(57)【要約】【課題】手間をかけることなく留め具を取付け基板に取り付けるようにし、しかも人が引っ張る力程度の荷重によって被取付け部材を取付け基板から取り外せるようにする。【解決手段】被取付け部材を保持可能な保持部１０と、取付け基板の取付け孔２６に対して貫通状に係止される係止脚１４とを備える。係止脚１４は、中央部に立設された支柱１８と、支柱１８から外側へ対向状に張り出した一対の係止片１６とを有する。保持部１０と係止脚１４との間には、該保持部１０と係止脚１４とを一体的に連接する連接部３０が設けられており、連接部３０は、係止脚１４の引き抜き方向に対して人が引っ張る程度の荷重を受けたときに切断されることで、保持部１０と係止脚１４が分離されるようになっている。【選択図】図４
2007174887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付け部材を保持可能な保持部と、取付け基板に穿設された取付け孔に対して貫通状に係止される係止脚とを備え、
前記係止脚は、これの中央部に立設された支柱と、該支柱から外側へ対向状に張り出した一対の係止片とを有し、
前記保持部と前記係止脚との間には、該保持部と係止脚とを一体的に連接する連接部が設けられており、
前記連接部は、前記係止脚の引き抜き方向に対して引っ張る荷重を受けたときに切断されることで、前記保持部と前記係止脚が分離されるようになっている留め具。
【請求項２】
前記連接部は複数個の薄肉部材で構成されており、
前記薄肉部材が、それぞれ相対向状に配設されている請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
前記連接部は、これの撓みを規制するための規制部材を含む請求項１または２に記載の留め具。
【請求項４】
前記連接部は複数個の薄肉部材で構成されており、
前記薄肉部材は、それぞれ前後及び／又は左右方向への撓みを規制できる状態に配設されている請求項１に記載の留め具。
【請求項５】
前記連接部は、前後及び左右方向への撓みを規制できる形状に形成されている請求項１に記載の留め具。
【請求項６】
前記各連接部には、これの一部に切り欠き状に形成された破断部を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の留め具。
【請求項７】
前記保持部は、前記連接部と一体的に連接された保持部本体と、該保持部本体の側面に貫通状に形成された本体孔部と、前記保持部本体の一側端から外側に延出形成された保持ベルトとを備え、
前記保持ベルトを被取付け部材に周回した状態で、前記保持ベルトを前記本体孔部に係止するオフセットタイプに構成されている請求項１ないし６に記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスなどの被取付け部材を、車両ボディーなどの取付け基板に取り付けるための留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワイヤーハーネスなどを自動車の車両ボディーに取り付けるには、専用の留め具が使用されている。しかし、従来の留め具は、車両ボディーに確りと固定維持することを主眼としていたので強固に作られており、ワイヤーハーネスをリサイクル使用するために車両ボディーから取り外すにも、人の力ではほぼ不可能であったので、専用の治具を使用するしかなかった。
【０００３】
これを解決するものとして、例えば特許文献１に記載の留め具がある。図３２に、その従来の留め具を使用する状態の側面図を示す。図３２において、従来の留め具本体１は、被取付け部材であるワイヤーハーネスＷを保持可能な保持部１０と、該保持部１０に一体に形成された係止脚１４とを備えている。この留め具は、係止脚１４を取付け基板である車両ボディー２４に穿設された取付け孔２６に挿入して係止する構成となっている。係止脚１４は、これの中央位置に立設された支柱１８と、該支柱１８の上端から左右外側へ対向状に張り出した一対の係止片１６・１６とを有し、両係止片１６・１６の下端は、係止脚１４の下部に設けられた皿形状のスタビライザー１２と一体に連結されている。
【０００４】
係止脚１４を先端側から取付け孔２６に挿入していくと、スタビライザー１２が車両ボディー２４の表面（図中において下面側）に当接して、係止脚１４がそれ以上取付け孔２６に挿入することが規制される。これと同時に、両係止片１６・１６が車両ボディー２４の裏面（図中において上面側）に係止されることで、係止脚１４が車両ボディー２４から抜け外れることが防止される。このとき、スタビライザー１２は、車両ボディー２４の表面に当接した際に挿入方向とは逆方向に生じる反発力を受け止めて、留め具本体１のガタつきを防止する。また、支柱１８は、所定以上の引っ張り荷重を受けたときに係合が外れるロック部９０を有している。この留め具では、支柱１８のロック部９０が外れることで両係止片１６、１６がほぼ真っ直ぐに伸びることで、係止脚１４の両側への張り出し量が減少して両係止片１６・１６と車両ボディー２４との係合が解除される。以って、留め具を車両ボディー２４から取り外せるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１７８６４号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の留め具によれば、比較的小さな荷重を加えるだけで車両ボディー２４からワイヤーハーネスＷを簡単に取り外すことができる。したがって、車両を解体する場合、ワイヤーハーネスをリサイクルする場合には大変便利である。しかしながら、特許文献１に記載の留め具では、これを取付け基板に取り付けるには、いちいちロック部９０を作業員の手作業によりロックした状態にしてから取り付ける必要がある。したがって、留め具を取付け基板に取り付けるときに手間がかかるという問題が指摘されていた。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、手間をかけることなく留め具を取付け基板に取り付けることができ、しかも人の力程度の比較的小さな荷重によっても被取付け部材を取付け基板から容易に取り外せるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る留め具は、前記課題を解決するために次の手段をとる。
（１）被取付け部材を保持可能な保持部と、取付け基板に穿設された取付け孔に対して貫通状に係止される係止脚とを備える。前記係止脚は、これの中央部に立設された支柱と、該支柱から外側へ対向状に張り出した一対の係止片とを有し、前記保持部と前記係止脚との間には、該保持部と係止脚とを一体的に連接する連接部が設けられている。そして、前記連接部は、前記係止脚の引き抜き方向に対して引っ張る荷重を受けたときに切断されることで、前記保持部と前記係止脚が分離されるようになっている。
（２）前記連接部は複数個の薄肉部材で構成されており、前記薄肉部材は、それぞれ相対向状に配設されている（１）に記載の留め具。
（３）前記連接部は、これの撓みを規制するための規制部材を含む（１）又は（２）に記載の留め具。
（４）前記連接部は複数個の薄肉部材で構成されており、前記薄肉部材は、それぞれ前後及び／又は左右方向への撓みを規制できる状態に配置されている（１）に記載の留め具。
（５）前記連接部は、前後及び左右方向への撓みを規制できる形状に形成されている（１）に記載の留め具。
（６）前記各連接部には、これの一部に切り欠き状に形成された破断部を有する（１）ないし（５）のいずれかに記載の留め具。
（７）前記保持部は、前記連接部と一体的に連接された保持部本体と、該保持部本体の側面に貫通状に形成された本体孔部と、前記保持部本体の一側端から外側に延出形成された保持ベルトとを備えており、前記保持ベルトを被取付け部材に周回した状態で、前記保持ベルトを前記本体孔部に係止するオフセットタイプに構成されている（１）ないし（６）に記載の留め具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上述した手段をとることにより次の効果を得ることができる。
保持部と係止脚とを一体的に連接する連接部が、係止脚の引き抜き方向に対して引っ張る荷重を受けることで切断されるようになっている。したがって、従来の留め具のロック部のように留め具を取り外すための特別な機構は必要なく、そのため、取付け基板に取り付ける前にいちいちロックする必要もない。以って、手間をかけることなく留め具を取付け基板に取り付けることができる。また、本発明に係る留め具を車両ボディーに対するワイヤーハーネス用に使用した場合には、車両の解体時にワイヤーハーネスを車両ボディーから簡単に取り外して、そのリサイクルが可能になる。
【００１０】
連接部は複数個の薄肉部材で構成されているので、人が引っ張る程度の比較的小さな荷重によって保持部と係止脚とを容易に分断できる。したがって、専用の治具を使用することなく被取付け部材を取付け基板から簡単に取り外すことが可能になる。また、薄肉部材がそれぞれ相対向状に配設されていることにより、各連接部に作用する荷重を均等化できる。
【００１１】
規制部材によって連接部の撓みが規制されるので、係止脚を取付け基板の取付け孔に挿入する際に、係止脚が前後及び／又は左右に撓んで取付け孔の位置からズレ動くことなく、スムーズに取り付けることができる。また、取付け基板が比較的大きな振動を受けても、連接部の撓みを規制することで、係止脚を安定して基板に取り付けておくことも可能となる。同様の効果は、薄肉部材をそれぞれ前後及び／又は左右方向への撓みを規制できる状態に配置したり、連接部を前後及び左右方向への撓みを規制できる形状に形成したりすることで発現できる。
【００１２】
破断部は、各連接部の一部に切り欠き状に形成されているので、他の部分よりも脆弱になっている。したがって、係止脚の引き抜き方向に対して引っ張る荷重を受けたとき、先ずこの破断部から連接部が破断し始めるので、人が引っ張る程度の比較的小さな荷重でも、保持部と係止脚とをより容易かつ確実に分断することができる。また、連接部の破断箇所を任意の位置に設定もできる。
【００１３】
保持部をオフセットタイプに構成されていれば、被取付け部材の保持が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１ないし図６に示すように、留め具本体１は、全体がポリエチレン等の合成樹脂を射出成形することで得られた一体成形品とされており、被取付け部材としてのワイヤーハーネスＷを保持可能な保持部１０と、取付け基板としての車両ボディー２４に穿設された取付け孔２６に対して貫通状に係止される係止脚１４とを備えている。本実施形態に係る留め具は、図４ないし図６に示すように、ワイヤーハーネスＷを保持部１０の長手方向に沿わせた状態で結束バンドなどを巻きつけて結束し、係止脚１４を車両ボディー２４の取付け孔２６に挿入して係止する構成となっている。
【００１５】
図１ないし図４に良く示されるように、係止脚１４は保持部１０の中央部に突設形成されており、皿形状のスタビライザー１２と、スタビライザー１２の中央部から立設されたＴ字状の支柱１８と、支柱１８の上端左右から外側へ対向状にそれぞれ張り出した一対の係止片１６・１６とを備えている。
【００１６】
両係止片１６・１６は、支柱１８との連結部分を基端として、基端から先端に向けて拡開した翼形状に形成されており、その外側面の中途部から先端にかけては複数の段差を有する階段状に形成された係止爪１９を備えている。両係止片１６・１６の先端は自由端となっており、車両ボディー２４の取付け孔２６への挿入時には内方向（支柱側方向）へ縮径可能な構成とされ、係止脚１４を取付け孔２６の奥方まで挿入することで、係止爪１９が取付け孔２６の外周縁に係止される構成となっている。これにより、係止脚１４は、取付け孔２６へスムーズに挿入させることが可能であり、かつ取付け孔２６に対して確りと係止できるようになっている。
【００１７】
図５に示すように、係止脚１４は、スタビライザー１２より上方部分すなわち両係止片１６・１６及び支柱１８が、車両ボディー２４の取付け孔２６に対して貫通して係止される構成となっている。そのため、係止脚１４の大きさは、取付け孔２６に対応した大きさ形状に形成されている。ここで、取付け孔２６に対応した大きさ形状とは、係止脚１４を取付け孔２６へ挿入したときに、係止脚１４が小さくて係止片１６を確り係止できずにガタついたり、大きくて挿入できなくなったりしない形状という意味である。そのうえで、図５および図６に示すように、本実施形態に係る係止脚１４では、スタビライザー１２及び両係止片１６・１６の左右張り出し量は、長孔状の取付け孔２６に対してやや大径に形成されている。
【００１８】
そして、図１および図２に示すように、係止脚１４の裏面すなわち保持部１０と係止脚１４との間には、該保持部１０と係止脚１４とを一体的に連接する連接部３０が設けられている。連接部３０は、複数個の薄肉部材で構成されており、保持部１０と係止脚１４との間において上下方向に真っ直ぐに伸びた状態で一体に連接され、それぞれが相対向状に配設されている。本実施形態では、薄肉板で構成した２つの連接部３０・３０を、保持部１０の左右方向（長手方向）に並列対向して設けており、両連接部３０・３０も保持部１０や係止脚１４と同じ素材で一体に形成されている。このため、留め具の通常の取り付け状態では、留め具に対して自動車の走行による振動程度の荷重が働いても連接部３０が破断することはなく、留め具を安定した状態で取り付けておくことが可能となっている。一方、係止脚１４の引き抜き方向に対して、人が引っ張る程度の荷重を受けたときには、薄肉に形成された連接部３０が分断される構成となっている。ここで、係止脚１４の引き抜く方向とは、係止脚１４を取付け孔２６から取り外す方向であり、図面中では垂直下方向ないしは斜め下方向を指している。
【００１９】
続いて、本実施形態に係る留め具の使用方法について説明する。まず、係止脚１４を車両ボディー２４に穿設された取付け孔２６に挿入する場合について説明する。図４に示すように、係止脚１４を車両ボディー２４の取付け孔２６に向かって挿入させていくと、取付け孔２６の外径よりもやや大きく左右へ張り出した両係止片１６・１６が、取付け孔２６の外周縁を摺接して弾性的に内方向へ収縮変形しながら挿入される。そして、取付け孔２６の外周縁が係止爪１９に差し掛かると両係止片１６・１６が係止脚１４の外方向へ拡開し、係止爪１９と取付け孔２６とが係止される。このとき、図５に示すように、車両ボディー２４の表面側（図５で見て下面側）は、スタビライザー１２により弾性的に受け止められる。したがって、図５に示すように、係止脚１４は、スタビライザー１２と両係止片１６・１６の係止爪１９・１９とによって車両ボディー２４を挟み込んだ状態となっている。これにより、留め具本体１を車両ボディー２４に確りと取り付けておくことが可能であると共に、スタビライザー１２の存在により取付け孔２６部分の防水性も確保できている。
【００２０】
次に、留め具が取付け孔２６に係止された状態から、被取付け部材であるワイヤーハーネスＷを取付け基板である車両ボディー２４から取り外す場合について説明する。図５に示す状態から、係止脚１４に対して引き抜く方向へ人が引っ張る力程度の荷重Ｐが働いた場合には、図６に示すように、薄肉に形成された各連接部３０が切断されることで、保持部１０と係止脚１４とが分断される。このように、ワイヤーハーネスＷを車両ボディー２４から簡単に取り外すことが可能である。通常、ワイヤーハーネスＷを車両ボディー２４に取り付ける場合は、図７に示すように複数個の留め具を使用するが、このような場合でも、ワイヤーハーネスＷの一端を引っ張るだけで順次留め具を取り外せる。また、係止脚１４に対して自動車の走行による振動等の微弱な荷重が働いた程度では連接部３０が切断することはなく、スタビライザー１２と係止爪１９とで車両ボディー２４を挟み込んで係止片１６が車両ボディー２４に対して踏ん張っているので、通常の状態では安定した取り付け状態を保つことができる。なお、図１ないし図６では、ワイヤーハーネスＷを車両ボディー２４の上面に取り付けた状態を図示しているが、ワイヤーハーネスＷを車両ボディー２４の側面や下面に取り付ける場合は、適宜向きを変更して取り付ければよい。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態に係る留め具によれば、使用前にいちいちロック部をロックするなどの手間をかけることなく、容易に被取付け部材を車両ボディー等の取付け基板に取り付けることが可能になる。また、人が引っ張る力程度の比較的小さな荷重Ｐによって、被取付け部材を取付け基板から取り外すことが可能になる。したがって、ワイヤーハーネスをリサイクルする場合には、重機等の専用治具を使用することなく簡単にワイヤーハーネスを取り外せるので、取り外し作業を効率良く行うことができる。
【００２２】
なお、取付け孔２６部分の防水性を考慮しなければ、スタビライザー１２は図８に示すような板状に形成することもできる。この板状のスタビライザー１２は左右両側方が上方へ反り上げられており、留め具を車両ボディー２４に係着したときに、板状のスタビライザー１２でも車両ボディー２４を弾性的に受け止めるような形状となっている。
【００２３】
本発明は上記実施の形態の構成に限定されることはなく、その他種々の形態で実施ができるものである。例えば図９ないし図２８に示すように、連接部３０の配置や形状を変更することができる。なお、図面による説明の都合上、図９ないし図２８では係止脚１４の図示を省略する。
【００２４】
図９は連接部３０の第２の実施形態を示しており、薄肉板状の連接部３０・３０を、保持部１０の前後方向（短手方向）に並列対向させて配設している。図１０は連接部３０の第３の実施形態を示しており、短寸の薄肉板状の連接部３０・３０を保持部１０の前後方向に対向させたうえで、左右にずらして配設している。また、図１１および図１２は、それぞれ連接部３０の第４及び第５の実施形態を示しており、複数本の薄肉（小径）円柱状部材で連接部３０を構成し、それぞれを中心に対して対向させて配設している。各連接部３０を薄肉円柱状に形成していても、これらを中心に対して対向させて配設していることによって、係止脚１４をバランスよく保持部１０に連接することができ、かつ係止脚１４が撓み難くなっている。
【００２５】
さらに図１３は、連接部３０の第６の実施形態を示しており、それぞれ対向方向内側に湾曲させた薄肉板状の連接部３０・３０を、保持部１０の左右方向に並列対向させて配設している。図１４は、連接部３０の第７の実施形態を示しており、それぞれ対向方向外側に湾曲させた薄肉板状の連接部３０・３０を、保持部１０の左右方向に並列対向させて配設している。図９ないし図１４に示す実施形態でも、各連接部３０は薄肉状に形成されているので、人の引っ張る力程度の比較的小さな荷重によって容易に切断することができる。
【００２６】
このように、連接部３０を複数の薄肉部材で構成することにより、人の引っ張る力程度の比較的小さな荷重によって保持部１０と係止脚１４とを分断できるが、連接部３０が薄肉板状の場合は、対向方向に撓み易くなっている。これでは、留め具を取付け基板に取り付ける際に、係止脚１４と取付け孔２６との位置関係がズレて挿入し難くなるおそれがある。これを回避するため、連接部３０に撓みを規制する規制部材６０を設けることができる。
【００２７】
例えば図１５ないし図２０に示すように、薄肉に形成された連接部３０の対向方向内外に、保持部１０と係止脚１４とを一体に連接する種々の形態の規制部材６０を配設すればよい。これにより、係止脚１４を撓むことなく円滑に取付け孔２６に挿入することができ、また、車両ボディー２４が比較的大きな振動を受けても、規制部材６０が撓み方向への変形を規制するので、被取付け部材を取付け基板へ安定的に固定しておくことができる。このとき、規制部材６０は、連接部３０の撓みを規制するために剛性のある部材とすることも好ましい。
【００２８】
図１５は、規制部材６０の第１の実施形態を示しており、対向する２つの連接部３０・３０の一端同士を架橋する状態で、規制部材６０が連接部３０・３０に対して直角かつ一体に配設されている。規制部材６０は、連接部３０の一端に設けるだけでなく、その中途部に設けてもよい。例えば図１６は、規制部材６０の第２の実施形態を示しており、対向する２つの連接部３０・３０の前後中途部に、これらを架橋する状態で、規制部材６０が連接部３０・３０と直角かつ一体に配設されている。このとき、図１６を上から見ると、連接部３０・３０と規制部材６０とがＨ字形状に形成された構成となっている。また、規制部材６０は、連接部３０に対して直角に設けるだけでなく、斜めに設けることもできる。例えば図１７は、規制部材６０の第３の実施形態を示しており、対向する２つの連接部３０・３０を斜めに架橋するように規制部材６０が一体に配設されている。すなわち規制部材６０は、両連接部３０・３０の間において、一方の連接部３０の一端と、他方の連接部３０の他端とを繋いでおり、図１７を上から見ると、連接部３０・３０と規制部材６０とがＮ字形状に形成された構成となっている。
【００２９】
また、規制部材６０は、必ずしも連接部３０と一体に配設する必要はない。例えば、図１８は、規制部材６０の第４の実施形態を示しており、対向する２つの連接部３０・３０の間において、短寸の規制部材６０が両連接部３０・３０と直角かつ離れて配設されている。
【００３０】
さらに、規制部材６０は、連接部３０・３０の間（内側）に設けるだけでなく、その外側に設けてもよい。例えば図１９は、規制部材６０の第５の実施形態を示しており、対向する２つの連接部３０・３０のそれぞれ外側前後中途部に、短寸の規制部材６０が連接部３０・３０と直角かつ一体に配設されている。このとき、図１９を上から見ると、それぞれの連接部３０と規制部材６０とがＴ字形状に形成された構成となっている。
【００３１】
また、図２０は、規制部材６０の第６の実施形態を示しており、対向する２つの連接部３０・３０のそれぞれ外側一端に、短寸の規制部材６０が連接部３０・３０と直角かつ一体に配設されている。このとき、図２０を上から見ると、それぞれの連接部３０と規制部材６０とがＬ字形状に形成された構成となっている。
【００３２】
連接部３０の配置と被取付け部材を引っ張った際に作用する荷重の方向との関係によっては、人の力程度の荷重でも容易に連接部３０を切断できないおそれもある。これを回避するために、連接部３０には、これの一部を切り欠くことで形成された破断部３１を設けてもよい。これによれば、連接部３０に係止脚１４を引き抜く方向に引っ張る荷重が作用すると、脆弱な破断部３１部分において容易に保持部１０と係止脚１４とを分離することができ、連接部３０の破断箇所も任意に設定できるようになる。図２１ないし図２５には、その破断部３１の具体例を示している。なお、図２１ないし図２５には、破断部３１を図１ないし図６に示す連接部３０の第１の実施形態に適用した種々の実施例を示しているが、これらの破談部３１を図９ないし図２０、及び後述の図２６ないし図２８に示す連接部３０の各実施例に適用してもよく、また、図１５ないし図２０に示す各規制部材６０に適用してもよい。
【００３３】
図２１は、破断部３１の第１の実施形態を示しており、各連接部３０の対向内面に長手方向に沿って１つのＶ字型の溝を切り欠き形成することで破断部３１を形成してある。破断部３１は、１つである必要はなく、複数本形成してもよい。例えば図２２は、破断部３１の第２の実施形態を示しており、各連接部３０の対向内面に長手方向に沿ってＭ字型に切り欠いて上下に２つの破断部３１を形成してある。
【００３４】
破断部３１は、連接部３０の対向内面に設けるだけでなく、連接部３０の前後端又は対向外面などに設けてもよい。例えば図２３は、破断部３１の第３の実施形態を示しており、各連接部３０の前後両端から中心側に向かってＶ字型に切り欠くことで、破断部３１を形成してある。また、図２４は、破断部３１の第４の実施形態を示しており、各連接部３０の対向外面に長手方向に沿ってＶ字型の溝を切り欠き形成することで破断部３１を形成してある。図２５は、破断部３１の第５の実施形態を示しており、各連接部３０の対向外面に長手方向に沿って上下に２本の溝を切り欠き形成することで破断部３１を２つ形成してある。
【００３５】
また、連接部３０の撓みを規制するために規制部材６０を設けるのではなく、連接部３０自体を撓みに対して耐え得る配置や形状に形成してもよい。具体的には、図２６ないし図２８に示すような形態とすることができ、例えば図２６に示す実施形態では、２つの薄肉板状の連接部３０・３０を並行でない状態で対向させて配置することで、対向方向への撓みにも耐え得るようにしている。また、図２７に示す実施形態では、各連接部３０を三角柱状に形成することで、前後及び左右のどの方向へも撓むことがないようにしている。さらに図２８に示す実施形態では、１つの連接部３０を十字状に形成することで、前後及び左右のどの方向へも撓むことがないようにしている。これにより、係止脚１４を撓むことなく円滑に取付け孔２６に挿入することができ、また、車両ボディー２４が比較的大きな振動を受けても、被取付け部材を取付け基板へ安定的に固定しておくことができる。
【００３６】
また、上記実施形態に係る留め具本体１では、ワイヤーハーネスＷを結束バンドによって保持部１０に保持した構成としたが、この構成に限定されるものではない。すなわち、図２９および図３０に示すように、保持部１０は、連接部３０と一体的に連接された保持部本体４０と、保持部本体４０の側面に貫通した状態で細長略四角形状に形成された本体孔部４１と、保持部本体４０の一端側から外側に伸びて形成された保持ベルト４２とを備えた構成としてもよい。この構成の留め具本体１は、被取付け部材を保持ベルト４２で周回して束ねた後に、保持ベルト４２の先端を本体孔部４１に差し込み係止することにより被取付け部材を保持することが可能となるオフセットタイプである。図３０に示す留め具本体１は、保持部本体４０の端部を延長して形成してある。
【００３７】
また、保持部１０の形状は、左右横長に形成する形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において種々の形態に変更できる。例えば図３１に示すように、保持部１０をＴ字状に形成し、このＴ字状に形成した保持部１０の下端部位に係止脚１４を設けた形態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係る留め具を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る留め具を示す正面図である。
【図３】本実施形態に係る留め具を示す平面図である。
【図４】本実施形態に係る留め具を使用する際の状態を示す縦断正面図である。
【図５】係止脚が取付け孔に係止された状態の縦断正面図である。
【図６】係止脚と保持部とが分離された状態の縦断正面図である。
【図７】留め具を取付け基板から取り外す状態を示す説明図である。
【図８】スタビライザーの変形例を示す留め具の斜視図である。
【図９．１０．１１．１２．１３．１４】連接部の他の実施形態を示す要部拡大斜視図である。
【図１５．１６．１７．１８．１９．２０】規制部材の実施形態を示す要部拡大斜視図である。
【図２１．２２．２３．２４．２５】破断部の実施形態を示す要部拡大斜視図である。
【図２６．２７．２８】撓みに対応させた形状とした連接部の実施形態を示す要部拡大斜視図である。
【図２９．３０．３１】保持部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図３２】従来の留め具を使用するときの状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  留め具本体
１０  保持部
１４  係止脚
１６  係止片
１８  支柱
１９  係止爪
２４  車両ボディー
２６  取付け孔
３０  連接部
６０  規制部材
３１  破断部
Ｐ  荷重
Ｗ  ワイヤーハーネス
【図１】
2007174887.tif 000003
【図２】
2007174887.tif 000004
【図３】
2007174887.tif 000005
【図４】
2007174887.tif 000006
【図５】
2007174887.tif 000007
【図６】
2007174887.tif 000008
【図７】
2007174887.tif 000009
【図８】
2007174887.tif 000010
【図９】
2007174887.tif 000011
【図１０】
2007174887.tif 000012
【図１１】
2007174887.tif 000013
【図１２】
2007174887.tif 000014
【図１３】
2007174887.tif 000015
【図１４】
2007174887.tif 000016
【図１５】
2007174887.tif 000017
【図１６】
2007174887.tif 000018
【図１７】
2007174887.tif 000019
【図１８】
2007174887.tif 000020
【図１９】
2007174887.tif 000021
【図２０】
2007174887.tif 000022
【図２１】
2007174887.tif 000023
【図２２】
2007174887.tif 000024
【図２３】
2007174887.tif 000025
【図２４】
2007174887.tif 000026
【図２５】
2007174887.tif 000027
【図２６】
2007174887.tif 000028
【図２７】
2007174887.tif 000029
【図２８】
2007174887.tif 000030
【図２９】
2007174887.tif 000031
【図３０】
2007174887.tif 000032
【図３１】
2007174887.tif 000033
【図３２】
2007174887.tif 000034