(57)【要約】【課題】  不意の紛失や盗難等による不正利用を防止し、しかも正規ユーザが利用した場合には事前に設定された制限を越えても通信可能である携帯移動端末を提供する。【解決手段】  制御部１０は、ユーザからの電話番号の入力を受け付け、入力部１３における通話開始キーの入力を受け付けると、記憶部１２における利用制限番号部から利用制限番号を取得する。取得した利用制限番号に入力番号が含まれている場合、本人確認を行い、認証が確認された場合、通信部１６による制限通話を開始する。認証が確認されなかった場合、通話開始処理を中止し、全ての機能をロックする。制限通話を行う際、残留通話時間を算出し、通話時間が残留通話時間に達すると、本人確認を行う。ここで、認証が確認された場合、通信累積金額を値０にリセットし、通話を継続させる。認証が確認されなかった場合、通話を強制的に終了する。【選択図】  図２
2007060023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤル接続して通信可能な携帯移動端末であって、
入力されたダイヤル接続番号を識別するダイヤル番号識別手段と、
前記識別されたダイヤル接続番号を基にダイヤル接続を行うダイヤル接続手段と、
前記ダイヤル接続による通信時間が制限値に達したか否かを判別する制限判別手段と、
前記通信時間が前記制限値に達した場合、前記携帯移動端末を使用するユーザの認証を行う通信時認証手段と、
前記認証が成功した場合、正規ユーザの利用であるとして通信を継続させ、一方、前記認証が失敗した場合、通信を強制的に終了させる制限手段と、
を備える携帯移動端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯移動端末であって、
前記識別されたダイヤル接続番号が利用制限番号である場合、通信開始前に前記ユーザの認証を行う通信前認証手段と、
前記通信前認証手段による認証が成功した場合、通信の開始を許可する通信開始許可手段と、
を備える携帯移動端末。
【請求項３】
請求項１記載の携帯移動端末であって、
通信開始前に、前記制限値を設定する制限値設定手段を備える携帯移動端末。
【請求項４】
請求項１記載の携帯移動端末であって、
前記制限判別手段は、前記制限値として、制限金額に相当する時間より所定時間前である残留通信時間を算出する時間算出手段を備え、通信時間が前記算出された残留通信時間に達したか否かを判別し、
前記通信時認証手段は、前記通信時間が前記残留通信時間に達した場合、前記ユーザの認証を行い、
前記制限手段は、前記認証が失敗した場合、前記携帯移動端末の機能を停止させる携帯移動端末。
【請求項５】
請求項４記載の携帯移動端末であって、
前記残留通信時間は、（通信制限金額−通信累積金額−単位通信料×認証有効時間）／単位通信料の数式に従って算出される携帯移動端末。
【請求項６】
請求項２記載の携帯移動端末であって、
前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、前記認証を行う際、ユーザの入力の誤りにより繰り返される入力回数を計数し、前記入力回数が認証回数を越えているか否かを判別する認証回数比較手段を備え、前記入力回数が前記認証回数を越えている場合、前記認証が失敗したと判定する携帯移動端末。
【請求項７】
請求項２記載の携帯移動端末であって、
前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、前記認証を行う際、ユーザからの入力時間を計測し、この計測された入力時間が認証有効時間を越える場合、前記認証が失敗したと判定する携帯移動端末。
【請求項８】
請求項１記載の携帯移動端末であって、
前記識別されたダイヤル接続番号が利用開放番号である場合、無制限に通信を可能とする携帯移動端末。
【請求項９】
請求項２記載の携帯移動端末であって、
前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、暗号認証、音声認証、指紋認証、顔認証、虹彩認証、網膜認証の少なくともいずれかを含む個人認証を行う携帯移動端末。
【請求項１０】
請求項４記載の携帯移動端末であって、
前記制限手段は、着信機能を除き、前記携帯移動端末の機能を停止させる携帯移動端末。
【請求項１１】
請求項２記載の携帯移動端末であって、
前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、ユーザによるデータの入力を促す表示を行い、前記認証の結果を音声または表示により通知する携帯移動端末。
【請求項１２】
請求項６記載の携帯移動端末であって、
前記通信認証手段および前記通信前認証手段は、前記ユーザの入力回数が前記認証回数を越えるまで、当該ユーザに対し、音声または表示により再入力を促す携帯移動端末。
【請求項１３】
請求項２記載の携帯移動端末であって、
前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、ユーザの認証が必要な場合、音声または表示により本人確認が必要である旨を通知する携帯移動端末。
【請求項１４】
請求項５記載の携帯移動端末であって、
前記制限手段は、正規ユーザと認証された場合、前記通信累積金額をリセットし、再度、前記残留通信時間を算出し、通信を継続させる携帯移動端末。
【請求項１５】
ダイヤル接続して通信可能な携帯移動端末の利用制限方法であって、
入力されたダイヤル接続番号を識別するダイヤル番号識別ステップと、
前記識別されたダイヤル接続番号を基にダイヤル接続を行うダイヤル接続ステップと、
前記ダイヤル接続による通信時間が制限値に達したか否かを判別する制限判別ステップと、
前記通信時間が前記制限値に達した場合、前記携帯移動端末を使用するユーザの認証を行う通信時認証ステップと、
前記認証が成功した場合、正規ユーザの利用であるとして通信を継続させ、一方、前記認証が失敗した場合、通信を強制的に終了させる制限ステップと、
を有する利用制限方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の利用制限方法であって、
前記識別されたダイヤル接続番号が利用制限番号である場合、通信開始前に前記ユーザの認証を行う通信前認証ステップと、
前記通信前認証ステップで認証が成功した場合、通信の開始を許可する通信開始許可ステップと、
を有する利用制限方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の利用制限方法であって、
通信開始前に、前記制限値を設定する制限値設定ステップを有する利用制限方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の利用制限方法であって、
前記制限判別ステップでは、前記制限値として、制限金額に相当する時間より所定時間前である残留通信時間を算出し、通信時間が前記算出された残留通信時間に達したか否かを判別し、
前記通信時認証ステップでは、前記通信時間が前記残留通信時間に達した場合、前記ユーザの認証を行い、
前記制限ステップでは、前記認証が失敗した場合、前記携帯移動端末の機能を停止させる利用制限方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれかに記載の携帯移動端末における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイヤル接続して通信可能な携帯移動端末及びその利用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯移動端末の盗難や紛失に際し、遠隔ロックや通信サービス中止等の措置が講じられていた。しかし、ロックを掛ける条件が難しい場合や、通信サービス中止の依頼をすぐに行えない場合、不正な通話や通信の乱用に対する損害を防止できないことがあった。
【０００３】
このため、携帯移動端末側で不正乱用による損害を最低限に止める機能が要望されている。このような不正乱用を防止する携帯移動端末として、例えば、金額や時間に制限を設け、通話時間の超過により強制終話やダイヤルロックを施す携帯電話機が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２４８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例の携帯移動端末では、正規ユーザが利用した場合であっても、制限を越える度、通話が強制的に終了され、ダイヤルロックが掛かってしまっていた。特に、大切な要件で長引いた通話や、緊急通報などの有事の通話の際には、非常に使い難いものであった。
【０００６】
また、有料情報ダイヤルへの接続は特に制限されておらず、有料情報ダイヤルに通話した際に、強制終話やダイヤルロックが施されても、その請求金額は制限金額よりもはるかに大きくなって、損害を被るおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、不意の紛失や盗難等による不正利用を防止でき、しかも正規ユーザが利用した場合、事前に設定された制限を越えても通信可能である携帯移動端末及びその利用制限方法を提供することを目的とする。また、本発明は、課金を行うダイヤル先などへの通信を制限し、不正利用による損害を抑えることが可能な携帯移動端末及びその利用制限方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯移動端末は、ダイヤル接続して通信可能な携帯移動端末であって、入力されたダイヤル接続番号を識別するダイヤル番号識別手段と、前記識別されたダイヤル接続番号を基にダイヤル接続を行うダイヤル接続手段と、前記ダイヤル接続による通信時間が制限値に達したか否かを判別する制限判別手段と、前記通信時間が前記制限値に達した場合、前記携帯移動端末を使用するユーザの認証を行う通信時認証手段と、前記認証が成功した場合、正規ユーザの利用であるとして通信を継続させ、一方、前記認証が失敗した場合、通信を強制的に終了させる制限手段とを備えるものである。
これにより、携帯移動端末側で不意の紛失や盗難等による不正利用を防止でき、しかも正規ユーザが利用した場合、事前に設定された制限を越えても通話等の通信が可能である。
【０００９】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記識別されたダイヤル接続番号が利用制限番号である場合、通信開始前に前記ユーザの認証を行う通信前認証手段と、前記通信前認証手段による認証が成功した場合、通信の開始を許可する通信開始許可手段とを備えるものとする。
これにより、情報課金ダイヤルや高額通信ダイヤル等の課金を行うなど、所定のダイヤル先への通信を制限し、不正利用による損害を抑えることが可能である。
【００１０】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、通信開始前に、前記制限値を設定する制限値設定手段を備えるものとする。
これにより、ユーザは任意に制限値を設定可能となる。
【００１１】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記制限判別手段は、前記制限値として、制限金額に相当する時間より所定時間前である残留通信時間を算出する時間算出手段を備え、通信時間が前記算出された残留通信時間に達したか否かを判別し、前記通信時認証手段は、前記通信時間が前記残留通信時間に達した場合、前記ユーザの認証を行い、前記制限手段は、前記認証が失敗した場合、前記携帯移動端末の機能を停止させるものとする。
これにより、制限金額に達する迄の時間を考慮してユーザの認証を行うことができ、さらに、携帯移動端末の機能を停止させることで、不正利用を確実に防止できる。
【００１２】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記残留通信時間は、（通信制限金額−通信累積金額−単位通信料×認証有効時間）／単位通信料の数式に従って算出されるものとする。
これにより、制限値としての残留通信時間を簡単に算出できる。
【００１３】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、前記認証を行う際、ユーザの入力の誤りにより繰り返される入力回数を計数し、前記入力回数が認証回数を越えているか否かを判別する認証回数比較手段を備え、前記入力回数が前記認証回数を越えている場合、前記認証が失敗したと判定するものとする。
これにより、不正利用をいち早く察知することが可能となる。
【００１４】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、前記認証を行う際、ユーザからの入力時間を計測し、この計測された入力時間が認証有効時間を越える場合、前記認証が失敗したと判定するものとする。
これにより、不正利用をいち早く察知することが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記識別されたダイヤル接続番号が利用開放番号である場合、無制限に通信を可能とするものとする。
これにより、災害や犯罪等の緊急を要する場合に対処することができる。
【００１６】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、暗号認証、音声認証、指紋認証、顔認証、虹彩認証、網膜認証の少なくともいずれかを含む個人認証を行うものとする。
これにより、セキュリティの高い認証を行うことが可能である。
【００１７】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記制限手段は、着信機能を除き、前記携帯移動端末の機能を停止させるものとする。
これにより、制限時であっても、最小限の機能を確保することができる。
【００１８】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、ユーザによるデータの入力を促す表示を行い、前記認証の結果を音声または表示により通知するものとする。
【００１９】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、前記ユーザの入力回数が前記認証回数を越えるまで、当該ユーザに対し、音声または表示により再入力を促すものとする。
【００２０】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記通信時認証手段および前記通信前認証手段は、ユーザの認証が必要な場合、音声または表示により本人確認が必要である旨を通知するものとする。
これらにより、ユーザの認知度を高めることが可能である。
【００２１】
また、本発明は、上記の携帯移動端末であって、前記制限手段は、正規ユーザと認証された場合、前記通信累積金額をリセットし、再度、前記残留通信時間を算出し、通信を継続させるものとする。
これにより、正規ユーザに対しては、利用制限を初期値に戻すことで、繰り返し長時間の利用が可能となる。
【００２２】
本発明の利用制限方法は、ダイヤル接続して通信可能な携帯移動端末の利用制限方法であって、入力されたダイヤル接続番号を識別するダイヤル番号識別ステップと、前記識別されたダイヤル接続番号を基にダイヤル接続を行うダイヤル接続ステップと、前記ダイヤル接続による通信時間が制限値に達したか否かを判別する制限判別ステップと、前記通信時間が前記制限値に達した場合、前記携帯移動端末を使用するユーザの認証を行う通信時認証ステップと、前記認証が成功した場合、正規ユーザの利用であるとして通信を継続させ、一方、前記認証が失敗した場合、通信を強制的に終了させる制限ステップとを有するものである。
これにより、携帯移動端末側で不意の紛失や盗難等による不正利用を防止でき、しかも正規ユーザが利用した場合、事前に設定された制限を越えても通話等の通信が可能である。
【００２３】
また、本発明は、上記の利用制限方法であって、前記識別されたダイヤル接続番号が利用制限番号である場合、通信開始前に前記ユーザの認証を行う通信前認証ステップと、
前記通信前認証ステップで認証が成功した場合、通信の開始を許可する通信開始許可ステップとを有するものとする。
これにより、情報課金ダイヤルや高額通信ダイヤル等の課金を行うなど、所定のダイヤル先への通信を制限し、不正利用による損害を抑えることが可能である。
【００２４】
また、本発明は、上記の利用制限方法であって、通信開始前に、前記制限値を設定する制限値設定ステップを有するものとする。
これにより、ユーザは任意に制限値を設定可能となる。
【００２５】
また、本発明は、上記の利用制限方法であって、前記制限判別ステップでは、前記制限値として、制限金額に相当する時間より所定時間前である残留通信時間を算出し、通信時間が前記算出された残留通信時間に達したか否かを判別し、前記通信時認証ステップでは、前記通信時間が前記残留通信時間に達した場合、前記ユーザの認証を行い、前記制限ステップでは、前記認証が失敗した場合、前記携帯移動端末の機能を停止させるものとする。
これにより、制限金額に達する迄の時間を考慮してユーザの認証を行うことができ、さらに、携帯移動端末の機能を停止させることで、不正利用を確実に防止できる。
【００２６】
また、本発明は、コンピュータを、上記いずれかに記載の携帯移動端末における各手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、不意の紛失や盗難等による不正利用を防止でき、しかも正規ユーザが利用した場合、事前に設定された制限を越えても通信可能である携帯移動端末及びその利用制限方法を提供できる。また、本発明によれば、課金を行うダイヤル先などへの通信を制限し、不正利用による損害を抑えることが可能な携帯移動端末及びその利用制限方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本実施形態の携帯移動端末は、携帯電話端末（携帯電話機）、通信機能を有する携帯情報端末などに適用されるものである。以下では、通信として主に通話を行う携帯電話機を例に、本実施形態の構成及び動作を説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観構成を示す正面図である。携帯電話機１は、ヒンジ部２により開閉自在な上部本体１ａおよび下部本体１ｂからなる筐体を有する。上部本体１ａには、アンテナ１７、ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル３５およびスピーカ３４ａが設けられている。一方、下部本体１ｂには、指紋を読み取る指紋スキャナ３１の他、マイク３４ｂ、各種キー３３が設けられている。各種キー３３には、設定メニューの選択を行う十字キー３３ａ、ディジットキー（テンキー）３３ｂ、通話開始キー３３ｃ、通話終了キー３３ｄ、確認キー３３ｅ等が設けられている。ユーザは、ディジットキー３３ｂを押下することにより通話先へのダイヤル接続を行い、通話開始キー３３ｃを押下することにより通話を開始することができる。
【００３０】
図２は本実施形態の携帯電話機の内部構成を示すブロック図である。携帯電話機１は、制御部１０、照合部１１、記憶部１２、入力部１３、音響部１４、表示部１５および通信部１６を有して構成される。通信部１６はアンテナ１７を介して無線信号の送受信を行う。照合部１１は、照合アプリケーション、スキャナドライバ２１および指紋スキャナ３１を有する。この指紋スキャナ３１は、スキャナドライバ２１によって駆動されており、ユーザの指紋を読み取る。また、照合アプリケーションには、暗号認証、音声認証、指紋認証、顔認証、虹彩認証、網膜認証などのソフトウェアが含まれている。
【００３１】
記憶部１２は、メモリドライバ２２およびこのメモリドライバ２２によって駆動される不揮発性メモリ３２を有する。不揮発性メモリ３２には、後述するように、通信制限金額などの各種情報を保存する領域が割り当てられている。入力部１３は、キードライバ２３およびこのキードライバ２３によって駆動される各種キー３３を有する。音響部１４は、オーディオドライバ２４およびこのオーディオドライバ２４によって駆動されるスピーカ３４ａおよびマイク３４ｂを有する。表示部１５は、ＬＣＤドライバ２５およびこのＬＣＤドライバ２５によって駆動されるディスプレイ（ＬＣＤ）パネル３５を有する。
【００３２】
制御部１０は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、入力部１３によるキー操作、音響部１４による発音・集音動作、表示部１５による画像表示動作などを行う基本機能、照合部１１によるユーザ認証機能、通信部１６による送受信機能などを実現する。また、制御部１０は、後述するように、全てのあるいは一部の機能に制限をかけるロック機能を有する。
【００３３】
図３は本実施形態の記憶部１２内の不揮発性メモリ３２に割り当てられた各部の領域を示す図である。不揮発性メモリ３２は、記憶領域を論理的な複数の領域に分割可能となっており、各領域には、通信累積金額を保持する通信累積金額部３２ａ、通信制限金額を保持する通信制限金額部３２ｂ、利用制限番号を保持する利用制限番号部３２ｃ、認証回数を保持する認証回数部３２ｄ、入力待ち時間を保持する入力待ち時間部３２ｅ、利用開放番号を保持する利用開放番号部３２ｆ、認証データを保持する認証データ部３２ｇ、および分単位（または秒単位）の通話料を保持する課金単位情報部３２ｈがそれぞれ割り当てられている。それぞれの領域には対応する保持情報が格納される。
【００３４】
図４は第１の実施形態における制限設定処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、制御部１０内のＲＯＭに格納されており、通話開始前、ユーザによって十字キー３３ａが押下されると、制御部１０内のＣＰＵによって実行される。
【００３５】
まず、十字キー３３ａによる設定メニューの選択を受け付ける（ステップＳ１）。設定メニューが選択されると、ディスプレイパネル３５に各種の設定項目を表示する（ステップＳ２）。図５はディスプレイパネル３５に表示された各種の設定項目を示す図である。ここでは、各種の設定項目として、制限金額、利用制限番号、確認回数、入力待ち時間、単位通話料、利用開放番号等の項目が示されている。各設定項目それぞれに、入力欄および選択欄が設けられ、数値や選択を入力可能である。
【００３６】
設定項目への入力を受け付けると（ステップＳ３）、入力された内容で設定項目を保存（変更）するか否かの確認をユーザに促し、確認キー３３ｅの押下の有無を判別する（ステップＳ４）。ユーザにより確認キー３３ｅが押下されない場合、ステップＳ１の処理に戻る。一方、ユーザにより確認キー３３ｅが押下されると、本人確認を行う（ステップＳ５）。この本人確認は、変更前の認証回数（確認回数）および認証有効時間（＝確認回数×入力待ち時間）を用いて行われる。
【００３７】
本人確認の結果、認証が確認されたか否かを判別する（ステップＳ６）。認証が確認された（成功した）場合、通信累積金額部３２ａをリセットし、新たに入力された値を設定値として保存する（ステップＳ７）。さらに、通信制限金額、利用制限番号、認証回数、入力待ち時間、利用開放番号および課金単位情報（単位通話料）をそれぞれ通信制限金額部３２ｂ、利用制限番号部３２ｃ、認証回数部３２ｄ、入力待ち時間部３２ｅ、利用開放番号部３２ｆおよび課金単位情報部３２ｈに保存する（ステップＳ８）。そして、ディスプレイパネル３５に利用開始を表示し（ステップＳ９）、入力設定値を有効にする（ステップＳ１０）。この後、本処理を終了する。一方、ステップＳ６で認証が確認されなかった（失敗した）場合、入力設定値を無効（入力値の破棄）にし（ステップＳ１１）、本処理を終了する。このようにして、事前の設定登録を行った後、ユーザによる音声通話やデータ通信が利用可能となる。
【００３８】
図６は第１の実施形態における利用開放番号を用いた通話処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、制御部１０内のＲＯＭに格納されており、ユーザによってディジットキー３３ｂが押下されると、制御部１０内のＣＰＵによって実行される。
【００３９】
まず、ユーザからの電話番号の入力を受け付ける（ステップＳ２１）。さらに、通話開始キー３３ｃの入力を受け付ける（ステップＳ２２）。この後、不揮発性メモリ３２内の利用開放番号部３２ｆから利用開放番号を取得する（ステップＳ２３）。ここで、利用開放番号とは、正規ユーザの設定に関わりなく、利用者が自由に通話可能な番号である。図７は本実施形態に用いる利用開放番号の一例を示すテーブルである。このテーブルには、利用開放番号として、警察の「１１０」、電話故障係の「１１３」、海上保安本部への緊急通報である「１１８」、救急・消防の「１１９」、災害用伝言ダイヤルの「１７１」、着信課金（フリーダイヤルなど）の「０１２０／０８００」などが示されている。
【００４０】
取得した利用開放番号に入力番号が含まれているか否か、つまり通話開始キー３３ｃを押下した時の通話番号が利用開放番号に属するか否かを判別する（ステップＳ２４）。利用開放番号に入力番号が含まれている場合、無制限通話を開始し（ステップＳ２５）、本処理を終了する。この無制限通話では、通話料金、時間による制限、および本人確認による利用者の制限を解除し、通話を無制限に利用できる。一方、ステップＳ２４で利用開放番号に入力番号が含まれていない場合、そのまま本処理を終了する。
【００４１】
図８は第１の実施形態における利用制限番号を用いた通話処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、制御部１０内のＲＯＭに格納されており、ユーザによってディジットキー３３ｂが押下されると、制御部１０内のＣＰＵによって実行される。なお、本実施形態では、利用開放番号を用いた通話処理と利用制限番号を用いた通話処理とは別々の処理として実行される。例えば、通話処理を開始する場合、通常、利用制限番号を用いた通話処理（図８参照）が行われ、特定のキーが押下された場合にだけ利用開放番号を用いた通話処理（図６参照）が行われるようにしてもよい。
【００４２】
まず、ユーザからの電話番号の入力を受け付ける（ステップＳ３１）。そして、通話開始キー３３ｃの入力を受け付ける（ステップＳ３２）。この後、不揮発性メモリ３２内の利用制限番号部３２ｃから利用制限番号を取得する（ステップＳ３３）。ここで、利用制限番号とは、正規ユーザの設定により通話可能な番号であって、通話開始前に本人確認を必要とする。図９は本実施形態に用いる利用制限番号の一例を示すテーブルである。このテーブルには、国際電話サービス会社指定（携帯電話の場合：国際電話サービス会社指定＋０１０）の「０１０」、無線呼出発信者課金サービスの「０２０」、コレクトコール・クレジット電話の「１０６」、新幹線・列車通話の「１０７」、自動コレクトコールの「１０８」、電報の「１１５」、自動クレジット通話の「１２１」、伝言ダイヤルの「０１７０」、ダイヤルＱ２の「０９９０」などが示されている。
【００４３】
取得した利用制限番号に入力番号が含まれているか否か、つまり通話開始キー３３ｃを押下した時の通話番号が利用制限番号に属するか否かを判別する（ステップＳ３４）。利用制限番号に入力番号が含まれている場合、本人確認を行う（ステップＳ３５）。本人確認の結果、認証が確認された否かを判別する（ステップＳ３６）。認証が確認された場合、制限通話を開始する（ステップＳ３７）。この後、本処理を終了する。また、ステップＳ３４で利用制限番号に入力番号が含まれていない場合、本人確認を行うことなく、ステップＳ３７の処理に移行する。一方、ステップＳ３６で認証が確認されなかった場合、通話開始処理を中止（強制終了）し（ステップＳ３８）、全ての機能をロックする（ステップＳ３９）。この後、本処理を終了する。なお、全ての機能をロックする代わりに、着信機能だけ有効に設定してもよい。
【００４４】
図１０は上記ステップＳ３７における制限通話処理手順を示すフローチャートである。まず、数式（１）に従って、残留通話時間を算出する（ステップＳ５１）。
残留通話時間  ＝  （通信制限金額  −  通信累積金額  
−  単位通話料×認証有効時間）／単位通話料  …（１）
【００４５】
ここで、通信制限金額は正規ユーザが設定した上限金額である。単位通話料は分単位（または秒単位）の通話料（円）である。認証有効時間は、本人確認の有効時間（ｓ）であり、認証回数×入力待ち時間（ｓ）で表される。認証回数は本人確認の入力制限回数である。入力待ち時間は一度の入力に掛かる目安の時間（ｓ）である。通信累積金額は起動してからの累積通話通信金額である。残留通話時間は通話開始から本人確認開始までの通話時間である。
【００４６】
図１１は上記ステップＳ５１における残留通話時間の算出を説明する図である。ここでは、通信制限金額１５００円に相当する通信制限時間は１８０分である。通信累積金額に相当する累積通信時間は１６０分である。また、認証有効時間（＝確認回数×入力待ち時間）は２分である。従って、残留通話時間は１８分と算出される。
【００４７】
残留通話時間が算出されると、通話時間が残留通話時間に達したか否かを判別する（ステップＳ５２）。残留通話時間に達していない場合、ステップＳ５２の処理を繰り返す。一方、通話時間が残留通話時間に達すると、本人確認を行う（ステップＳ５３）。本人確認の結果、認証が確認された否かを判別する（ステップＳ５４）。認証が確認された場合、通信累積金額を値０にリセットし（ステップＳ５５）、ステップＳ５１に戻って残留通話時間を算出する。
【００４８】
一方、ステップＳ５４で認証が確認されなかった場合、通話を強制的に終了し（ステップＳ５６）、全ての機能をロックする（ステップＳ５７）。なお、全ての機能をロックする代わりに、着信機能だけ有効に設定してもよい。この後、全機能ロック済みに設定し（ステップＳ５８）、本処理を終了し、メインの処理に戻る。
【００４９】
図１２は上記ステップＳ５、Ｓ３５、Ｓ５３における本人確認処理手順を示すフローチャートである。この本人確認では、入力データと認証データが一致することで正規ユーザであることを確認する。本人確認の方法としては、特に限定されることなく、暗号認証、音声認証、顔認証、虹彩認証、網膜認証、指紋認証など、様々な認証方法を用いることができる。本実施形態では、暗証認証が行われるが、指紋スキャナ３１を用いて指紋認証を行うことも可能である。まず、ディスプレイパネル３５に本人確認の開始を表示する（ステップＳ６１）。この本人確認の開始を表示する際、その入力を促す表示とともにスピーカ３４ａから所定の音を発する。不揮発性メモリ３２内の認証データ部３２ｇから認証データを取得する（ステップＳ６２）。
【００５０】
そして、ユーザからのデータの入力を受け付ける（ステップＳ６３）。認証有効時間（＝認証回数×入力待ち時間）内であるか否かを判別し（ステップＳ６４）、認証有効時間内でない場合、ステップＳ６９の処理に移行する。一方、認証有効時間内である場合、認証が確認されたか否かを判別する（ステップＳ６５）。認証が確認された場合、「認証成功」と判定し、その旨をディスプレイパネル３５に表示する（ステップＳ６６）。この後、本処理を終了し、メインの処理に戻る。
【００５１】
一方、ステップＳ６５で認証が確認されない場合、否認証と判定された回数（非認証回数）を計数するとともに、不揮発性メモリ３２内の認証回数部３２ｄから認証回数を取得する（ステップＳ６７）。そして、否認証回数が認証回数を越えたか否かを判別する（ステップＳ６８）。認証過数を越えていない場合、ユーザに対して再入力を促すべく、ディスプレイパネル３５に入力失敗である旨を表示し（ステップＳ７０）、ステップＳ６３の処理に戻る。この入力失敗である旨を表示する際、再入力を促す表示とともにスピーカ３４ａから所定の音を発する。つまり、認証回数以内である場合、再度、本人データの入力が許容される。一方、否認証回数が認証回数を越える場合、「認証失敗」と判定し、その旨をディスプレイパネル３５に表示する（ステップＳ６９）。この後、本処理を終了し、メインの処理に戻る。
【００５２】
図１３は第１の実施形態における通話終了処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、制御部１０内のＲＯＭに格納されており、通話中、制御部１０内のＣＰＵによって所定周期毎に実行される。まず、通話終了キー３３ｄが押下されたか否かを判別する（ステップＳ７１）。通話終了キー３３ｄが押下されない場合、そのまま本処理を終了する。一方、通話終了キー３３ｄが押下された場合、通話金額を通信累積金額に加算する（ステップＳ７２）。加算した通信累積金額を、不揮発性メモリ３２内の通信累積金額部３２ａに保存する（ステップＳ７３）。この後、本処理を終了する。
【００５３】
このように、第１の実施形態によれば、不意の紛失や盗難による不正利用を防止でき、しかも正規ユーザが利用した場合、事前に設定された制限を越えても通話可能である。また、課金を行うダイヤル先などへの通話を制限し、不正利用による損害を抑えることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
前記第１の実施形態では、利用開放番号を用いた通話処理と利用制限番号を用いた通話処理とは別々の処理として実行されていたが、第２の実施形態では、これらは一連の処理として実行される。また、第２の実施形態の携帯電話機は、前記第１の実施形態と同一の構成を有するので、その説明を省略する。
【００５５】
図１４、図１５および図１６は第２の実施形態における携帯電話機の通話処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、制御部１０内のＲＯＭに格納されており、ユーザによってディジットキー３３ｂが押下されると、制御部１０内のＣＰＵによって実行される。まず、ユーザからの電話番号の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。さらに、通話開始キー３３ｃの入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。この後、不揮発性メモリ３２内の利用開放番号部３２ｆから利用開放番号を取得する（ステップＳ１０３）。さらに、不揮発性メモリ３２内の利用制限番号部３２ｃから利用制限番号を取得する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
取得した利用開放番号に入力番号が含まれているか否か、つまり通話開始キー３３ｃを押下した時の通話番号が利用開放番号に属するか否かを判別する（ステップＳ１０５）。利用開放番号に入力番号が含まれている場合、無制限通話を開始し（ステップＳ１０６）、本処理を終了する。一方、ステップＳ１０５で利用開放番号に入力番号が含まれていない場合、取得した利用制限番号に入力番号が含まれているか否か、つまり通話開始キー３３ｃを押下した時の通話番号が利用制限番号に属するか否かを判別する（ステップＳ１０７）。利用制限番号に入力番号が含まれている場合、本人確認を行う（ステップＳ１０８）。この本人確認の処理は、前記第１の実施形態における本人確認の処理（図１２参照）と同じであるので、その説明を省略する。
【００５７】
本人確認の結果、認証が確認された否かを判別する（ステップＳ１０９）。認証が確認されなかった場合、通話開始処理を中止（強制終了）し（ステップＳ１１０）、全ての機能をロックする（ステップＳ１１１）。なお、全ての機能をロックする代わりに、着信機能だけ有効に設定してもよい。この後、機能ロック済みをセットし（ステップＳ１１２）、本処理を終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ１０９で認証が確認された場合、通話の継続を許可し（ステップＳ１１３）、通信累積金額を値０にリセットし（ステップＳ１１４）、制限通話を開始する（ステップＳ１１５）。そして、不揮発性メモリ３２内の通信累積金額部３２ａから通信累積金額を取得し（ステップＳ１１６）、通信制限金額部３２ｂから通信制限金額を取得し（ステップＳ１１７）、課金単位情報部３２ｈから単位通話料等を取得する（ステップＳ１１８）。これらの情報を基に、前述した数式（１）に従って、残留通話時間を算出する（ステップＳ１１９）。
【００５９】
残留通話時間が算出されると、通話時間が残留通話時間に達したか否かを判別する（ステップＳ１２０）。残留通話時間に達していない場合、通話継続を許可し（ステップＳ１２１）、通話時間を表示する（ステップＳ１２２）。この後、ステップＳ１２０の処理を繰り返す。一方、通話時間が残留通話時間に達すると、前述したステップＳ１０８の本人確認を行う。そして、本人確認の結果、ステップＳ１０９で認証が確認された否かを判別する。認証が確認された場合、ステップＳ１１３で通話継続を許可し、ステップＳ１１４で通信累積金額を値０にリセットする。この後、ステップＳ１１５の処理に移行する。一方、ステップＳ１０９で認証が確認されなかった場合、ステップＳ１１０で通話を強制的に終了し、ステップＳ１１１で全ての機能をロックする。この後、ステップＳ１１２で全機能ロック済みに設定し、本処理を終了する。
【００６０】
このように、第２の実施形態においても、前記第１の実施形態と同様、不意の紛失や盗難による不正利用を防止でき、しかも正規ユーザが利用した場合、事前に設定された制限を越えても通話可能である。また、課金を行うダイヤル先などへの通話を制限し、不正利用による損害を抑えることができる。また、通話開放番号および通話制限番号を用いた通話開始処理を円滑に行うことができる。
【００６１】
ここで、請求項に記載のダイヤル番号識別手段、ダイヤル接続手段、制限判別手段、通信時認証手段、制限手段、通信前認証手段、通信開始許可手段、制限値設定手段は、制御部１０における処理機能によって実現される。ダイヤル番号識別手段はステップＳ３１の処理に相当する。ダイヤル接続手段はステップＳ３７の処理に相当する。制限判別手段はステップＳ５２の処理に相当する。通信時認証手段はステップＳ５３の処理に相当する。制限手段はステップＳ５５、Ｓ５６、Ｓ５７の処理に相当する。また、通信前認証手段はステップＳ３５の処理に相当する。通信開始許可手段はステップＳ３６、Ｓ３７の処理に相当する。制限値設定手段はステップＳ３、Ｓ４の処理に相当する。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または実施の形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、制限値として、残留通話時間そのものを採用していたが、さらに、残留通話時間に近付いたことを示す時間に設定してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、ダイヤル接続により音声通話を行う場合を示したが、ダイヤル接続によりデータ通信を行う場合にも、本発明は同様に適用可能である。この場合、前記第１、第２の実施形態における制御処理では、音声通話の代わりに、データ通信を行うものとする。また、データ通信における利用制限番号としては、有料コンテンツデータの配信元の電話番号などが挙げられる。また、データ通信における利用開放番号としては、メール等で緊急情報を収集するセンタの電話番号等が挙げられる。
【００６５】
また、上記実施形態では、携帯移動端末として、携帯電話機に適用された場合を示したが、ダイヤル接続可能なＰＤＡやノート型ＰＣ等であってもよい。
【００６６】
また、携帯移動端末の各機能は、その携帯移動端末内に設けられたコンピュータが所定のプログラムを実行することによって実現可能である。この場合、コンピュータで使用されるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムが記録されたＦＤ（フレキシブルディスク）やＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行ってもよいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、不意の紛失や盗難等による不正利用を防止でき、しかも正規ユーザが利用した場合、事前に設定された制限を越えても通信可能となる効果、課金を行うダイヤル先などへの通信を制限し、不正利用による損害を抑えることが可能となる効果を有し、ダイヤル接続して通信可能な携帯移動端末及びその利用制限方法等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観構成を示す正面図
【図２】本実施形態の携帯電話機の内部構成を示すブロック図
【図３】本実施形態の記憶部内の不揮発性メモリに割り当てられた各部の領域を示す図
【図４】第１の実施形態における制限設定処理手順を示すフローチャート
【図５】本実施形態のディスプレイパネルに表示された各種の設定項目を示す図
【図６】第１の実施形態における利用開放番号を用いた通話処理手順を示すフローチャート
【図７】本実施形態に用いる利用開放番号の一例を示すテーブル
【図８】第１の実施形態における利用制限番号を用いた通話処理手順を示すフローチャート
【図９】本実施形態に用いる利用制限番号の一例を示すテーブル
【図１０】第１の実施形態における制限通話処理手順を示すフローチャート
【図１１】第１の実施形態における残留通話時間の算出を説明する図
【図１２】第１の実施形態における本人確認処理手順を示すフローチャート
【図１３】第１の実施形態における通話終了処理手順を示すフローチャート
【図１４】第２の実施形態における携帯電話機の通話処理手順を示すフローチャート
【図１５】第２の実施形態における携帯電話機の通話処理手順を示すフローチャート
【図１６】第２の実施形態における携帯電話機の通話処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６９】
１  携帯電話機
１０  制御部
１１  照合部
１２  記憶部
１３  入力部
１４  音響部
１５  表示部
１６  通信部
３２  不揮発性メモリ
３２ｃ  利用制限番号部
３２ｆ  利用開放番号部
３３  各種キー
３３ａ  十字キー
３３ｂ  ディジットキー
３３ｃ  通話開始キー
３３ｅ  確認キー
３５  ディスプレイパネル
【図１】
2007060023.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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