(57)【要約】【課題】  トレイの結合作業から煩雑な作業を削除すること。【解決手段】  レジストローラ対２０３は、装置本体の内部に配設され、印刷媒体を搬送し、レジストローラ対２０３２は、印刷媒体を上記レジストローラ対２０３へ供給し、一対の軸受け３３２は、給紙装置２５０の内部に配設され上記レジストローラ対２０３２の両端部を印刷媒体搬送方向に各々独立して摺動可能に支持し、レバー１１とレバー１２とは、上記レジストローラ対２０３２の両端部と該両端部のそれぞれに対応する上記レジストローラ対２０３の両端部との距離を等距離に規定する。【選択図】        図４
2007084196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の給紙手段が装置本体に着脱可能に配設される画像形成装置であって、
前記装置本体の内部に配設され、印刷媒体を搬送する第一の搬送ローラ対と、
前記第一の給紙手段に配設され、前記印刷媒体を前記第一の搬送ローラ対に供給する第二の搬送ローラ対と、
前記第一の給紙手段の内部に配設され、前記第二の搬送ローラ対の両端部を印刷媒体搬送方向に各々独立して移動可能に支持する一対の第一の支持手段と、
前記一対の第一の支持手段と、該一対の第一の支持手段のそれぞれに対応する前記第一の搬送ローラ対の両端部との距離を略等距離に規定する第一の位置決め手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の給紙手段の下部に多段状に着脱可能な第二の給紙手段を更に備え、
該第二の給紙手段は、
前記印刷媒体を前記第二の搬送ローラ対に供給する第三の搬送ローラ対と、
前記第二の給紙手段の内部に配設され、前記第三の搬送ローラ対の両端部を印刷媒体搬送方向に各々独立して移動可能に支持する一対の第二の支持手段と、
前記一対の第二の支持手段と、該一対の第二の支持手段のそれぞれに対応する前記一対の第一の支持手段との距離を略等距離に規定する第二の位置決め手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の給紙手段を複数段更に備え、
上下に接して積層される第二の給紙手段相互間では、
上段の給紙手段に備える前記一対の第二の支持手段と、下段の給紙手段に備える前記一対の第二の支持手段との距離が前記第二の位置決め手段によって略等距離に規定されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一の搬送ローラ対、及び前記第二の搬送ローラ対の中で少なくとも一つの搬送ローラ対が、前記印刷媒体の斜行補正を行うレジストローラ対であることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一の給紙手段は、
前記第二の搬送ローラ対を前記第一の位置決め手段によって規定された位置に固定する固定手段を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の給紙手段は、
前記第三の搬送ローラ対を前記第二の位置決め手段によって規定された位置に固定する固定手段を更に備えることを特徴とする請求項２から請求項４までの何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の装置本体に着脱可能に配設される給紙装置であって、
前記装置本体に配設される第一の搬送ローラ対に前記印刷媒体を供給する第二の搬送ローラ対と、
前記第二の搬送ローラ対の両端部を印刷媒体搬送方向に各々独立して移動可能に支持する一対の支持手段と、
前記第一の搬送ローラ対の両端部と、該両端部のそれぞれに対応する前記支持手段との距離を略等距離に規定する位置決め手段とを備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項７に記載の給紙装置の下部に多段状に着脱可能に配設される給紙装置であって、
前記第二の搬送ローラ対に前記印刷媒体を供給する第三の搬送ローラ対と、
前記第三の搬送ローラ対の両端部を印刷媒体搬送方向に各々独立して移動可能に支持する一対の第二の支持手段と、
前記一対の第二の支持手段と、該一対の第二の支持手段のそれぞれに対応する前記一対の第一の支持手段との距離を略等距離に規定する第二の位置決め手段とを備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
前記第二の搬送ローラ対を前記位置決め手段によって規定された位置に固定する固定手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記第三の搬送ローラ対を前記位置決め手段によって規定された位置に固定する固定手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に給紙装置を着脱可能な画像形成装置、及び該画像形成装置に着脱される給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、ときには多種多様な印刷要求を受入れるべく、給紙トレイが増設される場合がある。増設トレイは、例えば、本体トレイの下部（装置本体の下部）に多段状に複数段配設される。本体トレイから供給される印刷媒体は、装置本体の内部に配設され、印刷媒体を印刷プロセスへ供給する第一の搬送ローラ対によって斜行補正される。第一の搬送ローラ対の軸線は、印刷プロセス上での媒体の搬送方向に正確に直角に設定されている。一方増設トレイから供給される印刷媒体は、増設トレイの内部に備える第二の搬送ローラ対によって斜行補正され、上記第一の搬送ローラ対を通って印刷プロセスへ供給される。この場合には、第一の搬送ローラ対は、単なる搬送ローラとして機能するのみであって、斜行補正はしない。媒体搬送効率を向上させるためである。
【０００３】
従って、増設トレイの内部に備える第二の搬送ローラ対の軸線は、第一の搬送ローラ対の軸線と正確に平行状態を維持しなければならない。この条件を満たさない限り、増設トレイから供給される印刷媒体にはスキューが発生してしまうからである。この条件を満たすための技術も公開されている（例えば特許文献１参照）。この技術では、装置本体に増設トレイを挿入した後、増設トレイに配設される給紙ローラを揺動可能な状態で増設トレイの側板に仮止めする。次に、予め用意してある治具を用いて、本体トレイに配設されている給紙ローラの軸線と増設トレイに配設される給紙ローラの軸線とを平行に位置決めする。この平行を維持した状態で、増設トレイに配設される給紙ローラを増設トレイの側板に固定する。その後、治具を外して結合作業を終了する。以上説明したように、従来の技術では、増設トレイの結合作業には、増設トレイから供給される印刷媒体にスキューが発生するのを防止するために煩雑な作業を必要としていた。
【特許文献１】特開平７−２５７７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の画像形成装置では、増設トレイの結合作業には、増設トレイから供給される印刷媒体にスキューが発生するのを防止するために煩雑な作業を必要としていた点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、第一の給紙手段が装置本体に着脱可能に配設される画像形成装置であって、上記装置本体の内部に配設され、印刷媒体を搬送する第一の搬送ローラ対と、第一の給紙手段に配設され、上記印刷媒体を上記第一の搬送ローラ対に供給する第二の搬送ローラ対と、上記第一の給紙手段の内部に配設され、上記第二の搬送ローラ対の両端部を印刷媒体搬送方向に各々独立して移動可能に支持する一対の第一の支持手段と、上記一対の第一の支持手段と、該一対の第一の支持手段のそれぞれに対応する上記第一の搬送ローラ対の両端部との距離を略等距離に規定する位置決め手段とを備えることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、装置本体に配設されている第一の搬送ローラ対の両端部と、該両端部のそれぞれに対応する、第一の給紙手段に配設されている第二の搬送ローラ対の両端部とを予め略等寸法に規定された位置決め手段を介して係合させることになるので、第一の給紙手段を装置本体に配設することによって、第一の搬送ローラ対の軸線と第二の搬送ローラ対の軸線とは一義的に略平行状態に設定されてしまう。従って、煩雑な作業を必要とすることなく、増設トレイから供給される印刷媒体にスキューが発生するのを防止することが出来るという効果を得る。
【実施例１】
【０００７】
図１は、実施例１の画像形成装置の主要部断面図である。
この図は、タンデム方式のカラー画像形成装置２００の下部に一例として給紙装置２５０が多段状に装着されている状態を表している。
【０００８】
カラー画像形成装置２００は、印刷媒体を格納する用紙カセット２０２と、用紙カセット２０２に格納されている印刷媒体を搬送路上に給紙する給紙ローラ２７０と、用紙カセット２０２から搬送されてくる印刷媒体を１枚ずつ分離する分離フレーム２６０と、用紙カセット２０２から搬送されてくる印刷媒体の斜行補正を行うレジストローラ対２０３と、レジストローラ対２０３を通過した印刷媒体にトナー画像を形成する画像形成ユニット（ブラック）２１１と、画像形成ユニット（イエロー）２１２と、画像形成ユニット（マゼンタ）２１３と、画像形成ユニット（シアン）２１４と、トナー画像を印刷媒体上に転写し、印刷媒体を搬送するための転写ベルトユニット２２０と、印刷媒体上に転写されたトナー画像を印刷媒体に熱と圧力によって定着する定着装置２３０とを備える。
【０００９】
画像形成装置２００の下部に増設される給紙装置２５０は、画像形成装置２００と同様に印刷媒体を格納する用紙カセット２０４と、印刷媒体を搬送路上に給紙する給紙ローラ２７０２と、用紙カセット２０４から搬送されてくる印刷媒体を１枚ずつ分離する分離フレーム２６０２と、用紙カセット２０４から搬送されてくる印刷媒体の斜行補正するレジストローラ対２０３２とを備える。
【００１０】
図２は、実施例１の画像形成装置と給紙装置の結合作業説明図である。
本発明による画像形成装置では、増設トレイから供給される印刷媒体にスキューが発生するのを防止のための煩雑な作業を必要とせずに、図に示すように画像形成装置２００を給紙装置２５０に載せる作業のみによって結合作業は完了し、レジストローラ対２０３の軸線と、レジストローラ対２０３２の軸線とが一義的に平行状態に設定されてしまう。以下にその機構について詳細に説明する。
【００１１】
最初に、増設トレイの結合作業では、レジストローラ対２０３の軸線と、レジストローラ対２０３２の軸線とが平行状態に設定されなければならない理由について説明する。
図３は、レジストローラ対の説明図である。
レジストローラ対２０３は、搬送されてくる印刷媒体１００を斜行補正するレジストローラ３１と、ローラの両端を軸方向と垂直方向に移動可能に支持する軸受け３３と、スプリング３４によってレジストローラ３１に圧接される加圧ローラ３２とを備える。レジストローラ３１には、ギア３５が取り付けてあり、図示しないモータによって駆動され媒体を搬送する。
【００１２】
以上の構成を有するレジストローラによって、印刷媒体の斜行補正は以下のように実行される。レジストローラ３１の回転を停止させた状態で、レジストローラ３１と加圧ローラ３２のニップ部に印刷媒体１００が搬送されると、斜行する印刷媒体１００の先行部分が最初にニップ部に押し付けられ、それ以上移動できない状態になる。一方、斜行する印刷媒体１００の後行部分は、ニップ部との間にまだ隙間があるので、印刷媒体１００に印加される搬送力によってニップ部に押し付けられるまで移動し、斜行補正が終了する。斜行補正が終了した後、レジストローラ３１が回転され、斜行補正された印刷媒体が搬送されることになる。
【００１３】
図１に戻って、用紙カセット２０２から供給される印刷媒体は、装置本体の内部に配設され、印刷媒体を印刷プロセスへ供給するレジストローラ対２０３によって斜行補正される。レジストローラ対２０３の軸線は、印刷プロセス上での媒体の搬送方向に正確に直角に予め設定されている。一方用紙カセット２０４から供給される印刷媒体は、給紙装置２５０の内部に備えるレジストローラ対２０３２によって斜行補正され、レジストローラ対２０３を通って印刷プロセスへ供給される。この場合にはレジストローラ対２０３は、印刷媒体を搬送する搬送ローラとしてのみ機能する。用紙搬送効率を上げるためである。従って、レジストローラ対２０３の軸線とレジストローラ対２０３２の軸線との平行度が一致していない場合には、印刷媒体は画像形成装置の内部をスキュー状態で搬送されると言う不都合が発生することになる。従って、増設トレイの結合作業に於いては、レジストローラ対２０３の軸線と、レジストローラ対２０３２の軸線とが正確に平行状態に設定されなければならないことになる。レジストローラ対２０３の軸線と、レジストローラ対２０３２の軸線とが正確に平行状態に設定するために、本発明では以下に説明する機構を採用する。
【００１４】
図４は、実施例１の画像形成装置のレジストローラ近傍の部分拡大図である。
（ａ）は、側面図であり、（ｂ）は、正面図である。
図に於いて、画像形成装置２００の用紙カセット２０２から印刷媒体が供給される場合には、用紙カセット２０２から給紙ローラ２７０と分離フレーム２６０によって１枚ずつ、搬送路に供給される。搬送路に供給された印刷媒体は、レジストローラ対２０３に突き当てられ斜行補正される。その後画像形成装置２００の搬送路を通過して印刷処理されることになる。
【００１５】
又、給紙装置２５０の用紙カセット２０４から印刷媒体が供給される場合には、用紙カセット２０４から給紙ローラ２７０２と分離フレーム２６０２によって１枚ずつ、搬送路に供給される。搬送路に供給された印刷媒体は、レジストローラ対２０３２に突き当てられ斜行補正される。その後、印刷媒体は搬送路を通ってレジストローラ対２０３を経て、画像形成装置２００の搬送路を通過して印刷処理されることになる。この場合には、レジストローラ対２０３は単に給紙ローラとしてのみ機能する。
【００１６】
図に示すようにレジストローラ対２０３の（図中左右）両端の軸受け３３は、軸線と垂直方向の下方から上方へスプリング１０によって付勢されたレバー１１と係合する。レバー１１が画像形成装置２００の下面に出ないように、スプリング１０の押圧力はレバー１１の自重よりも大きく設定される。又レバー１１は、垂直姿勢を保持するために、画像形成装置本体に設けられた図示しないガイド内に配設される。又、レバー１１の長さは、軸受け３３の下面から画像形成装置２００の下面までの距離以下に設定される。更に、それぞれ左右同一寸法に設定される。尚、軸受け３３は、レジストローラ対２０３の軸線が、転写ベルトユニット２２０の媒体搬送方向に直角になるように画像形成装置２００の本体に正確に固定されている。
【００１７】
一方、給紙装置２５０にもレジストローラ対２０３２が配設されている。レジストローラ対２０３２の（図中左右）両端は、それぞれ図中の左右に配設されている一対の軸受け３３２に保持されている。この一対の軸受け３３２は、左右独自に媒体搬送方向（図中の矢印方向）に移動可能に支持されている。この支持は、画像形成装置２００本体に設けられている図示しないガイドよって支持される。このガイドは、媒体搬送方向（図中の矢印方向）には摺動して移動可能であるが、それ以外の方向への移動は所定の誤差の範囲内に設定されている。
【００１８】
一対の軸受け３３２は、左右独自に下方から上方へスプリング１０２によって付勢されている。ここでスプリング１０２の押圧力は、レジストローラ対２０３２が印刷媒体搬送時に図中の矢印方向に摺動しない範囲に設定される。レジストローラ対２０３２を印刷媒体搬送時に図中の矢印方向に摺動させる要因になる力は、レジストローラ対２０３２及び一対の軸受け３３２の重量以外に、レジストローラ対２０３２が印刷媒体を搬送するときに、印刷媒体がカセット２０４内で印刷媒体を一枚ずつ分離されるために分離フレーム２６０２に接触することによって発生する負荷と、レジストローラ対２０３２の回転時の負荷が主に考えられる。
【００１９】
即ち、レジストローラ対２０３２及び一対の軸受け３３２の重量をＭ１、印刷媒体がカセット２０４内で印刷媒体を一枚ずつ分離されるために分離フレーム２６０２に接触することによって発生する負荷をＭ２、及び、画像形成装置２００の重量をＭｐとおくと、左右２個のスプリング１０２の合計押圧力Ｔは、Ｍ１+Ｍ２＜Ｔ＜Ｍｐであることが必要である。
【００２０】
又、レジストローラ対２０３２の左右の軸受け３３２の上面には、レジストローラ対２０３２の軸方向と直角にレバー１２が配設される。レバー１２の長さは、軸受け３３２の上端から給紙装置２５０の上面までの距離以上とし、左右のレバー１２の長さは均一に設定される。但し、画像形成装置２００に給紙装置２５０を装着したときに、スプリング１０２の押圧力によってレバー１２にレバー１１の先端が突き当たる長さに設定される。更に、レバー１２は、垂直姿勢が保持されるために、画像形成装置本体に設けられた図示しないガイド内に配設される。
【００２１】
又、上記のように給紙装置２５０のレジストローラ対２０３２は、軸線方向と、軸線に垂直方向（図中矢印方向）に移動可能に保持されなければならない。従って、レジストローラ対２０３２の駆動は、レジストローラ対２０３２が移動してもモータ３６２から駆動力が得られるように駆動ベルト１３を介して行なわれる。
【００２２】
以上説明したようにレジストローラ対２０３を支持する一対の軸受け３３と、該一対の軸受け３３の（図中左右）それぞれに対応するレジストローラ対２０３２を支持する一対の軸受け３３２との垂直距離は、レバー１１及びレバー１２の長さによって規定される。上記のように図中左右に配設されるレバー１１とレバー１２の長さは同一に設定されているのでレジストローラ対２０３の軸線とレジストローラ対２０３２の軸線とは平行状態に位置決めされることになる。
【００２３】
再度図２にもどって、増設トレイの結合作業時に、画像形成装置２００を給紙装置２５０に載せると、給紙装置２５０の上面、例えば４隅に配設されているポスト２０１と、画像形成装置２００の下面、例えば４隅に配設されているホール２０５が嵌合して画像形成装置２００と給紙装置２５０とのＸ−Ｙ平面上での位置決めがなされる。更に、画像形成装置２００に配設されるレバー１１と、給紙装置２５０に配設されるレバー１２とが各々突き当たった状態で、画像形成装置２００に配設されるスプリング１０の付勢力と、給紙装置２５０に配設されるスプリング１０２の付勢力とで圧接され、レジストローラ対２０３の軸とレジストローラ対２０３２の軸とは平行状態に位置決めされる。かかる結合作業にはレジストローラ対２０３の軸線とレジストローラ対２０３２の軸線とを平行状態に位置決めするための煩雑な作業は全く含まれていない。
【００２４】
尚、上記説明では、レバー１１をスプリング１０でレジストローラ対２０３の軸受け３３へ付勢することとしていたが、本発明は、この例に限定されるものでは無い。即ち、レバー１１をレジストローラ対２０３の軸受け３３へ直接ネジ止めすることとしても良い。但し、この場合には、軸受け３３の底面からネジ止め後のレバー１１の先端までの距離が左右等しくなければならない。
【００２５】
又、上記説明では、触れていないが、図４に示しているように、画像形成装置２００のレジストローラ対２０３と同様に給紙装置２５０のレジストローラ対２０３２の軸受け３３２の下方に、軸と垂直方向に下方からスプリング１０２によって付勢されたレバー１１２を各々（左右に）配設しても良い。こうすることによって、給紙装置２５０を更に複数段下部に増設することが可能になる。以下にその概要について説明する。
【００２６】
図５は、実施例１の画像形成装置の多段増設の断面図である。
図は、画像形成装置２００の下部に給紙装置２５０と給紙装置２５３とを多段増設したときの概略断面図である。
図に示すように、給紙装置２５０のレジストローラ対２０３２の軸線は、レバー１１とレバー１２によって画像形成装置２００のレジストローラ対２０３の軸線と平行状態に設定される。更に、給紙装置２５３のレジストローラ対２０３３の軸線は、レバー１１２とレバー１１１によって給紙装置２５０のレジストローラ対２０３２の軸線と平行状態に設定される。以下同様にして何段でも画像形成装置２００のレジストローラ対２０３の軸線を基準にして多段増設することが可能になる。
【００２７】
以上のように、本発明によれば、レジストローラ対２０３の両端の軸受け３３に、軸線と垂直方向に下方から上方へ付勢した同じ長さのレバー１１を配設した画像形成装置２００に、レジストローラ対２０２３を両端部を媒体搬送方向に各々独立して摺動可能に支持する軸受け３３２で支持し、その軸受けをスプリング１０２で軸線と垂直方向に下方から付勢した給紙装置２５０を装着することにより、画像形成装置２００のレバー１１と、給紙装置２５０のレバー１２が突き当たり、給紙装置２５０のレジストローラ２０３２の軸受け３３２を左右個々に押下し、給紙装置２５０のレジストローラ対２０３２の軸線と、画像形成装置２００のレジストローラ対２０３の軸線とが平行になるように一義的に位置決めされる。これにより、オプションとして装着される増設用の給紙装置を増設する場合でも、簡単にお互いのレジストローラ対の軸線を平行に設定することが出来る。従って、給紙装置２５０から給紙するときにスキューを防止することが出来るという効果を得る。
【００２８】
又、給紙装置２５０のレジストローラ対２０３２の軸受け３３２にも軸と垂直方向下方にスプリング１０２で付勢したレバー１１２を両端に設置することにより、給紙装置２５０と同様の給紙装置を複数段増設する場合であっても画像形成装置２００のレジストローラ対２０３の軸線を基準にして全ての給紙装置のレジストローラ対の軸線が一義的に平行に設定されるという効果を得る。
【実施例２】
【００２９】
図６は、実施例２の画像形成装置のレジストローラ近傍の部分拡大図（その１）である。
実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同様の部分には、実施例１と同一の符号を付して説明を省略する。
図に示すように、本実施例では、給紙装置３５０のレジストローラ対２０３２の軸受け３３２の外側に各々、軸受け３３２を所定の位置に固定するためのストッパ５２が配設されている。
【００３０】
又、ストッパ５２を軸受け３３２に押付けるように固定する偏心カム５１と、偏心カム５１を回転させる図示しないモータが配設されている。更に、ストッパ５２がレジストローラ対２０３２から離れている位置に偏心カム５１が回転していることを検知する図示しないセンサを備える。
【００３１】
ストッパ５２の構造について説明する。
図７は、ストッパの外形図である。
（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
図に示すように、ストッパ５２は、偏心カム５１と接触するプレート６２と、プレート６２に付着されたゴム面６１を備える。ゴム面６１は、軸受け３３２を固定するための摩擦材であり、レジストローラ対２０３２の摺動量よりも大きく設定される。又プレート６２の先端部分が給紙装置３５０の本体に軸支される。
【００３２】
偏心カム５１の構造について説明する。
図８は、偏心カムの外形図である。
（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
偏心カム５１には、回転軸中心５３から最も離れた位置に押付け面７１が設けられる。この押付け面７１がストッパ５２のゴム面６１に全面接触する状態で偏心カム５１がストッパ５２に対して最も強い押圧力を生成する。又、偏心カム５１には、磁石７２が配設される。この配設位置は、ストッパ５２から押付け面７１が最も離れた位置にあることを図示しないセンサが感知し易い位置が選択される。
【００３３】
図６に戻って、実施例２の動作について説明する。
図に示すように、偏心カム５１は、リリース状態にある。ストッパ５２は、レジストローラ対２０３２に対して自由状態を維持している。従って、実施例１と同様に、レジストローラ対２０３２の軸線が、レジストローラ対２０３の軸線に平行状態を維持するための動作に何ら支障をきたさない。即ち、この状態は、画像形成装置２００の印刷待機状態である。
【００３４】
図９は、実施例２の画像形成装置のレジストローラ近傍の部分拡大図（その２）である。
この図は、画像形成装置２００が図６に示す印刷待機状態から印刷動作になった状態を示している。
画像形成装置２００は、給紙装置２５０に対して、印刷動作になったという情報を伝達する。給紙装置２５０は、その情報により図示しないモータを回転させ、偏心カム５１を回転させる。回転量は、偏心カム５１の押付け面７１がストッパ５２の裏面と平行になるまでである。モータは、偏心カム５１の押付け面７１がストッパ５２の裏面と平行になった状態で停止する。押付け面７１とストッパ５２の裏面が接触することによって、偏心カム５１が、印刷中に回転するのを防止する。
【００３５】
このときストッパ５２は、ゴム面６１でレジストローラ対２０３２を両端から押さえることになる。これにより、レジストローラ対２０３２は摺動不可能となり、給紙動作中にレジストローラ対２０３２にショックが与えられても、レジストローラ対２０３２は、摺動しなくなるので印刷媒体の搬送は安定する。又、印刷動作終了後は、再度、偏心カム５１を加圧動作時と同方向に回転させ、ストッパ５２と離れた位置、即ちリリース状態に戻す。偏心カム５１がリリース状態に戻ったことは、偏心カム５１に配設されている磁石７２の起磁力を給紙装置２５０に配設されているセンサが感知することによって検出される。
【００３６】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１の給紙装置２５０のレジストローラ対２０３２に対して、レジストローラ対２０３２を任意に固定する手段を配設することによって、給紙装置２５０の給紙動作中のレジストローラ対２０３２を固定させることにより、給紙動作の安定性を向上させることが出来るという効果を得る。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上の説明では、本発明をプリンタに適用した場合について説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、ファクシミリ装置や、複写機などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例１の画像形成装置の主要部断面図である。
【図２】実施例１の画像形成装置と給紙装置の結合作業説明図である。
【図３】レジストローラ対の説明図である。
【図４】実施例１の画像形成装置のレジストローラ近傍の部分拡大図である。
【図５】実施例１の画像形成装置の多段増設の断面図である。
【図６】実施例２の画像形成装置のレジストローラ近傍の部分拡大図（その１）である。
【図７】ストッパの外形図である。
【図８】偏心カムの外形図である。
【図９】実施例２の画像形成装置のレジストローラ近傍の部分拡大図（その２）である。
【符号の説明】
【００３９】
１０    スプリング
１１    レバー
１２    レバー
１３    駆動ベルト
３３    軸受け
１０２    スプリング
１１２    レバー
２００    画像形成装置
２０２    用紙カセット
２０３    レジストローラ対
２０４    用紙カセット
２２０    転写ベルトユニット
２５０    給紙装置
２６０    分離フレーム
２７０    給紙ローラ
３３２    軸受け
３６２    モータ
２０３２    レジストローラ対
２６０２    分離フレーム
２７０２    給紙ローラ
【図１】
2007084196.tif 000003
【図２】
2007084196.tif 000004
【図３】
2007084196.tif 000005
【図４】
2007084196.tif 000006
【図５】
2007084196.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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