(57)【要約】【課題】予防保全機構を水中において安定に移動できるようにし、原子炉内アニュラス部の溶接部を容易かつ高能率に予防保全する方法及び装置を提供する。【解決手段】バッフルプレート６上に設置されるレール送り機構１６と、レール送り機構１６を用いて原子炉圧力容器１とジェットポンプディフューザ７との間隙部又はシュラウドサポートシリンダ４とジェットポンプディフューザ７との間隙部に敷設されるレール１７と、レール１７の端部に取り付けられるケーブル・ホース送り機構３４と、ケーブル・ホース送り機構３４を用いて送り出し及び引き込みが行われるケーブル２４・ホース２５と、ケーブル２４・ホース２５の先端部に連結され、ケーブル・ホース送り機構３４を駆動することによりレール１７に案内されて前記間隙部に沿う方向に移送される予防保全機構２６とから原子炉内アニュラス部の予防保全装置を構成する。【選択図】図１
2007292655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器のアニュラス部に搬入され、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全装置であって、
前記アニュラス部内に設置されるケーブル・ホース送り機構と、
前記原子炉圧力容器の上部から供給され、前記ケーブル・ホース送り機構を用いて送り出し及び引き込みが行われるケーブル・ホースと、
当該ケーブル・ホースの先端部に連結され、前記ケーブル・ホース送り機構を駆動することにより前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送される予防保全機構
とを備えたことを特徴とする原子炉内アニュラス部の予防保全装置。
【請求項２】
原子炉圧力容器のアニュラス部に搬入され、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全装置であって、
前記バッフルプレート上に設置されるレール送り機構と、
当該レール送り機構を用いて前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に敷設されるレールと、
当該レールの端部に取り付けられるケーブル・ホース送り機構と、
前記原子炉圧力容器の上部から供給され、前記ケーブル・ホース送り機構を用いて送り出し及び引き込みが行われるケーブル・ホースと、
当該ケーブル・ホースの先端部に連結され、前記ケーブル・ホース送り機構を駆動することにより前記レールに案内されて前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送される予防保全機構
とを備えたことを特徴とする原子炉内アニュラス部の予防保全装置。
【請求項３】
原子炉圧力容器のアニュラス部に搬入され、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全装置であって、
前記シュラウドサポートバッフルプレート上に設置されるレール送り機構と、
当該レール送り機構を用いて前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に敷設されるレールと、
前記原子炉圧力容器又は前記炉心シュラウド上の所要の位置に設置されるケーブル・ホース送り機構と、
前記原子炉圧力容器の上部から供給され、前記ケーブル・ホース送り機構を用いて送り出し及び引き込みが行われるケーブル・ホースと、
当該ケーブル・ホースの先端部に連結されると共に前記レールの一端に取り付けられ、前記ケーブル・ホース送り機構を駆動しつつ前記レール送り機構を駆動することにより、前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送される予防保全機構
とを備えたことを特徴とする原子炉内アニュラス部の予防保全装置。
【請求項４】
前記予防保全機構として、前記各溶接部に噴射されるキャビテーション気泡を発生するキャビテーション発生器を備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項３のいずれか１項に記載の原子炉内アニュラス部の予防保全装置。
【請求項５】
前記キャビテーション発生器にキャビテーション気泡を所要の溶接部に向けて噴射するノズルを備えたことを特徴とする請求項４に記載の原子炉内アニュラス部の予防保全装置。
【請求項６】
前記ケーブル・ホース送り機構には、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により当該ケーブル・ホース送り機構を前記アニュラス部内の所定の位置に設置するためのクランプ機構が備えられていることを特徴とする請求項1乃至請求項３のいずれか１項に記載の原子炉内アニュラス部の予防保全装置。
【請求項７】
前記レール送り機構には、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により当該レール送り機構を前記アニュラス部内の所定の位置に設置するためのクランプ機構が備えられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の原子炉内アニュラス部の予防保全装置。
【請求項８】
原子炉圧力容器のアニュラス部に所要の予防保全装置を搬入し、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全方法であって、
前記原子炉圧力容器内に冷却水がある状態で、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記シュラウドサポートバッフルプレート上にレール送り機構を設置する工程と、
このレール送り機構を用いて前記原子力圧力容器の上方から吊り降ろされたレールを前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に敷設する工程と、
当該レールの端部に前記原子力圧力容器の上方から吊り降ろされたケーブル・ホース送り機構を当該ケーブル・ホース送り機構に取り付けられたケーブル・ホース及び当該ケーブル・ホースの先端部に連結された予防保全機構と共に取り付ける工程と、
前記ケーブル・ホース送り機構を駆動することにより、その駆動力にて前記予防保全機構を前記レールに沿って前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送し、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記予防保全機構を適宜駆動して、前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートの溶接部、前記シュラウドサポートバッフルプレートと前記シュラウドサポートシリンダの溶接部、前記炉心シュラウドと前記シュラウドサポートリングの溶接部及びシュラウドサポートシリンダとシュラウドサポートリングの溶接部を予防保全する工程とを含むことを特徴とする原子炉内アニュラス部の予防保全方法。
【請求項９】
原子炉圧力容器のアニュラス部に所要の予防保全装置を搬入し、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全方法であって、
前記原子炉圧力容器内に冷却水がある状態で、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記シュラウドサポートバッフルプレート上にレール送り機構を設置する工程と、
このレール送り機構を用いて前記原子力圧力容器の上方から吊り降ろされたレールを前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に敷設する工程と、
前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記原子炉圧力容器又は前記炉心シュラウド上の所要の位置にケーブル・ホース送り機構を当該ケーブル・ホース送り機構に取り付けられたケーブル・ホース及び当該ケーブル・ホースの先端部に連結された予防保全機構と共に設置する工程と、
前記予防保全機構を前記レールの一端に取り付ける工程と、
前記ケーブル・ホース送り機構を駆動しつつ、前記レール送り機構を駆動することにより、レール送り機構の駆動力にて前記予防保全機構を前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送し、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記予防保全機構を適宜駆動して、前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートの溶接部、前記シュラウドサポートバッフルプレートと前記シュラウドサポートシリンダの溶接部、前記炉心シュラウドと前記シュラウドサポートリングの溶接部及びシュラウドサポートシリンダとシュラウドサポートリングの溶接部を予防保全する工程とを含むことを特徴とする原子炉内アニュラス部の予防保全方法。
【請求項１０】
原子炉圧力容器のアニュラス部に所要の予防保全装置を搬入し、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全方法であって、
前記原子炉圧力容器内に冷却水がある状態で、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記シュラウドサポートバッフルプレート上に前記原子力圧力容器の上方から吊り降ろされたケーブル・ホース送り機構を当該ケーブル・ホース送り機構に取り付けられたケーブル・ホース及び当該ケーブル・ホースの先端部に連結された予防保全機構と共に取り付ける工程と、
前記ケーブル・ホース送り機構を駆動することにより、その駆動力にて前記予防保全機構を前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送し、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記予防保全機構を適宜駆動して、前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートの溶接部、前記シュラウドサポートバッフルプレートと前記シュラウドサポートシリンダの溶接部、前記炉心シュラウドと前記シュラウドサポートリングの溶接部及びシュラウドサポートシリンダとシュラウドサポートリングの溶接部を予防保全する工程とを含むことを特徴とする原子炉内アニュラス部の予防保全方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントの供用期間中に原子炉圧力容器及びその内部構造物を予防保全する方法及びこれに適用される装置に係り、特に、原子炉圧力容器内に冷却水を満たした状態での原子炉圧力容器とシュラウドサポートシリンダとシュラウドサポートバッフルプレートに囲まれた円環状のアニュラス部にアクセスして各溶接部の予防保全作業を行うのに好適な予防保全工法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、原子力発電プラントの供用期間中に行う原子炉圧力容器及びその内部構造物の予防保全方法としては、キャビテーション気泡を所要の溶接部に噴射することにより、溶接部の残留応力を改善する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、補修装置をアニュラス部内の狭隘なシュラウドサポートシリンダとジェットポンプディフューザとの間の間隙部又は原子炉圧力容器とジェットポンプディフューザとの間の間隙部にアクセスさせる方法としては、原子炉圧力容器内の冷却水を抜いた状態で自走式の補修装置を走行させるもの（例えば、特許文献２，３参照。）及び原子炉圧力容器内を冷却水で満たした状態で自走式の補修装置を走行させるもの（例えば、特許文献４，５参照。）が知られている。
【特許文献１】特開２００３−３３７１９２号公報
【特許文献２】特開２００４−３７０８７号公報
【特許文献３】特開２００２−１６８９９２号公報
【特許文献４】特開平１１−１７４１９２号公報
【特許文献５】特開平１１−１０９０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、点検予防保全装置が自身を圧力容器内構造物又はガイドパイプに対して保持固定する固定機構部と、当該固定機構部に対して移動可能に取り付けた複数の関節部を有する本体部とからなるので、アニュラス部の点検予防保全を実施するためには、本体部の移動が可能な範囲内での作業が終了する毎に圧力容器内構造物又はガイドパイプに対する固定機構部の固定解除と移動と再固定とを順次繰り返さなくてはならず、作業能率が必ずしも高いとは言えない。また、特許文献２，３に開示の技術は、原子炉圧力容器内の冷却水を抜いた状態で自走式の補修装置を走行させるので、高度な気密処理が必要であり、設備が大掛りとなるという問題がある。さらに、特許文献４，５に開示の技術は、原子炉圧力容器内を冷却水で満たした状態で自走式の補修装置を走行させるので、自走式の補修装置を目的の方向に安定して走行させることが難しいという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の不備を解決するためになされたものであり、その目的は、予防保全機構を水中において安定に移動できるようにし、原子炉内アニュラス部に広範囲に存在する溶接部を容易かつ高能率に予防保全する方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記の課題を解決するため、原子炉内アニュラス部の予防保全装置に関しては、第１に、原子炉圧力容器のアニュラス部に搬入され、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全装置であって、前記アニュラス部内に設置されるケーブル・ホース送り機構と、前記原子炉圧力容器の上部から供給され、前記ケーブル・ホース送り機構を用いて送り出し及び引き込みが行われるケーブル・ホースと、当該ケーブル・ホースの先端部に連結され、前記ケーブル・ホース送り機構を駆動することにより前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送される予防保全機構とを備えたことを特徴とする。この予防保全装置を用いると、アニュラス部内に設置されたケーブル・ホース送り機構の駆動力によりケーブル・ホースを介して予防保全機構を移送することができるので、狭隘なアニュラス部内において予防保全機構を安定かつ高能率に移送できる。また、予防保全機構を水中において安定に移動できることから、原子炉圧力容器からの冷却水の排出が不要であり、原子炉内アニュラス部の保全作業に要する時間を短縮できる。
【０００６】
本発明は、原子炉内アニュラス部の予防保全装置に関して第２に、原子炉圧力容器のアニュラス部に搬入され、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全装置であって、前記バッフルプレート上に設置されるレール送り機構と、当該レール送り機構を用いて前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に敷設されるレールと、当該レールの端部に取り付けられるケーブル・ホース送り機構と、前記原子炉圧力容器の上部から供給され、前記ケーブル・ホース送り機構を用いて送り出し及び引き込みが行われるケーブル・ホースと、当該ケーブル・ホースの先端部に連結され、前記ケーブル・ホース送り機構を駆動することにより、前記レールに案内されて前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送される予防保全機構とを備えたことを特徴とする。この予防保全装置を用いると、予防保全機構をレールに沿って案内できるので、狭隘なアニュラス部内において予防保全機構をより安定かつより高能率に移送できる。
【０００７】
本発明は、原子炉内アニュラス部の予防保全装置に関して第３に、原子炉圧力容器のアニュラス部に搬入され、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全装置であって、前記シュラウドサポートバッフルプレート上に設置されるレール送り機構と、当該レール送り機構を用いて前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に敷設されるレールと、前記原子炉圧力容器又は前記炉心シュラウド上の所要の位置に設置されるケーブル・ホース送り機構と、前記原子炉圧力容器の上部から供給され、前記ケーブル・ホース送り機構を用いて送り出し及び引き込みが行われるケーブル・ホースと、当該ケーブル・ホースの先端部に連結されると共に前記レールの一端に取り付けられ、前記ケーブル・ホース送り機構を駆動しつつ前記レール送り機構を駆動することにより、前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送される予防保全機構とを備えたことを特徴とする。この予防保全装置を用いると、予防保全機構をレールに取り付けた状態で所要の間隙部に沿って移送することができるので、狭隘なアニュラス部内において予防保全機構をより安定かつより高能率に移送できる。
【０００８】
本発明は、原子炉内アニュラス部の予防保全装置に関して第４に、前記第１乃至第３の原子炉内アニュラス部の予防保全装置において、前記予防保全機構として、前記各溶接部に噴射されるキャビテーション気泡を発生するキャビテーション発生器を備えたことを特徴とする。この予防保全装置を用いると、アニュラス部内の溶接部分にキャビテーションを噴射できるので、溶接部にキャビテーション崩壊圧力を負荷することができ、溶接部の残留応力を改善できる。
【０００９】
本発明は、原子炉内アニュラス部の予防保全装置に関して第５に、前記第４の原子炉内アニュラス部の予防保全装置において、前記キャビテーション発生器にキャビテーション気泡を所要の溶接部に向けて噴射するノズルを備えたことを特徴とする。この予防保全装置を用いると、キャビテーション発生器により発生したキャビテーション気泡をノズルから溶接部に向けて強力に噴射できるので、溶接部の残留応力をより高能率に改善できる。
【００１０】
本発明は、原子炉内アニュラス部の予防保全装置に関して第６に、前記第１乃至第３の原子炉内アニュラス部の予防保全装置において、前記ケーブル・ホース送り機構には、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により当該ケーブル・ホース送り機構を前記アニュラス部内の所定の位置に設置するためのクランプ機構が備えられていることを特徴とする。この予防保全装置を用いると、クランプ機構を用いてケーブル・ホース送り機構をアニュラス部内の所望の位置に固定できるので、予防保全機構の移送を安定に行うことができ、アニュラス部内の予防保全作業を高能率に行うことができる。
【００１１】
本発明は、原子炉内アニュラス部の予防保全装置に関して第７に、前記第２又は第３の原子炉内アニュラス部の予防保全装置において、前記レール送り機構には、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により当該レール送り機構を前記アニュラス部内の所定の位置に設置するためのクランプ機構が備えられていることを特徴とする。この予防保全装置を用いると、クランプ機構を用いてレール送り機構をアニュラス部内の所望の位置に固定できるので、予防保全機構の移送を安定に行うことができ、アニュラス部内の予防保全作業を高能率に行うことができる。
【００１２】
一方、本発明は、原子力圧力容器の予防保全方法に関しては、第１に、原子炉圧力容器のアニュラス部に所要の予防保全装置を搬入し、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全方法であって、前記原子炉圧力容器内に冷却水がある状態で、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記シュラウドサポートバッフルプレート上にレール送り機構を設置する工程と、このレール送り機構を用いて前記原子力圧力容器の上方から吊り降ろされたレールを前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に敷設する工程と、当該レールの端部に前記原子力圧力容器の上方から吊り降ろされたケーブル・ホース送り機構を当該ケーブル・ホース送り機構に取り付けられたケーブル・ホース及び当該ケーブル・ホースの先端部に連結された予防保全機構と共に取り付ける工程と、前記ケーブル・ホース送り機構を駆動することにより、その駆動力にて前記予防保全機構を前記レールに沿って前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送し、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記予防保全機構を適宜駆動して、前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートの溶接部、前記シュラウドサポートバッフルプレートと前記シュラウドサポートシリンダの溶接部、前記炉心シュラウドと前記シュラウドサポートリングの溶接部及びシュラウドサポートシリンダとシュラウドサポートリングの溶接部を予防保全する工程とを含むことを特徴とする。この予防保全方法によると、予防保全機構をレールに沿って案内できるので、狭隘なアニュラス部内において予防保全機構をより安定かつより高能率に移送できる。また、予防保全機構を水中において安定に移動できることから、原子炉圧力容器からの冷却水の排出が不要であり、原子炉内アニュラス部の保全作業に要する時間を短縮できる。
【００１３】
本発明は、原子力圧力容器の予防保全方法に関して第２に、原子炉圧力容器のアニュラス部に所要の予防保全装置を搬入し、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全方法であって、前記原子炉圧力容器内に冷却水がある状態で、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記シュラウドサポートバッフルプレート上にレール送り機構を設置する工程と、このレール送り機構を用いて前記原子力圧力容器の上方から吊り降ろされたレールを前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に敷設する工程と、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記原子炉圧力容器又は前記炉心シュラウド上の所要の位置にケーブル・ホース送り機構を当該ケーブル・ホース送り機構に取り付けられたケーブル・ホース及び当該ケーブル・ホースの先端部に連結された予防保全機構と共に設置する工程と、前記予防保全機構を前記レールの一端に取り付ける工程と、前記ケーブル・ホース送り機構を駆動しつつ、前記レール送り機構を駆動することにより、レール送り機構の駆動力にて前記予防保全機構を前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送し、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記予防保全機構を適宜駆動して、前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートの溶接部、前記シュラウドサポートバッフルプレートと前記シュラウドサポートシリンダの溶接部、前記炉心シュラウドと前記シュラウドサポートリングの溶接部及びシュラウドサポートシリンダとシュラウドサポートリングの溶接部を予防保全する工程とを含むことを特徴とする。この予防保全方法によると、予防保全機構をレールに取り付けた状態で所要の間隙部に沿って移送することができるので、狭隘なアニュラス部内において予防保全機構をより安定かつより高能率に移送できる。また、予防保全機構を水中において安定に移動できることから、原子炉圧力容器からの冷却水の排出が不要であり、原子炉内アニュラス部の保全作業に要する時間を短縮できる。
【００１４】
本発明は、原子力圧力容器の予防保全方法に関して第３に、原子炉圧力容器のアニュラス部に所要の予防保全装置を搬入し、当該アニュラス部を構成する原子炉圧力容器、炉心シュラウド、シュラウドサポートシリンダ、シュラウドサポートリング及びシュラウドサポートバッフルプレートの各溶接部について予防保全を行う原子力圧力容器の予防保全方法であって、前記原子炉圧力容器内に冷却水がある状態で、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記シュラウドサポートバッフルプレート上に前記原子力圧力容器の上方から吊り降ろされたケーブル・ホース送り機構を当該ケーブル・ホース送り機構に取り付けられたケーブル・ホース及び当該ケーブル・ホースの先端部に連結された予防保全機構と共に取り付ける工程と、前記ケーブル・ホース送り機構を駆動することにより、その駆動力にて前記予防保全機構を前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートに取り付けられたジェットポンプディフューザとの間隙部又は前記シュラウドサポートシリンダと前記ジェットポンプディフューザとの間隙部に沿う方向に移送し、前記原子力圧力容器の上方からの遠隔操作により前記予防保全機構を適宜駆動して、前記原子炉圧力容器と前記シュラウドサポートバッフルプレートの溶接部、前記シュラウドサポートバッフルプレートと前記シュラウドサポートシリンダの溶接部、前記炉心シュラウドと前記シュラウドサポートリングの溶接部及びシュラウドサポートシリンダとシュラウドサポートリングの溶接部を予防保全する工程とを含むことを特徴とする。この予防保全方法によると、アニュラス部内に設置されたケーブル・ホース送り機構の駆動力によりケーブル・ホースを介して予防保全機構を移送することができるので、狭隘なアニュラス部内において予防保全機構を安定かつ高能率に移送できる。また、レールを必要としないこと及び予防保全機構を水中において安定に移動できることから、安価かつ短時間で原子炉内アニュラス部の予防保全を実施できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アニュラス部内に設置されたケーブル・ホース送り機構やレール送り機構の駆動力を利用して予防保全機構を移送するので、狭隘なシュラウドサポートシリンダとジェットポンプディフューザとの間の間隙部又は原子炉圧力容器とジェットポンプディフューザとの間の間隙部内において予防保全機構を安定に移送することができ、原子炉アニュラス部における広範囲の予防保全作業を容易かつ高能率に行うことができる。よって、プラントの健全性を維持し、原子力発電プラントの安全性と運転の安定化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の説明に先立ち、本発明の適用対象である原子炉圧力容器とその炉内構造物を、図１及び図２を用いて説明する。
【００１７】
図１は、沸騰水型軽水炉の原子炉圧力容器１とその原子炉内構造物とを示す断面図であり、符号１は原子炉圧力容器、符号１９は原子炉ウェルを示している。原子力圧力容器１内には、ドライヤ２、セパレータ３、シュラウドサポートシリンダ４、炉心シュラウド５、シュラウドサポートバッフルプレート６、ジェットポンプ７、燃料１２、フランジ１４及びガイドロッド１８が据え付けられており、原子炉圧力容器１の上部には、半球状のヘッド１１が着脱可能に取り付けられている。また、この原子力圧力容器１には、炉心スプレー配管９及び給水スパージャ１０が配管されている。炉心シュラウド５は、図２に示すように、シュラウドサポートリング５５を介してシュラウドサポートシリンダ４に支持されており、ジェットポンプ７はシュラウドサポートバッフルプレート６に取り付けられている。
【００１８】
本発明においては、原子力圧力容器１とシュラウドサポートシリンダ４と炉心シュラウド５とシュラウドサポートバッフルプレート６とシュラウドサポートリング５５とに囲まれた空間を原子炉内アニュラス部８と呼ぶ。
【００１９】
本発明は、この原子炉内アニュラス部８における原子力圧力容器１とシュラウドサポートバッフルプレート６の溶接部３６、シュラウドサポートバッフルプレート６とシュラウドサポートシリンダ４の溶接部３７、シュラウドサポートシリンダ４とシュラウドサポートリング５５の溶接部５６、炉心シュラウド５とシュラウドサポートリング５５の溶接部３８の予防保全方法及び予防保全装置を提供するものである。
【００２０】
次に、原子炉内アニュラス部８への本発明に係る予防保全装置のアクセススペースを、図３を用いて説明する。
【００２１】
図３に示すように、原子力圧力容器１と炉心シュラウド５の間のシュラウドサポートバッフルプレート６上には、原子炉方位の０°と１８０°以外にジェットポンプ７が等間隔に据付けられている。また、各ジェットポンプ７の上方には炉心スプレイ配管９や給水スパージャ１０が配置されている。したがって、原子炉内アニュラス部８への予防保全機構２６のアクセススペースとしては、図３の斜線部に示す狭いスペースしか実際に利用できない。
【００２２】
以下、本発明に係る予防保全装置の第１実施形態を図４乃至図１２を用いて説明する。本例の予防保全方法は、予防保全機構２６をレール１７内で移送することを特徴とする。
【００２３】
これらの図に示すように、本例の予防保全装置１３は、予防保全機構２６、予防保全機構の移動、走行、固定用のレール１７、レール１７を送り出すためのレール送り機構１５、ケーブル２４、ホース２５を送るためのケーブル・ホース送り機構１６から構成されている。
【００２４】
レール１７は、平面形状が円弧状に形成されており、複数本のレール１７を順次連結できるように構成されている。本例のレール１７は、図４及び図７に示すように、断面形状が下向きコの字形に形成されており、垂直辺の下端部には、予防保全機構２６を走行可能に保持するための保持突起１７ａが内向きに形成されている。各レール１７の端部には、図７に示すように、２本の位置決めピン３９が上向きに突設され、かつ各位置決めピン３９の間にねじ孔５３が開設された第１端部と、前記２本の位置決めピン３９を嵌合する２つの位置決めピン穴４０が開設され、かつ各位置決めピン穴４０の間にボルト貫通孔５３ａが開設された第２端部とが形成されており、一方のレール１７に備えられた位置決めピン３９を他方のレール１７に備えられた位置決めピン穴４０内に嵌合した後、ボルト貫通孔５３ａ内に挿入されたボルト３３の先端部をねじ孔５３に螺合することにより、一体に組み立てられる。位置決めピン穴４０は、原子力圧力容器１やシュラウドサポートシリンダ４の製作上の公差に追従できるように、広目に形成される。また、本例のレール１７には、シュラウドサポートバッフルプレート６上を円滑に移動できるようにするためのローラ２９が備えられている。さらに、本例のレール１７には、レール固定用シリンダ３０が備えられており、当該シリンダ３０の可動部を突き出して例えばジェットポンプ７をクランプすることにより、自身を固定できるようになっている。
【００２５】
レール送り機構１５は、レール１７の組立や予防保全機構２６の移送に用いられるものであって、レール送り機構１５自身を固定するためのクランプ機構であるレール送り機構固定用シリンダ３１及び吸着パッド３２と、レール送り出し用のクランプ機構３５と、当該クランプ機構３５を案内する走行レール５１と、前記クランプ機構３５を駆動するための図示しない駆動源とから構成されている。レール送り出し用の駆動源としては、例えばモータやシリンダ等を用いることができる。
【００２６】
予防保全機構２６には、アニュラス部８内の溶接部に噴射するキャビテーション気泡を発生するための図示しないキャビテーション発生器が備えられており、当該キャビテーション発生器には、キャビテーション気泡を溶接部に向けて噴射するノズル２８が備えられている。この予防保全機構２６は、断面形状が下向きコの字形に形成されたレール１７の内部空間内を移動できる大きさに形成される。
【００２７】
ケーブル２４は、レール送り機構１５及び予防保全機構２６に電源や制御信号等を供給するものであり、ホース２５は各クランプ機構３０，３１，３２，３５にその駆動源であるエアや予防保全機構２６に高圧水を送るためのものである。
【００２８】
ケーブル・ホース送り機構１６は、図４に示すように、ケーブル２４・ホース２５を挟持可能な間隔を隔てて対向に配置された２組のローラ３４を有する。
【００２９】
以下、上記のように構成された第１実施形態に係る予防保全装置を用いて、原子炉圧力容器１とシュラウドサポートバッフルプレート６の溶接部３６、シュラウドサポートバッフルプレート６とシュラウドサポートシリンダ４の溶接部３７、炉心シュラウド５とシュラウドサポートリング５５の溶接部３８及びシュラウドサポートシリンダ４とシュラウドサポートリング５５の溶接部５６を予防保全する方法について説明する。予防保全作業は、通常定期検査で行う方法で原子力圧力容器ヘッド１１、ドライヤ２、セパレータ３等の炉内機器を取り外した後、原子炉ウェル１９に水が張られている状態で目視検査によりアニュラス部８内の点検を行い、欠陥が発見されなかった場合に行われる。
【００３０】
まず、図８（ａ）に示すように、シュラウドサポートバッフルプレート６上の原子炉方位が０°の位置又は１８０°の位置に、レール送り機構１５を設定する（ＳＴＥＰ１）。シュラウドサポートバッフルプレート６上へのレール送り機構１５の搬入は、図９及び図１０に示すように、原子炉圧力容器１内からドライヤ２、セパレータ３、ヘッド１１及び燃料１２を取り外した状態で、原子炉建屋に設置されている天井クレーン２２や、燃料交換台車２０又は作業台車２１に設置されている楊重機、例えばチェーンブロック２３を利用することにより行われる。なお、レール送り機構１５の搬入以後に行われるアニュラス部内へのレール１７の搬入及び予防保全装置１３の搬入についても同様の方法がとられる。また、シュラウドサポートバッフルプレート６に対するレール送り機構１５の固定は、ホース２５にて供給されるエアや高圧水によりレール送り機構固定用シリンダ３１及び吸着パッド３２を駆動することにより行われる。吸着パッド３２の吸着は吸引機などにより吸着パッド３２内を負圧にすることにより行う。吸引機は作業エリアとなるオペレーティングフロアに設置される。クランプの駆動源となるエアは原子炉建屋内設備のエア取合い口又はコンプレッサーより供給する。これにより、図１１に示すように、シュラウドサポートバッフルプレート６上にレール送り機構１５が設定される。
【００３１】
次に、チェーンブロック２３等を用いて原子炉上の作業エリアから1つ目のレール１７を原子炉アニュラス部８のレール送り機構１５が設置してある部位へ吊り降ろし、図８（ｂ）に示すように、レール送り用クランプ機構３５に当該1つ目のレール１７を取り付ける（ＳＴＥＰ２）。レール送り用クランプ機構３５に対する1つ目のレール１７の取り付けは、図１２に示すように、レール１７に開設されたレール送りピン穴４４内にレール送り用クランプ機構３５に備えられたレール送りピン４３を挿入することによって行う。
【００３２】
次に、図８（ｃ）に示すように、レール送り用クランプ機構３５を他端側に移動し、レール１７をシュラウドサポートシリンダ４とジェットポンプディフューザ７との間隙部に送り込む（ＳＴＥＰ３）。
【００３３】
次に、チェーンブロック２３等を用いて原子炉上の作業エリアから２つ目のレール１７を原子炉アニュラス部８のレール送り機構１５が設置してある部位へ吊り降ろし、図８（ｄ）に示すように、1つ目のレール１７の端部と２つ目のレール１７の端部を互いに連結する（ＳＴＥＰ４）。レール１７の連結は、図７に示すように、一方のレール１７に備えられた位置決めピン３９を他方のレール１７に備えられた位置決めピン穴４０内に嵌合した後、ボルト貫通孔５３ａ内にボルト３３を挿入し、このボルト３３をボルト締め用ポール５２を用いて原子炉上の作業エリアから操作することにより行われる。次いで、レール送り用クランプ機構３５を原位置に復帰して２つ目のレール１７をクランプし、当該２つ目のレール１７をシュラウドサポートシリンダ４とジェットポンプディフューザ７との間隙部に沿って送り込む。
【００３４】
以下同様にして、図８（ｅ）に示すように、所要数のレール１７を順次連結する（ＳＴＥＰ５）。レール１７の連結本数に関しては１本あたりのレール１７の長さに応じて適宜調整可能であるが、１回の作業でシュラウドサポートシリンダ４とジェットポンプディフューザ７との間隙部を１８０°にわたって予防保全できるようにするため、少なくとも当該間隙部の全長の１／４以上とすることが望ましい。これにより、レール送り機構１５の設定回数及びレール１７の敷設回数を原子炉方位０°の位置での作業と原子炉方位１８０°の位置での作業との２回とすることができ、作業性に優れると共に所要の間隙部を全周にわたって予防保全できる。
【００３５】
次に、チェーンブロック２３等を用いて原子炉上の作業エリアからケーブル・ホース送り機構１６と、当該ケーブル・ホース送り機構１６に一端が保持されたケーブル２４及びホース２５と、当該ケーブル・ホース２４，２５の先端部に接続された予防保全機構２６とを最後のレール１７が設置してある部位へ吊り降ろし、図８（ｆ）に示すように、最後のレール１７の端部にケーブル・ホース送り機構１６を連結する（ＳＴＥＰ６）。
【００３６】
しかる後に、ケーブル２４及びホース２５を通じて予防保全機構２６に駆動信号及び駆動力を供給し、ケーブル・ホース送りローラ３４を回転させることにより予防保全機構２６をレール１７に沿って移送しつつ、ノズル２８からキャビテーション気泡を噴射して、所要の溶接部を予防保全する。これにより、レール１７の敷設長さにわたってシュラウドサポートシリンダ４とジェットポンプディフューザ７との間隙部を予防保全できる。また、図８（ｆ）に示す状態からレール１７及びケーブル・ホース送り機構１６をレール送り機構１５の反対側に移送すれば、上記と同様の作業を繰り返すことによって反対側の予防保全を行うことができる。さらに、レール送り機構１５、ケーブル・ホース送り機構１６及びレール１７を原子炉圧力容器１とジェットポンプディフューザ７との間隙部に設置することにより、当該間隙部に対する予防保全を行うことができる。加えて、レール送り機構１５、ケーブル・ホース送り機構１６及びレール１７を原子炉方位０°の位置から原子炉方位１８０°の位置に、又は原子炉方位１８０°の位置から原子炉方位０°の位置に設定し直すことによって、残部に対する予防保全を行うことができる。
【００３７】
予防保全作業終了後、目視検査によりアニュラス部８内の点検を行い、ケーブル・ホース送り機構１６、レール１７、レール送り機構１５を順次撤去し、原子炉を復旧する。
【００３８】
本例の予防保全方法は、レール１７を用いて予防保全機構２６を案内するので、予防保全機構２６を所望の間隙部内で安定に移送することができ、所定の予防保全作業を高能率に行うことができる。
【００３９】
なお、本例の予防保全方法の実施にあたっては、レール１７の移送をより安定化するため、図１８に示すように、レール送り機構１５にレール位置決めガイドを備えたものを用いることもできる。
【００４０】
以下、本発明に係る予防保全方法の第２実施形態を図１３乃至図１７を用いて説明する。本例の予防保全方法は、予防保全機構２６をレール１７内で移送するのではなく、レール１７を駆動することによりその先端部に取り付けられた予防保全機構２６を移送することを特徴とする。
【００４１】
本例の予防保全方法においては、レール１７として、図１４に示すように、一端に接続ピン４１が上向きに突設され、他端に当該接続ピン４１を挿入可能な接続穴４２が開設されたものが用いられる。このレール１７には、第１実施形態のレール１７に備えられたレール固定用シリンダ３０が備えられない。また、予防保全機構２６としては、図１５乃至図１７に示すように、キャビテーション発生器４６と、キャビテーション気泡を噴射するノズル２８と、キャビテーション発生器４６の横行移動するための横行用レール４７と、キャビテーション発生器４６の昇降機構４８と、自身を固定させるためのクランプアーム４９を備えたものが用いられる。キャビテーション発生器４６は、横行駆動用モータを駆動させることによって横行用レール４７上を横行移動する。昇降機構４８は、昇降駆動モータを駆動させることによって昇降機構４８が上下に伸縮し、キャビテーション発生器４６が昇降移動する。固定用クランプ機構は、クランプアーム４９を突き出してジェットポンプ７をクランプし、自身を固定する。また、アニュラス部８を円滑に走行するために走行用ローラ５０を備えてもよい。さらに、本例の予防保全方法においては、ケーブル・ホース送り機構１６がレール１７ではなく、原子炉圧力容器１又は炉心シュラウド５に取り付けられる。なお、第２実施形態の説明図である図１３乃至図１７においては、ケーブル・ホース送り機構１６が省略されている。
【００４２】
本例においても、シュラウドサポートバッフルプレート６上へのレール送り機構１５の設定に関しては、ボルト３３の締結がないことを除いて第１実施形態に係る予防保全方法と同様の手順で行われる。シュラウドサポートバッフルプレート６上にレール送り機構１５を設定した後、チェーンブロック２３等を用いて原子炉上の作業エリアから図示しないケーブル・ホース送り機構１６と、当該ケーブル・ホース送り機構１６に一端が保持されたケーブル２４及びホース２５と、当該ケーブル・ホース２４，２５の先端部に接続された予防保全機構２６とを吊り降ろし、レール送り機構１５の設定部の上方の原子炉圧力容器１又は炉心シュラウド５に取り付ける。しかる後に、図１３（ａ）に示すように、作業エリアからの遠隔操作により、最後のレール１７の端部に予防保全機構２６を取り付ける（ＳＴＥＰ７）。
【００４３】
次に、図１３（ｂ）に示すように、レール送り機構１５を駆動して敷設したレール１７を逆方向に送り出し、予防保全機構２６を所望の作業位置に移送すると共に、図１５に示すように、固定用クランプ機構のクランプアーム４９を突き出して予防保全機構２６をジェットポンプディフューザ７にクランプし（ＳＴＥＰ８）、その周辺部分の予防保全作業を行う。周辺部分の予防保全作業が完了する毎に予防保全機構２６の移送とその位置での予防保全作業とを順次繰り返す。図１３（ｃ）に示すように、予防保全機構２６が移送可能範囲の端部までまで達したら、もう１つ準備していた予防保全機構２６を原子炉上から遠隔作業でアニュラス部８のレール送り機構１５が設置してある部位へ吊り降ろし、レール１７の他端側に接続する（ＳＴＥＰ９）。次いで、図１３（ｄ）に示すように、レール１７を逆方向に移送し、ＳＴＥＰ８と同様にして予防保全作業を行う（ＳＴＥＰ１０）。その他については、第１実施形態に係る予防保全方法と同じであるので、説明を省略する。
【００４４】
本例の予防保全方法も、第１実施形態に係る予防保全方法と同様の効果を有する。
【００４５】
以下、本発明に係る予防保全方法の第３実施形態を図１９及び図２０を用いて説明する。本例の予防保全方法は、レール１７を用いず、ケーブル・ホース送り機構１６の駆動力により      予防保全機構２６を移送することを特徴とする。
【００４６】
本例の予防保全方法においては、図１９及び図２０に示すように、シュラウドサポートバッフルプレート６上にケーブル・ホース送り機構１６を設置する。ケーブル・ホース送り機構１６の設置は、原子炉上から遠隔作業でアニュラス部８内にケーブル・ホース送り機構１６を吊り降ろした後、ケーブル・ホース送り機構固定用シリンダ５７の突き出しと吸着パッド３２の吸着を行うことにより行われる。ケーブル・ホース送り機構１６の構造は、図４にて説明した通りである。
【００４７】
次に、予防保全機構２６を原子炉上から遠隔作業で、ケーブル・ホース送り機構１６が設置されているところに吊り降ろし設置する。予防保全機構２６については、図１６及び図１７にて説明した通りである。ケーブル・ホース送り機構１６のローラ駆動モータを駆動させてケーブル・ホース送りローラ３４を回転させ、ケーブル２４、ホース２５を送り、予防保全機構２６をシュラウドサポートシリンダとジェットポンプディフューザ間あるいは、原子炉圧力容器とジェットポンプディフューザ間に送り出す。ケーブル２４、ホース２５は高摩擦材で覆われており、ケーブル・ホース送りローラ３４で送ることが容易となる。また、ホース２５は硬質であるため、ホース２５を送ることによって予防保全機構２６の走行性、方向性を乱すことなく予防保全機構２６を送り出すことが可能となる。予防保全機構２６を狭隘部へ送り出した後、原子炉圧力容器とシュラウドサポートバッフルプレートの溶接部３６、シュラウドサポートバッフルプレートとシュラウドサポートシリンダの溶接部３７、シュラウドサポートシリンダとシュラウドサポートリングの溶接部５６及びシュラウドとシュラウドサポートリングの溶接部３８の予防保全作業を行う。
【００４８】
本例の予防保全方法は、第１実施形態に係る予防保全方法と同様の効果を有するほか、レール１７を用いないので、所望の予防保全作業を安価かつ短時間に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】沸騰水型軽水炉の原子炉圧力容器及びその炉内構造物を示す図である。
【図２】図１のＡ部拡大断面図である。
【図３】原子炉アニュラス部のアクセススペースを示す図である。
【図４】第１実施形態に係る予防保全装置の構成を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る予防保全装置の原子炉アニュラス部への取付状態を示す要部平面図である。
【図６】第１実施形態に係る予防保全装置の原子炉アニュラス部への取付状態を示す要部側面図である。
【図７】第１実施形態に係るレールの構成と連結方法とを示す図である。
【図８】第１実施形態に係る予防保全方法の手順を示す図である。
【図９】原子炉内アニュラス部への部材の搬入方法を示す図である。
【図１０】アニュラス部におけるレール送り装置及びレールの設置状態を示す図である。
【図１１】アニュラス部におけるレール送り装置の設置状態を示す図である。
【図１２】レール送り機構とレールとの係合状態を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る予防保全方法の手順を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係るレールの構成と連結方法とを示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る予防保全装置の原子炉アニュラス部への取付状態を示す要部平面図である。
【図１６】第２実施形態に係る予防保全機構の構成を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る予防保全機構の動作を示す図である。
【図１８】第２実施形態に係る予防保全機構の変形例を示す図である。
【図１９】第３実施形態に係る予防保全装置の原子炉アニュラス部への取付状態を示す要部平面図である。
【図２０】第３実施形態に係る予防保全装置の原子炉アニュラス部への取付状態を示す要部側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１：原子炉圧力容器      ２：ドライヤ              ３：セパレータ
４：シュラウドサポートシリンダ                    ５：炉心シュラウド
６：シュラウドサポートバッフルプレート            ７：ジェットポンプ
８：アニュラス部        ９：炉心スプレイ配管    １０：給水スパージャ
１１：原子力圧力容器ヘッド           １２：燃料          １３：予防保全装置
１４：原子力圧力容器フランジ         １５：レール送り機構
１６：ケーブル・ホース送り機構                  １７：レール
１８：ガイドロッド      １９：原子炉ウェル        ２０：燃料交換台車
２１：作業台車          ２２：天井クレーン        ２３：チェーンブロック
２４：ケーブル          ２５：ホース              ２６：予防保全機構
２７：ジェットポンプディフューザ                  ２８：ノズル
２９：ローラ            ３０：レール固定用シリンダ
３１：レール送り機構固定用シリンダ                ３２：吸着パッド
３３：レール固定用ボルト            ３４：ケーブル・ホース送りローラ
３５：レール送り用クランプ機構
３６：原子炉圧力容器／シュラウドサポートバッフルプレート溶接部
３７：シュラウドサポートバッフルプレート／シュラウドサポートシリンダ溶接部
３８：炉心シュラウド／シュラウドサポートリング溶接部
３９：位置決めピン      ４０：位置決めピン穴      ４１：接続ピン
４２：接続穴            ４３：レール送りピン      ４４：レール送りピン穴
４５：レール位置決めガイド                  ４６：キャビテーション発生器
４７：横行用レール      ４８：昇降機構            ４９：クランプアーム
５０：走行用ローラ      ５１：走行レール        ５２：ボルト締め用ポール
５３：固定用ボルト穴    ５４：切り欠き    ５５：シュラウドサポートリング
５６：シュラウドサポートシリンダ／シュラウドサポートリング溶接部
５７：ケーブル・ホース送り機構固定用シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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