(57)【要約】【課題】  ブラックリストに登録された消費者（購入希望者）であっても分割払いの購入を可能にして人生に希望を持たせ、かつその人生の再生を可能にする購入希望者の信用性判定装置、及び購入希望者の信用性判定プログラムを提供する。【解決手段】  購入希望者の信用性判定装置であって、購入希望者が金融機関または信用調査機関のブラックリストに登録された信用性の低い人物であるか否かを判定する第１の信用性判定手段１１と、購入希望者がブラックリストに登録された人物である場合に、独自の信用性判断の所定の基準項目毎に所定の判断基準に基づいて独自に購入希望者の信用性を再検討する第２の信用性判定手段１２とを備え、かつ、再検討の結果に基づく購入希望者に対する所定の購買対象の分割払い契約の許可の有無の判断結果を画像表示する表示手段１３を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入希望者の信用性判定装置であって、
前記購入希望者が金融機関または信用調査機関のブラックリストに登録されて場合に、独自の信用性判断の基準項目毎に所定の判断基準に基づいて独自に前記購入希望者の信用性を再検討する信用性判定手段を備え、
前記再検討の結果に基づいて前記購入希望者に対する所定の購買対象の分割払い契約の許可の有無を判断することを特徴とする購入希望者の信用性判定装置。
【請求項２】
購入希望者の信用性判定装置であって、
前記購入希望者が金融機関または信用調査機関のブラックリストに登録された信用性の低い人物であるか否かを判定する第１の信用性判定手段と、
前記購入希望者が前記ブラックリストに登録された人物である場合に、独自の信用性判断の所定の基準項目毎に所定の判断基準に基づいて独自に前記購入希望者の信用性を再検討する第２の信用性判定手段とを備え、
かつ、前記再検討の結果に基づく前記購入希望者に対する所定の購買対象の分割払い契約の許可の有無の判断結果を画像表示する表示手段を備えることを特徴とする購入希望者の信用性判定装置。
【請求項３】
購入希望者の信用性判定プログラムであって、
前記購入希望者が金融機関または信用調査機関のブラックリストに登録された信用性の低い人物であるか否かを判定する第１の信用性判定手順と、
前記購入希望者が前記ブラックリストに登録された人物である場合に、独自の信用性判断の所定の基準項目毎に所定の判断基準に基づいて独自に前記購入希望者の信用性を再検討する第２の信用性判定手順と、
前記再検討の結果に基づく前記購入希望者に対する所定の購買対象の分割払い契約の許可の有無の判断結果を表示手段に表示させる表示手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする購入希望者の信用性判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラックリストに登録された消費者（購入希望者）であっても販売側の業者が独自にその購入希望者の信用性を再検討し、その消費者（購入希望者）の分割払いの購入の可能性を見出す購入希望者の信用性判定装置、及び購入希望者の信用性判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、破産者は年間約２０万人にも上ると言われており、７年間はブラックリストに載り銀行からの融資、クレジット会社を通しての分割払い購入、消費者金融からの融資等の利用は一切拒否されて不合理な生活が余儀なくされている。現在単純計算で約１４０万人がブラックリストに載っており、その市場規模はかなり大きい。さらに、破産手続きを行う費用すらなく破産者ではなくともブラックリストに載っている者もいる。
【０００３】
一般企業が購入希望者の分割払い購入の契約を交わす場合、その一般企業はコンピュータからクレジット会社に購入希望者の各種の情報を送信して、そのクレジット会社に購入希望者の信用調査を依頼する。購入希望者がブラックリストに載らず信用度が十分である場合にその分割払いの契約がクレジット会社を介して成立する。
【０００４】
信用調査を実施する従来例には、例えば、所定の審査プロセスの処理結果に基づく与信判定スコアを設定し、次の審査プロセスの遷移先を決めるという与信審査方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９６２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、一度ブラックリストに載ってしまい、無気力になった消費者に活力を与えることは難しい。即ち例えば２年後に家が持てると分かれば、その人は必死で働くであろうし経済に与える効果は非常に大きいのであるが、ブラックリストに載った消費者にそのような希望を与えることは現在非常に困難である。生活困窮による自殺者は日本全国で年間３万人にもなる。
【０００７】
しかし、ブラックリストに載った信用度の非常に低い消費者であったとしても、事業の好転や転職の成功等を通して銀行からの融資、クレジット会社を通しての分割払い購入、消費者金融からの融資等の利用が可能となった消費者も多く存在するのが現状である。
【０００８】
一方、上記特許文献１に記載の従来例は、与信審査を求める消費者（購入希望者）がブラックリストに登録されている場合、その購入希望者を救う方法が全くなく、上記現状に対応することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の技術の現状に鑑みてなされたものであり、ブラックリストに登録された消費者（購入希望者）であっても人生に希望を持たせ、かつその人生の再生を可能にし、しかも経済の困難から無気力になって自殺してしまう可能性のある消費者（購入希望者）を少しでも救うことが可能である購入希望者の信用性判定装置、及び購入希望者の信用性判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の本発明は、購入希望者の信用性判定装置であって、前記購入希望者が金融機関または信用調査機関のブラックリストに登録されて場合に、独自の信用性判断の基準項目毎に所定の判断基準に基づいて独自に前記購入希望者の信用性を再検討する信用性判定手段を備え、前記再検討の結果に基づいて前記購入希望者に対する所定の購買対象の分割払い契約の許可の有無を判断することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、購入希望者の信用性判定装置であって、前記購入希望者が金融機関または信用調査機関のブラックリストに登録された信用性の低い人物であるか否かを判定する第１の信用性判定手段と、前記購入希望者が前記ブラックリストに登録された人物である場合に、独自の信用性判断の所定の基準項目毎に所定の判断基準に基づいて独自に前記購入希望者の信用性を再検討する第２の信用性判定手段とを備え、かつ、前記再検討の結果に基づく前記購入希望者に対する所定の購買対象の分割払い契約の許可の有無の判断結果を画像表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、購入希望者の信用性判定プログラムであって、前記購入希望者が金融機関または信用調査機関のブラックリストに登録された信用性の低い人物であるか否かを判定する第１の信用性判定手順と、前記購入希望者が前記ブラックリストに登録された人物である場合に、独自の信用性判断の所定の基準項目毎に所定の判断基準に基づいて独自に前記購入希望者の信用性を再検討する第２の信用性判定手順と、前記再検討の結果に基づく前記購入希望者に対する所定の購買対象の分割払い契約の許可の有無の判断結果を表示手段に表示させる表示手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブラックリストに登録された消費者（購入希望者）であっても分割払いの購入が可能となり、その結果、人生に希望を持たせ、かつその人生の再生を可能にする。しかも経済の困難から無気力になって自殺してしまう可能性のある消費者（購入希望者）を少しでも救うことを可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係る購入希望者の信用性判定装置の一実施の形態について説明する。図１は本実施の形態に係る購入希望者の信用性判定装置１の機能構成を示すブロック図である。
【００１５】
本例の購入希望者の信用性判定装置１は、図１に示すように、第１の信用性判定手段１１、第２の信用性判定手段（請求項１に記載の信用性判定手段にも相当）１２、及び、表示手段１３を備える。
【００１６】
第１の信用性判定手段１１は、購入希望者に係る各種情報の入力部（図示せず）を備え、かつ、各種情報の送受信を司る送受信部（図示せず）を備える。
【００１７】
即ち第１の信用性判定手段１１は、第１に、送受信部の駆動で、銀行、クレジット会社、あるいは消費者金融（即ち総じて金融機関）、もしくはそれら企業に関係のある信用調査機関１４に対しネットワーク１５を介して購入希望者に係る上記各種情報を送信し、かつ、その信用調査機関１４等からの調査結果の情報を受信する。
【００１８】
第１の信用性判定手段１１は、第２に、その調査結果の情報うち購入希望者がブラックリストに登録されているか否かを示す情報に基づき、その購入希望者が金融機関または信用調査機関１４等のブラックリストに登録された信用性の低い人物であるか否かを判定する。
【００１９】
第１の信用性判定手段１１は、第３に、信用調査機関１４等の調査結果を表示手段１３に対し画像表示する処理、及び、第２の信用性判定手段１２を起動する必要がある場合に第２の信用性判定手段１２の起動を促す処理を行う。即ち、第１の信用性判定手段１１は、購入希望者がブラックリストに登録された人物である場合、その旨表示手段１３に表示させるとともに、第２の信用性判定手段１２に対しその起動を促す。
【００２０】
一方、第２の信用性判定手段１２は、第１に、購入希望者が、金融機関または信用調査機関１４等のブラックリストに登録された信用性の低い人物でありその起動を促された場合、上記入力部（図示せず）を介して入力された独自の信用性判断の基準となる所定の基準項目毎に、その所定の判断基準に基づいて独自に購入希望者の信用性を再検討する。
【００２１】
第２の信用性判定手段１２は、第２に、上記再検討の結果に基づく所定の判定情報を所定の画像をもって分り易く表示手段１３に表示させる処理を行う。即ち、再検討の結果がある基準以上の「所謂信用性あり」である場合は、購入希望者に対する所定の購買対象の分割払いの購入契約を許可する旨の判断結果を画像表示させる。表示内容は任意である。
【００２２】
次に、本例の購入希望者の信用性判定装置をコンピュータに構成する一例について説明する。図２は本例の購入希望者の信用性判定装置を含むコンピュータ２の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
コンピュータ２は、例えば一般のパーソナルコンピュータと同様であり、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＥＥＰＲＯＭ２３、ＨＤ２４、ＨＤＤ２５、通信部２６、ディスプレイ２７、キーボード２８、マウス２９、記録媒体３１、及び、プリンタ３２を備える構成である。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、例えばＨＤ（ハードディスク）２４に保存された詳しくは後述する購入希望者の信用性判定プログラムの実行で、図１に示す第１の信用性判定手段１１、及び第２の信用性判定手段１２の構成を随時機能的に実現する。
【００２５】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１が動作する際に使用されるメインメモリであり、上記入力部としてのキーボード２８やマウス２９の操作に基づく購入希望者の信用性を判断するための情報（独自の信用性判断の基準となる所定の基準項目の情報を含む）を一時記憶する。ＲＡＭ２２に記憶したその情報は、ＨＤ２４にも保存されるが、二度目以降の購入希望の場合はＨＤ２４の内容は更新される。
【００２６】
キーボード２８の操作に基づく購入希望者の各種情報、及び独自の信用性判断の基準となる所定の基準項目の情報は、ＣＰＵ２１の起動とともに表示手段１３としてのディスプレイ２７に画像表示される。但しその所定の基準項目の情報は、ＣＰＵ２１の起動とともに表示手段１３としてのプリンタ３２から所定の用紙上に出力することも可能であり、あるいは通信部２６の起動とともに他のコンピュータ（他企業のコンピュータ）のディスプレイやプリンタに出力することも可能である。
【００２７】
購入希望者の各種情報、及び独自の信用性判断の基準となる所定の基準項目の情報には、一例として、購入希望者の氏名、年齢、生年月日、性別、購入対象の種別（機種、金額、分割払いの回数）、勤務先、勤続年数、所属、役職、勤務企業の規模（資本金、従業員数、経営年数、業種）、住居の種別、居住年数、同居者（扶養家族）の状況、資産や預貯金の状況、健康状態、購入熱意の状態、購入意思の同居者（扶養家族）の同意状況、及び、ブラックリストの登録状況（経過年数）等があるが、社会情勢の変化等に応じて随時他の任意の情報を含めても良い。
【００２８】
ＣＰＵ２１が通信部２６の起動とともに銀行、クレジット会社、あるいは消費者金融（即ち総じて金融機関）、もしくはそれら企業に関係のある信用調査機関１４等に対し購入希望者の情報を送信する場合は、上記情報のうち、購入希望者の氏名、年齢、生年月日、性別、購入対象の種別（機種、金額、分割払いの回数）、勤務先、勤続年数、住居の種別、居住年数等の情報で良い。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、通信部２６の起動とともに銀行、クレジット会社、あるいは消費者金融（即ち総じて金融機関）、もしくはそれら企業に関係のある信用調査機関１４等からの信用調査の結果の情報（ブラックリストへの登録の有無を含む）を受信した場合は、その旨、ディスプレイ２７やプリンタ３２へ出力するとともにＨＤ２４にも保存する。尚、ＨＤ２４の内容は、記録媒体（例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の類）３１に記録することも可能である。
【００３０】
ＣＰＵ２１は、信用調査機関１４等から受信したその信用調査の結果の情報から、今回の購入希望者がブラックリストに登録された人物であることが判明した場合は、上記情報、即ち、一例として、購入希望者の氏名、年齢、生年月日、性別、購入対象の種別（機種、金額、分割払いの回数）、勤務先、勤続年数、所属、役職、勤務企業の規模（資本金、従業員数、経営年数、業種）、住居の種別、居住年数、同居者（扶養家族）の状況、資産や預貯金の状況、健康状態、購入熱意の状態、購入意思の同居者（扶養家族）の同意状況、及び、ブラックリストの登録状況（経過年数）等の情報から、今回の購入希望者の信用性を再検討する。再検討を行うアルゴリズムについては後述する。
【００３１】
ＣＰＵ２１は、再検討の結果に基づいて今回の購入希望者に対する所定の購買対象の分割払い契約の許可の有無を判断し、その判断結果の情報をディスプレイ２７やプリンタ３２に出力する。販売企業側は、ディスプレイ２７やプリンタ３２に出力されたその判断結果の情報に基づいて購入希望者に分割払いの契約を許可できる場合は、自社が今回の購入希望者との間で直接的にその分割払いの契約を結ぶ。尚、販売企業側は、購入希望者に対する所定の購買対象の分割払い契約の許可の有無の判断結果の内容に応じて販売可能の価格を低く制限する等の対応を検討することも可能である。
【００３２】
販売企業の業種は、例えば不動産販売、自動車販売、二輪自動車販売、証券販売、貴金属販売等の他、特段の制約はなく、即ち任意の業種であって良い。尚、一企業のコンピュータ２の上記判断結果の情報はネットワーク１５を介し他の企業のコンピュータで利用することも可能である。
【００３３】
次に、本例の購入希望者の信用性判定装置の構成をＨＤ２４内の購入希望者の信用性判定プログラムを実行することで実現するコンピュータ２の動作例について説明する。図３はコンピュータ２の本発明に係る全体的な動作例を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、ステップ３０１でＣＰＵ（第１の信用性判定手段）２１は、キーボード２８やマウス２９の操作で購入希望者の信用性判断の基準となる上記各種の情報が入力された際、ＲＡＭ２２にその情報を記録してゆく。
【００３５】
次いでステップ３０２でＣＰＵ（第１の信用性判定手段）２１は、ＲＡＭ２２に記録された上記情報のうち、購入希望者の氏名、年齢、生年月日、性別、勤務先、勤続年数、住居の種別、居住年数等の情報を通信部２６を起動させネットワーク１５を介して銀行、クレジット会社、あるいは消費者金融（即ち総じて金融機関）、もしくはそれら企業に関係のある信用調査機関１４等に対し送信することで分割払い契約の可否の問合せを行う。
【００３６】
次いでステップ３０３でＣＰＵ（第１の信用性判定手段）２１は、通信部２６の起動とともに信用調査機関１４等からの今回の購入希望者の分割払い契約の可否の調査結果の情報を受信する。そしてステップ３０４でＣＰＵ（第１の信用性判定手段）２１は、その調査結果の情報から今回の購入希望者がブラックリストに登録された人物であるか否かを判定する。ステップ３０１〜３０４は請求項３に記載の第１の信用性判定手順に相当する。
【００３７】
ステップ３０４で、今回の購入希望者がブラックリストに非登録の人物であると判定した場合（Ｎｏ）は、ステップ３０５でＣＰＵ（第１の信用性判定手段）２１は、その調査結果の情報、即ち分割払い契約可能の情報をディスプレイ２７やプリンタ３２に出力し画像表示させる。
【００３８】
しかし、ステップ３０４で今回の購入希望者がブラックリストに登録された人物であると判定した場合（Ｙｅｓ）は、ステップ３０６でＣＰＵ（第１の信用性判定手段）２１は、第２の信用性判定手段の実行を求め、その結果、ＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、所定の判断基準に基づき今回の購入希望者の信用性の再検討を行う。再検討のアルゴリズムには図４乃至図６に示すアルゴリズムがある。詳しくは後述する。
【００３９】
次いでステップ３０７でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、上記再検討の結果の情報から今回の購入希望者に信用性があるか否かを判定する。ステップ３０６，３０７は請求項３に記載の第２の信用性判定手順に相当する。
【００４０】
ステップ３０７で今回の購入希望者に「信用性なし」を判定した場合は、ステップ３０８でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、その「信用性なし」の情報をディスプレイ２７やプリンタ３２に出力させ、企業側に購入対象の分割払い契約の拒否の判断を促す。
【００４１】
しかし、ステップ３０７で今回の購入希望者に「信用性あり」を判定した場合は、ステップ３０９でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、その「信用性あり」の情報をディスプレイ２７やプリンタ３２に出力させ、企業側に購入対象の分割払い契約の許可の判断を促す。
【００４２】
尚、ディスプレイ２７やプリンタ３２に出力させる分割払い契約の可否の情報の画像表示の形態は、上記「信用性あり」、もしくは「信用性なし」のテキスト表示の形態に限定されるものではなく、信用性Ａ，Ｂ，Ｃ等の三段階のうちいずれかを画像表示する等の形態を採用しても良い。あるいは「信用性なし」や最低の「信用性Ｃ」等の場合、その理由をテキスト表示するという形態を採用しても良い。
【００４３】
図４は図３に示すステップ３０６の処理（信用性の再検討）の第１の具体例を示すフローチャートである。本例の信用性の再検討の処理は、即ち、まずステップ４０１でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、各分類毎の信用性数値の計算を行う。
【００４４】
各分類とは、上記独自の信用性判断の基準となる所定の基準項目の各情報を複数の組に分類分けしたものである。例えば、その各情報のうち、購入希望者の氏名、年齢、生年月日、性別は第１の分類に属し、購入対象の種別（機種、金額、分割払いの回数）は第２の分類に属し、勤務先、勤続年数、所属、役職、勤務企業の規模（資本金、従業員数、経営年数、業種）の情報は第３の分類に属し、住居の種別、居住年数、同居者（扶養家族）の状況は第４の分類に属し、資産や預貯金の状況は第５の分類に属し、健康状態、購入熱意の状態、購入意思の同居者（扶養家族）の同意状況は第６の分類に属し、かつ、ブラックリストの登録状況（経過年数）は第７の分類に属す。
【００４５】
上記信用性数値とは、上記各分類毎の各基準項目の情報の信頼性の度合を例えば５段階や１０段階等に数値化したものである。例えば基準項目の一つである年齢を数値化する場合、２５歳以下は比較的収入が少ないので数値２、２６歳から３５歳は収入が多少上がり好条件の転職も十分に可能であるので数値３、３６歳から４５歳は企業内の信用度も上がるので数値４、４６歳から５５歳は収入も高く安定するので数値５、５６歳以上は離職した場合再就職が難しいので数値１に割当てるという態様がある。但し信用性数値の割当て方は各企業毎の判断であり任意に定めて良い。
【００４６】
次いでステップ４０２でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、各数値の平均値を計算する。そしてステップ４０３でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、今回計算した各数値の平均値をＲＡＭ２２に記録する。その後、図３に示すステップ３０７の実行に移る。
【００４７】
以上のアルゴリズムの場合、図３に示すステップ３０７の信用性ありか否かを判定する処理では、上記平均値とあらかじめ定めた所定の判断基準としての所定の数値と比較してその判断基準の数値以上であれば「信用性あり」と判定することになる。但し上記平均値をそのまま表示したり、あるいは上記平均値をＡ，Ｂ，Ｃ（信用性Ａ＞Ｂ＞Ｃ）のいずれかに評価して表示したりするという態様も好ましい。
【００４８】
図５は図３に示すステップ３０６の処理（信用性の再検討）の第２の具体例を示すフローチャートである。本例の信用性の再検討の処理は、即ち、まずステップ５０１でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、各分類毎の信用性数値の最低値を検出する。ここに示す各分類の概念、及び信用性数値の概念については上述と同様で良い。次いでステップ５０２でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、上記最低値をＲＡＭ２２に記録する。その後、図３に示すステップ３０７の実行に移る。
【００４９】
以上のアルゴリズムの場合も、図３に示すステップ３０７の信用性ありか否かを判定する処理では、上記最低値とあらかじめ定めた所定の判断基準としての所定の数値とを比較してその判断基準の数値以上であれば「信用性あり」と判定することになる。但し上記最低値をそのまま表示したり、あるいは上記最低値をＡ，Ｂ，Ｃ（信用性Ａ＞Ｂ＞Ｃ）のいずれかに評価して表示したりするという態様も好ましい。
【００５０】
図６は図３に示すステップ３０６の処理（信用性の再検討）の第３の具体例を示すフローチャートである。本例の信用性の再検討の処理は、即ち、まずステップ６０１でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、上記独自の信用性判断の基準となる所定の基準項目の評価数値を設定する。評価数値には、上記信用性数値の概念を使用しても良い。
【００５１】
次いでステップ６０２でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、上記独自の信用性判断の基準となる所定の基準項目毎の信用ランクを設定する。即ち上記独自の信用性判断の基準となる所定の基準項目毎の評価数値に対しその重要性に応じて個別の数値を乗算する。個別の数値には、例えばａ＝１．５、ｂ＝１．０、ｃ＝０．５等を使用する。重要性の高い基準項目の評価数値にはａ＝１．５を乗算し、重要性の低い基準項目の評価数値にはｃ＝０．５を乗算する。信用ランクは、乗算後の値を例えば３段階の比較値と比較して例えばＡ，Ｂ，Ｃ（信用性Ａ＞Ｂ＞Ｃ）のいずれかの信用ランクに設定される。
【００５２】
次いでステップ６０３でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、全体の信用ランクの中から信用ランクＡの割合を計算する。そしてステップ６０４でＣＰＵ（第２の信用性判定手段）２１は、信用ランクＡの割合の値をＲＡＭ２２に記録する。その後、図３に示すステップ３０７の実行に移る。
【００５３】
以上のアルゴリズムの場合も、図３に示すステップ３０７の信用性ありか否かを判定する処理では、上記信用ランクＡの割合とあらかじめ定めた所定の判断基準としての所定の数値とを比較してその判断基準の数値以上であれば「信用性あり」と判定することになる。但し上記信用ランクＡの割合をそのまま表示するという態様も好ましい。
【００５４】
本実施の形態においては、購入希望者が信用調査機関１４等のブラックリストに登録された信用性の低い人物であるか否かを判定し、購入希望者がブラックリストに登録された人物である場合に、独自の信用性判断の所定の基準項目毎に所定の判断基準に基づいて独自のアルゴリズムで購入希望者の信用性を再検討する。
そのため、ブラックリストに登録された購入希望者であっても分割払いで購入希望者が望む購入対象を購入することが可能となる。従って購入希望者には人生に希望を持たせ、かつその人生の再生を可能にし、しかも経済の困難から無気力になって自殺してしまう可能性のある消費者（購入希望者）を少しでも救うことが可能となる。
企業側においても、ブラックリストに登録された購入希望者の現在の信用性を的確に判断することが可能となり、その結果、企業側の利潤拡大にも大きな効果を与えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、銀行やクレジット会社、消費者金融、もしくは信用調査機関等の信用調査に利用することが可能である他、それ以外の一般の企業においても購入希望者の信用性の判断を行うのに利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態の購入希望者の信用性判定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態の購入希望者の信用性判定装置を構成するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態の購入希望者の信用性判定プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態の購入希望者の信用性判定プログラムのうち信用性の再検討を行う処理の第１の具体例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態の購入希望者の信用性判定プログラムのうち信用性の再検討を行う処理の第２の具体例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態の購入希望者の信用性判定プログラムのうち信用性の再検討を行う処理の第３の具体例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  購入希望者の信用性判定装置
２  コンピュータ
１１  第１の信用性判定手段
１２  第２の信用性判定手段
１３  表示手段
１４  信用調査機関
１５  ネットワーク
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  ＥＥＰＲＯＭ
２４  ＨＤ
２５  ＨＤＤ
２６  通信部
２７  ディスプレイ
２８  キーボード
２９  マウス
３１  記録媒体
３２  プリンタ
【図１】
2007193709.tif 000003
【図２】
2007193709.tif 000004
【図３】
2007193709.tif 000005
【図４】
2007193709.tif 000006
【図５】
2007193709.tif 000007
【図６】
2007193709.tif 000008