(57)【要約】【課題】市場を構成する複数の銘柄の株価トレンドの時系列的な変動を把握できる株価トレンド表示システムを提供する。【解決手段】サーバ１０はまず、始期から終期までの期間を一定とし、始期及び終期を順次ずらした複数の解析期間を設定する。次に、ＨＤＤ１４に記憶した株価ＤＢ１４１に基づいて、各解析期間における各銘柄の株価トレンドを算出し、算出した複数の銘柄の株価トレンドを複数のパターンに分類したパターン分類情報を解析期間ごとに作成する。クライアント２０は、作成された複数のパターン分類情報を受け、各解析期間のパターン分類情報をディスプレイ２３に順次表示する。【選択図】図１
2007026144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の銘柄の株価データを蓄積可能な記憶手段と、
始期から終期までの期間を一定とし、前記始期及び前記終期を順次ずらした複数の解析期間を設定する期間設定手段と、
前記株価データに基づいて、前記各解析期間における前記各銘柄の株価トレンドを算出するトレンド算出手段と、
前記算出した複数の銘柄の株価トレンドを複数のパターンに分類したパターン分類情報を前記解析期間ごとに作成するパターン分類情報作成手段と、
前記各解析期間のパターン分類情報を順次表示する表示手段とを備えることを特徴とする株価トレンド表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の株価トレンド表示システムであってさらに、
前記複数の銘柄の中から所定の銘柄を選択する銘柄選択手段と、
前記各解析期間において、前記選択された銘柄が分類されたパターンに関する個別銘柄情報を作成する個別銘柄情報作成手段とを備え、
前記表示手段はさらに、前記個別銘柄情報に基づいて、前記パターン分類情報内の複数のパターンのうち前記選択された銘柄が分類されたパターンを特定して表示することを特徴とする株価トレンド表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の株価トレンド表示システムであってさらに、
前記株価データ及び前記解析期間に基づいて、前記選択された銘柄の株価チャートを作成するチャート作成手段を含み、
前記表示手段はさらに、前記株価チャートを前記パターン分類情報とともに順次表示することを特徴とする株価トレンド表示システム。
【請求項４】
請求項３に記載の株価トレンド表示システムであって、
前記チャート作成手段は、前記解析期間を含み、かつ、前記解析期間よりも長い期間の株価チャートを作成し、
前記表示手段はさらに、前記株価チャートのうち、前記解析期間内の株価チャートを特定して表示することを特徴とする株価トレンド表示システム。
【請求項５】
複数の銘柄の株価データを蓄積するステップと、
始期から終期までの期間を一定とし、前記始期及び前記終期を順次ずらした複数の解析期間を設定するステップと、
前記株価データに基づいて、前記各解析期間における前記各銘柄の株価トレンドを算出するステップと、
前記算出した複数の銘柄の株価トレンドを複数のパターンに分類したパターン分類情報を前記解析期間ごとに作成するステップと、
前記各解析期間のパターン分類情報を順次表示するステップとを備えることを特徴とする株価トレンド表示方法。
【請求項６】
請求項５に記載の株価トレンド表示方法であってさらに、
前記複数の銘柄の中から所定の銘柄を選択するステップと、
前記各解析期間において、前記選択された銘柄が分類されたパターンに関する個別銘柄情報を作成するステップとを備え、
前記表示するステップはさらに、前記個別銘柄情報に基づいて、前記パターン分類情報内の複数のパターンのうち前記選択された銘柄が分類されたパターンを特定して表示することを特徴とする株価トレンド表示方法。
【請求項７】
請求項６に記載の株価トレンド表示方法であってさらに、
前記株価データ及び前記解析期間に基づいて、前記選択された銘柄の株価チャートを作成するステップを備え、
前記表示するステップはさらに、前記各解析期間の株価チャートを前記パターン分類情報とともに順次表示することを特徴とする株価トレンド表示方法。
【請求項８】
複数の銘柄の株価データを取得するステップと、
始期から終期までの期間を一定とし、前記始期及び前記終期を順次ずらした複数の解析期間を設定するステップと、
前記株価データに基づいて、前記各解析期間における前記各銘柄の株価トレンドを算出するステップと、
前記算出した複数の銘柄の株価トレンドを複数のパターンに分類したパターン分類情報を前記解析期間ごとに作成するステップと、
前記各解析期間のパターン分類情報を順次表示するステップとをコンピュータに実行させるための株価トレンド表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株価トレンド表示システム、株価トレンド表示方法及び株価トレンド表示プログラムに関し、さらに詳しくは、複数の銘柄の株価トレンドを表示する株価トレンド表示システム、株価トレンド表示方法及び株価トレンド表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
相場参加者は、通常、株価チャート等の株価指標を利用して株価のトレンド、つまり、株価の上昇や下降といった株価変動を分析し、今後の株価変動を予測した上で、銘柄の売買を判断する。したがって、相場参加者にとって、株価トレンドの分析は重要である。
【０００３】
このような株価トレンドの分析を容易にすることを目的とした相場情報表示方法が特開２００３−１３２２１４号公報（特許文献１）に開示されている。この相場情報表示方法では、所定期間の複数銘柄の株価トレンドを複数のパターンに分類し、各パターンに分類された銘柄数を表示する。この方法によれば、各パターンに分類された銘柄数の分類結果（以下、パターン分類情報と称する）を一見して把握でき、利用者は投資先を絞り込むことができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された相場情報表示方法では、所定期間でのパターン分類を把握できるが、パターン分類が過去から現在に向かってどのように変動したかを把握できない。このようなパターン分類の時系列的な変動を把握できれば、パターン分類の将来の変動を予測しやすい。
【０００５】
また、相場参加者は、最終的には投資先の個別銘柄を選択する。そのため、市場全体のトレンドを把握するとともに、市場全体のトレンドに対する個別銘柄のトレンドも把握したい。
【特許文献１】特開２００３−１３２２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、市場を構成する複数の銘柄の株価トレンドの時系列的な変動を把握できる株価トレンド表示システムを提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、市場全体の株価トレンドの変動に対する個別銘柄の株価トレンドの変動を把握できる株価トレンド表示システムを提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
本発明による株価トレンド表示システムは、記憶手段と、期間設定手段と、トレンド算出手段と、パターン分類情報作成手段と、表示手段とを備える。記憶手段は、複数の銘柄の株価データを蓄積する。期間設定手段は、始期から終期までの期間を一定とし、始期及び終期を順次ずらした複数の解析期間を設定する。トレンド算出手段は、株価データに基づいて、各解析期間における各銘柄の株価トレンドを算出する。パターン分類情報作成手段は、算出した複数の銘柄の株価トレンドを複数のパターンに分類したパターン分類情報を解析期間ごとに作成する。表示手段は、各解析期間のパターン分類情報を順次表示する。ここで、株価チャート表示システムは、たとえば、サーバとサーバに接続可能なクライアントとを備え、サーバが記憶手段と、期間設定手段と、トレンド算出手段と、パターン分類情報作成手段とを備え、クライアントが表示手段を備えてもよいし、サーバが記憶手段を備え、クライアントが、記憶手段以外の他の手段を備えてもよい。また、株価チャート表示システムが、１台のコンピュータ構成されてもよい。
【０００９】
この株価トレンド表示システムは、解析期間を順次ずらした複数のパターン分類情報を作成し、各解析期間のパターン分類情報を順次表示する。つまり、株価トレンド表示システムは、市場全体のパターン分類の推移を時系列に表示する。そのため、利用者は、パターン分類の時系列の推移を容易に把握でき、市場全体の株価の将来の推移を予測しやすくなる。
【００１０】
好ましくは、株価トレンド表示システムはさらに、銘柄選択手段と、個別銘柄情報作成手段とを備える。銘柄選択手段は、複数の銘柄の中から所定の銘柄を選択する。個別銘柄情報作成手段は、各解析期間において、選択された銘柄が分類されたパターンに関する個別銘柄情報を作成する。表示手段はさらに、個別銘柄情報に基づいて、パターン分類情報内の複数のパターンのうち選択された銘柄が分類されたパターンを特定して表示する。
【００１１】
この場合、株価トレンド表示システムは、各解析期間のパターン分類情報において、選択された銘柄が分類されたパターンを特定して時系列に順次表示する。そのため、利用者は、市場全体のトレンドの推移だけでなく、選択した銘柄のトレンド（パターン）の推移も把握できる。市場全体のトレンドの推移に対する選択した銘柄のトレンド推移を把握できるため、利用者は選択した銘柄の今後の株価推移を予想しやすい。
【００１２】
好ましくは、株価トレンド表示システムはさらに、チャート作成手段を備える。チャート作成手段は、株価データ及び解析期間に基づいて、選択された銘柄の株価チャートを作成する。表示手段はさらに、各解析期間の株価チャートをパターン分類情報とともに順次表示する。
【００１３】
この場合、株価トレンド表示システムは、パターン分類情報に加え、選択された銘柄の株価チャートを表示する。パターン分類情報には、選択された銘柄のパターンが特定されているため、選択された銘柄のパターンの推移を実際の株価チャートの推移と比較でき、パターン分類の精度を検証できる。
【００１４】
好ましくは、チャート作成手段は、解析期間を含み、かつ、解析期間よりも長い期間の株価チャートを作成し、表示手段はさらに、株価チャートのうち、解析期間内の株価チャートを特定して表示する。
【００１５】
この場合、株価トレンド表示システムは、解析期間よりも長い期間の株価チャートを表示し、かつ、解析期間中の株価チャートを特定して表示する。解析期間の始期以前の株価チャートや、終期以降の株価チャートを表示できるため、過去のトレンド推移における、パターン分類の精度をより検証しやすい。利用者は、検証結果に基づいて、選択された銘柄の将来のトレンド推移の予測精度を向上できる。
【００１６】
本発明による株価トレンド表示方法は、上記株価トレンド表示システムを動作させる方法である。
【００１７】
本発明による株価トレンド表示プログラムは、複数の銘柄の株価データを取得するステップと、始期から終期までの期間を一定とし、始期及び終期を順次ずらした複数の解析期間を設定するステップと、株価データに基づいて、各解析期間における各銘柄の株価トレンドを算出するステップと、算出した複数の銘柄の株価トレンドを複数のパターンに分類したパターン分類情報を解析期間ごとに作成するステップと、各解析期間のパターン分類情報を順次表示するステップとをコンピュータに実行させる。
【００１８】
この株価トレンド表示プログラムは、解析期間を順次ずらした複数のパターン分類情報を作成し、各解析期間のパターン分類情報を順次表示する。つまり、市場全体のパターン分類の推移を時系列に表示する。そのため、利用者は、パターン分類の時系列の推移を容易に把握でき、市場全体の株価の将来の推移を予測しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２０】
１．構成
図１を参照して、株価トレンド表示システムは、サーバ１０と、複数のクライアント２０とを含む。サーバ１０は、複数のクライアント２０とインターネット等のネットワーク２経由で接続される。
【００２１】
サーバ１０は、クライアント２０からの要求に応答して、複数の銘柄の株価トレンドを算出し、算出した各銘柄の株価トレンドを複数のパターンに分類し、その分類結果（パターン分類情報）をクライアント２０に送信する。クライアント２０はパターン分類を表示する。
【００２２】
１−１．サーバの構成
サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、メモリ１２と、通信部１３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４とを備え、これらはバス１５で相互に接続される。通信部１３は、クライアント２０に対してデータを送受信する。
【００２３】
ＨＤＤ１４は、複数の銘柄の株価データに関する株価データベース（以下、「データベース」を「ＤＢ」と称する）１４１を記憶する。
【００２４】
図２に示すように、株価ＤＢ１４１は、証券コードで特定された銘柄の株価データが登録された複数の株価テーブル１４０を有する。各株価テーブル１４０は、複数のレコードを有する。各レコードは、日付が登録されるフィールドと、始値が登録されるフィールドと、高値が登録されるフィールドと、安値が登録されるフィールドと、終値が登録されるフィールドとを有する。株価ＤＢ１４１には、日々の株価データが時系列に登録される。
【００２５】
ＨＤＤ１４はさらに、サーバアプリケーション（プログラム）１４２を記憶する。サーバアプリケーション１４２がメモリ１２にロードされ、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより、サーバ１０は、株価トレンド表示システムの一部として機能する。
【００２６】
１−２．クライアントの構成
クライアント２０は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、パターン分類画面を表示するディスプレイ２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４と、サーバ１０とデータのやり取りをする通信部２５と、入力部として機能するキーボード２６及びマウス２７とを備え、これらはバス２９で相互に接続される。
【００２７】
ＨＤＤ２４は、クライアントアプリケーション（プログラム）２４１を記憶する。クライアントアプリケーション２４１は、パターン分類の時系列の変動をディスプレイ２３に表示させる。クライアントアプリケーション２４１がメモリ２２にロードされ、ＣＰＵ２１がプログラムを実行することにより、クライアント２０は、株価トレンド表示システムの一部として機能する。
【００２８】
２．動作
２−１．概要
クライアント２０は、まず、各銘柄の株価トレンドを複数のパターンに分類したパターン分類情報をサーバ１０に要求する。サーバ１０は、クライアント２０の要求に応答して、パターン分類情報を作成し、クライアント２０に送信する。クライアント２０は、受信したパターン分類情報に基づいて、図３に示すパターン分類画面をディスプレイ２３に表示する。
【００２９】
［パターン分類画面］
パターン分類画面は、株価トレンドの解析期間Ｌｎを表示する期間エリア５０と、各銘柄をパターン分類した結果（パターン分類）を表示するパターン分類エリア６０と、複数の銘柄から選択された銘柄に関する情報を表示する個別銘柄エリア７０と、選択された銘柄の株価チャート８２を表示する株価チャートエリア８０とを有する。
【００３０】
期間エリア５０は、解析期間表示部５５に、解析期間Ｌｎの始期ｔｓ及び終期ｔｅを表示し、期間長さ表示部５４に解析期間Ｌｎの期間長さを表示する。
【００３１】
パターン分類エリア６０は、行列状に配置される複数（図３では２５個）のパターン表示部６１と、各パターン表示部６１と対応し、パターン表示部６１の下に配置される銘柄数表示部６２とを有する。
【００３２】
行列状に配置されたパターン表示部６１は、株価トレンドのパターンＰｉｊ（総計２５個）を表示する。ここで、ｉ（ｉ＝０〜４）は行番号であり、ｊ（ｊ＝０〜４）は列番号である。
【００３３】
各パターンＰｉｊは、株価トレンドの方向（傾き）を示す方向線ＳＬ（図３中の点線）と、株価チャートの形状を示すチャート線ＣＬとを有する。
【００３４】
複数のパターンＰｉｊのうち、同じ行に配列されたパターンＰｉｊの方向線ＳＬの方向（傾き）は同じである。たとえば、パターンＰ００、Ｐ０１、Ｐ０２、Ｐ０３、Ｐ０４は同じ方向の方向線ＳＬを有する。また、複数のパターンＰｉｊのうち、同じ列に配列されたパターンＰｉｊのチャート線ＣＬの形状は同じである。たとえば、パターンＰ００、Ｐ１０、Ｐ２０、Ｐ３０、Ｐ４０のチャート線ＣＬの形状は同じである。以上のように、パターンＰｉｊは方向線ＳＬの方向及びチャート線ＣＬの形状により、２５通りに分類される。
【００３５】
銘柄数表示部６２は、各パターンＰｉｊに分類された銘柄の数Ｃｉｊと、銘柄数Ｃｉｊに対応した棒グラフ６２１とを表示する。
【００３６】
このように、パターン分類エリア６０には、全銘柄（市場全体）の株価トレンドのパターン分類が視覚的に表示され、クライアント２０の利用者は、銘柄のパターン分類を一見して把握できる。
【００３７】
パターン分類画面ではさらに、全銘柄のパターン分類中における所定の個別銘柄のパターンＰｉｊが特定される。個別銘柄エリア７０は、所定の銘柄の証券コードが入力される証券コード入力ボックス７１を有する。クライアント２０の利用者が所望の銘柄（たとえばＡ社）の証券コード（たとえば１０３１）を証券コード入力ボックス７１に入力したとき、その証券コードの銘柄が分類されたパターンＰｉｊ（たとえばＰ３３）のパターン表示部６１に特定フレーム６３が表示される。特定フレーム６３により選択された銘柄（以下、選択銘柄と称する）のパターンＰｉｊを特定することで、利用者は市場全体の株価トレンドにおける選択銘柄の株価トレンドを把握できる。
なお、選択銘柄のパターンＰｉｊは、個別銘柄エリア７０内の個別パターン表示部７２にも表示される。つまり、特定フレーム６３だけでなく、個別パターン表示部７２によっても、選択銘柄のパターンＰｉｊを特定できる。
【００３８】
また、選択銘柄の株価チャート８２が株価チャートエリア８０に表示される。そのため、特定フレーム６３により特定されたパターンＰｉｊの形状を実際の株価チャート８２の形状と比較して、パターン分類の精度を検証できる。さらに、株価チャートエリア８０は、解析期間Ｌｎを含み、かつ、解析期間Ｌｎよりも長い期間Ｌｃの株価チャートを表示し、さらに、解析期間Ｌｎ内の株価チャートを特定できるように、解析期間Ｌｎの始期ｔｓから終期ｔｅまでの領域に解析期間オブジェクト８１を重ねて表示する。そのため、解析期間Ｌｎ前後の株価チャート８２の推移を把握でき、この銘柄の将来の株価推移を予想しやすい。
【００３９】
［パターン分類画面の推移］
クライアント２０は、解析期間Ｌｎを順次ずらして市場全体のパターン分類の推移を表示する。図４を参照して、クライアント２０は、解析期間Ｌｎを１ヶ月ずつずらしたパターン分類画面を順次表示する（図４（Ａ）〜（Ｆ））。
【００４０】
まず、クライアント２０は、解析期間Ｌｎを２００４年１０月４日〜２００４年１２月３０日（期間長さ３ヶ月）とした場合のパターン分類画面をディスプレイ２３に表示する（図４（Ａ））。このとき、パターン分類エリア６０を見ると、行列状に配列された複数のパターンＰｉｊのうち、右下に配置されたパターンＰ３３、Ｐ３４の棒グラフ６２１が大きく伸びている。そのため、クライアント２０の利用者は、パターンＰ３３、Ｐ３４の方向線ＳＬの方向及びチャート線ＣＬの形状に基づいて、相場が底入れしたことを一見して把握できる。
【００４１】
続いて、クライアント２０は、期間長さを３ヶ月で維持したまま、始期ｔｓ及び終期ｔｅをそれぞれ１ヶ月ずらし、解析期間Ｌｎを２００４年１１月５日〜２００５年２月３日とし、この解析期間のパターン分類画面をディスプレイ２３に表示する（図４（Ｂ））。パターン分類エリア６０を見ると、パターンＰ０２〜Ｐ０４及びＰ１２〜Ｐ１４の棒グラフ６２１が伸びている。そのため、利用者は、市場の多くの銘柄のパターンＰｉｊが、パターン分類エリア６０内の右下から右上に移行し、相場が上昇に転じたことを一見して把握できる。
【００４２】
同様に、クライアント２０は、解析期間Ｌｎをさらに１ヶ月ずつずらしたパターン分類画面（図４（Ｃ）〜（Ｆ））をディスプレイ２３に順次表示する。これにより、利用者は、棒グラフ６２１が伸びているパターンＰｉｊの分布が、右上から上部中央に（図４（Ｃ））、上部中央から左上に（図４（Ｄ））、左上から左中部に（図４（Ｅ））、左中部から下中央に（図４（Ｆ））、順次推移するのを把握できる。利用者は、このようなパターン分類の時系列の推移を容易に把握できる。すなわち、市場を構成する複数の銘柄の株価トレンドの推移を把握できる。
【００４３】
さらに、クライアント２０は、図４（Ａ）〜図４（Ｆ）において、選択銘柄が属するパターンＰｉｊに特定フレーム６３を加えて表示する。したがって、利用者は、特定フレーム６３の推移、すなわち、選択した銘柄の株価トレンドの推移も把握できる。市場全体のトレンドの推移に対する選択銘柄のトレンド推移を把握できるため、利用者は選択銘柄の今後の株価の推移を予想しやすい。
【００４４】
また、クライアント２０は、株価チャートエリア８０に選択した銘柄の株価チャート８２を表示する。そのため、株価チャート８２の推移も把握できる。これにより、選択銘柄のパターンＰｉｊの推移を株価チャート８２の推移と比較でき、パターンＰｉｊのチャート線ＣＬの形状を株価チャート８２の形状と比較することで、パターン分類の精度を検証できる。
【００４５】
さらに、クライアント２０は、解析期間Ｌｎよりも長い期間の株価チャート８２を表示する。そのため、過去のトレンド推移における、パターン分類の精度を検証でき、その検証結果に基づいて、選択銘柄の将来のトレンド推移を予測しやすくする。たとえば、図４（Ｄ）から図４（Ｅ）に向かって、選択銘柄のパターンＰｉｊ（特定フレーム６３により特定されたパターン）は、Ｐ１２からＰ３０へと移行している。そこで、図４（Ｅ）の株価チャート８２を見ると、解析期間終期ｔｅ以降の期日ｔ１０で相場の底入れが確認できる。そのため、図４（Ｅ）から１ヶ月ずらした解析期間Ｌｎでの選択銘柄のパターンＰｉｊのチャート線ＣＬは、相場が底入れから上昇に転じる形状となるはずである。実際に図４（Ｆ）で、選択銘柄のパターンＰｉｊは、そのチャート線ＣＬが底入れから上昇に転じる形状であるＰ３３となっており、パターン分類は株価チャートと整合する。
【００４６】
このようにパターン分類の精度を検証しておけば、将来の株価トレンドの推移を予想しやすい。先ほどの選択銘柄において、現在のパターンＰｉｊがＰ１２からＰ３０に推移したとき、さらに１ヶ月後の将来のパターンＰｉｊはＰ３３に近い形になると予想でき、株価が底入れから上昇に転じると予想できる。
【００４７】
２−２．動作フロー
上述の株価トレンド表示システムの動作をフロー図を用いて説明する。
【００４８】
図５を参照して、クライアント２０の利用者は、株価トレンドの解析期間長さ（たとえば３ヶ月）をクライアント２０に入力する。この利用者の操作に基づいて、クライアント２０は、パターン分類要求コマンドをサーバ１０に送信する（Ｓ１）。パターン分類要求コマンドは、解析期間長さ情報（＝３ヶ月）を含む。
【００４９】
サーバ１０は、パターン分類要求コマンドを受信し（Ｓ２）、複数の解析期間Ｌｎ（ｎは０を含む自然数）を設定する（Ｓ３：解析期間設定処理）。このとき、解析期間長さ情報に基づいて、各解析期間Ｌｎの始期ｔｓから終期ｔｅまでの期間長さを３ヶ月で一定とする。設定した複数の解析期間Ｌｎは図６に示す解析期間ＤＢ１４３に登録される。以下、解析期間設定処理について詳述する。
【００５０】
［解析期間設定処理（Ｓ３）］
サーバ１０はまず、解析期間Ｌｎ＝Ｌ０の始期ｔｓ及び終期ｔｅを設定する。パターン分類要求コマンドを受信したときに株価ＤＢ１４１に登録されている最新日付（たとえば２００５年７月１０日）から、所定期間（たとえば３ヶ月）前の日付（２００５年４月１１日）を解析期間Ｌ０の終期ｔｅとし、終期ｔｅから３ヶ月前の日付（２００５年１月１２日）を解析期間Ｌ０の始期ｔｓとする。設定した始期ｔｓ及び終期ｔｅを解析期間ＤＢ１４３に登録する。
【００５１】
続いて、ｎをインクリメントしてＬｎ＝Ｌ１とし、解析期間Ｌ１の始期ｔｓ及び終期ｔｅを、解析期間Ｌ０の始期ｔｓ及び終期ｔｅよりもそれぞれ１日ずらす。つまり、解析期間Ｌ１の始期ｔｓは２００５年１月１３日になり、終期ｔｅは２００５年４月１２日になる。
【００５２】
同様に、サーバ１０は、ｎをインクリメントするごとに、始期ｔｓ及び終期ｔｅを１日ずらす。サーバ１０は、解析期間Ｌｎの終期ｔｅが最新日付（２００５年７月１０日）になったときに、解析期間設定処理を終了する。サーバ１０は、解析期間ＤＢ１４３をメモリ１２又はＨＤＤ１４に記憶する。
【００５３】
［トレンド解析処理（Ｓ４）］
解析期間設定処理を完了後（Ｓ３）、サーバ１０は、解析期間ＤＢ１４３及び株価ＤＢ１４１を用いて、各解析期間Ｌｎでの各銘柄の株価トレンドを算出する（Ｓ４１）。さらに、算出した株価トレンドを図３に示した複数のパターンＰｉｊのいずれかに分類し、個別銘柄情報を作成する（Ｓ４２）。以下、トレンド解析処理について説明する。
【００５４】
証券コード＝１０３１の銘柄の株価トレンドを解析する場合、サーバ１０は、株価ＤＢ１４１のうち、証券コード＝１０３１の株価テーブル１４０を読み出す。次に、解析期間ＤＢ１４３を参照し、解析期間Ｌｎごとに証券コード＝１０３１の株価トレンドを算出する（Ｓ４１）。
【００５５】
証券コード＝１０３１の解析期間Ｌｎ中の株価チャート（終値の推移）を図７に示す。図７中の縦軸は株価（終値）であり、横軸は日付である。まず、サーバ１０は、解析期間Ｌｎの始期ｔｓの終値Ｒｓと、終期ｔｅの終値Ｒｅとを結んだ方向線ＳＬの傾きａを算出する。続いて、サーバ１０は、株価チャートの形状を示すチャート線ＣＬと方向線ＳＬとを比較して、チャート線ＣＬの方が方向線ＳＬよりも大きくなるエリア面積Ｙｕｐと、チャート線ＣＬの方が方向線ＳＬよりも小さくなるエリア面積Ｙｄｏｗｎとを求める。続いて、エリア面積Ｙｕｐとエリア面積Ｙｄｏｗｎとの差分値ＤＶを以下の式（１）により求める。
【００５６】
ＤＶ＝Ｙｕｐ−Ｙｄｏｗｎ  （１）
サーバ１０は、解析期間ＤＢ１４３内の各解析期間Ｌｎにおける傾きａ及び差分値ＤＶをそれぞれ算出する。算出した傾きａ及び差分値ＤＶはメモリ１２に格納する。
【００５７】
各解析期間Ｌｎでの傾きａ及び差分値ＤＶを求めた後、証券コード＝１０３１の株価トレンドをパターン分類し、個別銘柄情報を作成する（Ｓ４２）。初めに、解析期間Ｌ０の傾きａを読み出し、読み出した傾きａに最も近い傾きの方向線ＳＬを有するパターンＰｉｊを選択する。これにより、パターンＰｉｊのうちの行番号ｉが決定される。
【００５８】
次に、サーバ１０は、差分値ＤＶを用いてパターンＰｉｊの列番号ｊを選択する。解析期間Ｌ０の差分値ＤＶを読み出し、その差分値ＤＶに応じて列番号ｊを選択する。差分値ＤＶが０に近い場合、すなわち−ｄ２≦ＤＶ≦ｄ２（ｄ２>０）の場合、エリア面積ＹｕｐとＹｄｏｗｎの大きさは同程度であるため、チャート線ＣＬの形状は上昇と下降を繰り返す波形であると判断し、列番号ｊ＝２（波形のチャート線ＣＬ）に決定する。
【００５９】
ｄ２<ＤＶ≦ｄ１（ｄ２<ｄ１）の場合、エリア面積Ｙｕｐがエリア面積Ｙｄｏｗｎよりも大きく、チャート線ＣＬは上に凸の曲線であると判断する。したがって、サーバ１０は、ｊ＝１に決定する。ＤＶ>ｄ１の場合、チャート線ＣＬはさらに上に凸の曲線であるため、ｊ＝０に決定する。
【００６０】
−ｄ２>ＤＶ≧−ｄ１の場合、エリア面積Ｙｕｐよりもエリア面積Ｙｄｏｗｎの方が大きく、チャート線ＣＬは下に凸の曲線であると判断する。そのため、サーバ１０は、ｊ＝３に決定する。ＤＶ<−ｄ１の場合、チャート線ＣＬはさらに下に凸の曲線であるため、ｊ＝４に決定する。
【００６１】
以上の方法により証券コード＝１０３１の解析期間Ｌ０における株価トレンドのパターンＰｉｊが決定される。他の解析期間Ｌ１〜Ｌｎについても同様に、パターンＰｉｊを決定する。なお、行番号ｉ及び列番号ｊの決定方法の詳細は、特開２００４−１３２２１４号公報に開示されている。
【００６２】
サーバ１０は、解析期間Ｌ０〜Ｌｎごとに決定したパターンＰｉｊに基づいて、個別銘柄情報を作成する。具体的には、サーバ１０は、図８に示すように、決定したパターンＰｉｊを解析期間に対応付けて個別銘柄ＤＢ１４４に登録する。
【００６３】
サーバ１０は、株価ＤＢ１４１に登録された全ての銘柄（証券コード）に対して、トレンド解析を実施し、各銘柄の個別銘柄ＤＢ１４４を作成する。作成された複数の個別銘柄ＤＢ１４４は、メモリ１２又はＨＤＤ１４に記憶される。
【００６４】
［パターン分類情報作成処理（Ｓ５）］
トレンド解析処理終了後（Ｓ４）、解析期間Ｌｎごとに、全ての銘柄を分類したパターン分類情報を作成する（Ｓ５：パターン分類情報作成処理）。
【００６５】
サーバ１０は、初めに、複数の個別銘柄ＤＢ１４４に基づいて、同じ解析期間Ｌｎにおいて、同じパターンＰｉｊに分類された銘柄の数Ｃｉｊをカウントする。カウントした結果に基づいて、図９に示すパターン分類ＤＢ１４５を作成する。パターン分類ＤＢ１４５は、各解析期間Ｌｎのパターン分類情報を登録する複数のレコードを有する。各レコードは、各パターンＰｉｊの銘柄数Ｃｉｊを登録するフィールドを有する。サーバ１０は、作成したパターン分類ＤＢ１４５をメモリ１２又はＨＤＤ１４に記憶する。
【００６６】
以上の動作を終了後、サーバ１０は、株価ＤＢ１４１、解析期間ＤＢ１４３、個別銘柄ＤＢ１４４及びパターン分類ＤＢ１４５をクライアント２０に送信する（Ｓ６）。サーバ１０はさらに、パターン分類画面を作成するためのフォーマットデータをクライアント２０に送信する。フォーマットデータは、各パターンＰｉｊの描画オブジェクトや、これらの描画オブジェクトの画面上の配置位置に関する情報等、図３のパターン分類画面のレイアウトを作成するために必要な情報を含む。
【００６７】
クライアント２０は、これらの情報を受信し、メモリ２２又はＨＤＤ２４に格納する（Ｓ７）。クライアント２０は、これらの情報を用いて、パターン分類画面（図３、図４（Ａ）〜（Ｆ））を作成し、作成したパターン分類画面をディスプレイ２３に順次表示する（Ｓ８：パターン分類表示処理）。以下、パターン分類表示処理の詳細を説明する。
【００６８】
［パターン分類表示処理（Ｓ８）］
図１０を参照して、クライアント２０は、初めに、パターン分類画面（図３）のうち、期間エリア５０及び個別銘柄エリア７０を表示する。利用者は、個別銘柄エリア７０内の証券コード入力ボックス７１に所望の銘柄の証券コード（たとえば１０３１）を入力する。この利用者の操作に基づいて、クライアント２０は、複数の銘柄から利用者の所望の銘柄を選択銘柄として選択する（Ｓ８１）。
【００６９】
続いて、利用者は、最初に表示するパターン分類画面の始期ｔｓを期間エリア５０内の始期入力ボックス５１に入力し、解析期間ＬｎをずらすピッチＰ０（たとえば１ヶ月）をピッチ入力エリア５２に入力する。このユーザ操作に基づいて、クライアント２０は、入力された始期ｔｓ及びピッチＰ０をメモリ２２に格納する（Ｓ８２）。
【００７０】
続いて、メモリ２２に格納された始期ｔｓと同じ始期ｔｓを有する解析期間Ｌｎを、解析期間ＤＢ１４３から選択する（Ｓ８４）。クライアント２０は、選択された解析期間Ｌｎ（たとえばＬ０）及びパターン分類ＤＢ１４５に基づいて、解析期間Ｌ０のパターン分類画面を作成し、作成したパターン分類画面をディスプレイ２３に表示する（Ｓ１００：パターン分類画面作成処理）。以下、パターン分類画面作成処理について説明する。
【００７１】
まず、クライアント２０は、解析期間Ｌ０のパターン分類情報をパターン分類ＤＢ１４５から取得する（Ｓ８４）。クライアント２０は、取得したパターン分類情報に基づいて、パターンＰｉｊに対応付けられた銘柄数Ｃｉｊを、パターンＰｉｊのパターン表示部６１に対応する銘柄数表示部６２に表示する銘柄数に決定する（Ｓ８５）。
【００７２】
次に、クライアント２０は、銘柄数表示部６２に表示する棒グラフ６２１を作成する（Ｓ８６）。クライアント２０は、解析期間Ｌ０のパターン分類情報のうち最大の銘柄数Ｃｍａｘを選択する。各パターンＰｉｊの銘柄数Ｃｉｊの最大値Ｃｍａｘに対する割合を求め、その割合に応じた長さの棒グラフ６２１を作成する。つまり、最大の銘柄数Ｃｍａｘの棒グラフ６２１が最も長くなり、最小の銘柄数Ｃｉｊの棒グラフ６２１が最も短くなる。
【００７３】
続いて、クライアント２０は、パターン分類エリア６０に特定フレーム６３を加える（Ｓ８７及びＳ８８）。クライアント２０は、解析期間Ｌ０における選択銘柄（証券コード＝１０３１）のパターンＰｉｊを個別銘柄ＤＢ１４４から取得する（Ｓ８７）。続いて、取得したパターンＰｉｊのパターン表示部６１に特定フレーム６３を加える（Ｓ８８）。また、クライアント２０は、ステップＳ８７で取得したパターンＰｉｊを個別パターン表示部７２に表示するパターンに決定する。
以上のステップにより、パターン分類エリア６０の画面は完成する。
【００７４】
クライアント２０はさらに、選択銘柄（証券コード＝１０３１）の株価チャート８２を作成する。ここで、株価チャートの横軸となるチャート表示期間Ｌｃは、解析期間Ｌ０よりも長く設定する。具体的には、チャート表示期間Ｌｃの始期（チャート始期）を解析期間始期ｔｓの１ヶ月前とし、チャート表示期間の終期（チャート終期）を解析期間終期ｔｅの１ヶ月後とする。ここでは、余剰期間を１ヶ月としたが、１ヶ月未満であってもよいし、１ヶ月を超えた期間としてもよい。
【００７５】
チャート表示期間Ｌｃを設定後、クライアント２０は選択銘柄のチャート表示期間Ｌｃの株価データを株価ＤＢ１４１から取得し、株価チャート８２を作成する（Ｓ８９）。クライアント２０はさらに、作成された株価チャート８２に解析期間オブジェクト８１を加える（Ｓ９０）。株価チャート８２の横軸のうち、解析期間の始期ｔｓ及び終期ｔｅに相当する位置データをフォーマットデータから取得し、取得した位置データに基づいて、解析期間オブジェクト８１の大きさ及び配置位置を決定する。作成された解析期間オブジェクト８１は、株価チャート８２の上に重ねて表示される。これにより、チャート表示期間Ｌｃの株価チャート８２のうち、解析期間Ｌｎ内に相当する株価チャート８２を特定できる。
【００７６】
以上のパターン分類画面作成処理により、クライアント２０は、解析期間Ｌ０のパターン分類画面を作成する。
【００７７】
解析期間Ｌ０のパターン分類画面を作成後、クライアント２０は、パターン分類画面をディスプレイ２３に表示する（Ｓ９１：図４（Ａ）に相当）。
【００７８】
ディスプレイ２３に表示してから所定期間経過後（Ｓ９２でＹＥＳ）、クライアント２０は、解析期間ＬｎをピッチＰ０だけずらす（Ｓ９３）。ずらした解析期間Ｌｎが解析期間ＤＢ１４３中の最後の解析期間Ｌｎを超えていない場合（Ｓ９４でＮＯ）、Ｓ１００に戻ってずらした解析期間Ｌｎのパターン分類画面を作成する（Ｓ１００）。作成後、ディスプレイ２３に表示されたパターン分類画面を更新し、新たに作成したパターン分類画面を表示する（Ｓ９１：図４（Ｂ）に相当）。解析期間Ｌｎが解析期間ＤＢ１４３中の最後の解析期間Ｌｎを超えるまで（Ｓ９４でＹＥＳ）、パターン分類画面の更新（作成及び表示）を繰り返す。この動作により、パターン分類画面が図４（Ｂ）から図４（Ｆ）に順次更新される。
【００７９】
ステップＳ９４で解析期間Ｌｎが解析期間ＤＢの最後の解析期間Ｌｎを超えたとき（ステップＳ９４でＹＥＳ）、パターン分類表示処理を終了する。
【００８０】
以上の動作により、クライアント２０は、解析期間Ｌｎを順次ずらして市場全体のパターン分類の推移を表示できる。そのため、クライアント２０の利用者は、パターン分類の時系列の推移を容易に把握でき、市場全体の株価の将来の推移を予測しやすくなる。
【００８１】
また、パターン分類の推移に伴って、特定フレーム６３又は個別パターン表示部７２により特定される選択銘柄のパターンＰｉｊも推移する。そのため、利用者は、市場全体のトレンドの推移に対する選択銘柄のトレンド推移を把握できる。
【００８２】
また、クライアント２０は、株価チャートエリア８０に選択銘柄の株価チャート８２を表示する。そのため、選択銘柄の株価チャート８２の推移も把握できる。これにより、選択銘柄のパターンＰｉｊの推移を株価チャート８２の推移と比較でき、パターン分類の精度を検証できる。
【００８３】
本実施の形態による株価トレンド表示システムでは、サーバ１０が解析期間設定処理（Ｓ３）、トレンド解析処理（Ｓ４）及びパターン分類情報作成処理（Ｓ５）を実施したが、これらの処理をクライアント２０が実施してもよい。
【００８４】
図１１を参照して、クライアント２０は、サーバ１０に株価ＤＢ１４１を要求する（Ｓ１０１）。サーバ１０はクライアント２０の要求を受け（Ｓ１０２）、株価ＤＢを送信する（Ｓ１０３）。クライアント２０は、サーバ１０から送信された株価ＤＢを取得し、メモリ２２又はＨＤＤ２４に保存する（Ｓ１０４）。
【００８５】
続いて、クライアント２０は、解析期間設定処理（Ｓ３）、トレンド解析処理（Ｓ４）及びパターン分類情報作成処理（Ｓ５）を実施する。なお、解析期間設定処理前にクライアント２０は、解析期間Ｌｎの期間長さを設定する。ステップＳ５を実行後、パターン分類表示処理を実行する（Ｓ８）。
【００８６】
以上のように、クライアント２０でＳ３〜Ｓ５の処理を実行してもよい。この場合、クライアント２０は、クライアントアプリケーション２４１をインストールすることにより、上記動作を実現する。
【００８７】
なお、サーバ１０はトレンド解析処理（Ｓ４）まで実施し、クライアント２０がパターン分類情報作成処理（Ｓ５）以降の動作を実施してもよい。また、図１０に示したパターン分類表示処理のうち、パターン分類画面作成処理（Ｓ１００）までをサーバ１０が実施し、クライアント２０はパターン分類画面を単に表示するだけでもよい。
【００８８】
本実施の形態におけるパターン分類表示処理（図１０）では、所定の期間が経過するごとに、パターン分類画面を更新したが（Ｓ９２）、利用者の指示によりパターン分類画面を更新してもよい。たとえば、図３中の解析期間更新指示ボタン５３Ａ及び５３Ｂのいずれかを選択することにより、解析期間Ｌ０をピッチＰ０分だけ進めた、又は遅らせたパターン分類画面を作成し、表示してもよい。
【００８９】
本実施の形態では、全銘柄に対するパターン分類画面を作成したが、銘柄を業界ごとに分類し、業界ごとのパターン分類画面を作成してもよい。
【００９０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態による株価トレンド表示システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した株価データベースの構造を示す図である。
【図３】図１中のクライアントのディスプレイに表示されるパターン分類画面の一例を示す図である。
【図４】図３に示したパターン分類画面の推移を示す図である。
【図５】図１に示した株価トレンド表示システムの動作を示すフロー図である。
【図６】図５中のステップＳ３で作成される解析期間データベースの構造を示す図である。
【図７】図５中ステップＳ４で実行されるトレンド解析処理を説明するための図である。
【図８】図５中のステップＳ４で作成される個別銘柄データベースの構造を示す図である。
【図９】図５中のステップＳ５で作成されるパターン分類データベースの構造を示す図である。
【図１０】図５中のステップＳ８の動作の詳細を示す図である。
【図１１】図５とは異なる株価トレンド表示システムの動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  サーバ
１４  ハードディスクドライブ
２０  クライアント
２３  ディスプレイ
６０  パターン分類エリア
６３  特定フレーム
７２  個別パターン表示部
８２  株価チャート
１４１  株価データベース
１４２  サーバアプリケーション
２４１  クライアントアプリケーション
１４３  解析期間データベース
１４４  個別銘柄データベース
１４５  パターン分類データベース
Ｐｉｊ  パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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