(57)【要約】【課題】専門知識があまりなくても比較的理解が容易な保守時の各種検査、点検の要否や頻度をそれぞれに選択、変更することで、保守契約者が意図した内容、料金の保守契約が行える保守契約システムを提供する。【解決手段】保守契約センタ１に対して通信ネットワーク２、８を介してネットワーク端末３、Ｔ１から保守契約手続きを行う保守契約システムであって、保守契約センタが、保守時に実施される各検査とそれぞれの実施頻度及び実施頻度に従った保守料金を集計した契約推奨モデルを通信ネットワークを介してネットワーク端末に提示し、さらにネットワーク端末からの契約推奨モデルの検査毎の要否及び実施頻度の変更の入力に従い保守料金を算出し直しながら契約推奨モデルを変更して保守契約を結ぶ保守契約システムにある。【選択図】図１
2007140640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守契約センタに対して通信ネットワークを介してネットワーク端末から保守契約手続きを行う保守契約システムであって、上記保守契約センタが、保守時に実施される各検査とそれぞれの実施頻度及び実施頻度に従った保守料金を集計した契約推奨モデルを上記通信ネットワークを介して上記ネットワーク端末に提示し、さらに上記ネットワーク端末からの上記契約推奨モデルの検査毎の要否及び実施頻度の変更の入力に従い保守料金を算出し直しながら上記契約推奨モデルを変更して保守契約を結ぶことを特徴とする保守契約システム。
【請求項２】
上記保守契約センタが、
システムの加入者毎の加入者および該加入者が所有する保守対象の保守対象情報からなる加入者別加入者・保守対象情報と、
保守対象情報に対する保守時の実施する各検査及びそれぞれの検査の実施頻度及び保守料金をそれぞれに定めた保守契約情報と、
上記契約推奨モデルの検査の実施頻度の変更された実施頻度における保守料金の増減率を定めた情報を含む保守契約調整用情報と、
上記ネットワーク端末からの加入者のアクセスに対し、上記加入者別加入者・保守対象情報の該加入者の保守対象情報に対し上記保守契約情報に基づき契約推奨モデルを作成し提示すると共に、上記ネットワーク端末からの上記契約推奨モデルの検査毎の要否及び実施頻度を変更する入力に従って契約推奨モデルを変更して調整する保守契約作成・調整手段と、
上記保守契約作成・調整手段で契約推奨モデルを変更した時の保守料金を上記保守契約調整用情報に従って求める保守料金算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の保守契約システム。
【請求項３】
上記保守対象情報が、保守対象の機器・機種名と共に設置時期、仕様、使用の用途の少なくとも１つを含み、上記保守契約情報が、上記保守対象情報のそれぞれの条件について実施する各検査及びそれぞれの検査の実施頻度及び保守料金をそれぞれに定めたものであり、上記保守契約作成・調整手段が、保守対象の機器・機種名、及び設置時期、仕様、用途の少なくとも１つを含む上記保守対象情報に対して上記保守契約情報に基づき契約推奨モデルを作成することをと特徴とする請求項２に記載の保守契約システム。
【請求項４】
上記保守契約センタが、上記加入者別加入者・保守対象情報の加入者が所有する保守対象の稼動状態を示す稼動情報を上記通信ネットワークを介して収集する稼動情報収集手段を備え、
上記保守契約調整用情報が、上記稼動情報に従って検査の実施頻度を変える割合を定めた情報をさらに含み、
上記保守契約作成・調整手段が、上記稼動情報収集手段から得られる稼働情報に対する上記保守契約調整用情報の稼動情報に従って検査の実施頻度を変える割合を定めた情報による実施頻度に基づき調整した契約推奨モデルを作成することを特徴とする請求項２又は３に記載の保守契約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降機や空調機等からなる保守対象の保守契約を通信ネットワークを介して行う保守契約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムとして、通信回線を介して接続される各昇降機、保全料金算出センタおよび契約端末を有し、保全料金算出センタが、料金算出共通データを用い、所定の料金計算式に従って保全料金を算出する料金算出手段と、各昇降機の稼働データを収集する稼働データ収集手段と、稼働データを顧客別に収納する顧客別稼働データファイルと、料金算出共通データを収納する共通データベースとを備え、契約端末の操作によりまたは一定の時期になると、料金算出手段は、料金算出共通データベースを用い、料金計算式に従って保全料金を計算し、またその計算結果を出力する手段を具備し、保全料金を算出する際に、顧客が選択できるオプション項目を個別に含ませて算出するとともに、昇降機の状況に応じた算出を行い、顧客の要望を考慮に入れた保全料金を提示する保全料金算出システムがあった(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５６３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記の従来のシステムは、保全あるいは保守契約者が選択できるオプション項目が多岐に渡り、多くの項目についてそれぞれにグレードを選択するものであるために、選択に手間がかかり、さらに選択に専門知識が必要であり、より簡単な操作で、また専門知識をあまり必要とせずに、保守契約者の意向が反映された保守契約が行える保守契約システムが求められている。
【０００５】
この発明は、上記の課題を解消するためになされたもので、簡単な操作で、また専門知識をあまり必要とせずに保守契約者の意向が反映された内容、料金の保守契約を結ぶことができる保守契約システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、保守契約センタに対して通信ネットワークを介してネットワーク端末から保守契約手続きを行う保守契約システムであって、上記保守契約センタが、保守時に実施される各検査とそれぞれの実施頻度及び実施頻度に従った保守料金を集計した契約推奨モデルを上記通信ネットワークを介して上記ネットワーク端末に提示し、さらに上記ネットワーク端末からの上記契約推奨モデルの検査毎の要否及び実施頻度の変更の入力に従い保守料金を算出し直しながら上記契約推奨モデルを変更して保守契約を結ぶことを特徴とする保守契約システムにある。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、専門知識があまりなくても比較的理解が容易な、保守における各種検査、点検の要否や頻度をそれぞれに選択、変更することで、保守契約者が意図した内容、料金の保守契約を結ぶことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の保守契約システムの構成の一例を示す図である。保守会社等が運営する保守契約を行うための保守契約センタ１には、通信ネットワークである例えばインターネット２を介して、ネットワーク端末である例えば加入者のインターネット端末３と、ビル４等の施設に設置された例えばエレベータ５からなる各保守対象の保守対象通信端末６と、保守対象通信端末６から保守対象の起動回数や運転時間等を含む稼働情報をインターネット２を介して収集して保守対象の管理をする、やはり保守会社等が運営する既存の管理センタ７と、が接続されており、保守契約センタ１は管理センタ７と例えば通信ネットワークであるイントラネット８により接続されている。
【０００９】
図２は図１の保守契約センタ１の構成の一例を示す図である。保守契約センタ１は、インターネット２による通信を行うインターネット通信手段１０１、イントラネット８による通信を行うイントラネット通信手段１０２、インターネット２上の保守契約用のサイトを構築したサーバの処理を行うサーバ処理手段１０３(インターネット通信手段１０１を含むものとしてもよい)、加入者別加入者・保守対象情報１２７の加入者が所有する保守対象の稼動状態を示す稼動情報をインターネット２やイントラネット８の通信ネットワークを介して収集する稼動情報収集手段１０５、インターネット端末３からの加入者のアクセスに対し、加入者別加入者・保守対象情報１２７の該加入者の保守対象情報に対し保守契約情報１２９に基づき保守時に実施する各検査およびそれぞれの実施頻度及び保守料金を含む契約推奨モデルを求めて作成し提示すると共に、インターネット端末３からの契約推奨モデルの検査毎の要否及び実施頻度を変更する入力に従って契約推奨モデルを変更して調整する保守契約作成・調整手段１０７と、保守契約作成・調整手段１０７で契約推奨モデルを変更、調整した時の保守料金を保守契約調整用情報１３１に従って求める保守料金算出手段１０９、保守契約センタ１の管理者用のコンピュータ１１１を備える。
【００１０】
そしてさらに、個人認証のための登録番号及びパスワードの入力画面や保守契約用画面のための画面情報１２１、契約手続きが完了した保守契約済情報１２３、稼働情報収集手段１０５で収集された加入者別稼働情報１２５、システムの加入者毎の加入者および該加入者が所有する保守対象の保守対象情報からなる加入者別加入者・保守対象情報１２７、保守対象情報に対する保守時の実施する各検査及びそれぞれの検査の実施頻度及び保守料金をそれぞれに定めた保守契約情報１２９、契約推奨モデルの検査の実施頻度の変更された実施頻度における保守料金の増減率を定めた情報及び稼動情報に従って検査の実施頻度を変えるための情報等を含む保守契約調整用情報１３１、等の各種ファイルを備える。
【００１１】
図３には加入者別加入者・保守対象情報１２７の一例を示す。本システムの加入者は、登録番号及びパスワードが割り当てられて登録され、それぞれ、氏名、住所、通知先情報からなる個人情報、保守対象の機器・機種名(例えばエレベータのＡ型)、設置年月日、仕様情報(運転速度や停止階床数等)、用途情報(工場用、商業用、住宅用等)、オプション情報等からなる保守対象情報、および上述の特別対応等を含む作業条件情報等が登録されている。
【００１２】
図４には加入者別稼働情報１２５の一例を示す。稼働情報として保守対象の延べ起動回数及び運転時間が保守対象を特定する各加入者の登録番号と機器・機種名の組毎に記録されている。
【００１３】
図５には保守契約調整用情報１３１の一例を示す。本実施の形態の説明では一例として５年契約の場合について説明するもので、(ａ)は実施頻度を変更する際の頻度ランクを１〜１２の１２段階に設定した場合の各ランクの頻度月数(１回／ｎ月数)の例、(ｂ)は保守対象の稼働情報に関する起動回数又は運転時間の基準値(例えば保守契約情報１２９に含めておく)との比率(％)に対する変更ランク数((ａ)に示す)の設定の例、(ｃ)は変更された頻度ランク数に対する保守料金増減率の例、をそれぞれ示す。すなわち(ｂ)は稼動情報に従って検査の実施頻度を変える割合を定めた情報、(ｃ)は契約推奨モデルの検査の実施頻度の変更された実施頻度における保守料金の増減率を定めた情報である。
【００１４】
図６には画面情報１２１に基づき作成された契約を行う加入者に提示される保守契約用の画面の一例を示す。画面右上部の契約年数を上向き又は下向き三角をクリックして指定すると、これに伴い契約期間の表示が変わる。画面の右側には保守契約作成・調整手段１０７で作成された契約推奨モデルが示され、実施される各検査の項目名、内容、保守料金、実施頻度が含まれている。なお、保守対象がオプションの機能を含んでいたり、保守に故障時の特別対応の条件等を含んでいる場合には、これらも検査と同様の扱いで付加されてもよい。最下部には合計金額が示される。契約を行う加入者は、画面右側の契約条件の部分で、契約推奨モデルに対し検査の各項目の要否や実施頻度をクリックにより変更する。変更があると、変更内容に伴い保守料金、要否、合計金額の表示が変更される。なお、法定検査は変更不可である。また、右端の備考欄に、加入者が選択した契約条件に対する契約上の諸注意(例えば保守契約情報１２９に含めておく)等を示してもよい。
【００１５】
図７にはこの発明による保全料金システムの動作を説明するためのフローチャートを示し、以下これに従って動作について説明する。なお以下の説明では一例として、エレベータ５を所有する加入者がインターネット端末３からインターネット２を介して保守契約センタ１で運営する保守契約用のサイトにアクセスして契約を行う場合について説明する。また、エレベータ５の稼働情報は、延べ起動回数又は延べ運転時間を、管理センタ７から、又は保守対象通信端末６からインターネット２を介して直接、又は例えば図１のＴ１や図２のＴ２に示す保守員が収集した保守員のネットワーク端末から、のものを稼働情報収集手段１０５で収集したものとする。
【００１６】
保守契約を行う加入者はインターネット端末３からインターネット２を介して保守契約センタ１の保守契約用サイトのＵＲＬ(アドレス)にアクセスして保守契約依頼を行う(ステップＳ１)。保守契約センタ１のサーバ処理手段１０３は保守契約用サイトのＵＲＬを受けると画面情報１２１に従って、そのインターネット端末３に対し登録番号とパスワードの入力画面情報を送信する(ステップＳ２)。
【００１７】
これを受けたインターネット端末３は、加入者が入力画面に登録番号とパスワードを入力するとこれらを送信する(ステップＳ３)。サーバ処理手段１０３が登録番号とパスワードを受信すると、加入者別加入者・保守対象情報１２７内の受信した登録番号の加入者のパスワード(図３参照)との一致による該加入者の認証を行う(ステップＳ４)。
【００１８】
加入者の認証が成立すればこれが保守契約作成・調整手段１０７に伝えられ、保守契約作成・調整手段１０７は加入者別加入者・保守対象情報１２７の該加入者の保守対象情報に対し保守契約情報１２９に基づき契約推奨モデルを作成する(ステップＳ５)。
【００１９】
保守契約情報１２９は、保守対象情報の機器・機種名、設置年月日(経過年月日数)、仕様情報、用途情報、オプション情報の各バリエーションの組合せのそれぞれにおける保守時に実施する各検査及びそれぞれの検査の実施頻度及び保守料金をそれぞれに定める情報を含む。例えば設置年月日に関しては、設置年月日と処理時の年月日(コンピュータに内蔵されたタイマーやカレンダ等使用)から経過年月数が長い程、実施頻度が短くなり保守料金が高くなる。仕様情報に関しては、かご速度が速いもの、停止階床数が多いもの程、実施頻度が短くなり保守料金が高くなる。用途情報に関しては、工場用、商業用、住宅用等で区別する他、室内か野外か、さらに温度や湿度(風雨も含む)の非常に高い又は低い等の自然環境で区別をする。また、オプション情報に関しては、停電時管制運転設備、インフォメーション表示システム、防犯設備等のオプション機能を搭載したものについてはこれらについての検査も同様に加味する。さらにまた、加入者別加入者・保守対象情報１２７に作業条件情報として、例えば２４時間緊急対応(通常は閉じこめ以外は翌日対応)、作業時間の指定等があれば、これらに対する料金も保守料金に加えられる。
【００２０】
この際、稼働情報収集手段１０５で収集されたエレベータ５の稼働情報である延べ起動回数や延べ運転時間も考慮して契約推奨モデルが作成されてもよい。この場合、保守契約情報１２９はさらに、保守対象情報の例えば各機器・機種名毎に経過年月数に従った延べ起動回数及び延べ運転時間の基準値に関する情報を含む。そして保守契約作成・調整手段１０７はさらに、図５の(ｂ)に示す延べ起動回数や延べ運転時間の上記基準値との比率に対する変更頻度ランク数に従って実施頻度を変更して契約推奨モデルを作成する。例えば延べ起動回数又は延べ運転時間が基準値に対して３０％以上上回っていれば、頻度ランクを２段階上げることになり、図５の(ａ)で頻度ランク６の１０ヶ月毎の実施頻度であった場合には、頻度ランク８の５ヶ月毎の実施頻度に変更した契約推奨モデルとなる。この時、保守料金算出手段１０９により図５の(ｃ)に示す契約推奨モデルの検査の実施頻度の変更された実施頻度における保守料金の増減率を定めた情報に従って、変更後の保守料金が算出されて契約推奨モデルが変更される。例えば頻度ランクを２段階上げると保守料金が１０％増になる。
【００２１】
サーバ処理手段１０３は、作成された契約推奨モデルに基づき画面情報１２１の保守契約用画面に従って例えば図６に示すような保守契約用画面を編集作成して画面情報をインターネット端末３に送信する(ステップＳ６)。保守契約用画面を編集作成する作業は保守契約作成・調整手段１０７で行ってもよい。
【００２２】
インターネット端末３では、加入者が保守契約用画面を閲覧しながら図６の右側の契約条件の部分に対して契約推奨モデルの検査毎の要否や実施頻度を変更する入力を行うと、変更を指示する信号が保守契約センタ１のサーバ処理手段１０３に送られてくる。保守契約作成・調整手段１０７はサーバ処理手段１０３およびインターネット通信手段１０１と協働して、指示に従い図５の(ａ)に示す保守契約調整用情報１３１や保守契約情報１２９等に基づき、図６の右側の契約条件の部分の表示を変更する(図６の左側の契約推奨モデルの表示はそのまま)。検査の要否や実施頻度を変更したことによる保守料金および合計金額は、図５の(ａ)に示す保守契約調整用情報１３１等に基づき保守料金算出手段１０９で算出し直させて、これに基づき契約条件の部分の表示を変更する(ステップＳ７、Ｓ８)。
【００２３】
例えば図６は、品質検査の実施頻度が推奨モデルに対して契約条件が、上向き三角が１回クリックされて１ランク上げられ、それに伴い品質検査の保守料金が算出し直されて変更され、また、オプション１の保守が要否のアイコンが１回クリックされて不要にされ、それに伴い保守料金がブランク、実施頻度の月数が０にされ、さらにこれに基づく合計金額が算出し直されて変更されている状態を示すものである。実施頻度の月数は、図５の(ａ)の頻度ランクに従って、１クリック毎に頻度ランクを１段、上がるか又は下げ、該当する頻度月数ｎの月数を表示する。
【００２４】
また、保守契約情報１２９にさらに、例えば各条件下においてそれぞれに実施頻度が所定値以下(頻度が低くなった)なった場合に契約上の注意を促す種々の注意事項(保証範囲の変更等)に関する情報を備えておき、変更された契約条件に対する契約上の注意事項を保守契約用画面(図６)の備考欄に適宜表示するようにしてもよい。
【００２５】
そしてインターネット端末３からの変更の入力がさらにあれば、ステップＳ７、Ｓ８を繰り返す。そして加入者が保守契約用画面の右側の変更した契約条件で満足し、保守契約用画面の右下の確認の釦がクリックされて、インターネット端末３から確認の入力が送信されると(ステップＳ９)、保守契約作成・調整手段１０７は、例えば管理者用のコンピュータ１１１からの管理者の保守契約内容確認済入力を条件として(なくてもよいが)、変更された契約条件に基づき保守契約を決定し保守契約済情報１２３として保存する(ステップＳ１０)。
【００２６】
なお、保守対象情報は必ずしも機器・機種名、設置年月日、仕様情報、用途情報、オプション情報を含む必要はなく、例えば機器・機種名だけでもよく、その場合には保守契約情報１２９は、機器・機種名毎の保守時に実施する各検査及びそれぞれの検査の実施頻度及び保守料金を定める情報を含んでいればよい。
【００２７】
また、契約推奨モデル作成の際に稼働情報は考慮されなくてもよい。
【００２８】
さらに上記説明では、インターネット端末からインターネットを介して保守契約用のサイト(ウェブサーバ)にアクセスして保守契約を行うようにしているが、一般に、保守契約センタに対して通信ネットワークを介してネットワーク端末から保守契約手続きを行う保守契約システムであって、保守契約センタが、保守時に実施される各検査とそれぞれの実施頻度及び実施頻度に従った保守料金を集計した契約推奨モデルを通信ネットワークを介してネットワーク端末に提示し、さらにネットワーク端末からの契約推奨モデルの検査毎の要否及び実施頻度の変更の入力に従い保守料金を算出し直しながら契約推奨モデルを変更して保守契約を結ぶものであればどのような構造でもよい。例えば保守契約センタ側からある周期(契約更新年毎)でネットワーク端末に契約推奨モデルを作成して通信ネットワークを介して送り(送り先は図３の加入者別加入者・保守対象情報の個人情報の通信先情報として記憶される、例えば通信ネットワーク上のアドレスを参照)、契約推奨モデルの変更の入力を促すようにしたものでもよい。
【００２９】
さらに、保守契約センタへアクセスする加入者が操作するネットワーク端末、あるいは保守契約センタから契約推奨モデルを送る加入者が受け取るネットワーク端末は、図１に示すようなイントラネット８に接続されているネットワーク端末Ｔ１、あるいは図２に示すような保守契約センタ１内に接続されたネットワーク端末Ｔ２であってもよい。
【００３０】
さらに上記説明における、図４に示す保守対象の稼働情報の項目、図５の保守の実施頻度のランク数や各ランクの頻度(月数)は一例に過ぎず、これらに限定されるものではない。例えば、図８に示すような保守の実施頻度と料金の関係を設定したデータを(図８では月数と料金増減率)、保守対象情報の例えば機器・機種名毎に設け、スケールオーバーしたらその旨表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の保守契約システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１の保守契約センタの構成の一例を示す図である。
【図３】図２の加入者別加入者・保守対象情報の一例を示す図である。
【図４】図２の加入者別稼働情報の一例を示す図である。
【図５】図２の保守契約調整用情報の一例を示す図である。
【図６】図２の画面情報に基づき作成された契約を行う加入者に提示される保守契約用の画面の一例を示す図である。
【図７】この発明による保守契約システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明における保守の実施頻度と料金の関係を設定する別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  保守契約センタ、２  インターネット(通信ネットワーク)、３  インターネット端末(ネットワーク端末)、４  ビル(施設)、５  エレベータ(保守対象)、６  保守対象通信端末、７  管理センタ、８  イントラネット(通信ネットワーク)、１０１  インターネット通信手段、１０２  イントラネット通信手段、１０３  サーバ処理手段、１０５  稼働情報収集手段、１０７  保守契約作成・調整手段、１０９  保守料金算出手段、１１１  コンピュータ、１２１  画面情報、１２３  保守契約済情報、１２５  加入者別稼働情報、１２７  加入者別加入者・保守対象情報、１２９  保守契約情報、１３１  保守契約調整用情報、Ｔ１，Ｔ２  ネットワーク端末。
【図１】
2007140640.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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