(57)【要約】【課題】携帯型の記憶媒体を用いて高い利便性で効率のよい対価の徴収を実現しながら、対価の徴収額についても、過不足のない適切な徴収を行うことのできる対価徴収システムを提供する。【解決手段】複合機７（印刷機器）の利用に係る対価の徴収に際して、ＩＣカードＭＣとカードリーダ５との間のデータ授受のもと、印刷前に取得した額の対価を、ＩＣカードＭＣの残価データ（汎用電子マネーおよびポイントマネーの少なくとも一方）から、印刷開始前に徴収する。こうした対価徴収システムにおいて、上記徴収した対価に見合う印刷処理が正常に完了する前に同処理が停止したときには、ＩＣカードＭＣの残価データへ未印刷の分の対価（おつり）を返還する。しかも、対価の徴収に際しては、汎用電子マネーよりもポイントマネーを優先させつつ、予め取得した額（選択されたジョブにかかる対価の総額や、対価の前払い額）の対価を徴収する。【選択図】図１
2007140991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種類からなる支払能力の度合を示す残価情報の記憶された携帯式の記憶媒体と、該記憶媒体に記憶された情報の読み書きを行うデータ読書装置との間のデータ授受のもと、前記データ読書装置と通信可能に接続された所定の機器の利用の対価を、前記記憶媒体から徴収する対価徴収システムにおいて、
前記対価の徴収に際しては、前記利用の対象とする前記所定の機器による所定の処理の開始前もしくは開始直後に、前記記憶媒体に記憶された複数種の残価情報から、予め設定された優先順位のもとに予め取得した額の対価を徴収し、該徴収した対価に見合う処理が正常に完了する前に同処理が停止したときには、前記データ読書装置を読み書き可能な状態とし、該データ読書装置がこの読み書き可能な状態にある間に、同データ読書装置に対して前記記憶媒体が通信可能に提示されたときには、該記憶媒体の残価情報へ未処理の分の対価を返還する
ことを特徴とする対価徴収システム。
【請求項２】
前記対価の徴収は、前記各種の残価情報について、当該徴収の額が残額を超えないように、超える前に次に優先される残価情報へ徴収の対象を変更するようにして行われる
請求項１に記載の対価徴収システム。
【請求項３】
前記対価の徴収は、当該徴収の対象となる前記残価情報の残額が「０」になったとき、次に優先される残価情報へ徴収の対象を変更するようにして行われる
請求項２に記載の対価徴収システム。
【請求項４】
支払能力の度合を示す残価情報として、電子マネー対応の全ての機種について使用可能な汎用電子マネー、および予め関連付けされた機種についてのみ使用可能な専用対価であるポイントマネー、が少なくとも記憶された携帯式の記憶媒体と、該記憶媒体に記憶された情報の読み書きを行うデータ読書装置との間のデータ授受のもと、前記データ読書装置と通信可能に接続された前記汎用電子マネーおよびポイントマネーの対象となる所定の機器の利用の対価を、前記記憶媒体の残価情報から徴収する対価徴収システムにおいて、
前記対価の徴収に際しては、前記利用の対象とする前記所定の機器による所定の処理の開始前もしくは開始直後に、前記記憶媒体に記憶された２つの残価情報から、予め設定された一方を優先させつつ予め取得した額の対価を徴収し、該徴収した対価に見合う処理が正常に完了する前に同処理が停止したときには、前記データ読書装置を読み書き可能な状態とし、該データ読書装置がこの読み書き可能な状態にある間に、同データ読書装置に対して前記記憶媒体が通信可能に提示されたときには、該記憶媒体の残価情報へ未処理の分の対価を返還する
ことを特徴とする対価徴収システム。
【請求項５】
前記対価の徴収は、前記２つの残価情報について、当該徴収の額が残額を超えないように、超える前に次に優先される残価情報へ徴収の対象を変更するようにして行われる
請求項４に記載の対価徴収システム。
【請求項６】
前記対価の徴収は、当該徴収の対象となる前記優先される一方の残価情報の残額が「０」になったとき、他方の残価情報へ徴収の対象を変更するようにして行われる
請求項５に記載の対価徴収システム。
【請求項７】
前記返還の対象とする処理停止として異常（エラー）による処理停止を検知する異常停止検知手段を備える
請求項１〜６のいずれか一項に記載の対価徴収システム。
【請求項８】
前記返還の対象とする処理停止として正常な停止命令による処理停止を検知する命令停止検知手段を備える
請求項１〜７のいずれか一項に記載の対価徴収システム。
【請求項９】
前記対価の徴収される残価情報は、所定のローカルエリアネットワーク内の機器を対象とした支払能力の度合を示すものであり、前記利用の対象とする機器は、該ローカルエリアネットワーク内の印刷機器である
請求項１〜８のいずれか一項に記載の対価徴収システム。
【請求項１０】
前記徴収の対象とする記憶媒体には、前記残価情報と共に、媒体毎に固有の識別情報が記憶されており、前記ローカルエリアネットワーク内のデータ読書装置は、前記記憶媒体毎に記憶された情報を前記識別情報に基づいて各別に管理するためのデータベースとそれぞれ通信可能に接続されてなる
請求項９に記載の対価徴収システム。
【請求項１１】
前記徴収の対象とする記憶媒体は、前記データ読書装置と非接触で無線通信するものである
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の対価徴収システム。
【請求項１２】
支払能力の度合を示す残価情報として、電子マネー対応の全ての機種について使用可能な汎用電子マネー、および所定の印刷機器についてのみ使用可能な専用対価であるポイントマネー、が少なくとも記憶された携帯式の記憶媒体と、該記憶媒体に記憶された情報の読み書きを行うデータ読書装置との間のデータ授受のもと、前記データ読書装置と通信可能に接続された前記所定の印刷機器の利用度合に応じた対価を前記記憶媒体から徴収する対価徴収システムにおいて、
前記印刷機器の利用に係る対価の徴収に際しては、印刷開始前もしくは開始直後に、前記記憶媒体に記憶された２つの残価情報から、予め設定された一方を優先させつつ予め取得した額の対価を徴収し、該徴収した対価に見合う印刷処理が正常に完了する前に同印刷処理が停止したときには、前記データ読書装置を読み書き可能な状態とし、該データ読書装置がこの読み書き可能な状態にある間に、同データ読書装置に対して前記記憶媒体が通信可能に提示されたときには、該記憶媒体の残価情報へ未印刷の分の対価を返還する
ことを特徴とする対価徴収システム。
【請求項１３】
前記返還の対象とする処理停止として異常による処理停止を検知する異常停止検知手段を備え、連続印刷中、該異常停止検知手段により、異常による処理停止が検知されたときには、前記未印刷の分の対価の返還を可能とすべく、前記データ読書装置を読み書き可能な状態とする
請求項１２に記載の対価徴収システム。
【請求項１４】
前記返還の対象とする処理停止として正常な停止命令による処理停止を検知する命令停止検知手段を備え、前記徴収した対価に見合う印刷処理が正常に完了する前に、該命令停止検知手段により、正常な停止命令による処理停止が検知されたときには、前記未印刷の分の対価の返還を可能とすべく、前記データ読書装置を読み書き可能な状態とする
請求項１２に記載の対価徴収システム。
【請求項１５】
前記印刷機器は、原版に相当する画像データを読み取って該画像データに基づき印刷を行うものである
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の対価徴収システム。
【請求項１６】
前記印刷機器は、読取面に置かれた原版を読み取って該原版に基づき印刷を行うものである
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の対価徴収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば非接触型のＩＣカード等の記憶媒体に対して、支払能力の度合を示す残価情報を記憶させて、この残価情報を読み取り、また書き換えることにより、所定の機器（例えば印刷機器等）の利用に係る対価の徴収を行う対価徴収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や学校（特に大学）などにおいて、いわゆる非接触型のＩＣ（集積回路）カードが普及しつつある。こうしたＩＣカードを用いたシステムとしては、例えば同カードに、支払能力の度合を示す残価情報（電子マネーなど）や、媒体毎に固有の識別情報（ＩＤデータ）を記憶させて、このＩＣカードに記憶された情報の読み書きを行うデータ読書装置との間のデータ授受のもとに、対価の徴収や認証を行うシステムが知られている。具体的には、このシステムにおいては、所要の数の上記データ読書装置によりローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構築させ、該ネットワーク内のデータ読書装置と通信可能に接続された各印刷機器（プリンタ、コピー機、スキャナ等）の利用の対価を、上記ＩＣカードの残価情報から徴収するようにしている。すなわちこのＩＣカードは、免許証等の身分証明書や財布の代わりとして利用することができる。また、ＩＣカードに記憶される残価情報としては、上記電子マネーの他にも、例えば電車やバスやタクシーの回数券などのように、予め関連付けされた機種（例えば所定の印刷機器）についてのみ使用可能（すなわち、所定の印刷機器以外には使用不可）な専用対価であるポイントマネーなどを用いることが可能である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、非接触型のＩＣカードは、上記データ読書装置と非接触で通信（無線通信）するため、例えばこうしたシステムを自動改札機の料金徴収などに利用した場合には、自動改札機本体の近く（近接範囲）にＩＣカード（タグ）をかざすだけで、同自動改札機本体との無線通信により、非接触で、該ＩＣカードに書き込まれた（記録された）情報の照会や、同カード内の情報の書き換えを行うことができるようになる。すなわちこれにより、利用者（例えば電車の乗客）は、切符を買うために財布から小銭を出す手間を省くことができるようになり、ひいては利便性の高い自動改札機が実現されることになる。また、駅の売店やスーパーマーケットでの商品購入や、他の関連施設でのサービスの提供に利用することによっても、同様に利便性の向上が図られるようになる。
【特許文献１】特開２００４−３４１７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした対価徴収システムは実用されてからまだ日が浅いため、実用レベルでの開発はまだ十分とはいえず、さらなる利便性の向上等を図るべく様々な不都合の解消が望まれている。例えば、上記ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）内の各印刷機器の利用に係る対価を徴収するシステムにあって、多めの枚数（例えば１００枚）を一度に一括して連続印刷したい場合、１枚印刷するごとに精算していたのでは、非常に効率が悪く、精算に長時間かかってしまう。
【０００５】
そこで従来、例えば特開２００４−２８７６６５号公報に記載されているように、印刷が全て終わった後に一括して全対価を徴収するシステムなども提案されている。しかしこのとき、単純に処理終了後に徴収を行うようにしただけでは、印刷物のみを受け取って対価を支払わない人が出てくる懸念を拭いきれない。そこで、処理開始から処理終了までＩＣカードを預かるようなシステムにすることも考えられるが、このような使い方をしては、せっかくの非接触型ＩＣカードの利便性が損なわれてしまい、データ読書装置におけるカード抜き差しの手間が増えるとともに、カードの抜き忘れや装置の故障等による抜取トラブルの懸念が避けられなくなってしまう。
【０００６】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、携帯型の記憶媒体を用いて高い利便性で効率のよい対価の徴収を実現しながら、対価の徴収額についても、過不足のない適切な徴収を行うことのできる対価徴収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
こうした目的を達成するため、この発明では、複数の種類からなる支払能力の度合を示す残価情報（例えば汎用電子マネーおよびポイントマネー）の記憶された携帯式の記憶媒体（例えばＩＣカード）と、該記憶媒体に記憶された情報の読み書きを行うデータ読書装置との間のデータ授受のもと、前記データ読書装置と通信可能に接続された所定の機器の利用の対価を、前記記憶媒体から徴収する対価徴収システムにおいて、前記対価の徴収に際しては、前記利用の対象とする前記所定の機器による所定の処理の開始前もしくは開始直後に、前記記憶媒体に記憶された複数種の残価情報から、予め設定された優先順位のもとに予め取得した額の対価を徴収し、該徴収した対価に見合う処理が正常に完了する前に同処理が停止したときには、前記データ読書装置を読み書き可能な状態とし、該データ読書装置がこの読み書き可能な状態にある間に、同データ読書装置に対して前記記憶媒体が通信可能に提示されたときには、該記憶媒体の残価情報へ未処理の分の対価（おつり）を返還するような構成とする。
【０００８】
あるいは、支払能力の度合を示す残価情報として、電子マネー対応の全ての機種について使用可能な汎用電子マネー、および予め関連付けされた機種についてのみ使用可能な専用対価であるポイントマネー、が少なくとも記憶された携帯式の記憶媒体（例えばＩＣカード）と、該記憶媒体に記憶された情報の読み書きを行うデータ読書装置との間のデータ授受のもと、前記データ読書装置と通信可能に接続された前記汎用電子マネーおよびポイントマネーの対象となる所定の機器の利用の対価を、前記記憶媒体の残価情報から徴収する対価徴収システムにおいて、前記対価の徴収に際しては、前記利用の対象とする前記所定の機器による所定の処理の開始前もしくは開始直後に、前記記憶媒体に記憶された２つの残価情報から、予め設定された一方（汎用電子マネーもしくはポイントマネー）を優先させつつ予め取得した額の対価を徴収し、該徴収した対価に見合う処理が正常に完了する前に同処理が停止したときには、前記データ読書装置を読み書き可能な状態とし、該データ読書装置がこの読み書き可能な状態にある間に、同データ読書装置に対して前記記憶媒体が通信可能に提示されたときには、該記憶媒体の残価情報へ未処理の分の対価（おつり）を返還するような構成とする。
【０００９】
このように、所定の機器（例えば印刷機器）による所定の処理（例えば印刷）の開始前もしくは開始直後に、対価を徴収するようにすれば、前述した対価の徴収逃れ（徴収漏れ）は、確実に防止することができるようになる。しかしこうした構成にした場合も、例えば長時間の処理を行うとき、例えば多めの枚数（例えば１００枚）を一度に一括して連続印刷するときなどにおいて、同処理（例えば連続印刷）が途中で停止してしまったりすると、既に対価を徴収されてしまっている利用者（ユーザ）は、必要以上の対価を余計に払い過ぎてしまうことにもなりかねない。そこで、この発明に係る対価徴収システムにおいては、当該処理（例えば連続印刷）が停止したときには、未処理の分の対価（おつり）を返還するようにしている。しかも、対価の徴収に際しては、予め設定された優先順位のもとに徴収するようにしたことで、複数の種類からなる残価情報を用いた場合であれ、優先順位に基づいて的確に対価の徴収が行われるようになる。このように、上記構成によれば、携帯型の記憶媒体により高い利便性で効率のよい対価の徴収が行われるようになるとともに、対価の徴収額についても過不足なく適切に徴収が行われるようになる。
【００１０】
また、前記対価の徴収は、前記各種の残価情報について、当該徴収の額が残額を超えないように、超える前に次に優先される残価情報へ徴収の対象を変更するようにして行うことが有効である。
【００１１】
あるいは、前記対価の徴収は、前記２つの残価情報（汎用電子マネーおよびポイントマネー）について、当該徴収の額が残額を超えないように、超える前に次に優先される残価情報へ徴収の対象を変更するようにして行うことが有効である。
【００１２】
前記記憶媒体における優先順位の高い１つの残価情報の残額が徴収額に足りない場合において、当該徴収の対象となる前記残価情報の残額が「０」になったときに同残価情報に対して徴収が継続して行われるようなことがあると、対価の徴収漏れが生じることなども懸念されるようになる。この点、上記発明に係る対価徴収システムにおいては、特定の残価情報の残額が徴収額に足りない場合においても、当該徴収の額が残額を超える前に、次に優先される残価情報へ対価の徴収対象が変更されるため、上述のような対価の徴収漏れは防止されることになる。すなわち、このような構成によれば、より好適な対価の徴収が実現されるようになる。
【００１３】
またこの場合、前記対価の徴収は、当該徴収の対象となる前記残価情報の残額が「０」になったとき、次に優先される残価情報へ徴収の対象を変更するようにして行うことが有効である。
【００１４】
あるいは、前記対価の徴収は、当該徴収の対象となる前記優先される一方の残価情報の残額が「０」になったとき、他方の残価情報へ徴収の対象を変更するようにして行うことが有効である。
【００１５】
これらの構成にすることにより、前記記憶媒体に記憶された複数種の残価情報を、優先順位の高いものから順に空にしていくことができるようになる。すなわち、こうした構成であれば、前記各種の残価情報の有効利用が図られるようになる。
【００１６】
また、前記返還の対象とする処理停止として異常（エラー）による処理停止を検知する異常停止検知手段を設けた構成とすれば、前記所定の処理（例えば連続印刷）が何らかの異常（例えば消耗品切れや故障等によるエラー）により途中で停止してしまった場合にも、上述の未処理の分の対価（おつり）の返還が適切に行われるようになる。
【００１７】
さらに、前記返還の対象とする処理停止として正常な停止命令による処理停止を検知する命令停止検知手段を設けることも有効である。例えばシステムの用途や仕様によっては、利用者（ユーザ）自身の意思により、前記所定の処理（例えば連続印刷）の途中で同処理を中止したい場合がある。上記構成によれば、こうした場合にも、上述の未処理の分の対価（おつり）の返還が適切に行われるようになる。
【００１８】
そして、これら対価徴収システムの利用形態としては、例えば前記対価の徴収される残価情報を、所定のローカルエリアネットワーク内の機器を対象とした支払能力の度合を示すものとして、前記利用の対象とする機器を、該ローカルエリアネットワーク内の印刷機器とした構成がある。このように、前記データ読書装置を所要の数だけ設けて、これら装置によりローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構築させることで、同ネットワーク内の各印刷機器から利用度合に応じた対価を徴収するシステムなども、容易に構築することができるようになる。
【００１９】
またこの場合、例えば前記徴収の対象とする記憶媒体に、前記残価情報と共に、媒体毎に固有の識別情報を記憶させて、前記ローカルエリアネットワーク内のデータ読書装置を、前記記憶媒体毎に記憶された情報を前記識別情報に基づいて各別に（分類して）管理するためのデータベースとそれぞれ通信可能に接続した構成とする。こうした構成であれば、上記データベースにより、記憶媒体（識別情報）毎に情報（例えば残価情報）を管理することができるようになる。
【００２０】
また、前記徴収の対象とする記憶媒体を、前記データ読書装置と非接触で無線通信するものとすれば、データ読書装置における記憶媒体（例えばＩＣカード）抜き差しの手間や、記憶媒体の抜き忘れや装置の故障等による抜取トラブルの懸念もなくなり、対価徴収システムとしての利便性が高まるのとともに、記憶媒体（例えばＩＣカード）の盗難を未然に防止することにもなる。
【００２１】
また、この発明では、支払能力の度合を示す残価情報として、電子マネー対応の全ての機種について使用可能な汎用電子マネー、および所定の印刷機器についてのみ使用可能な専用対価であるポイントマネー、が少なくとも記憶された携帯式の記憶媒体と、該記憶媒体に記憶された情報の読み書きを行うデータ読書装置との間のデータ授受のもと、前記データ読書装置と通信可能に接続された前記所定の印刷機器の利用度合に応じた対価を前記記憶媒体から徴収する対価徴収システムにおいて、前記印刷機器の利用に係る対価の徴収に際しては、印刷開始前もしくは開始直後に、前記記憶媒体に記憶された２つの残価情報から、予め設定された一方（汎用電子マネーもしくはポイントマネー）を優先させつつ予め取得した額の対価を徴収し、該徴収した対価に見合う印刷処理が正常に完了する前に同印刷処理が停止したときには、前記データ読書装置を読み書き可能な状態とし、該データ読書装置がこの読み書き可能な状態にある間に、同データ読書装置に対して前記記憶媒体が通信可能に提示されたときには、該記憶媒体の残価情報へ未印刷の分の対価（おつり）を返還するような構成とする。
【００２２】
このように、印刷開始前もしくは開始直後に、対価を徴収するようにすれば、前述した対価の徴収逃れ（徴収漏れ）は、確実に防止することができるようになる。また、こうしたシステムであれば、多めの枚数（例えば１００枚）を一度に一括して連続印刷するときなどにおいても、同印刷処理が途中で停止してしまった場合には、未処理の分の対価（おつり）が返還されることになる。しかも、上記対価の徴収を、予め設定された残価情報（汎用電子マネーもしくはポイントマネー）を優先させつつ行うようにしたことで、これら２つの残価情報について、的確に対価の徴収が行われるようになる。このように、上記構成によれば、携帯型の記憶媒体により高い利便性で効率のよい対価の徴収が行われるようになるとともに、対価の徴収額についても過不足なく適切に徴収が行われるようになる。なお、印刷機器の利用度合に応じた対価は、印刷の枚数だけでなく、例えば用紙サイズ（例えばＡ３（大用紙）はＡ４（小用紙）の２倍の対価等）、印刷の色（例えばカラーはモノクロの３倍の対価等）、印刷の特殊性（例えば両面は片面の２倍の対価等）、等々に応じて設定することもできる。
【００２３】
また、前記返還の対象とする処理（印刷処理）停止として異常（例えば紙詰まり、印刷内容の異常、インク切れ、トナー切れ、用紙切れ、機械的トラブル等のエラー）による処理停止を検知する異常停止検知手段を設け、連続印刷中、該異常停止検知手段により、異常による処理停止が検知されたときには、前記未印刷の分の対価（おつり）の返還を可能とすべく、前記データ読書装置を読み書き可能な状態とする構成とすれば、連続印刷中、何らかの異常により印刷が途中で停止してしまった場合にも、上述の未処理の分の対価（おつり）の返還が適切に行われるようになる。
【００２４】
さらに、前記返還の対象とする処理（印刷処理）停止として正常な停止命令による処理停止を検知する命令停止検知手段を設け、前記徴収した対価に見合う印刷処理が正常に完了する前に、該命令停止検知手段により、正常な停止命令による処理停止が検知されたときには、前記未印刷の分の対価（おつり）の返還を可能とすべく、前記データ読書装置を読み書き可能な状態とする構成とすれば、例えば利用者（ユーザ）自身の意思により印刷を途中で強制的に停止させることのできる仕様であっても、上述の未処理の分の対価（おつり）の返還は適切に行われるようになる。
【００２５】
なお、前記印刷機器としては、例えば、
・原版に相当する画像データを読み取って該画像データに基づき印刷を行うもの（例えばプリンタ等）。
あるいは、
・前記印刷機器は、読取面（原稿台）に置かれた原版（原稿）を読み取って該原版に基づき印刷を行うもの（例えば複写機やスキャナ等）。
等々の印刷機器を用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図１〜図８を参照して、この発明に係る対価徴収システムを具体化した一実施の形態について説明する。なお、この実施の形態に係る対価徴収システムとしても、先に述べた従来のシステムと同様、非接触型のＩＣ（集積回路）カードを用いたシステムを想定している。
【００２７】
はじめに、図１を参照して、このシステムの概要（概略構成）について説明する。なお、この実施の形態においては、該対価徴収システムを、例えば大学等の学校で利用した場合について言及する。
【００２８】
同図１に示されるように、このシステムは、大きくは、通信処理を行うリモート監視サーバ１と、データベースを管理する残金管理サーバ２と、複合機７（印刷機器）の駆動等を制御する制御コンピュータ３と、クライアントコンピュータ４とが、互いに接続されることにより、ローカルエリアネットワーク（学内ＬＡＮ）を構築して構成されている。より詳しくは、ここで制御コンピュータ３は、ＩＣカードＭＣのメモリＭ（携帯式の記憶媒体）に記憶された情報の読み書きを行うカードリーダ５（データ読書装置）と、プリンタおよび複写機（コピー機）およびスキャナとしての印刷機能を併せ持つ複合機７と、該複合機７の操作パネルとしてのタッチパネル６と、にそれぞれ接続されて、これら全てを制御するものである。また、図２に示すように、上記ＩＣカードＭＣのメモリＭ（ＩＣメモリ）には、媒体毎に固有の識別子Ｍ１（識別情報）と、電子マネー対応の全ての機種について使用可能な汎用電子マネー、および複合機７についてのみ使用可能な専用対価であるポイントマネーからなる残価データＭ２（残価情報）と、がそれぞれ所定の保存場所に記憶されている。このシステムでは、このような構成のもと、上記ＩＣカードＭＣとカードリーダ５との間でデータの授受（やり取り）が行われることに基づいて、上記カードリーダ５と通信可能に接続された複合機７の利用度合に応じた対価を、上記ＩＣカードＭＣ内の残価データＭ２から徴収するようにしている。
【００２９】
より詳しくは、上記クライアントコンピュータ４は、ローカルエリアネットワーク内に所要の数だけ（通常は多数）設けられて、それぞれ例えば学生や教員等により操作される。そして、同コンピュータ４の操作に基づき（例えばパスワード等を利用して）、印刷条件（例えば用紙サイズや色など）等の設定された印刷データ（印刷ジョブ）を、識別子Ｍ１毎に関連付けして、印刷端末（制御コンピュータ３のハードディスク）に格納する（記憶させる）ことができるようになっている。また、記憶された印刷データ（印刷ジョブ）は、ユーザにより任意に削除可能となっている（ちなみに、記憶容量を超えた場合は、記憶日時の古い順に自動的に削除されることになる）。
【００３０】
また、上記カードリーダ５も、共に印刷端末を形成する複合機７等と共々、ローカルエリアネットワーク内に所要の数だけ（通常は多数）設けられて、それぞれ残金管理サーバ２等と通信可能に接続されている。そして、カードリーダ５によって読み取られたＩＣカードＭＣのデータが、適宜に管理サーバ２へ送信されるようになっている。また、図示は割愛しているが、同ネットワーク内には、印刷機器（複合機７）以外にも、電子マネー対応の機器（例えばタバコや飲食物の自動販売機等）が設けられている。そして、これらの機器も、それぞれカードリーダに接続されて、上記ＩＣカードＭＣに記憶された残価データＭ２（対価）を支払うことによって、利用することができるようになっている。
【００３１】
また、ＩＣカードＭＣに記憶された上記識別子Ｍ１は、残金管理サーバ２では、所有者の身分を示すものとして扱われるようになっている。すなわち、この識別子Ｍ１は、同サーバ２では、予め関連付けされた情報（例えば氏名、学生番号、役職（先生・生徒）等）に変換され、上記残価データＭ２と共に、管理される。このため、このサーバ２の中身（内蔵されるデータベースに記憶された情報）を見れば、より詳しくはこの中身を表示装置（図１参照）に表示（例えば一覧表示）させれば、誰のＩＣカードに対価が幾ら残っているか（各人の残価情報）が一目瞭然になる。
【００３２】
以下、図３〜図８を参照しつつ、このシステムによる対価の徴収態様について詳述する。なお、ここで徴収される対価は、上記複合機７（印刷機器）の利用度合に応じた対価として徴収されるものである。
【００３３】
図３は、該システムによる対価徴収に係る処理手順を示すフローチャートである。なお、この一連の処理は、主に利用者（ユーザ）によるタッチパネル６の操作に基づき、上記カードリーダ５や複合機７の駆動が上記制御コンピュータ３により制御されて進行する。
【００３４】
同図３に示されるように、この一連の処理に際しては、まず、ステップＳ１において、ユーザにより、印刷モードの選択がなされる。次いで、ステップＳ２において、その選択されたモードが実行される。ここでは、一例として、「プリント（ネット）」「プリント（ＵＳＢ）」「コピー（複写）」「スキャン」の４つの印刷モードを設定した場合について説明する。なお、「プリント（ネット）」モードは、予め印刷端末（制御コンピュータ３）へ送信しておいた印刷データ（原版に相当する画像データ）を、複合機７にて、所定の印刷用紙に印刷するモードである。「プリント（ＵＳＢ）」モードは、予め印刷データの記憶された記憶媒体から原版に相当する画像データを、例えばＵＳＢインターフェースを介した通信により読み取って、複合機７にて、所定の印刷用紙に印刷するモードである。「コピー（複写）」モードは、複合機７が、読取面（原稿台）に置かれた原版（原稿）を読み取って、この原版に基づき、所定の印刷用紙に複写（印刷）を行うモードである。また、「スキャン」モードは、同じく複合機７が、読取面（原稿台）に置かれた原版（原稿）を読み取って、この原版に基づき、所定の形式（例えばＰＤＦ形式）からなる画像データ（電子データ）を作製（印刷）するモードである。ただし、この「スキャン」モードでは、対価の徴収は行わないようにしている（無料）。
【００３５】
図４に、図３のステップＳ１にて上記「プリント（ネット）」モードが選択された場合の処理手順（図３のステップＳ２に相当）をフローチャートとして示す。また、図５（ａ）〜（ｃ）および図６（ａ）〜（ｆ）には、これら一連の処理に伴って変化するタッチパネル６の画面の表示内容をそれぞれ示す。まず、これら各図を参照して、図３のステップＳ１にて上記「プリント（ネット）」モードが選択された場合の対価の徴収態様について説明する。
【００３６】
すなわち、図３のステップＳ１においては、タッチパネル６の画面が図５（ａ）に示すような表示内容となり、ユーザが画面上の「Ｐｒｉｎｔ（Ｎｅｔ）」ボタンに相当する部分に触れる（指で押す）と、図４のフローチャートがスタートする。すると、まず、ステップＳ１１において、所定の前処理（ここでは認証）が行われる。すなわち、図６（ａ）に示されるように、タッチパネル６の画面上には、ＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすようにユーザを促すメッセージ（認証要求）が表示される。そして、ユーザが所持しているＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすと、両者の間で非接触の無線通信が行われて、ＩＣカードＭＣの識別子Ｍ１（「００１Ａ」）が読み取られ、図６（ｂ）に示すように、タッチパネル６が、パスワード入力の画面に移行する。そしてここで、画面上のキーパッドＫＰ（「ＯＫ」ボタンで確定）を通じて、ユーザにより、ＩＣカードＭＣ（識別子Ｍ１）毎に設定されたパスワードが正しく入力されると、次のステップＳ１２（図４）へ移行することになる。他方、図６（ａ）の画面（認証要求画面）で所定の時間（例えば３０秒）待ってもカードがかざされない（提示されない）場合や、図６（ｂ）の画面（パスワード要求画面）で所定回数（例えば３回）パスワード入力に失敗した場合、あるいはこれら画面上の「終了」ボタンが押された場合には、強制的に図３のステップＳ１に戻ることになる。
【００３７】
続くステップＳ１２では、図６（ｃ）に示されるように、タッチパネル６の画面上に、予め制御コンピュータ３へ送信（記憶）しておいた印刷ジョブ（識別子Ｍ１毎に関連付けされている印刷データ）が一覧表示（１画面で表示しきれない場合は複数ページにわたって（ボタンで切替）表示）される。またここでは、ユーザのジョブ選択に役立てるよう、ジョブの内容（名称、送信日時、枚数（容量）、色（カラー／モノクロ）、印刷にかかる対価等）も表示させるようにしている。すなわち、ユーザは、印刷したいジョブを任意に選択することができるようになる。具体的には、カーソルにて選択されたジョブはハイライト色で表示され、「印刷」ボタンを押すと、選択が確定し、チェックボックスにチェック（レ点）が入る。このように、複数のジョブのチェックボックスにチェックを入れることにより、一度に複数のジョブを選択することができるようになっている。また、一度確定した選択も、「削除」ボタンを押せば、選択を解除することができる。さらに、この「削除」ボタンを長く押し続けること（長押し）により、制御コンピュータ３に記憶されたジョブ（印刷データ）自体を消去することもできる（あるいは、上記「削除」ボタンとは別途に「データ削除」ボタンを設けるようにしても、同様の機能は実現できる）。そして、一乃至複数のジョブの選択が確定（チェック）された状態で、「印刷開始」ボタンが押されると、次のステップＳ１３（図４）へ移行することになる。他方、この図６（ｃ）の画面（ジョブ選択画面）で、「終了」ボタンが押されれば、印刷処理自体が終了する（図３のステップＳ１に戻る）。
【００３８】
続くステップＳ１３では、先のステップＳ１２で選択された全ての印刷ジョブにかかる対価の額（Ｍ）が取得される。また、続くステップＳ１４０では、ＩＣカードＭＣに記憶されているポイントマネー（残価データＭ２）の残額（Ｐ）がさらに取得され、先に取得した対価の額（Ｍ）と、このポイントマネーの残額（Ｐ）とが比較される。そして、ポイントマネーのみで対価を支払うことができる（Ｐ≧Ｍ）と判断されれば、ステップＳ１４１へ移行し、ポイントマネーのみによって、徴収額の設定が行われる（Ｐ＝Ｐ−Ｍ）。他方、ポイントマネーのみでは対価を支払うことができない（Ｐ＜Ｍ）と判断されれば、ステップＳ１４２へ移行し、ポイントマネーの不足分（Ｍ−Ｐ）を汎用電子マネー（残価データＭ２）により補って、続くステップＳ１４３にて、徴収額の設定が行われる（Ｐ＝０）。そして、これらステップＳ１４１およびＳ１４３に続くステップＳ１５では、これらの各結果（「Ｐ＝Ｐ−Ｍ」もしくは「Ｐ＝０」）が、ＩＣカードＭＣ内の残価データＭ２に記憶される（対価の徴収）。
【００３９】
図６（ｄ）は、上記ステップＳ１４２およびＳ１４３を経て、対価の徴収が行われる場合の一例（ＩＣカードＭＣの残額は、ポイントマネー「３００円」、汎用電子マネー「５０００円」）について、タッチパネル６の画面の表示内容を示す図である。すなわちこの場合、同図６（ｄ）に示されるように、タッチパネル６の画面上には、ＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすようにユーザを促すメッセージ（カード要求）や、選択されたジョブにかかる対価の総額（「５００円」）、支払額の内訳（ポイントマネー「３００円」、汎用電子マネー「２００円」）等が表示される。そして、ユーザがＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすと、両者の間で非接触の無線通信が行われて、対価（「５００円」）がＩＣカードＭＣ内の残価データＭ２（ポイントマネーおよび汎用電子マネー）から徴収される。なお、図６（ｄ）の画面（料金支払画面）で、所定の時間（例えば３０秒）待ってもカードがかざされない場合や、「戻る」ボタンが押された場合には、図３のステップＳ１に戻ることになる。
【００４０】
こうして対価が徴収されると、次のステップＳ１６（図４）へ移行し、印刷（プリント）が開始される（印刷物が排出され始める）。そして、タッチパネル６も、図６（ｅ）に示すように、印刷中である旨を示す画面（印刷中画面）へ移行し、印刷が停止するまで、この画面が表示され続ける。
【００４１】
そしてこの印刷（印刷物の排出）が停止すると、次のステップＳ１７（図４）へ移行し、このステップＳ１７にて、先のステップＳ１５で徴収した対価（「５００円」）に見合う印刷処理が正常に完了したか否かが判断される。具体的には、正常に完了した印刷処理の分の対価（Ｃ）を取得し、これが、先のステップＳ１５で徴収した対価（Ｍ）と比較される。そして、このステップＳ１７にて、例えば何らかの異常（例えば紙詰まり、印刷内容の異常、インク切れ、トナー切れ、用紙切れ、機械的トラブル等のエラー）により、印刷処理が正常に完了する前に途中で停止した（Ｃ≠Ｍ）と判断されたときには、ステップＳ１８にて、おつり（未処理の分の対価）の払戻しが行われる。すなわち、図６（ｆ）に示されるように、タッチパネル６の画面上には、ＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすようにユーザを促すメッセージ（カード要求）や、前払い対価（「５００円」）、印刷処理が正常に完了した分の対価（複合機７の利用度合に応じた対価）の総額（例えば「４００円」）、未処理の分の対価（「１００円」）等が表示される。また、所定時間（例えば３０秒）待ってもカードがかざされない場合には、所定の音（例えば音声ガイダンス）によってもカード要求が行われる。そして、こうしてカードリーダ５が読み書き可能とされた状態において、ユーザによりＩＣカードＭＣがカードリーダ５にかざされると、非接触の無線通信により、ＩＣカードＭＣ内の残価データＭ２、詳しくは上記ポイントマネーに対してのみ、未処理分の対価（「１００円」）の返還が行われる。換言すれば、「（Ｍ−Ｃ）＋Ｐ」が、ポイントマネーの残額として記憶される。そして、次のステップＳ１９（図４）へ移行することになる。
【００４２】
他方、上記ステップＳ１７にて、対価に見合う印刷処理が正常に完了した（Ｃ＝Ｍ）と判断されたときには、図５（ｂ）に示すように、タッチパネル６に支払い結果が表示され、このステップＳ１７から直接、次のステップＳ１９（図４）へ移行することになる。なお、先の図６（ｆ）の画面（払戻し画面）で、所定の時間（例えば５分）待ってもカードがかざされない場合や、同図６（ｆ）の画面、あるいは図５（ｂ）の画面（支払結果画面）で「戻る」ボタンが押された場合には、図３のステップＳ１に戻ることになる。
【００４３】
そして、続くステップＳ１９では、複合機７により、所定の後処理（例えば制御コンピュータ３（図１）との通信（所要データのやり取り）や、所要データの保存、正常に終了した旨を知らせるメッセージの表示（例えば図５（ｃ）の画面）など）が行われることによって、この一連の処理は終了することになる。
【００４４】
次に、図７および図８を、先の図３および図５と併せ参照して、先の図３のステップＳ１にて上記「コピー（複写）」モードが選択された場合の対価の徴収態様について説明する。なおここで、図７は、図３のステップＳ１にて同モードが選択された場合の処理手順（図３のステップＳ２に相当）を示すフローチャート、また図８（ａ）〜（ｆ）は、これら一連の処理に伴って変化するタッチパネル６の画面の表示内容を示す図である。
【００４５】
すなわち、図３のステップＳ１において、ユーザが画面（図５（ａ））上の「Ｃｏｐｙ」ボタンに相当する部分に触れる（指で押す）と、図７のフローチャートがスタートする。そして、まず、ステップＳ２１において、所定の前処理（ここでは認証）が行われる。すなわち、図８（ａ）に示されるように、タッチパネル６の画面上には、ＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすようにユーザを促すメッセージ（認証要求）が表示される。そして、ユーザが所持しているＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすと、両者の間で非接触の無線通信が行われて、ＩＣカードＭＣの識別子Ｍ１（「００１Ａ」）が読み取られ、図８（ｂ）に示すように、タッチパネル６が、パスワード入力の画面に移行する。そしてここで、画面上のキーパッドＫＰ（「ＯＫ」ボタンで確定）を通じて、ユーザにより、ＩＣカードＭＣ（識別子Ｍ１）毎に設定されたパスワードが正しく入力されると、次のステップＳ２２（図７）へ移行することになる。他方、図８（ａ）の画面（認証要求画面）で所定の時間（例えば３０秒）待ってもカードがかざされない（提示されない）場合や、図８（ｂ）の画面（パスワード要求画面）で所定回数（例えば３回）パスワード入力に失敗した場合、あるいはこれら画面上の「終了」ボタンが押された場合には、強制的に図３のステップＳ１に戻ることになる。
【００４６】
続くステップＳ２２では、図８（ｃ）に示されるように、タッチパネル６が、支払金額設定画面に移行する。そしてここで、画面上の金額入力ボタンＭＢ（「支払い」ボタンで確定）を通じて、ユーザにより、対価の前払い額（例えば「５００円」）が設定されると、次のステップＳ２３０（図７）へ移行することになる。他方、この図８（ｃ）の画面（支払金額設定画面）で、「終了」ボタンが押されれば、印刷処理自体が終了する（図３のステップＳ１に戻る）。
【００４７】
続くステップＳ２３０では、上記ステップＳ２２で設定された前払い額（Ｍ）と、ＩＣカードＭＣに記憶されているポイントマネー（残価データＭ２）の残額（Ｐ）とが比較される。そして、ポイントマネーのみで対価を支払うことができる（Ｐ≧Ｍ）と判断されれば、ステップＳ２３１へ移行し、ポイントマネーのみによって、徴収額の設定が行われる（Ｐ＝Ｐ−Ｍ）。他方、ポイントマネーのみでは対価を支払うことができない（Ｐ＜Ｍ）と判断されれば、ステップＳ２３２へ移行し、ポイントマネーの不足分（Ｍ−Ｐ）を汎用電子マネー（残価データＭ２）により補って、続くステップＳ２３３にて、徴収額の設定が行われる（Ｐ＝０）。そして、これらステップＳ２３１およびＳ２３３に続くステップＳ２４では、これらの各結果（「Ｐ＝Ｐ−Ｍ」もしくは「Ｐ＝０」）が、ＩＣカードＭＣ内の残価データＭ２に記憶される（対価の徴収）。
【００４８】
図８（ｄ）は、上記ステップＳ２３２およびＳ２３３を経て、対価の徴収が行われる場合の一例（ＩＣカードＭＣの残額は、ポイントマネー「３００円」、汎用電子マネー「５０００円」）について、タッチパネル６の画面の表示内容を示す図である。すなわちこの場合、同図８（ｄ）に示されるように、タッチパネル６の画面上には、ＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすようにユーザを促すメッセージ（カード要求）や、前払い設定金額（「５００円」）、支払額の内訳（ポイントマネー「３００円」、汎用電子マネー「２００円」）等が表示される。そして、ユーザがＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすと、両者の間で非接触の無線通信が行われて、対価（「５００円」）がＩＣカードＭＣ内の残価データＭ２（ポイントマネーおよび汎用電子マネー）から徴収される。なお、図８（ｄ）の画面（料金支払画面）で、所定の時間（例えば３０秒）待ってもカードがかざされない場合や、「戻る」ボタンが押された場合には、図３のステップＳ１に戻ることになる。
【００４９】
こうして対価が徴収されると、次のステップＳ２５（図７）へ移行し、タッチパネル６の画面には、図８（ｅ）に示すように、前払い対価の残額（印刷の都度更新）やコピー料金表ＣＣ等が表示される。また、複合機７等は、印刷（コピー）実行の待機状態になり、複合機７自体に設けられているコピーパネルの操作を通じて、ユーザが、複写（コピー）を行うことができるようになる。具体的には、複合機７の読取面（原稿台）に原版（原稿）を置き（セットし）、コピーパネルでコピー条件（例えば用紙サイズ、色、倍率、両面／片面印刷、濃度など）を設定した後、同パネルにある「スタート」ボタンを押すと、複合機７から印刷物（複写物）が排出される。そして、図８（ｅ）の画面（コピー画面）で、ユーザにより「終了」ボタンが押された場合には、次のステップＳ２６（図７）へ移行することになる。このように、このシステムにおいては、ユーザにより「終了」ボタンが押されたこと（正常な停止命令）に基づく処理停止（コピー停止）を検知する命令停止検知手段が、複合機７に内蔵されている。
【００５０】
また、続くステップＳ２６では、おつり（未処理の分の対価）の有無が判断される。具体的には、正常に完了した印刷処理の分の対価（Ｃ）を取得し、これが、先のステップＳ２４で徴収した対価（Ｍ）と比較される。そして、このステップＳ２６にて、おつり有り、すなわち対価に見合う印刷処理がなされていない（前払い対価を余らせた状態で「終了」ボタンが押された）と判断された（Ｃ≠Ｍ）ときには、ステップＳ２７にて、おつりの払戻しが行われる。すなわち、図８（ｆ）に示されるように、タッチパネル６の画面上には、ＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすようにユーザを促すメッセージ（カード要求）や、前払い対価（「５００円」）、印刷処理が正常に完了した分の対価（複合機７の利用度合に応じた対価）の総額（例えば「４００円」）、未処理の分の対価（「１００円」）等が表示される。また、所定時間（例えば３０秒）待ってもカードがかざされない場合には、所定の音（例えば音声ガイダンス）によってもカード要求が行われる。そして、ユーザがＩＣカードＭＣをカードリーダ５にかざすと、非接触の無線通信により、ＩＣカードＭＣ内の残価データＭ２、詳しくは上記ポイントマネーに対してのみ、未処理分の対価（「１００円」）の返還が行われる。換言すれば、「（Ｍ−Ｃ）＋Ｐ」が、ポイントマネーの残額として記憶される。そして、次のステップＳ２８（図７）へ移行することになる。他方、先の図８（ｆ）の画面（払戻し画面）で、所定の時間（例えば５分）待ってもカードがかざされない場合や、「戻る」ボタンが押された場合には、図３のステップＳ１に戻ることになる。
【００５１】
また一方、上記ステップＳ２６にて、対価に見合う印刷処理がなされた（Ｃ＝Ｍ）と判断されれば、タッチパネル６が、例えば先の図５（ｂ）に示したような画面となり、おつりの払戻しは行われず、このステップＳ２６から直接、次のステップＳ２８（図７）へ移行することになる。
【００５２】
そして、続くステップＳ２８にて、複合機７により、所定の後処理（例えば制御コンピュータ３（図１）との通信（所要データのやり取り）や、所要データの保存、正常に終了した旨を知らせるメッセージの表示（例えば図５（ｃ）の画面）など）が行われることによって、この一連の処理は終了することになる。
【００５３】
また、図３のステップＳ１において、ユーザが画面（図５（ａ））上の「Ｐｒｉｎｔ（ＵＳＢ）」ボタンに相当する部分に触れる（指で押す）と、「プリント（ＵＳＢ）」モードが開始される。すなわち、例えば複合機７あるいは制御コンピュータ３に対して、予め印刷データ（例えばＰＤＦ形式からなる画像データ）の記憶されたメモリ（記憶媒体）を接続し、先の図４に示した処理手順に準じた手順により、例えばＵＳＢインターフェースを介して上記印刷データ（原版）を読み取ってこれを、上記複合機７にて、所定の印刷用紙に印刷する。
【００５４】
また、図３のステップＳ１において、ユーザが画面（図５（ａ））上の「Ｓｃａｎ」ボタンに相当する部分に触れる（指で押す）と、「スキャン」モードが開始される。すなわち、読取面（原稿台）に置かれた原版（原稿）を読み取って、先の図７に示した処理手順に準じた手順により、上記複合機７にて、この原版に基づき、所定の形式（例えばＰＤＦ形式）からなる画像データ（電子データ）を作製（印刷）する。そしてこれを、例えば任意の保存先（例えば制御コンピュータ３や、取外し可能なメモリ、複合機７本体等）に保存（格納）する。
【００５５】
以上説明したように、この実施の形態に係る対価徴収システムによれば、以下のような優れた効果が得られるようになる。
（１）複合機７（印刷機器）の利用に係る対価の徴収に際して、ＩＣカードＭＣ（記憶媒体）とカードリーダ５（データ読書装置）との間のデータ授受のもと、印刷前に取得した額の対価を、ＩＣカードＭＣの残価データＭ２（汎用電子マネーおよびポイントマネーの少なくとも一方）から、印刷開始前に徴収する。こうした対価徴収システムにおいて、上記徴収した対価に見合う印刷処理が正常に完了する前に同印刷処理が停止したときには、カードリーダ５を読み書き可能な状態とする（図４のステップＳ１８等）。そして、該カードリーダ５がこの読み書き可能な状態にある間に、同カードリーダ５に対してＩＣカードＭＣが通信（非接触通信）可能に提示されたときには、該ＩＣカードＭＣの残価データＭ２へ未印刷の分の対価（おつり）を返還するようにした。しかも、対価の徴収に際しては、汎用電子マネーよりもポイントマネーを優先させつつ、予め取得した額（選択されたジョブにかかる対価の総額や、対価の前払い額）の対価を徴収するようにした。このように、印刷開始前に対価を徴収することで、前述した対価の徴収逃れ（徴収漏れ）は、確実に防止することができるようになる。また、こうしたシステムであれば、多めの枚数（例えば１００枚）を一度に一括して連続印刷するときなどにおいても、同印刷処理が途中で停止してしまった場合には、未処理の分の対価（おつり）が返還されることになる。すなわち、携帯型の記憶媒体（ＩＣカードＭＣ）により高い利便性で効率のよい対価の徴収が行われるようになるとともに、対価の徴収額についても過不足なく適切に徴収が行われるようになる。
【００５６】
（２）また、徴収額（選択されたジョブにかかる対価の総額や、対価の前払い額）がポイントマネーの残額を超える前に、汎用電子マネーへ対価の徴収対象を変更するようにしたことで、ポイントマネーの残額が徴収額に足りない場合においても、対価の徴収漏れは確実に防止されることになる。すなわち、このような構成によれば、より好適な対価の徴収が実現されるようになる。
【００５７】
（３）しかも、ポイントマネーの残額が「０」になったとき、汎用電子マネーへ徴収の対象を変更するようにしたことで、これら残価データＭ２（汎用電子マネーおよびポイントマネー）を、優先順位の高いもの（ここではポイントマネー）から順に空にしていくことができる。すなわち、こうした構成であれば、上記残価データＭ２の有効利用が図られるようになる。
【００５８】
（４）正常な停止命令による処理停止（コピー停止）を検知する命令停止検知手段を、上記複合機７に対して設けるようにした。こうすることで、利用者（ユーザ）自身の意思により、印刷処理（上記実施の形態では複写）を中止した場合にも、上述の未処理の分の対価（おつり）の返還が適切に行われるようになる。
【００５９】
（５）上記カードリーダ５を、共に印刷端末を形成する複合機７等と共々、ローカルエリアネットワーク内に所要の数だけ（通常は多数）設け、これら装置によりローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構築させたことで、同ネットワーク内の各機器から利用度合に応じた対価を徴収するシステムが、容易に且つ的確に構築されるようになる。
【００６０】
（６）また、これらカードリーダ５の各々を、残金管理サーバ２（データベースサーバ）等と通信可能に接続するようにした。これにより、ＩＣカードＭＣ（識別子Ｍ１）毎に残価データＭ２を管理することができるようになる。
【００６１】
（７）上記ＩＣカードＭＣに記憶された識別子Ｍ１が、残金管理サーバ２において、所有者の身分を示すものとして扱われる構成とした。これにより、上記データベースにおける情報の管理も容易となる。
【００６２】
（８）また、同識別子Ｍ１を認証に用い、ＩＣカードＭＣ（識別子Ｍ１）毎にパスワードを設定するようにしたことで、本人以外の使用が禁止されるようになり、ひいては盗難による不正使用が未然に防止されるようになる。
【００６３】
（９）上記ＩＣカードＭＣとして、上記カードリーダ５と非接触で無線通信する非接触型のＩＣ（集積回路）カードを採用するようにした。これにより、カードリーダ５におけるＩＣカードＭＣの抜き差しの手間や、同カードＭＣの抜き忘れや装置の故障等による抜取トラブルの懸念もなくなり、対価徴収システムとしての利便性が高まるのとともに、ＩＣカードＭＣの盗難を未然に防止することにもなる。
【００６４】
（１０）印刷処理（プリントやコピー）が正常に完了する前に停止したとき、同処理が停止した旨を可視表示すること（メッセージの表示）により報知する手段（報知手段）を備える構成とした（図６（ｆ）や図８（ｆ）を参照）。これにより、利用者（ユーザ）が処理の中断（中止）を容易に把握することができるようになる。
【００６５】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・先の図６（ｅ）の画面上に「キャンセル」ボタンを設け、印刷中、ユーザによりこの「キャンセル」ボタンが押されたときに当該印刷が停止するようにすれば、利用者（ユーザ）自身の意思により印刷を途中で強制的に停止させることが可能になる。さらにこの場合、印刷中、「キャンセル」ボタンが押されたこと（正常な停止命令）に基づく処理停止（プリント停止）を検知する命令停止検知手段を設けるようにすれば、複写（コピー）の場合と同様、プリントの場合も、前記（４）の効果と同様もしくはそれに準じた効果が得られるようになる。またさらに、異常（エラー）による処理停止を検知する異常停止検知手段を設けるようにすれば、印刷処理が何らかの異常（例えば消耗品切れや故障等によるエラー）により途中で停止してしまった場合にも、上述の未処理の分の対価（おつり）の返還は適切に行われるようになる。
【００６６】
・上記実施の形態では、ポイントマネーの残額が「０」になったとき、汎用電子マネーへ徴収の対象を変更するようにした。しかし、これに限定されることなく、例えばポイントマネーの残額が「０」になる前（例えば「１００」以下など、残額が少なくなったとき）に汎用電子マネーへ対価の徴収対象を変更することもできる。そして、こうした構成であっても、前記（２）の効果と同様もしくはそれに準じた効果が得られるようになる。
【００６７】
・上記実施の形態では、図９（ｃ）に示されるように、汎用電子マネーおよびポイントマネーからなる残価データＭ２の記憶されたＩＣカードＭＣに対して、汎用電子マネーよりもポイントマネーを優先させつつ、予め取得した額（選択されたジョブにかかる対価の総額や、対価の前払い額）の対価を徴収する場合について言及した。しかし、図９（ｂ）に示されるように、ポイントマネーのみからなる残価データＭ２の記憶されたＩＣカードＭＣに対しても、汎用電子マネーよりもポイントマネーを優先させつつ、予め取得した額（選択されたジョブにかかる対価の総額や、対価の前払い額）の対価を徴収するようにしてもよい。
【００６８】
・また逆に、図９（ａ）および（ｄ）に示されるように、ポイントマネーよりも汎用電子マネーを優先させつつ、予め取得した額（選択されたジョブにかかる対価の総額や、対価の前払い額）の対価を徴収するようにしてもよい。
【００６９】
・上記前払い額を設定（予約）する部分（予約部、図７のステップＳ２２参照）に加え、該予約部により設定された前払い額（利用度合）とＩＣカードＭＣに記憶された残価データＭ２（汎用電子マネーおよびポイントマネーの総額）との比較に基づき該残価データＭ２の残額不足の有無を判断する比較部をさらに設け、該比較部により残額不足と判断されたときには、その不足分の請求を行うようにしてもよい。すなわちこの場合は、例えば図１０に示すように、認証（ステップＳ３１）、前払い額の設定（ステップＳ３２）の後、ステップＳ３３０〜Ｓ３３３にて、前述したような対価の徴収（厳密には徴収額の設定）を行うとともに、上記比較部により残額不足の有無を判断する処理手順となる。そして、該比較部により残額不足と判断されたときには、ステップＳ３３４にて、その不足分（不足対価）の請求を行うようにする。また、このステップＳ３３４にて、例えば他のカードや現金等により不足分が支払われれば、印刷を続行（ステップＳ３４へ移行）し、支払われなければ、印刷を中止する。なお、ステップＳ３４〜Ｓ３８は、図７のＳ２４〜Ｓ２８と同様の処理である。こうした構成とすれば、ＩＣカードＭＣ内の残価データＭ２が不足している場合も、別の支払手段（例えば現金（小銭や紙幣）、あるいは別の記憶媒体（例えばＩＣカードを計２枚使用）、さらにはＩＣカードＭＣと種類の異なる支払媒体（例えばポイントカード）等）で不足分を補うことにより、対価の支払を行うことができるようになる。
【００７０】
・ＩＣカードＭＣに記憶された識別子Ｍ１の認証により、特定の媒体所持者の使用を禁止したり（例えば盗難届けのあったＩＣカードＭＣを使用不能にする）、あるいは特定の媒体所持者に処理の制限を設けたり（例えば生徒の権限を先生よりも制限する）、さらには特定の媒体所持者について対価の徴収を免除したりすることなども可能である。
【００７１】
・上記複合機７にあっては、印刷の種類を選択することができるため、特定の種類の印刷のみに認証を行うようにしてもよい。また、こうした認証は必須の構成ではなく、認証自体を全く行わない場合も、前述した対価の徴収および返還は可能である。
【００７２】
・また、こうしたシステムは、学校だけでなく、駅の売店やスーパーマーケットでの商品購入や、他の関連施設でのサービスの提供など、多くの施設で様々な用途に利用することができる。
【００７３】
・上記実施の形態では、プリンタおよび複写機（コピー機）およびスキャナとしての各印刷機能を併せ持つ複合機７について、前述した対価の徴収および返還を行うするようにした。しかし、こうした複合機７に限られることなく、例えばプリンタ単体や、複写機単体、あるいはスキャナ単体、等といった単体の印刷機器について、前述した対価の徴収および返還を行うするようにしてもよい。また、こうした印刷機器にも限定されることはなく、例えば自動改札機や、自動販売機等について、前述した対価の徴収および返還を行うするようにしてもよい。すなわちこの場合は、例えば対価の徴収後、故障して商品が排出されないとき（あるいはサービスが提供されないとき）などに、前述した対価の返還を行うするようにする。
【００７４】
・上記ＩＣカードに記憶される残価データＭ２として、３種類以上の残価情報を用いる（単一の記憶媒体に記憶させる）ことも可能である。要は、複数種の残価情報が記憶された記憶媒体に対応することのできるシステムであればよい。そしてこの場合も、予め優先順位を設定しておき、徴収額（例えば選択されたジョブにかかる対価の総額や、対価の前払い額など）が残価情報の残額を超えないように、超える前に次に優先される残価情報へ徴収の対象を変更するようにすれば、前記（２）の効果に準じた効果は得られるようになる。
【００７５】
・上記実施の形態では、ＩＣカードＭＣとして、上記カードリーダ５と非接触で無線通信する非接触型のＩＣ（集積回路）カードを採用するようにした。しかし、こうした記憶媒体は、カードリーダ５に対して通信可能に提示されることによって、両者の間でデータの授受が行われるものであれば足り、例えばカードリーダ５のカード口（窓）に対して抜き差しを行って着脱を可能とするタイプ（接触型）の記憶媒体であっても、前述した対価の徴収および返還は可能である。
【００７６】
・また、記憶媒体の形状等も任意であり、例えばこのＩＣカードＭＣに代えて、棒状（スティック形状）の記憶媒体なども、適宜に採用することができる。また、キー、キーホルダー、シール等に内蔵されるものであってもよい。要は、携帯型の記憶媒体（持ち運び可能な記憶媒体）であればよい。
【００７７】
・上記実施の形態では、印刷開始前に対価の徴収を行うようにしたが、印刷開始直後に対価の徴収を行う構成であっても、この発明は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】この発明に係る対価徴収システムの一実施の形態について、該システム全体の概要（概略構造）を示す模式図。
【図２】ＩＣカードに搭載されたＩＣメモリを拡大して各記憶領域に格納される情報を示す模式図。
【図３】同実施の形態のシステムによる対価徴収に係る処理手順を示すフローチャート。
【図４】図３のステップＳ１にて「プリント（ネット）」モードが選択された場合の処理手順（図３のステップＳ２に相当）を示すフローチャート。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図３および図４の一連の処理に伴って変化するタッチパネル画面の表示内容を示す図。
【図６】（ａ）〜（ｆ）は、図４の一連の処理に伴って変化するタッチパネル画面の表示内容を示す図。
【図７】図３のステップＳ１にて「コピー（複写）」モードが選択された場合の処理手順（図３のステップＳ２に相当）を示すフローチャート。
【図８】（ａ）〜（ｆ）は、図７の一連の処理に伴って変化するタッチパネル画面の表示内容を示す図。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれこの発明に係る対価徴収システムによる対価（おつり）の徴収態様の一例を示す図。
【図１０】図７に示した処理手順の変形例としての処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７９】
１…リモート監視サーバ、２…残金管理サーバ、３…制御コンピュータ、４…クライアントコンピュータ、５…カードリーダ、６…タッチパネル、７…複合機（印刷機器）、Ｍ…メモリ（ＩＣメモリ）、Ｍ１…識別子、Ｍ２…残価データ、ＭＣ…ＩＣカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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