６ａ、及びリンク機構６の下流側の連結部４０ｄを上流側に移動させる。リンク機構６の交差部４０ｃ、４２ｃが連結されている桁部材３４の移動がスライドレール３２によって幅方向Ｄ２に規制されているので、交差部４０ｃ、４２ｃの移動も幅方向Ｄ２に規制され、リンク機構６が左右方向に伸び、それと共に交差部４０ｃ、４２ｃが互いに幅方向Ｄ２に引離される。その結果、桁部材３４に支持されている保持部４が幅方向Ｄ２に引離される。
【００５６】
また、それと同時に、爪駆動部６４のホルダ６４ｂが駆動プレート６４ａを摺動し、ラック駆動部７２のラック７０ａ、７０ｂ、小径ローラ７２ｂ及び保持プレート７２ｃが、駆動プレート７２ａに対して幅方向Ｄ２に移動する。
【００５７】
次いで、図２ｄに示すように、回転部１０によって、各保持部４を回転させる。詳細には、エアシリンダ７４ｂを作動させると、通常は下流側位置にある駆動プレート７２ａがサイドフレーム１４に取付けられたスライドレール７４ａに沿って上流側に移動し、それにより、小径ローラ７２ｂ、ラック７０ａ、７０ｂを上流側に移動させる。ラック７０ａの移動により、桁部材３４の上流側の延長部３４ａ内に配置されたピニオン６０ｄが、上方から見て左周りに９０度回転する。他方、ラック７０ｂの移動により、桁部材３４の下流側の延長部３４ｂ内に配置されたピニオン６０ｄが、上方から見て右周りに９０度回転する。ラック７０ａは切欠き部７０ｃを有しているので、ラック７０ｂによるピニオン６０ｄの回転は、ラック７０ａに干渉しない。
【００５８】
本実施形態の場合、パンタグラフ機構６の１回の運動の間に、生地流れ方向Ｄ１に一定の間隔ＰＰをおいた２箇所ＰＰ１、ＰＰ２において生地片Ｐを幅方向に引離すとともに、互いに反対方向に回転させることができるので、生地片拡開装置１の処理速度を増大させることができる。
【００５９】
また、生地片を回転させるとき、桁部材３４の上流側の延長部３４ａ内に配置されたピニオン６０ｄは、常に左周りに９０度回転し、桁部材３４の下流側の延長部３４ｂ内に配置されたピニオン６０ｄは、常に右周りに９０度回転するので、従来技術の保持部のように両方向に９０度回転する必要はない。従って、ラック７０ａ、７０ｂ、ピニオン６０ｄ等に磨耗が生じて、回転角度がずれた場合、延長部３４ａ、３４ｂのピニオン６０ｄの回転角度を個別に調整することができ、回転角度の修正が容易である。
【００６０】
次いで、上述した動作と逆の動作で、保持部４を上昇させ、回転部１０によって保持部４を逆に回転させて元の向きに戻し、拡開部８によって、交差部４０ｃ、４２ｃ即ち桁部材３４を元の位置に近づける。
【００６１】
次いで、幅方向列Ｒ３、Ｒ４、……を２列ずつ、幅方向列Ｒ１、Ｒ２と同様に処理することを繰り返す。
【００６２】
次に、生地片拡開装置１の調整方法を説明する。
【００６３】
まず、生地片Ｐを幅方向に引離す前の生地片の位置と、桁部材３４の位置を合わせる。詳細には、リンク駆動部３６のロックナット４６ｄを緩め、連結ブラケット４６ｃに対する駆動ロッド４６ａの相対位置を流れ方向に移動させる。例えば、駆動ロッド４６ａを連結ブラケット４６ｃに対して上流側に移動させれば、パンタグラフ式リンク機構６が幅方向Ｄ２に広がり、桁部材３４の幅方向Ｄ２の間隔が大きくなる。また、桁部材３４の幅方向位置は、締結具４６ｇを緩めた後、連結ブラケット４６ｃを駆動プレート４６ｅに対して幅方向Ｄ２に移動させて固定すればよい。
【００６４】
次いで、生地片Ｐを広げる距離を調整する。この距離は、駆動プレート４６ｅの生地流れ方向のストロークを変化させることによって、従って、リンク駆動部３６のエアシリンダ４８ａのストッパ４８ｅの位置を変化させることによって調整する。
【００６５】
次に、流れ方向列の列数を４列Ｌ１〜Ｌ４から３列Ｌ２〜Ｌ４に変更する場合を説明する。
【００６６】
図５に示すように、リンク要素４０ａ、４０ｂを、流れ方向列Ｌ２の桁部材３４に設けられた交差部４０ｃのところで２分割にして、リンク部材５０ａ、５０ｂに分ける。交差部４０ｃにおいて回動することができるように、リンク機構６として残す方のリンク部材５０ａに、キャップ部材５０ｄを取付ける。また、図５及び図６に示すように、流れ方向列Ｌ１の桁部材３４に設けられた交差部４２ｃのノブ５２ｅを回して、駆動軸３４ｃを桁側軸５２ｂとリンク側軸５２ｄとに分離し、リンク部材４２ａ、４２ｂを駆動軸３４ｃから取外す。それにより、流れ方向列Ｌ１の桁部材３４とリンク機構６とが分離する。分離させた桁部材３４をスライドレール３２に沿って、サイドフレーム１４に近接する近接位置３４ｄ（図３参照）まで移動させ、好ましくは、分離した桁部材３４をサイドフレーム１４に設けられたブラケット３４ｅにノブ５２ｅによって固定する。
【００６７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
生地片の形状は、二等辺三角形に限らず、最終製品に応じて長方形等であってもよい。
上記実施形態では、生地流れ方向に一定の間隔を置いた２箇所で、生地片を幅方向に引離したけれども、３箇所以上で行ってもよい。
また、上記実施形態では、生地片を９０度回転したけれども、回転する必要がなければ、回転部を省略してもよい。
また、上記実施形態では、幅方向生地列Ｒ１、Ｒ２の生地片を逆方向に回転させたが、同一方向に回転させてもよい。この場合には、ラック７０ａにより、桁部材３４上流側及び下流側の延長部３４ａ、３４ｂに収容されたピニオン６０ｄを両方とも回転させればよい。
本発明の装置は、生地片が生地流れ方向に一定の間隔をおいていることが必要であるが、離間部は、別体の装置によって行うことにより、省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態である生地片拡開装置の概略的な正面断面図である。
【図２ａ】図１の生地片拡開装置による生地片の動きを示す図である。
【図２ｂ】図１の生地片拡開装置による生地片の動きを示す図である。
【図２ｃ】図１の生地片拡開装置による生地片の動きを示す図である。
【図２ｄ】図１の生地片拡開装置による生地片の動きを示す図である。
【図３】図１の生地片拡開装置の概略的な平面図である。
【図４】図１の生地片拡開装置の駆動部の概略的な正面図である。
【図５】リンク要素の分割を説明する図である。
【図６】リンク要素の取外しを説明する図である。
【図７】従来技術の生地片拡開装置の概略的な正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  生地片拡開装置
２  離間部
４  保持部
６  パンタグラフ式リンク機構
１０  回転部
１２ａ  上流側コンベヤベルト
１２ｂ  下流側コンベヤベルト
１２ｃ  接続部
１２ｅ  生地送りローラ
３４  桁部材
４０ａ、４２ａ  リンク要素
５０ａ、５０ｂ  リンク部材
６０  爪軸（回転軸）
Ｄ１  生地流れ方向
Ｄ２  幅方向
Ｐ  生地片
ＰＰ  一定の間隔
【図１】
2007215478.tif 000003
【図２ａ】
2007215478.tif 000004
【図２ｂ】
2007215478.tif 000005
【図２ｃ】
2007215478.tif 000006
【図２ｄ】
2007215478.tif 000007
【図３】
2007215478.tif 000008
【図４】
2007215478.tif 000009
【図５】
2007215478.tif 000010
【図６】
2007215478.tif 000011
【図７】
2007215478.tif 000012