(57)【要約】【課題】  駆動チェーンの調整を不要とすることができる堆積物の掻寄装置を提供する。【解決手段】  堆積物の掻寄装置１は、堆積物を掻き寄るフライト１２が複数配設された掻寄架台２０と、掻寄架台２０を槽１０の底面１０ｂに対して往復運動させる駆動装置５０とを備える。駆動装置５０では、ケーシング５２が槽１０の水中に配置され、ケーシング５２の一端にはモータ５１が配置されている。ケーシング５２内において、モータ５１の軸は中間軸６２の上端に連結されており、中間軸６２の下端はベベルギア５８の軸に連結されている。ベベルギア５８は、駆動軸６１に取付けられたベベルギア５９と噛合する。ケーシング６２は水密構造となっており、中間軸６２等は、槽１０内の水に接触しないようにされている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽の底に堆積する堆積物を掻き寄せる掻寄羽根と、
前記掻寄羽根を前記槽の底に沿って運動させる駆動手段と、
を備え、
前記駆動手段は、
前記槽の水面上に配置され、回転動力を発生する動力源と、
前記動力源からの回転動力を伝達する動力伝達軸と、
前記槽の水面下に配置され、前記動力伝達軸によって伝達された回転動力を前記掻寄羽根の運動に変換する動力変換手段と、
を有する堆積物の掻寄装置。
【請求項２】
前記動力伝達軸は水密構造の容器内に収容されている、請求項１に記載の堆積物の掻寄装置。
【請求項３】
前記動力変換手段はスプロケットとチェーンとを含む、請求項１または２に記載の堆積物の掻寄装置。
【請求項４】
前記動力変換手段は小歯車とラックとを含む、請求項１または２に記載の堆積物の掻寄装置。
【請求項５】
前記動力変換手段は直交軸減速機を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の堆積物の掻寄装置。
【請求項６】
前記直交軸減速機はかさ歯車を含む、請求項５に記載の堆積物の掻寄装置。
【請求項７】
前記直交軸減速機はウォームギアを含む、請求項５に記載の堆積物の掻寄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽の底に堆積した堆積物を掻き寄せる堆積物の掻寄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば沈殿池等の槽の底に堆積する堆積物を効率的に掻き寄せる堆積物の掻寄装置として、特許文献１に記載されているような装置が知られている。特許文献１記載の装置においては、駆動軸に固定された主務チェーンが水を満たした槽内で循環するようになっており、主務チェーンの外周には、複数の長板状のフライト（掻寄羽根）が一定間隔で取付けられている。水中に配置された駆動軸と水上に配置された原動モータとの間には駆動チェーンが設けられ、原動モータの回転動力が駆動チェーンによって駆動軸に伝達され、主務チェーンに取付けられたフライトが槽の底に沿って移動し、槽の底に堆積した堆積物を掻き寄せるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−３４４７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような堆積物の掻寄装置では、原動モータから駆動チェーンを介して動力を伝達し、フライトを駆動している。この駆動チェーンは、運転時間が長くなるにつれて伸びが発生し、放置すると駆動チェーンがスプロケットの歯から外れ、掻寄装置が運転不能となる。このため、掻寄装置の運転時間の経過とともに、しばしばテークアップ装置等でチェーンの張りを調整する必要がある。
【０００４】
また、上記のような装置では、駆動チェーンが水中に没するため、水中の浮遊物あるいはスカムが付着し、運転の妨げとなっている。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動チェーンの調整を不要とすることができる堆積物の掻寄装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、槽の底に堆積する堆積物を掻き寄せる掻寄羽根と、掻寄羽根を前記槽の底に沿って運動させる駆動手段とを備え、駆動手段は、槽の水面上に配置され回転動力を発生する動力源と、動力源からの回転動力を伝達する動力伝達軸と、槽の水面下に配置され、動力伝達軸によって伝達された回転動力を掻寄羽根の運動に変換する動力変換手段とを有する堆積物の掻寄装置である。
【０００７】
この構成によれば、動力伝達軸が、水面上に配置された動力源からの回転動力を、水面下に配置された動力変換手段に伝達するため、駆動チェーンの調整を不要とすることができる。
【０００８】
この場合、動力伝達軸は水密構造の容器内に収容されているものであることが好適である。この構成によれば、動力伝達軸が水密構造の容器内に収容されているため、動力伝達軸に水中の浮遊物およびスカムが付着することがない。
【０００９】
この場合、動力変換手段はスプロケットとチェーンとを含むものとすることができる。この構成によれば、据え付け等の精度があまり要求されないために設置やメンテナンスが容易である。
【００１０】
この場合、動力変換手段は小歯車とラックとを含むものとすることができる。この構成によれば、堆積物等の夾雑物を含む水中での駆動により適する。
【００１１】
この場合、動力変換手段は直交軸減速機を含むものとすることができる。なお、本明細書において、「直交軸減速機」とは、互いに直交する２軸間に回転動力を伝達する減速機を意味する。
【００１２】
この場合、直交軸減速機はかさ歯車を含むものとすることができる。また、直交軸減速機はウォームギアを含むものとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の堆積物の掻寄装置によれば、駆動チェーンの調整を不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る堆積物の掻寄装置について説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１は本実施形態に係る堆積物の掻寄装置を示す正面模式図、図２は本実施形態に係る堆積物の掻寄装置を示す側面模式図である。
【００１６】
本実施形態の堆積物の掻寄装置１は、図１に示すように、槽１０の底面１０ｂに堆積する汚泥等の堆積物を汚泥ピット１０ａに向けて掻き寄せるものであって、堆積物を掻き寄るフライト１２（掻寄羽根）が水平方向に複数配設された梯子状の掻寄架台２０と、この掻寄架台２０を槽１０の底面１０ｂに対して略平行に往復運動させる駆動装置５０（駆動手段）と、を備えている。
【００１７】
掻寄架台２０は、図１及び図２に示すように、この掻寄架台２０の往復方向に延在する２本の平行な駆動方向材２１と、この２本の駆動方向材２１に対して垂直に交差して配置されると共に互いに所定間隔離間された複数の平行材２２と、を備えている。平行材２２と駆動方向材２１とは、図４に示すように、平行材２２に固定された結合板２２ａと、駆動方向材２１に固定された結合板２１ａと、がネジ固定されることによって接続され、梯子型の形状をなしている。
【００１８】
この平行材２２の両端には、この平行材２２の軸周りに回転可能な主ローラ２４が各々設置されている。また、この平行材２２は、この平行材２２の軸回りに揺動可能とされたアーム２５を、この平行材２２の両方の軸端に離間して２つ備えている。そして、上述の結合板２２ａは、図４及び図５に示すように、アーム２５が、平行材２２の鉛直下方に垂下する第一の揺動位置から復動側（図５の図示右側）への揺動を制限する突起としてのアームストッパ２６を備えている。
【００１９】
各アーム２５の先端部には、図１及び図２に示すように、平行材２２の軸方向に延在し、この槽１０の底面１０ｂに堆積した堆積物を掻き寄せるフライト１２が設置されている。
【００２０】
図１に示すように、隣接する３つのアーム２５同士は、当該３つのアーム２５の揺動動作を連動すべく連結部材１１０によって連結されている。連結部材１１０は、駆動方向材２１の軸方向に延材し、３つのアーム２５に対してピン１１１で各々回動可能に連結されている。なお、連結部材１１０はアーム２５に代えてフライト１２に連結されていてもよい。互いに連結された３つのアーム２５の内の一つのアーム２５には、図４に示すように、その先端側に平行材２２の軸方向外側に向かって平行材２２の両端の主ローラ２４と略同じ位置まで突出するバー２３と、バー２３の先端に設置されこのバー２３の軸周りに回転可能な副ローラ２７と、を各々備えている。なお、副ローラ２７はバー等を介してフライト１２に設けられていてもよい。以下、便宜上、副ローラ２７を有するアーム２５と副ローラ２５を有するアーム２５に支持されるフライト１２との組合せを主動部１００と呼び、副ローラ２７を有さないアーム２５と副ローラ２７を有さないアーム２５に支持されたフライト１２との組合せを従動部１０５と呼ぶ。
【００２１】
駆動装置５０は、図１〜３に示すように、槽１０の水面上に当該回転軸を垂直にして配置され正逆方向に回転可能なモータ５１（動力源）と、槽１０の水面下に至りモータ５１の回転動力を伝達する中間軸６２（動力伝達軸）とを有する。中間軸６２は、ケーシング５２内に収容されている。また駆動装置５０は、槽１０の水面下において、ケーシング５２内に中間軸６２の回転軸方向を変換するベベルギア（かさ歯車）５８，５９を有し、さらに掻寄架台２０の往復方向と垂直な水平軸回りに正逆回転されるピンギア（スプロケット）１０３と、駆動方向材２１に固定部材１０２を介して曲折不能に固定され、掻寄架台２０の往復方向に延在してピンギア１０３と噛合する噛合部材（チェーン）１０１とを有し、これらがモータ５１の回転動力をフライト１２の往復動に変換する動力変換手段を構成する。本実施形態のような噛合部材１０１とピンギア１０３を用いた駆動方式は、ピンギア方式とよばれ、掻寄架台２０や噛合部材１０１等の据え付け等の精度があまり要求されないために設置やメンテナンスが容易とされ、堆積物等の夾雑物を含む水中での駆動にも適している。なお、場合によっては、ピンギア１０３に代えてピニオンギア（小歯車）を採用し、噛合部材１０１に代えてラックを採用した、いわゆるラックピニオン方式としてもよい。
【００２２】
図３に示すように、本実施形態の駆動装置５０においては、円筒状のケーシング５２が、当該長手方向を垂直にして槽１０に満たされた水中に配置されている。ケーシング５２の一端は、槽１０の水面上に突出しており、回転動力を発生するモータ５１が配置されている。ケーシング５２の上部は、振れ止め５５によって、槽１０の側壁１０ｃに固定されており、モータ５１の回転動力の反作用によって、ケーシング５２自体が回転することを防いでいる。
【００２３】
ケーシング５２内において、モータ５１の軸は、上部カップリング５３によって中間軸６２の上端に連結されている。中間軸６２は、ケーシング６２内において、上部軸受５４と下部軸受５７とによって支持されている。中間軸６２の下端は、下部カップリング５６によってベベルギア５８の中空軸に連結されている。ベベルギア５８は、ベベルギア５９と噛合する。ベベルギア５８，５９は、中空軸型の水中減速機としての役割を果たす。ベベルギア５９は駆動軸６１に取付けられており、駆動軸６１は端部を水中軸受６０に支持されている。駆動軸６１には、上述のピンギア１０３が取付けられており、ピンギア１０３は固定部材１０２により固定された噛合部材１０１と噛合する。ケーシング６２は水密構造となっており、上部カップリング５３、上部軸受５４、下部カップリング５６、下部軸受５７、ベベルギア５８，５９および中間軸６２は、槽１０内の水に接触しないようにされている。なお、場合によっては、ベベルギアに代えて、ウォームとウォームホイールとを含むウォームギアによる等、他の直交軸減速機によって、中間軸６２の回転軸方向を変換しても良い。
【００２４】
また、駆動装置５０は、図２及び図４に示すように、槽１０における掻寄架台２０の往復運動方向に平行な一対の側壁１０ｃ上に、矩形断面の樋状の主ガイドレール８２を備えている。この主ガイドレール８２は、槽１０の底面１０ｂに平行に、かつ、樋の開口側が掻寄架台２０側を向くように設置されると共に、掻寄架台２０の平行材２２の両端の主ローラ２４をこの主ガイドレール８２内に常時収容している。この主ガイドレール８２の底面１０ｂからの高さは、図４及び図５に示すように、掻寄架台２０のアーム２５が第一の揺動位置にあるときに、フライト１２の下端がほぼ槽１０の底面１０ｂに達するような高さとされている。そして、主ガイドレール８２は、噛合部材１０１、ピンギア１０３等によって駆動される掻寄架台２０を槽１０の底面１０ｂと平行に往復運動すべく案内する。
【００２５】
ここで、本実施形態の堆積物の掻寄装置１は、掻寄架台２０の運動方向に応じてフライト１２の高さを調節するガイドユニット８０を備えている。ガイドユニット８０は、側壁１０ｃ上の主ガイドレール８２の下方に、主ガイドレール８２と同様に矩形断面の樋状の副ガイドレール８３を備えている。この副ガイドレール８３の底面１０ｂからの高さは、アーム２５が第一の揺動位置とされたときの副ローラ２７の位置よりも高くされ、掻寄架台２０のアーム２５の副ローラ２７を溝内に収容し（図３の仮想線）、案内可能となっている。この副ガイドレール８３の下面の下側フランジ８３ａには、図１及び図５に示すように、副ローラ２７をこの副ガイドレール８３内と副ガイドレール８３の外（下方）との間で進退可能とする開口部８４が複数形成されている。
【００２６】
また、ガイドユニット８０は、図５に示すように、副ガイドレール８３の下側フランジ８３ａで、開口部８４の復動方向側、すなわち、汚泥ピット１０ａから遠い側の縁の近傍には、開口部８４の下方に向いて延在する板状の下側案内フラップ８５を備えている。この下側案内フラップ８５は、開口部８４に対応する大きさを有すると共に、上下方向に揺動自在に汚泥ピット１０ａから遠い側の縁の下側に軸９０で軸支されている。
【００２７】
さらに、このガイドユニット８０は、この下側フランジ８３ａに、下側案内フラップ８５が水平位置から所定の角度を超えて下方に揺動しないように制限するストッパ８６を備えると共に、下側案内フラップ８５を下方に付勢する引張バネ８７を備えており、この下側案内フラップ８５は、副ローラ２７等による外力を受けない限り通常下方を向いて、ストッパ８６によって揺動を止められた状態とされている。なお、場合によっては、引張バネに代えて、フラップの自重によってもよい。
【００２８】
ここで、所定の角度としては、アーム２５が平行材２２の下方に垂下する第一の揺動位置とされている状態で掻寄架台２０が復動（図示右方向に移動）する際に、副ローラ２７が下側案内フラップ８５の上面に当接可能であり、さらに、図５に示すように、アーム２５が第一の揺動位置とされている状態で掻寄架台２０が往動（図示左方向に移動）する際に、図６に示すように、アーム２５の副ローラ２７が下側案内フラップ８５の下面に当接する角度に設定されている。
【００２９】
そして、この下側案内フラップ８５は、図５に示すように、所定の角度とされた状態で、第一の揺動位置とされたアーム２５の副ローラ２７が副ガイドレール８３の下方を復動する場合に、図８に示すように、副ローラ２７をその上面で受けて斜め上方向に誘導し開口部８４を介して副ガイドレール８３内に案内すると共に、逆に、副ガイドレール８３上で案内される副ローラ２７が開口部８４の図示右側から往動する場合に、副ローラ２７をその上面で受けて斜め下方に誘導し、開口部８４を介して副ガイドレール８３内から副ガイドレール８３の外に案内する。
【００３０】
さらに、図５に戻って、副ガイドレール８３の下側フランジ８３ａで開口部８４の往動側、すなわち、汚泥ピット１０ａに近い側の縁の近傍には、開口部８４の上方に向かって延在する上側案内フラップ８８を備えている。
【００３１】
この上側案内フラップ８８は、開口部８４を覆うことができる程度の大きさとされると共に、下側フランジ８３ａの往動側の縁の下側に、上下に揺動可能に軸９１によって軸支されている。また、この上側案内フラップ８８は、圧縮バネ８９により上側に付勢されており、上側案内フラップ８８は、外力がかからない場合には通常上側に揺動して副ガイドレール８３の上側フランジ８３ｂと接触し、それ以上上方へ揺動されないように制限されている。また、この上側案内フラップ８８は、下方に揺動する場合には、開口部８４を全て覆う水平状態となったところで、開口部８４の縁の下側フランジ８３ａと接触し、これ以上下方への揺動が制限されている。なお、場合によっては、圧縮バネに代えて、カウンターウエイトによってもよい。
【００３２】
そして、この上側案内フラップ８８は、図９に示すように、アーム２５の副ローラ２７が開口部８４の図示左側から副ガイドレール８３内を案内される状態で汚泥ピット１０ａ側から復動（図示右方向に移動）する際に、この副ローラ２７と当接し、図１０に示すように、この復動する副ローラ２７に押されて下側に揺動されて開口部８４を覆い、副ローラ２７が開口部８４の上を通過することを可能とし、図１１に示すように、この副ローラ２７を開口部８４より復動側の副ガイドレール８３へ到達させる。また逆に、アーム２５の副ローラ２７が副ガイドレール８３内を案内される状態で、開口部８４の図示右側から往動（図示左方向に移動）する際には、図８に示すように、副ローラ２７が、開口部８４を飛び越えて再び副ガイドレール８３の往動方向側に入ることのないように、案内路を遮るふたの役目をすると共に、下面の傾斜によって確実に開口部８４を介してこの副ローラ２７を副ガイドレール８３の下方に案内する。
【００３３】
次に、このような堆積物の掻寄装置１の作用について説明する。まず、図５に示すように、掻寄架台２０のアーム２５が第一の揺動位置に位置すると共に、副ローラ２７が副ガイドレール８３の外（下）に位置し、掻寄架台２０のフライト１２が槽１０の底に沈殿した堆積物を掻き寄せ可能な状態から説明する。なお、図５〜１１においては、説明の便宜上、主動部１００のみについて記載し、従動部１０５および連結部材１１０等については記載を省略する。
【００３４】
まず、この状態から、モータ５１を回転させ、ケーシング５２内の中間軸６１からベベルギア５８，５９および駆動軸６１を介して当該回転動力を伝達し、ピンギア１０３を図示時計回りに回転させることによって掻寄架台２０を白矢印方向（図示左側）、すなわち、汚泥ピット１０ａ方向に向かって動かす（往動）。これにより、各々のフライト１２によって堆積物が汚泥ピット１０ａ方向に掻き寄せられ、堆積物が汚泥ピット１０ａ内に送られる（図５参照）。なお、フライト１２が堆積物を掻き寄せる際、アーム２５は、堆積物等から図示反時計回りのモーメントを受けるが、アームストッパ２６によってアーム２５のこれ以上の図示反時計方向への揺動が防止されているので、堆積物の掻き寄せが確実に可能とされている。
【００３５】
このような掻き寄せを続けると、図６に示すように、アーム２５等が往動方向側の隣の開口部８４付近に到達する。このとき、アーム２５の副ローラ２７が下側案内フラップ８５の下面と接触するが、下側案内フラップ８５は、軸９０を中心に上側に揺動可能とされているので、図７に示すように、上側に揺動し、このアーム２５は障害なく開口部８４下を通過して、堆積物を汚泥ピット１０ａ方向へ掻き寄せ続ける。なお、副ローラ２７が通過した後、下側案内フラップ８５は、引張バネ８７によって下側に付勢されているので、直ちに下方に揺動して元の所定の位置に確実に復帰する。
【００３６】
このようにして、開口部８４下を通過し、図５のような状態となった後、今度は、図１に示すモータ５１を反対方向に回転させて、ピンギア１０３を図示反時計回りに回転させることによって掻寄架台２０を黒矢印方向に移動させ、掻寄架台２０を元の位置に復帰させる復動を始める。このとき、アーム２５等が再び開口部８４に到達することとなるが、図８に示すように、今度はアーム２５の副ローラ２７が下側案内フラップ８５の上面と接触し、この下側案内フラップ８５は、ストッパ８６によって、これ以上の下方への揺動が制限されているので、掻寄架台２０が図示右方向に復動するに従って、副ローラ２７はこの下側案内フラップ８５の上面に案内されて上昇し、開口部８４を介して副ガイドレール８３内に向かって進入する。
【００３７】
そして、さらに掻寄架台２０が図示右方向に復動すると、図１１に示すように、アーム２５の副ローラ２７は、副ガイドレール８３内を走行し、このままの状態で図示右方向へ復動を続け、復動方向側の隣の開口部８４に向かう移動を続ける。このとき、アーム２５は、垂直下向の第一の揺動位置に対して、汚泥ピット１０ａ側に図示時計回りに傾くこととなり、フライト１２が槽１０の底部から所定の距離離間されて上昇するので、これ以降の掻寄架台２０の図示右方向への復動において、往動時に掻き寄せた堆積物と接触して堆積物を汚泥ピット１０ａと逆方向に戻してしまうことがない。また、このとき、フライト１２が堆積物中からほぼ垂直上方に徐々に引き抜かれるので、堆積物のまきあげも抑制されている。
【００３８】
このようにして、副ローラ２７が副ガイドレール８３内を走行し隣の開口部８４の上側案内フラップ８８に到達してさらに復動方向側へ走行することとなる（図９参照）。この時、副ローラ２７が上側案内フラップ８８の上面と接触し、図１０に示すように、上側案内フラップ８８は下方に揺動可能なため、副ローラ２７により力を受けて下方に揺動されると共に、開口部８４を覆ってこれよりも先の通路を形成し、副ローラ２７は開口部８４から下方に出ることなく開口部８４上を通過する。副ローラ２７が通過した後、上側案内フラップ８８は、圧縮バネ８９によって付勢されているので、再び上方に揺動して、図１１のように、上側フランジ８３ｂに接触して停止し、元の状態に復帰する。
【００３９】
そして、開口部８４を通過してしばらくした後、再びモータ５１を反対方向に回転させて、ピンギア１０３を図示時計回りに回転させることによって、掻寄架台２０の汚泥ピット１０ａ方向への往動を始める。このとき、副ガイドレール８３内の副ローラ２７が、開口部８４に到達する。このとき、副ローラ２７は、図８に示すように、下側案内フラップ８５の上面によって形成される斜面に沿って開口部８４を介して副ガイドレール８３の外に徐々に案内されて、図５に示すように、アーム２５が垂直下向の第一の揺動位置に復帰し、再び堆積物の掻き寄せが可能となる。
【００４０】
本実施形態の堆積物の掻寄装置１は、このような往動と復動の一連の動作を繰り返すことにより、槽１０の底面１０ｂに沈殿する堆積物を、逆方向に戻すことや巻き上げることを防止し効率よく汚泥ピット１０ａに掻き寄せることが可能となっている。主動部１００に連結部材１１０によって連結された従動部１０５も、上述したような主動部１００の動作に従って同様の動作を行う。
【００４１】
本実施形態の堆積物の掻寄装置１は、従来の堆積物の掻寄装置のように、モータから駆動チェーンを介して動力を伝達しているのではなく、水密構造のケーシング内に格納された中間軸によって動力を伝達している。このため、駆動チェーンの張りの調整を不要とすることができる。また、駆動チェーンに水中の浮遊物やスカムが付着することもない。このように駆動チェーンの調整や整備に関する労力が不要となるため、堆積物の掻寄装置の運転管理を容易なものとすることができる。
【００４２】
尚、本発明の堆積物の掻寄装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態においては、フライトが槽内を往復動するカスケード式の掻寄装置を中心に説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、フライトが槽内を一方向にのみ動くチェーンフライト式の掻寄装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る掻寄装置の正面模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る掻寄装置の側面摸式図である。
【図３】駆動装置の構造を示す側面図である。
【図４】図２中のＢ部の拡大図である。
【図５】図１中の開口部近傍であって、副ローラが副ガイドレールよりも下方に位置する状態を示す模式図である。
【図６】図５の状態から、副ローラが往動方向に進んで隣の開口部近傍に達した状態を示す模式図である。
【図７】図６の状態から、副ローラが往動方向に進んで開口部の下方に達した状態を示す模式図である。
【図８】副ローラが下側案内フラップの上面に達した状態を示す模式図である。
【図９】副ローラが副ガイドレール内に位置する状態を示す模式図である。
【図１０】図９の状態から、副ローラが復動方向に進んで上側案内フラップ上を通過する状態を示す模式図である。
【図１１】図１０の状態から、副ローラが復動方向に進んだ状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…堆積物の掻寄装置、１０…槽、１２…フライト（掻寄羽根）、２０…掻寄架台、２５…アーム、２６…アームストッパ、２７…副ローラ、５０…駆動装置（駆動手段）、５１…モータ（駆動源）、５２…ケーシング、５３…上部カップリング、５４…上部軸受、５５…振れ止め、５６…下部カップリング、５７…下部軸受、５８…ベベルギア、５９…ベベルギア、６０…水中軸受、６１…駆動軸、６２…中間軸（動力伝達軸）、８０…ガイドユニット、８３…副ガイドレール、８３ｂ…上側フランジ、８４…開口部、８５…下側案内フラップ、８６…ストッパ、８７…引張バネ、８８…上側案内フラップ、８９…圧縮バネ、１０１…チェーン、１０３…ピンギア、１１０…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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