(57)【要約】【課題】電源供給を阻害する行為に対し対策を講じることにより、携帯端末所有者のより強固なセキュリティが確保される携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】電池蓋が開けられると電池取外し検出部が検出し（Ｓ１１）、状態記憶部の状態を判定し（Ｓ１２）、電池取外し禁止状態であった場合は、位置情報保持部より携帯端末の位置情報を取得し（Ｓ１４）、予め設定された通知メール送信先を設定部より取得する（Ｓ１５）。携帯端末の電池が不正に外されようとしている旨を通知する文言と、取得された位置情報とを含むメール本文に予め設定されたメール送信先のアドレスを付してメールを作成し（Ｓ１６）、送信する（Ｓ１８）。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を有する携帯端末であって、電池取外し行為の着手を検出し、電池取外し行為が禁止されているかどうかを判定し、前記電池取外し行為が禁止されている時に行われる不正な電池取外し行為の着手を検出した場合に、前記携帯端末の位置情報を含む非常情報を予め定められた通知先に通知することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記電池取外し行為着手前の所定時間内における前記携帯端末への所定の情報の入力の有無により、前記電池取外し行為が禁止されているかどうかの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記不正な電池取外し行為の着手を検出した場合の前記非常情報の内容及び通知先は、編集、設定可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記不正な電池取外し行為の着手を検出した場合に不正行為があったことを記憶し、その後の前記携帯端末の電源オン時にその旨の警告を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
電源オン時の警告の内容及び表示手法は編集、設定可能であることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記不正な電池取外し行為の着手を検出した場合に不正行為があったことを記憶し、その後の前記携帯端末の電源オン時にその旨の警告を表示すると共に当該設定を解除するための特定の操作以外の前記携帯端末の操作を無効に設定することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
電池取外し行為の着手を検出する検出部を、電池収納部の蓋の装着部に設けることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記電池の取外し行為に着手してから電池本体を取外す迄に、前記非常情報の通知を行うのに必要な時間以上の作業時間を必要とするような取外し機構を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記取外し機構は、電池収納部に前記電池を締結するベルトからなることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記取外し機構は、電池収納部を閉鎖するシャッターからなることを特徴とする請求項８に携帯端末。
【請求項１１】
前記取外し機構は、電池収納部に前記電池を抑え、該電池の取外しの際に押し開きが必要な複数の爪からなることを特徴とする請求項８に携帯端末。
【請求項１２】
電池収納部の蓋は、前記電池を電池収納部に入れ、前記取外し機構を復帰させた状態で、該取外し機構と協働することによって閉鎖が可能であることを特徴とする請求項８記載の携帯端末。
【請求項１３】
最新のセル情報、または情報配信サービスによる位置情報を、前記携帯端末の位置情報として、常に取得して記憶することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１４】
ＧＰＳ測位情報を取得、記憶した場合は、測位時刻と共に前記通知先へ通知することを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の不正な取外し行為を検出し、それを通知すると共に警告する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の高性能化により携帯端末に収められる個人情報は量的にも、質的にも増大、重要化し、また、携帯端末を用いて利用可能なサービスも拡大の一途をたどっている。それに伴って、このような個人情報の流出、および第三者によるなりすましのサービス利用や、支払い機能による金銭的損出を防ぐためのセキュリティ技術の必要性も増す一方である。
ところで、携帯端末は電源オン状態であれば常に基地局と通信を行っているというその特性により、従来より携帯端末の大まかな位置割り出しは可能であった。しかし、昨今の携帯端末の高機能化によりＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した現在位置情報検出機能を搭載した携帯端末も普及が始まり、より正確で、限定的な位置特定も可能となってきている。
【０００３】
携帯端末の紛失、盗難において、その携帯端末の位置情報が獲得できればその後の対処にも大きく影響するのは明らかである。また、最近では携帯端末所有者が犯罪に巻き込まれた際の位置特定にもつながることより、携帯端末の位置情報の通知をセキュリティ対策として利用することが重要視されるようになってきている。
【０００４】
セキュリティの観点より、携帯端末の特定キーの押下、または着脱可能なカードの抜脱の検出を行い、位置情報を通知したり、発呼したりする方法は従来より提案されている。
【０００５】
たとえば特許文献１には、電源オフキーが押下される毎にＧＰＳを用いた現在位置測位を行い、該位置情報を基地局に通知する携帯端末に関する発明が開示されている。特許文献１に記載の発明において、通知された位置情報は基地局側で管理され、携帯端末を紛失した所有者は、その情報を利用して携帯端末の捜索を行える。
【０００６】
特許文献２には、電源オンキーの押下後の一定時間内に暗証番号の入力がない場合にはＧＰＳによる現在位置測位を行い、該位置情報を音声データに変換後予め定められた電話番号に発呼し、該音声データを伝える携帯端末が開示されている。この携帯端末は、発呼の際相手側のオフフックを検出したのち、音声により携帯端末の現在位置を相手側に伝えることで、携帯端末盗難時の取り戻しを容易にするという盗難防止機能を有するものである。
【０００７】
特許文献３には、携帯端末に着脱可能なメモリカードの抜脱を検出し、盗難報知機能の設定により警報音の鳴動やメール送信する携帯端末が開示されている。この携帯端末は、該携帯端末への電池装着等、電源供給が確保されている限り、携帯端末自体の電源オン、オフに関わらず、メモリカードという携帯端末への装着品の盗難を報知、防止する機能を有するものである。
【０００８】
また、特許文献４には、特定の入力操作が行われたときに通常のアプリケーションが動作中であればそれを強制終了し、緊急通報プログラムを起動する携帯端末が開示されている。この携帯端末は、緊急通報プログラムの動作により、携帯端末の所有者が痴漢や脅し、ひったくり、また誘拐その他の緊急事態に遭遇した際に警報音の鳴動や、ＧＰＳ位置情報、映像、音声通話の任意の組み合わせによる警報を行うものである。
【特許文献１】特開２００２−３３５５６６号公報
【特許文献２】特開平４−３５７７５３号公報
【特許文献３】特開２００５−１５７７６６号公報
【特許文献４】特開２００５−３４１３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のセキュリティ対策はいずれも特定の操作を検出し、判断処理を経て報告、通知を行うことでその目的を達成しようとするものであった。この一連の判断、通知処理を行う対策法は電源供給を当然の条件とした機能を用いたものであり、その前提部分の電源供給を防護するという観点は存在していなかった。
【００１０】
セキュリティ対策においては所有者自身の操作で解決できる部分は限られており、第三者の手に渡ってからの防衛策の考慮が必要となる。電源を入れているだけで、ある程度の位置特定が可能な携帯端末は、緊急事態に遭遇する等の非常時や、盗難時にはまず電池が外されることが予想されるが、その対応策に欠けていた。前述の発明においても、携帯端末の所有者が何らかの操作を行う前に第三者に携帯端末を奪われてしまった場合、または第三者の手に携帯端末が渡ってからも電源オン、オフのキー操作ではなく直ちに電池を抜かれてしまった場合には対応できず、その後に着脱可能なメモリカードを抜脱されたとしても全く何の防護策も講じることができなかった。
【００１１】
また、特にメモリカードに関しては、電池を外してからメモリカードを抜脱して情報をコピーし、その後再度メモリカードを挿入しておけば、ユーザはメモリカードを知らぬ間に抜かれ、情報を盗まれたとしても検知できない可能性があった。
このように、以前より提案されているセキュリティ対策機能はいずれも継続的な電源供給を前提としているため、電池取外しへの対策なしには、せっかくの機能が活かされない恐れがあった。
【００１２】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、以前より提案されているセキュリティ対策機能がいずれも安定した電源供給を前提としているのに対し、本発明はその前提条件を害する行為に対し、対策を講じることにより携帯端末所有者のより強固なセキュリティが確保される携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第１の技術手段は、電池を有する携帯端末であって、電池取外し行為の着手を検出し、電池取外し行為が禁止されているかどうかを判定し、電池取外し行為が禁止されている時に行われる不正な電池取外し行為の着手を検出した場合に、携帯端末の位置情報を含む非常情報を予め定められた通知先に通知することを特徴としたものである。
【００１４】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、電池取外し行為着手前の所定時間内における携帯端末への所定の情報の入力の有無により、電池取外し行為が禁止されているかどうかの判定を行うことを特徴としたものである。
【００１５】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段において、不正な電池取外し行為の着手を検出した場合の非常情報の内容及び通知先は、編集、設定可能であることを特徴としたものである。
【００１６】
第４の技術手段は、第１乃至第３のいずれかの技術手段において、不正な電池取外し行為の着手を検出した場合に不正行為があったことを記憶し、その後の携帯端末の電源オン時にその旨の警告を表示することを特徴としたものである。
【００１７】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、電源オン時の警告の内容及び表示手法は編集、設定可能であることを特徴としたものである。
【００１８】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、不正な電池取外し行為の着手を検出した場合に不正行為があったことを記憶し、その後の携帯端末の電源オン時にその旨の警告を表示すると共に当該設定を解除するための特定の操作以外の携帯端末の操作を無効に設定することを特徴としたものである。
【００１９】
第７の技術手段は、第１乃至第６のいずれかの技術手段において、電池取外し行為の着手を検出する検出部を、電池収納部の蓋の装着部に設けることを特徴としたものである。
【００２０】
第８の技術手段は、第１乃至第７のいずれかの技術手段において、電池の取外し行為に着手してから電池本体を取外す迄に、非常情報の通知を行うのに必要な時間以上の作業時間を必要とするような取外し機構を有することを特徴としたものである。
【００２１】
第９の技術手段は、第８の技術手段において、取外し機構は、電池収納部に電池を締結するベルトからなることを特徴としたものである。
【００２２】
第１０の技術手段は、第８の技術手段において、取外し機構は、電池収納部を閉鎖するシャッターからなることを特徴としたものである。
【００２３】
第１１の技術手段は、第８の技術手段において、取外し機構は、電池収納部に電池を抑え、電池の取外しの際に押し開きが必要な複数の爪からなることを特徴としたものである。
【００２４】
第１２の技術手段は、第８の技術手段において、電池収納部の蓋は、電池を電池収納部に入れ、取外し機構を復帰させた状態で、取外し機構と協働することによって閉鎖が可能であることを特徴としたものである。
【００２５】
第１３の技術手段は、第１乃至第１２のいずれかの技術手段において、最新のセル情報、または情報配信サービスによる位置情報を、携帯端末の位置情報として、常に取得して記憶することを特徴としたものである。
【００２６】
第１４の技術手段は、第１３の技術手段において、ＧＰＳ測位情報を取得、記憶した場合は、測位時刻と共に通知先へ通知することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、携帯端末の不正な電池取外し行為の着手を検出すると共に、その旨を自動通知することにより、携帯端末の盗難、または着脱可能なＩＣカード、メモリカードがある場合には、それらの抜脱を予防するものである。また、携帯端末所有者の緊急事態の発生や、その大まかな場所特定にも役立たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明に係る携帯端末の構成の一例を説明するための図であり、携帯端末１００は、携帯端末の位置情報を取得するＧＰＳ測位部１０１、Ｃｅｌｌ  ＩＤ取得部１０２、それらいずれか、もしくはその両方より取得された位置情報などを保持する位置情報保持部１０３、電池取外し禁止（電池ロック）の解除の有効時間を計測するタイマ１０４、電池取外し禁止の状態、および不正に電池取外しが行われたどうかの状態などを記憶する状態記憶部１０５、電池取外し行為の着手を検出する電池取外し検出部１０６、不正な取外しが行われた際の動作などの設定を保持する設定部１０７、非常情報通知メールを保存するメール保存部１０８、メール送信処理を行う通信処理部１０９、電池取外し禁止を解除する操作や、不正電池取外し行為着手後の電源ＯＮ時に行われる警告表示の切り替え等の操作を行うための入力キー受付部１１０、設定画面、警告画面などを表示する表示装置で、一般的には液晶表示装置で構成される表示部１１１、それらの動作を制御する制御部１１２より構成される。
【００２９】
制御部１１２は、電池取外し検出部１０６が電池取外し行為の着手を検出すると、状態記憶部１０５の記憶状態が電池の取外し禁止状態か否かにより不正な取外しか否かを判定し、不正な電池取外しであれば、設定部１０７の設定に従って、不正取外しの報知、非常情報通知メールの送信、警告等の動作を随時処理していく。
【００３０】
以上のように構成された携帯端末について、以下その動作を説明する。
携帯端末の所有者は、電池取外しに関連する操作を予め設定し、当該設定に沿った取外し以外は不正な電池取外しとする。つまり、予め設定した操作がされない状態は電池取外し禁止状態の電池ロック状態であり、上記の操作は電池取外し禁止を解除する電池ロック解除操作となる。
また、不正取外し行為の着手があった場合の報知、警告等の対応動作も予め設定する。
図２は、それらの設定を行う際に携帯端末に表示される設定画面の一例を示す図である。所有者は、図１の表示部１１１に表示される設定画面２０（図２）を介して、携帯端末の動作を設定する。
【００３１】
２１は、携帯端末所有者が電池を取外す前に行う電池取外し禁止の解除操作後に解除状態が継続する時間の設定、２２は、不正な電池取外し行為が行われた際に送信される非常情報通知メールの送信先メールアドレスの設定、２３は、不正取外しが行われた後に電池が再度挿入され、電源ＯＮされた際に表示部に表示される不正な電池取外し行為があった旨の警告の表示法の設定、２４は、同警告の表示と共に携帯端末の操作をロックさせるか否かを設定する画面を示している。
【００３２】
２１で設定された電池取外し禁止の解除の有効時間内に電池が取外された場合は、非常情報通知のメール送信や、警告といった不正な電池取外し時の処理は行われない。不正な電池取外しが行われた際の非常情報通知用メールアドレスは複数設定可能であり、時間帯や、居場所別に通知先メールアドレスを設定できるようにしてもよい。非常情報は、不正な電池取外しがあった旨を知らせるものであり、携帯端末の位置情報などを含むものである。
【００３３】
図３は、不正な電池取外し行為があった際に、その旨を警告する警告画面の一例を示す図である。図１の表示部１１１に表示される不正な電池取外しの警告画面３０として、図３（Ａ）のように中央部に警告メッセージ３０ａを表示してもよく、また、図３（Ｂ）のように上部に警告メッセージ３０ｂを表示してもよく、図３（Ｃ）のようにアイコン３０ｃを表示してもよい。不正な電池取外し行為があった旨の警告の表示法の設定の際には、これらのような表示方法の中から選択的に設定できるようにしてもよい。
【００３４】
不正な取外し行為の着手があった場合の携帯端末の対応動作を設定可能とすることにより、電池取外し禁止状態の解除の有効時間が携帯端末のユーザの特性に合わせて適当な時間に設定可能であり、非常情報の通知先も任意に編集可能である。また、不正な取外しが行われた後の電源ＯＮ時の警告表示の選択や、警告の表示と共に携帯端末の操作をロックさせるか否かを選択して設定することができる。
電源ＯＮ時に警告が表示されることで、携帯端末の不正使用者が警告表示を見た場合には不正使用を端末側が検知していることを認識させることにより、不正使用を抑制でき、また、携帯端末所有者が見た場合には端末が不正使用された可能性を認識させることが可能となる。
【００３５】
また、携帯端末の操作をロックすることにより端末の不正な所持者による使用を防止できる。
このようにして設定された動作は、設定部１０７に記憶される。
【００３６】
本発明の携帯端末において、携帯端末の所有者が電池を取外す前に電池取外し禁止の解除を行うために、例えば、所有者に所定の情報（例えば、パスワード）を携帯端末へ入力させるように構成する。図４は、携帯端末の表示部に表示される電池取外し禁止の解除のため所定の情報を入力する際に用いられる入力画面の一例を示す図である。所有者が電池取外し前に電池取外し禁止を解除するには、メニューより電池ロック解除を選択し、図４に示すような入力画面４０を介してパスワードなどの所定の情報を入力する。この際、予め携帯端末に設定されている共通のパスワードを入力させてもよいし、電池取外し禁止（以下、電池ロックという）の解除のために個別のパスワードを設定させるようにしてもよい。
【００３７】
また、本発明の携帯端末において、不正な電池取外し行為の着手があった際の警告表示や端末操作のロックの解除にも、同様に所定の情報の入力が必要となるように構成しても良い。この場合、電池ロック解除の際に必要なパスワードと同じものを使用することもできる。
予め携帯端末に設定されている、または、電池ロック解除のために個別に設定されたパスワードは、設定部１０７に記憶される。
【００３８】
このように携帯端末を構成することにより、電池ロックに関連する不都合、例えば、電池取外し時における正当な携帯端末所有者に対する端末操作のロックの発生等を防止している。
【００３９】
次に、携帯端末の電池はめ込み部分の機構について説明する。
携帯端末の電池収納部の蓋（電池蓋）の装着部には、電池取外し行為の着手を検出する検出部を設ける。図５は、その一例を説明するための図である。図５（Ａ）は、電池蓋１２０を携帯端末本体１００にはめ込み、電池蓋１２０が閉じられた状態を示しており、図５（Ｂ）は電池蓋１２０を若干開けた状態を示している。
電池蓋１２０には３つの突起１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃがあり、携帯端末本体１００側には、押されればくぼむボタン１３１が形成されたくぼみ１３０ｂと、その両側にただのくぼみ１３０ａ，１３０ｃがある。
【００４０】
電池蓋１２０側の左右の突起１２０ａ，１２０ｃを携帯端末本体１００側のくぼみ１３０ａ，１３０ｃにはめ込み、かつ電池蓋１２０側の一番大きな突起１２０ｂで携帯端末本体１００側のボタン１３１を押し込み、中央部のくぼみ１３０ｂに突起１２０ｂをはめ込むことにより、電池蓋１２０は携帯端末本体１００に固定される。ここで、携帯端末本体１００側のボタン１３１は、電池蓋１２０が閉められていれば押されている状態（図５（Ｄ）の状態）となる。しかし、電池蓋１２０がずらされ、電池１２０側の突起１２０ｂで押される力が弱まると、ボタン１３１が押されている状態は解除される（図５（Ｃ）の状態になる）。このボタン１３１の押の有無で携帯端末１００側は電池蓋１２０の開閉を検知すること、すなわち、電池取外し行為の着手を検出することができる。
【００４１】
これにより、第三者による不正な電池取外しの予備動作となる電池蓋を外すという動作が検出でき、その後実際に電池が外されるまでの間に位置情報通知等の処理を行うトリガとすることができる。
【００４２】
電池蓋１２０が開けられると、図１の携帯端末１００の電池取外し検出部１０６により電池取外し行為の着手が検出され、制御部１１２は、状態記憶部１０５の記憶が電池取外し禁止状態であるかどうか判定し、電池取外し行為が禁止されていれば、不正な電池取外し行為の着手が行われたものとして、携帯端末１００の位置情報を含む非常情報を予め設定した通知先に通知する。
【００４３】
電池蓋１２０を外し、電池取外し行為に着手してから電池本体を取外す迄の間に、非常情報の通知を行うのに必要な時間以上の作業時間を必要とするような取外し機構が設けることが好ましい。このような取外し機構を設けることにより、実際に電池が外されるまでの間にメール送信等の通知処理を行うのに必要な時間の確保が可能となり、それらの処理をより確実に行うことができる。
【００４４】
図６〜図８は本発明の携帯端末の電池取外し機構の例を示す図である。
図６に示すように、電池取外し機構として、電池１４０の上面に一つずつ外さなければならない十字状のベルト１５０を取り付けてもよい。図６において、携帯端末１００は図５に示した電池蓋１２０が取られた状態であり、電池１４０がはめ込まれている。
【００４５】
電池収納部に電池１４０を締結する十字状ベルト１５０は、ベルト１５１，１５２から構成される。ベルト１５１の先端には略正方形の枠１５１ａが形成され、他のベルト１５２の先には図６（Ｃ）に示すような略Ｌ字状のツメ１５２ａが形成されている。ベルト１５２の先端のツメ１５２ａを枠１５１ａに引っ掛けて固定させていくと、図６（Ａ）に示すような十字状ベルト１５０が閉まった状態になる。図６（Ｂ）は十字状ベルト１５０を開いた状態を示しており、このようにベルトが開いた状態のとき携帯端末１００から電池１４０の取り出しができる。
【００４６】
電池取外し機構として、電池１４０の上面に図７に示すような電池収納部を閉鎖するシャッター１６０を取り付けてもよい。図７において、携帯端末１００は図５に示した電池蓋１２０が取られた状態であり、電池１４０がはめ込まれている。図７（Ａ）は上側のシャッター１６１及び下側のシャッター１６２が共に閉められた状態を示しており、図７（Ｂ）は上側のシャッター１６１が少し開けられた状態を示す。上側及び下側のシャッター１６１，１６２にはシャッター１６０の開閉の際の手掛かりとなるシャッター・ツメ１６１ａ，１６２ａが設けられている。シャッター１６０が開けられた状態のとき、携帯端末１００から電池１４０の取り出しができる。
【００４７】
または、図８のように、電池収納部に電池を抑え、電池の取外しの際に押し開きが必要な複数の爪１７０を電池１４０の上面に取り付けることにより電池取外し機構を実現させることもできる。図８において、携帯端末１００は図５に示した電池蓋１２０が取られた状態であり、電池１４０がはめ込まれている。図８（Ａ）は爪１７０を全て閉められた状態を示しており、図８（Ｂ）は爪１７０を全て開けられた状態を示している。爪１７０が全て開けられた状態のとき、携帯端末１００から電池１４０の取り出しができる。
【００４８】
上述のように電池取外し機構を構成することにより、携帯端末にはめ込まれた電池の上に設けられたベルト、シャッター又は複数の爪を外さなければ電池を取り出せないため、ベルト、シャッター又は複数の爪を外す時間が必要となり、メール送信等の通知処理を行うのに必要な時間の確保ができる。
【００４９】
また、図６では十字状ベルト１５０、図７ではシャッター１６０、図８では複数の爪１７０を正しく閉めた状態で電池蓋を装着しなければ電池蓋が閉まらない構造にすることができる。
例えば、図６においては、電池蓋の裏側に十字状ベルト１５０をセットした形状の十字の溝をつけることにより、ベルト１５１，１５２の全てを締めた状態でなければ、電池蓋裏側の凹凸に合わず、電池蓋が閉まらないようにしてもよい。
【００５０】
また、図７においては、上下のシャッターを閉じるとシャッター・ツメ１６１ａ，１６２ａが合わさり、形成される長方形の突起部分の形状にあわせて電池蓋の裏側に溝をつくり、突起部分が必ず図７（Ａ）のように中心にこなければ、電池蓋裏側の凹凸と合わず、電池蓋を閉めることができなくしてもよい。
図８のケースでは、全ての爪１７０を閉じなければ、爪１７０自身の突起により電池蓋が閉まらなくすることが考えられる。
【００５１】
このように、電池を電池収納部に入れ、取外し機構を復帰させた状態で、取外し機構と協働することによって電池収納部の蓋の閉鎖を可能とすることにより、できるかぎり、不正な所持者により携帯端末が使用されてしまうことを予防することができる。
【００５２】
正当なユーザがセットされた電池を外す際は、前述の通り、電池ロック解除操作を行う。パスワード入力は、図１の入力キー受付部１１０より行う。制御部１１２は、入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致するかどうか、設定部１０７を参照して判定する。
【００５３】
一致すれば、制御部１１２は状態記憶部１０５に記憶されている電池ロック状態を、電池ロック解除状態に変更し、タイマ１０４の計時を開始させる。電池ロック解除状態はタイマ１０４が、予め図２の設定画面２０で設定された解除有効時間の計時を満了するまで継続する。この間に電池が取外されたとしても、不正取外し行為とはならないので、設定部１０７に保持される所有者が設定した動作は実行されない。
入力されたパスワードと予め設定されたパスワードとが一致しなければ、制御部１１２は、例えば、引き続き表示部１１１に図４のパスワード入力用の入力画面４０を表示させ正しいパスワードの入力を待つなどして、電池ロック状態を維持する。
【００５４】
図９は、電池ロックの解除が行われないまま電池取外し行為の着手がされた場合（不正な電池取外し行為の着手がされた場合）の携帯端末の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、電池蓋が開けられるとそれが、電池取外し検出部１０６により検出され（Ｓ１１）、状態記憶部１０５の状態が電池ロック状態か否かが判定される（Ｓ１２）。
【００５５】
電池ロック状態が解除されていた場合（Ｓ１２、ＮＯ）は、何もせずに処理を終了する。電池ロック解除状態は前述の通り、図４の入力画面４０に対して行われた操作で開始し、図２の設定画面２０を通して設定した有効時間が経過すると、ロック状態に戻される。
状態記憶部１０５の状態が、電池ロック状態であった場合（Ｓ１２、ＹＥＳ）は、設定部１０７の設定に従って処理が進められる。
まず、不正に電池取外し行為が実行されたことを示す状態が状態記憶部１０５に記録される（Ｓ１３）。
【００５６】
次に、位置情報メールの送信を行うため、携帯端末１００の位置情報を位置情報保持部１０３から取得し（Ｓ１４）、設定部１０７に予め設定された非常情報通知メール送信先を取得し（Ｓ１５）、電池が不正に外されようとしている旨を告知する文言と、取得された位置情報を含むメール本文に予め設定されたメール送信先のアドレスを付してメールを作成し（Ｓ１６）、メール保存部１０８に保存（Ｓ１７）後、送信する（Ｓ１８）。
【００５７】
メール送信が成功すれば（Ｓ１８、ＹＥＳ）、状態記憶部１０５に「メール送信済み」の記録を行い（Ｓ１９）、処理を終了する。
メール送信に失敗した場合は（Ｓ１８、ＮＯ）、図９に示すように、そのまま処理を終了しても良いが、送信予約登録し、以後定期的にメール送信を試みるようにしても良い。
【００５８】
図１０は、電池が不正に取外された後に、再び電池が戻され、電源ＯＮされたときの携帯端末の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、制御部１１２により状態記憶部１０５が不正な電池取外しが行われた状態を記憶しているか否かが判定される（Ｓ２１）。当該状態を記憶していなければ（Ｓ２１、ＮＯ）、本発明に関する処理は終了するが、不正取外しが行われていた場合（Ｓ２１、ＹＥＳ）は、さらに非常情報通知のメールが送信済みか否かを判定し、送信済みでなければ（Ｓ２２、ＮＯ）、再びメール送信を行う。メール送信が成功した場合（Ｓ２３、ＹＥＳ）は、状態記憶部１０５に「メール送信済み」の記録を行い（Ｓ２４）、失敗した場合は送信予約を登録し（Ｓ２５）、以後定期的にメール送信を試みる。
【００５９】
次に、制御部１１２は、携帯端末所有者が設定し設定部１０７に記憶された設定に従って、不正な電池取外し行為の着手があった旨の警告を表示部１１１に表示（図３参照）し（Ｓ２６）、携帯端末操作のロックが設定されていた場合は（Ｓ２７、ＹＥＳ）、パスワード入力操作などの所定の動作以外の端末の操作を無効とする（Ｓ２８）。携帯端末の所有者による、警告解除の操作、例えば、パスワードの入力などが行われない限り、該警告表示は継続し、以後、何度電源ＯＮ／ＯＦＦを繰り返しても、Ｓ２１からＳ２８までの処理が実行されることにより、携帯端末操作のロックも解除操作がない限り継続する。
【００６０】
不正な電池取外し行為着手後の電源ＯＮ時に該不正取外しがあった旨のメッセージが最初だけ表示されるのではなく、正当なユーザによるパスワード等を用いた表示解除が行われるまでは、途中何度電源ＯＮ／ＯＦＦを繰り返したとしても、常に端末の表示部に表示されるようになり、該不正取外し行為着手があったという事実を該携帯の端末所有者に、より確実に伝えることができる。
【００６１】
なお、本発明の携帯端末において、警告表示の解除操作が行われるまで、携帯端末の位置情報の取得と該取得位置情報のメール送信を一定間隔で行い、端末の居場所を継続的に通知させるようにしてもよい。その場合は、図９を用いて説明した位置情報取得からメール送信までの処理が、予め定められた間隔で繰り返されることとなる。
【００６２】
次に、本発明の携帯端末の位置情報について説明する。
携帯端末は、電波が届くエリアにいる限り、常にＣｅｌｌ  ＩＤ取得部１０２よりＣｅｌｌ  ＩＤが取得できるので、メール作成の際に、例えばＡ−ＧＰＳ用のＳＵＰＬサーバと通信することにより、レファレンスポジションとしておおよその位置の経度、緯度等の位置情報を取得し、位置情報保持部１０３に一旦記憶するようにすれば、既存のサーバを利用でき、ネットワーク、サーバ側は本発明に対して何ら特別の対応を取る必要もない。
また、情報配信サービスに対応した携帯端末等、おおよその場所名、もしくは住所の一部までが常時取得可能な携帯端末であれば、それを位置情報として位置情報保持部１０３で記憶し、更新を継続するようにしておく。
【００６３】
常に携帯端末内に記憶されている位置情報を用いることにより、携帯端末の大まかな位置情報を通知可能となる。ここで通知される位置情報はピンポイント的な情報ではないが、位置の検討には十分役立つことが予想される。また、位置情報が必要となった時点で、改めて測位を行うわけではないため大幅な処理時間の短縮が図れ、より現実的なシステムとすることができる。
【００６４】
さらに、ＧＰＳ対応携帯端末においては、ＧＰＳ測位を行った際にＧＰＳ測位部１０１より位置情報保持部１０３へ経度、緯度等の位置情報、および測位時刻の書き込みが行われるようにしておく。これによりピンポイント的なＧＰＳ測位情報も送信可能となる。
ただし、ＧＰＳによる測位情報は、上述のＣｅｌｌ  ＩＤや、情報配信サービスにより得られる位置情報より正確ではあるが、最新情報の更新を常時行っているとは限らないため、参考情報として、測位時刻を付して、情報配信サービス等により得られる位置情報と共に使用されることが望ましい。
【００６５】
ＧＰＳによる測位は予め設定しておいた期間、周期で継続させることが可能なので、そのような設定を行っておけば、本機能はより効果的となる。例えば、子供の帰宅時間内は定期的にＧＰＳ測位を行うように設定した携帯端末を持たせる等である。
【００６６】
経度、緯度、高度等で表された位置情報は、地図表示アプリを用いれば、地図上での位置特定が可能となる。メール本文への記載は、経度、緯度等をそのまま記述するようにしてもよいし、ネット上の特定の地図表示アプリに経度、緯度等を渡すようなＵＲＬを自動生成させ、メール受信側は該ＵＲＬにアクセスすることで地図表示を得られるようにしてもよい。
図１１は、自動生成されたＵＲＬを記載したメール本文の一例を表示した表示画面を示す図である。該メールを受信した端末の表示画面５０には、図１１に示すような内容のメールが表示される。メール受信者は、ＵＲＬ部分５１を選択し、ネットワーク接続し、不正使用された携帯端末の位置情報を地図表示で得ることができる。
【００６７】
以上詳述したように、従来からの携帯端末のセキュリティ機能が安定した電源供給を前提としているのに対し、本発明はその前提条件の防護対策を行っている。電池が外され電源が断たれてしまえば、携帯端末からの通知、発信は一切不可能となるが、これに対しても、通信に必要な時間の確保を図っている。
これにより、携帯端末の盗難、それに伴う情報の摂取、メモリカードや、ＳＩＭ等のＩＣカードの抜き取り等の不正使用の恐れの報知の確実性が向上する。
また、このような効果を、キャリア側のシステム改変をすることなく端末単体で実現させることができる。
【００６８】
なお、本明細書では位置情報をメール送信する方法について詳述したが、音声データに変換後、予め定められた端末番号へ音声発呼させるようにしてもよく、本発明の通知機能はメール送信に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る携帯端末の構成の一例を説明するための図である。
【図２】電池取外し禁止（電池ロック）に関連する携帯端末の動作を携帯端末所有者が予め設定する際に携帯端末の表示部に表示される設定画面の一例を示す図である。
【図３】不正な電池取外し行為があった際にその旨を警告する警告画面の一例を示す図である。
【図４】電池取外し禁止解除のための所定の情報を携帯端末所有者が入力する際に用いられる入力画面の一例を示す図である。
【図５】電池蓋の装着部に設けられた、電池取外し行為の着手を検出する検出部の一例を説明するための図である。
【図６】本発明に係る携帯端末の電池取外し機構の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る携帯端末の電池取外し機構の他の例を示す図である。
【図８】本発明に係る携帯端末の電池取外し機構の他の例を示す図である。
【図９】不正な電池取外し行為の着手がされた際に実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】電池が不正に取外された後に、再び電池が戻され、電源ＯＮされた際に実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】携帯端末の位置情報を含むメール本文の一例を表示した表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００…携帯端末、１０１…ＧＰＳ測位部、１０２…Ｃｅｌｌ  ＩＤ取得部、１０３…位置情報保持部、１０４…タイマ、１０５…状態記憶部、１０６…電池取外し検出部、１０７…設定部、１０８…メール保存部、１０９…通信処理部、１１０…入力キー受付部、１１１…表示部、１１２…制御部、１２０…電池蓋、１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ…突起、１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ…くぼみ、１３１…ボタン、１４０…電池、１５０…十字状ベルト、１５１，１５２…ベルト、１５１ａ…枠、１５２ａ…Ｌ字状ツメ、１６０…シャッター、１６１…上側シャッター、１６２…下側シャッター、１６１ａ，１６２ａ…シャッター・ツメ、１７０…爪、２０…設定画面、３０…警告画面、４０…入力画面、５０…表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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