(57)【要約】【課題】  機器認証と併せて個人認証を行い、認証鍵の入手によるなりすましや盗難による悪用を防止すること。【解決手段】  個人情報入力機器３０からの情報に基づく個人認証と、機器認証鍵発行装置２０からの情報に基づく機器認証の双方がなされることにより被制御機器１０のロック状態を解除する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報に基づく個人認証と、機器認証鍵に基づく機器認証の双方がなされることによりロック状態を解除することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
所定の条件で機器認証鍵との間で再認証を行い、再認証がなされたときにはロック状態の解除を継続することを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
機器認証鍵との認証関係がなくなり、前記再認証に失敗したときには、個人認証状態も放棄し、ロック状態とすることを特徴とする請求項２記載の認証装置。
【請求項４】
個人情報に基づく個人認証と、機器認証鍵に基づく機器認証の双方がなされることにより被制御機器のロック状態を解除することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
所定の条件で機器認証鍵との間で再認証を行い、再認証がなされたときには前記被制御機器のロック状態の解除を継続することを特徴とする請求項４記載の認証システム。
【請求項６】
機器認証鍵との認証関係がなくなり、前記再認証に失敗したときには、個人認証状態も放棄し、前記被制御機器をロック状態とすることを特徴とする請求項５記載の認証システム。
【請求項７】
個人情報に基づく個人認証を行うステップと、
機器認証鍵に基づく機器認証を行うステップと、
前記個人認証と前記機器認証の双方がなされることにより被制御機器のロック状態を解除するステップと
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項８】
所定の条件で機器認証鍵との間で再認証を行うステップをさらに有し、
再認証がなされたときには前記被制御機器のロック状態の解除を継続することを特徴とする請求項７記載の認証方法。
【請求項９】
機器認証鍵との認証関係がなくなり、前記再認証に失敗したときには、個人認証状態も放棄し、前記被制御機器をロック状態とするステップをさらに有することを特徴とする請求項８記載の認証方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
個人情報に基づく個人認証と、機器認証鍵に基づく機器認証の双方がなされることによりロック状態を解除する機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
所定の条件で機器認証鍵との間で再認証を行い、再認証がなされたときにはロック状態の解除を継続する機能を実現させることを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
機器認証鍵との認証関係がなくなり、前記再認証に失敗したときには、個人認証状態も放棄し、ロック状態とする機能を実現させることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を使用するユーザの認証を容易に行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の人だけに操作をさせたい機器があった場合、Ｈ／Ｗ（ハードウェア）的な方法で機器の利用権を制御する方法（以下、「機器認証」という。）と、利用できる個人しか知りえないパスワードなどの情報で利用権を制御する方法（以下、「個人認証」という。）とがある。
【０００３】
機器認証では個人を特定することが困難であるため、利用権を解除できるＨ／Ｗを取得すれば誰でも機器を利用することができる。
【０００４】
個人認証では高いレベルのセキュリティを保つことが可能であるが、継続的な認証を行うことが難しく、頻繁な認証作業が必要となれば、利用者には煩雑な作業が発生し、利便性は低下する。
【０００５】
ここで、機器ＩＤ検出手段は相手側の機器ＩＤを検出し、認証履歴記憶手段が記憶している履歴情報の中にその機器ＩＤが含まれているかどうかを調べて、もし、履歴情報の中にその機器ＩＤが含まれている場合、認証手段は相手側の認証手段と認証を行い、その後、コマンド入力手段に対してユーザからＡＶデータ送信指示があると、コマンド制御手段を介してＡＶデータ送信手段にそのコマンドが通知され、ＡＶデータ送信手段はＡＶデータの送信を開始することで、ＡＶデータ伝送指示からＡＶデータを伝送するまでの時間を短縮することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１５１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００７】
特許文献１に開示されている機器認証の手法では、無線を用いることで認証状態を継続的に看視することが可能になるが、異なる利用者による不正利用などが行われても検出できない。また、個人認証は、継続的な認証が困難であるため、機器利用の初期段階では正式な認証が行われたとしても、認証された後に機器が持ち去られたりした場合には機器の利用を制限することができない。
【０００８】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、機器認証と併せて個人認証を行い、認証鍵の入手によるなりすましや盗難による悪用を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、個人情報に基づく個人認証と、機器認証鍵に基づく機器認証の双方がなされることによりロック状態を解除する認証装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、個人情報に基づく個人認証と、機器認証鍵に基づく機器認証の双方がなされることにより被制御機器のロック状態を解除する認証システムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、個人情報に基づく個人認証を行うステップと、機器認証鍵に基づく機器認証を行うステップと、前記個人認証と前記機器認証の双方がなされることにより被制御機器のロック状態を解除するステップとを有する認証方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータに、個人情報に基づく個人認証と、機器認証鍵に基づく機器認証の双方がなされることによりロック状態を解除する機能を実現させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機器認証と併せて個人認証を行い、認証鍵の入手によるなりすましや盗難による悪用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には、同一の符号が付されている。
【００１５】
図１を参照すると、本実施の形態における認証システムは、被制御機器１０と、機器認証鍵発信装置２０と、個人情報入力機器３０とから構成されている。被制御機器１０、機器認証鍵発信装置２０および個人情報入力機器３０は、プログラム制御により動作し、ネットワーク５００を介して相互に接続されている。ネットワーク５００は、任意のネットワークであってよく、例えば、光ファイバ、インターネット、公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）などであってもよい。なお、通信方法は、有線であっても、無線であってもよい。
【００１６】
被制御機器１０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、例えば、操作入力部と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、通信インタフェースと、ＨＤ（Hard Disk）と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とを備え、これらの各部はバスによって接続されている。
【００１７】
操作入力部は、キーボードやマウスなどを備え、これらのキーボードやマウスの操作に応じた操作信号をＣＰＵに出力する。ＲＯＭには、装置各部の基本制御を司るプログラムが格納されている。また、ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして用いられ、ＣＰＵにより実行されるプログラムや、各種データが一時的に格納される。
【００１８】
通信インタフェースは、ネットワークに接続されており、通信装置との間で行われるデータ通信を制御する。
【００１９】
ＨＤには、オペレーティングシステムなどの自機を制御するための各種ソフトウェアが格納されている。
【００２０】
被制御機器１０は、機器認証鍵発信装置２０が発信する機器認証鍵が正しい鍵か否かを判別し、正しければ機器認証状態を確立する機能を有している。また、個人情報入力機器３０から受け取った個人情報が事前に登録されている個人情報であるか否かを判定する機能を有している。さらに、何らかのイベント発生時に、機器認証鍵発信装置２０と機器認証状態にあるか否かを確認する機能を有している。
【００２１】
被制御機器１０は、所定の機能を持った機器で、その機能は、機器認証鍵発信装置２０および個人情報入力機器３０からの認証情報によりロックまたはロック解除される。
【００２２】
機器認証鍵発信装置２０は、接続可能な被制御機器１０を無線などによって定期的にサーチし、接続可能な被制御機器１０に対してその機器の動作ロックを解除するのに必要なＩＤ情報などの機器認証鍵を継続的に発信する機能を有している。なお、ＩＤ情報などの機器認証鍵は、所定の機器認証鍵を発行する装置などから割り当てられる。
【００２３】
個人情報入力機器３０は、例えば、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、操作入力部と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、通信インタフェースと、表示部と、ＨＤ（Hard Disk）と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とを備え、これらの各部はバスによって接続されている。
【００２４】
操作入力部は、キーボードやマウスなどを備え、これらのキーボードやマウスの操作に応じた操作信号をＣＰＵに出力する。ＲＯＭには、装置各部の基本制御を司るプログラムが格納されている。また、ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして用いられ、ＣＰＵにより実行されるプログラムや、各種データが一時的に格納される。
【００２５】
通信インタフェースは、ネットワークに接続されており、通信装置との間で行われるデータ通信を制御する。また、表示部は、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などである。
【００２６】
ＨＤには、オペレーティングシステムなどの自機を制御するための各種ソフトウェアが格納されている。また、機器認証に用いられる機器認証鍵を照合するためのデータや、個人認証に用いられる照合用の個人情報などが格納されている。
【００２７】
個人情報入力機器３０は、ユーザからの個人を特定する情報（例えば、パスワードなど）である個人情報の入力を受け付け、その個人情報を被制御機器１０に対して送る機能を有している。
【００２８】
次に、本実施の形態おける機器認証および個人認証を行う処理のフローについて説明する。
【００２９】
まず、初期の認証処理フローについて図２を参照して説明する。
【００３０】
機器認証鍵発信装置２０は、接続可能な被制御機器１０を定期的にサーチしているものとする（Ｓ２０１）。
【００３１】
被制御機器１０は、サーチ中の機器認証鍵発信装置２０に応答し（Ｓ２０２）、これにより、機器認証鍵発信装置２０は、被制御機器１０を検出する。
【００３２】
次に、被制御機器１０は、機器認証鍵発信装置２０が発信した機器認証鍵が正しい鍵であるか否かを判別し、正しければ機器認証状態を確立する（Ｓ２０３）。ただし、この段階では被制御機器１０のロックは解除されない。
【００３３】
そして、上記のステップＳ２０３で機器認証状態が確立されると、被制御機器１０は、個人情報入力機器３０からの個人情報の受付けを待つ状態になる（Ｓ２０４）。
【００３４】
個人情報入力機器３０は、ユーザによる個人情報の入力を受け付け、その個人情報をネットワーク５００を介して被制御機器１０に対して送る（Ｓ２０５）。個人情報としては、パスワード、ユーザＩＤなどが用いられてよい。
【００３５】
被制御機器１０は、個人情報入力機器３０から個人情報を受け取ると、その受け取った個人情報が事前に登録されてある個人情報であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００３６】
事前登録されている個人情報であれば（Ｓ２０６／Ｙｅｓ）、個人を認証して、被制御機器１０は、個人認証状態が確立され（Ｓ２０７）、自機のロックを解除する（Ｓ２０８）。
【００３７】
一方、登録されていない情報であれば（Ｓ２０６／Ｎｏ）、再び個人情報の受付待ち状態に戻る。
【００３８】
次に、認証を継続する際の処理フローについて図３を参照して説明する。
【００３９】
前提として、被制御機器１０は、個人認証状態が確立され、自機のロックは解除されているものとする（Ｓ３０１）。
【００４０】
そして、被制御機器１０は、何らかのイベントの発生を待ち受けている状態とする（Ｓ３０２）。
【００４１】
被制御機器１０は、何らかのイベントの発生時に、機器認証鍵発信装置２０と機器認証状態にあるか否かを再度、確認する（Ｓ２１５）。機器認証鍵発信装置２０は、被制御機器１０に対して、機器認証鍵を継続的に発信し続けているので、例えば、上記のステップＳ２０３における機器認証動作が繰り返し行われ、機器認証状態が継続されているか否かを確認する。
【００４２】
ここで、何らかのイベントとは、例えば、一定時間が経過することで周期的に確認する場合や、被制御機器１０が操作される毎（例えば、キーボードからの入力が１０回ある毎）であったり、ある場所から他の場所への移動を検出したときであったり、入退場のゲートを通過したときであったり、複数考えられる。
【００４３】
機器認証が確立されていれば（Ｓ３０３／Ｙｅｓ）、引き続き個人認証が成立している状態であるとして、機器のロックは行わない。
【００４４】
一方、機器認証が途切れていた場合（Ｓ３０３／Ｎｏ）、被制御機器１０は、直ちに個人認証状態を解除し（Ｓ３０４）、自機のロックを行う（Ｓ３０５）。再び被制御機器１０のロックを解除したい場合は、上述の初期認証の処理を再度実行しなければならない。
【００４５】
上記の実施の形態によれば、初期認証時に個人認証と機器認証を合わせて行い、その後の認証は個人認証と同時に行われた機器認証のみで行うので、機器認証だけで毎回個人認証を行っているのと同等のセキュリティレベルを保つことができる。
【００４６】
また、認証の継続処理は機器認証で行うので、利用者の利便性を損なうことなく安全性を保つことができる。
【００４７】
上記の実施の形態の適用例として、ユーザが短距離通信が可能な機器認証鍵発信装置２０を身につけ、被制御機器１０の個人認証を行うときに、機器認証鍵を含めて認証を行い、被制御機器１０と機器認証鍵との通信が行える間だけ個人認証を有効とし、通信が行えなくなると個人認証を無効とする構成により、機器認証鍵を持った使用者が席を離れると自動的に個人認証が解除され、他の人が被制御機器１０を使用することを防止することができる。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４９】
被制御機器１０と個人情報入力機器３０が携帯電話機などの同一の筐体に格納されている構成について説明する。上記の第１の実施の形態と同様の構成については重複する説明は省略する。
【００５０】
携帯電話機１００は、図示を省略しているが、メモリや、ユーザが各種指令を入力するための操作入力部、画像や情報を表示する液晶表示部、音声処理部（マイク、スピーカ）など既知の構成を備えている。また、音声通信およびデータ通信を行う機能を有している。
【００５１】
図４を参照すると、被制御機器１０と個人情報入力機器３０が携帯電話機１００の筐体に収められている。例えば、被制御機器１０は、携帯電話機１００の一部の機能を実現する機構であり、個人情報入力機器３０は、携帯電話機１００の番号入力用ボタンとして実装される。
【００５２】
本実施の形態おける機器認証および個人認証を行う処理のフローは、上記の第１の実施の形態と基本的には同様である。図２のステップＳ２０５に関する、個人情報の入力がネットワーク経由ではなく直接接続された状態で行われる点が異なるが、それ以外は同一の処理フローである。
【００５３】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５４】
機器認証鍵発信装置２０と個人情報入力機器３０が同一の筐体に格納されている構成について説明する。上記の第１の実施の形態と同様の構成については重複する説明は省略する。
【００５５】
図５を参照すると、機器認証鍵発信装置２０と個人情報入力機器３０がテンキー付装置２００の筐体に収められている。例えば、機器認証鍵発信装置２０は、テンキー付装置２００の実質的な機能を実現する機構であり、個人情報入力機器３０は、テンキー付装置２００のテンキーとして実装される。
【００５６】
本実施の形態おける機器認証および個人認証を行う処理のフローは、上記の第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態における被制御機器１０、機器認証鍵発信装置２０および個人情報入力機器３０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００５８】
上述する各実施の形態は、被制御機器１０、機器認証鍵発信装置２０および個人情報入力機器３０が別個に接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態における認証システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における初期の認証処理動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における認証を継続する際の処理動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における認証システムの概略構成図である。
【図５】本発明の第３の実施形態における認証システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    被制御機器
２０    機器認証鍵発信装置
３０    個人情報入力機器
５００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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