(57)【要約】【課題】梱包材の輸出履歴を容易に特定することができる梱包材管理システムを提供する。【解決手段】梱包対象物２の輸出に関する情報を含む輸出情報データを保持するＩＣタグＴ２、及び、梱包材６の個体の識別が可能な梱包材識別データを保持するＩＣタグＴ１とそれぞれ通信し、輸出情報データ及び梱包材識別データを取得する読取装置３０と、輸出情報データ及び梱包材識別データを関連付けた梱包材履歴データを保存するとともに、外部に設けられた通信端末４０から入力され、梱包材識別データに関する情報を含む参照信号に応じて、当該梱包材識別データに関連付けられた梱包材履歴データを通信端末４０に送信する梱包材履歴管理部１００とを備える構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象物及び前記梱包対象物を梱包する梱包材の少なくとも一方に備えられかつ前記梱包対象物の輸出に関する情報を含む輸出情報データを保持する第１のＩＣタグ、及び、前記梱包材に備えられかつ前記梱包材の個体の識別が可能な梱包材識別データを保持する第２のＩＣタグとそれぞれ通信し、前記輸出情報データ及び前記梱包材識別データを取得するデータ取得部と、
前記輸出情報データ及び前記梱包材識別データを関連付けた梱包材履歴データを保存するとともに、外部に設けられた通信端末から入力され、前記梱包材識別データに関する情報を含む参照信号に応じて、当該梱包材識別データに関連付けられた前記梱包材履歴データを前記通信端末に送信する梱包材履歴管理部と
を備える梱包材管理システム。
【請求項２】
梱包対象物及び前記梱包対象物を梱包する梱包材の少なくとも一方に備えられかつ前記梱包対象物の輸出に関する情報を含む輸出情報データを保持する第１のＩＣタグと通信して前記輸出情報データを取得するデータ取得部と、
前記梱包材に備えられかつ前記梱包材の個体の識別が可能な梱包材識別データを保持する第２のＩＣタグと通信して前記輸出情報データを前記第２のＩＣタグに保持させるデータ登録部と
を備える梱包材管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の梱包材管理システムにおいて、
前記梱包材識別データは、その書き換えが制限されていること
を特徴とする梱包材管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の梱包材管理システムにおいて、
前記梱包材は、前記第２のＩＣタグをそれぞれ備える複数の部材を含んで構成されること
を特徴とする梱包材管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の国の間を流通する梱包材を管理する梱包材管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貨物を輸出する際に使用される、例えばコンテナやパレット等の繰り返し使用することが可能な梱包材は、「通い箱」等と通称されている。この通い箱が輸出先の第２国から輸出元の第１国に返却される際、第１国は、この通い箱を輸入することとなるが、この第１国において、通い箱の関税が免除となる場合がある。この制度の適用を受けるには、各国の制度にもよるが、例えば所轄の税関長に対して、輸入した個々の通い箱について、これらが輸出元の第１国製であることを証明するとともに、これらの通い箱の、例えば第１国からの輸出の際の年月日、送り状番号等を特定できる輸出情報が記載された輸出許可書等の書類を提出する。
【０００３】
しかし、この場合、輸出した梱包材と輸入した梱包材との同一性を証明する必要があるため、個々の通い箱を個体の識別ができるようにする必要がある。この梱包材の個体の識別を可能にする方法としては、例えば通い箱にバーコードが印刷されたラベルを貼り付けて個別の番号を付与するものが知られているが（例えば、特許文献１参照）、輸入した通い箱が大量である場合には、バーコードリーダによって個々のバーコードを読み取ることは困難である。
また、梱包材の個体の識別が可能であるとしても、複数の国の間を流通する大量の通い箱について、輸入の際に個々に送り状番号等を調べて輸出の履歴を特定することは非常に煩雑である。このため、免税手続きを容易に行うことができるシステムの開発が要望されていた（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６１１２０号公報
【非特許文献１】“財務省：構造改革特区の第４次提案に対する回答、管理コード０７０１７０”、[ｏｎｌｉｎｅ]［平成１７年６月２８日検索］インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/040115/09zaimu.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、梱包材の輸出の履歴を容易に特定することができる梱包材管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
請求項１の発明は、梱包対象物及び前記梱包対象物を梱包する梱包材の少なくとも一方に備えられかつ前記梱包対象物の輸出に関する情報を含む輸出情報データを保持する第１のＩＣタグ、及び、前記梱包材に備えられかつ前記梱包材の個体の識別が可能な梱包材識別データを保持する第２のＩＣタグとそれぞれ通信し、前記輸出情報データ及び前記梱包材識別データを取得するデータ取得部と、前記輸出情報データ及び前記梱包材識別データを関連付けた梱包材履歴データを保存するとともに、外部に設けられた通信端末から入力され、前記梱包材識別データに関する情報を含む参照信号に応じて、当該梱包材識別データに関連付けられた前記梱包材履歴データを前記通信端末に送信する梱包材履歴管理部とを備える梱包材管理システムである。
請求項２の発明は、梱包対象物及び前記梱包対象物を梱包する梱包材の少なくとも一方に備えられかつ前記梱包対象物の輸出に関する情報を含む輸出情報データを保持する第１のＩＣタグと通信して前記輸出情報データを取得するデータ取得部と、前記梱包材に備えられかつ前記梱包材の個体の識別が可能な梱包材識別データを保持する第２のＩＣタグと通信して前記輸出情報データを前記第２のＩＣタグに保持させるデータ登録部とを備える梱包材管理システムである。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の梱包材管理システムにおいて、前記梱包材識別データは、その書き換えが制限されていることを特徴とする梱包材管理システムである。
請求項４の発明は、請求項１からに請求項３までのいずれか１項に記載の梱包材管理システムにおいて、前記梱包材は、前記第２のＩＣタグをそれぞれ備える複数の部材を含んで構成されることを特徴とする梱包材管理システムである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
梱包材履歴データを保持する梱包材履歴管理部を設けたから、例えば梱包材が大量に輸入されても、通信端末から梱包材履歴管理部に参照要求を入力することによって、個々の梱包材の輸出情報データを容易に取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、梱包材の輸出の履歴を容易に特定することができる梱包材管理システムを提供するという目的を、貨物に設けられたＩＣタグが保持する輸出情報データと、通い箱に設けられたＩＣタグが保持する梱包材識別番号とを読み取る登録部、及び、これらのデータを関連付けた梱包材履歴データを保存するサーバを輸出元の第１国に設けることによって実現する。
【実施例】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による梱包材管理システムの実施例を示すブロック図である。
実施例の梱包材管理システム１は、ある国（以下、「第１国」という）において製造された、例えばＬＣＤ等の製品２を梱包した貨物３を、他の国（以下、「第２国」という）に輸出する際に使用される製品梱包用の梱包材である通い箱４、パレット５（以下、両者を併せて「梱包材６」という）の流通履歴を管理するものである。
【００１０】
この貨物３の製品２は、通い箱４に梱包される梱包対象物であり、通い箱４に梱包された後、複数個がまとめてパレット５に積載されパレット梱包される。
通い箱４は、ともに樹脂材料によって形成された２枚の矩形のボード状の部材及び４本の柱状の部材の、合計６つの部材によって構成されている。この通い箱４は、上述の２枚のボード状の部材が、その一方の面部が離間した状態で対向して配置され、４本の柱状の部材がこれらの四隅を連結している。製品２は、２枚のボード状の部材の間に収容される。パレット５は、樹脂材料によってボード状に形成され、その上面部に通い箱４を、例えば２個並べて積載することができるようになっている。
【００１１】
梱包材管理システム１は、第１国側運用部１０、第２国側運用部５０、サーバ１００を備えている。
第１国側運用部１０は、貨物の輸出国である第１国の国内に設けられ、この第１国において製造された製品２を第２国に輸出する際に、この製品２を梱包する通い箱４及びパレット５にシート状に形成されたＩＣタグＴ１を設けて、このＩＣタグＴ１によって、これらの輸出の履歴を管理するようになっている。なお、通い箱４に設けられるＩＣタグＴ１は、通い箱４の各部材ごとに設けられ、本実施例の通い箱４は、合計６枚のＩＣタグＴ１を備えている。
このＩＣタグＴ１は、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数帯域を用いた電磁誘導方式のものであって、その送受信用として、例えばコイルアンテナを備えている。このＩＣタグＴ１と後述するリーダライタ装置３２との通信可能距離は、例えば約７０ｃｍとなっている。
また、ＩＣタグＴ１は、図示しないＩＣチップを備え、このＩＣチップは、新たなデータの書き込みが可能な領域と、保持するデータの書き換えが制限された領域とを備え、この書き換えが制限された領域にＩＣタグＴ１の個体の識別ができるユニークＩＤを保持している。
【００１２】
第１国側運用部１０は、オーダータグ発行部２０、登録部３０、検索端末４０を備えている。
オーダータグ発行部２０は、例えば製品２を製造する工場等に設けられ、入力端末２１、ＩＣタグ発行装置２２を備えている。
入力端末２１は、図示しない記憶装置、演算装置、表示装置等を備えた汎用のコンピュータである。この入力端末２１は、後述するサーバ１００の外部に設けられるとともにサーバ１００と、例えばインターネット等の通信網により接続された通信端末であり、サーバ１００に対してデータを送信可能になっている。
入力端末２１は、梱包材６に設けられたＩＣタグＴ１に対してユーザが設定した、例えば数字やアルファベットからなる梱包材識別番号が入力されると、この梱包材識別番号とＩＣタグＴ１のユニークＩＤとを関連付けてサーバ１００に登録する。この梱包材識別番号は、ユニークＩＤとともにＩＣタグＴ１における書き換えが制限された領域に書き込まれ、これにより、通い箱４の個々の部材及びパレット５に設けられたＩＣタグＴ１は、梱包材６の個体の識別が可能なデータを保持する、第２のＩＣタグとして機能する。
【００１３】
サーバ１００は、その記憶装置に梱包材データベースを備えており、この入力端末２１や、後述する検索端末４０に梱包材識別番号を入力してサーバ１００に検索信号を発することによって、流通する全ての梱包材６の梱包材識別番号を参照することができるようになっている。また、サーバ１００の梱包材データベースは、梱包材６の製造履歴等を保持しており、梱包材６が、例えば第１国において製造されたものであることを証明できるようになっている。
ＩＣタグ発行装置２２は、入力端末２１からの入力に応じて、上述の梱包材識別番号を保持したＩＣタグＴ１を発行する。
【００１４】
また、オーダータグ発行部２０の入力端末２１は、製品２の例えば発送年月日、送り状番号、オーダー番号、シッピング明細の記載事項等の輸出に関する輸出情報データが入力されることによって、この輸出情報データを保持する第１のＩＣタグであるオーダータグＴ２を、ＩＣタグ発行装置２２に発行させる。このオーダータグＴ２は、貨物３ひとつについて１枚発行され、製品２、梱包材６のいずれかに貼り付けられる。なお、オーダータグＴ２は、リーダライタ装置３２との通信を確実にするために、同じ輸出情報データを有するものを２枚以上発行し、これらをひとつの貨物３に貼り付けてもよい。
この輸出情報データも、入力端末２１からサーバ１００に送信され、サーバ１００の記憶装置に設けられた輸出情報データベースに保存される。入力端末２１や検索端末４０の通信端末は、梱包材識別番号を入力してサーバ１００の輸出情報データベースに検索信号を発することによって、個々の梱包材６の輸出情報データを参照することができる。
【００１５】
登録部３０は、例えば入力端末２１と同様に製品２の製造工場に設けられ、登録端末３１、リーダライタ装置３２を備えている。
登録端末３１は、入力端末２１と同様な汎用のコンピュータであって、サーバ１００の外部に設けられ、サーバ１００とインターネット等により接続された通信端末であり、サーバ１００に対してデータを送信可能になっている。
リーダライタ装置３２は、ＩＣタグＴ１、オーダータグＴ２と無線によって通信する図示しない送受信部を備えている。登録端末３１は、リーダライタ装置３２の出力に応じて、ＩＣタグＴ１、オーダータグＴ２が保持するデータを取得するデータ取得部であり、これらのデータをサーバ１００に送信するようになっている。
【００１６】
検索端末４０も、入力端末２１と同様な汎用のコンピュータであって、例えば第１国の税関等のサーバ１００の外部に設けられている。この検索端末４０も、インターネット等によりサーバ１００に接続された通信端末であり、サーバ１００に参照信号を発信することによって、サーバ１００の記憶装置内に蓄積されたデータにアクセスできるようになっており、例えば通い箱４の梱包材識別番号を入力することによって、サーバ１００からこの梱包材識別番号を備える通い箱４の、後述する梱包材履歴データを取り出すことができるようになっている。
【００１７】
サーバ１００も、入力端末２１と同様な記憶装置、演算装置、表示装置等を備える汎用のコンピュータであって、その設置場所は、特に限定されないが、例えば第１国内における製品２の製造会社や運送会社等に設けられる。このサーバ１００は、登録端末３１から送信された、梱包材６の梱包材識別番号と、貨物３の輸出情報データとを関連付けた、梱包材履歴データを作成、保存する。
【００１８】
第２国側運用部５０は、貨物３の輸出先である第２国の国内に設けられ、貨物登録部６０、オーダータグ発行部７０、梱包材登録部８０を備えている。
貨物登録部６０は、第２国の、例えば税関に設けられ、第１国側運用部１０の登録部３０と同様に、登録端末６１、リーダライタ装置６２を備えている。このリーダライタ装置６２は、通い箱４、パレット５及び貨物３に設けられたＩＣタグＴ１、オーダータグＴ２と通信し、登録端末６１は、リーダライタ装置６２を介してこれらが保持するデータを取得し、これらのデータをサーバ１００に送信する。
オーダータグ発行部７０は、第１国側運用部１０のオーダータグ発行部２０と同様に、入力端末７１、ＩＣタグ発行装置７２を備えている。この入力端末７１は、分割された通い箱４とパレット５とがまとめてパッキングされた梱包材６の輸出に関する、例えば発送年月日、送り状番号等の輸出情報データが入力されることによって、この輸出情報データを保持したオーダータグ（ＩＣタグ）Ｔ３を、ＩＣタグ発行装置７２に発行させる。
梱包材登録部８０は、第１国側運用部１０の登録部３０と同様に、登録端末８１、リーダライタ装置８２を備えている。リーダライタ装置８２は、梱包材６のオーダータグＴ３、分割された通い箱４、パレット５のＩＣタグＴ１と通信し、登録端末８１がリーダライタ装置８２からの出力に応じて、データをサーバ１００に送信する。
【００１９】
次に実施例の梱包材管理システム１の運用手順について、フローチャートを用いて説明する。
図２は、梱包材管理システム１の運用手順を示すフローチャートである。
以下ステップ毎に順を追って説明する。
（ステップＳ１：ＩＣタグに梱包材識別番号設定）
オーダータグ発行部２０の入力端末２１は、通い箱４及びパレット５のＩＣタグＴ１に対して梱包材識別番号を付与する。この梱包材識別番号は、オーダータグ発行部２０の入力端末２１からサーバ１００に登録される。なお、この梱包材識別番号の登録は、新規の通い箱４、パレット５に対してのみ行えばよく、一度登録すればよい。
（ステップＳ２：製品の梱包）
製品２は、ユーザによって、ＩＣタグＴ１が設けられた通い箱４及びパレット５に梱包され、輸出の準備が行われる。
（ステップＳ３：オーダータグ発行）
ユーザは、送り状等を参照して、この送り状番号や発送年月日等の輸出情報をオーダータグ発行部２０の入力端末２１に入力し、オーダータグ発行部２０のＩＣタグ発行装置２２がこの輸出情報に基づく輸出情報データを有するオーダータグＴ２を発行する。このオーダータグＴ２は、貨物３（製品２、通い箱４、パレット５のいずれか）に設けられる。
【００２０】
（ステップＳ４：梱包材履歴データ作成）
貨物３は、登録部３０に移動され、登録部３０は、リーダライタ装置３２が貨物３のＩＣタグＴ１、オーダータグＴ２と通信を行い、登録端末３１がこれらの保持する輸出情報データ及び梱包材識別番号を読み取り、これらをサーバ１００に送信する。サーバ１００は、これらを関連付けて梱包材履歴データを作成、保存する。
図３は、サーバ１００の記憶装置に保存された梱包材履歴データの内容の一例を示す図である。
図３に示すように、梱包材履歴データは、輸出する貨物３の送り状番号及び輸出の年月日のデータと、通い箱４、パレット５ごとの梱包材識別番号のデータとを保持しており、１回の貨物３の輸出につき同時に輸出された全ての梱包材６の梱包材識別番号を把握できるようになっている。
【００２１】
（ステップＳ５：オーダータグ、ＩＣタグのデータを取得）
貨物３は、ステップＳ４の後、輸出され、輸出先の国内に備えられた貨物登録部６０においてＩＣタグＴ１及びオーダータグＴ２のデータの取得が行われる。貨物登録部６０の登録端末６１は、サーバ１００にこれらのデータを送信し、これにより、製品２の輸出元のユーザは、検索端末４０からサーバ１００にアクセスして、輸出先において製品２が受領されたことを確認できる。
【００２２】
（ステップＳ６：梱包材のパッキング）
この貨物３は、製品２が輸出先において受領された後に、通い箱４が複数の部材に分割されるとともにパレット５にまとめてパッキングされ、第１国への返却の準備がされる。オーダータグＴ２は、この貨物３の受領の際、貨物３から取り外される。
（ステップＳ７：オーダータグ発行）
第２国側運用部５０のオーダータグ発行部７０は、梱包材６に対して、例えば発送年月日、送り状番号等の輸出に関する輸出情報データを保持したオーダータグ（ＩＣタグ）Ｔ３を発行する。
（ステップＳ８：梱包材返却データ作成）
梱包材６は、梱包材登録部８０に移動され、梱包材登録部８０は、リーダライタ装置８２が梱包材６のＩＣタグＴ１、オーダータグＴ３と通信行い、登録端末８１がこれらの保持する梱包材識別番号及び輸出情報データを読み取り、これらをサーバ１００に送信する。サーバ１００は、個々の梱包材６の梱包材識別番号、送り状番号、発送の年月日等のデータを含む梱包材履歴データを作成する。
（ステップＳ９：輸入申告）
梱包材６は、第１国に返却（輸入）され、ユーザは、検索端末４０からサーバ１００にアクセスすることによって、輸入した梱包材６の梱包材識別番号、及び、この梱包材６に対応する梱包材履歴データを取得する。
図４は、ユーザが取得する個々の通い箱４、パレット５についての梱包材履歴データの内容の一例を示す図である。
ここで、通い箱４、パレット５は、第２国において、他の貨物に流用される場合があり、輸出した通い箱４、パレット５がそのまま返却されるとは限らず、互いに異なった日に輸出された複数の通い箱４、パレット５がランダムに組み合わされて返却されることがあるが、図４に示すように、梱包材履歴データは、梱包材６ごとの梱包材識別番号と、この梱包材識別番号に対応する梱包材６の第１国からの輸出の年月日及び送り状番号等のデータを保持しており、輸入した梱包材６の全てについてこれらを把握できるようになっている。
ユーザは、この梱包材履歴データ、及び、サーバ１００の梱包材データベース、輸出情報データベースに基づいて、梱包材６が第１国製であることを証明する資料や、第１国からの輸出の年月日や送り状番号等が記載された輸出に関する情報等が記載された資料を作成し、これらを管轄の税関長に提示して輸入申告、免税の申請を行う。
【００２３】
以上のように、本実施例によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）梱包材識別番号と輸出情報データとが関連付けられた梱包材履歴データを保持するサーバ１００を設けたから、例えば梱包材６が大量に輸入されかつ梱包材６ごとに輸出の時期が相違した場合であっても、個々の梱包材６の輸出履歴に関する情報を容易に得ることができる。
（２）第２国に設けられた貨物登録部６０の登録端末も、サーバ１００に接続され、ユーザは、検索端末４０からサーバ１００を参照することによって、輸出した梱包材６の流通状況を把握することができるから、現在所有している梱包材６を適正な数量で運用することができ、余剰品を排除できる。
【００２４】
（３）梱包材識別番号は、ＩＣタグＴ１における書き換えが制限された領域に書き込まれているから、輸入した梱包材６が輸出したものと同一であることを確実に証明できる。
（４）通い箱４は、分割される各部材ごとにＩＣタグＴ１を備えているから、これらの部材が、例えば複数国に離散しても、個々の部材について流通状況を把握できる。
（５）貨物３、梱包材６に設けられたＩＣタグＴ１、Ｔ２、Ｔ３は、リーダライタ装置３２等と、無線によって通信を行うことができるから、これらが保持しているデータを読み取ることが容易である。
（変形例）
【００２５】
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）実施例は、登録部においてオーダータグ、ＩＣタグのデータを読み取るだけであったが、これに限らず、登録部のリーダライタ装置によって取得したオーダータグが保持する輸出情報データを、このリーダライタ装置によって、梱包材に設けられたＩＣタグのＩＣチップにおける書き込み可能な領域に梱包材識別データと併せて書き込んでもよい。この場合、例えばサーバへのアクセスが不可能となった場合等であっても、梱包材のＩＣタグを読み取るだけで、梱包材識別番号と、これに関連する梱包材の輸出情報データを得ることができる。
（２）実施例は、通い箱を樹脂製としかつ分割可能としたが、これに限らず、例えば金属製や木製であってもよく、また、分割ができなくてもよい。
（３）実施例は、通信端末（検索端末等）とサーバとの接続手段をインターネットとしたが、これに限らず、例えばいわゆるホットラインによりこれらを接続してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による梱包材管理システムの実施例を示すブロック図である。
【図２】図１の梱包材管理システムの運用手順を示すフローチャートである。
【図３】各梱包材の出国日、送り状番号が同一である場合の梱包材履歴データの内容の一例を示す図である。
【図４】各梱包材の出国日、送り状番号が相違する場合の梱包材履歴データの内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  梱包材管理システム
２  製品
３  貨物
４  通い箱
５  パレット
６  梱包材
１０  第１国側運用部
２０  オーダータグ発行部
３０  登録部
４０  検索端末
５０  第２国側運用部
１００  サーバ
【図１】
2007011424.tif 000003
【図２】
2007011424.tif 000004
【図３】
2007011424.tif 000005
【図４】
2007011424.tif 000006