(57)【要約】【課題】無線通信に用いる固有識別子等の個体情報を、無線装置毎に効率的に書き込むための無線通信装置、個体情報書込装置及び個体情報設定方法を提供する。【解決手段】アドレス書込装置２０は、固有アドレス設定通信要求を送信する。無線装置１０の制御部１１は、固有アドレスメモリ１６を確認し、暫定アドレスが設定されている場合、電界強度測定部１３を用いて、受信した固有アドレス設定通信要求の信号強度を取得する。アドレス設定条件メモリ１４から電界強度の閾値より大きく、アドレス設定条件を満足する場合には、無線装置１０は固有アドレスの設定処理を実行する、そして、完了通知をアドレス書込装置２０に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に用いる個体情報を保持する個体情報記憶手段と、
前記個体情報記憶手段に保持された個体情報を用いて無線通信を行なう通信手段と、
通信相手からの無線電波の電界強度を測定する電波強度測定手段と、
個体情報の書込処理を実行する制御手段とを備えた無線通信装置であって、
前記制御手段が、
通信相手との無線通信に用いる固有の個体情報が、前記個体情報記憶手段に設定されているかどうかを確認し、
前記電波強度測定手段が測定した前記通信相手からの無線電波の電界強度が基準値以上の場合には、前記通信相手から取得した個体情報を前記個体情報記憶手段に書き込むための処理を実行することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記個体情報記憶手段には、無線通信に用いる固有の個体情報が設定される前には、予め定められた暫定個体情報が記録され、
前記暫定個体情報による無線通信により、前記電波強度測定手段が電界強度を測定するとともに、
前記制御手段が、前記暫定個体情報による無線通信により取得した固有の個体情報を前記個体情報記憶手段に書き込むための処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
無線通信に用いる個体情報を保持する個体情報記憶手段と、
前記個体情報記憶手段に保持された個体情報を用いて無線通信を行なう通信手段と、
無線信号の電界強度を測定する電波強度測定手段と、
個体情報の書込処理を実行する制御手段とを備えた無線通信装置であって、
前記制御手段が、
個体情報書込装置から、固有個体情報を含む個体情報設定要求に関する無線信号を受信した場合には、前記個体情報記憶手段に、無線通信に用いる固有個体情報が設定されているかどうかを確認し、
前記電波強度測定手段が測定した前記個体情報書込装置から受信した個体情報設定要求の無線信号の電界強度を測定し、
前記電界強度が基準値以上の場合には、前記個体情報書込装置から取得した固有個体情報を前記個体情報記憶手段に書き込むための処理を実行することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
無線通信に用いる個体情報を保持する個体情報記憶手段と、
前記個体情報記憶手段に保持された個体情報を用いて無線通信を行なう通信手段と、
無線信号の電界強度を測定する電波強度測定手段と、
個体情報の書込処理を実行する個体情報書込装置であって、
前記個体情報書込装置が、
無線装置に対して、固有個体情報を含む個体情報設定要求に関する無線信号を送信し、
前記無線装置からの応答に含まれる個体情報を特定し、この個体情報と予め設定された暫定個体情報とを比較し、
前記電波強度測定手段が前記応答に関する無線信号の電界強度を測定し、
前記応答に含まれる個体情報が前記暫定個体情報と一致し、かつ前記電界強度が基準値以上の場合には、固有個体情報を前記個体情報記憶手段に書き込むための処理を実行することを特徴とする個体情報書込装置。
【請求項５】
無線通信に用いる個体情報を保持する個体情報記憶手段と、
前記個体情報記憶手段に保持された個体情報を用いて無線通信を行なう通信手段と、
前記応答の無線信号の電界強度を測定する電波強度測定手段と、
無線信号の電界強度を測定する電波強度測定手段と、
個体情報の書込処理を実行する個体情報書込装置を用いて、無線装置の個体情報を設定する方法であって、
前記個体情報書込装置が、
無線装置に対して、固有個体情報を含む個体情報設定要求に関する無線信号を送信し、
前記無線装置からの応答に含まれる個体情報を特定し、この個体情報と予め設定された暫定個体情報とを比較し、
前記電波強度測定手段が、前記応答の無線信号の電界強度を測定し、
前記応答に含まれる個体情報が前記暫定個体情報と一致し、かつ前記電界強度が基準値以上の場合には、固有個体情報を前記個体情報記憶手段に書き込むための処理を実行することを特徴とする個体情報設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に係り、詳しくは、個体情報の登録を行なうために用いる無線通信装置、個体情報書込装置及び個体情報設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上の各ノードを識別するために、ＬＡＮカードなどのネットワーク機器にはハードウェア固有の物理アドレスが付与されている。このような物理アドレスとして、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）が設定されている。ＭＡＣアドレスは、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）がベンダ（製造者）毎に管理・割当を行なったＯＵＩ（Organizationally Unique Identifier）と、各ベンダが独自に重複しないように設定した下位ビットとから構成されている。
【０００３】
このＭＡＣアドレスは、無線通信技術にも利用されている（例えば、特許文献１参照。）。特に、今日、高速性や利便性の観点から、多様な無線通信技術が利用されつつある。この無線通信技術を用いた近距離無線通信では、所定の範囲（数１０ｍ程度）で通信が可能になる。この場合、無線通信を開始するにあたり、通信相手の無線装置を特定する。この特定時に、ネットワークカードに固有に付与されたＭＡＣアドレスを利用する。このようなネットワーク装置には、通信処理を実行するための通信プログラムと、個別に割り当てたＭＡＣアドレスを予め保持させておく。
【特許文献１】特開２００３−０１８２３４号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなネットワーク装置を量産する場合、各ネットワーク装置のメモリに共通の通信プログラムを書き込むとともに、各ネットワーク装置に個別に割り当てた固有アドレス（例えばＭＡＣアドレス）を書き込む。このようなＭＡＣアドレスの書込は、シリアルインターフェイス等の有線ケーブルを介して、各ネットワーク装置をデータ書込装置に個別に接続して行なわれる。
【０００５】
しかし、個別に有線ケーブルを接続していたのでは、作業が煩雑になる。また、普段は使用しない書込処理のために外部インターフェイスを設けておくことは、構造上不利益であり、また効率的でもない。
【０００６】
また、家庭内やオフィス等において使用されるリモートコントローラ（所謂リモコン）等も、指向性の強い赤外通信から、低消費電力の短距離無線通信規格の利用が検討されている。この場合、個別にリモートコントローラと制御対象機器の設定を行なう必要があり、簡易かつ効率的な個体情報の書込処理が望まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、無線通信に用いる固有識別子等の個体情報を無線装置毎に効率的に書き込むための無線通信装置、個体情報書込装置及び個体情報設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、本発明は、無線通信に用いる個体情報を保持する個体情報記憶手段と、前記個体情報記憶手段に保持された個体情報を用いて無線通信を行なう通信手段と、通信相手からの無線電波の電界強度を測定する電波強度測定手段と、個体情報の書込処理を実行する制御手段とを備えた無線通信装置であって、前記制御手段が、通信
相手との無線通信に用いる固有の個体情報が、前記個体情報記憶手段に設定されているかどうかを確認し、前記電波強度測定手段が測定した前記通信相手からの無線電波の電界強度が基準値以上の場合には、前記通信相手から取得した個体情報を前記個体情報記憶手段に書き込むための処理を実行することを要旨とする。これにより、所定の範囲内の無線通信装置に対して個体情報を設定することができる。
【０００９】
本発明は、前記個体情報記憶手段には、無線通信に用いる固有の個体情報が設定される前には、予め定められた暫定個体情報が記録され、前記暫定個体情報による無線通信により、前記電波強度測定手段が電界強度を測定するとともに、前記制御手段が、前記暫定個体情報による無線通信により取得した固有の個体情報を前記個体情報記憶手段に書き込むための処理を実行することを要旨とする。これにより、所定の範囲内の無線通信装置に対して、暫定個体情報を用いて無線により、効率的に個体情報を設定することができる。
【００１０】
本発明は、無線通信に用いる個体情報を保持する個体情報記憶手段と、前記個体情報記憶手段に保持された個体情報を用いて無線通信を行なう通信手段と、無線信号の電界強度を測定する電波強度測定手段と、個体情報の書込処理を実行する制御手段とを備えた無線通信装置であって、前記制御手段が、個体情報書込装置から、固有個体情報を含む個体情報設定要求に関する無線信号を受信した場合には、前記個体情報記憶手段に、無線通信に用いる固有個体情報が設定されているかどうかを確認し、前記電波強度測定手段が測定した前記個体情報書込装置から受信した個体情報設定要求の無線信号の電界強度を測定し、前記電界強度が基準値以上の場合には、前記個体情報書込装置から取得した固有個体情報を前記個体情報記憶手段に書き込むための処理を実行することを要旨とする。これにより、所定の範囲内の無線通信装置に対して個体情報を効率的に設定することができる。
【００１１】
本発明は、無線通信に用いる個体情報を保持する個体情報記憶手段と、前記個体情報記憶手段に保持された個体情報を用いて無線通信を行なう通信手段と、無線信号の電界強度を測定する電波強度測定手段と、個体情報の書込処理を実行する個体情報書込装置であって、前記個体情報書込装置が、無線装置に対して、固有個体情報を含む個体情報設定要求に関する無線信号を送信し、前記無線装置からの応答に含まれる個体情報を特定し、この個体情報と予め設定された暫定個体情報と比較し、前記電波強度測定手段が前記応答に関する無線信号の電界強度を測定し、前記応答に含まれる個体情報が前記暫定個体情報と一致し、かつ前記電界強度が基準値以上の場合には、固有個体情報を前記個体情報記憶手段に書き込むための処理を実行することを要旨とする。これにより、所定の範囲内の無線通信装置に対して、暫定個体情報を用いて無線により、効率的に個体情報を設定することができる。
【００１２】
本発明は、無線通信に用いる個体情報を保持する個体情報記憶手段と、前記個体情報記憶手段に保持された個体情報を用いて無線通信を行なう通信手段と、前記応答の無線信号の電界強度を測定する電波強度測定手段と、無線信号の電界強度を測定する電波強度測定手段と、個体情報の書込処理を実行する個体情報書込装置を用いて、無線装置の個体情報を設定する方法であって、前記個体情報書込装置が、無線装置に対して、固有個体情報を含む個体情報設定要求に関する無線信号を送信し、前記無線装置からの応答に含まれる個体情報を特定し、この個体情報と予め設定された暫定個体情報と比較し、前記電波強度測定手段が、前記応答の無線信号の電界強度を測定し、前記応答に含まれる個体情報が前記暫定個体情報と一致し、かつ前記電界強度が基準値以上の場合には、固有個体情報を前記個体情報記憶手段に書き込むための処理を実行することを要旨とする。これにより、所定の範囲内の無線通信装置に対して、暫定個体情報を用いて無線により、効率的に個体情報を設定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線通信に用いる固有識別子等の個体情報を無線装置毎に効率的に書き込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、無線通信に用いる固有識別子等の個体情報を無線装置毎に書き込む場合に用いる無線通信装置、個体情報書込装置及び個体情報設定方法として説明する。
【００１５】
（固有識別子の設定登録処理）
ここでは、個体情報としての固有識別子の書込装置と固有識別子が書き込まれる書込対象装置とを用いる。そして、個体情報書込装置と書込対象装置とが無線通信を行なうことにより、書込装置が書込対象装置に固有識別子の設定登録を行なう。
【００１６】
図１には、この処理の概念図を示す。書込装置は書込対象装置に対して固有識別子の設定要求処理を行なう（ステップＳ１）。
そして、書込装置と書込対象装置とが所定範囲内にあるかどうかについての書込条件を確認する（ステップＳ２）。所定範囲内であることを確認できた場合（ステップＳ２において「ＹＥＳ」の場合）、固有識別子の設定登録処理を行なう（ステップＳ３）。そして、通信により、書込対象装置への固有識別子の設定を確認する（ステップＳ４）。一方、所定範囲内であることを確認できない場合（ステップＳ２において「ＮＯ」の場合）には、設定登録処理（ステップＳ３）は行なわない。
【００１７】
なお、書込装置と書込対象装置とが所定範囲内にあることの確認処理（ステップＳ２）は、書込装置が実行することも可能であるが、書込対象装置が実行することも可能である。また、両者が実行することも可能である。
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、上述の処理手順を具体化した第１の実施形態を図２〜図３に従って説明する。本実施形態では、無線通信に用いるネットワークカード（無線装置）に、無線通信に用いる固有アドレスを、ネットワークカード毎に書き込む場合に用いる無線通信装置、個体情報書込装置及び個体情報設定方法として説明する。本実施形態では、固有の個体情報としてＭＡＣアドレスを書き込む場合を想定する。
【００１９】
本実施形態では、図２に示すように、無線装置１０とアドレス書込装置２０とを用いる。ここでは、無線装置１０として、無線ＬＡＮの通信モジュール（ネットワークカード）を想定する。この無線装置１０は、無線通信機能を搭載した無線通信端末であり、アドレス書込装置２０と無線通信を行なう。
【００２０】
無線装置１０は、制御手段としての制御部１１、通信手段としての無線通信部１２、電波強度測定手段としての電界強度測定部１３、アドレス設定条件メモリ１４、装置制御プログラムメモリ１５、個体情報記憶手段としての固有アドレスメモリ１６を備える。
【００２１】
無線通信部１２は、個体情報を用いて外部装置と無線通信を行なう。電界強度測定部１３は、無線通信部１２において受信した信号の電界強度を算出する。
アドレス設定条件メモリ１４には、アドレスを設定する場合に用いる電界強度の基準値としての閾値が記録される。電波の電界強度は、発信源からの距離に応じて減衰するため、電界強度が閾値以上の強度を維持している場合には、電波の発信源が所定範囲内にあることを確認することができる。
【００２２】
装置制御プログラムメモリ１５には、制御部１１を動作させるプログラムデータが記録される。
固有アドレスメモリ１６には、この無線装置１０が無線通信を行なう場合に用いる固有アドレスが記録される。この固有アドレスメモリ１６には、書込・消去可能な不揮発性メモリを用いる。なお、この固有アドレスメモリ１６には、初期値として共通した暫定アドレス（暫定個体情報）が書き込まれている。そして、この段階で無線通信を行なう場合には、この暫定アドレスを用いる。
【００２３】
制御部１１は、装置制御プログラムメモリ１５に記録された固有識別子書込プログラムを読み込み、無線通信部１２、電界強度測定部１３を制御する。
また、アドレス書込装置２０は、無線装置１０に固有識別子を書き込むための処理に関する各種データ処理を行なうコンピュータシステムである。このアドレス書込装置２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（固有個体情報の設定確認段階、固有個体情報の書込処理段階を含む処理）を行なう。そのための管理プログラムを実行することにより、アドレス書込装置２０は、固有個体情報の設定確認手段、固有個体情報の書込処理手段等として機能する。
【００２４】
以上のように構成されたシステムを用いて、アドレス書込装置２０と無線装置１０との間で行なわれる処理手順を、図３を用いて説明する。
まず、アドレス書込装置２０は、固有アドレス設定通信要求を送信する（ステップＳ１１０）。具体的には、アドレス書込装置２０は、固有アドレスの設定を要求するコマンドとともに、この無線装置１０に割り当てた固有アドレス（ＭＡＣアドレス）を含めたリクエストデータを送信する。
【００２５】
無線装置１０は、固有アドレス設定通信要求に対して応答する（ステップＳ２１０）。この場合、無線通信部１２は、固有アドレスメモリ１６に書き込まれたアドレスを用いて応答を行なう。従って、この無線装置１０において、固有アドレスが未だ設定されていない場合には、暫定アドレスを用いて応答する。
【００２６】
この場合、アドレス書込装置２０は、固有アドレスが設定されているかどうかを確認する（ステップＳ１２０）。具体的には、アドレス書込装置２０は、予め設定された暫定アドレス（暫定個体情報）を記憶している。そして、アドレス書込装置２０は、受信した応答に書き込まれたアドレスと、記憶している暫定アドレスとを比較することにより、固有アドレスが設定されているかどうかどうかを確認する。ここで、暫定アドレス以外のアドレスの場合には、固有アドレスが設定されていることになる。この場合（ステップＳ１２０において「ＮＯ」の場合）には、アドレス書込装置２０は処理を中止する。一方、受信した応答のアドレスが暫定アドレスである場合（ステップＳ１２０において「ＹＥＳ」の場合）には、アドレス書込装置２０は、無線装置１０における書込処理の終了を待機する。
【００２７】
一方、固有アドレス設定通信要求を受けた無線装置１０は、固有アドレスが設定されているかどうかを確認する（ステップＳ２２０）。具体的には、制御部１１は、予め設定された暫定アドレス（暫定個体情報）を記憶している。そして、固有アドレスメモリ１６に書き込まれたアドレスと、記憶している暫定アドレスとを比較することにより、固有アドレスが設定されているかどうかどうかを確認する。
【００２８】
固有アドレスメモリ１６に暫定アドレス以外の固有アドレスが設定されている場合（ステップＳ２２０において「ＮＯ」の場合）、無線装置１０は固有アドレスの設定処理を中止する。
【００２９】
固有アドレスメモリ１６に暫定アドレスが設定されている場合（ステップＳ２２０において「ＹＥＳ」の場合）には、無線装置１０の制御部１１は、アドレス書込装置２０から受信した固有アドレス設定通信要求の信号強度が所定範囲に入っているかどうかを確認する（ステップＳ２３０）。具体的には、制御部１１は、電界強度測定部１３を用いて、アドレス書込装置２０から受信した固有アドレス設定通信要求の信号強度を取得する。そして、制御部１１は、アドレス設定条件メモリ１４から電界強度の閾値を取得する。固有アドレス設定通信要求の信号強度が閾値より小さく、予め定められた範囲（アドレス設定条件）にない場合（ステップＳ２３０において「ＮＯ」の場合）には、無線装置１０は処理を中止する。
【００３０】
一方、信号強度が閾値より大きく、アドレス設定条件を満足する場合（ステップＳ２３０において「ＹＥＳ」の場合）には、無線装置１０は固有アドレスの設定処理を実行する（ステップＳ２４０）。具体的には、無線装置１０の制御部１１は、固有アドレスメモリ１６に、固有アドレス設定通信要求に含まれる固有アドレス（ＭＡＣアドレス）を書き込む。
【００３１】
そして、無線装置１０は、固有アドレスの設定の完了通知をアドレス書込装置２０に送信する（ステップＳ２５０）。具体的には、無線装置１０の制御部１１は、無線通信部１２により、固有アドレスメモリ１６に書き込まれたＭＡＣアドレスを用いて完了通知を送信する。待機していたアドレス書込装置２０は、固有アドレスの設定処理の完了を記録する（ステップＳ１３０）。
【００３２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  上記実施形態によれば、固有アドレスメモリ１６には、共通して予め定められた暫定アドレスが設定されている。これにより、周囲に他の無線装置が存在しない場合には、この暫定アドレスを用いて無線通信を行なうことができる。従って、本来、無線装置が備えている無線機能を使用して、装置固有のアドレスの設定等を行なうことができる。更に、この暫定アドレスは共通しているため、暫定アドレスを把握することにより、無線装置において固有アドレスが設定済みかどうかを判定することができる。
【００３３】
・  上記実施形態によれば、固有アドレス設定通信要求を受けた無線装置１０は、固有アドレスが設定されているかどうかを確認する（ステップＳ２２０）。更に、無線装置１０の制御部１１は、アドレス書込装置２０から受信した固有アドレス設定通信要求の信号強度がアドレス設定条件を満足するかどうかを確認する（ステップＳ２３０）。条件を満足する場合には、固有アドレスメモリ１６に、固有アドレス設定通信要求に含まれるアドレスを記録する。これにより、有線で行なうような外部インターフェイスへの接続を行なうことなく、効率的に固有識別子の無線により書き込みを行なうことができる。また、装置に、ケーブルを接続するための外部インターフェイスを設ける必要がないため、機械的破損も抑制できる。更に、既に暫定アドレス以外の固有アドレスが設定されている場合（ステップＳ２２０において「ＮＯ」の場合）、無線装置１０は固有アドレスの設定処理を中止する。これにより、不必要な固有アドレスの書き込みを防止することができる。
【００３４】
・  上記実施形態によれば、固有アドレスメモリ１６に暫定アドレスが設定されている場合（ステップＳ２２０において「ＹＥＳ」の場合）には、無線装置１０の制御部１１は、アドレス書込装置２０から受信した固有アドレス設定通信要求の信号強度が所定範囲に入っているかどうかを確認する（ステップＳ２３０）。信号強度が閾値より大きく、アドレス設定条件を満足する場合（ステップＳ２３０において「ＹＥＳ」の場合）には、無線装置１０は固有アドレスの設定処理を実行する（ステップＳ２４０）。有線の場合には、設定対象の装置をケーブルの接続先により特定できる。しかし、無線の場合には、図７に示すように、複数の装置が通信可能距離内にある状況下では、書込対象の無線装置１０ａ
のみならず、無線装置１０ｂや無線装置１０ｃも応答してしまうことがある。ここで、共通した暫定アドレスを使用する場合、干渉が起こり、個別の端末を認識できない。このような場合は、他の無線装置１０ｂや無線装置１０ｃを通信範囲外に移動させるか、または装置の電源を切るなどして、通信可能距離内に、同一の暫定アドレスを使用する装置が唯一になるように調整する必要がある。本発明では、アドレス設定条件を満足しない限り、固有アドレスが書き込まれないため、効率的に固有アドレスの設定を行なうことができる。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図４にしたがって説明する。上記第１の実施形態では、無線装置１０が「書込装置と書込対象装置とが所定範囲内にあるかどうか」についての書込条件（Ｓ２）を確認する。無線装置１０の制御部１１が、アドレス書込装置２０から受信した固有アドレス設定通信要求の信号強度が所定範囲に含まれるかどうかを確認する。そして、信号強度が閾値より大きく、アドレス設定条件を満足する場合には、無線装置１０は固有アドレスの設定処理を実行する（ステップＳ２４０）。第２の実施形態においては、アドレス書込装置２０が「書込装置と書込対象装置とが所定範囲内にあるかどうか」についての書込条件（Ｓ２）を確認するように構成する点が異なる。以下、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００３６】
具体的には、アドレス書込装置２０に、電界強度測定部１３やアドレス設定条件メモリ１４を設けておく。この場合には、ステップＳ１１０において送信する固有アドレス設定通信要求には、固定アドレスを含めない。
【００３７】
この処理においては、図４に示すように、無線装置１０から受信した信号強度が所定範囲に含まれるかどうかを確認する（ステップＳ１２４）。具体的には、アドレス書込装置２０は、無線装置１０からの応答の信号強度を取得する。
【００３８】
そして、信号強度が閾値より大きく、予め定められた範囲（アドレス設定条件）にある場合（ステップＳ１２４において「ＹＥＳ」の場合）に、固有アドレス及び登録コマンドを含めた固有アドレス設定指示を送信する（ステップＳ１２６）。そして、固有アドレス設定指示を受信した無線装置１０は、固有アドレスの設定処理を実行する（ステップＳ２４０）。
【００３９】
一方、信号強度が閾値より小さく、予め定められた範囲（アドレス設定条件）にない場合（ステップＳ１２４において「ＮＯ」の場合）には、固有アドレス設定指示の送信は行なわず、固有アドレスの設定処理を中止する。
【００４０】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
・  アドレス書込装置２０が書込装置と書込対象装置とが所定範囲内にあるかどうかについての書込条件を確認するため、無線装置１０に電界強度測定部１３やアドレス設定条件メモリ１４を設けることなく、固有アドレスの設定を行なうことができる。
【００４１】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記第１の実施形態では、無線装置１０が書込条件を確認する。すなわち、受信した応答のアドレスが暫定アドレスである場合（ステップＳ１２０において「ＹＥＳ」の場合）には、アドレス書込装置２０は、無線装置１０における書込処理を待機する。これに加えて、アドレス書込装置２０においても、無線装置１０が所定範囲に存在するかどうかを確認してもよい。具体的には、アドレス書込装置２０にも、電界強度測定部１３やアドレス設定条件メモリ１４を設けておく。そして、図５に示すように、無線装置１０から受
信した信号強度が所定範囲に含まれるかどうかを確認する（ステップＳ１２４）。アドレス書込装置２０は、無線装置１０からの応答の信号強度を取得する。信号強度が閾値より小さく、予め定められた範囲（アドレス設定条件）にない場合（ステップＳ１２４において「ＮＯ」の場合）には、固有アドレスの設定処理を中止する。これにより、確実に処理を行なうことができる。
【００４２】
○  上記第１の実施形態では、アドレス書込装置２０は、固有アドレスが設定されているかどうかを確認する（ステップＳ１２０）。アドレス書込装置２０又は無線装置１０の少なくとも一方が固有アドレス設定条件の確認処理を実行していれば、アドレス書込装置２０におけるステップＳ１２０を省略することも可能である。これにより、効率的に処理を行なうことができる。
【００４３】
○  上記第２の実施形態では、無線装置１０から受信した信号強度が所定範囲に含まれるかどうかを確認する（ステップＳ１２４）。信号強度が閾値より大きく、予め定められた範囲（アドレス設定条件）にある場合（ステップＳ１２４において「ＹＥＳ」の場合）に、固有アドレス及び登録コマンドを含む固有アドレス設定指示を送信する（ステップＳ１２６）。これに加えて、図６に示すように、アドレス書込装置２０が、固有アドレスが未設定の無線装置１０からの応答が一つかどうかを確認する（ステップＳ１２２）ように構成することもできる。複数の無線装置１０からの応答があった場合（ステップＳ１２２において「ＮＯ」の場合）には、固有アドレスの設定処理を中止する。これにより、より確実に処理を行なうことができる。
【００４４】
○  上記第１、２の実施形態では、ネットワークカードのＭＡＣアドレスの設定処理について説明したが、書込対象装置はこれに限定されるものではなく、無線通信に用いる個々の端末や装置を認識するための個体情報の設定に用いることができる。例えば、無線通信によりリモートコントローラ（リモコン）を、制御対象機器（例えば、テレビジョン装置やエアコンディショナー等の家電装置）に登録する場合に用いることも可能である。例えば、リモコン側、制御対象機器側に、それぞれ個々の固有識別子を保持させる。そして、リモコンを制御対象機器の所定距離（例えば１０ｃｍ以内）に近づけて、所定の登録ボタンを押す。この場合も、リモコン側或いは制御対象機器側において信号の電界強度を測定する。信号強度が閾値より大きく、予め定められた範囲（アドレス設定条件）にある場合に、制御対象機器側にリモコンの固有識別子と制御アドレスが記憶される。これにより、効率的かつ確実に個体情報を設定することができる。
【００４５】
○  上記第１、２の実施形態では、固有の個体情報としてＭＡＣアドレスを書き込む場合を想定したが、個体情報はこれに限定されるものではなく、各無線装置に固有の識別子やプログラムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態の処理手順の概念図。
【図２】本実施形態のシステム構成図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の利用状況の説明図。
【符号の説明】
【００４７】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…無線装置、１１…制御部、１２…無線通信部、１３…電界強度測定部、１４…アドレス設定条件メモリ、１５…装置制御プログラムメモリ、１
６…固有アドレスメモリ、２０…アドレス書込装置。
【図１】
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【図２】
2007251637.tif 000004
【図３】
2007251637.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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