(57)【要約】【課題】  携帯型情報機器および据置型情報機器で記録した可搬型記憶媒体の内容を異なる可搬型記憶媒体に複写し、その可搬型記憶媒体を異なる携帯型情報機器および据置型情報機器で再生するためには、データの種類・規格との互換性を保持した状態で複写する必要がある。【解決手段】  本発明にかかるデータ転送装置は、複写元可搬型記憶媒体から複写先可搬型記憶媒体へデータを複写するだけでなく、所定規則に則りデータを複写することによって、携帯型情報機器および据置型情報機器で再生する際に必要な、データの種類・規格との互換性を保つための煩雑な保存ディレクトリ名やファイル名の変更作業が不要になる。また、本発明にかかるデータ転送装置は、複写元可搬型記憶媒体から複写先可搬型記憶媒体へデータを複写する以前から複写先可搬型記憶媒体に保存されていたデータの上書き・消去をすることがなくなるため、データの損失を防ぐことが可能となる。【選択図】  図２
2007026139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可搬型記憶媒体装着部と、前記可搬型記憶媒体装着部に装着された可搬型記憶媒体のディレクトリ構造および記録されているファイルのファイル名を解析する解析手段と、前記可搬型記憶媒体装着部に装着された可搬型記憶媒体にディレクトリを作成するディレクトリ作成手段と、選択した前記可搬型記憶媒体装着部に装着されている複写元可搬型記憶媒体に記録されているデータを少なくとも１つ以上の異なる前記可搬型記憶媒体装着部に装着された複写先可搬型記憶媒体の前記ディレクトリ作成手段により作成されたディレクトリ内に転送するデータ転送手段とを具備することを特徴としたデータ転送装置。
【請求項２】
前記複写元可搬型記憶媒体が、所定規則に則ってデータが記録されていることを確認することを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記複写先可搬型記憶媒体に所定規則に則って新たにデータの作成を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記複写元可搬型記憶媒体が、所定規則に則ってデータが記録されているとき、前記複写元可搬型記憶媒体から前記複写先可搬型記憶媒体へ所定規則に則って、データの転送を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記複写元可搬型記憶媒体が、所定規則に則ってデータが記録されているとき、前記複写元可搬型記憶媒体から前記複写先可搬型記憶媒体へ所定規則に則って、新たにデータの作成および変更を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項６】
データは、ディレクトリ構造・ディレクトリ名・ディレクトリ・ファイル名・ファイル・拡張子名・ファイルの属性情報・ディレクトリの属性情報・ディレクトリ管理情報・ファイル管理情報のうち少なくとも１つ以上であることを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項７】
所定規則は、ディレクトリ構造規則・ディレクトリ名命名規則・ファイル名命名規則・拡張子名命名規則・ファイルのヘッダー情報作成規則のうち少なくとも１つ以上であることを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項８】
所定規則は、少なくとも１つ以上のボタンおよびスイッチによって変更できることを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項９】
所定規則は、所定フォーマットのファイルを可搬型記憶媒体から読み込むことで変更できることを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送装置に関するものであり、特に、可搬型記憶媒体に記録されたデータを他の記憶媒体に転送するデータ転送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、可搬型記憶媒体は、パーソナルコンピュータ、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ・ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）・携帯電話などの記録・携帯型情報機器の普及に伴って、これらの機器で着脱可能な記録媒体として活用されている。また、携帯型情報機器のみならず、テレビ・ＤＶＤレコーダーなどの据置型機器においても、可搬型記憶媒体は活用されつつある。前記の各機器で扱われるデータは、静止画データ、動画データ、音楽データ、文書データなどがあるが、これらのデータはデータの種類によって、保存ディレクトリやフォーマットが規格によって決められているため、可搬型記憶媒体は、複数種類のデータを混在して記録することが可能であり、１つの可搬型記憶媒体を各機器間で相互利用することも可能である。
【０００３】
また、可搬型記憶媒体が普及するに従って、可搬型記憶媒体の内容を他の記憶媒体に転送する機能にのみ特化した、データ複写機器なども開発され、利用されている。
【特許文献１】特開２００４−２４６５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の携帯型情報機器および据置型情報機器においては、可搬型記憶媒体にデータを記録することは可能であるが、殆どの機器は、可搬型記憶媒体の挿入口を１つしか装備していないため、可搬型記憶媒体に記録されたデータを他の可搬型記憶媒体に転送する機能は有していない。
【０００５】
そのため、可搬型記憶媒体の内容を他の可搬型記憶媒体に複写する際には、可搬型記憶媒体から携帯型情報機器および据置型情報機器が持つ記憶領域にデータを複写したのち、他の可搬型記憶媒体にそのデータを複写する手法をとらなければならない。加えて、データの種類・規格との互換性を保持するためには、保存ディレクトリやファイル名を互換性にあるものに変更してから、複写先可搬型記憶媒体に複写しなければ、携帯型情報機器および据置型情報機器で再生することはできない。従って、パーソナルコンピュータなどで保存ディレクトリ名やファイル名を変更する必要があり、非常に煩雑な作業となることが課題である。
【０００６】
一方、特許文献１のデータ複写機器では、可搬型記憶媒体の内容を同名ディレクトリで他の可搬型記憶媒体に複写する手法や、複写先可搬型記憶媒体のルートに新たなディレクトリを作成し、その配下に複写元可搬型記憶媒体のデータを複写する手法が用いられている。
【０００７】
前者の場合は、複写先可搬型記憶媒体においてもデータの種類・規格との互換性を保持しているが、複写元可搬型記憶媒体と複写先可搬型記憶媒体に、同名ディレクトリが存在した場合、複写先可搬型記憶媒体のデータを上書きしてしまうことになるため、データの損失が発生する可能性があることが課題である。
【０００８】
後者の場合は、保存ディレクトリやフォーマットが規格によって決められたものから逸脱するため、複写後の可搬型記憶媒体を携帯型情報機器および据置型情報機器で再生した
場合において再生できないことが課題である。
【０００９】
本発明は、可搬型記憶媒体のデータを複写する際に、規格互換性を保持しつつ、データを複写することが可能なデータ転送方法提供し、前記のような課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に係るデータ転送装置は、複数の可搬型記憶媒体装着部と、前記可搬型記憶媒体装着部に装着された可搬型記憶媒体のディレクトリ構造および記録されているファイルのファイル名を解析する解析手段と、前記可搬型記憶媒体装着部に装着された可搬型記憶媒体にディレクトリを作成するディレクトリ作成手段と、選択した前記可搬型記憶媒体装着部に装着されている複写元可搬型記憶媒体に記録されているデータを少なくとも１つ以上の異なる前記可搬型記憶媒体装着部に装着された複写先可搬型記憶媒体の前記ディレクトリ作成手段により作成されたディレクトリ内に転送するデータ転送手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また前記複写元可搬型記憶媒体が、所定規則に則ってデータが記録されていることを確認することを特徴とする。
【００１２】
また前記複写先可搬型記憶媒体に所定規則に則って新たにデータの作成を行うことを特徴とする。
【００１３】
また前記複写元可搬型記憶媒体が、所定規則に則ってデータが記録されているとき、前記複写元可搬型記憶媒体から前記複写先可搬型記憶媒体へ所定規則に則って、データの転送を行うことを特徴とする。
【００１４】
また前記複写元可搬型記憶媒体が、所定規則に則ってデータが記録されているとき、前記複写元可搬型記憶媒体から前記複写先可搬型記憶媒体へ所定規則に則って、新たにデータの作成および変更を行うことを特徴とする。
【００１５】
またデータは、ディレクトリ構造・ディレクトリ名・ディレクトリ・ファイル名・ファイル・拡張子名・ファイルの属性情報・ディレクトリの属性情報・ディレクトリ管理情報・ファイル管理情報のうち少なくとも１つ以上であることを特徴とする。
【００１６】
また所定規則は、ディレクトリ構造規則・ディレクトリ名命名規則・ファイル名命名規則・拡張子名命名規則・ファイルのヘッダー情報作成規則のうち少なくとも１つ以上であることを特徴とする。
【００１７】
また所定規則は、少なくとも１つ以上のボタンおよびスイッチによって変更できることを特徴とする。
【００１８】
また所定規則は、所定フォーマットのファイルを可搬型記憶媒体から読み込むことで変更できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、携帯型情報機器および据置型情報機器で再生する際に必要な、データの種類・規格との互換性を保つための煩雑な保存ディレクトリ名やファイル名の変更作業が不要になる。
【００２０】
また、複写元可搬型記憶媒体から複写先可搬型記憶媒体へデータを複写する以前から複
写先可搬型記憶媒体に保存されていたデータの上書き・消去をすることがなくなるため、データの損失を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１−ａは、本発明の第一の実施例におけるデータ転送装置を示すものである。図１において、データ転送装置は、主に1００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０５、１０６の部品で構成される。
【００２２】
複写元可搬型記憶媒体装着部１００は、可搬型記憶媒体Ａ１０７を接続するためのコネクタＡ（接続手段Ａ）１０１を持つ。複写先可搬型記憶媒体装着部１０２は、可搬型記憶媒体Ｂ１０３を接続するためのコネクタＢ（接続手段Ｂ）１０３を持つ。ボタン１０９は、複写元可搬型記憶媒体から複写先可搬型記憶媒体へのデータ転送を開始するするためのスタートボタンである。スライドスイッチ１１０は、前記装置の電源スイッチ兼所定規則選択スイッチである。表示装置１１１は、データ転送状態確認用の表示装置であり、表示装置１１２は、電池残量確認用の表示装置である。コントローラＩＣ１０４に内蔵されたプログラム部１０５は、１０９、１１０の入力に従って、コネクタ１０１に接続された可搬型記憶媒体１０７とコネクタ１０３に接続された可搬型記憶媒体１０８とデータ転送状態確認用表示装置１１１と電源状態確認用表示装置１１２を制御するためのものである。図１−ｂは、可搬型記憶媒体が挿入された状態のデータ転送装置。を示すものである。図２は、本発明のデータ転送装置。の動作を表すフローチャートである。図１−ｂの接続状態において、図１−ａの選択スイッチ１１０を用いて所定規則に「デジタルカメラファイル」を選択し、スタートボタン１０９を押下した際の動作を本発明の一例として、図２を用いて以下に詳しく説明する。
【００２３】
請求項２に記載の手段に基づいて、２０１で複写元可搬型記憶媒体のルートにＤＣＩＭディレクトリが存在するかを確認する。存在しない場合は処理を終了する。存在する場合は、２０２で複写先記憶媒体のルートにＤＣＩＭが存在するかをを確認する。存在しない場合は、請求項３に記載の手段に基づいて、２１０で複写先可搬型記憶媒体のルートにＤＣＩＭディレクトリを新たに作成する。
【００２４】
次に２０３で、複写元可搬型記憶媒体のＤＣＩＭディレクトリに「１００＊＊＊＊＊」というディレクトリが存在することを確認する。（＊は英大文字）存在しない場合は処理を終了する。存在する場合は、２０４で複写先可搬型記憶媒体のＤＣＩＭディレクトリに「＠＠＠＊＊＊＊＊」という規則に則ったディレクトリが存在していることを確認する。（＠は数字）存在しない場合は、２１１で複写先可搬型記憶媒体のＤＣＩＭディレクトリに「１００ＡＢＣＤＥ」というディレクトリを作成する。存在する場合は、２０５で「＠＠＠」が「９９９」であるかを確認する。「９９９」の場合は処理を終了する。
【００２５】
「９９９」でない場合は、２０６で複写先可搬型記憶媒体のＤＣＩＭディレクトリに存在する「＠＠＠＊＊＊＊＊」の「＠＠＠」部分に＋１した「＠＠＠ＡＢＣＤＥ」というディレクトリを複写先可搬型記憶媒体のＤＣＩＭディレクトリに作成する。この処理は、請求項５の手段に基づいて行われるものである。
【００２６】
次に、２０７において、２０４で存在を確認した複写元可搬型記憶媒体のディレクトリ内の「＊＠＠＠＠＠＠＠」という規則に則ったＪＰＧを拡張子としたファイルが存在することを確認する。存在しない場合は処理を終了する。存在する場合は、２０８で２０７で存在を確認した複写元可搬型記憶媒体の「＊＠＠＠＠＠＠＠」という規則に則ったＪＰＧを拡張子とした全ファイルを、２０６で複写先可搬型記憶媒体に作成したディレクトリ内に転送する。この処理は、請求項４の手段に基づいて行われるものである。
【００２７】
次に、２０９で複写元可搬型記憶媒体のＤＣＩＭディレクトリに「＠＠＠＊＊＊＊＊」の「＠＠＠」部分に＋１した値以上９９９以下のディレクトリが存在することを確認する。存在しない場合は処理を終了する。存在する場合は、２０４の処理に戻る。この処理は、請求項５の手段に基づいて行われるものである。
【００２８】
図３は、本発明のデータ転送装置を用いて、所定規則を「デジタルカメラファイル」とした場合の、複写元可搬型記憶媒体から複写先可搬型記憶媒体へデータを転送した際における、複写元可搬型記憶媒体と複写先可搬型記憶媒体のデータの一例を示したものである。図３は一例であり、請求項６に記載の範囲を逸脱しない限り、これにとどまらない。
【００２９】
前記では、所定規則として「デジタルカメラファイル」を挙げたが、これは「ＤＣＦ規格」に沿ったファイルのことである。また、請求項７に記載のように所定規則はこれにとどまらない。例えば、テレビやＤＶＤレコーダーで録画した際に用いられる「ＳＤ  ＶＩＤＥＯ規格」などの、ディレクトリ構造規則・ディレクトリ名命名規則・ファイル名命名規則・拡張子名命名規則を規定した規格であれば全て対象する。
【００３０】
前記の実施例によって、課題となっていた複写先可搬型記憶媒体のデータの上書きや損失を防ぐことが可能となると共に、複写後の可搬型記憶媒体を携帯型情報機器および据置型情報機器で再生するために必要であった、データの種類・規格との互換性を保つための煩雑な保存ディレクトリ名やファイル名の変更作業が不要になり、容易に互換性を保つことが可能となる。
【００３１】
また、請求項８および請求項９に記載のように、図１−ａの選択スイッチ１１０に割り当てる所定規則はユーザーが任意に変更することも可能である。例えば、ユーザが可搬型記憶媒体に特定ファイル名かつ特定フォーマットのファイルを作成し、本発明のデータ転送装置の複写元可搬型記憶媒体装着部に装着する。コントローラＩＣ１０４に内蔵されたプログラム部１０５は、前記ファイルが複写元可搬型記憶媒体に存在する場合、図１−ａの選択スイッチ１１０に割り当てる所定規則の変更処理を行う。
【００３２】
なお、ユーザが任意に変更する所定規則は、請求項７に記載のように、少なくとも１つ以上の規則であればよい。例えば、拡張子がＪＰＧであるファイルを複写元可搬型記憶媒体から複写先可搬型記憶媒体に転送する場合、拡張子名命名規則を所定規則にするだけでよい。また、転送するデータは、請求項６に記載のように、少なくとも１つ以上のデータであればよい。例えば、ファイルのみを転送し、ディレクトリは転送しない場合、ファイルのみを転送するデータとなる。
【００３３】
本発明のデータ転送装置の複写元可搬型記憶媒体装着部と複写先可搬型記憶媒体装着部に装着される記憶媒体は、フロッピディスクおよびマルチメディアカード・ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード・メモリースティック・メモリースティックＤＵＯ・スマートメディア・ＣＦ・ｘＤピクチャーカードなどに代表されるフラッシュメモリ搭載の小型カード、可搬型ハードディスクのうち、それぞれ少なくとも１つ以上を装着することが可能である。
【００３４】
また、複写元可搬型記憶媒体装着部と複写先可搬型記憶媒体装着部に装着される可搬型記憶媒体は異なってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明にかかるデータ転送装置は、複写元可搬型記憶媒体から複写先可搬型記憶媒体へデータを複写するだけでなく、所定規則に則りデータを複写することによって、携帯型情
報機器および据置型情報機器で再生する際に必要な、データの種類・規格との互換性を保つための煩雑な保存ディレクトリ名やファイル名の変更作業が不要になる。
【００３６】
また、本発明にかかるデータ転送装置は、複写元可搬型記憶媒体から複写先可搬型記憶媒体へデータを複写する以前から複写先可搬型記憶媒体に保存されていたデータの上書き・消去をすることがなくなるため、データの損失を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）データ転送装置主要部品構成図（ｂ）小型カード挿入状態データ転送装置の模式図
【図２】データ作成及び転送の動作を説明するフローチャート
【図３】複写元可搬型記憶媒体から複写先可搬型記憶媒体にデータ転送した時の各可搬型記憶媒体内のデータ一例を示す図
【符号の説明】
【００３８】
１００  複写元可搬型記憶媒体装着部
１０１  コネクタＡ（接続手段Ａ）
１０２  複写先可搬型記憶媒体装着部
１０３  コネクタＢ（接続手段Ｂ）
１０４  コントローラＩＣ
１０５  プログラム部
１０６  周辺回路部
１０７  可搬型記憶媒体Ａ
１０８  可搬型記憶媒体Ｂ
１０９  スタートボタン
１１０  選択スイッチ
１１１  データ転送状態確認用表示装置
１１２  電源状態確認用表示装置
【図１】
2007026139.tif 000003
【図２】
2007026139.tif 000004
【図３】
2007026139.tif 000005