(57)【要約】  【課題】  生分解性と高い機械的強度と高い水蒸気バリア性を兼ね備えた脂肪族ポリエステルフィルム提供すること。  【解決手段】  脂肪族ジカルボン酸残基、脂肪族ジオール残基及び必要に応じて加えられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基からなり、脂肪族ジカルボン酸残基のうちの特定比率がコハク酸残基であり、特定値以上の重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さく、特定の分岐構造の含有率が少ない低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル（ａ）及び水蒸気バリア性付与剤からなる低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）及び（２）で示される繰返し構造単位、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
を有し、さらに必要に応じて下記一般式（３）で示される繰返し構造単位
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
を有しており、
上記一般式（１）で示される繰返し構造単位１００ｍｏｌ％のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、
上記一般式（３）で示される繰返し構造単位量の上記一般式（１）及び（３）で示される繰返し構造単位量の和に対するモル分率が０〜０．２５であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）が７０，０００以上であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、
次式（４）：−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
で示される分岐構造の1Ｈ−ＮＭＲ測定によるＣＨ基の含有率が１５×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルと、
（Ｂ）水蒸気バリア性付与剤とを含有しており、
前記（Ｂ）成分の含有割合が０．１５〜５．０質量％である脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形してなる脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記（Ａ）成分の酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記（Ａ）成分の1Ｈ−ＮＭＲ測定による水酸基末端濃度が４０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である請求項１又は２記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記（Ａ）成分において、一般式（１）で示される繰返し構造単位のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、残りの０〜２５ｍｏｌ％がアジピン酸残基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記（Ａ）成分において、一般式（２）で示される繰返し構造単位が、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記（Ａ）成分において、一般式（３）で示される繰返し構造単位がε−カプロラクトン及び乳酸から選ばれた少なくとも１種に基づく残基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記（Ａ）成分において、一般式（３）で示される繰返し構造単位量の一般式（１）及び（３）で示される繰返し構造単位の合計量に対するモル分率が０．０２〜０．２５である請求項１〜６のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記（Ａ）成分が、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ε−カプロラクトン）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−乳酸）共重合体、ポリ（ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート−乳酸）共重合体から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記（Ｂ）成分が、脂肪酸アミド及びビス脂肪酸アミドから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜８のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
前記脂肪族ポリエステル樹脂組成物が、さらに（Ｃ）分子鎖が次の一般式（５）で示される繰返し構造単位：−ＣＯ−Ｒ5−Ｏ−        （５）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜３の二価脂肪族基を表す。）
からなり、重量平均分子量が３０，０００以上である脂肪族ポリエステルを含有しており、
前記組成物中の（Ｃ）成分の含有割合が２〜３０質量％である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
前記（Ｃ）成分がポリ乳酸である請求項１０に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
前記脂肪族ポリエステル樹脂組成物が、さらに（Ｄ）分子鎖が下記一般式（６）〜（８）で示される繰返し構造単位：
−ＣＯ−Ｒ６−ＣＯ−        （６）
（式中、Ｒ６は炭素数１〜８の二価脂肪族基を表す。）
−ＣＯ−Ｒ７−ＣＯ−        （７）
（式中、Ｒ７は炭素数８〜１２の二価脂芳香族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ８−Ｏ−            （８）
（式中、Ｒ８は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
からなり、繰返し構造単位（６）と（７）の合計１００モル％中、繰返し構造単位（７）を５〜８０モル％含む芳香族系ポリエステル共重合体を含有しており、
前記組成物中の（Ｄ）成分の含有割合が２〜３０質量％である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
前記脂肪族ポリエステル樹脂組成物が、さらに（Ｅ）融点が３００℃以上のフィラーを含有しており、前記組成物中の（Ｅ）成分の含有割合が１〜２０質量％である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
前記（Ｅ）成分が、タルク、モンモリロナイト、炭酸カルシウム及びマイカからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１３に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
厚みが５μｍ〜１ｍｍのフィルムで、透湿度が６５０／ｍ２／２４時間以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１６】
農業用ハウスフィルム、農業用マルチフィルム、ラベル用フィルム、買い物袋製袋用原反フィルム、包装袋製袋用原反フィルム、又はごみ袋製袋用原反フィルムである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用、農業用、食品用等のフィルムに適用できる脂肪族ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然環境中で生分解可能なプラスチックとして、汎用性の高い脂肪族ポリエステルが注目されており、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ（ε−カプロラクトン）（ＰＣＬ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネート−ポリブチレンアジペート共重合体（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンサクシネート−ポリ（ε−カプロラクトン）共重合体（ＰＢＳＣ）、ポリブチレンサクシネート−ポリ乳酸共重合体、ポリブチレンサクシネート−ポリブチレンアジペート−ポリ乳酸共重合体、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）等が上市されており、生分解性脂肪族ポリエステル及びそれから得られるフィルム等についての先行技術が多数知られている（特許文献１〜７）。
【０００３】
これら生分解性脂肪族ポリエステルの用途の一つとして包装用、農業用、食品用等のフィルム分野があり、用途に応じた高強度、耐熱性、水蒸気バリア性及び生分解性が、基本性能として要求されている。しかしながら、上記各技術では、フィルムの落球衝撃試験値をはじめとする機械的強度が不十分であり、破けやすいという問題があった。また、包装用フィルムや農業用フィルムとして使用する場合には、水蒸気バリア性が十分でないという問題があった。
【０００４】
フィルムの水蒸気バリア性については、例えば生分解性農業用マルチフィルムに使用した場合、作物の生長や雑草の生長の抑制等に影響が出るため新たに水蒸気バリヤー性をコントロールすることが重要な課題として挙げられており、他のフィルム用途も含めていくつかの報告がなされている。
【０００５】
特許文献８には、脂肪族ポリエステル樹脂に特定の分子構造をもたせることにより、農業用マルチフィルム等のフィルムに水蒸気バリヤー性を付与することが記載されている。
特許文献９には、農業用マルチフィルムではなく、分野の異なる食品包装用フィルムの水蒸気バリヤー性に関する技術が開示されている。具体的には、脂肪族ポリエステルフィルムに酸化ケイ素の薄膜をコーティングすることにより、水蒸気バリヤー性を改善している。そのコーティング被膜のひび割れ防止を目的として、脂肪酸アミドを樹脂に対して０．００１〜１０質量％添加してフィルムに成形することが記載されている。
特許文献１０には、生分解性樹脂に対して、脂肪酸アミド等の水蒸気バリア性付与剤を添加して得た生分解性フィルムが記載されている。
これらのフィルムは、実用的に十分な水蒸気バリア性を有しているものはほとんどなく、高い水蒸気バリア性を有していても、機械的強度の面で劣るものであった。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１８９８２２号公報
【特許文献２】特開平５−２８７０４３号公報
【特許文献３】特開平８−３１１１８１号公報
【特許文献４】特開平９−２７２７８９号公報
【特許文献５】WO 02-44249号公報
【特許文献６】特開2004-277715号公報
【特許文献７】特開平１１−１５７６０１号公報
【特許文献８】特表２００２−５２３６０３号公報
【特許文献９】特開平９−３００５２２号公報
【特許文献１０】特開２００４−３５２９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、生分解性に優れ、実用的な耐熱性を有すると共に、耐衝撃性等の物性が改善され、包装用フィルムや農業用フィルムとしての使用の際に十分な水蒸気バリア性を発現する脂肪族ポリエステルフィルムを提供することである。
【０００８】
本発明は、課題の解決手段として、
（Ａ）下記一般式（１）及び（２）で示される繰返し構造単位、
−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯ−      （１）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ2−Ｏ−          （２）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
を有し、さらに必要に応じて下記一般式（３）で示される繰返し構造単位
−ＣＯ−Ｒ3−Ｏ−        （３）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基を表す。）
を有しており、
上記一般式（１）で示される繰返し構造単位１００ｍｏｌ％のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であり、
上記一般式（３）で示される繰返し構造単位量の上記一般式（１）及び（３）で示される繰返し構造単位量の和に対するモル分率が０〜０．２５であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）が７０，０００以上であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、
次式（４）：−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
で示される分岐構造の1Ｈ−ＮＭＲ測定によるＣＨ基の含有率が１５×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルと、
（Ｂ）水蒸気バリア性付与剤とを含有しており、
前記（Ｂ）成分の含有割合が０．１５〜５．０質量％である脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形してなる脂肪族ポリエステルフィルムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、生分解性と高い耐衝撃性強度と高い水蒸気バリア性を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜脂肪族ポリエステル樹脂組成物＞
本発明で用いる脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、さらに必要に応じて含有される（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分及びその他の成分からなるものである。
【００１１】
〔（Ａ）低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル〕
（Ａ）成分の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルは、一般式（１）及び（２）と、必要に応じて一般式（３）で示される繰返し構造単位を有するものであり、一般式（１）で示される繰返し構造単位を与える脂肪族ジカルボン酸類（A-1）と一般式（２）で示される繰返し構造単位を与える脂肪族ジオール（A-2）、及び必要に応じて一般式（３）で示される繰返し構造単位を与えるモノマー成分（A-3）を原料とする重縮合反応によって得ることができる。
【００１２】
一般式（１）で示される脂肪族ジカルボン酸残基１００ｍｏｌ％のうち１００〜７５ｍｏｌ％、好ましくは１００〜８０％がコハク酸残基であるが、残りはアジピン酸残基であることが特に好ましい。
【００１３】
一般式（２）で示される繰返し構造単位は、エチレングリコール残基及び／又は１，４−ブタンジオール残基であることが好ましい。
【００１４】
一般式（３）で示される繰返し構造単位量の一般式（１）及び（３）で示される繰返し構造単位量の和に対するモル分率は０〜０．２５であり、好ましくは０．０２〜０．２５、さらに好ましくは０．０４〜０．２０である。
【００１５】
コハク酸残基の比率が上記範囲内である場合、又は一般式（３）で示される繰返し構造単位を有するときのモル分率が上記範囲内である場合、得られる（Ａ）成分の融点が８０℃以上になる。或いはその両方が同時に上記範囲内である場合には、得られる（Ａ）成分の融点が８０℃以上になり、実用上の耐熱性を確保できる。
【００１６】
重量平均分子量（Ｍｗ）は７０，０００以上、好ましくは１００，０００以上、さらに好ましくは１５０，０００以上、特に好ましくは２００，０００以上である。
【００１７】
重量平均分子量（Ｍｗ）が７０，０００以上である場合、例えばフィルムの成形時、特にインフレーション成形や二軸延伸のような延伸成形性が良好である。延伸成形性を改良する目的で、脂肪族ポリエステルに分岐構造を導入し、溶融状態での歪み硬化性を持たせる等の手法が開示されているが、この方法では、衝撃強度等の実用物性を向上させることができない。
【００１８】
（Ａ）成分は、重量平均分子量５，０００以上の低分子量脂肪族ポリエステル１００質量部に対し、次の一般式：Ｘ1−Ｒ7−Ｘ2 （式中、Ｘ1、Ｘ2は水酸基又はカルボキシル基と作用して共有結合を形成可能な反応基、Ｒ7は単結合、炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表し、Ｘ1、Ｘ2は同一の化学構造であってもよいし、異なってもよい。）
で表される２官能性の連結剤０．１〜５重量部を添加して重縮合して、重量平均分子量が上記範囲内になるようにしたものであってもよい。
【００１９】
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．０以下、好ましくは２．７以下、さらに好ましくは２．５以下である。Ｍｗ／Ｍｎ比が３．０以下の場合は、低分子量成分の含有率が小さな組成物となり、実用物性が高められる。
【００２０】
次式（４）：−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
で示される分岐構造（リンゴ酸に由来する三叉分岐構造）の1Ｈ−ＮＭＲ測定によるＣＨ基の含有率は、１５×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下、好ましくは１０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下、さらに好ましくは８×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である。
【００２１】
（Ａ）成分中に式（４）で示される分岐構造が混入し、その混入比率が高くなると、延性という成形品の機械的特性の低下を招き、式（４）で示される分岐構造の濃度がバラツクと、直鎖状、すなわち（Ａ）成分から得られる成形品の特徴である耐衝撃性、引張破断点伸度のような重要な物性に影響を与える。しかし、本願発明では、式（４）で示される分岐構造の含有率が所定値以上であることから、前記のような問題は生じない。
【００２２】
式（４）で示される分岐構造は、仕込み原料中にリンゴ酸が存在することにより生成するので、リンゴ酸の存在量を減らす又は無くすことによって低減させることができる。
しかし、無水マレイン酸を水和してマレイン酸にした後、マレイン酸を水素添加して工業的に製造されるコハク酸中には、無視できない量のリンゴ酸が不純物として含まれている。かかる製造方法によって得られるコハク酸は、水等を主たる溶媒とする晶析法等によって通常精製されるが、不純物となるリンゴ酸が完全に除去されることはない。
また、特開平１１−１９６８８８号公報、及び特開２００５−２７５３３号公報に開示されているような発酵法によってコハク酸を生化学的に効率良く製造する場合においてもリンゴ酸の副生は避けることができない問題である。
従って、従来、工業用原料として入手可能なコハク酸を主たる原料として使用して得られた脂肪族ポリエステルには、全てリンゴ酸に起因する式（４）で示される分岐構造が含まれている。なお、式（４）で示される分岐構造は、仕込み原料中にリンゴ酸が存在することにより生成するが、生成ポリマー中に分岐点として取り込まれる量は、使用する原料種・触媒や反応条件・プロセスによって変化する。
【００２３】
式（４）で示される分岐構造の含有率を所定値以下にするため、（A-1）脂肪族ジカルボン酸類と（A-3）モノマー成分の合計１００ｍｏｌ％中におけるリンゴ酸の混入比率を好ましくは０．６０ｍｏｌ％以下、より好ましくは０．５０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは０．４０ｍｏｌ％以下にする。
【００２４】
このとき、前記（A-1）成分の大部分を占めるコハク酸又は重合に関与し得るその誘導体１００質量％中のリンゴ酸の混入比率は、好ましくは０．００５〜０．６０質量％、より好ましくは０．０５〜０．５０質量％、さらに好ましくは０．１〜０．５０質量％である。コハク酸又は重合に関与し得るその誘導体がコハク酸又は無水コハク酸である場合、工業的に安価に入手するために、リンゴ酸の混入比率は０．０５質量％以上であってもよい。
【００２５】
（A-1）成分となるコハク酸を工業的に製造して使用する場合には、溶媒再結晶して精製して、リンゴ酸の混入比率を上記範囲内に低下させる。再結晶溶媒としては、コハク酸とリンゴ酸を溶解するものであれば特に制限はなく、水、アルコール、エーテル、ケトン、エステル、エーテルエステル等の有機溶媒、これらの混合物等が使用できるが、水又は水と上記有機溶媒との混合物が好ましい。
【００２６】
（Ａ）成分は、酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、（Ａ）成分中の酸成分の濃度が低くなり、加水分解によって分子量の低下が起こることがなく、成形時の品質低下もない。
【００２７】
（Ａ）成分は、1Ｈ−ＮＭＲ測定による水酸基末端濃度が４０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、好ましくは３５×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下であり、より好ましくは３０×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である。
【００２８】
（Ａ）成分は、融点が通常８０℃以上と高く、しかもその融点と分解温度との差は１００℃以上と大きく、熱成形も容易である。
【００２９】
（Ａ）成分において、特に前記一般式（１）及び一般式（２）におけるＲ1及びＲ2がそれぞれ（ＣＨ2）2及び（ＣＨ2）4で、一般式（３）におけるＲ3が（ＣＨ2）5であるものは、融点が高くかつ結晶性の高いので好ましい。
このような（Ａ）成分としては、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート−ポリブチレンアジペート共重合体、ポリブチレンサクシネート−ポリ（ε−カプロラクトン）共重合体、ポリブチレンサクシネート−ポリ乳酸共重合体、ポリブチレンサクシネート−ポリブチレンアジペート−ポリ乳酸共重合体、及び／又はポリエチレンサクシネート等を挙げることができる。（Ａ）成分は、耐熱性・柔軟性・生分解性等の用途条件によっては、ポリブチレンサクシネートが好ましい。
【００３０】
（Ａ）成分の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂組成物中７０〜９９質量％が好ましく、より好ましくは７５〜９８質量％、さらに好ましくは８０〜９５質量％である。７０質量％以上であると、十分な生分解性、耐衝撃性、水蒸気バリア性を付与することができ、７０質量％以下であると、本来の特徴である柔軟性が失われ、脆いフイルムになるおそれがある。
【００３１】
〔（Ａ）低分岐度高分子量脂肪族ポリエステルの製造方法〕
以下、（Ａ）成分の製造方法について説明する。上記（A-1）成分、（A-2）成分及び（A-3）成分の重合反応によって（Ａ）成分を製造する方法に特に制限はなく、原料として使用するコハク酸中のリンゴ酸量を所定の範囲内に低減させていれば、公知の方法を適用して製造することができる。
【００３２】
例えば、特許第２９９７７５６号公報や特開２００２−１０５１８４号公報に開示されている方法、すなわち、エステル化反応によってプレポリマーを生成させる工程と、生成したプレポリマーを重縮合させて重量平均分子量が７０，０００以上まで高分子量化させる工程を含む製造方法によって製造することができる。ここで、重縮合させて高分子量化させる工程では、反応の進行とともに反応系の粘度が高くなっていくため、粘度応じた適切な攪拌ができるように、幾つかの反応機に分けて実施することができる。
【００３３】
また、重縮合させて高分子量化させる工程で重量平均分子量が７０，０００以下の低分子量体を生成させ、続いて、特許第２８２５９６９号公報や特開２００２−３５６５４６号公報に開示されているジイソシアネートを反応させて高分子量化する方法を適用することで、重量平均分子量７０，０００以上まで高分子量化することもできる。
【００３４】
共重合様式は、ランダムであっても、ブロックであってよい。（A-1）成分、（A-2）成分及び（A-3）成分の仕込みは、一括仕込み（ランダム）、分割仕込み（ブロック）、あるいは、ジカルボン酸−ジオールのポリマーにラクトン類を重合させたり又はポリラクトンにジカルボン酸とジオールを加えて重合させてもよい。共重合様式は、ランダム共重合が好ましい。
【００３５】
（A-1）成分
一般式（１）で示される繰返し構造単位のうち１００〜７５ｍｏｌ％がコハク酸残基であるため、（A-1）成分の１００〜７５ｍｏｌ％はコハク酸又は重合に関与し得るその誘導体でなければならない。コハク酸又は重合に関与し得るその誘導体としては、コハク酸、無水コハク酸、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル等を挙げることができる。このうち工業的経済性の観点からコハク酸又は無水コハク酸を用いるのが好ましく、コハク酸を用いるのが特に好ましい。
【００３６】
（A-1）成分としては、脂肪族ジカルボン酸、その無水物、又はそのモノ又はジエステル体が挙げられ、下記一般式（１’）で表される。
Ｒ4−ＯＣＯ−Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ5      （１’）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基、Ｒ4及びＲ5は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族基もしくは芳香族基を表す。Ｒ4及びＲ5は同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ1で示される二価脂肪族基としては、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基であり、−(ＣＨ２)４−、−(ＣＨ２)６−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基を挙げることができる。また、Ｒ1は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができるし、Ｒ1は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができる。
【００３７】
Ｒ4及びＲ5が水素原子であるときには脂肪族ジカルボン酸を表わす。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸、メチルマロン酸等を挙げることができる。これらのものは単独で用いてもよいし、２種以上組合わせて用いてもよい。
【００３８】
（A-2）成分
一般式（２）の脂肪族ジオール残基を与える（A-2）成分としては、脂肪族ジオールが挙げられ、脂肪族ジオールは下記一般式（２’）で表される。
ＨＯ−Ｒ2−ＯＨ      （２’）
（式中、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
二価の脂肪族基としては、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基を挙げることができる。好ましいアルキレン基は、−(ＣＨ２)２−、−(ＣＨ２)３−、−(ＣＨ２)４−等の炭素数２〜６の直鎖状低級アルキレン基である。また、二価脂肪族基Ｒ2は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができる。Ｒ2は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができる。
【００３９】
脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、分子量１０００以下のポリエチレングリコール等を用いることができる。これらのものは単独で用いてもよいし、２種以上組合わせて用いてもよい。
【００４０】
（A-3）成分
一般式（３）の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を与える（A-3）成分としては、下記一般式（３’）で表されるヒドロキシカルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸エステル、又はその環状エステルであるラクトン類を挙げることができる。
Ｒ6ＯＣＯ−Ｒ3−ＯＨ                  （３’）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の二価脂肪族基、Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜６の脂肪族基又は芳香族基を表す。）
式（３’）で、二価脂肪族基Ｒ3としては、炭素数２〜１０、好ましくは２〜８の鎖状又は環状のアルキレン基を挙げることができる。また、Ｒ3は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができる。Ｒ3は酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができる。
【００４１】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等を挙げることができる。前記ヒドロキシカルボン酸はその２分子が結合した環状二量体エステルであることができる。その具体例としては、グリコール酸から得られるグリコリドや、乳酸から得られるラクチド等を挙げることができる。
【００４２】
ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、例えば、上記ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル等や、酢酸エステル等を挙げることができる。
【００４３】
ラクトン類としては、二価脂肪族基として、炭素数４〜１０、好ましくは４〜８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基のものを挙げることができる。また、二価脂肪族基は反応に不活性な置換基、例えば、アルコキシ基やケト基等を有することができ、酸素やイオウ等のヘテロ原子を主鎖に含有することができる。
【００４４】
ラクトン類としては、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトン等の各種メチル化カプロラクトン；β−メチル−δ−バレロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状１量体エステル；グリコリド、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド等の上記ヒドロキシカルボン酸の環状２量体エステル；その他、１，３−ジオキソラン−４−オン、１，４−ジオキサン−３−オン、１，５−ジオキセパン−２−オン等の環状エステル−エーテル等を挙げることができる。これらは２種以上のモノマーを混合して使用してもよい。
【００４５】
（A-3）成分としては、ε−カプロラクトン及び乳酸から選ばれた少なくとも１種が好ましい。
【００４６】
本発明において、（A-3）成分を用いる場合は、（A-1）成分及び（A-3）成分の仕込み比は、次の条件式：０≦［A-3］／（［A-1］＋［A-3］）≦０．２５（式中、［A-1］は（A-1）成分の使用モル数、［A-3］は（A-3）成分の使用モル数を示す。）に合致するように選択することが好ましい。
一般式（１）で示される構造単位と上記一般式（２）で示される構造単位は、通常、隣り合って連結して次の一般式：−ＣＯ−Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2−Ｏ−（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の二価脂肪族基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）で示される繰り返し単位（Ｐ）を形成する。繰り返し単位（Ｐ）中では、式（１）及び（２）で示される構造単位の量は等モルである。
【００４７】
上記式中の［A-3］／（［A-1］＋［A-3］）は、（Ａ）成分が繰り返し単位（Ｐ）及び繰り返し単位（Ｑ）（一般式（３）で示される構造単位）から構成される場合には、繰り返し単位Ｑのモル分率を表している。上記範囲は、好ましくは０．０４〜０．２５、さらに好ましくは０．０４〜０．２０の範囲である。
【００４８】
上記条件式の値が０．２５以下の場合は、得られるポリマーの融点が高く、さらに結晶性が良いため、耐熱性が向上される。また、この値が０でなく、０．０４より大きい場合は、適度な柔軟性と生分解性を兼ね備えたより実用性の高いポリマーが得られる。
【００４９】
以下において、一般式（２）の繰り返し構造単位として１，４−ブタンジオール残基が含まれる場合を具体例に説明する。（Ａ）成分がコハク酸残基、１，４−ブタンジオール残基及び一般式（１）〜（３）で示されるその他の少なくとも１種以上の繰返し構造単位で構成される場合、下記式によって示される共重合組成比率（Ｒ）：
【００５０】
【数１】
2007284595.tif 000002
（式中、
［ＳＡ］は、（Ａ）成分１分子あたりの（Ａ）成分を構成する各繰返し構造単位それぞれの平均モル数の総和（Ｓ）を分母とするコハク酸単位のモル濃度、
［ＢＧ］は（Ｓ）を分母とする１，４−ブタンジオール単位のモル濃度、
［Ａ］〜［Ｃ］は、コハク酸残基と１，４−ブタンジオール残基を除くそれぞれ一般式（１）〜（３）で示される繰返し構造単位の（Ｓ）を分母とするモル濃度を表す。）
の値は０〜０．２５が好ましく、共重合成分を使用する場合は、より好ましくは０．０４〜０．２５、さらに好ましくは０．０６〜０．２３、特に好ましくは０．０８〜０．２０となるように選ぶことが好ましい。
【００５１】
〔（Ｂ）水蒸気バリア性付与剤〕
（Ｂ）成分の水蒸気バリア性付与剤としては、脂肪族ポリエステルフィルムの表面に層を形成して水蒸気バリア性を発現させる機能を有する化合物を使用することができる。
【００５２】
（Ｂ）成分としては、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ライリン酸アミド等の脂肪酸アミド化合物、エチレンビスステアリン酸アミド等のビス脂肪酸アミド化合物、モンタン酸ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、カルナバワックス等のワックス類を挙げることができる。これらの化合物の中で、水蒸気バリア性の程度、取り扱いの容易性、価格等の点から、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、エルカ酸アミド等の脂肪酸アミド化合物及びエチレンビスステアリン酸アミド等のビス脂肪酸アミド化合物か好ましく、工業的に容易に入手できることから、ステアリン酸アミド及びベヘン酸アミドが特に好ましい。
【００５３】
（Ｂ）成分の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂組成物中、０．１５〜５．０質量％であるが、好ましくは０．１５〜３．０質量％、さらに好ましくは０．２〜２．０質量％である。０．１５質量％以上であると十分な水蒸気バリヤ性を付与することができ、５．０質量％以下であると成形性が良い。
【００５４】
〔（Ｃ）脂肪族ポリエステル〕
本発明では、脂肪族ポリエステル樹脂組成物中に、さらに次の一般式（５）：
−ＣＯ−Ｒ5−Ｏ−  （５）（式中、Ｒ5は炭素数１〜３の二価脂肪族基を表す。）で示される繰返し構造単位を有する（Ｃ）成分の脂肪族ポリエステルを含有させることができる。
【００５５】
（Ｃ）成分としては、グリコール酸、乳酸及び３−ヒドロキシ酪酸の残基等からなる脂肪族ポリエステルを挙げることができる。これらの内、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）及びポリ乳酸が好ましい。特に、ポリ乳酸は、剛性の他、生分解性速度を制御したり、物性を調節する目的でも使用される。
【００５６】
（Ｃ）成分の脂肪族ポリエステルは、重量平均分子量が３０，０００以上、好ましくは５０，０００〜３５０，０００、より好ましくは７０，０００〜２５０，０００の範囲である。
【００５７】
（Ｃ）成分として用いるポリ乳酸としては、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による。荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは２〜１０ｇ／１０分のものである。
【００５８】
ポリ乳酸の種類としては、ポリ（Ｌ−乳酸）（Ｌ−乳酸の単独重合体）、ポリ（Ｄ−乳酸）（Ｄ−乳酸の単独重合体）、ポリ（ＤＬ−乳酸）（ＤＬ−乳酸の重合体）を挙げることができるが、本発明に係る脂肪族ポリエステル（ｂ）として好ましいのは、ポリ（Ｌ−乳酸）である。ただし、ポリ（Ｌ−乳酸）と呼ばれるポリ乳酸においても少量のＤ−乳酸単位が含まれることがある。Ｄ−乳酸単位の含有率は、ポリ乳酸の結晶化挙動と関連するという報告があり（Macromolecules 1992，25，5719−5723）、これを参考にすると、ポリ乳酸に結晶性を付与する場合には、Ｄ−乳酸単位の含有率は、通常１３ｍｏｌ％以下であり、ポリ乳酸に結晶性を付与しない場合（ポリ乳酸を非晶質のまま使用する場合）には、Ｄ−乳酸単位の含有率は、１３ｍｏｌ％より大きければよい。
【００５９】
（Ｃ）成分としてポリ（Ｌ−乳酸）を使用する場合において、そのポリ（Ｌ−乳酸）にＤ−乳酸単位が単位が含まれる場合、含有率は使用目的に応じて適切に選ばれれば良いが、融点を１４０℃以上に保つ観点から、Ｄ−乳酸単位の含有率は、好ましくは１０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは５ｍｏｌ％以下であってもよい。
【００６０】
（Ｃ）成分としては上記ポリ乳酸単独でもよいが、ポリ乳酸とポリカプロラクトンを併用することができる。ポリ乳酸とポリカプロラクトンの質量比率は、ポリ乳酸：ポリカプロラクトンが、好ましくは９０：１０〜５０：５０、より好ましくは８０：２０〜６０：４０である。
【００６１】
本発明で用いる脂肪族ポリエステル樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有割合は、２〜３０質量％が好ましく、より好ましくは２〜２５質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％である。（Ｃ）成分の含有割合が２質量％以上であるとフィルムに剛性、耐落球衝撃性、生分解遅延効果を付与でき、３０質量％以下であると（Ａ）成分の本来の特徴である柔軟性がフィルムに付与される。
【００６２】
〔（Ｄ）芳香族系ポリエステル共重合体〕
本発明では、脂肪族ポリエステル樹脂組成物中に、さらに（Ｄ）成分の芳香族系ポリエステル共重合体として、下記一般式（６）〜（８）で示される繰り返し構造単位：
−ＣＯ−Ｒ６−ＣＯ−        （６）
（式中、Ｒ６は炭素数１〜８の二価脂肪族基を表す。）
−ＣＯ−Ｒ７−ＣＯ−        （７）
（式中、Ｒ７は炭素数８〜１２の二価脂芳香族基を表す。）
−Ｏ−Ｒ８−Ｏ−        （８）
（式中、Ｒ８は炭素数２〜１２の二価脂肪族基を表す。）
からなり、繰返し構造単位（６）と（７）の合計と繰返し構造単位（８）の量が等しく、繰返し構造単位（６）と（７）の合計１００モル％に対して繰返し構造単位（７）を５〜８０モル％（好ましくは１０〜７５モル％）含むものを含有させることができる。
【００６３】
式（６）の繰り返し構造単位を与える成分としては、脂肪族ジカルボン酸、その無水物、又はそのモノ又はジエステル体を挙げることができ、一般式（１’）で表される化合物と同じものを使用することができる。
式（７）の繰り返し構造単位を与える成分としては、芳香族ジカルボン酸又はそのモノ又はジエステル体を挙げることができる。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、１、４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。
式（８）の繰り返し構造単位を与える成分としては、脂肪族ジオールを挙げることができる。脂肪族ジオールは一般式（２’）で表される化合物と同じものを使用することができる。
【００６４】
（Ｄ）成分は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００以上が好ましく、より好ましくは７０，０００以上、さらに好ましくは１００，０００以上である。また、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８による。荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分、さらに好ましくは３〜８ｇ／１０分のものである。
【００６５】
本発明で用いる脂肪族ポリエステル樹脂組成物中の（Ｄ）成分の含有割合は、２〜３０質量％が好ましく、より好ましくは２〜２５質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％である。（Ｄ）成分の含有割合が上記範囲内であると、（Ａ）成分本来の特徴である生分解性効果をフィルムに付与できる。
【００６６】
〔（Ｅ）融点が３００℃以上のフィラー〕
本発明では、脂肪族ポリエステル樹脂組成物中に、さらに（Ｅ）成分として融点が３００℃以上のフィラーを含有させることができる。
【００６７】
（Ｅ）成分としては、種々の充填剤、例えば炭酸カルシウムやタルクの他に、マイカ、珪酸カルシウム、微粉末シリカ（無水物）、ホワイトカーボン（含水物）、石綿、陶土（焼成）、麦飯石、各種の酸化チタン、ガラス繊維等の無機充填剤や、天然素材の粒子等の有機充填剤を挙げることができる。ブロッキングを防止する場合には、粒子径は０．１〜７μｍのものが好ましい。
【００６８】
無機充填剤としての微粉末シリカは、湿式法でつくられたシリカや、四塩化ケイ素の酸水素焔中での高温加水分解により製造されたシリカでもよい。無機充填材を添加することにより生分解性が更に向上すると共に、溶融強度（粘度）が大きくなるので、溶融成形時のドローダウンが防がれ、真空成形、ブロー成形、インフレーション成形等の成形性が向上する。有機充填剤としては、直径が５０ミクロン以下の、紙より製造した微粉末粒子を挙げることができる。
【００６９】
本発明で用いる脂肪族ポリエステル樹脂組成物中の（Ｅ）成分の含有割合は、１〜２５質量％が好ましく、より好ましくは１〜２０質量％、さらに好ましくは３〜２０質量％である。（Ｅ）成分の含有割合が前記範囲内であると、フィルムの延性、特に高速変形時の伸度が良く、耐引き裂き性や、対穴空き性等の実用物性も良い。
【００７０】
本発明で用いる脂肪族ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて加えられる他の添加剤を含有させることができる。他の添加剤としては、可塑剤、熱安定剤、滑剤、ブロッキング防止剤、光分解剤、生分解促進剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、難燃剤、流滴剤、抗菌剤、防臭剤、充填材、着色剤又はこれらの混合物を挙げることができる。
【００７１】
本発明で用いる脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び必要に応じて含有される（Ｃ）〜（Ｅ）等の他の成分を、ヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸や２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の公知の溶融混合機に供給して溶融混練して得ることができる。
【００７２】
＜脂肪族ポリエステルフィルム＞
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、上記した脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形してなるものである。
【００７３】
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、通常フィルムと称されるもののほかシート、テープを含む。フィルムは単層でもよく、他の基材との積層体であってもよい。
【００７４】
積層フィルムは、本発明で用いる脂肪族ポリエステル樹脂組成物から得られる熱融着性を有するフィルムと他の基材とを多層ダイを用いて共押出した積層フィルム、予め得られた基材に前記脂肪族ポリエステル樹脂組成物を押出しラミネートして得た積層フィルム、それぞれ別個に得たフィルムを貼り合わせて得た積層フィルムのいずれでもよい。
【００７５】
積層フィルムにする場合の基材としては、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステルから得られるフィルム、シート、カップ、トレー状物、あるいはその発泡体、ガラス、金属、アルミニウム箔、紙等を挙げることができる。基材が熱可塑性樹脂からなるフィルムの場合は、無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであってもよく、基材は１層でも２層以上でもよい。
【００７６】
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、単層のフィルムの場合、厚みは５μｍ〜１ｍｍが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【００７７】
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、上記厚み範囲内において優れた水蒸気バリア性を有する。本発明の脂肪族ポリエステルフィルムの水蒸気バリア性（測定方法は、実施例に記載）は、透湿度として好ましくは６５０ｇ／ｍ２／24ｈｒ以下、より好ましくは５００ｇ／ｍ２／24ｈｒ以下、さらに好ましくは３００ｇ／ｍ２／24ｈｒ以下、特に好ましくは２００ｇ／ｍ２／24ｈｒ以下である。
【００７８】
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、厚さ２０μｍのフィルムにおいて、次の機械物性（測定方法は実施例に記載）を有しているものが好ましい。
引張弾性率：好ましくは５０〜５００MPa、より好ましくは１００〜４８０MPa
破断点伸度：好ましくは１００〜２０００％、より好ましくは５００〜１５００％
落球高さ：好ましくは５ｃｍ以上、より好ましくは１０〜５００ｃｍ
【００７９】
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、上記脂肪族ポリエステル樹脂組成物をＴ−ダイ成形、インフレーション成形、カレンダー成形、押出ラミネート成形等によりフィルム成形して得られる。
【００８０】
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは透明性に優れており（単層フィルムの場合）、買い物袋製袋用原反フィルム、包装袋製袋用原反フィルム、ごみ袋製袋用原反フィルムとして適用できるほか、２次成形して、農業用ハウスフィルム、農業用マルチフィルム、ラベル用フィルム等に適用することができる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下における各特性値は下記の方法により測定したものである。
【００８２】
（１）コハク酸中のリンゴ酸
検出器として電気伝導度検出器を備えたイオンクロマトグラフィー装置により、コハク酸中のリンゴ酸を定量した。溶離液には１ｍＭ／Ｌオクタンスルホン酸を用い、カラムは日本ダイオネクス（株）製IonPac ICE-AS1を用いた。
【００８３】
（２）分子量及び分子量分布
検出器として示差屈折率計と差圧粘度計を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置により、標準ポリスチレンから作成した較正曲線を用いて、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。溶離液にはクロロホルムを用い、カラムは昭和電工（株）製Shodex 806Lを３本連結して用いた。
分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を溶出曲線から算出する際には、図１の下段に示すような差圧粘度計による溶出曲線からピークの開始点と終点を決定し、開始点から終点までの各溶出時間における示差屈折計の応答強度から、分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
【００８４】
（３）酸価
ＪＩＳ  Ｋ００７０に基づいて測定した。
【００８５】
（４）ポリマー組成、水酸基末端濃度、分岐点濃度
1Ｈ−ＮＭＲにより、使用した各モノマーに由来するピークの面積から、ポリマー中に含まれる各モノマー単位のモル分率を算出し、それらからポリマー組成を決定した。また、水酸基末端及び分岐構造に由来するピークから、水酸基末端濃度及び分岐点濃度を算出した。
【００８６】
（Ａ）成分の脂肪族ポリエステルの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの１例を図２に示す。図２は、１，４−ブタンジオール、コハク酸、εーカプロラクトンを主原料とした（Ａ）成分の１例である。図２中、水酸基末端に由来するピークｃは垂直方向１００倍、水平方向２倍の倍率で拡大して示した。同様にコハク酸中に不純物として混入していたリンゴ酸由来の下記式（４）で示される分岐構造：
−Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−ＣＨ（Ｏ−Ｃ(＝Ｏ)−）ＣＨ2−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−  （４）
に基づくピークｅは垂直方向５００倍、水平方向２倍の倍率で拡大して示した。また同様に副生エーテル結合に由来するピークｆは垂直方向２００倍、水平方向２倍の倍率で拡大して示した。
【００８７】
図２から読取れるように、１，４−ブタンジオール残基の酸素原子に隣接するメチレン基２つ分のピークとεーカプロラクトン残基の酸素原子に隣接するεーメチレン基のピークは、重なって４．０７ｐｐｍにピークｄ（triplet）として観測される。一方、ε−カプロラクトン残基のカルボニル基に隣接するαーメチレン基のピークは２．２８ｐｐｍにピークａ（triplet）として観測される。また、コハク酸残基の２つの等価なメチレン基のピークは２．５７ｐｐｍにピークｂ（triplet）として観測される。
【００８８】
（５）引張試験
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に基づき、試験片の引張弾性率（ＭＰａ）、破断点伸度（％（ＧＬ基準））を求めた。試験片は５号試験片を使用し、引張試験はクロスヘッドスピード５００ｍｍ／分で行った。使用機器：オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＵＣＴ−５。
【００８９】
（６）落球衝撃試験
フィルムを直径１５ｃｍの枠に固定し、２３℃、５０％RH雰囲気下で、球（落球サイズ：φ１９ｍｍ、質量２８ｇ）を電磁石方式の重錘離脱装置を用いて落下させた時の試験片の数の５０％が破れる時の球の落下高さＨ(d)（ここで、dはフィルム厚さ（μｍ）を示す。）を測定する。繰返し試験回数ｎ＝２０である。以下の実施例では、「落球高さ（cm）」として表示してある。
【００９０】
（７）フイルムの透湿度
ＪＩＳ  Ｚ０２０８に基づき４０℃、湿度９０％ＲＨにおける透湿度を測定した。透湿度の値が小さいほど水蒸気バリヤ性に優れていることを示す。
【００９１】
［製造実施例１］（（Ａ）成分である樹脂１の製造）
リンゴ酸を０．１１質量％含むコハク酸４０．００Ｋｇ、１，４−ブタンジオール３２．０５Ｋｇ、ε−カプロラクトン８．７０Ｋｇ、チタンテトライソプロポキシド２４．０７ｇ、リン酸水素マグネシウム三水和物（ＭｇＨＰＯ4・３Ｈ2Ｏ）４．９２ｇを仕込み、窒素雰囲気下で、室温から徐々に２４０℃まで昇温した。昇温開始後、１．５時間で反応液温度が１４１℃になり、水の留出が開始した。昇温開始後、５．５時間で留出水の量が１３．０Ｋｇになった時点でエステル化反応を終了した。仕込み時点における酸成分全体に対するリンゴ酸濃度は０．０８ｍｏｌ％であった。
【００９２】
エステル化反応で得られた脂肪族ポリエステル低分子量体を高粘度バッチ式重合機に移し、反応液の温度を２４０℃に保ち、常圧から徐々に減圧にして最終的に１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）で５．０時間撹拌して重縮合反応を行った。反応生成物を重合槽から排出し、水槽で冷却し、カッターで裁断してペレット状のポリマーを得た。得られたペレット状ポリマーを定量フィーダーによって７．４Ｋｇ／ｈの流量で押出機に送り溶融させた後、二軸連続重合反応装置（（株）日立製作所製メガネ翼重合機、標準張込み量６Ｌ）に連続的に供給した。１．０ｍｍＨｇの減圧下、反応液温度２４０℃で、６ｒｐｍで撹拌し、平均滞留時間１．０時間で重縮合反応を連続的に行った。高分子量化されたポリマーは反応装置から連続的に排出され、水槽での冷却、カッターでの裁断を経てペレット状の高分子量脂肪族ポリエステル（樹脂１）を得た。
【００９３】
得られた高分子量脂肪族ポリエステル（樹脂１）の重量平均分子量は２３１，０００、分子量分布は１．９９、酸価は０．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ポリマー組成はブチレンサクシネート単位８２．８ｍｏｌ％、ε−カプロラクトン単位１７．２ｍｏｌ％であり、水酸基末端濃度は１０．５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、分岐点濃度は０．８×１０−６ｍｏｌ／ｇであった。
【００９４】
［製造実施例２〜４］（（Ａ）成分である樹脂２〜４の製造）
製造実施例２ではリンゴ酸を０．５８質量％含むコハク酸を、製造実施例３ではリンゴ酸を１．１３質量％含むコハク酸を、製造実施例４ではリンゴ酸を１．７０質量％含むコハク酸を用いた以外は製造実施例１と同様の操作を行い、脂肪族ポリエステル（樹脂２〜４）を得た。上記で得られた樹脂１〜樹脂４の分析値及び物性値を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2007284595.tif 000003
【００９６】
実施例１〜１２、比較例１〜４
（脂肪族ポリエステル樹脂組成物）
表２に示す樹脂組成物の配合で各樹脂を、タンブラーを用いて混ぜ合わせた（ブレンド）。樹脂は事前に乾燥（50℃×10時間以上）したものを用いた。二軸押出機を用いて、ブレンドした樹脂を溶融混練（コンパウンド）し、ペレット化した樹脂組成物を得た。溶融混練するときの押出温度は、１８０℃であった。
【００９７】
（Ａ）成分の低分岐度高分子量脂肪族ポリエステル：表１に示す樹脂１〜４
（Ｂ）成分の水蒸気バリヤ付与剤：ステアリン酸アミド（日本化成製、脂肪族アマイドＡＰ−１），ベヘン酸アミド（日本精化製、ＢＮＴ−２２Ｈ）
（Ｃ）成分の脂肪族ポリエステル樹脂：ポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００）
（Ｄ）成分の芳香族ポリエステル共重合体：エコフレックス（ＢＡＳＦ製）
（Ｅ）成分のフィラー：タルク（竹原化学工業製、ハイトロンＡ）
【００９８】
（インフレーションフイルム）
上記方法で得られたペレットを使用して、下記インフレーション成形機と成形条件でフイルムを得た。
【００９９】
フィルム成形条件
（i）インフレーション成形機仕様
スクリュー径：４０ｍｍ、一軸
シリンダーＬ／Ｄ：２８
ダイ径：５０ｍｍφ
ダイリップ開度：２．５ｍｍ
（ii）押出条件
押出機シリンダー設定温度：１７０℃
ブロー比（ＴＤ延伸倍率）：４倍
引き取り速度：１７．０ｍ/ｍｉｎ（フィルム厚み２０μｍ）
【０１００】
【表２】
2007284595.tif 000004
【０１０１】
実施例１〜１２に示すように、分岐点濃度が１５×１０−６ｍｏｌ／ｇ以下である（Ａ）成分に（Ｂ）成分を所定量添加することにより、耐衝撃性や水蒸気バリア性に優れたフィルムが得られた。
【０１０２】
それに対して比較例に示すように、（Ａ）成分の分岐点濃度が１５×１０−６ｍｏｌ／ｇより高い場合や、（Ｂ）成分を所定量含まない場は、水蒸気バリア性が不十分であり、落球高さや破断点伸度が小さくなり、十分な性能を有するフイルムが得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）のＧＰＣ溶出曲線の一例である。上段が示差屈折率計で得られた溶出曲線、下段が差圧粘度計で得られた溶出曲線である。
【図２】本発明の脂肪族ポリエステル（ａ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの一例である。
【図１】
2007284595.tif 000005
【図２】
2007284595.tif 000006