(57)【要約】【課題】データベースに依存することなしに通信制御の付加サービスを提供することを課題とする。【解決手段】条件付き発信者番号発行サーバは、条件付き発信者番号生成要求を保守者制御端末から受け付け、通信条件を鍵によって含んだ条件付き発信者番号を生成し、生成した条件付き発信者番号を保守者制御端末に通知する（図１の（１）〜（３）参照）。そして、保守者制御端末は、発信者電話端末に対して生成された条件付き発信者番号を通知する（図１の（４）参照）。その後、かかる条件付き発信者番号を受け付けた発信者電話端末が制御装置に対して、条件付き発信者番号を含んだ接続要求を行うと、制御装置は、通信条件付き発信者番号に含まれた通信条件に基づいて通信制御、通信接続等を行う（図１の（５）〜（７）参照）。【選択図】        図１
2007060419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に付加して実行される付加サービスを制御する通信制御システムであって、
前記付加サービスの実行条件に係る情報を含み、発信者を一意に識別する発信者識別子を生成する識別子生成手段と、
前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記付加サービスの実行条件を取得し、当該付加サービスの実行条件に基づいて前記付加サービスを制御する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記識別子生成手段は、前記発信者識別子として、前記発信者の電話番号を生成することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記識別子生成手段は、前記発信者識別子として、前記発信者のアドレスを生成することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記識別子生成手段は、前記付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する着信者を一意に特定する着信者識別子を含んだ発信者識別子を生成し、
前記通信制御手段は、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記着信者識別子と通信先の着信者識別子とが対応することを条件に、通信を許可することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記識別子生成手段は、前記付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する期限を示す有効期限に含んだ発信者識別子を生成し、
前記通信制御手段は、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記有効期限内に通信要求されることを条件に、通信を許可することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記識別子生成手段は、前記付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する時間帯を示す有効時間に含んだ発信者識別子を生成し、
前記通信制御手段は、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記有効時間内に通信要求されることを条件に、通信を許可することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記識別子生成手段は、前記付加サービスの実行条件に係る情報として、発信者が属するグループを示す所属グループを含んだ発信者識別子を生成し、
前記通信制御手段は、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記所属グループに基づいて、通信を許可することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信制御システム。
【請求項８】
前記識別子生成手段は、前記付加サービスの実行条件に係る情報として、発信者が属するグループを示す所属グループを含んだ発信者識別子を生成し、
前記通信制御手段は、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子が相手先の属するグループと一致することを条件に、通信を許可することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の通信制御システム。
【請求項９】
通信に付加して実行される付加サービスを制御する通信制御方法であって、
前記付加サービスの実行条件に係る情報を含み、発信者を一意に識別する発信者識別子を生成する識別子生成工程と、
前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記付加サービスの実行条件を取得し、当該付加サービスの実行条件に基づいて前記発信者による通信を制御する通信制御工程と、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
通信に付加して実行される付加サービスを制御する通信制御方法をコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、
前記付加サービスの実行条件に係る情報を含み、発信者を一意に識別する発信者識別子を生成する識別子生成手順と、
前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記付加サービスの実行条件を取得し、当該付加サービスの実行条件に基づいて前記発信者による通信を制御する通信制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信に付加して実行される付加サービスを制御する通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電話や電子メール等の通信サービスには、それらを高度化する目的で、付加サービス（例えば、電話であれば閉域通信サービス、また電子メールであれば送信先制限サービス等）が提供されている。これらの付加サービスは、通信サービスの全ての契約者に対して共通に提供されることは少ないため、これらのサービスを提供する通信事業者が契約者毎に付加サービスの契約状況を記憶し、それに基づいて提供している。すなわち、通信事業者は、契約者からの付加サービスの起動要求を受信すると、契約者毎に記録された付加サービスの提供可否情報を参照し、その結果を元に当該付加サービスを提供している。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平７−５０７２２号公報）では、閉域通信を実現するために主装置を設置している。この主装置は、発信者からの付加サービス起動要求を受信すると、主装置内のデータベースに格納された付加サービスの提供可否情報を参照し、その情報を元に、当該発信者からの付加サービスの提供可否を判断している。当該主装置の装置構成は、一般公衆向けの通信サービスにおける付加サービスの提供時にも広く適用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−５０７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術は、以下に説明するように、通信事業者の負担、データベースのリソース等の観点から課題がある。
【０００６】
すなわち、上記した従来の技術では、通信事業者が全ての契約者について付加サービスの提供可否情報を網羅的に格納するためのデータベース等の格納手段を設置する必要があるので、そのデータベースのリソースは極めて大規模なものとなり、さらにその規模に見合ったデータベース特有の維持管理作業の負担が大きいという課題がある。
【０００７】
また、契約者数や付加サービス数は、変動するため、データベース規模は拡張可能な構成にする必要があり、加えて、契約者からの付加サービス起動要求を受信すると同時に契約情報を検索し、直ちに提供可否判断を完了させる必要があるため、これらを実現するための大規模なデータベースの構築にあたっては、莫大なコスト負担が発生するという課題がある。加えて、長期に亘るシステム構築期間が必要となるため、直ちにサービスを開始できずに通信事業者にかかる負担が大きいという課題もある。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、電話や電子メール等の通信サービスに付加的に提供される付加サービスをデータベースに依存しないで制御することが可能な通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、通信に付加して実行される付加サービスを制御する通信制御システムであって、前記付加サービスの実行条件に係る情報を含み、発信者を一意に識別する発信者識別子を生成する識別子生成手段と、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記付加サービスの実行条件を取得し、当該付加サービスの実行条件に基づいて前記付加サービスを制御する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、前記発信者識別子として、前記発信者の電話番号を生成することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、前記発信者識別子として、前記発信者のアドレスを生成することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、前記付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する着信者を一意に特定する着信者識別子を含んだ発信者識別子を生成し、前記通信制御手段は、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記着信者識別子と通信先の着信者識別子とが対応することを条件に、通信を許可することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、前記付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する期限を示す有効期限に含んだ発信者識別子を生成し、前記通信制御手段は、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記有効期限内に通信要求されることを条件に、通信を許可することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、前記付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する時間帯を示す有効時間に含んだ発信者識別子を生成し、前記通信制御手段は、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記有効時間内に通信要求されることを条件に、通信を許可することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、前記付加サービスの実行条件に係る情報として、発信者が属するグループを示す所属グループを含んだ発信者識別子を生成し、前記通信制御手段は、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記所属グループに基づいて、通信を許可することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記識別子生成手段は、前記付加サービスの実行条件に係る情報として、発信者が属するグループを示す所属グループを含んだ発信者識別子を生成し、前記通信制御手段は、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子が相手先の属するグループと一致することを条件に、通信を許可することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、通信に付加して実行される付加サービスを制御する通信制御方法であって、前記付加サービスの実行条件に係る情報を含み、発信者を一意に識別する発信者識別子を生成する識別子生成工程と、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記付加サービスの実行条件を取得し、当該付加サービスの実行条件に基づいて前記発信者による通信を制御する通信制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、付加サービスの実行条件に基づいて発信者からの通信を制御する通信制御方法をコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、前記付加サービスの実行条件に係る情報に対応付けて発信者識別子を生成する識別子生成手順と、前記発信者から前記発信者識別子を受け付け、当該発信者識別子に含まれた前記付加サービスの実行条件を取得し、当該付加サービスの実行条件に基づいて前記発信者による通信を許可する通信制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、９または１０の発明によれば、付加サービスの実行条件に係る情報（付加サービス条件）を含み、発信者を一意に識別する発信者識別子を生成し、発信者から発信者識別子を受け付け、その発信者識別子に含まれた付加サービスの実行条件を取得し、その付加サービスの実行条件に基づいて付加サービスを制御するので、例えば、通信事業者による付加サービスの提供は、契約者からの付加サービス起動要求を受信した際に、発信者識別子から付加サービス条件を取り出して行い、契約者毎に付加サービス契約状況等を記憶する必要がなくなる結果、データベースに依存することなしに付加サービスを制御することが可能である。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、発信者識別子として、発信者の電話番号を生成するので、電話契約者毎の付加サービス契約状況等の情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能である。
【００２１】
また、請求項３の発明によれば、発信者識別子として、発信者のアドレスを生成するので、サービス契約者（例えば、電子メールサービス契約者）毎の付加サービス契約状況等の情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能である。
【００２２】
また、請求項４の発明によれば、付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する着信者を一意に特定する着信者識別子を含んだ発信者識別子を生成し、発信者から発信者識別子を受け付け、その発信者識別子に含まれた着信者識別子と通信先の着信者識別子とが対応することを条件に、通信を許可するので、着信先を限定するとともに、通信を許可する着信先に係る情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能になる。
【００２３】
また、請求項５の発明によれば、付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する期限を示す有効期限に含んだ発信者識別子を生成し、発信者から発信者識別子を受け付け、その発信者識別子に含まれた有効期限内に通信要求されることを条件に、通信を許可するので、通信を許可する有効期限を限定するとともに、有効期限に係る情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能になる。
【００２４】
また、請求項６の発明によれば、付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する時間帯を示す有効時間に含んだ発信者識別子を生成し、発信者から発信者識別子を受け付け、その発信者識別子に含まれた有効時間内に通信要求されることを条件に、通信を許可するので、通信を許可する有効時間を限定するとともに、有効時間に係る情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能になる。
【００２５】
また、請求項７の発明によれば、付加サービスの実行条件に係る情報として、発信者が属するグループを示す所属グループを含んだ発信者識別子を生成し、発信者から発信者識別子を受け付け、その発信者識別子に含まれた所属グループに基づいて、通信を許可するので、通信を許可する所属グループを限定するとともに、発信者の所属グループに係る情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能になる。
【００２６】
また、請求項８の発明によれば、付加サービスの実行条件に係る情報として、発信者が属するグループを示す所属グループを含んだ発信者識別子を生成し、発信者から発信者識別子を受け付け、その発信者識別子が相手先の属するグループと一致することを条件に、通信を許可するので、通信を許可する所属グループを限定するとともに、発信者および着信者の所属グループに係る情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムの実施例を１〜５に分けて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
以下の実施例では、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴、通信制御システムの構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００２９】
［通信制御システムの概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、本実施例に係る通信制御システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００３０】
実施例１の通信制御システムでは、通信に付加して実行される付加サービス（下記実施例において付加サービスとは、通信を制御するサービスをいう）を制御することを概要とする。そして、データベースに依存することなしに通信制御の付加サービスを提供することができるようにしている点に主たる特徴がある。
【００３１】
この主たる特徴について具体的に説明すると、図１に示すように、条件付き発信者番号発行サーバは、条件付き発信者番号生成要求を保守者制御端末から受け付け、通信条件を鍵によって含んだ条件付き発信者番号を生成し、生成した条件付き発信者番号を保守者制御端末に通知する（図１の（１）〜（３）参照）。ここで、条件付き発信者番号とは、通信条件に係る情報を含み、発信者を一意に識別する番号のことであり、具体的には、通信条件として指定着信者電話番号（通信を許可する着信者を一意に特定する番号）、有効期限（通信を許可する期限）、有効時間帯（通信を許可する時間帯）を保守者制御端末から受け付け、かかる指定着信者電話番号、有効期限、有効時間帯を所定の鍵によって暗号化して含んだ条件付き発信者番号を生成する。なお、同図に示す「Ｋ」は鍵を用いることを意味する。
【００３２】
そして、保守者制御端末は、発信者電話端末に対して生成された条件付き発信者番号を通知する（図１の（４）参照）。その後、かかる条件付き発信者番号を受け付けた発信者電話端末が制御装置に対して、条件付き発信者番号を含んだ接続要求を行うと、制御装置は、通信条件付き発信者番号に含まれた通信条件に基づいて通信制御、通信接続等を行う（図１の（５）〜（７））。すなわち、制御装置は、発信者電話端末が用いた条件付き発信者番号を所定の鍵によって復号化して、通信条件である指定着信者電話番号、有効期限、有効時間帯を取り出し、通信接続する条件を満たしているかを判定する。その上で、制御装置は、通信条件を満たす場合には、通信を制御して、発信者電話端末と着信者電話端末の通信を接続する。
【００３３】
このように、実施例１に係る通信制御システムによれば、付加サービスの実行条件に係る情報を含み、発信者を一意に識別する発信者識別子を生成し、発信者から発信者識別子を受け付け、その発信者識別子に含まれた付加サービスの実行条件を取得し、その付加サービスの実行条件に基づいて付加サービスを制御するので、例えば、通信事業者による付加サービスの提供は、契約者からの付加サービス起動要求を受信した際に、発信者識別子から付加サービス条件を取り出して行い、契約者毎に付加サービス契約状況等を記憶する必要がなくなる結果、データベースに依存することなしに通信制御の付加サービスを提供することが可能である。
【００３４】
［通信制御システムの構成］
次に、図２を用いて、実施例１に係る通信制御システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る通信制御システムの構成を示す図である。同図に示すように、この通信制御システムは、条件付き発信者番号発行サーバ１１０、制御装置１２０、保守者制御端末１３０、着信電話網２００、着側電話交換ノード２１０、着信者電話端末２２０、発側電話網３００、発側電話交換ノード３１０、発信者電話端末３２０を有し、このうち、条件付き発信者番号発行サーバ１１０と、制御装置１２０と、保守者制御端末１３０とがそれぞれＬＡＮ１００を介して接続されている。
【００３５】
また、条件付き発信者電話番号発行サーバ１１０は、保守者端末からの要求に応答して条件付き発信者番号を発行するサーバ装置であり、ユーザテーブル１１１、ハッシュ用鍵テーブル１１２、条件付き発信者番号生成部１１３、およびＨＴＴＰ通信部１１４を備える。この条件付き発信者番号発行サーバ１１０は、市販のＰＣやワークステーション等にこれらの機能部に対応するプログラムをインストールするとともにテーブルをハードディスク装置などに格納している。なお、条件付き発信者番号生成部１１３は、特許請求の範囲に記載の「識別子生成手段」に対応する。
【００３６】
このうち、ユーザテーブル１１１は、条件付き発信者電話番号の発行を希望するユーザの管理と条件付き発信者電話番号を生成するのに用いられるテーブルであり、図３に示すように、ユーザ名に、ユーザＩＤおよび電話番号を対応付けて記憶する。
【００３７】
ハッシュ用鍵テーブル１１２は、改ざん防止コードを生成する際に必要となるハッシュ用鍵、条件付き発信者電話番号の有効期限の基準点をそれぞれ鍵ＩＤに対応付けて格納したテーブルである。
【００３８】
条件付き発信者電話番号生成部１１３は、本発明に係る条件付き発信者電話番号の生成を行う処理部であり、図２に示すように、条件コードテーブル１１３ａを有する。具体的には、この条件付き発信者電話番号生成部１１３では、着信者電話番号に対応するユーザＩＤと、電話接続条件情報を形成する条件の種別、組み合わせを示す条件コードおよびこの条件コードに対応する電話接続条件情報から開示用のアドホック電話番号を生成する。
【００３９】
条件コードテーブル１１３ａは、条件付き発信者電話番号生成部１１３に内在し、電話接続条件情報を形成する電話接続条件の種別、組み合わせを示す条件コードを格納したテーブルである。
【００４０】
ＨＴＴＰ通信部１１４は、ＨＴＴＰに従った通信を行う通信を行う処理部であり、ＷＷＷサーバプログラムとして通信を行う。
【００４１】
また、制御装置１２０は、条件付き発信者電話番号を用いた電話接続要求を受け付けた際に、条件付き発信者電話番号から接続先を限定する着信者電話番号および電話接続条件情報の抽出を行い、抽出した電話接続条件情報に含まれる電話接続条件を電話接続要求が満たす場合は、着信者電話端末２２０と発信者電話端末３３０を電話接続するよう電話交換網を形成する発側電話交換ノード３１０に指示する装置であり、ユーザテーブル１２１、ハッシュ用鍵テーブル１２２、フィルタ処理部１２３、電話接続指示部１２４および制御信号送受信部１２５を備える。この制御装置１２０は、条件付き発信者電話番号発行サーバ１１０と同様に市販のＰＣやワークステーション等にこれらの機能部に対応するプログラムをインストールするとともにユーザテーブル１２１およびハッシュ用鍵テーブル１２２をハードディスク装置等に格納する。なお、電話接続指示部１２４は、特許請求の範囲に記載の「通信制御手段」に対応する。
【００４２】
このうち、ユーザテーブル１２１は、条件付き発信者電話番号から接続先を限定する着信者電話番号を取り出す際に用いられるテーブルであり、上記で説明した図３に示す条件付き発信者電話番号発行サーバ１１０が保持するユーザテーブル１１１と同様のものである。
【００４３】
フィルタ処理部１２３は、条件付き発信者電話番号を用いた電話接続要求を受け付け、受け付けた条件付き発信者電話番号に含まれる電話接続条件情報に基づいて電話接続要求を電話接続するか否かを判定する処理部である。すなわち、このフィルタ処理部１２３は、電話接続要求を満たす条件付き発信者電話番号を用いた電話接続要求のみを電話接続し、それ以外を破棄する一種のフィルタリング処理を行うことになる。
【００４４】
具体的には、フィルタ処理部１２３は、文字付きハッシュ関数にハッシュ用鍵テーブル１２２に格納されたハッシュ鍵を適用した結果を改ざん防止コードと比較して改ざんの有無を検査し、改ざんされていない場合に、アドホック電話番号含まれる電話接続条件を用いて電話接続要求を電話接続するか否かを判定する。
【００４５】
電話接続指示部１２４は、フィルタ処理部１２３が電話接続すべきと判定した電話接続要求について、着信者電話端末２２０と発信者電話端末３２０との回線を確立するよう発側電話交換ノード３１０に指示する処理部である。具体的には、ユーザテーブル１２１を用いてユーザＩＤに対応する着信者電話番号を取得し、取得した着信者電話番号を持つ着信者電話端末２２０と発信者電話端末３２０との回線を確立するように発側電話交換ノード３１０に電話接続を指示する。
【００４６】
制御信号送受信部１２５は、発側電話交換ノード３１０との間で制御信号送受信を行う処理部であり、具体的には、電話接続指示部１２４から電話接続指示を受け付け、受け付けた電話接続指示に対応する接続要求メッセージを発側電話交換ノード３１０に送信する。
【００４７】
［通信制御システムによる処理］
次に、図４を用いて、条件付き発信者電話番号の発行手順について説明する。図４は、実施例１に係る条件付き発信者電話番号の発行手順を示すシーケンス図である。
【００４８】
同図に示すように、保守者１４０が保守者制御装置１３０を起動した後（ステップＳ５１０）、かかる保守者制御端末１３０が専用アプリケーションもしくはＷＷＷブラウザを通じて条件付き発信者電話番号発行サーバ１１０に対してアクセス要求を送信すると（ステップＳ５２０）、条件付き発信者電話番号発行サーバ１１０は、保守者制御端末１３０に対して条件付き発信者電話番号発行ページを送信する（ステップＳ５３０）。かかる条件付き発信者電話番号発行ページは、図５に示すように、着信者を限定する電話番号と電話接続条件を入力する入力枠が設けられており、具体的には、着信者電話番号指定の有無、有効期限の指定の有無、着信時間帯の指定の有無を選択する入力枠と、かかる入力枠に指定有りとした場合の指定着信者電話番号、有効期限、接続開始時刻、接続終了時刻を指定する入力枠とがそれぞれ設けられている。
【００４９】
そして、保守者１４０が条件付き発信者電話番号発行ページで着信者電話番号Ｒと電話接続条件Ｃを入力して送信を行うと（ステップＳ５４０〜ステップＳ５５０）、条件付き発信者電話番号発行サーバ１１２は、条件付き発信者電話番号生成処理を実行し（ステップＳ５６０）、生成された条件付き発信者電話番号Ｔを保守者端末１３０に通知する（ステップＳ５７０）。これにより、保守者１４０は、条件付き発信者電話番号Ｔを取得し（ステップＳ５８０）、かかる取得した条件付き発信者電話番号Ｔを発信者３３０に通知する（ステップＳ５９０）。なお、この条件付き発信者電話番号Ｔの通知は、電話、メール、ＦＡＸ等いかなる情報伝達手段を用いてもよい。
【００５０】
次に、制御装置１２０による交換接続制御手順について説明する。図６は、実施例１に係る交換接続制御手順を示すシーケンス図である。
【００５１】
同図に示すように、発信者３２０が発呼操作として発信者電話端末３２０に着信者電話端末３２０に着信者電話端末２２０の電話番号をダイヤルすると（ステップＳ６１０）、発信者電話端末３２０は、着信者電話端末２２０の電話番号を宛先情報とし、また、発信者番号として条件付き発信者電話番号Ｔを伴った起動信号を生成して、かかる起動信号を発側電話交換ノードに通知する（ステップＳ６２０）。ここで、この発側電話交換ノード３１０は、起動信号に設定された発信者番号の電話番号の上位四桁を参照して、この起動信号に対応する接続判断要求を制御装置１２０に送信する（ステップＳ６３０）。
【００５２】
かかる接続判断要求を受け取った制御装置１２０は、条件付き発信者電話番号Ｔから電話接続条件情報を抽出し、抽出された電話接続条件情報に含まれる電話接続条件に基づいて電話接続要求が接続対象となるか否かを判定するサービス処理判断を行い（ステップＳ６４０）、接続対象となる場合は、発側電話交換ノード３１０に対して接続許可を返送する（ステップＳ６５０）。
【００５３】
その後、既存の電話交換網の接続シーケンスにより、発側電話交換ノード３１０から着側電話交換ノード２１０に起動信号が転送された（ステップＳ６６０）、さらに着信者電話端末２２０に起動信号が転送され（ステップＳ６７０）、着信者電話端末２２０が鳴動するとともに（ステップＳ６８０）、発信者電話端末３２０にも呼び出し中通知が行われ（ステップＳ６９０〜ステップＳ７１０）、発信者電話端末３２０が呼び出し中のトーンを鳴動させる（ステップＳ７２０）。
【００５４】
そして、着信者２３０が着信者電話端末２２０をオフフックしたならば（ステップＳ７３０）、着信者電話端末２２０から発信者電話端末３２０に向けて応答信号を転送し（ステップＳ７４０〜ステップＳ７６０）、通話路が設定され（ステップＳ７７０）、通話開始状態とする。
【００５５】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１によれば、付加サービスの実行条件に係る情報を含み、発信者を一意に識別する発信者電話番号を生成し、発信者から発信者電話番号を受け付け、その発信者電話番号に含まれた付加サービスの実行条件を取得し、その付加サービスの実行条件に基づいて付加サービスを制御するので、例えば、通信事業者による付加サービスの提供は、契約者からの付加サービス起動要求を受信した際に、発信者電話番号から付加サービス条件を取り出して行い、契約者毎に付加サービス契約状況等を記憶する必要がなくなる結果、データベースに依存することなしに通信制御の付加サービスを提供することが可能である。
【００５６】
また、実施例１によれば、発信者電話番号として、発信者の電話番号を生成するので、電話契約者毎の付加サービス契約状況等の情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能である。
【００５７】
また、実施例１によれば、付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する着信者を一意に特定する指定着信者電話番号を含んだ発信者電話番号を生成し、発信者から発信者電話番号を受け付け、その発信者電話番号に含まれた指定着信者電話番号と通信先の着信者電話番号とが対応することを条件に、通信を許可するので、着信先を限定するとともに、通信を許可する着信先に係る情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能になる。
【００５８】
また、実施例１によれば、付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する期限を示す有効期限に含んだ発信者電話番号を生成し、発信者から発信者電話番号を受け付け、その発信者電話番号に含まれた有効期限内に通信要求されることを条件に、通信を許可するので、通信を許可する有効期限を限定するとともに、有効期限に係る情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能になる。
【００５９】
また、実施例１によれば、付加サービスの実行条件に係る情報として、通信を許可する時間帯を示す有効時間に含んだ発信者電話番号を生成し、発信者から発信者電話番号を受け付け、その発信者電話番号に含まれた有効時間内に通信要求されることを条件に、通信を許可するので、通信を許可する有効時間を限定するとともに、有効時間に係る情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能になる。
【実施例２】
【００６０】
ところで、上記の実施例では、付加サービスの実行条件を含めて発信者電話番号を生成して付加サービスを制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＵＲＩ等のインターネットアドレスに付加サービスの実行条件を含めて生成して付加サービスを制御するようにしてもよい。
【００６１】
そこで、以下の実施例２では、ＵＲＩ等のインターネットアドレスに付加サービスの実行条件を含めて生成して付加サービスを制御する場合として、図７〜１１を用いて実施例２に係る通信制御システムを説明する。
【００６２】
まず、図７を用いて、実施例２に係る通信制御システムの構成を説明する。図７は、実施例２に係る通信制御システムの構成を示す図である。同図に示すように、実施例２に係る通信制御システムは、図２に示した実施例１に係る通信制御システムと比較して、条件付き発信者番号サーバ１１０および制御装置１２０に代わって条件付き発信者アドレス発行サーバ１１１０および条件付き発信者アドレス判定サーバ１１２０を有する点が相違する。
【００６３】
そして、条件付き発信者アドレス発行サーバ１１１０は、ＨＴＴＰ通信部１１１１、署名鍵１１１２、ユーザテーブル１１１３および条件付き発信者アドレス生成部１１１４を備える。
【００６４】
このうち、署名鍵１１１２は、条件付き発信者アドレス発行サーバ１１１０が検証コードを生成する際に用いられる鍵であり、具体的には、鍵付きハッシュ関数等を用いて検証コードを生成する際に用いられる。
【００６５】
ユーザテーブル１１１３は、条件付き発信者アドレスの発行を希望するユーザである発信者１３３０を管理するために用いられるテーブルであり、図８に示すように、ユーザ名を格納する。
【００６６】
条件付き発信者アドレス生成部１１１４は、条件付き発信者アドレスの生成を行う処理部であり、具体的には、発信者アドレスのユーザ名の部分（以下「Ｒ＿Ｎ」という）と、コンテキスト情報を形成する条件の種別、組み合わせを示す条件コードおよびこの条件コードに対応するコンテキスト情報（以下「Ｗ＿Ｃ」という）と、この着信アドレスのユーザ名部分およびコンテキスト情報の正当性を検証する際に用いる検証コード（以下「Ｗ＿Ｖ」という）とを用いて条件付き発信者アドレスを生成する。
【００６７】
また、条件付き発信者アドレス判定サーバ１１２０は、接続信号通信部１１２１、フィルタ処理部１１２２、署名鍵１１２３および転送処理部１１２４を備える。なお、署名鍵１１２３は、条件付き発信者アドレス発行サーバ１１１０が備える署名鍵と同様のものである。
【００６８】
このうち、フィルタ処理部１１２２は、条件付き発信者アドレスを用いた電話接続要求を受け付け、受け付けた条件付き発信者アドレスに含まれる電話接続条件情報に基づいて電話接続要求を電話接続するか否かを判定する処理部である。すなわち、このフィルタ処理部１１２３は、電話接続要求を満たす条件付き発信者アドレスを用いた電話接続要求のみを電話接続し、それ以外を破棄する一種のフィルタリング処理を行うことになる。
【００６９】
具体的には、フィルタ処理部１１２２は、発信者アドレスから発信者アドレスのユーザ名Ｒ＿Ｎ、コンテキスト情報Ｗ＿Ｃおよび検証コードＷ＿Ｖを取り出し、このＲ＿ＮおよびＷ＿Ｃについて署名鍵１１２３を用いた鍵付きハッシュ関数を適用して比較用コード（以下「Ｗ＿Ｔ」という）を生成する。そして、この比較用コードＷ＿Ｔと検証コードＷ＿Ｖを比較し、条件付き発信アドレスが正当なアドレスであるか否かを検証する。そして、正当な発信者アドレスである場合は、コンテキスト情報が示すコンテキスト条件に基づいて接続の可否を判定する。
【００７０】
次に、図９を用いて実施例２に係る条件付き発信者アドレスの発行手順について説明する。実施例２に係る条件付き発信者アドレスの発行手順は、図４に示した、実施例１の条件付き発信者電話番号の発行手順と比較して、条件付き発信者アドレスを生成する点が相違する。
【００７１】
すなわち、図９に示すように、保守者制御端末１１３０が条件付き発信者アドレス発行サーバ１１１０に対してアクセス要求を送信した後に（ステップＳ１５２０）、条件付き発信者アドレス発行サーバ１１１０は、保守者制御端末１１３０に対して条件付き発信者アドレス発行ページを送信する（ステップＳ１５３０）。かかる条件付き発信者アドレス発行ページは、図１０に示すように、着信者を限定するアドレスと電話接続条件を入力する入力枠が設けられており、実施例１の条件付き発信者電話番号発行ページと比較して、着信者アドレス指定の有無、着信者アドレス指定を行う場合の指定アドレスまたはドメイン名を指定する入力枠が新たに設けられている点が相違する。
【００７２】
そして、保守者１４０が条件付き発信者電話番号発行ページで着信者アドレスＲと電話接続条件Ｃを入力して送信を行うと（ステップＳ１５４０〜ステップＳ１５５０）、条件付き発信者アドレス発行サーバ１１２は、条件付き発信者アドレス生成処理を実行し（ステップＳ１５６０）、その後、実施例１と同様の処理を行って条件付き発信者アドレスＴを発信者１３３０に通知する（ステップＳ１５９０）。
【００７３】
次に、図１１を用いて実施例２に係る条件付き発信者アドレス判定サーバ１１２０による交換接続制御手順について説明する。実施例２に係る条件付き発信者アドレス判定サーバ１１２０による交換接続制御手順は、図６に示した、実施例１に係る制御装置１２０による交換接続制御手順と比較して、条件付き発信者アドレスを用いて付加サービスを実行するか否かの妥当性判定処理を行う点が相違する。
【００７４】
すなわち、発側電話交換ノード１３１０が起動信号に対応する接続判断要求を条件付き発信者アドレス判定サーバ１１２０に送信した後（ステップＳ１６３０）、かかる接続判断要求を受け取った条件付き発信者アドレス判定サーバ１１２０は、条件付き発信者アドレスＴから電話接続条件情報を抽出し、抽出された電話接続条件情報に含まれる電話接続条件に基づいて電話接続要求が接続対象となるか否かを判定するサービス処理判断を行い（ステップＳ１６４０）、接続対象となる場合は、発側電話交換ノード１３１０に対して接続許可を返送する（ステップＳ１６５０）。その後、実施例１と同様の処理を行って通話路を設定し（ステップＳ１７７０）、通話開始状態とする。
【００７５】
上述してきたように、実施例２によれば、発信者識別子として、発信者のアドレスを生成するので、サービス契約者（例えば、電子メールサービス契約者）毎の付加サービス契約状況等の情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能である。
【実施例３】
【００７６】
ところで、上記の実施例では、電話交換システムを適用する場合を説明したが、メール配送システムを適用するようにしてもよい。
【００７７】
そこで、以下の実施例３では、メール配送システムを適用する場合として、図１２および図１３を用いて実施例３に係る通信制御システムを説明する。
【００７８】
まず、図１２を用いて、実施例３に係る通信制御システムの構成を説明する。図１２は、実施例３に係る通信制御システムの構成を示す図である。同図に示すように、実施例３に係る通信制御システムは、図７に示した実施例２に係る通信制御システムと比較して、発側電話網１２００および着側電話網１３００に代わって着側ＩＰ網２２００および発側ＩＰ網２３００を有し、また着側電話交換ノード１２１０および発側電話交換ノードに代わって着側メールサーバ２２１０および発側メールサーバ２３１０を有する点が相違する。
【００７９】
すなわち、着側メールサーバ２２１０および発側メールサーバ２３１０を着側ＩＰ網２２００および発側ＩＰ網にそれぞれ接続することによって発信者端末２３２０と着信者端末２２２０のメールの送受信が可能となる。
【００８０】
次に、図１３を用いて実施例２に係る条件付き発信者アドレス判定サーバ２１２０による交換接続制御手順について説明する。実施例３に係る条件付き発信者アドレスの発行手順は、図１１に示した、実施例２の条件付き発信者電話番号の発行手順と比較して、メール配送システムを適用している点で相違する。
【００８１】
すなわち、図１３に示すように、発信者端末２３２０がメールサーバを介して着信者端末２２２０との間でメールの送受信による条件付き発信者アドレスを用いて付加サービスを実行するか否かの妥当性判定処理を行う。
【実施例４】
【００８２】
ところで、上記の実施例では、発信者のアドレスに含まれた付加サービスの実行条件に基づいて、発信者からのメール配送要求の妥当性を判断する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着信者のアドレスにも付加サービスの実行条件を付加し、発信者および着信者の双方のアドレスに付加された付加サービスの実行条件に基づいて付加サービスの提供可否判断をするようにしてもよい。
【００８３】
そこで、以下の実施例４では、着信者のアドレスにも付加サービスの実行条件を付加し、発信者および着信者の双方のアドレスに付加された付加サービスの実行条件に基づいて付加サービスの提供可否判断をする場合として、図１４〜２１を用いて実施例４に係る通信制御システムを説明する。
【００８４】
まず、図１４を用いて、実施例４に係る通信制御システムの構成を説明する。図１４は、実施例４に係る通信制御システムの構成を示す図である。同図に示すように、実施例４に係る通信制御システムは、図７に示した実施例２に係る通信制御システムと比較して、グループ対応条件付き発信者アドレス判定サーバ３１２０がフィルタ／グループ処理部３１２２を備える点が相違する。
【００８５】
かかるフィルタ／グループ処理部３１２２は、発信者端末３３２０および着信者端末３２２０の双方に付与されたグループ対応条件付きアドレスが設定された電話接続要求を受け付け、受け付けたグループ対応条件付きアドレスに含まれる電話接続条件情報に基づいてこの電話接続要求を交換接続対象とするか否かを判定する処理部である。すなわち、このフィルタ／グループ処理部３１２２は、電話接続条件を満たすグループ対応条件付きアドレスを用いた電話接続要求のみを交換接続対象とし、それ以外を破棄する一種のフィルタリング処理を行うことになる。
【００８６】
具体的には、このフィルタ／グループ処理部３１２２では、発信者アドレスをなすグループ対応条件付きアドレスから発信者アドレスのユーザ名Ｒ＿Ｎ、コンテキスト情報Ｗ＿Ｃおよび検証コードＷ＿Ｖを取り出し、このＲ＿ＮおよびＷ＿Ｃについて署名鍵３１２３を用いた鍵付きハッシュ関数を適用して比較用コード（以下、Ｗ＿Ｔという）を生成する。そして、この比較用コードＷ＿Ｔと検証コードＷ＿Ｖを比較し、グループ対応条件付きアドレスが正当なアドレスであるか否かを検証する。そして、正当なグループ対応条件付きアドレスである場合には、コンテキスト情報が示すコンテキスト条件に基づいて配送の可否を判定し、発信者端末３３２０および着信者端末３２２０の双方に付与されたグループ対応条件付きアドレスに含まれたグループ番号を比較する。なお、これらの条件を満たし、通信対象とすべきと判定した場合には、グループ対応条件付きアドレスから取り出した電話接続要求を配送処理部３１２４に受け渡して転送依頼を行う。
【００８７】
次に、図１５を用いて実施例４に係る条件付き発信者アドレスの発行手順について説明する。実施例４に係る条件付き発信者アドレスの発行手順は、図９に示した、実施例２の条件付き発信者アドレスの発行手順と比較して、発信者が属するグループに係る情報を含んだグループ対応条件付き発信者アドレスを生成する点が相違する。
【００８８】
すなわち、図１５に示すように、保守者制御端末３１３０がグループ対応条件付き発信者アドレス発行サーバ３１１０に対してアクセス要求を送信した後に（ステップＳ３５２０）、条件付き発信者アドレス発行サーバ３１１０は、保守者制御端末３１３０に対してグループ対応条件付き発信者アドレス発行ページを送信する（ステップＳ３５３０）。かかるグループ対応条件付き発信者アドレス発行ページは、図１６に示すように、着信者を限定するアドレスと電話接続条件を入力する入力枠が設けられており、実施例２の条件付き発信者アドレス発行ページと比較して、グループ指定の有無、グループ指定を行う場合のグループを指定する入力枠が新たに設けられている点が相違する。
【００８９】
そして、保守者３１４０がグループ対応条件付き発信者アドレス発行ページで着信者アドレスＲと電話接続条件Ｃを入力して送信を行うと（ステップＳ３５４０〜ステップＳ３５５０）、グループ対応条件付き発信者アドレス発行サーバ３１１２は、グループ対応条件付き発信者アドレス生成処理を実行し（ステップＳ３５６０）、実施例２と同様の処理を行って条件付き発信者アドレスＴを発信者３３３０に通知する（ステップＳ３５９０）。
【００９０】
かかるグループ対応条件付き発信者アドレス生成処理について図１７および図１８を用いてより詳しく説明する。図１７は、グループ対応条件付きアドレスの生成手順を示すフローチャートであり、図１８は、接続条件としてグループ対応条件付きアドレスＴに埋め込む条件種別を説明するための説明図である。
【００９１】
具体的には、図１７に示すように、発信者アドレスＲの名部分を文字列Ｒ＿Ｎとする（ステップＳ３６１０）。その後、コンテキスト条件Ｃを符号化し、文字列Ｗ＿Ｃを生成することになるが（ステップＳ３６２０）、最初に条件種別組合せを表す文字列Ｗ＿Ｃ．１を生成する（ステップＳ３６２１）。図１８に示すように、着信者アドレス指定の場合には“Ｓ”、着信者アドレスのドメイン指定の場合には“Ｄ”、グループ番号子指定の場合には“Ｇ”、有効期限指定の場合には“Ｅ”の文字列が対応付けられており、例えば、グループ番号と有効期限の組合せの場合には、条件種別組合せを表す文字列Ｗ＿Ｃ．１＝“ＥＧ”となる。
【００９２】
その後、選択されている各条件を符号化し、文字列Ｗ＿Ｃ．２を生成する（ステップＳ３６２２）。具体的には、この文字列Ｗ＿Ｃ．２の生成の際し、着信者アドレスＳｇａ指定されている場合には、指定発アドレスＳのハッシュ値の下位２０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して４文字の文字列Ｗ＿Ｃ．２．Ｓを生成する（ステップＳ３６２２．Ｓ）。また、着信ドメイン名Ｄが指定されている場合には、指定着ドメインＤの単語数を３ビット整数符号化し、その後に指定着ドメインＤのハッシュ値の下位１７ビットを追加し、生成される２０ビットのデータをＢＡＳＥ３２で符号化し、４文字の文字列Ｗ＿Ｃ．２．Ｄを生成する（ステップＳ３６２２．Ｄ）。さらに、グループ番号Ｇが指定されている場合には、８桁のグループ番号Ｇの全桁データをＢＡＳＥ３２で符号化し、４文字の文字列Ｗ＿Ｃ．２．Ｇを生成する（ステップＳ３６２２．Ｇ）。さらに、図１８においては、着信者アドレスＳおよび着ドメインＤの指定はない。また、Ｎビット整数符号化とは、０から２のＮ乗−１までの整数値をＮビット二進数で表現することを意味し、例えば、「７」を３ビット整数符号化すると「１１１」となり、５ビット整数符号化すると「００１１１」となる。さらに、有効期限が指定されている場合には、年（西暦年の下２桁）、月（０１から１２までの２桁数字）、日（０１から３１までの２桁数字）の順番で６桁の数字各条件を示す文字列Ｗ＿Ｃ．２Ｅを生成する（ステップＳ３６２２．Ｅ）。
【００９３】
そして、条件種別の組合せ情報が示す順番で各文字を示す文字列を連結し、文字列Ｗ＿Ｃ．２を生成し（ステップＳ３６２２−last）、文字列Ｗ＿Ｃ．１と文字列Ｗ＿Ｃ．２をつなげて文字列Ｗ＿Ｃとする（ステップＳ３６２３）。図１８においては、文字列Ｗ＿Ｃ．２が“ｆ７ｃ３０３０８３１”となり、文字列Ｗ＿Ｃは、“ＧＥ．ｆ７ｃ３０３０８３１”となる。
【００９４】
その後、Ｒ＿ＮとＷ＿Ｃとを“．”で連結した文字列を生成し、この文字列の鍵付きハッシュ関数の値を署名鍵Ｋ用いて求め、この値の下位３０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化し、検証コードとなる６文字の文字列Ｗ＿Ｖを生成する（ステップＳ３６３０）。図１８においては、この検証コードＷ＿Ｖが“ｄ１７ａｆ９”となる。そして、Ｒ＿ＮとＷ＿ＣとＷ＿Ｖとを“．”で連結した文字列を生成し、この文字列の後に“＠ｇｒｏｕｐ．ｉｓｐ−Ａ．ｎｅ．ｊｐ”を付加してグループ対応条件付きアドレスを生成する（ステップＳ３６４０）。図１８においては、このグループ対応条件付きアドレスＴは、“ｔａｎａｋａ．ＥＧ．ｆ７ｃ３０３０８３１＠ｇｒｏｕｐ．ｉｓｐ−Ａ．ｎｅ．ｊｐ”となる。
【００９５】
次に、図１９を用いて実施例４に係るグループ対応条件付き発信者アドレス判定サーバ３１２０による交換接続制御手順について説明する。実施例４に係るグループ対応条件付き発信者アドレス判定サーバ３１２０による交換接続制御手順は、図６に示した、実施例２に係る条件付き発信者アドレス判定サーバ１１２０による交換接続制御手順と比較して、発信者および着信者の双方のアドレスに付加された付加サービスの実行条件に基づいて付加サービスの提供可否判断を行う点が相違する。
【００９６】
すなわち、発側電話交換ノード３３１０が起動信号に対応する接続判断要求をグループ対応条件付き発信者アドレス判定サーバ３１２０に送信した後（ステップＳ３７３０）、かかる接続判断要求を受け取ったグループ対応条件付き発信者アドレス判定サーバ３１２０は、条件付き発信者アドレスＴから電話接続条件情報を抽出し、抽出された電話接続条件情報に含まれる電話接続条件に基づいて電話接続要求が接続対象となるか否かを判定するサービス処理判断を行い（ステップＳ３７４０）、接続対象となる場合は、発側電話交換ノード３３１０に対して接続許可を返送する（ステップＳ３７５０）。その後、実施例１と同様の処理を行って通話路を設定し（ステップＳ３８７０）、通話開始状態とする。
【００９７】
かかるサービス処理判断について図２０および図２１を用いて詳しく説明する。図２０は、図１９に示す電話接続要求が接続対象となるか否かを判定するサービス処理判断について説明するフローチャートである。
【００９８】
同図に示すように、グループ対応条件付アドレス判定サーバ３１２０のフィルタ／グループ処理部３１２２は、起動信号に付与された発信者端末３３２０を指定する発信者アドレスＡｆ（グループ対応条件付きアドレス）、着信者端末３２２０を指定する着信者アドレスＡｔ（グループ対応条件付きアドレス）および現時刻ｔを入力する（ステップＳ３９００）。
【００９９】
かかる入力に基づき、発信者アドレスＡｆの転送可否判断およびグループ番号の抽出処理を行う（ステップＳ３９１０）。まず、処理機能に対して発信者アドレスＡｆ、着信者アドレスＡｔおよび現時刻ｔをそれぞれ被検証アドレス、指定アドレス、現時刻としてそれぞれフィルタ処理のサブプログラムに入力し（ステップＳ４０００）、宛先アドレスのユーザ名部分からＲ＿Ｎ、Ｗ＿Ｃ．１、Ｗ＿Ｃ．２、Ｗ＿Ｖの文字列を抽出する（ステップＳ４０１０）。具体的には、先頭部から第三ドット文字の直前までをＲ＿Ｎとして抽出し、第三ドット文字の直後から第二ドット文字の直前までをＷ＿Ｃ．１として抽出し、第二ドット文字の直後から第一ドット文字の直前までをＷ＿Ｃ．２として抽出し、第一ドット文字の直後から末尾までをＷ＿Ｖとして抽出する。なお、ここでの第Ｎドット文字とは、ユーザ名部分の末尾から数えてＮ番目のドット文字“．”を示している。また、第三ドット文字の直後から第一ドット文字の直前までの文字列をＷ＿Ｃと定義する。
【０１００】
その後、Ｒ＿ＮとＷ＿Ｃを“．”で連結した文字列を生成し、この文字列の鍵付きハッシュ関数の値を署名鍵３１２３を用いて求め、この値の下位３０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化し、比較コードとしての６文字の文字列Ｗ＿Ｔを生成し（ステップＳ４０２０）、生成した比較コードＷ＿Ｔをグループ対応条件付きアドレスから抽出した文字列Ｗ＿Ｖと比較して一致するか否かを判定する（ステップＳ４０３０）。そして、両者が一致しない場合には、転送不可として終了する。
【０１０１】
一方、両者が一致する場合には、文字列Ｗ＿Ｃを復号する（ステップＳ４０４０）。なお、バイト読み出し位置は、初期状態でＷ＿Ｃ．２の先頭とし、読み取る毎にその分だけ読み出し位置を進める。具体的には、Ｗ＿Ｃ．１に“Ｓ”が含まれる場合には、４文字をＷ＿Ｃ．２．Ｓとして読み取り、これうぃＢＡＳＥ３２で復号して得られる２０ビットのデータをハッシュ値とし（ステップＳ４０４０．Ｓ）、Ｗ＿Ｃ．１に“Ｄ”が含まれる場合には、４文字をＷ＿Ｃ．２として読み取り、これをＢＡＳＥ３２で復号して得られるビット列の最初の３ビットをドメインの単語数Ｄ＿Ｎとして読み取り、残りの１７ビットのデータをハッシュ値とし（ステップＳ４０４０．Ｄ）、Ｗ＿Ｃ．１に“Ｇ”が含まれる場合には、４文字をＷ＿Ｃ．２．Ｇとして読み取り、これをＢＡＳＥ３２で複合して得られる１６ビットのデータ値として（ステップＳ４０４０．Ｇ）、Ｗ＿Ｃ．１に“Ｅ”が含まれる場合には、６文字をＷ＿Ｃ．２．Ｅとして読み取り、最初の２桁を年、次の２桁を月、次の２桁を日として有効期限とする（ステップＳ４０４０．Ｅ）。
【０１０２】
その後、コンテキスト条件Ｗ＿Ｃに基づいて、転送可否を判断する（ステップＳ４０５０）。具体的には、Ｗ＿Ｃ．１に“Ｓ”が含まれる場合には、指定アドレスのハッシュ値の下位２０ビットがステップＳ４０４０．Ｓで求めたハッシュ値と一致するか否か判定し、一致しない場合には転送不可とする（ステップＳ４０５０Ｓ）。また、Ｗ＿Ｃ．１に“Ｄ”が含まれる場合には、指定アドレスのドメイン名の末尾からＤ＿Ｎ単語を読み取り、この文字列のハッシュ値の下位１７ビットがステップＳ４０４０．Ｄで求めたハッシュ値と一致するか判定し、一致しない場合には、転送不可とする（ステップＳ４０５０．Ｄ）。次に、Ｗ＿Ｃ．１に“Ｅ”が含まれる場合には、ステップＳ４０４０．Ｅで取得した有効期限現在時刻が前の日付になっているか否かを確認し、以前の日付でない場合には転送不可とする（ステップＳ４０５０．Ｅ）。なお、以上の判定により転送不可とならなければ転送可能とし（ステップＳ４０６０）、転送の可否とグループ番号Ｇｆを返送し、フィルタ処理のサブプログラムを終了する（ステップＳ４０７０）。
【０１０３】
これらの結果に基づき、発信者アドレスＡｆが正当か否か明らかとなるため、フィルタ処理は次に進めてよいか否かの判断を行い（ステップＳ３９２０）、続行可能であれば、次に着信者アドレスＡｔの転送可否判断およびグループ番号の抽出処理を行う（ステップＳ３９３０）。ここでは、処理機能に対して着信者アドレスＡｔおよび発信者アドレスＡｆをそれぞれ被検証アドレスおよび指定アドレスとして入力すること以外は、前述のステップＳ４０００からステップＳ４０７０と同様である。
【０１０４】
これらの結果に基づき、発信者アドレスＡｆが正当か否か明らかとなるため、フィルタ処理は次に進めてよいか否かの判断を行い（ステップＳ３９４０）、続行可能であれば発信者アドレスＡｆと着信者アドレスＡｔのそれぞれから抽出されたグループ番号ＧｆおよびＧｔを比較し（ステップＳ３９５０）、ＧｆとＧｔが一致の場合、同一グループに所属するものとして接続許可と判定し（ステップＳ３９６０）、一致しない場合は、異なったグループの所属するものとして接続不可と判定し（ステップＳ３９７０）、その結果を返送する（ステップＳ３９８０）。
【０１０５】
上述してきたように、実施例４によれば、付加サービスの実行条件に係る情報として、発信者が属するグループを示す所属グループを含んだグループ対応条件付きアドレスを生成し、発信者からグループ対応条件付きアドレスを受け付け、そのグループ対応条件付きアドレスに含まれた所属グループに基づいて、通信を許可するので、通信を許可する所属グループを限定するとともに、発信者の所属グループに係る情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能になる。
【０１０６】
また、実施例４によれば、付加サービスの実行条件に係る情報として、発信者が属するグループを示す所属グループを含んだグループ対応条件付きアドレスを生成し、発信者からグループ対応条件付きアドレスを受け付け、そのグループ対応条件付きアドレスが相手先の属するグループと一致することを条件に、通信を許可するので、通信を許可する所属グループを限定するとともに、発信者および着信者の所属グループに係る情報を記憶するデータベースを不要にすることができ、この点で記憶リソースの消費を抑制することが可能になる。
【実施例５】
【０１０７】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態を実施例５として説明する。
【０１０８】
[システム構成等]
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１０】
なお、上記実施例で説明した通信制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明に係る通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムは、通信に付加して実行される付加サービスを制御するのに有用であり、特に、データベースに依存することなしに通信制御の付加サービスを提供するのに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施例１に係る通信制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザテーブルの一例を示す図である。
【図４】実施例１に係る条件付き発信者電話番号の発行手順を示すシーケンス図である。
【図５】条件付き発信者番号発行ページの一例を示す図である。
【図６】実施例１に係る交換接続制御手順を示すシーケンス図である。
【図７】実施例２に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図８】ユーザテーブルの一例を示す図である。
【図９】実施例２に係る条件付き発信者電話番号の発行手順を示すシーケンス図である。
【図１０】条件付き発信者番号発行ページの一例を示す図である。
【図１１】実施例２に係る交換接続制御手順を示すシーケンス図である。
【図１２】実施例３に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】実施例３に係る交換接続制御手順を示すシーケンス図である。
【図１４】実施例４に係る通信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】実施例４に係る条件付き発信者電話番号の発行手順を示すシーケンス図である。
【図１６】条件付き発信者番号発行ページの一例を示す図である。
【図１７】グループ対応条件付き発信者アドレス生成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】グループ対応条件付き発信者アドレス生成処理の生成ロジックを説明するための図である。
【図１９】実施例４に係る交換接続制御手順を示すシーケンス図である。
【図２０】妥当性判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】妥当性判定処理の処理手順におけるサブプログラムを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  ＬＡＮ
１１０  条件付き発信者番号発行サーバ
１１１  ユーザテーブル
１１２  ハッシュ用鍵テーブル
１１３  条件付き発信者番号生成部
１１３ａ  条件コードテーブル
１１４  ＨＴＴＰ通信部
１２０  制御装置
１２１  ユーザテーブル
１２２  ハッシュ用鍵テーブル
１２３  フィルタ処理部
１２３ａ  条件コードテーブル
１２４  通話接続指示部
１２５  接続信号通信部
１３０  保守者制御端末
１４０  保守者
２００  着側電話網
２１０  着側電話交換ノード
２２０  着信者電話端末
２３０  着信者
３００  発側電話網
３１０  発側電話交換ノード
３２０  発信者電話端末
３３０  発信者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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