(57)【要約】【課題】  用紙が記録部へ搬送されるまでに、スキューをコントロールして用紙の傾きをなくすことができる搬送装置を提供すること。【解決手段】  搬送装置２００は、給送用ローラ１４によって送られてきた被記録媒体Ｐを、搬送用ローラ対１９０によって挟持して、被記録媒体Ｐに記録を実行する記録部１２０へ搬送する搬送装置２００であって、搬送用ローラ対１９０は、駆動する搬送用駆動ローラ１９２と、該搬送用駆動ローラ１９２に従動回転する搬送用従動ローラ１９１（１９１ａ、１９１ｂ…）と、を備え、該搬送用従動ローラ１９１（１９１ａ、１９１ｂ…）の軸は、被記録媒体Ｐがスキューしようとする方向に対して反対方向に被記録媒体Ｐを傾かせるように前記搬送用駆動ローラ１９２の軸に対して傾いて配設されていることを特徴とする。【選択図】図８
2007084227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送用ローラによって送られてきた被記録媒体を、搬送用ローラ対によって挟持して、被記録媒体に記録を実行する記録部へ搬送する搬送装置であって、
前記搬送用ローラ対は、
駆動する搬送用駆動ローラと、
該搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラと、を備え、
該搬送用従動ローラの軸は、被記録媒体がスキューしようとする方向に対して反対方向に被記録媒体を傾かせるように、前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾いて配設されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記給送用ローラ、および前記搬送用ローラ対を協働させて、突き当て方式、または、食い付き吐き出し方式による被記録媒体のスキュー取りを実行して、被記録媒体の先端部を前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾けるように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
給送用ローラによって送られてきた被記録媒体を、搬送用ローラ対によって挟持して、被記録媒体に記録を実行する記録部へ搬送する搬送装置であって、
前記搬送用ローラ対は、
駆動する搬送用駆動ローラと、
該搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラと、を備え、
該搬送用従動ローラの軸は、搬送用ローラ対が被記録媒体の先端部を挟持する際、該先端部が傾こうとする方向に対して反対方向へ、前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾いて配設され、
前記給送用ローラ、および前記搬送用ローラ対を協働させて、突き当て方式、または、食い付き吐き出し方式による被記録媒体のスキュー取りを実行して、被記録媒体の先端部を搬送用駆動ローラの軸に対して傾いたニップラインにならわせ、
該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持される際、該先端部を前記傾こうとする方向へ回転させて搬送用駆動ローラの軸に対して傾きのない状態として、
該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持された後、該搬送用ローラ対は、前記搬送用駆動ローラの軸と直交する方向へ被記録媒体を搬送するように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記搬送用従動ローラは、複数設けられ、
前記記録部の１桁側から一部の１または複数の搬送用従動ローラの軸のみが傾いているように構成され、
該傾いている搬送用従動ローラの軸は、少なくとも一側端を搬送方向の下流側へずらして配設されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記搬送用従動ローラは、基体側に設けられた従動ローラホルダに保持され、
該従動ローラホルダは、前記基体に設けられたねじりコイルばねの第１方向の付勢力によって、前記搬送用従動ローラを前記搬送用駆動ローラへ付勢するように設けられると共に、
前記ねじりコイルばねの第２方向の付勢力によって、前記従動ローラホルダが前記搬送用従動ローラと一体となって、前記搬送用駆動ローラの軸に対して搬送方向に傾くように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、前記搬送用従動ローラは、被記録媒体の側端部と対向しない位置に配設されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
積層された被記録媒体をピックアップする給送部と、
記録ヘッドにより被記録媒体に記録を実行する記録部と、
前記給送部から前記記録部へ被記録媒体を搬送する搬送部とを備えた記録装置であって、
該搬送部は、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記搬送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
給送用ローラによって送られてきた被噴射媒体を、搬送用ローラ対によって挟持して、被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射部へ搬送する搬送装置を備え、液体噴射ヘッドに設けられた液体噴射孔から液体を被噴射媒体に噴射を行う液体噴射装置であって、
前記搬送装置の搬送用ローラ対は、
駆動する搬送用駆動ローラと、
該搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラと、を備え、
該搬送用従動ローラの軸は、被噴射媒体がスキューしようとする回転力に抗する力を発生させるように前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾いて配設されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
給送用ローラによって送られてきた被噴射媒体を、搬送用ローラ対によって挟持して、被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射部へ搬送する搬送装置を備え、液体噴射ヘッドに設けられた液体噴射孔から液体を被噴射媒体に噴射を行う液体噴射装置であって、
前記搬送用ローラ対は、
駆動する搬送用駆動ローラと、
該搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラと、を備え、
該搬送用従動ローラの軸は、搬送用ローラ対が被噴射媒体の先端部を挟持する際、該先端部が傾こうとする方向に対して反対方向へ、前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾いて配設され、
前記給送用ローラ、および前記搬送用ローラ対を協働させて、突き当て方式、または、食い付き吐き出し方式による被噴射媒体のスキュー取りを実行して、被噴射媒体の先端部を搬送用駆動ローラの軸に対して傾いたニップラインにならわせ、
該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持される際、該先端部を前記傾こうとする方向へ回転させて搬送用駆動ローラの軸に対して傾きのない状態として、
該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持された後、該搬送用ローラ対は、前記搬送用駆動ローラの軸と直交する方向へ被噴射媒体を搬送するように構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送用ローラによって送られてきた被記録媒体を、搬送用ローラ対によって挟持して、被記録媒体に記録を実行する記録部へ搬送する搬送装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
従来、記録装置における搬送用ローラ対は、駆動モータによって駆動する搬送用駆動ローラと、搬送用駆動ローラの回動にしたがって従動する搬送用従動ローラとから構成されていた。そして、搬送用ローラ対は用紙を下流側の記録部へ真っ直ぐに搬送するため、搬送用駆動ローラの軸、および搬送用従動ローラの軸方向は、搬送方向に対して直交するように設けられていた（例えば、特許文献１）。
【０００４】
ところが、用紙は、搬送方向上流から下流へ送られる間、傾いて送られる虞がある。所謂、スキューである。スキューが発生する原因は様々である。例えば、用紙の側端部が搬送経路と擦れることによって摩擦抵抗が生じ、両側端の摩擦抵抗に差がある場合、用紙に傾こうとする力が生じてスキューが発生する虞がある。また、上流側の給紙ローラが、用紙の幅方向（副走査方向）において用紙の偏倚した位置と当接する場合も、スキューが発生する虞がある。
【０００５】
そのため、送られた用紙の先端部を搬送方向と直交する方向に対して傾いていない搬送用ローラ対に突き当てることによって用紙の先端部のスキューを取る方式、所謂、「突き当て方式」によるスキュー取りを実行して用紙を傾きの無い状態にしていた。即ち、用紙のスキューを取り除いてから搬送用ローラ対によって下流側の記録部へ用紙を搬送していた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６５０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のスキュー取りは、用紙が搬送用ローラ対まで送られた際に発生したスキューに対するスキュー取り手段である限りであって、さらに下流側である搬送用ローラ対から記録部へ搬送されるまでの間に発生するスキューについては、全く考慮されていなかった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、用紙が記録部へ搬送されるまでに、スキューをコントロールして用紙の傾きをなくすことができる搬送装置、該搬送装置を備えた記録装置、および、該搬送装置を備えた液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、給送用ローラによって送られてきた被記録媒体を、搬送用ローラ対によって挟持して、被記録媒体に記録を実行する記録部へ搬送する搬送装置であって、前記搬送用ローラ対は、駆動する搬送用駆動ローラと、該搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラとを備え、該搬送用従動ローラの軸は、被記録媒体がスキューしようとする方向に対して反対方向に被記録媒体を傾かせるように、前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾いて配設されていることを特徴とする搬送装置である。  
ここで、「スキューしようとする方向」とは、前記搬送用従動ローラを傾けなかった場合において、外力によって被記録媒体に「スキューしようとする力」が作用して、該力の総和によって決まる被記録媒体の回転する方向をいう。また、「スキューしようとする力」とは、搬送用従動ローラを傾けたことによって、該搬送用従動ローラが被記録媒体を傾けようとする力以外の被記録媒体に付与される力をいう。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、搬送用従動ローラの軸は、被記録媒体がスキューしようとする方向に対して反対方向に被記録媒体を傾かせるように、前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾いて配設されている。従って、被記録媒体が前記搬送用ローラ対に挟持されて搬送される間において、スキューしようとする力が作用する被記録媒体に対して、該スキューしようとする力を「打ち消す力」を発生させることができる。その結果、被記録媒体のスキューする量を低減させることができ、記録部によって良好な記録を実行することができる。  
ここで、搬送用従動ローラの軸を傾ける角度は、被記録媒体を挟持する能力を妨げない程度であって、通常１度以下で足りる。従って、搬送用ローラ対が被記録媒体を挟持した際、所謂、ニップ点は、搬送用駆動ローラ軸と搬送用従動ローラ軸との略中間線状（以下、ニップラインという。図５参照）となる。即ち、ニップラインは、搬送用駆動ローラの軸方向に対して傾いた状態となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記給送用ローラ、および前記搬送用ローラ対を協働させて、「突き当て方式」、または、「食い付き吐き出し方式」による被記録媒体のスキュー取りを実行して、被記録媒体の先端部を前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾けるように構成されていることを特徴とする搬送装置である。
【００１２】
被記録媒体を挟持する能力を妨げないようにするため、搬送用従動ローラを傾けることができる角度には限度がある。従って、前記「打ち消す力」は十分でない虞がある。言い換えると、被記録媒体が前記搬送用ローラ対に挟持されて搬送される間において、被記録媒体がスキューしようとする力が、前記「打ち消す力」より大きく作用する虞がある。また、搬送用ローラ対より上流側で発生したスキューを除去する必要がある。
【００１３】
そこで、本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記給送用ローラ、および前記搬送用ローラ対を協働させて、「突き当て方式」、または、「食い付き吐き出し方式」による被記録媒体のスキュー取りを実行して、被記録媒体の先端部を前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾けるように構成されている。従って、スキュー取りを実行することによって、被記録媒体の先端部を搬送用駆動ローラに対して傾いたニップラインにならわせることができる。即ち、搬送用ローラ対より上流側で発生したスキューを除去すると共に、搬送用ローラ対によって搬送される間に被記録媒体がスキューしようとする方向と反対方向へ被記録媒体を、予め「所定の角度」だけ搬送用駆動ローラに対して傾けることができる。その後、被記録媒体が搬送用ローラ対によって搬送される間に、外力によって被記録媒体に「スキューしようとする力」が作用して、搬送し終わるまでに被記録媒体を傾きの無い状態とすることができる。即ち、被記録媒体の先端部を、被記録媒体がスキューする角度だけ、予めスキューする方向と反対方向へ傾かせた状態からスタートさせて、記録部の記録ポジションであるゴールに到達する際に前記先端部の傾きを０（ゼロ）に近づけて所定の許容範囲に収めることでスキューをコントロールすることができる。
【００１４】
ここで、「所定の角度」とは、搬送用従動ローラを、搬送用駆動ローラに対して傾けたことによるニップラインの傾き角度をいう。該「所定の角度」は、被記録媒体が前記搬送用ローラ対に挟持されて搬送される間における被記録媒体がスキューしようとする力と、前記「打ち消す力」とを予め測定して決められる。
【００１５】
例えば、被記録媒体が反時計方向へスキューする場合、被記録媒体を時計方向へ回転させるように搬送用従動ローラを傾けて配設する。そして、被記録媒体が搬送用ローラ対に挟持される際に、「突き当て方式」、または、「食い付き吐き出し方式」による被記録媒体のスキュー取りを実行することによって、被記録媒体の先端部を時計方向へ傾いたニップラインにならわせることができる。その後、被記録媒体が搬送用ローラ対によって搬送され、被記録媒体は予め傾けられた角度（ニップラインの傾き角度）だけ反時計方向へ「スキューしようとする力」によって回転して、最終的に被記録媒体の傾きを０（ゼロ）に近い状態とすることができる。
【００１６】
尚、「突き当て方式」とは、搬送用駆動ローラを停止させた状態で、給送用ローラによって被記録媒体を送って被記録媒体の先端部を搬送用ローラ対に突き当てて、給送用ローラと搬送用ローラ対との間で、被記録媒体を撓んだ状態として、被記録媒体の先端部を、搬送用ローラ対のニップラインへ向かって押し付けることによって、ニップラインにならわせることをいう。  
一方、「食い付き吐き出し方式」とは、給送用ローラによって送られた被記録媒体の先端部から一定長を、搬送用駆動ローラの正転駆動によって搬送用ローラ対に食い付かせた後、搬送用駆動ローラの逆転駆動によって搬送用ローラ対から吐き出させて、給送用ローラと搬送用ローラ対との間で、被記録媒体を撓んだ状態として、被記録媒体の先端部を、搬送用ローラ対のニップラインへ向かって押し付けることによって、ニップラインにならわせることをいう。
【００１７】
本発明の第３の態様は、給送用ローラによって送られてきた被記録媒体を、搬送用ローラ対によって挟持して、被記録媒体に記録を実行する記録部へ搬送する搬送装置であって、前記搬送用ローラ対は、駆動する搬送用駆動ローラと、該搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラと、を備え、該搬送用従動ローラの軸は、搬送用ローラ対が被記録媒体の先端部を挟持する際、該先端部が傾こうとする方向に対して反対方向へ、前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾いて配設され、前記給送用ローラ、および前記搬送用ローラ対を協働させて、突き当て方式、または、食い付き吐き出し方式による被記録媒体のスキュー取りを実行して、被記録媒体の先端部を搬送用駆動ローラの軸に対して傾いたニップラインにならわせ、該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持される際、該先端部を前記傾こうとする方向へ回転させて搬送用駆動ローラの軸に対して傾きのない状態として、該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持された後、該搬送用ローラ対は、前記搬送用駆動ローラの軸と直交する方向へ被記録媒体を搬送するように構成されていることを特徴とする搬送装置である。
【００１８】
ここで、「先端部が傾こうとする方向」とは、前記搬送用従動ローラを傾けなかった場合において、該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持される際に外力等によって被記録媒体に「先端部が傾こうとする力」が作用して、該力の総和によって決まる被記録媒体の回転する方向をいう。  
また、「先端部を前記傾こうとする方向へ回転させて搬送用駆動ローラの軸に対して傾きのない状態」とは、略傾きの無い状態をいう。
【００１９】
上記「突き当て方式」または「食い付き吐き出し方式」によるスキュー取りを実行することで、被記録媒体の先端部を搬送用ローラ対にニップラインにならわせて、被記録媒体の搬送用ローラ対より上流側で発生したスキューを取ることができる。その後、被記録媒体が搬送用ローラに強固に挟持されて搬送されれば、被記録媒体が搬送方向に対して傾く虞がない。  
ところが、特に比較的厚みのある被記録媒体の先端部が搬送用ローラ対に挟持される際、該先端部は、搬送用従動ローラおよび搬送用駆動ローラとの間を徐々に押し広げて両ローラに挟持される。即ち、挟持される際、該両ローラは、前記先端部を強く挟持していない状態である。この際、該先端部と搬送用従動ローラとの接触状態に起因する搬送用従動ローラの回転抵抗の変化や、被記録媒体の幅方向における給送用ローラの位置等によって、被記録媒体の先端部が搬送用ローラ対に対して傾く虞がある。即ち、該先端部が搬送用ローラ対によって完全に挟持される直前であって、該先端部が前記両ローラの間を押し広げようとしている状態では、該先端部の左右側端部と搬送用従動ローラとの接触状態に起因する搬送用従動ローラの回転抵抗の変化によって被記録媒体の左右のバランスが崩れて、該先端部が一方へ傾く虞がある。
【００２０】
また、先端部が搬送用ローラ対によって完全に挟持される直前は、搬送用ローラ対と給送用ローラとの間で被記録媒体が撓んだ状態である。即ち、給送用ローラが被記録媒体を搬送用ローラ対に向かって押し付けている状態である。従って、該給送用ローラが被記録媒体の幅方向において、偏倚した位置で被記録媒体と接触・付勢している場合、前記状態において、被記録媒体の先端部における左右の押し付け力に差が生じて該先端部が一方へ傾く虞がある。
【００２１】
そこで、本発明の第３の態様によれば、搬送用従動ローラの軸は、搬送用ローラ対が被記録媒体の先端部を挟持する際、該先端部が傾こうとする方向に対して反対方向へ、前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾いて配設され、前記給送用ローラ、および前記搬送用ローラ対を協働させて、突き当て方式、または、食い付き吐き出し方式による被記録媒体のスキュー取りを実行して、被記録媒体の先端部を搬送用駆動ローラの軸に対して傾いたニップラインにならわせ、該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持される際、該先端部を前記傾こうとする方向へ回転させて搬送用駆動ローラの軸に対して傾きのない状態として、該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持された後、該搬送用ローラ対は、前記搬送用駆動ローラの軸と直交する方向へ被記録媒体を搬送するように構成されている。
【００２２】
即ち、搬送用従動ローラの軸を傾けなかった場合に、前記「先端部が傾こうとする力」によって発生する搬送用ローラ対が被記録媒体の先端部を挟持する際の該先端部の傾き分だけ、該先端部を「先端部が傾こうとする方向」と逆方向へ傾いたニップラインにならわせることによって、該先端部が搬送用ローラに挟持される直前に予め前記逆方向へ傾けることができる。そして、該先端部が搬送用ローラ対に挟持される際、前記「先端部が傾こうとする力」によって、該先端部が回転するように移動して、該先端部を前記搬送用駆動ローラと平行にすることができる。さらに、該先端部が搬送用ローラ対に挟持された後は、搬送用ローラ対によって強固に挟持することができる。従って、搬送用ローラ対は、前記搬送用駆動ローラの軸と直交する方向へ被記録媒体を搬送することができる。特に厚みにある被記録媒体に対して有効である。  
尚、搬送用従動ローラの軸は搬送用駆動ローラの軸に対して傾いているが、強固に被記録媒体を挟持しているので、被記録媒体は搬送用駆動ローラの軸と直交する方向へ搬送される。このとき、搬送用従動ローラと被記録媒体との摩擦抵抗よりも、搬送用駆動ローラと被記録媒体との摩擦抵抗を大きくなるように、搬送用駆動ローラの外周面に、高摩擦抵抗被膜を均一に形成すると、一層確実に被記録媒体を搬送用駆動ローラの軸と直交する方向へ搬送することができる（例えば、特開２０００−３０２２７９号公報に記載された搬送用駆動ローラ）。
【００２３】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記搬送用従動ローラは、複数設けられ、前記記録部の１桁側から一部の１または複数の搬送用従動ローラの軸のみが傾いているように構成され、該傾いている搬送用従動ローラの軸は、少なくとも一側端を搬送方向の下流側へずらして配設されていることを特徴とする搬送装置である。
【００２４】
一般に被記録媒体は、大きいサイズより比較的小さいサイズの方が、搬送される際に不安定であるため、搬送経路との摩擦抵抗等に起因するスキューさせる力の影響を受けやすい。  
そこで、本発明の第４の態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記搬送用従動ローラは、複数設けられ、前記記録部の１桁側から一部の１または複数の搬送用従動ローラの軸のみが傾いているように構成され、該傾いている搬送用従動ローラの軸は、少なくとも一側端を搬送方向の下流側へずらして配設されている。即ち、搬送方向上流側であって８０桁側には、傾いていないニップラインが設けられ、下流側であって１桁側には、傾いたニップラインが設けられる。従って、１桁側の１または複数の傾いた搬送用従動ローラのみによって、搬送される比較的小さいサイズの被記録媒体が搬送用ローラ対に挟持される際に、該比較的小さいサイズの被記録媒体の先端部を、下流側であって１桁側の傾いたニップラインにならわせることができる。
【００２５】
一方、比較的大きいサイズの被記録媒体については、該被記録媒体の先端部を、搬送方向の最上流のニップラインである傾いていない搬送用従動ローラにならわせることができる。即ち、被記録媒体が搬送用ローラ対に挟持される際に、スキューしやすい比較的小さいサイズの被記録媒体先端部のみを傾かせて、スキューしにくい比較的大きいサイズの被記録媒体先端部は傾かないようにすることができる。
【００２６】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記搬送用従動ローラは、基体側に設けられた従動ローラホルダに保持され、該従動ローラホルダは、前記基体に設けられたねじりコイルばねの第１方向の付勢力によって、前記搬送用従動ローラを前記搬送用駆動ローラへ付勢するように設けられると共に、前記ねじりコイルばねの第２方向の付勢力によって、前記従動ローラホルダが前記搬送用従動ローラと一体となって、前記搬送用駆動ローラの軸に対して搬送方向に傾くように構成されていることを特徴とする搬送装置である。
【００２７】
通常、ねじりコイルばねは、コイル部の円周方向（第１方向）へ付勢するように用いられる。ところが、ねじりコイルばねにおいて、コイル部から延設された腕部は、コイル部が斜めに巻かれることによって、コイル軸と直交する方向に対して傾く。即ち、腕部は、前記直交する方向に対して傾こうとする方向、即ち、コイル軸方向（第２方向）へ付勢することができる。従って、ねじりコイルばねは、コイル部の円周方向に付勢する第１方向の付勢力と、コイル軸方向に付勢する第２方向の付勢力とを有する特徴があると言える。
【００２８】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ねじりコイルばねの第２方向の付勢力によって、前記従動ローラホルダが前記搬送用従動ローラと一体となって、前記搬送用駆動ローラの軸に対して搬送方向に傾くように構成されている。従って、一つのねじりコイルばねで、二つの方向へ付勢することができる。その結果、簡単な構成で搬送用従動ローラを搬送用駆動ローラに付勢させると共に、搬送用従動ローラの軸を搬送用駆動ローラの軸に対して傾けることができる。ここで、傾ける方向を逆にする場合、逆方向に巻かれたねじりコイルばねを用いればよい。
【００２９】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記搬送用従動ローラは、被記録媒体の側端部と対向しない位置に配設されていることを特徴とする搬送装置である。
【００３０】
搬送用ローラ対が、被記録媒体の側端部を挟持すると、所謂、片当たり状態となり、挟持方向において搬送用従動ローラが傾く虞がある。搬送用従動ローラが傾くと、搬送用従動ローラと被記録媒体との接触面積が小さくなり、搬送量が短くなる虞がある。複数の搬送用従動ローラによって挟持される場合、左右のうち一方のみが片当たり状態であると、搬送用ローラ対の搬送量が左右で異なり、搬送される被記録媒体のバランスが崩れる。言い換えると、被記録媒体には、スキューしようとする力が発生する。また、搬送用従動ローラが傾くと、該搬送用従動ローラの回転する際の従動ローラホルダとの摩擦抵抗が大きくなる虞がある。複数の搬送用従動ローラによって挟持される場合、左右のうち一方のみが片当たり状態であると、搬送用従動ローラの回転抵抗が左右で異なり、被記録媒体には、スキューしようとする力が発生する。
【００３１】
そこで、本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記搬送用従動ローラは、被記録媒体の側端部と対向しない位置に配設されている。従って、前記片当たり状態が発生しないので、その分、被記録媒体にスキューしようとする力が発生する虞がない。その結果、前記方当たり状態に起因するスキューしようとする力を考慮する必要なく、簡単に搬送用従動ローラの傾き角度を決めることができる。
【００３２】
本発明の第７の態様は、積層された被記録媒体をピックアップする給送部と、記録ヘッドにより被記録媒体に記録を実行する記録部と、前記給送部から前記記録部へ被記録媒体を搬送する搬送部とを備えた記録装置であって、該搬送部は、上記第１から第６のいずれかの態様に記載された前記搬送装置を備えていることを特徴とする記録装置である。  
本発明の第７の態様によれば、記録装置は、上記第１から第６の態様のいずれかに記載された前記搬送装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第６の態様のいずれかに記載された作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
本発明の第８の態様は、積層された被噴射媒体をピックアップする給送部から送られてきた被噴射媒体を、搬送用ローラ対によって挟持して、被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射部へ搬送する搬送装置を備え、液体噴射ヘッドに設けられた液体噴射孔から液体を被噴射媒体に噴射を行う液体噴射装置であって、前記搬送装置の搬送用ローラ対は、駆動する搬送用駆動ローラと、該搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラとを備え、該搬送用従動ローラの軸は、被噴射媒体がスキューしようとする回転力に抗する力を発生させるように前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾いて配設されていることを特徴とする液体噴射装置である。
【００３４】
本発明の第９の態様は、給送用ローラによって送られてきた被噴射媒体を、搬送用ローラ対によって挟持して、被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射部へ搬送する搬送装置を備え、液体噴射ヘッドに設けられた液体噴射孔から液体を被噴射媒体に噴射を行う液体噴射装置であって、前記搬送用ローラ対は、駆動する搬送用駆動ローラと、該搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラと、を備え、該搬送用従動ローラの軸は、搬送用ローラ対が被噴射媒体の先端部を挟持する際、該先端部が傾こうとする方向に対して反対方向へ、前記搬送用駆動ローラの軸に対して傾いて配設され、前記給送用ローラ、および前記搬送用ローラ対を協働させて、突き当て方式、または、食い付き吐き出し方式による被噴射媒体のスキュー取りを実行して、被噴射媒体の先端部を搬送用駆動ローラの軸に対して傾いたニップラインにならわせ、該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持される際、該先端部を前記傾こうとする方向へ回転させて搬送用駆動ローラの軸に対して傾きのない状態として、該先端部が前記搬送用ローラ対に挟持された後、該搬送用ローラ対は、前記搬送用駆動ローラの軸と直交する方向へ被噴射媒体を搬送するように構成されていることを特徴とする液体噴射装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本願発明に係る被記録材の搬送装置及び該搬送装置を備えた液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００３６】
図１は排出用スタッカを拡開し、給送用トレイを引き出した状態のインクジェットプリンタの外観を示す斜視図、図２は排出用スタッカを拡開し、給送用トレイを引き出した状態のインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。
【００３７】
尚、ここで説明するインクジェットプリンタ１００は、図１に示すように液体噴射装置本体、そして記録装置本体の一例であるプリンタ本体３の上方にスキャナ装置４を備え、プリンタ本体３の前面パネル６の中央に液晶モニタ画面７、その左右に操作ボタン８を備え、前面パネル６の下方中央部にデジタルカメラで撮影した写真データが収録されたメモリカード等を挿入するためのメモリカード挿入部９が設けられているインクジェットプリンタである。また、このタイプのインクジェットプリンタ１００は、パーソナルコンピュータを使用しないでダイレクトに記録が実行でき、コピー機としても使用できる複合機能を有する比較的コンパクトなタイプのインクジェットプリンタである。
【００３８】
また、プリンタ本体３の前面にはプリンタ本体３のほぼ幅寸法一杯に開口され、斜め前方下方を向くように傾斜姿勢で設けられる前面開口３０が設けられている。また、液晶モニタ画面７と操作ボタン８の一部及びメモリカード挿入部９は、パーソナルコンピュータに接続しないでダイレクトに記録を実行する場合に使用される部位である。即ち、メモリカード挿入部９に図示しないメモリカードを挿入し、液晶モニタ画面７を見ながら操作ボタン８を操作することによって好みの写真を簡単に家庭に居ながら何枚でも高品質にプリントすることができるようになっている。
【００３９】
また、プリンタ本体３の背面側の上部には自動的に被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）を連続して給送することのできる給送部１１０としての自動給送装置２が設けられている。自動給送装置２は、用紙Ｐを複数枚積畳し得る給送用トレイ５と、給送用トレイ５上の用紙Ｐを給送用ローラ１４に向けて押上げるホッパ１６と、ホッパ１６との挟圧送り作用によって給送用トレイ５上の上位の用紙Ｐをピックアップする給送用ローラ１４と、最上位の用紙Ｐのみが給送されるように重送された後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから分離する分離作用部の一例である図示しない分離パッドないしリタードローラと、分離された後続の用紙Ｐを給送用トレイ５上に戻す図示しない戻しレバーとを備えている。
【００４０】
次に、用紙Ｐの搬送経路に従ってインクジェットプリンタ１００の内部構造の概略を説明する。給送用トレイ５は、最も搬送方向上流側に設けられおり、複数枚の用紙Ｐを積畳する被液体噴射材積畳部の一例である部材である。また、給送用トレイ５には用紙Ｐの側端縁（エッジ）に当接し、用紙Ｐの搬送方向となる副走査方向Ｙへの円滑な搬送を案内するエッジガイド１５が設けられている。給送用トレイ５上の用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転軸１７の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。そして、給送用ローラ１４の回転に伴って最上面に位置する用紙Ｐから順番に給送用ローラ１４近傍に設けられる分離作用部の一例である図示しない分離パッドないしリタードローラの力を借りて単位数ずつピックアップして搬送方向下流に向けて搬送される。
【００４１】
給送用ローラ１４の下流には、用紙Ｐの通過を検出する被液体噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられており、検出レバーの下流には搬送部２１０としての搬送装置２００が設けられている。搬送装置２００には、搬送用駆動ローラ１９２と搬送用従動ローラ１９１とによって構成される搬送用ローラ対１９０が設けられている。このうち搬送用従動ローラ１９１は、搬送用従動ローラ用のローラホルダ１８０の下流側において軸支され、当該ローラホルダ１８０は、プリンタ本体側の基体１８１に設けられ、後述するねじりコイルばね（図４および図１３参照）によって搬送用従動ローラ１９１が常に搬送用駆動ローラ１９２に圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。また、搬送用駆動ローラ１９２の両端支持部、及び中央支持部近傍を除く外周面には、高摩擦抵抗被膜が均一に形成されている。
【００４２】
そして、搬送用ローラ対１９０によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは記録ポジション２６に導かれ、記録ポジション２６には用紙Ｐに記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録部１２０としての記録実行手段の主たる構成要素として、主走査方向Ｘに往復可能に走行し得るキャリッジガイド軸１２によって軸支され、無端ベルト１１によって駆動されるキャリッジ１０が設けられている。そして、該キャリッジ１０の下面には用紙Ｐ等に液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。またキャリッジ１０には液体カートリッジの一例であるインクカートリッジＣが装着されている。
【００４３】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐ等との間のギャップＰＧを規定するプラテン２８が設けられている。そして、キャリッジ１０とプラテン２８との間に用紙Ｐ等を主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作と、記録ヘッド１３を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐ等にインクを噴射する動作とを相互に繰り返すことによって用紙Ｐ等の記録面のほぼ全面にわたって所望の記録が実行される。尚、上記ギャップＰＧは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化等に応じて適宜調節されるようになっている。
【００４４】
記録ヘッド１３の下流には、排出用駆動ローラ２０ａと、排出用従動ローラ２０ｂとによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である排出用ローラ２０が設けられている。また、排出用従動ローラ２０ｂ近傍の搬送方向上流には、排出用補助従動ローラ２２が設けられている。そして、排出用ローラ２０によって排出された用紙Ｐは、更に搬送方向下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である本発明の排出用スタッカ５０上の載置面５１に排出されるようになっている。
【００４５】
排出用従動ローラ２０ｂと排出用補助従動ローラ２２は、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、それぞれを保持するローラホルダによって自由回転可能に軸支されている。また、上記搬送用従動ローラ１９１は搬送用駆動ローラ１９２よりその軸芯位置が幾分搬送方向下流側に位置するように配設されており、上記排出用従動ローラ２０ｂは排出用駆動ローラ２０ａより軸芯位置が幾分搬送方向上流側に位置するように配設されている。このような配設態様をとることによって、用紙Ｐは搬送用ローラ対１９０と排出用ローラ２０との間において僅かに下に凸となる俗に「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態が形成される。これにより記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐはプラテン２８に押し付けられ、用紙Ｐの浮き上がりが防止されて正常に記録が実行されるようになっている。
【００４６】
図３に示すのは、本発明に係る搬送装置を示す斜視図である。また、図４（Ａ）に示すのは、搬送装置の拡大平面図であり、同図（Ｂ）は（Ａ）の正面図である。  
図３に示すごとく、搬送装置２００は、搬送用駆動ローラ１９２および搬送用従動ローラ１９１から構成される搬送用ローラ対１９０を備えている。搬送用駆動ローラ１９２は、図示しない駆動モータの駆動力によって駆動するように設けられている。搬送用駆動ローラ１９２は、キャリッジ１０の主走査方向へ延設されている。そして、搬送用駆動ローラ１９２に従動回転する搬送用従動ローラ１９１が、図面右側である１桁側から左側である８０桁側へ向かって１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃ、１９１ｄ、１９１ｅ、……と複数配設されている。搬送用従動ローラ１９１は、二つ一組で従動ローラホルダ１８０に保持されている。従動ローラホルダ１８０は、１桁側から８０桁側へ向かって１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ、…と複数配設されている。
【００４７】
図３および図４に示す如く、従動ローラホルダ１８０は、突起部１８３を有し、基体１８１に設けられた穴１８１ｂ、１８１ｃに突起部１８３を挿通してカシメ等によって配設される。また、基体１８１の突部１８１ａには、ねじりコイルばね１８２のコイル部１８２ｃ（図１３参照）を挿通するようにしてねじりコイルばね１８２が取り付けられ、ねじりコイルばね１８２の腕部１８２ｄが従動ローラホルダ１８０を付勢する。即ち、従動ローラホルダ１８０は、搬送方向上流側を支点に下流側を揺動させるように設けられている。このとき、ねじりコイルばね１８２は、二つ一組の搬送用従動ローラ１９１の搬送用駆動ローラ１９２に対する押圧力が均等になるように設けられている。
【００４８】
図４（Ａ）に示す如く、１桁側の従動ローラホルダ１８０ａは、搬送用駆動ローラ１９２に対して僅かに傾いて配設されている。従って、従動ローラホルダ１８０ａに保持されている搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂも傾いている。このときの搬送用ローラ対１９０のニップラインについて図５を用いて説明する。
【００４９】
図５に示すのは、本発明の搬送用ローラ対のニップラインを示す側断面図および平面図である。このうち、同図（Ａ）に示すのは、搬送用従動ローラの１桁側を搬送方向上流側へずらした状態の平面図である。同図（Ｂ）に示すのは、搬送用従動ローラの１桁側を搬送方向下流側へずらした状態の平面図である。同図（Ｃ）に示すのは同図（Ａ）におけるＸ−Ｘ’の側断面図であり、同図（Ｄ）はＹ−Ｙ’の側断面図である。また、同図（Ｅ）に示すのは同図（Ｂ）におけるＺ−Ｚ’の側断面図である。
【００５０】
図５（Ａ）に示す如く、搬送用従動ローラ１９１の１桁側を搬送方向上流側へずらした状態で用紙Ｐが送られて、用紙Ｐを搬送用ローラ対１９０に突き当てると、用紙先端部Ｐ’は、搬送用ローラ対１９０のニップラインにならう。このときのニップラインは、同図（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）から明らかなように、搬送用従動ローラ１９１の傾きと同じ方向へ傾き、搬送用駆動ローラ軸と搬送用従動ローラ軸との略中間線となる。正確には、搬送用駆動ローラ１９２の径と搬送用従動ローラ１９１の径との比の分、それぞれの軸から離れている。  
同図（Ｂ）に示す如く、搬送用従動ローラ１９１の１桁側を搬送方向下流側へずらした場合も同図（Ｅ）から明らかなように、ニップラインは、搬送用従動ローラ１９１の傾きと同じ方向へ傾く。
【００５１】
ここで、先ず、用紙Ｐのスキューの発生原因について説明して、その後、本発明に係る搬送用従動ローラ１９１の傾きについて説明する。  
図６に示すのは、スキューが発生する様子を示す平面図である。  
図６（Ａ）に示す如く、用紙Ｐは、給送用ローラ１４によって搬送用ローラ対１９０まで送られる。ところが、給送用ローラ１４の位置が、用紙Ｐの幅方向（主走査方向）において、用紙Ｐの幅に対して偏倚している場合、用紙Ｐはバランスを崩してスキュー発生の原因となる。そこで、用紙先端部Ｐ’を搬送用ローラ対１９０に突き当てて、搬送用ローラ対１９０と給送用ローラ１４との間で用紙Ｐを撓ませる、所謂、「突き当て方式」のスキュー取りを実行する。ところが、スキュー取りした後に搬送用ローラ対１９０によって、下流側の記録ヘッド側へ用紙Ｐが搬送され始める際、搬送用ローラ対１９０と給送用ローラ１４との間で用紙Ｐが撓んでいる。言い換えると、給送用ローラ１４が用紙Ｐを下流側へ押すように力が作用している。従って、用紙Ｐが搬送用ローラ対１９０によって搬送され始めると、搬送ローラのニップ力が強くても、給送用ローラ１４の位置が用紙Ｐの幅に対して偏倚している場合、同図（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐの搬送されるバランスが崩れてスキューが発生する虞が生じる。
【００５２】
また、図７に示すのは、図６とは別の原因によるスキューが発生する様子を示す正面断面図および平面図である。同図（Ａ）は正面断面図であり、同図（Ｂ）は平面図である。  
図７（Ａ）に示す如く、搬送用従動ローラ１９１ｂが用紙Ｐの側端部Ｐ’’を押さえる、所謂、片当たり状態の場合、搬送用従動ローラ１９１ｂは、挟持する方向において傾こうとする。このとき、傾いていない状態と比べて搬送用従動ローラ１９１ｂと用紙Ｐとの接触面積が小さくなり、搬送量が短くなる虞がある。また、傾いていない状態と比べて搬送用従動ローラ１９１ｂの回転する際の従動ローラホルダ１８０との摩擦抵抗が大きくなる虞がある。従って、搬送用従動ローラ１９１が用紙Ｐの左右側端部Ｐ’’のうち、片側のみ片当たり状態である場合、同図（Ｂ）のように、左側である８０桁側の搬送用従動ローラ１９１ｂでの用紙Ｐの搬送量が、右側である１桁側の搬送用従動ローラ１９１ａでの用紙Ｐの搬送量より小さくなるため、および、左側である８０桁側の搬送用従動ローラ１９１ｂの回転する際の摩擦抵抗が、右側である１桁側の搬送用従動ローラ１９１ａの摩擦抵抗より大きくなるため、用紙Ｐは時計方向へ回転するようにスキューする虞がある。
【００５３】
また、用紙Ｐが、搬送用ローラ対１９０まで送られる、または、搬送用ローラ対１９０によって搬送される際、用紙Ｐの側端部Ｐ’’が、搬送路と接触して摩擦抵抗が発生する虞がある。このとき、用紙Ｐの左右の側端部Ｐ’’における摩擦抵抗に差があれば、用紙Ｐの左右のバランスが崩れてスキューが発生する虞が生じる。  
よって、用紙Ｐに付与される「スキューしようとする力」およびその方向は、上記スキュー発生原因の総和によって決まる。  
そこで、本願では、搬送用従動ローラ１９１を搬送用駆動ローラ１９２に対して傾けて配設している。続いて、本願発明の搬送用従動ローラ１９１の傾ける方向、および、その作用効果について説明する。
【００５４】
図８に示すのは、本発明に係る搬送装置の概念を示す平面図である。そのうち、図８（Ａ）は、用紙が時計方向へスキューする傾向にある場合を示す図である。同図（Ｂ）は、同図（Ａ）の場合に従動ローラホルダを傾ける方向を示す図である。同図（Ｃ）は、同図（Ｂ）の状態から用紙を搬送した状態を示す図である。
【００５５】
例えば、上記スキューの発生原因の総和によって、図８（Ａ）に示す如く、用紙Ｐに時計方向へスキューしようとする力が作用する場合、搬送用ローラ対１９０によって搬送される用紙Ｐは、時計方向へスキューする。  
そこで、同図（Ｂ）に示す如く、搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂを保持した従動ローラホルダ１８０ａを、搬送用駆動ローラ１９２に対して、用紙Ｐのスキュー方向と逆方向、この場合では反時計方向へ傾ける。そして、「突き当て方式」によるスキュー取りを実行する。具体的には、搬送用駆動ローラ１９２を停止させた状態で、給送用ローラ１４によって用紙Ｐを送って用紙の先端部Ｐ’を搬送用ローラ対１９０に突き当てる。給送用ローラ１４と搬送用ローラ対１９０との間で、用紙Ｐは撓んだ状態となる。従って、用紙の先端部Ｐ’は、搬送用ローラ対１９０のニップラインへ向かって押し付けられ、ニップラインにならう。その後、搬送用駆動ローラ１９２を駆動させて、記録ヘッド１３のある下流側へ用紙Ｐを搬送する。このとき、用紙Ｐに時計方向へスキューしようとする力が作用するので、搬送用ローラ対１９０によって搬送される用紙Ｐは、時計方向へスキューしようとする。  
ここで、スキュー取りの方式は、「突き当て方式」を実行したが、用紙先端部Ｐ’を搬送用ローラ対１９０に食い付かせた後に吐き出す「食い付き吐き出し方式」を実行してもよいのは勿論である。
【００５６】
一方、スキュー取りを実行した後は、搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂを、用紙Ｐのスキュー方向と逆方向へ傾けたことによって、スキューを「打ち消す力」を発生させることができる。詳しく説明すると、駆動する搬送用駆動ローラ１９２は、用紙Ｐに対して「用紙を直進させようとする力」を付与する。このとき、用紙Ｐを搬送用駆動ローラ側へ押し付けている搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂは、搬送用駆動ローラ１９２に対して傾いているので、前記「用紙を直進させようとする力」に対して「曲げようとする力」を用紙Ｐに付与することができる。その結果、用紙Ｐは、搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂが傾いている方向へ傾こうとする。即ち、「曲げようとする力」を、用紙Ｐのスキュー方向と逆方向へ発生させることによって前記「打ち消す力」を発生させることができる。
【００５７】
従って、搬送用ローラ対１９０によって搬送される用紙Ｐには、用紙Ｐが「スキューしようとする力」と、該スキューを「打ち消す力」とが作用する。図８の場合、「スキューしようとする力」が時計方向であるのに対して、「打ち消す力」は搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂが傾いている方向である反時計方向である。このとき、両者の力の大きさは、
「スキューしようとする力」  ＞  「打ち消す力」
の関係が成り立つように搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂを設ける。
【００５８】
その結果、用紙Ｐが搬送用ローラ対１９０によって搬送されるにしたがって、徐々に時計方向へ回転して、図８（Ｃ）に示す如く、搬送し記録される際には、スキューを０（ゼロ）に近い状態となる。即ち、用紙Ｐがスキューする方向と逆方向へ、予め用紙の先端部Ｐ’を傾けて、その後、搬送されて記録される際に用紙Ｐの傾きを０（ゼロ）に近い状態として許容範囲に収めることによってスキューをコントロールすることができる。  
ここで、搬送用従動ローラ１９１をどちらの方向へ傾けるかは、「スキューしようとする力」がどちらの方向であるかによって決まる。該「スキューしようとする力」の方向は、前述したスキュー発生原因の総和によって決まる。
【００５９】
図９に示すのは、従動ローラホルダの傾きとスキュー量との相関図である。グラフ縦軸は、用紙スキュー量（角度）（°）を表し、グラフ横軸は、従動ローラホルダ１８０の搬送用駆動ローラ１９２に対する傾き角度（°）を表す。両者共に正の方向は、図８における時計方向であり、負の方向は、反時計方向である。ここでの用紙は名刺サイズの用紙Ｐ１（図１０参照）であり、名刺サイズのスキュー許容規格は、±０．５°（点線）である。  
ここで、用紙スキュー量とは、用紙Ｐが搬送用ローラ対１９０においてスキュー取りが実行された後、搬送用ローラ対１９０によって用紙Ｐが記録ポジション２６まで搬送されたときの用紙Ｐの傾き角をいう。
【００６０】
グラフを図８に当てはめて説明する。  
先ず、搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂを傾けずに搬送用駆動ローラ１９２と同じ向きに設けた場合、横軸０における用紙スキュー量は、０．３°程度である。即ち、図８（Ａ）に示す如く用紙Ｐ（Ｐ１）が時計方向へ０．３°程度傾くことを表す。このとき、搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂの傾きによって、前述した「打ち消す力」の大きさが変化する。さらに、「突き当て方式」によるスキュー取りを実行することによる用紙Ｐ（Ｐ１）の先端部Ｐ’の角度も変化する。そこで、搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂの傾き角を変えて用紙スキュー量を測定した結果、グラフの点で示す値を得ることができた。これより、直線で示すように、用紙スキュー量と搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂの傾き角との間に相関があることは明らかである。
【００６１】
従って、上記相関関係より、用紙スキューを０（ゼロ）に近づけて許容範囲に収めるために、従動ローラホルダの傾きを決めることができる。
【００６２】
尚、これらの関係は、用紙Ｐ（Ｐ１）の材質、搬送用従動ローラ１９１の表面と用紙Ｐ（Ｐ１）との摩擦抵抗、搬送用駆動ローラ１９２の表面と用紙Ｐ（Ｐ１）との摩擦抵抗等によって変化するのは言うまでもない。
【００６３】
図１０、および図１１に示すのは、本発明に係る搬送装置を示す平面図である。このうち、図１０は名刺サイズの用紙を搬送する場合であり、図１１は大きいサイズの用紙を搬送する場合である。搬送用従動ローラ、従動ローラホルダ等の配置については、図３と同様であり、図面右側が１桁側、左側が８０桁側である。
【００６４】
図１０、および図１１に示す如く、名刺サイズの用紙Ｐ１、および大きいサイズの用紙Ｐ２は共に、図示しない１桁側の用紙側端ガイドに案内されながら給送用ローラ１４によって、搬送用ローラ対１９０まで送られる。即ち、用紙のサイズが異なっている場合であっても用紙の１桁側側端部は、常に同じ位置である。  
一般に、比較的小さいサイズである名刺サイズの用紙Ｐ１と、比較的大きいサイズの用紙Ｐ２との比較した場合、名刺サイズの用紙Ｐ１の方が軽いので、所謂バックテンションの影響を受けやすく不安定である。従って、大きいサイズの用紙Ｐ２より、比較的小さいサイズの用紙Ｐ１の方が、スキューが発生しやすい傾向にある。
【００６５】
そこで、特に比較的小さいサイズである名刺サイズの用紙Ｐ１のスキューをコントロールするため、複数ある従動ローラホルダ１８０ａ、ｂ、ｃ…のうち、名刺サイズの用紙Ｐ１をニップする搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂを保持する１桁側の従動ローラホルダ１８０ａのみを、搬送用駆動ローラ１９２に対して傾けるように構成されている。ここで、用紙Ｐ１には反時計方向へ「スキューしようとする力」が作用する場合であるとする。従って、従動ローラホルダ１８０ａは、「スキューしようとする力」と逆方向である時計方向へ傾けられている。
【００６６】
このときの搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂの傾け方は、搬送用従動ローラ１９１ｂの図面左側である８０桁を支点にして、搬送用従動ローラ１９１ａの図面右側である１桁側を搬送方向下流側へずらすようにして、従動ローラホルダ１８０ａを傾ける。即ち、搬送用従動ローラ１９１ａ、および１９１ｂと搬送用駆動ローラ１９２との成すニップラインは、他の８０桁側の傾いていない搬送用従動ローラ１９１ｃ、１９１ｄ、１９１ｅ、１９１ｆ、……と搬送用駆動ローラ１９２との成すニップラインより搬送方向下流側で傾いているように構成されている。
【００６７】
従って、特にスキュー対策が必要な名刺サイズの用紙Ｐ１については、「突き当て方式」によるスキュー取りを実行して、図１０に示す如く、用紙の先端部Ｐ１’をニップラインにならわせることができる。そして、図８、および図９を用いて前述したように、スキューをコントロールして記録の際のスキュー量を０（ゼロ）に近づけて許容範囲に収めることができる。
【００６８】
一方、スキューの発生しにくい傾向にある比較的大きいサイズの用紙Ｐ２については、「突き当て方式」によるスキュー取りを実行すると、図１１に示す如く、用紙の先端部Ｐ２’は、ニップラインにおいて搬送方向上流側、即ち、他の８０桁側の傾いていない搬送用従動ローラ１９１ｃ、１９１ｄ、１９１ｅ、１９１ｆ、……と搬送用駆動ローラ１９２との成すニップラインにならう。従って、１桁側の従動ローラホルダ１８０ａを、搬送用駆動ローラ１９２に対して傾けなかった場合と同じように、用紙の先端部Ｐ２’をニップラインにならわせることができる。
【００６９】
その後、比較的大きいサイズの用紙Ｐ２は、搬送用ローラ対１９０によって搬送される。このとき、搬送用従動ローラ１９１ａおよび１９１ｂを保持する１桁側の従動ローラホルダ１８０ａが傾いているので、前述した「打ち消す力」が発生する。ところが、複数ある搬送用従動ローラ１９１ａ〜ｆ…のうち、ほんの一部が傾いており、全体的にみると、傾いていない搬送用従動ホルダ１９１ｃ〜ｆ…の用紙Ｐ２を直進させようとする力の方が大きく作用するので、ここでは、前述した「打ち消す力」は殆ど影響しない。即ち、複数ある搬送用従動ローラ１９１の一部のみを、搬送用駆動ローラ１９２に対して傾けた場合、比較的大きいサイズの用紙Ｐ２については、搬送用従動ローラ１９１を傾けなかった場合と同じように、該用紙Ｐ２を搬送することができ、比較的スキュー量の小さい大きなサイズの用紙Ｐ２に有効である。
【００７０】
図１２に示すのは、他の実施形態に係る搬送装置を示す平面図である。図１１の従動ローラホルダ１８０ｂ、および１８０ｃ…を１８０ａと同じように傾けただけである。従って、その他の符号の説明は省略する。  
図１２に示す如く、全ての従動ローラホルダ１８０ａ、ｂ、ｃ…を同じように、時計方向へ搬送用駆動ローラ１９２に対して傾けるように構成されている。ここで、用紙Ｐ２には反時計方向へ「スキューしようとする力」が作用する場合であるとする。従って、従動ローラホルダ１８０ａ、ｂ、ｃ…は、「スキューしようとする力」と逆方向である時計方向へ傾けられている。
【００７１】
このとき、搬送用従動ローラ１９１ａおよび１９１ｂ、並びに１９１ｃおよび１９１ｄ、並びに１９１ｅおよび１９１ｆが搬送用駆動ローラ１９２と成すニップラインは、それぞれ同じ角度で搬送用駆動ローラ１９２に対して傾いている。そして、搬送用従動ローラ１９１ｂ、１９１ｄ、および１９１ｆそれぞれの図面左側である８０桁側が、ニップラインにおける搬送方向上流側となる。従って、比較的大きいサイズの用紙Ｐ２を、搬送用ローラ対１９０まで送って「突き当て方式」によるスキュー取りを実行すると、該用紙の先端部Ｐ２’は、前記ニップラインの上流側の三点が成す線にならう。即ち、全ての従動ローラホルダ１８０ａ、１８０ｂ、および１８０ｃ…を、搬送用駆動ローラ１９２に対して傾けなかった場合と同じように、該用紙の先端部Ｐ２’をニップラインにならわせることができる。
【００７２】
その後、比較的大きいサイズの用紙Ｐ２は、搬送用ローラ対１９０によって搬送される。このとき、搬送用従動ローラ１９１ａおよび１９１ｂ、並びに１９１ｃおよび１９１ｄ、並びに１９１ｅおよび１９１ｆ…を保持する全ての従動ローラホルダ１８０ａ、１８０ｂ、および１８０ｃ…が傾いているので、前述した「打ち消す力」が発生する。図１１と異なり全ての従動ローラホルダ１８０ａ、ｂ、ｃ…が傾いているので、前記「打ち消す力」は用紙Ｐ２に影響を及ぼす。即ち、該「打ち消す力」は時計方向へ作用して、反時計方向へ作用する前記「スキューしようとする力」に抗することができる。その結果、用紙Ｐ２のスキュー量を低減することができる。
【００７３】
本実施形態の搬送装置２００は、給送用ローラ１４によって送られてきた被記録媒体である用紙Ｐを、搬送用ローラ対１９０によって挟持して、用紙Ｐに記録を実行する記録部１２０へ搬送する搬送装置２００であって、搬送用ローラ対１９０は、駆動する搬送用駆動ローラ１９２と、搬送用駆動ローラ１９２に従動回転する搬送用従動ローラ１９１と、を備え、搬送用従動ローラ１９１の軸は、用紙Ｐがスキューしようとする方向に対して反対方向に用紙Ｐを傾かせるように、搬送用駆動ローラ１９２の軸に対して傾いて配設されている。
【００７４】
図１３に示すのは、他の実施形態に係るねじりコイルばね、および搬送装置を示す平面図である。同図（Ａ）は左巻きのねじりコイルばねの平面図であり、同図（Ｂ）は右巻きねじりコイルばねの平面図である。また、同図（Ｃ）は右巻きねじりコイルばねを使用した場合の搬送装置の平面図である。
【００７５】
図１３（Ａ）および（Ｂ）に示す如く、ねじりコイルばね１８２は、左巻きねじりコイルばね１８２ａおよび右巻きねじりコイルばね１８２ｂの２種類ある。左巻きねじりコイルばね１８２ａおよび右巻きねじりコイルばね１８２ｂは、一本の棒状のばねをねじって巻いてあるので、コイル部１８２ｃ、１８２ｅは斜めに巻かれる。そのため、コイル部１８２ｃ、１８２ｅから延設された腕部１８２ｄ、１８２ｆは、コイル部１８２ｃ、１８２ｅの斜めの部分と同じ方向へ延びようとする。通常、ねじりコイルばね１８２は、図４（Ｂ）に示す如く、コイル部１８２ｃ、１８２ｅの円周方向（第１方向という）へ付勢するように用いられる。ところが、腕部１８２ｄ、１８２ｆは、コイル部１８２ｃ、１８２ｅの斜めの部分と同じ方向へ延びようとするため、コイル部１８２ｃ、１８２ｅの軸方向（第２方向という）へ付勢することができる。
【００７６】
図１３（Ｃ）に示す如く、搬送装置２００は、同図（Ａ）の左巻きねじりコイルばね１８２ａを備えている。ここで、従動ローラホルダ１８０ａは、突起部１８３を有し、基体１８１に設けられた長穴１８１ｄ、１８１ｅに突起部１８３を挿通してカシメ等によって配設される。即ち、従動ローラホルダ１８０ａは、長穴１８１ｄ、１８１ｅの方向において、基体１８１に対して移動することができるように、遊びが設けられている。その他の符号については、図４（Ｂ）と同じであるので、その説明は省略する。
【００７７】
左巻きねじりコイルばね１８２ａを使用することによって、図１３（Ｃ）に示す矢印のように時計方向へ従動ローラホルダ１８０ａを付勢して、従動ローラホルダ１８０ａを、搬送用駆動ローラ１９２に対して時計方向へ傾けることができる。即ち、図４（Ｂ）では、予め従動ローラホルダ１８０ａを、搬送用駆動ローラ１９２に対して時計方向へ傾けて基体１８１に配設したが、図１３（Ｃ）では、左巻きねじりコイルばね１８２ａの付勢力によって、従動ローラホルダ１８０ａを、搬送用駆動ローラ１９２に対して時計方向へ傾けることができる。  
尚、従動ローラホルダ１８０ａを、搬送用駆動ローラ１９２に対して反時計方向へ傾ける場合は、図１３（Ｂ）に示す右巻きねじりコイルばね１８２ｂを、図１３（Ｃ）の左巻きねじりコイルばね１８２ａに換えて使用すればよい。
【００７８】
通常、ねじりコイルばね１８２は、コイル部１８２ｃ、１８２ｅの円周方向（第１方向）へ付勢するように用いられる。ところが、ねじりコイルばね１８２において、コイル部１８２ｃ、１８２ｅから延設された腕部１８２ｄ、１８２ｆは、コイル部１８２ｃ、１８２ｅが斜めに巻かれることによって、コイル軸と直交する方向に対して傾く。即ち、腕部１８２ｄ、１８２ｆは、前記直交する方向に対して傾こうとする方向、即ち、コイル軸方向（第２方向）へ付勢することができる。従って、ねじりコイルばね１８２は、コイル部１８２ｃ、１８２ｅの円周方向に付勢する第１方向の付勢力と、コイル軸方向に付勢する第２方向の付勢力とを有する特徴があると言える。
【００７９】
そこで、本実施形態において、搬送用従動ローラ１９１は、基体側に設けられた従動ローラホルダ１８０に保持され、従動ローラホルダ１８０は、基体１８１に設けられたねじりコイルばね１８２の第１方向の付勢力によって、搬送用従動ローラ１９１を搬送用駆動ローラ１９２へ付勢するように設けられると共に、ねじりコイルばね１８２の第２方向の付勢力によって、従動ローラホルダ１８０が搬送用従動ローラ１９１と一体となって、搬送用駆動ローラ１９２に対して搬送方向に傾くように構成されている。
【００８０】
その結果、一つのねじりコイルばね１８２で、二つの方向へ付勢することができる。即ち、簡単な構成で搬送用従動ローラ１９１を搬送用駆動ローラ１９２に付勢させると共に、搬送用従動ローラ１９１を搬送用駆動ローラ１９２に対して傾けることができる。
【００８１】
図１４に示すのは、他の実施形態に係る搬送装置を示す正面断面図および平面図である。図７を用いて前述した「片当たり状態」によるスキュー対策である。図１４（Ａ）は正面断面図であり、同図（Ｂ）は平面図である。  
図１４（Ａ）に示す如く、搬送用ローラ対２９０は、搬送用駆動ローラ２９２と搬送用従動ローラ２９１（２９１ａ、２９１ｂ）とから構成されている。搬送用従動ローラ２９１（２９１ａ、２９１ｂ）は、従動ローラホルダ２８０に保持されている。搬送用従動ローラ２９１（２９１ａ、２９１ｂ）は、用紙の左右の側端部Ｐ’’と対向しないように配設されている。従って、同図（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐが搬送用ローラ対２９０によって搬送される際、「片当たり状態」とはならないので、該「片当たり状態」によるスキューが発生する虞がない。
【００８２】
図７に示すように、搬送用ローラ対１９０が、用紙の側端部Ｐ’’を挟持すると、所謂、片当たり状態となり、挟持方向において搬送用従動ローラ１９１が傾く虞がある。搬送用従動ローラ１９１が傾くと、搬送用従動ローラ１９１と用紙Ｐとの接触面積が小さくなり、搬送量が短くなる虞がある。複数の搬送用従動ローラ１９１によって挟持される場合、左右のうち一方のみが片当たり状態であると、搬送用ローラ対１９０の搬送量が左右で異なり、搬送される用紙Ｐのバランスが崩れる。言い換えると、用紙Ｐには、スキューしようとする力が発生する。
【００８３】
また、搬送用従動ローラ１９１が傾くと、搬送用従動ローラ１９１の回転する際の従動ローラホルダ１８０との摩擦抵抗が大きくなる虞がある。複数の搬送用従動ローラ１９１によって挟持される場合、左右のうち一方のみが片当たり状態であると、搬送用従動ローラ１９１の回転抵抗が左右で異なり、用紙Ｐには、スキューしようとする力が発生する。
【００８４】
そこで、本実施形態の搬送用従動ローラ２９１（２９１ａ、２９１ｂ）は、用紙の側端部Ｐ’’と対向しない位置に配設されている。  
その結果、前記片当たり状態が発生しないので、その分、用紙Ｐにスキューしようとする力が発生する虞がない。従って、前記「方当たり状態」に起因するスキューしようとする力を考慮する必要なく、簡単に搬送用従動ローラ１９１の傾き角度を決めることができる。
【００８５】
続いて、用紙の先端部が搬送用ローラ対に挟持される際のスキュー発生原因について説明する。  
図１５および図１６に示すのは、先端部が挟持される際にスキューが発生する様子を示す平面図である。  
図１５（Ａ）に示す如く、「食い付き吐き出し方式」または「突き当て方式」によるスキュー取りを実行した直後の状態では、用紙の先端部Ｐ’は、搬送用ローラ対１９０のニップラインにならっている。  
ところが、図１５（Ｂ）に示す如く、用紙の先端部Ｐ’が搬送用ローラ対１９０に挟持される際、先端部Ｐ’は、搬送用従動ローラ１９１および搬送用駆動ローラ１９２との間を徐々に押し広げて両ローラ１９１、１９２に挟持される。即ち、挟持される際、両ローラ１９１、１９２は、先端部Ｐ’を強く挟持していない状態、かつ、給送用ローラ１４が用紙Ｐを搬送用ローラ対１９０に向かって押し付けている状態である。従って、給送用ローラ１４が用紙Ｐの幅方向において、偏倚した位置で用紙Ｐと接触・付勢している場合、前記状態において、用紙の先端部Ｐ’における左右の押し付け力に差が生じて先端部Ｐ’が反時計方向へ傾く虞がある。
【００８６】
また、図１６（Ａ）に示す如く、前述したように「片当たり状態」の搬送用従動ローラ１９１ｂの回転抵抗が、他方の「片当たり状態」でない搬送用従動ローラ１９１ａの回転抵抗より大きくなる。そして、用紙の先端部Ｐ’が搬送用ローラ対１９０に挟持される際、先端部Ｐ’は、搬送用従動ローラ１９１および搬送用駆動ローラ１９２との間を徐々に押し広げて両ローラ１９１、１９２に挟持される。従って、この際、用紙側端部Ｐ’’において「片当たり状態」となる搬送用従動ローラ側の方が、「片当たり状態」とならない搬送用従動ローラ側よりも前記回転抵抗の負荷が大きい。即ち、用紙先端部Ｐ’が搬送用ローラ対１９０に挟持される際、用紙Ｐの左右のバランスが崩れて、図１６（Ｂ）に示す如く、用紙の先端部Ｐ’が時計方向へ傾く虞がある。  
よって、用紙の先端部Ｐ’が搬送用ローラ対１９０に挟持される際、用紙Ｐに付与される「先端部が傾こうとする力」およびその方向は、上記原因の総和によって決まる。
【００８７】
図１７に示すのは、本発明に係る搬送装置の概念を示す平面図である。このうち、図１７（Ａ）は、用紙の先端部が搬送用ローラ対に挟持される際、用紙が時計方向へスキューする傾向にある場合を示す図である。同図（Ｂ）は、同図（Ａ）の場合に従動ローラホルダを傾ける方向を示す図である。同図（Ｃ）は、同図（Ｂ）の状態から用紙を挟持した状態を示す図である。
【００８８】
例えば、用紙の先端部Ｐ’が搬送用ローラ対１９０に挟持される際、上記スキューの発生原因の総和によって、図１７（Ａ）に示す如く、用紙Ｐに時計方向へ「先端部が傾こうとする力」が作用する場合、搬送用ローラ対１９０によって搬送される用紙Ｐは、時計方向へスキューする。    
そこで、同図（Ｂ）に示す如く、搬送用従動ローラ１９１ａ、１９１ｂを保持した従動ローラホルダ１８０ａを、搬送用駆動ローラ１９２に対して、用紙Ｐのスキュー方向と逆方向、この場合では反時計方向へ傾ける。そして、「突き当て方式」または、「食い付き吐き出し方式」によるスキュー取りを実行する。このとき、用紙の先端部Ｐ’は、傾いたニップラインにならうが、搬送用ローラ対１９０に挟持されていない状態である。
【００８９】
その後、搬送用駆動ローラ１９２が僅かに正転駆動することによって、搬送用ローラ対１９０が用紙の先端部Ｐ’を挟持しようとする。このとき、用紙の先端部Ｐ’は、搬送用従動ローラ１９１および搬送用駆動ローラ１９２の間を徐々に押し広げてようとする。即ち、両ローラ１９１、１９２は、先端部Ｐ’を強く挟持していない状態である。この状態で、前記「先端部が傾こうとする力」が時計方向に作用するので、先端部Ｐ’は図１７（Ｂ）に示す状態から時計方向へ回転して搬送用駆動ローラ１９２に対して平行となる。そして、さらに搬送用駆動ローラ１９２が正転駆動することによって、搬送用ローラ対１９０が用紙Ｐを強固に挟持する。即ち、用紙の先端部Ｐ’は搬送用駆動ローラ１９０に対して平行となっている状態で保持される。従って、搬送用ローラ対１９０は、搬送用駆動ローラ１９２と直交する方向へ用紙Ｐを搬送することができる。
【００９０】
本実施形態の搬送装置２００は、給送用ローラ１４によって送られてきた被記録媒体である用紙Ｐを、搬送用ローラ対１９０によって挟持して、用紙Ｐに記録を実行する記録部１２０へ搬送する搬送装置２００であって、搬送用ローラ対１９０は、駆動する搬送用駆動ローラ１９２と、搬送用駆動ローラ１９２に従動回転する搬送用従動ローラ１９１とを備え、搬送用従動ローラ１９１の軸は、搬送用ローラ対１９０が用紙の先端部Ｐ’を挟持する際、先端部Ｐ’が傾こうとする方向に対して反対方向へ、搬送用駆動ローラ１９２の軸に対して傾いて配設され、給送用ローラ１４、および搬送用ローラ対１９０を協働させて、突き当て方式、または、食い付き吐き出し方式による用紙のスキュー取りを実行して、用紙の先端部Ｐ’を搬送用駆動ローラ１９２の軸に対して傾いたニップラインにならわせ、先端部Ｐ’が搬送用ローラ対１９０に挟持される際、先端部Ｐ’を前記傾こうとする方向へ回転させて搬送用駆動ローラ１９２の軸に対して傾きのない状態として、先端部Ｐ’が搬送用ローラ対１９０に挟持された後、搬送用ローラ対１９０は、搬送用駆動ローラ１９２の軸と直交する方向へ用紙Ｐを搬送するように構成されている。
【００９１】
本実施形態の記録装置１００は、積層された用紙Ｐをピックアップする給送部１１０と、記録ヘッド１３により用紙Ｐに記録を実行する記録部１２０と、給送部１１０から記録部１２０へ用紙Ｐを搬送する搬送部２１０とを備えた記録装置１００であって、搬送部２１０は、上記搬送装置２００を備えている。  
その結果、記録装置１００において、上記搬送装置２００で得る作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００９２】
尚、搬送用従動ローラの数量、従動ローラホルダの数量は実施形態の数量に限られないのは勿論である。
【００９３】
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る記録装置を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の内部概略側面図。
【図３】本発明に係る搬送装置を示す斜視図。
【図４】本発明の搬送装置の拡大平面図および正面図。
【図５】本発明の搬送用ローラ対のニップラインを示す側断面図および平面図。
【図６】スキューが発生する様子を示す平面図。
【図７】スキューが発生する様子を示す正面断面図および平面図。
【図８】本発明に係る搬送装置の概念を示す平面図
【図９】従動ローラの傾きとスキュー量との相関図。
【図１０】本発明に係る搬送装置を示す平面図（名刺サイズの用紙の場合）。
【図１１】本発明に係る搬送装置を示す平面図（大きいサイズの用紙の場合）。
【図１２】他の実施形態に係る搬送装置を示す平面図。
【図１３】他の実施形態に係るねじりコイルばね、および搬送装置を示す平面図。
【図１４】他の実施形態に係る搬送装置を示す正面断面図および平面図。
【図１５】先端部が挟持される際にスキューが発生する様子を示す平面図。
【図１６】先端部が挟持される際にスキューが発生する様子を示す平面図。
【図１７】本発明に係る搬送装置の概念を示す平面図。
【符号の説明】
【００９５】
２  自動給送装置、３  プリンタ本体、４  スキャナ装置、５  給送用トレイ、
６  前面パネル、７  液晶モニタ画面、８  操作ボタン、９  メモリカード挿入部、
１０  キャリッジ、１１  無端ベルト、１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、
１４  給送用ローラ、１５  エッジガイド、１６  ホッパ、
１７  回転軸（給送用ローラの）、２０  排出用ローラ、２０ａ  排出用駆動ローラ、
２０ｂ  排出用従動ローラ、２２  排出用補助従動ローラ、２６  記録ポジション、
２８  プラテン、３０  前面開口、５０  排出用スタッカ、５１  載置面、
１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、１１０  給送部、１２０  記録部、
２００  搬送装置、２１０  搬送部、
１８０（ａ、ｂ、ｃ、…）  従動ローラホルダ（搬送用従動ローラ用の）、
１８１  基体、１８１ａ  突部、１８１ｂ  穴、１８１ｃ  穴、１８１ｄ  長穴、
１８１ｅ  長穴、１８２  ねじりコイルばね、１８２ａ  左巻きねじりコイルばね、
１８２ｂ  右巻きねじりコイルばね、１８２ｃ  コイル部、１８２ｄ  腕部、
１８２ｅ  コイル部、１８２ｆ  腕部、１８３  突起部、１９０  搬送用ローラ対、
１９２  搬送用駆動ローラ、１９１（ａ、ｂ、ｃ、…）  搬送用従動ローラ、
２８０  従動ローラホルダ、２９１（ａ、ｂ、…）  搬送用従動ローラ、
２９２  搬送用駆動ローラ、Ｐ  用紙（被記録材）、Ｐ’  先端部、Ｐ’’ 側端部、
Ｐ１  名刺サイズの用紙、Ｐ１’  先端部、Ｐ２  大きいサイズの用紙、Ｐ２’  先端部、
Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、ＰＧ  プラテンギャップ、Ｃ  インクカートリッジ、Ａ  （被記録材の）搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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