(57)【要約】【課題】梱包箱に外部から力が加わり変形した場合であっても、梱包箱を緊締するベルトなどの紐状部材がずれることがないようにする。【解決手段】梱包箱Ｂに切込み２３によって固定用片２４を形成し、この固定用片２４と梱包箱Ｂとの間でベルト３を挟み込む。ロープなどの厚みのある紐状部材３を用いる場合は、切込み２５の梱包箱側及び固定用片側の少なくとも一方に、梱包箱Ｂの外側から内側又は内側から外側へ紐状部材３が出入するための切欠き２６，２７を形成するのが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱の外周を緊締する紐状部材のずれを防止する機構であって、梱包箱に切込みによって固定用片を形成し、この固定用片と梱包箱との間で紐状部材を挟み込むことを特徴とする紐状部材のずれ防止機構。
【請求項２】
前記切り込みの梱包箱側及び固定用片側の少なくとも一方に、梱包箱の外側から内側又は内側から外側へ紐状部材が出入するための切欠きを形成した請求項１記載のずれ防止機構。
【請求項３】
前記梱包箱が、底ケースと、下面が開放され、底ケースの内側に下部を填め入れて取り付けられる外ケースとを備える請求項１又は２記載のずれ防止機構。
【請求項４】
前記底ケースの底壁にパレットを取り付けた請求項３記載のずれ防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を内包した梱包箱の外周を緊締する紐状部材のずれを防止する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の大型製品を梱包するための梱包箱は、一般に段ボールによって構成されおり、梱包作業や開梱作業の際の重量のある大型製品の持ち上げを回避するために、梱包箱の底の部分を形成する底ケースと、その他の部分を形成する外ケースに分割した構成のものが広く使用されている。
【０００３】
このような構成の梱包箱では、ポリプロピレンなどの樹脂製のベルトを梱包箱の上下方向に巻き付けて締結して、輸送中などに梱包箱が上下方向に分離しないようにしていた。
【特許文献１】特開２００２−２７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、輸送中や保管中に梱包箱上に他の荷物が積み重ねられることがある。このような場合、上下方向から梱包箱に圧縮力が加わり梱包箱が変形することがある。特に段ボールによって構成された梱包箱の場合には変形度合いが大きくなる。梱包箱が変形すると、緊張していたベルトが弛緩してずれる。このベルトのずれは、上下方向の圧縮力が取り除かれても解消しないため、見栄えが悪くまた梱包箱が上下方向に分離するおそれもある。
【０００５】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、梱包箱に外部から力が加わり変形した場合であってもベルトなどの紐状部材がずれることのないずれ防止機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、梱包箱の外周を緊締する紐状部材のずれを防止する機構であって、梱包箱に切込みによって固定用片を形成し、この固定用片と梱包箱との間で紐状部材を挟み込むことを特徴とする紐状部材のずれ防止機構が提供される。
【０００７】
ここで紐状部材の種類によらず、一層確実に紐状部材のずれを防止する観点から、前記切り込みの梱包箱側及び固定用片側の少なくとも一方に、梱包箱の外側から内側又は内側から外側へ紐状部材が出入するための切欠きを形成するのが好ましい。
【０００８】
また梱包作業や開梱作業の際の被梱包物の持ち上げを回避する観点から、前記梱包箱として、底ケースと、下面が開放され、底ケースの内側に下部を填め入れて取り付けられる外ケースとを備えるものを用いるのが好ましい。またフォークリフトによる積み降ろしや運搬を可能とする観点から、前記底ケースの底壁にパレットを取り付けてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る紐状部材のずれ防止機構では、梱包箱に切込みによって形成した固定用片と梱包箱との間で紐状部材を挟み込むので、梱包箱に外部から力が加わり変形した場合であっても新たな部品を必要とすることなく紐状部材のずれを防止できる。
【００１０】
また、切り込みの梱包箱側及び固定用片側の少なくとも一方に、梱包箱の外側から内側又は内側から外側へ紐状部材が出入するための切欠きを形成すると、ロープなどのような厚みのある紐状部材であっても固定用片と梱包箱で容易に挟み込むことができ、紐状部材のずれを確実に防止できるようになる。
【００１１】
梱包箱として、底ケースと、下面が開放され、底ケースの内側に下部を填め入れて取り付けられる外ケースとを備えるものを用いると、梱包作業や開梱作業の際の被梱包物の持ち上げを回避でき作業性が向上する。また底ケースの底壁にパレットを取り付けると、フォークリフトによる積み降ろしや運搬が可能となり前記と同様に作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る紐状部材のずれ防止機構について図に基づいて説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明に係るずれ防止機構を用いた梱包の一実施形態を示す斜視図である。同図（ａ）は梱包箱の分解斜視図であり、同図（ｂ）は梱包後の梱包箱の斜視図である。図１の梱包箱Ｂは、底ケース２と外ケース１とを備える。そして底ケース２の底壁２１の底面にはパレット４が固着されている。
【００１４】
底ケース２は、底壁２１と、底壁２１の縁辺から上方に略垂直に折り曲げられた周壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄとを備えている。そして、対向する周壁２２ａ，２２ｃの上縁辺から逆「Ｌ」字状の切り込み２３（図２に図示）が入れられ、これによって長方形状の固定用片２４が形成されている。固定用片２４の側辺中央には固定用片２４を周壁２２ａ，２２ｃから外方へ起こし易くするための「Ｕ」字上の切り込み２５（図２に図示）が形成されている。
【００１５】
外ケース１は下面開口の直方体形状をしてなり、外ケース１を構成する各側壁１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの上縁辺には、外ケース１の上壁面を形成するためのフラップ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄがそれぞれ連設されている。このフラップ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、梱包時に内側に折り曲げられ粘着テープＴによって封止される。図示の実施形態においては、フラップのうち互いに対向するフラップ１２ａ，１２ｃの上縁辺には、略矩形状の切欠き１３ａ，１３ｂが形成されている。後述するようにこの切欠き１３ａ，１３ｂに、ベルト（紐状部材）３の両端に取り付けられたフック３２，３３が掛止され、梱包箱Ｂの外周にベルト３が巻付きつけられ、これにより梱包箱Ｂがベルト３で緊締される。なお、図示の実施形態では、互いに対向する２つのフラップ１２ａ，１２ｃに切欠き１３ａ，１３ｂを設けているが、全てのフラップに同様の切欠きを設けて、複数本のベルトを交差するように梱包箱の外周に巻き付けるようにしてもよい。
【００１６】
このような構成の梱包箱Ｂを用いて被梱包物を梱包する手順を以下説明する。まず、底ケース２の底壁２１上に被梱包物（不図示）を載置する。そして被梱包物の上方から外ケース１を被せ、外ケース１の下端部を底ケース２の内側に嵌合させる。このとき外ケース１のフラップ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは開放状態とされている。次に、両端にフック３２，３３が取り付けられた２本のベルト３，３をパレット４の一方側から対向する側へ柱間にそれぞれ挿通させる。
【００１７】
次に、ベルト３のフック３２，３３をフラップ１２ａ，１２ｃの切欠き１３ａ，１３ｂに掛止させると共に、図２に示すように、底ケース２の周壁２２から固定用片２４を外方に起こして、固定用片２４と周壁２２の間の空間にベルト３を位置させる（同図（ａ））。そして、固定用片２４を周壁２２と略同一平面となる状態に戻す（同図（ｂ））。これによりベルト３は固定用片２４と周壁２２によって挟み込まれ固定される。なおベルト３は、上下方向および固定用片２４の幅内での左右方向にスライドすることは可能であるが、固定用片２４の幅を超えて左右方向に移動することは確実に防止される。
【００１８】
そして図１に示す梱包箱Ｂでは、外ケース１のフラップ１２ａ，１２ｃがまず内側に折り曲げられる。これによって、梱包箱Ｂの外周に巻き付けられたベルト３が緊張し、パレット４を含む底ケース２と外ケース１との分離が防止される。次にフラップ１２ｂ，１２ｄが内側に折り曲げられて、フラップ１２ｂとフラップ１２ｄの当接辺に粘着テープＴが貼着され梱包箱Ｂが封止される（図１（ｂ））。
【００１９】
本発明で使用する紐状部材に特に限定はなく、ベルト状のみならずロープ状のものなど従来公知のものを使用できる。ただし、ロープなどの厚みのある紐状部材を用いる場合は、包装箱と固定用片との間で紐状部材を挟み込みにくいことがあるので、固定用片側または梱包箱側の少なくとも一方に、紐状部材が出入するのを補助するための切欠きを設けるのが好ましい。図３に一例を示す。同図（ａ）は、固定用片２４の下辺に半円状の切欠き２６を形成して紐状部材としてのロープ３’の出入を容易にしている。また同図（ｂ）は、固定用片２４の下辺に接する周壁２２に半円状の切欠き２７を形成してロープ３’の出入を容易にしている。もちろん、固定用片２４および周壁２２の双方に切欠き２６，２７を形成しても構わない。
【００２０】
これまで説明した実施形態では周壁２２の上辺が固定用片２４の上辺となるように、固定用片２４が形成されていたが、周壁２２や側壁１１の縁辺以外に固定用片２４を形成してももちろん構わない。図４に一例を示す。この図のずれ防止機構は、略「コ」字状の切込み２３によって周壁２２の中央部に固定用片２４を形成し、固定用片２４の上辺と下辺の２箇所でベルト３を挟み込むものである。ベルトを挟み込む箇所が多いほどベルトはずれにくくなる。
【００２１】
また、梱包箱が左右方向に分離するものである場合、紐状部材は梱包箱の外周を水平方向に巻き付ける必要がある。この場合、図５に示すように、梱包箱Ｂに形成する固定用片２４を、切込み２３によって上辺（又は下辺）が梱包箱Ｂと連続した四角形状とし、この固定用片２４を起こして、前記と同様にしてベルト３を挟み込むようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のずれ防止機構を用いた梱包の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の梱包箱における固定用片と包装箱によるベルトの挟み込み部分の拡大斜視図である。
【図３】固定用片と包装箱によるベルトの挟み込みの他の実施形態を示す拡大斜視図である。
【図４】固定用片と包装箱によるベルトの挟み込みのさらに他の実施形態を示す拡大斜視図である。
【図５】固定用片と包装箱によるベルトの挟み込みのさらに他の実施形態を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    外ケース
２    底ケース
３    ベルト（紐状部材）
４    パレット
Ｂ    梱包箱
１１    側壁
１３ａ，１３ｂ    掛止用切欠き
２１    底壁
２２    周壁
２３    切込み
２４    固定用片
２６，２７    切欠き
３１    ベルト本体
３２，３３    フック
【図１】
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【図２】
2007284113.tif 000004
【図３】
2007284113.tif 000005
【図４】
2007284113.tif 000006
【図５】
2007284113.tif 000007