(57)【要約】【課題】既存の衛星移動通信システムが導入されている環境に、既存の衛星移動通信システムで用いられる周波数帯域に隣接する周波数帯域を利用するＷｉＭＡＸ通信システムを導入した場合であっても、両通信システム間における干渉の発生を回避する。【解決手段】本発明に係る移動通信システムは、第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第２の通信を行う第２の通信システムにおける周波数チャネル利用状況に基づいて、第１の周波数帯域内で第２の周波数帯域との境界側に第１の通信システムにおける第１の通信に利用することを禁止する周波数帯域を示す周波数利用禁止範囲を設定する周波数利用禁止範囲設定部３１と、周波数利用禁止範囲を考慮して第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定する通信部３２とを具備する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第１の通信を行う第１の通信システムと、前記第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第２の通信を行う第２の通信システムとを具備する移動通信システムであって、
前記第２の通信システムにおける周波数チャネル利用状況に基づいて、前記第１の周波数帯域内で、前記第２の周波数帯域との境界側に、前記第１の通信システムにおける通信に利用することを禁止する周波数帯域を示す周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている周波数利用禁止範囲設定部と、
前記周波数利用禁止範囲を考慮して、前記第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定するように構成されている通信部とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記第２の通信システムにおけるトラヒック状況を管理するように構成されているトラヒック管理部と、
前記トラヒック状況に応じて、前記第２の通信に用いられる周波数チャネルを割り当てるように構成されている周波数チャネル割当部と、
前記割り当て結果に基づいて、前記周波数チャネル利用状況を前記周波数利用禁止範囲設定部に通知するように構成されている周波数チャネル利用状況通知部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記周波数チャネル割当部は、前記第２の周波数帯域内で、前記第１の周波数帯域から離れている側の周波数チャネルから順次割り当てるように構成されており、
前記周波数チャネル利用状況通知部は、前記周波数チャネル利用状況として、前記第２の周波数帯域内で使用可能な周波数帯域が所定値以下になった場合に、その旨を示すアラート信号を前記周波数利用禁止範囲設定部に通知するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記周波数チャネル割当部は、前記第２の周波数帯域内で、前記第１の周波数帯域から離れている側の周波数チャネルから順次割り当てるように構成されており、
前記周波数チャネル利用状況通知部は、前記周波数チャネル利用状況として、前記第２の周波数帯域内で使用可能な周波数帯域を前記周波数利用禁止範囲設定部に通知するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信システムにおける基地局は、アンテナを介して、前記第２の通信システムにおいて利用されている周波数チャネルを検出するように構成されている利用周波数チャネル検出部を具備し、
前記周波数利用禁止範囲設定部は、前記基地局に設けられており、検出された前記周波数チャネルに基づいて前記周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記第１の通信システムにおける移動局は、アンテナを介して、前記第２の通信システムにおいて利用されている周波数チャネルを検出するように構成されている利用周波数チャネル検出部を具備し、
前記周波数利用禁止範囲設定部は、前記移動局に設けられており、検出された前記周波数チャネルに基づいて前記周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記周波数利用禁止範囲設定部は、１つ又は複数の周波数チャネル単位で、前記周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項８】
第１の移動通信システムにおいて、移動局との間で第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第１の通信を行う基地局であって、
前記第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第２の通信を行う第２の通信システムにおける周波数チャネル利用状況に基づいて、前記第１の周波数帯域内で、前記第２の周波数帯域との境界側に、前記第１の通信システムにおける通信に利用することを禁止する周波数帯域を示す周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている周波数利用禁止範囲設定部と、
前記周波数利用禁止範囲を考慮して、前記第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定するように構成されている通信部とを具備することを特徴とする基地局。
【請求項９】
アンテナを介して、前記第２の通信システムにおいて利用されている周波数チャネルを検出するように構成されている利用周波数チャネル検出部を具備することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
第１の移動通信システムにおいて、基地局との間で第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第１の通信を行う移動局であって、
前記第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第２の通信を行う第２の通信システムにおける周波数チャネル利用状況に基づいて、前記第１の周波数帯域内で、前記第２の周波数帯域との間に、前記第１の通信システムにおける通信に利用することを禁止する周波数帯域を示す周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている周波数利用禁止範囲設定部と、
前記周波数利用禁止範囲を考慮して、前記第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定するように構成されている通信部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項１１】
アンテナを介して、前記第２の通信システムにおいて利用されている周波数チャネルを検出するように構成されている利用周波数チャネル検出部を具備することを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【請求項１２】
第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第１の通信を行う第１の通信システムと、前記第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第２の通信を行う第２の通信システムとによって行われる移動通信方法であって、
前記第２の通信システムにおける周波数チャネル利用状況に基づいて、前記第１の周波数帯域内で、前記第２の周波数帯域との境界側に、前記第１の通信システムにおける通信に利用することを禁止する周波数帯域を示す周波数利用禁止範囲を設定する工程と、
前記周波数利用禁止範囲を考慮して、前記第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項１３】
前記第２の通信を行う通信端末の位置情報を取得するように構成されている位置情報取得部と、
前記第１の通信からの干渉が発生する干渉エリアを示す干渉エリア情報及び前記通信端末の位置情報に基づいて、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から前記第２の通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されている周波数チャネル割当部とを具備することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項１４】
前記周波数チャネル割当部は、前記通信端末の位置情報を用いて、前記第１の通信システムにおける制御装置と前記第２の通信システムにおける通信端末との間の距離を算出し、算出した前記距離に基づいて、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から前記第２の通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の移動通信システム。
【請求項１５】
前記通信端末の移動速度を取得するように構成されている移動速度取得部を具備し、
前記周波数チャネル割当部は、前記通信端末の移動速度に基づいて、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から前記第２の通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の移動通信システム。
【請求項１６】
前記周波数チャネル割当部は、前記通信端末が可搬型又は固定型のどちらであるかに基づいて、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から前記第２の通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の移動通信システム。
【請求項１７】
前記周波数チャネル割当部は、前記通信端末の位置情報が取得されなかった場合、前記通信端末における干渉状況に基づいて、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から前記第２の通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項１８】
前記周波数チャネル割当部は、前記通信端末の位置情報が取得されなかった場合、前記第２の周波数帯域内で前記第１の周波数帯域から離れている側の周波数チャネルから前記第２の通信用の周波数チャネルを順次割り当てるように構成されていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項１９】
前記周波数チャネル割当部は、前記第２の周波数帯域内で、前記第１の周波数帯域に近い側の周波数チャネルから前記第２の通信用の周波数チャネルを順次割り当てるように構成されていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項２０】
前記第２の通信を行う通信端末の位置情報を取得するように構成されている位置情報取得部と、
前記第２の通信を行う通信端末に対して、該第２の通信に用いられる周波数チャネルを割り当てるように構成されている周波数チャネル割当部を具備し、
前記周波数利用禁止範囲設定部は、前記第１の通信からの干渉によって前記周波数チャネルを割り当てることができない通信端末の位置情報に基づいて、該通信端末が存在するエリアを管理する第１の通信用基地局においてのみ前記周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項２１】
前記周波数利用禁止範囲設定部は、前記第１の通信用基地局により管理されているエリアのうち、前記第２の通信を行う通信端末が最も密集しているエリアにおいてのみ前記周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていることを特徴とする請求項２０に記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第１の通信を行う第１の通信システムと前記第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第２の通信を行う第２の通信システムとを具備する移動通信システム及び移動通信方法、及び、かかる移動通信システム又は移動通信方法で用いられる基地局及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図２３に示すように、衛星通信用宇宙局１と衛星通信用地球局２と衛星通信用移動局３とを用いて行われる衛星移動通信システムが知られている。
【０００３】
かかる衛星移動通信システムでは、図２４に示すように、衛星通信用宇宙局１から衛星通信用移動局３に向かう下り通信に、２５００ＭＨｚ〜２５３５ＭＨｚの周波数帯域の一部又は全部が用いられており、衛星通信用移動局３から衛星通信用宇宙局１に向かう上り通信に、２６５５ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚの周波数帯域の一部又は全部が用いられるように構成されている。
【０００４】
また、近年、固定無線通信の標準規格として、「ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）」が規定されている。
【０００５】
そして、図２３に示すように、上述の衛星通信が行われている環境において、ＷｉＭＡＸ通信用基地局２０及びＷｉＭＡＸ通信用移動局１０を設置して、ＷｉＭＡＸ通信を行うことが検討されている。
【特許文献１】特開平１１-３４１５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の検討では、ＷｉＭＡＸ通信に、２５３５ＭＨｚ〜２６０５ＭＨｚの周波数帯域を利用することを想定しているため、ＷｉＭＡＸ通信で用いられる周波数帯域と上述の衛星通信における下り通信で用いられる周波数帯域とが隣接する結果、両通信間で（具体的には、衛星通信における下り通信とＷｉＭＡＸ通信との間で）干渉が発生するという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、既存の衛星移動通信システムが導入されている環境に、既存の衛星移動通信システムで用いられる周波数帯域に隣接する周波数帯域を利用するＷｉＭＡＸ通信システムを導入した場合であっても、両通信システム間における干渉の発生を回避することができる移動通信システム及び移動通信方法、及び、かかる移動通信システム及び移動通信方法で用いられる基地局及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第１の通信を行う第１の通信システムと、前記第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第２の通信を行う第２の通信システムとを具備する移動通信システムであって、前記第２の通信システムにおける周波数チャネル利用状況に基づいて、前記第１の周波数帯域内で、前記第２の周波数帯域との境界側に、前記第１の通信システムにおける通信に利用することを禁止する周波数帯域を示す周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている周波数利用禁止範囲設定部と、前記周波数利用禁止範囲を考慮して、前記第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定するように構成されている通信部とを具備することを要旨とする。
【０００９】
かかる発明によれば、第２の通信システム（衛星移動通信システム）における周波数チャネル利用状況に基づいて、第１の周波数帯域（ＷｉＭＡＸ通信で用いられる周波数帯域）と第２の周波数帯域（衛星通信で用いられる周波数帯域）との境界付近に、ガードバンドとして、長さを調整可能な周波数利用禁止範囲を設けることができるため、かかる第２の通信システムが導入されている環境において、第２の周波数帯域に隣接する第１の周波数帯域を用いて第１の通信を行う第１の通信システム（ＷｉＭＡＸ通信システム）が導入された場合であっても、両通信間における干渉の発生を回避することができる。
【００１０】
本発明の第１の特徴において、前記第２の通信システムにおけるトラヒック状況を管理するように構成されているトラヒック管理部と、前記トラヒック状況に応じて、前記第２の通信に用いられる周波数チャネルを割り当てるように構成されている周波数チャネル割当部と、前記割り当て結果に基づいて、前記周波数チャネル利用状況を前記周波数利用禁止範囲設定部に通知するように構成されている周波数チャネル利用状況通知部とを具備してもよい。
【００１１】
また、かかる発明によれば、第１の通信システムにおける移動局において、第２の通信システムにおける周波数チャネル利用状況を把握できない場合であっても、周波数チャネル利用状況通知部から通知された周波数チャネル利用状況を利用して、上述の周波数利用禁止範囲を設けることができる。
【００１２】
本発明の第１の特徴において、前記周波数チャネル割当部が、前記第２の周波数帯域内で、前記第１の周波数帯域から離れている側の周波数チャネルから順次割り当てるように構成されており、前記周波数チャネル利用状況通知部が、前記周波数チャネル利用状況として、前記第２の周波数帯域内で使用可能な周波数帯域が所定値以下になった場合に、その旨を示すアラート信号を前記周波数利用禁止範囲設定部に通知するように構成されていてもよい。
【００１３】
本発明の第１の特徴において、前記周波数チャネル割当部が、前記第２の周波数帯域内で、前記第１の周波数帯域から離れている側の周波数チャネルから順次割り当てるように構成されており、前記周波数チャネル利用状況通知部が、前記周波数チャネル利用状況として、前記第２の周波数帯域内で使用可能な周波数帯域を前記周波数利用禁止範囲設定部に通知するように構成されていてもよい。
【００１４】
本発明の第１の特徴において、前記第１の通信システムにおける基地局が、アンテナを介して、前記第２の通信システムにおいて利用されている周波数チャネルを検出するように構成されている利用周波数チャネル検出部を具備し、前記周波数利用禁止範囲設定部が、前記基地局に設けられており、検出された前記周波数チャネルに基づいて前記周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていてもよい。
【００１５】
本発明の第１の特徴において、前記第１の通信システムにおける移動局が、アンテナを介して、前記第２の通信システムにおいて利用されている周波数チャネルを検出するように構成されている利用周波数チャネル検出部を具備し、前記周波数利用禁止範囲設定部が、前記移動局に設けられており、検出された前記周波数チャネルに基づいて前記周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていてもよい。
【００１６】
本発明の第１の特徴において、前記周波数利用禁止範囲設定部が、１つ又は複数の周波数チャネル単位で、前記周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていてもよい。
【００１７】
本発明の第１の特徴において、前記第２の通信システムにおける第２の通信を行う通信端末の位置情報を取得するように構成されている位置情報取得部と、前記第２の通信システムにおいて前記第１の通信からの干渉が発生する干渉エリアを示す干渉エリア情報及び前記通信端末の位置情報に基づいて、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から前記第２の通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されている周波数チャネル割当部とを具備していてもよい。
【００１８】
本発明の第１の特徴において、前記周波数チャネル割当部は、前記通信端末の位置情報を用いて、前記第１の通信システムにおける制御装置と前記第２の通信システムにおける通信端末との間の距離を算出し、算出した前記距離に基づいて、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から前記第２の通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていてもよい。
【００１９】
かかる発明によれば、上述の第１の通信システムと第２の通信システムとが混在している環境において、第２の通信システムにおける干渉状況を測定しなくても、両通信システム間における干渉の発生を回避することができる。
【００２０】
本発明の第１の特徴において、前記周波数チャネル割当部は、前記第２の周波数帯域内で、前記第１の周波数帯域に近い側の周波数チャネルから前記第２の通信用の周波数チャネルを順次割り当てるように構成されていてもよい。
【００２１】
かかる発明によれば、第２の通信を行う通信端末（衛星通信用移動局）の位置情報及び干渉エリア情報に基づいて、かかる通信端末が、第１の通信（ＷｉＭＡＸ通信）からの干渉が発生する干渉エリアに存在しない場合に、第１の周波数帯域に近い側の周波数チャネルから第２の通信用の周波数チャネル（衛星通信用の周波数チャネル）を割り当てるように構成されているため、上述の第１の通信システムと第２の通信システムとが混在している環境において、両通信システム間における干渉の発生を回避すると共に、効率的な周波数利用を実現することができる。
【００２２】
本発明の第１の特徴において、前記通信端末の移動速度を取得するように構成されている移動速度取得部を具備し、前記周波数チャネル割当部は、前記通信端末の移動速度に基づいて、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から前記第２の通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていてもよい。
【００２３】
かかる発明によれば、第２の通信を行う通信端末が、高速で移動している場合には、静止している場合と比べて、第２の通信が完了する前に干渉エリアに入ってしまう可能性が高いことを考慮して、第２の通信用の周波数チャネルの割り当てを行うことができる。
【００２４】
本発明の第１の特徴において、前記周波数チャネル割当部は、前記通信端末が可搬型又は固定型のどちらであるかに基づいて、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から前記第２の通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていてもよい。
【００２５】
かかる発明によれば、第２の通信を行う通信端末が、可搬型である場合には、固定型である場合と比べて、第２の通信が完了する前に干渉エリアに入ってしまう可能性が高いことを考慮して、かかる第２の通信用の周波数チャネルの割り当てを行うことができる。
【００２６】
本発明の第１の特徴において、前記周波数チャネル割当部は、前記通信端末の位置情報が取得されなかった場合、前記通信端末における干渉状況に基づいて、前記第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から前記第２の通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていてもよい。
【００２７】
かかる発明によれば、上述の第１の通信システムと第２の通信システムとが混在している環境において、第２の通信を行う通信端末の位置情報が取得できない場合であっても、両通信システム間における干渉の発生を回避することができる。
【００２８】
本発明の第１の特徴において、前記周波数チャネル割当部は、前記通信端末の位置情報が取得されなかった場合、前記第２の周波数帯域内で前記第１の周波数帯域から離れている側の周波数チャネルから前記第２の通信用の周波数チャネルを順次割り当てるように構成されていてもよい。
【００２９】
かかる発明によれば、上述の第１の通信システムと第２の通信システムとが混在している環境において、第２の通信を行う通信端末の位置情報が取得できない場合には、かかる通信端末が干渉エリアに存在しているか否かについて判断することができないため、第１の周波数帯域の周波数チャネルからの干渉の影響を受けにくい周波数チャネルを割り当てることによって、両通信システム間における干渉の発生を回避することができる。
【００３０】
本発明の第１の特徴において、前記第２の通信を行う通信端末の位置情報を取得するように構成されている位置情報取得部と、前記第２の通信を行う通信端末に対して、該第２の通信に用いられる周波数チャネルを割り当てるように構成されている周波数チャネル割当部を具備し、前記周波数利用禁止範囲設定部は、前記第１の通信からの干渉によって前記周波数チャネルを割り当てることができない通信端末の位置情報に基づいて、該通信端末が存在するエリアを管理する第１の通信用基地局においてのみ前記周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていてもよい。
【００３１】
本発明の第１の特徴において、前記周波数利用禁止範囲設定部は、前記第１の通信用基地局により管理されているエリアのうち、前記第２の通信を行う通信端末が最も密集しているエリアにおいてのみ前記周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていてもよい。
【００３２】
本発明の第２の特徴は、第１の移動通信システムにおいて、移動局との間で第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第１の通信を行う基地局であって、前記第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第２の通信を行う第２の通信システムにおける周波数チャネル利用状況に基づいて、前記第１の周波数帯域内で、前記第２の周波数帯域との境界側に、前記第１の通信システムにおける通信に利用することを禁止する周波数帯域を示す周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている周波数利用禁止範囲設定部と、前記周波数利用禁止範囲を考慮して、前記第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定するように構成されている通信部とを具備することを要旨とする。
【００３３】
本発明の第２の特徴において、アンテナを介して、前記第２の通信システムにおいて利用されている周波数チャネルを検出するように構成されている利用周波数チャネル検出部を具備してもよい。
【００３４】
本発明の第３の特徴は、第１の移動通信システムにおいて、基地局との間で第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第１の通信を行う移動局であって、前記第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて通信を行う第２の通信システムにおける周波数チャネル利用状況に基づいて、前記第１の周波数帯域内で、前記第２の周波数帯域との間に、前記第１の通信システムにおける通信に利用することを禁止する周波数帯域を示す周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている周波数利用禁止範囲設定部と、前記周波数利用禁止範囲を考慮して、前記第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定するように構成されている通信部とを要旨する。
【００３５】
本発明の第３の特徴において、アンテナを介して、前記第２の通信システムにおいて利用されている周波数チャネルを検出するように構成されている利用周波数チャネル検出部を具備してもよい。
【００３６】
本発明の第４の特徴は、第１の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第１の通信を行う第１の通信システムと、前記第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域内の周波数チャネルを用いて第２の通信を行う第２の通信システムとによって行われる移動通信方法であって、前記第２の通信システムにおける周波数チャネル利用状況に基づいて、前記第１の周波数帯域内で、前記第２の周波数帯域との境界側に、前記第１の通信システムにおける通信に利用することを禁止する周波数帯域を示す周波数利用禁止範囲を設定する工程と、前記周波数利用禁止範囲を考慮して、前記第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定する工程とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば、既存の衛星移動通信システムが導入されている環境に、既存の衛星移動通信システムで用いられる周波数帯域に隣接する周波数帯域を利用するＷｉＭＡＸ通信システムを導入した場合であっても、両通信システム間における干渉の発生を回避することができる移動通信システム及び移動通信方法、及び、かかる移動通信システム及び移動通信方法で用いられる基地局及び移動局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００３９】
本実施形態に係る移動通信システムは、図１に示すように、衛星通信用宇宙局１と衛星通信用地球局２と衛星通信用移動局３とを具備する衛星移動通信システム（第２の通信システム）が導入されている環境に、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０及びＷｉＭＡＸ通信用移動局１０を具備するＷｉＭＡＸ通信システム（第１の通信システム）が導入されることによって構成されている。
【００４０】
ここで、本実施形態における衛星移動通信システムは、静止衛星を介した通信を可能とするものであって、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で、かつ、ＳＣＰＣ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ）方式を適用している。
【００４１】
すなわち、本実施形態における衛星移動通信システムでは、各ユーザが、衛星通信用移動局３を用いて通信を行う場合、かかる通信に対して、ＦＤＭＡ方式で多重される１つの周波数チャネルが割り当てられるように構成されている。
【００４２】
そして、かかる衛星通信では、図１６に示すように、衛星通信用宇宙局１から衛星通信用移動局３に向かう下り通信に、２５００ＭＨｚ〜２５３５ＭＨｚの周波数帯域（第２の周波数帯域）が用いられており、衛星通信用移動局３から衛星通信用宇宙局１に向かう上り通信に、２６５５ＭＨｚ〜２６９０ＭＨｚの周波数帯域が用いられるように構成されている。
【００４３】
一方、本実施形態におけるＷｉＭＡＸ通信システムは、ＷｉＭＡＸ  Ｆｏｒｕｍで規定された標準規格「ＷｉＭＡＸ」に従う固定無線通信を可能とするものであって、マルチキャリア方式（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を適用している。
【００４４】
すなわち、本実施形態におけるＷｉＭＡＸ通信システムでは、各ユーザが、衛星通信用移動局３を用いて通信を行う場合、かかる通信に対して、ＯＦＤＭＡ方式で多重される１つ又は複数の周波数チャネルが割り当てられるように構成されている。
【００４５】
なお、本明細書において用いられる「周波数チャネル」は、少なくとも周波数分割されていればよく、周波数分割された上に、更に、時間分割や符号分割されているものであってもよい。
【００４６】
そして、かかるＷｉＭＡＸ通信では、図１６に示すように、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０からＷｉＭＡＸ通信用移動局１０に向かう下り通信、及び、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０からＷｉＭＡＸ通信用基地局３０に向かう上り通信の双方に、２５３５ＭＨｚ〜２６５５ＭＨｚの周波数帯域（第１の周波数帯域）が用いられるように構成されている。
【００４７】
なお、かかるＷｉＭＡＸ通信では、上述の２５３５ＭＨｚ〜２６５５ＭＨｚの周波数帯域を、２０ＭＨｚ帯域ごとに分割して利用する２０ＭＨｚ帯域モードと、１０ＭＨｚ帯域ごとに分割して利用する１０ＭＨｚ帯域モードと、５ＭＨｚ帯域ごとに分割して利用する５ＭＨｚ帯域モードとが切り替えられて用いられている。
【００４８】
本実施形態に係る制御装置２０は、衛星通信用地球局２に設けられており、図２に示すように、トラヒック管理部２１と、周波数チャネル割当部２２と、周波数チャネル利用状況通知部２３とを具備している。
【００４９】
また、本実施形態に係るＷｉＭＡＸ通信用基地局３０は、周波数利用禁止範囲設定部３１と、通信部３２とを具備している。
【００５０】
トラヒック管理部２１は、衛星移動通信システム（第２の通信システム）におけるトラヒック状況を管理するように構成されている。
【００５１】
具体的には、トラヒック管理部２１は、衛星移動通信システム（第２の通信システム）の下り通信及び上り通信におけるトラヒックの増減を管理するように構成されている。
【００５２】
周波数チャネル割当部２２は、トラヒック管理部２１によって管理されているトラヒック状況に応じて、衛星移動通信システムの下り通信及び上り通信における通信に用いられる周波数チャネル（キャリア）を割り当てるように構成されている。
【００５３】
具体的には、周波数チャネル割当部２２は、図３（ａ）又は図４（ａ）に示すように、第２の周波数帯域（衛星移動通信システムの下り通信で用いられる周波数帯域）内で、第１の周波数帯域（ＷｉＭＡＸ通信システムで用いられる周波数帯域）から離れている側の周波数チャネルから順次割り当てるように構成されている。
【００５４】
すなわち、周波数チャネル割当部２２は、図３（ａ）又は図４（ａ）に示すように、第１の周波数帯域と隣接しない周波数チャネルから優先して割り当てるように構成されている。
【００５５】
また、周波数チャネル割当部２２は、図３（ａ）又は図４（ａ）に示すように、トラヒックの増減に応じて、衛星通信の下り通信において周波数チャネルを割り当て可能な周波数帯域を示す周波数割当範囲ａ又は周波数割当範囲ｂを設定する。
【００５６】
周波数チャネル利用状況通知部２３は、周波数チャネル割当部２２による周波数チャネルの割り当て結果に基づいて、周波数チャネル利用状況を周波数利用禁止範囲設定部３１に通知するように構成されている。
【００５７】
例えば、周波数チャネル利用状況通知部２３は、上述の周波数チャネル利用状況として、第２の周波数帯域内で使用可能な周波数帯域が所定値以下になった場合に、その旨を示すアラート信号を周波数利用禁止範囲設定部３１に通知するように構成されていてもよい。
【００５８】
また、周波数チャネル利用状況通知部２３は、上述の周波数チャネル利用状況として、第２の周波数帯域内で使用可能な周波数帯域を周波数利用禁止範囲設定部３１に通知するように構成されていてもよい。
【００５９】
周波数利用禁止範囲設定部３１は、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、衛星移動通信システム（第２の通信システム）における周波数チャネル利用状況に基づいて、第１の周波数帯域内で、第２の周波数帯域との境界側に、前記第１の通信システムにおける通信に利用することを禁止する周波数帯域を示す周波数利用禁止範囲（ガードバンド）を設定するように構成されている。
【００６０】
すなわち、周波数利用禁止範囲設定部３１は、第２の周波数帯域に隣接する周波数チャネルに対して優先的に周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている。
【００６１】
例えば、周波数利用禁止範囲設定部３１は、図３（ｂ）に示すように、１つの周波数チャネル単位で、上述の周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていてもよい。
【００６２】
また、周波数利用禁止範囲設定部３１は、図４（ｂ）に示すように、複数の周波数チャネル単位で、上述の周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていてもよい。
【００６３】
なお、図４（ｂ）の例では、周波数利用禁止範囲設定部３１は、第２の周波数帯域における周波数チャネル利用状況に応じて、周波数利用禁止範囲の長さ（周波数利用禁止範囲に属する周波数チャネルの数）を変更するように構成されていてもよい。
【００６４】
通信部３２は、上述の周波数利用禁止範囲を考慮して、第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定するように構成されている。
【００６５】
また、通信部３２は、通信部３２によって決定された周波数チャネルを用いて、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０との間で通信を行うように構成されている。
【００６６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
以下、図５を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００６７】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、衛星通信用地球局２に設けられている制御装置２０が、衛星通信の下り通信におけるトラヒックの増減に応じて周波数割当範囲を設定する。
【００６８】
ステップＳ１０２において、制御装置２０が、衛星通信の下り通信における周波数チャネル利用状況（例えば、周波数割当範囲や使用可能な周波数帯域や上述のアラート信号等）を、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０に通知する。
【００６９】
ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０は、ステップＳ１０３において、受信した周波数チャネル利用状況に応じて周波数利用禁止範囲を設定し、ステップＳ１０４において、設定された周波数利用禁止範囲をＷｉＭＡＸ通信用移動局１０に通知する。
【００７０】
ステップＳ１０５において、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０は、通知された周波数利用禁止範囲を設定する。
【００７１】
ステップＳ１０６において、設定された周波数利用禁止範囲を考慮して、すなわち、設定された周波数利用禁止範囲に属する周波数チャネル以外の周波数を割り当てることよって、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０とＷｉＭＡＸ通信用基地局３０との間の通信を開始する。
【００７２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、衛星移動通信システム（第２の通信システム）における周波数チャネル利用状況に基づいて、第１の周波数帯域（ＷｉＭＡＸ通信で用いられる周波数帯域）と第２の周波数帯域（衛星通信で用いられる周波数帯域）との境界付近に、ガードバンドとして、長さを調整可能な周波数利用禁止範囲を設けることができるため、かかる衛星移動通信システムが導入されている環境において、第２の周波数帯域に隣接する第１の周波数帯域を用いて通信を行うＷｉＭＡＸ通信システム（第１の通信システム）が導入された場合であっても、両通信間（具体的には、衛星通信の下り通信とＷｉＭＡＸ通信との間）における干渉の発生を回避することができる。
【００７３】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０において、衛星移動通信システム（第２の通信システム）における周波数チャネル利用状況を把握できない場合であっても、制御装置から通知された周波数チャネル利用状況を利用して、上述の周波数利用禁止範囲を設けることができる。
【００７４】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
図６乃至図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００７５】
本実施形態に係る移動通信システムの構成は、本実施形態に係る制御装置２０が、衛星通信用地球局２とは別個に設けられている点を除いて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成と同様である。
【００７６】
したがって、図７に示すように、衛星通信用地球局２が、上述のトラヒック管理部２１及び周波数チャネル割当部２２を具備し、制御装置２０が、周波数チャネル利用状況通知部２３を具備している。
【００７７】
そのため、周波数チャネル割当部２２は、周波数チャネル割当部２２による周波数チャネルの割り当て結果に基づいて、周波数チャネル利用状況を周波数利用禁止範囲設定部３１に通知するように構成されている。
【００７８】
以下、図８を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００７９】
図８に示すように、ステップＳ２０１において、衛星通信用地球局２が、衛星通信の下り通信におけるトラヒックの増減に応じて周波数割当範囲を設定する（すなわち、周波数チャネルを割り当てる）。
【００８０】
ステップＳ２０２において、衛星通信用地球局２が、周波数チャネル割り当て結果を制御装置２０に通知する。
【００８１】
ステップＳ２０３において、制御装置２０が、周波数チャネル割り当て結果に基づいて算出した衛星通信の下り通信における周波数チャネル利用状況（例えば、周波数割当範囲や使用可能な周波数帯域や上述のアラート信号等）を、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０に通知する。
【００８２】
ここで、システム運用者が、制御装置２０を用いて、上述の周波数チャネル利用状況を手動でＷｉＭＡＸ通信用基地局３０に通知するように構成されていてもよい。
【００８３】
ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０は、ステップＳ２０４において、受信した周波数チャネル利用状況に応じて周波数利用禁止範囲を設定し、ステップＳ２０５において、設定された周波数利用禁止範囲をＷｉＭＡＸ通信用移動局１０に通知する。
【００８４】
ステップＳ２０６において、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０は、通知された周波数利用禁止範囲を設定する。
【００８５】
ステップＳ２０７において、設定された周波数利用禁止範囲を考慮して、すなわち、設定された周波数利用禁止範囲に属する周波数チャネル以外の周波数を割り当てることよって、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０とＷｉＭＡＸ通信用基地局３０との間の通信を開始する。
【００８６】
（本発明の第３の実施形態に係る移動通信システム）
図９乃至図１１を参照して、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１又は第２の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００８７】
本実施形態に係る移動通信システムでは、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０が、図９及び図１０に示すように、衛星通信の下り通信において用いられている周波数帯域の信号を受信可能な衛星通信用アンテナ３０Ａを具備している。
【００８８】
具体的には、本実施形態に係るＷｉＭＡＸ通信用基地局３０は、図１０に示すように、上述した周波数利用禁止範囲設定部３１及び通信部３２に加えて、衛星通信利用周波数チャネル検出部３３を具備している。
【００８９】
衛星通信利用周波数チャネル検出部３３は、衛星通信用アンテナ３０Ａを介して、衛星移動通信システムにおいて利用されている周波数チャネル（第２の周波数帯域内）を検出するように構成されている。
【００９０】
したがって、周波数利用禁止範囲設定部３１は、衛星通信利用周波数チャネル検出部３３により検出された周波数チャネルに基づいて、上述の周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている。
【００９１】
ここで、周波数利用禁止範囲設定部３１は、衛星通信利用周波数チャネル検出部３３により検出された周波数チャネルのうち、全ての周波数チャネルを考慮して周波数利用禁止範囲を設定するように構成されてもよいし、第１の周波数帯域に最も近い周波数チャネル（本実施形態では、最大周波数の周波数チャネル）に基づいて周波数利用禁止範囲を設定するように構成されてもよい。
【００９２】
以下、図１１を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００９３】
図１１に示すように、ステップＳ３０１において、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０が、衛星通信用アンテナ３０Ａを介して、衛星移動通信システムにおいて利用されている周波数チャネル（すなわち、衛星通信の下り通信において設定されている周波数割当範囲）を検出する。
【００９４】
ステップＳ３０２において、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０が、ステップＳ３０１における検出結果に基づいて衛星通信の下り通信における周波数チャネル利用状況（例えば、周波数割当範囲や使用可能な周波数帯域や上述のアラート信号等）を取得する。
【００９５】
ステップＳ３０３において、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０が、受信した周波数チャネル利用状況に応じて周波数利用禁止範囲を設定し、設定された周波数利用禁止範囲をＷｉＭＡＸ通信用移動局１０に通知する。
【００９６】
ステップＳ３０４において、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０が、通知された周波数利用禁止範囲を設定する。
【００９７】
ステップＳ３０５において、設定された周波数利用禁止範囲を考慮して、すなわち、設定された周波数利用禁止範囲に属する周波数チャネル以外の周波数を割り当てることよって、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０とＷｉＭＡＸ通信用基地局３０との間の通信を開始する。
【００９８】
（本発明の第４の実施形態に係る移動通信システム）
図１２乃至図１４を参照して、本発明の第４の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１乃至第３の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００９９】
本実施形態に係る移動通信システムでは、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０が、図１２及び図１３に示すように、衛星通信の下り通信において用いられている周波数帯域の信号を受信可能な衛星通信用アンテナ１０Ａを具備している。
【０１００】
具体的には、本実施形態に係るＷｉＭＡＸ通信用移動局１０は、図１３に示すように、衛星通信利用周波数チャネル検出部１１と、周波数利用禁止範囲設定部１２と、通信部１３とを具備している。
【０１０１】
衛星通信利用周波数チャネル検出部１１は、衛星通信用アンテナ１０Ａを介して、衛星移動通信システムにおいて利用されている周波数チャネル（第２の周波数帯域内）を検出するように構成されている。
【０１０２】
周波数利用禁止範囲設定部１２は、衛星通信利用周波数チャネル検出部１１により検出された周波数チャネルに基づいて、上述の周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている。
【０１０３】
ここで、周波数利用禁止範囲設定部１２は、衛星通信利用周波数チャネル検出部１１により検出された周波数チャネルのうち、全ての周波数チャネルを考慮して周波数利用禁止範囲を設定するように構成されてもよいし、第１の周波数帯域に最も近い周波数チャネル（本実施形態では、最大周波数の周波数チャネル）に基づいて周波数利用禁止範囲を設定するように構成されてもよい。
【０１０４】
通信部１３は、上述の周波数利用禁止範囲を考慮して、第１の通信システムにおける通信に利用する周波数チャネルを決定するように構成されている。
【０１０５】
また、通信部１３は、ＷｉＭＡＸ通信用アンテナ１０Ｂを介して、通信部３２によって決定された周波数チャネルを用いて、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０との間で通信を行うように構成されている。
【０１０６】
以下、図１４を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【０１０７】
図１４に示すように、ステップＳ４０１において、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０が、衛星通信用アンテナ１０Ａを介して、衛星移動通信システムにおいて利用されている周波数チャネル（すなわち、衛星通信の下り通信において設定されている周波数割当範囲）を検出する。
【０１０８】
ステップＳ４０２において、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０が、ステップＳ４０１における検出結果に基づいて、衛星通信の下り通信における周波数チャネル利用状況（例えば、周波数割当範囲や使用可能な周波数帯域や上述のアラート信号等）を取得する。
【０１０９】
ステップＳ４０３において、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０が、受信した周波数チャネル利用状況に応じて周波数利用禁止範囲を設定し、設定された周波数利用禁止範囲をＷｉＭＡＸ通信用基地局３０に通知する。
【０１１０】
ステップＳ４０４において、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０が、通知された周波数利用禁止範囲を設定する。
【０１１１】
ここで、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０は、通知された周波数利用禁止範囲を、配下の全てのＷｉＭＡＸ通信用移動局に対して設定するように構成されていてもよいし、当該ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０に対してのみ設定するように構成されていてもよい。
【０１１２】
ステップＳ４０５において、設定された周波数利用禁止範囲を考慮して、すなわち、設定された周波数利用禁止範囲に属する周波数チャネル以外の周波数を割り当てることよって、ＷｉＭＡＸ通信用移動局１０とＷｉＭＡＸ通信用基地局３０との間の通信を開始する。
【０１１３】
（変更例）
また、上述の実施形態において、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０の周波数利用禁止範囲設定部３１及びＷｉＭＡＸ通信用移動局１０の周波数利用禁止範囲設定部１２は、２０ＭＨｚ帯域モードと１０ＭＨｚ帯域モードと５ＭＨｚ帯域モードとを切り替えることによって、上述の周波数利用禁止範囲（ガードバンド）を設定するように構成されていてもよい。
【０１１４】
例えば、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０の周波数利用禁止範囲設定部３１及びＷｉＭＡＸ通信用移動局１０の周波数利用禁止範囲設定部１２は、１０ＭＨｚ帯域モードのＷｉＭＡＸ通信中に、設定されている周波数利用禁止範囲が所定閾値を超えた場合や、上述のアラート信号を受信した場合等に、５ＭＨｚ帯域モードのＷｉＭＡＸ通信に切り替えることによって、周波数利用禁止範囲を広くするように構成されていてもよい。
【０１１５】
なお、上述の実施形態では、本発明に係る移動通信システムを、衛星通信の下り通信とＷｉＭＡＸ通信との間で発生する干渉を回避するために用いているが、本発明に係る移動通信システムは、かかる場合に限定されることなく、他の状況においても適用可能である。
【０１１６】
例えば、本発明に係る移動通信システムを、衛星通信の上り通信と音声衛星放送との間のように、隣接する周波数帯域を利用する任意の２つの通信システム間の干渉を回避するために用いることができる。
【０１１７】
（本発明の第５の実施形態に係る移動通信システム）
図１５乃至図２１を参照して、本発明の第５の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１乃至第４の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【０１１８】
本実施形態に係る衛星通信用地球局１０は、図１５に示すように、位置情報取得部２３Ａと、移動速度取得部２４と、衛星通信用移動局情報管理部２５と、ＷｉＭＡＸ通信用基地局情報管理部２６と、マージン管理部２７と、周波数チャネル割当部２２とを具備している。
【０１１９】
位置情報取得部２３Ａは、衛星通信用移動局３（第２の通信を行う通信端末）の位置情報を取得するように構成されている。具体的には、位置情報取得部２３Ａは、ＧＰＳ機能を用いて、衛星通信用移動局３の位置情報を取得するように構成されていてもよい。
【０１２０】
移動速度取得部２４は、衛星通信用移動局３の移動速度を取得するように構成されている。
【０１２１】
具体的には、移動速度取得部２４は、衛星通信用移動局３の移動速度を取得し、取得した衛星通信用移動局３の移動速度を、「静止」、「準静止」、「低速移動」、「高速移動」のいずれかの移動状態に分類し、かかる分類結果を、かかる衛星通信用移動局３の移動状態として衛星通信用移動局情報管理部２５に記録するように構成されている。
【０１２２】
例えば、移動速度取得部２４は、過去の所定期間における移動距離に基づいて衛星通信用移動局３の移動速度を判定するように構成されていてもよいし、衛星通信用移動局３との間で確立されている周波数チャネルの変動量に基づいて当該衛星通信用移動局３の移動速度を判定するように構成されていてもよいし、衛星通信用移動局３のタイプ（可搬型又は固定型）に基づいて当該衛星通信用移動局３の移動速度を判定するように構成されていてもよい。
【０１２３】
衛星通信用移動局情報管理部２５は、図１６示すように、「移動局ＩＤ」と、「位置情報」と、「タイプ」と、「移動状態」と、「干渉状況」とを関連付ける衛星通信用移動局情報を管理するように構成されている。
【０１２４】
「移動局ＩＤ」は、衛星通信用移動局の識別情報を示し、「位置情報」は、位置情報取得部２３Ａによって取得された当該衛星通信用移動局の位置情報を示し、「タイプ」は、当該衛星通信用移動局のタイプ（例えば、可搬型又は固定型）を示す。
【０１２５】
「移動状態」は、移動速度取得部２４によって取得された当該衛星通信用移動局の移動速度に基づいて分類された移動状態（例えば、「静止」、「準静止」、「低速移動」、「高速移動」）を示す。
【０１２６】
「干渉状況」は、第２の周波数帯域内の周波数チャネルのうち、当該衛星通信用移動局において干渉が発生している周波数チャネルを示す。
【０１２７】
ＷｉＭＡＸ通信用基地局情報管理部２６は、図１７に示すように、「基地局ＩＤ」と、「位置情報」と、「送信電力」と、「チルト角」と、「ビーム方向」と、「使用周波数帯域」と、「最大アンテナゲイン」と、「マルチアンテナの使用」とを関連付けるＷｉＭＡＸ通信用基地局情報を管理するように構成されている。
【０１２８】
「基地局ＩＤ」は、ＷｉＭＡＸ通信用基地局の識別情報を示し、「位置情報」は、当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局の位置情報を示し、「送信電力」は、当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局のアンテナの送信電力を示し、「チルト角」は、当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局のアンテナから送出されるビームのチルト角を示し、「ビーム方向」は、当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局のアンテナから送出されるビームの方向を示す。
【０１２９】
また、「使用周波数帯域」は、当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局によって使用される周波数帯域を示し、「最大アンテナゲイン」は、当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局におけるアンテナゲインの最大値を示し、当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局におけるアンテナゲインとアンテナ指向性を考慮して決定されてもよい。
【０１３０】
「マルチアンテナの使用」は、当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局においてマルチアンテナ（ＭＩＭＯやＡＡＳ等）が使用されているか否かについて示す。
【０１３１】
マージン管理部２７は、図１８に示すように、「移動状態」と、「マージン」とを関連付けて管理するように構成されている。
【０１３２】
周波数チャネル割当部２２は、第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から、衛星通信（第２の通信）用の周波数チャネルを割り当てるように構成されている。
【０１３３】
具体的には、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信システム（第２の通信システム）においてＷｉＭＡＸ通信（第１の通信）からの干渉が発生する干渉エリアを示す干渉エリア情報及び衛星通信用移動局５０の位置情報に基づいて、第２の周波数帯域において使用可能な周波数チャネルの中から、衛星通信（第２の通信）用の周波数チャネルを割り当てるように構成されている。
【０１３４】
ここで、「使用可能な周波数チャネル」とは、衛星通信用の周波数チャネルを割り当てる対象エリアにおいて、未使用であり、かつ、受信電力や干渉量が基準を満たす周波数チャネルを示す。
【０１３５】
また、周波数チャネル割当部２２は、後述するＷｉＭＡＸ通信用基地局３０（第１の通信システムにおける制御装置）と衛星通信用移動局３（第２の通信システムにおける通信端末）との間の距離Ｘに基づいて、第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から衛星通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていてもよい。
【０１３６】
また、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局３の移動速度に基づいて、第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から衛星通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていてもよい。
【０１３７】
さらに、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局３のタイプ（すなわち、可搬型又は固定型のどちらであるか）に基づいて、第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から衛星通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていてもよい。
【０１３８】
ここで、周波数チャネル割当部２２は、ＷｉＭＡＸ通信用基地局管理部２６に記録されている「送信電力」や「チルト角」や「ビーム方向」や「最大アンテナゲイン」や「マルチアンテナの使用」に応じて、干渉エリアのサイズを推定するように構成されている。
【０１３９】
また、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局３の位置情報を用いて、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０（第１の通信システムにおける制御装置）と衛星通信用移動局３（第２の通信システムにおける通信端末）との間の距離Ｘを算出するように構成されている。
【０１４０】
さらに、周波数チャネル割当部２２は、各衛星通信用移動局３の移動速度（移動状態）に対応するマージンを、マージン管理部２７から抽出するように構成されている。
【０１４１】
そして、周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０について、算出したＷｉＭＡＸ通信用基地局３０と衛星通信用移動局３との間の距離Ｘが、抽出したマージンと当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０の位置を中心とした干渉エリアのサイズとの和よりも大きいか否かについて、すなわち、当該衛星通信用移動局３が、特定のＷｉＭＡＸ通信用基地局３０による干渉エリア内に存在するか否かについて判定する。
【０１４２】
周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０について、算出したＷｉＭＡＸ通信用基地局３０と衛星通信用移動局３との間の距離Ｘが、抽出したマージンと当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０の位置を中心とした干渉エリアのサイズとの和よりも大きいと判定した場合、すなわち、当該衛星通信用移動局３が、どのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０による干渉エリア内にも存在しないと判定した場合、第２の周波数帯域内で、第１の周波数帯域に近い側の周波数チャネルから衛星通信用の周波数チャネルを順次割り当てるように構成されている。
【０１４３】
一方、周波数チャネル割当部２２は、特定のＷｉＭＡＸ通信用基地局３０について、算出したＷｉＭＡＸ通信用基地局３０と衛星通信用移動局３との間の距離Ｘが、抽出したマージンと当該ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０の位置を中心とした干渉エリアのサイズとの和よりも大きくないと判定した場合、すなわち、当該衛星通信用移動局３が、当該特定のＷｉＭＡＸ通信用基地局３０による干渉エリア内に存在すると判定した場合、第２の周波数帯域内で、第１の周波数帯域から離れている側の周波数チャネルから衛星通信用の周波数チャネルを順次割り当てるように構成されている。
【０１４４】
また、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局３の位置情報が取得されなかった場合、衛星通信用移動局３における干渉状況に基づいて、第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から衛星通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていてもよい。
【０１４５】
また、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局３の位置情報が取得されなかった場合、第２の周波数帯域内で第１の周波数帯域から離れている側の周波数チャネルから衛星通信用の周波数チャネルを順次割り当てるように構成されていてもよい。
【０１４６】
周波数チャネル割当部２２は、割り当てた衛星通信用の周波数チャネルを、制御チャネルを介して、衛星通信用移動局３及び制御装置２３に対して通知するように構成されている。なお、かかる制御チャネルは、ＷｉＭＡＸ通信からの干渉の影響を受けにくい周波数帯域の周波数チャネルであるものとする。
【０１４７】
なお、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局３の位置情報が取得されている場合であっても、衛星通信用移動局３における干渉状況を考慮して、第２の周波数帯域内の周波数チャネルの中から衛星通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されていてもよい。
【０１４８】
衛星通信用移動局３における干渉状況を考慮しない場合には、地形や建物等の影響により伝搬状況が大きく変化するため、衛星通信用移動局３における干渉状況を考慮しない場合のマージンは、衛星通信用移動局３における干渉状況を考慮する場合もマージンよりも大きく設定されるものとする。
【０１４９】
以下、図１９乃至図２１を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【０１５０】
第１に、図１９を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの第１の動作について説明する。
【０１５１】
図１９に示すように、ステップＳ１００１において、衛星通信用地球局２の周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局３から送信された周波数チャネル割当要求を受信する。
【０１５２】
ステップＳ１００２において、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局情報管理部２５を参照して、当該衛星通信用移動局３の位置情報が取得されているか否かについて判定する。
【０１５３】
取得されている場合、本動作は、ステップＳ１００３乃至Ｓ１００５に進み、取得されていない場合、本動作は、ステップＳ１００７に進む。
【０１５４】
周波数チャネル割当部２２は、ステップＳ１００３において、当該衛星通信用移動局３の位置情報を用いて、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０と当該衛星通信用移動局３との間の距離Ｘを算出し、ステップＳ１００４において、ＷｉＭＡＸ通信用基地局管理部２６を参照して、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０による干渉エリアを推定し、ステップＳ１００５において、当該衛星通信用移動局３の移動速度（移動状態）に対応するマージンをマージン管理部２７から抽出する。
【０１５５】
ステップＳ１００６Ａにおいて、周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０について、（距離Ｘ）＞（干渉エリアのサイズ）＋（マージン）という条件が成立するか否かについて判定する。
【０１５６】
周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０について、上述の条件が成立すると判定した場合、ステップＳ１００６Ｂにおいて、第２の周波数帯域における未使用の周波数チャネルの中から、第１の周波数帯域に最も近い周波数の周波数チャネルを、当該衛星通信用移動局３に対して割り当てる。
【０１５７】
一方、周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０については、上述の条件が成立しないと判定した場合、ステップＳ１００６Ｃにおいて、第２の周波数帯域における未使用の周波数チャネルの中から、第１の周波数帯域から最も離れている周波数チャネルを、当該衛星通信用移動局３に対して割り当てる。
【０１５８】
ステップＳ１００７において、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局情報管理部２５における当該衛星通信用移動局３の干渉状況を参照して、ＷｉＭＡＸ通信からの干渉が発生していない周波数チャネルの１つを、当該衛星通信用移動局３に対して割り当てる。
【０１５９】
ステップＳ１００８において、周波数チャネル割当部２２は、当該衛星通信用移動局３及び制御装置２０に対して、割り当てた周波数チャネルを通知し、制御装置２０の周波数チャネル利用状況通知部２３は、通知された割り当て結果に基づいて、周波数チャネル利用状況をＷｉＭＡＸ通信用基地局３０に通知する。
【０１６０】
第２に、図２０を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの第２の動作について説明する。
【０１６１】
図２０に示すように、ステップＳ２００１において、衛星通信用地球局２の周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局３から送信された周波数チャネル割当要求を受信する。
【０１６２】
ステップＳ２００２において、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局情報管理部２５における当該衛星通信用移動局３の干渉状況を参照して、ＷｉＭＡＸ通信からの干渉が発生していない周波数チャネルを抽出する。
【０１６３】
ステップＳ２００３において、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局情報管理部２５を参照して、当該衛星通信用移動局３の位置情報が取得されているか否かについて判定する。
【０１６４】
取得されている場合、本動作は、ステップＳ２００４乃至Ｓ２００６に進み、取得されていない場合、本動作は、ステップＳ２００８に進む。
【０１６５】
周波数チャネル割当部２２は、ステップＳ２００４において、当該衛星通信用移動局３の位置情報を用いて、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０と当該衛星通信用移動局３との間の距離Ｘを算出し、ステップＳ２００５において、ＷｉＭＡＸ通信用基地局管理部２６を参照して、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０による干渉エリアを推定し、ステップＳ２００６において、当該衛星通信用移動局３の移動速度（移動状態）に対応するマージンをマージン管理部２７から抽出する。
【０１６６】
ステップＳ２００７Ａにおいて、周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０について、（距離Ｘ）＞（干渉エリアのサイズ）＋（マージン）という条件が成立するか否かについて判定する。
【０１６７】
周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０について、上述の条件が成立すると判定した場合、ステップＳ２００７Ｂにおいて、ステップＳ２００２において抽出された第２の周波数帯域における未使用の周波数チャネルの中から、第１の周波数帯域に最も近い周波数チャネルを、当該衛星通信用移動局３に対して割り当てる。
【０１６８】
一方、周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０については、上述の条件が成立しないと判定した場合、ステップＳ２００７Ｃにおいて、ステップＳ２００２において抽出された第２の周波数帯域における未使用の周波数チャネルの中から、第１の周波数帯域から最も離れている周波数チャネルを、当該衛星通信用移動局３に対して割り当てる。
【０１６９】
ステップＳ２００８において、周波数チャネル割当部２２は、ステップＳ２００２において抽出された第２の周波数帯域における未使用の周波数チャネルの中から、第１の周波数帯域から最も離れている周波数チャネルを、当該衛星通信用移動局３に対して割り当てる。
【０１７０】
ステップＳ２００９において、周波数チャネル割当部２２は、当該衛星通信用移動局３及び制御装置２０に対して、割り当てた周波数チャネルを通知し、制御装置２０の周波数チャネル利用状況通知部２３は、通知された割り当て結果に基づいて、周波数チャネル利用状況をＷｉＭＡＸ通信用基地局３０に通知する。
【０１７１】
第３に、図２１を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの第３の動作について説明する。
【０１７２】
図２１に示すように、ステップＳ３００１において、衛星通信用地球局２の周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局３から送信された周波数チャネル割当要求を受信する。
【０１７３】
ステップＳ３００２において、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局情報管理部２５を参照して、当該衛星通信用移動局３の位置情報が取得されているか否かについて判定する。
【０１７４】
取得されている場合、本動作は、ステップＳ３００３乃至Ｓ３００５に進み、取得されていない場合、本動作は、ステップＳ３００７に進む。
【０１７５】
周波数チャネル割当部２２は、ステップＳ３００３において、当該衛星通信用移動局３の位置情報を用いて、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０と当該衛星通信用移動局３との間の距離Ｘを算出し、ステップＳ３００４において、ＷｉＭＡＸ通信用基地局管理部２６を参照して、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０による干渉エリアを推定し、ステップＳ３００５において、当該衛星通信用移動局３の移動速度（移動状態）に対応するマージンをマージン管理部２７から抽出する。
【０１７６】
ステップＳ３００６Ａにおいて、周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０について、（距離Ｘ）＞（干渉エリアのサイズ）＋（マージン）という条件が成立するか否かについて判定する。
【０１７７】
周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０について、上述の条件が成立すると判定した場合、ステップＳ３００６Ｂにおいて、第２の周波数帯域における未使用の周波数チャネルの中から、干渉量が所定閾値以下で、かつ、第１の周波数帯域に最も近い周波数チャネルを、当該衛星通信用移動局３に対して割り当てる。
【０１７８】
一方、周波数チャネル割当部２２は、全てのＷｉＭＡＸ通信用基地局３０については、上述の条件が成立しないと判定した場合、ステップＳ３００６Ｃにおいて、第２の周波数帯域における未使用の周波数チャネルの中から、干渉量が所定閾値以下で、かつ、第１の周波数帯域から最も離れている周波数チャネルを、当該衛星通信用移動局３に対して割り当てる。
【０１７９】
ステップＳ３００７において、周波数チャネル割当部２２は、衛星通信用移動局情報管理部２５における当該衛星通信用移動局３の干渉状況を参照して、ＷｉＭＡＸ通信からの干渉が発生していないチャネルの１つを、当該衛星通信用移動局３に対して割り当てる。
【０１８０】
ステップＳ３００８において、周波数チャネル割当部２２は、当該衛星通信用移動局３及び制御装置２０に対して、割り当てた周波数チャネルを通知し、制御装置２０の周波数チャネル利用状況通知部２３は、通知された割り当て結果に基づいて、周波数チャネル利用状況をＷｉＭＡＸ通信用基地局３０に通知する。
【０１８１】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＷｉＭＡＸ通信システムと衛星通信システムとが混在している環境において、衛星通信システムにおける干渉状況を測定しなくても、両通信システム間における干渉の発生を回避することができる。
【０１８２】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、衛星通信用移動局３の位置情報及び干渉エリア情報に基づいて、かかる衛星通信用移動局３が、ＷｉＭＡＸ通信からの干渉が発生する干渉エリアに存在しない場合に、第１の周波数帯域に近い側の周波数チャネルから衛星通信用の周波数チャネルを割り当てるように構成されているため、ＷｉＭＡＸ通信システムと衛星通信システムとが混在している環境において、両通信システム間における干渉の発生を回避すると共に、効率的な周波数利用を実現することができる。
【０１８３】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、衛星通信用移動局３が、高速で移動している場合には、静止している場合と比べて、衛星通信が完了する前に干渉エリアに入ってしまう可能性が高いことを考慮して、衛星通信用の周波数チャネルの割り当てを行うことができる。
【０１８４】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、衛星通信用移動局３が、可搬型である場合には、固定型である場合と比べて、衛星通信が完了する前に干渉エリアに入ってしまう可能性が高いことを考慮して、かかる衛星通信用の周波数チャネルの割り当てを行うことができる。
【０１８５】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＷｉＭＡＸ通信システムと衛星通信システムとが混在している環境において、衛星通信用移動局３の位置情報が取得できない場合であっても、両通信システム間における干渉の発生を回避することができる。
【０１８６】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ＷｉＭＡＸ通信システムと衛星通信システムとが混在している環境において、衛星通信用移動局３の位置情報が取得できない場合には、かかる衛星通信用移動局３が干渉エリアに存在しているか否かについて判断することができないため、第１の周波数帯域の周波数チャネルからの干渉の影響を受けにくい周波数チャネルを割り当てることによって、両通信システム間における干渉の発生を回避することができる。
【０１８７】
（本発明の第６の実施形態に係る移動通信システム）
図２２を参照して、本発明の第６の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第５の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【０１８８】
図２２に示すように、ステップＳ４００１において、周波数チャネル取得部２２は、衛星通信用移動局３から周波数チャネル割当要求を受信すると、衛星通信用移動局情報管理部２５における当該衛星通信用移動局３の干渉状況を検索する。
【０１８９】
ステップＳ４００２において、周波数チャネル取得部２２は、当該衛星通信用移動局３に対して割り当て可能な周波数チャネルが存在するか否かについて判定する。
【０１９０】
存在すると判定された場合、本動作は、ステップＳ４００５に進み、存在しないと判定された場合、本動作は、ステップＳ４００３に進む。
【０１９１】
ステップＳ４００３において、周波数チャネル取得部２２は、割り当て周波数チャネルの交換を行うことによって、当該衛星通信用移動局３に対して割り当て可能な周波数チャネルが存在するか否かについて判定する。
【０１９２】
すなわち、周波数チャネル割当部２２は、別の衛星通信用移動局に対して割り当てられている周波数チャネルを当該衛星通信用移動局３に対して割り当て、当該別の衛星通信用移動局に対して別の周波数チャネルを割り当てることが可能であるか否かについて判定する。
【０１９３】
存在する（可能である）と判定された場合、本動作は、ステップＳ４００４に進み、存在しない（不可能である）と判定された場合、本動作は、周波数チャネルを割り当てることなく終了する。
【０１９４】
ステップＳ４００４において、周波数チャネル割当部２２は、周波数チャネルの交換処理を行う、すなわち、上述の別の衛星通信用移動局に対して割り当てられている周波数チャネルを当該衛星通信用移動局３に対して割り当て、当該別の衛星通信用移動局に対して別の周波数チャネルを割り当てる。
【０１９５】
ステップＳ４００５において、周波数チャネル割当部２２は、かかる割り当て結果を、周波数チャネル利用状況通知部２３に通知する。
【０１９６】
ステップＳ４００６において、周波数チャネル利用状況通知部２３は、衛星通信システムにおいて利用可能な周波数チャネル数が、所定閾値以下であるか否かについて判定する。
【０１９７】
所定閾値以下であると判定された場合、ステップＳ４００７において、周波数チャネル利用状況通知部２３は、その旨を示すアラート信号をＷｉＭＡＸ通信用基地局３０に対して通知する。
【０１９８】
（本発明の第７の実施形態に係る移動通信システム）
以下、本発明の第７の実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第５の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【０１９９】
本実施形態に係る移動通信システムでは、周波数利用禁止範囲設定部３１は、ＷｉＭＡＸ通信からの干渉によって衛星通信用周波数チャネルを割り当てることができない衛星通信用移動局３（通信端末）の位置情報に基づいて、当該衛星通信用移動局３が存在するエリアを管理するＷｉＭＡＸ通信用基地局３０（第１の通信用基地局）においてのみ、上述の周波数利用禁止範囲を設定するように構成されている。
【０２００】
なお、かかる場合、周波数利用禁止範囲設定部３１は、ＷｉＭＡＸ通信用基地局３０により管理されているエリアのうち、衛星通信用移動局３が最も密集しているエリアにおいてのみ、上述の周波数利用禁止範囲を設定するように構成されていてもよい。
【０２０１】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る制御装置及びＷｉＭＡＸ通信用基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける周波数利用禁止範囲の設定方法の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける周波数利用禁止範囲の設定方法の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る衛星通信用移動局、制御装置及びＷｉＭＡＸ通信用基地局の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るＷｉＭＡＸ通信用基地局の機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るＷｉＭＡＸ通信用移動局の機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る衛星通信用地球局と制御装置とＷｉＭＡＸ通信用基地局の機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る衛星通信用地球局において管理されている衛星通信用移動局情報の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る衛星通信用地球局において管理されているＷｉＭＡＸ通信用基地局情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る衛星通信用地球局において管理されているマージン情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２３】従来技術に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２４】従来技術に係る移動通信システムにおける周波数利用状況を示す図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１…衛星通信用宇宙局
２…衛星通信用地球局
３…衛星通信用移動局
１０…ＷｉＭＡＸ通信用移動局
１０Ａ、３０Ａ…衛星通信用アンテナ
１０Ｂ、３０Ｂ…ＷｉＭＡＸ通信用アンテナ
１１、３３…衛星通信利用周波数チャネル検出部
１２、３１…周波数利用禁止範囲設定部
１３、３２…通信部
２０…制御装置
２１…トラヒック管理部
２２…周波数チャネル割当部
２３…周波数チャネル利用状況通知部
２３Ａ…位置情報取得部
２４…移動速度取得部
２５…衛星通信用移動局情報管理部
２６…ＷｉＭＡＸ通信用基地局情報管理部
３０…ＷｉＭＡＸ通信用基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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