(57)【要約】【課題】湾曲した搬送路を通過する用紙の先端が部材に接触する瞬間に発生する突入音およびその後端が跳ね上がることによる騒音の発生を抑制する。【解決手段】搬送幅方向Ｙの弾性部材３１による弾性的なガイド力に差を持たせるために、搬送幅方向Ｙに弾性部材３１を複数に分割した各弾性片３１ａを、搬送ガイド板２９の搬送幅方向Ｙに配置した。湾曲ガイド板２９は、搬送路幅方向Ｙの中央部より端部に向かい任意の幅で段差Ｓとなる位置が搬送方向Ｘにずれて形成されており、各々の段差位置に対し各弾性片３１ａが固定されている。すなわち、各弾性片３１ａは、湾曲搬送路２０内に位置する搬送方向先端部が搬送方向Ｘに異なる長さで形成・配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状記録媒体が搬送される湾曲した搬送路と、該搬送路を形成しシート状記録媒体を案内するガイド部材と、搬送方向後端部が該ガイド部材に固定され、かつ、搬送方向先端部が前記搬送路内に位置すると共に、前記搬送方向と直交する搬送幅方向に配置された弾性部材とを有する記録媒体搬送装置であって、
前記搬送幅方向の前記弾性部材による弾性的なガイド力に、差を持たせたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
シート状記録媒体が搬送される湾曲した搬送路と、該搬送路を形成しシート状記録媒体を案内するガイド部材と、搬送方向後端部が該ガイド部材に固定され、かつ、搬送方向先端部が前記搬送路内に位置すると共に、前記搬送方向と直交する搬送幅方向に配置された弾性部材とを有する記録媒体搬送装置であって、
前記搬送幅方向に前記弾性部材を複数に分割した各弾性片を、前記ガイド部材の前記搬送幅方向に配置したことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録媒体搬送装置において、
前記各弾性片は、前記搬送方向先端部が前記搬送方向に異なる長さで形成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２記載の記録媒体搬送装置において、
前記各弾性片は、前記搬送方向先端部が異なる厚さで形成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項２記載の記録媒体搬送装置において、
前記各弾性片は、前記搬送方向先端部が前記ガイド部材に対して異なる取付け角度で配置されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項２記載の記録媒体搬送装置において、
前記各弾性片は、前記搬送方向先端部が前記搬送幅方向に対し段差を持って前記ガイド部材に配置されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記弾性部材または前記各弾性片は、シート状記録媒体に対して摩擦抵抗を低減する摺動性部材で形成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の記録媒体搬送装置において、
前記弾性部材または前記各弾性片は、導電性部材で形成されていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の記録媒体搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置は、複写機であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９記載の画像形成装置は、ファクシミリであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９記載の画像形成装置は、プリンタであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の記録媒体搬送装置を有することを特徴とするスキャナ装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のスキャナ装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置、その記録媒体搬送装置を備えたスキャナ装置およびその記録媒体搬送装置もしくはスキャナ装置を備えた、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等を含むプリンタ、プロッタ、孔版印刷機等を含む印刷機またはそれら複数の機能を備えた複合機、記録装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数枚のシート状記録媒体を連続給送可能な記録媒体搬送装置およびその記録媒体搬送装置を適用した、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等を含むプリンタ、スキャナ装置、プロッタ、印刷機等またはそれら複数の機能を備えた複合機、記録装置等の画像形成装置を含むＯＡ機器では、小型化の要望が強く、筐体内部はデッドスペースが形成されないように部品を配置することが強いられ、シート状記録媒体の一例としての用紙の搬送路を湾曲させる場合が多い。
一方、用紙はある程度の腰の強さを有しており、湾曲した搬送路により曲げられても自らの腰の強さにより伸張しようとする。これにより、用紙の後端が搬送ローラから外れた瞬間に用紙の後端が跳ねて搬送路を形成するガイド板を叩き、この時に騒音が発生する問題がある。
また、用紙の先端がガイド板より弾性部材へ突入するポイントにおいて搬送する角度が異なる場合がほとんどのため、用紙の先端の突入時にも騒音が発生する問題がある。
【０００３】
かかる給紙時における騒音対策として提案されている第１の従来技術は、給紙カセット内の用紙を給紙ローラによりＵ字型に湾曲させた搬送路に送り込み、レジストローラに受け渡すようにしている。そして、給紙ローラから外れた用紙の後端が急激に落下して搬送路を叩くことがないように、給紙ローラから外れた用紙の後端を回転体で支えるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
第２の従来技術は、給紙カセットから給紙ローラにより給紙された用紙を湾曲したガイド部材によりレジストローラに向けて湾曲させて案内する用紙搬送装置であり、ガイド部材に給紙方向の上流側に向かうに従い下方に傾斜する平面案内面を形成し、この広い平面案内面に給紙カセットから外れた用紙の後端を衝突させ、このときに空気によるクッション作用を得て騒音の発生を防止しようとするものである（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
第３の従来技術は、給紙カセットから給紙された用紙を湾曲した搬送路によりレジストローラに導く場合に、レジストローラの上流側の近傍に弾性薄板を設け、この弾性薄板を用紙との接触により弾性的に撓ませながら、用紙の先端をレジストローラのニップ部に合わせようとするものである（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、第４の従来技術は、給紙カセットから給紙された用紙を湾曲した搬送路により下流に導く場合に弾性薄板に屈曲片および先端を凸もしくは凹形状にすることにより、用紙搬送の騒音を低減させようとするものである（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
【特許文献１】特許第３２５３４００号公報
【特許文献２】特許第３６１６４６０号公報
【特許文献３】特開平８−２６５２６号公報
【特許文献４】特開２０００−３５５４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した第１の従来技術（特許第３２５３４００号公報）では、用紙の後端を支える回転体の外径をある程度以上に大きくしないと、紙の搬送性を妨げることなく、搬送路の騒音が防止されるという効果が期待できず、しかも回転体の外径を大きくすることは部品配置のスペースの観点から限度があるという問題点がある。
【０００９】
第２の従来技術（特許第３６１６４６０号公報）では、用紙の後端を支える平面案内面の面積をある程度以上に広くしなければ、跳ね上げ等による騒音が大幅に低減でき、その音による煩わしさを無くすことができるという効果が期待できないので、小型化の要求に反するという問題点がある。 
【００１０】
第３の従来技術（特開平８−２６５２６号公報）で提案された前記弾性薄板では、搬送ローラから外れた用紙の後端が跳ねることによる騒音の発生を防止する効果は期待できない。
【００１１】
第４の従来技術（特開２０００−３５５４４１号公報）では、弾性部材での騒音は吸収できるが、弾性部材と湾曲ガイド板の接着部近傍では加工上段差を全く無くすことは困難であり、段差を無くす場合には、樹脂部品にて構成した湾曲ガイド板の接着部を鋭角状にしなければならず、部品搬送時または組付時に欠損する可能性がある。また、組付時に鋭利な刃物形状をしているため安全性という点からの問題点がある。また、板金のような金属にて構成する場合においても板金板厚もしくは先端の丸み（Ｒ部）が必ず必要であり、弾性部材と湾曲ガイド板の接着部の段差が必ず発生してしまう。このため、接着部の段差にて用紙の跳ね上がり音が発生してしまい完全とはいえない。これは、湾曲ガイド板上流の用紙ガイド板に弾性部材を接着した場合も同様である。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、湾曲した搬送路を通過する用紙の先端が部材に接触する瞬間に発生する突入音およびその後端が跳ね上がることによる騒音の発生を抑制することを主な目的とする。また、本発明は、後述の効果や後述の実施形態、変形例等に記載されている効果を得ることも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シート状記録媒体が搬送される湾曲した搬送路と、該搬送路を形成しシート状記録媒体を案内するガイド部材と、搬送方向後端部が該ガイド部材に固定され、かつ、搬送方向先端部が前記搬送路内に位置すると共に、前記搬送方向と直交する搬送幅方向に配置された弾性部材とを有する記録媒体搬送装置であって、前記搬送幅方向の前記弾性部材による弾性的なガイド力に、差を持たせたことを特徴とする。
ここで、「シート状記録媒体」には、転写紙や記録紙等の用紙の他に、厚紙、はがき、封筒、あるいはコート紙等の特殊シートとしての特殊紙、ＯＨＰシート等が含まれる（請求項２ないし１３も同様）。
【００１４】
請求項２記載の発明は、シート状記録媒体が搬送される湾曲した搬送路と、該搬送路を形成しシート状記録媒体を案内するガイド部材と、搬送方向後端部が該ガイド部材に固定され、かつ、搬送方向先端部が前記搬送路内に位置すると共に、前記搬送方向と直交する搬送幅方向に配置された弾性部材とを有する記録媒体搬送装置であって、前記搬送幅方向に前記弾性部材を複数に分割した各弾性片を、前記ガイド部材の前記搬送幅方向に配置したことを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の記録媒体搬送装置において、前記各弾性片は、前記搬送方向先端部が前記搬送方向に異なる長さで形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の記録媒体搬送装置において、前記各弾性片は、前記搬送方向先端部が異なる厚さで形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の記録媒体搬送装置において、前記各弾性片は、前記搬送方向先端部が前記ガイド部材に対して異なる取付け角度で配置されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項２記載の記録媒体搬送装置において、前記各弾性片は、前記搬送方向先端部が前記搬送幅方向に対し段差を持って前記ガイド部材に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記弾性部材または前記各弾性片は、シート状記録媒体に対して摩擦抵抗を低減する摺動性部材で形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の記録媒体搬送装置において、前記弾性部材または前記各弾性片は、導電性部材で形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の記録媒体搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置は、複写機であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置は、ファクシミリであることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置は、プリンタであることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の記録媒体搬送装置を有することを特徴とするスキャナ装置である。
ここで、「シート状記録媒体」には、転写紙や記録紙等の用紙に画像が形成された原稿の他に、厚紙、はがき、封筒、あるいはコート紙等の特殊シートとしての特殊紙、ＯＨＰシート等に画像が形成された原稿が含まれる（請求項１４も同様）。
【００２６】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載のスキャナ装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な記録媒体搬送装置、これを有するスキャナ装置および記録媒体搬送装置またはスキャナ装置を有する画像形成装置を提供することができる。請求項毎の発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
本発明によれば、シート状記録媒体が搬送される湾曲した搬送路と、該搬送路を形成しシート状記録媒体を案内するガイド部材と、搬送方向後端部がガイド部材に固定され、かつ、搬送方向先端部が湾曲した搬送路内に位置すると共に、搬送方向と直交する搬送幅方向に配置された弾性部材とを有する記録媒体搬送装置であって、搬送幅方向の弾性部材による弾性的なガイド力に、差を持たせたことにより、シート状記録媒体が弾性部材に突き当たる際、シート状記録媒体の幅全体に同時に同じ反力が加わることが無くなるので、シート状記録媒体が弾性部材に突き当たる際に発生する騒音を減少させることができる（請求項１）。
【００２８】
本発明によれば、シート状記録媒体が搬送される湾曲した搬送路と、該搬送路を形成しシート状記録媒体を案内するガイド部材と、搬送方向後端部がガイド部材に固定され、かつ、搬送方向先端部が湾曲した搬送路内に位置すると共に、搬送方向と直交する搬送幅方向に配置された弾性部材とを有する記録媒体搬送装置であって、搬送幅方向に弾性部材を複数に分割した各弾性片を、ガイド部材の搬送幅方向に配置したことにより、シート状記録媒体が幅方向の中央から端部方向に向かってまたはこれと反対に、徐々にシート状記録媒体が弾性部材の弾性片に圧接するので、シート状記録媒体の先端が一気に弾性片全体に突き当たることがなく、シート状記録媒体が弾性部材の各弾性片に突き当たる際に発生するエネルギーをより効果的に分散減衰させることができる。従って、シート状記録媒体が弾性部材の各弾性片に突き当たる際に発生する騒音を減少させることができる。また同様に、シート状記録媒体の幅方向の中央から端部方向に向かってまたはこれと反対に、徐々にシート状記録媒体が弾性部材の弾性片に圧接するので、シート状記録媒体の後端が一気に跳ね上がって、弾性片全体に当たることがなく、シート状記録媒体が跳ねて弾性部材の弾性片に当たる際に発生するエネルギーをより効果的に減衰させることができる。従って、シート状記録媒体が弾性部材の弾性片に当たる際に発生する騒音も減少させることができる（請求項２）。
【００２９】
本発明によれば、各弾性片は、搬送方向先端部が搬送方向に異なる長さで形成されているので、上記発明（請求項２）の効果に加えて、弾性部材の各弾性片による弾性的なガイド力（弾性力）に関して効果的に差を持たせることができる（請求項３）。
【００３０】
本発明によれば、各弾性片は、搬送方向先端部が異なる厚さで形成されているので、上記発明（請求項２）の効果に加えて、弾性部材の各弾性片は厚さ以外の形状寸法を同一にしたままでも、シート状記録媒体に与える弾性的なガイド力（弾性力）に関して効果的に差を持たせることができる（請求項４）。
【００３１】
本発明によれば、各弾性片は、搬送方向先端部がガイド部材に対して異なる取付け角度で配置されているので、上記発明（請求項２）の効果に加えて、弾性部材の各弾性片の形状寸法を同一にしたままでも、シート状記録媒体に与える弾性的なガイド力（弾性力）に関して効果的に差を持たせることができる（請求項５）。
【００３２】
本発明によれば、各弾性片は、搬送方向先端部が搬送幅方向に対し段差を持ってガイド部材に配置されているので、上記発明（請求項２）の効果に加えて、弾性部材の各弾性片の形状寸法を同一にしたままでも、シート状記録媒体に与える弾性的なガイド力（弾性力）に関して効果的に差を持たせることができる（請求項６）。
【００３３】
本発明によれば、弾性部材または各弾性片は、シート状記録媒体に対して摩擦抵抗を低減する摺動性部材で形成されているので、上記発明（請求項１ないし６）の効果に加えて、シート状記録媒体へのコスレ跡等のダメージ発生を低減することができる（請求項７）。
【００３４】
本発明によれば、弾性部材または各弾性片は、導電性部材で形成されているので、上記発明（請求項１ないし７）の効果に加えて、シート状記録媒体との当接面での摩擦帯電による貼り付き等の搬送不具合の発生を防止できるとともに、印画時の異常画像発生を防止することができる（請求項８）。
【００３５】
本発明によれば、上記発明（請求項１ないし８）の効果を奏する記録媒体搬送装置を有する画像形成装置であることにより、シート状記録媒体が弾性部材または各弾性片に当たる際に発生する騒音も減少させることができ、特に厚紙等の腰が強いシート状記録媒体の給送・搬送に対しても騒音の少ない画像形成装置を提供することができる（請求項９）。
【００３６】
本発明によれば、上記発明（請求項９）の効果を奏する記録媒体搬送装置を有する画像形成装置が、複写機であるので、シート状記録媒体が弾性部材または各弾性片に当たる際に発生する騒音を減少させることができ、特に厚紙等の腰が強いシート状記録媒体の給送・搬送に対しても騒音の少ない電子写真複写機等を含む複写機を提供することができる（請求項１０）。
【００３７】
本発明によれば、上記発明（請求項９）の効果を奏する記録媒体搬送装置を有する画像形成装置が、ファクシミリであるので、シート状記録媒体が弾性部材または各弾性片に当たる際に発生する騒音を減少させることができ、特に厚紙等の腰が強いシート状記録媒体の給送・搬送に対しても騒音の少ないファクシミリを提供することができる（請求項１１）。
【００３８】
本発明によれば、上記発明（請求項９）の効果を奏する記録媒体搬送装置を有する画像形成装置が、プリンタであるので、シート状記録媒体が弾性部材または各弾性片に当たる際に発生する騒音を減少させることができ、特に厚紙等の腰が強いシート状記録媒体の給送・搬送に対しても騒音の少ないプリンタを提供することができる（請求項１２）。
【００３９】
本発明によれば、上記発明（請求項１ないし８）の効果を奏する記録媒体搬送装置を有するスキャナ装置であるので、原稿としてのシート状記録媒体が弾性部材または各弾性片に当たる際に発生する騒音を減少させることができ、特に厚紙原稿等の腰が強い原稿用シート状記録媒体紙の給送・搬送に対しても騒音の少ないスキャナ装置を提供することができる（請求項１３）。
【００４０】
本発明によれば、前記効果を奏するスキャナ装置を有する画像形成装置であることにより、シート状記録媒体が弾性部材または各弾性片に当たる際に発生する騒音も減少させることができ、特に厚紙等の腰が強い原稿用シート状記録媒体の給送・搬送に対しても騒音の少ない画像形成装置を提供することができる（請求項１４）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む実施形態を説明する。各実施形態および各変形例等に亘り、同一の機能および／または同一の形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００４２】
（第１の実施形態）
図６は、本発明の第１の実施形態に係る記録媒体搬送装置としての用紙搬送装置１を備えた画像形成装置の一例としてのタンデム型のカラープリンタ１００を示している。まず、図６を参照して、カラープリンタ１００の全体構成および動作を説明する。
【００４３】
カラープリンタ１００は、シート状記録媒体の一例としての厚紙や封筒等の特殊シート（特殊紙）や転写紙あるいは記録紙等を含む用紙Ｐを収納し給送・搬送する給紙部３と、像担持体としてのドラム状の４つの感光体１３等を有し画像形成を行う作像部５と、各感光体１３上にそれぞれ異なった色で可視像化されたトナー像を順次用紙Ｐ上に転写する無端ベルト状の転写体７と、トナー画像が形成された用紙Ｐを加熱および加圧を行うことで定着させる定着装置９と、定着後の用紙Ｐを排紙トレイに排紙する排紙部１１等とから主に構成されている。
【００４４】
図６において、図面の簡明化を図るためイエローに係る感光体１３周りの構成要素のみに符号を付し、他の感光体には色のみの符号を付している。イエローに係る感光体１３の周りの構成と、各感光体１３上に形成されたトナー像を用紙Ｐ上に転写する構成とは、トナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、イエローに係る感光体１３周りの構成・動作および同感光体１３上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する構成・動作を代表して簡単に説明し、その他は説明を省略する。
作像部５では、感光体１３上に帯電器により帯電させ、光書き込みユニット１０により感光体１３の帯電部分に光（例えばレーザ光）を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像器によりイエロートナーを静電的に付着させて現像し、イエロートナー像を形成する。
一方、給紙部３から後述するように給送された用紙Ｐが、イエローに係る感光体１３に対向配置された転写体７によって搬送され、この時、転写体７を挟んでイエローに係る感光体１３に対向して配置された転写ローラの作用によってその用紙Ｐ上に、イエローに係る感光体１３からイエロートナー像が転写される。トナー像転写後のイエローに係る感光体１３上に付着した転写残トナーは、クリーニングブレード等を有するクリーニング装置１６によって、イエローに係る感光体１３表面から掻き取り除去される。
【００４５】
前述した内容と同様にして、他の色に係る感光体１３上にも、それぞれマゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像が形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された転写体７上の用紙Ｐに順次重ねて転写されて所望の色のトナー画像が形成される。トナー画像を転写された用紙Ｐは定着装置９を通り、この際、熱と圧力の作用で未定着のトナー画像が用紙Ｐ上に定着される。定着装置９を通過した用紙Ｐは、排紙ローラ対１８によって排紙部１１に搬送されて機外の排紙トレイ上に排出・排紙される。
【００４６】
給紙部３は、引き出し可能な上下２段の給紙トレイ４、６を備えている。各給紙トレイ４、６の上方位置には、各給紙トレイ４、６の揺動・昇降可能な底板上に積載された最上の用紙Ｐを送り出すピックアップコロ２１と、ピックアップコロ２１により送り出された用紙Ｐを１枚に分離して用紙Ｐの搬送方向Ｘに送り出す分離ローラ対２２と、分離ローラ対２２により送り出された１枚の用紙Ｐを作像部５に向けて給送する搬送ローラ対２３と、給送されてきた用紙Ｐを上方に方向転換させるためのグリップローラ対２５等の搬送ローラを備えている。なお、グリップローラ対２５は、図６のみに図示しており、その他の図では図の簡明化のため省略している。
【００４７】
作像部５の手前位置には、作像部５でのトナー画像の形成タイミングに合わせて、給紙部３または手差給紙部１２から給送されてきた用紙Ｐを一時停止させた後、送り出すレジストローラ対１７が配置されている。搬送ローラ対２３からレジストローラ対１７までの間には、グリップローラ対２５を介して鋭角状に湾曲した湾曲搬送路２０が設けられており、給紙トレイ４または６からの用紙Ｐをレジストローラ対１７に導いている。
【００４８】
湾曲搬送路２０には、図５に示すように、用紙Ｐを挟むようにほぼ平行に設けられ用紙Ｐを案内するガイド部材としての一対の搬送ガイド板２６、２７と、用紙Ｐの搬送方向Ｘの変更位置に設けられ用紙Ｐを案内するガイド部材としての湾曲ガイド板２９とが設けられている。なお、搬送ガイド板２６、２７、湾曲ガイド板２９は、用紙ガイド板とも呼ばれる。
【００４９】
図５において、下側の搬送ガイド板２７の搬送方向Ｘの先端部には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のような板状の弾性部材３３が固定されており、弾性部材３３の先端は湾曲ガイド板２９の内壁面に接触している。つまり、弾性部材３３は、その搬送方向後端部が搬送ガイド板２７に固定され、かつ、搬送方向先端部が湾曲搬送路２０内に位置すると共に、搬送方向Ｘと直交する搬送幅方向Ｙに配置されている。
図４に示すように、搬送ガイド板２７の搬送方向先端２８と弾性部材３３との間には、段差Ｓが形成されており、かかる段差Ｓを用紙Ｐの後端が通過すると、用紙Ｐの腰の強さによって、図４に破線で示すように跳ね返って弾性部材３３に当接し、この時に衝撃音が発生する。
【００５０】
本実施形態では、かかる段差Ｓがあっても衝撃音が生じないようにしている。すなわち、本実施形態では、図３に示すように、搬送幅方向Ｙの弾性部材３３による弾性的なガイド力に、差を持たせたことを特徴としている。そのために、搬送幅方向Ｙに弾性部材３３を複数に分割した各弾性片３３ａを、搬送ガイド板２７の搬送幅方向Ｙに配置したことを特徴としている。
【００５１】
図３に示すように、搬送ガイド板２７の搬送方向先端２８は、搬送方向Ｘと直交する搬送幅方向Ｙ（搬送路幅方向Ｙでもある）の中央部より端部に向かい任意の幅で段差位置が搬送方向Ｘにずれて形成されており、各々の段差位置に対し各弾性片３３ａが固定されている。
換言すれば、各弾性片３３ａは、湾曲搬送路２０内に位置する搬送方向先端部が搬送方向Ｘに異なる長さで形成・配置されているものである。図３に示す例では、搬送幅方向Ｙのほぼ中央を中心としてその左右両端側に線対称をなすように、各弾性片３３ａの搬送方向先端部が搬送方向Ｘに異なる長さで、中央から両端にかけて徐々に搬送方向先端部の長さが短くなる態様で形成・配置されている。
【００５２】
各弾性片３３ａは、後述の作用が働き、かつ、前述および後述の利点・効果を奏するように、湾曲搬送路２０内に位置する搬送方向先端部が搬送方向Ｘに異なる長さで形成・配置されていれば良い。例えば、弾性部材３３の搬送方向後端部が搬送ガイド板２７に固定されている部分は、製作の容易化のために各弾性片３３ａを形成するための分割スリットを入れるのを止めて、搬送幅方向Ｙに延在した弾性部材３３のままであっても良いし、各弾性片３３ａの製作が容易でそれらを搬送ガイド板２７に固定する工程や作業性が問題とならないのであれば互いの弾性片３３ａが完全に分離したものを搬送ガイド板２７に固定しても良い。
【００５３】
また、湾曲ガイド板２９にも、図１および図２に示すように、前述した搬送ガイド板２７に取り付けたものと同様の弾性部材３１が固定されており、弾性部材３１の先端部は湾曲搬送路２０内に位置している。つまり、弾性部材３１は、その搬送方向後端部が搬送ガイド板２９に固定され、かつ、搬送方向先端部が湾曲搬送路２０内に位置すると共に、搬送幅方向Ｙに配置されている。
図２に示すように、搬送ガイド板２９の搬送方向先端３０と弾性部材３１との間には、段差Ｓが形成されており、かかる段差Ｓを用紙Ｐの後端が通過すると、用紙Ｐの腰の強さによって、図２に二点差線で示すように跳ね返って弾性部材３１に当接し、この時に衝撃音が発生する。
本実施形態では、かかる段差Ｓがあっても衝撃音が生じないようにしている。すなわち、本実施形態では、図１に示すように、搬送幅方向Ｙの弾性部材３１による弾性的なガイド力に、差を持たせたことを特徴としている。そのために、搬送幅方向Ｙに弾性部材３１を複数に分割した各弾性片３１ａを、搬送ガイド板２９の搬送幅方向Ｙに配置したことを特徴としている。
【００５４】
図１に示すように、湾曲ガイド板２９は、搬送路幅方向Ｙの中央部より端部に向かい任意の幅で段差Ｓとなる位置が搬送方向Ｘにずれて形成されており、各々の段差位置に対し各弾性片３１ａが固定されている。
換言すれば、各弾性片３１ａは、湾曲搬送路２０内に位置する搬送方向先端部が搬送方向Ｘに異なる長さで形成・配置されているものである。図１に示す例では、搬送幅方向Ｙのほぼ中央を中心としてその左右両端側に線対称をなすように、各弾性片３１ａの搬送方向先端部が搬送方向Ｘに異なる長さで、中央から両端にかけて徐々に搬送方向先端部の長さが短くなる態様で形成・配置されている。
【００５５】
各弾性片３１ａは、各弾性片３３ａと同様に、後述の作用が働き、かつ、前述および後述の利点・効果を奏するように、湾曲搬送路２０内に位置する搬送方向先端部が搬送方向Ｘに異なる長さで形成・配置されていれば良い。例えば、弾性部材３１の搬送方向後端部が搬送ガイド板２９に固定されている部分は、製作の容易のために各弾性片３１ａを形成するための分割スリットを入れるのを止めて、搬送幅方向Ｙに延在した弾性部材３１のままであっても良いし、各弾性片３１ａの製作が容易でそれらを搬送ガイド板２９に固定する工程が問題とならないのであれば互いの弾性片３１ａが完全に分離したものを搬送ガイド板２９に固定しても良い。
【００５６】
次に、前述した構成に基づき本実施形態の作用を含む動作を説明する。
ピックアップコロ２１により給紙トレイ６から引き出された用紙Ｐは、分離ローラ対２２により１枚に分離・給送され、搬送ローラ対２３を通過して湾曲搬送路２０内に案内される。湾曲搬送路２０内に案内された用紙Ｐは、搬送ガイド板２７に沿って搬送される。そして、用紙Ｐは湾曲ガイド板２９の湾曲面に沿って搬送され、用紙Ｐはレジストスローラ対１７方向に導かれる。
【００５７】
ここで、図３において、用紙Ｐの後端が搬送ガイド板２７と弾性部材３３の各弾性片３３ａとの段差Ｓ部分にきたときに、用紙Ｐの後端が搬送ガイド板２７から外れると、自らの腰の強さにより伸張して弾性片３３ａを圧接する。このとき、搬送ガイド板２７の搬送方向先端２８は、搬送幅方向Ｙの中央部が両側の段差Ｓよりも先に凹んでいるので、用紙Ｐの後端が搬送ガイド板２７を離れるときに、用紙幅方向Ｘの中央が最も早くそこに配置された弾性片３３ａに圧接し、それに追従する形で用紙Ｐの幅方向の中央から端部方向に向かって用紙Ｐが各弾性片３３ａに圧接する。このように、用紙Ｐの幅方向の中央から端部方向に向かって徐々に用紙Ｐが各弾性片３３ａに圧接するので、用紙Ｐの後端がそれと同時に跳ね上がって、全ての弾性片３３ａに突き当たることがなく、用紙Ｐが跳ねて弾性部材３３に当たる際に発生するエネルギーをより効果的に減衰させることができる。従って、用紙Ｐが各弾性片３３ａに当たる際に発生する騒音を減少させることができる。
【００５８】
また、図１において、用紙Ｐの先後端が湾曲ガイド板２９と各弾性片３１ａとの段差Ｓ部分にきたときに、用紙Ｐの先後端が湾曲ガイド板２９にかかる瞬間、自らの腰の強さにより弾性片３１ａに圧接する。このとき、湾曲ガイド板２９の搬送方向先端３０は、搬送幅方向Ｙの中央部が端部よりも凹んでいるので、前述したと同様に用紙Ｐの先後端が湾曲ガイド板２９をかかるときに、用紙Ｐが各弾性片３３ａに突き当たる際に発生する騒音を減少させることができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、他の実施形態や変形例を説明するが、その説明にあたり前述した部分と同一の作用効果を奏する部分には、同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略する。
図７および図８において、符号１Ａは、第２の実施形態の用紙搬送装置を示す。
第２の実施形態の用紙搬送装置１Ａは、第１の実施形態の用紙搬送装置１と比較して、用紙搬送装置１とは逆に、図８に示すように、搬送ガイド板２７の搬送方向先端２８が、搬送幅方向Ｙの中央が両端部段差より最も遅く凹んだ箇所がくるように形成した点のみ相違する。用紙搬送装置１Ａの場合では、用紙Ｐの後端が搬送ガイド板２７を離れる時に、用紙Ｐの用紙幅方向の両端部が最も早く弾性片３３ａに圧接し、それに追従する形で用紙Ｐの両端部から中央に向かって用紙Ｐが各弾性片３３ａに圧接する。このように、用紙Ｐの幅方向の端部から中央に向かって徐々に用紙Ｐが弾性片３３ａに圧接するので、用紙Ｐが各弾性片３３ａに突き当たる際に発生する騒音を減少させることができる。
【００６０】
同様に、図７に示すように、湾曲ガイド板２９の搬送方向先端３０も、搬送幅方向Ｙの中央が端部より最も遅く凹んだ箇所がくるように形成した。この場合も、前述したと同様に、用紙Ｐが各弾性片３１ａに突き当たる際に発生する騒音を減少させることができる。
【００６１】
（変形例１）
本発明の実施形態は、前述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形例が可能である。前述の実施形態では、搬送ガイド板２７または湾曲ガイド板２９の搬送方向先端２８、３０は、搬送幅方向Ｙに任意の幅で段差位置をずらしガイド板を形成するようにしたが、これに限定されず、図９に示す変形例１の用紙搬送装置１Ｂのように、搬送面に対し段差の大きさを変化させて形成するようにしても良い。すなわち、用紙搬送装置１Ｂの各弾性片３３ａは、その搬送方向先端部が搬送幅方向Ｙに対し段差を持って搬送ガイド板２７に配置されている。
変形例１によれば、弾性部材３３の各弾性片３３ａの形状寸法を同一にしたままでも、用紙Ｐに与える弾性的なガイド力に関して効果的に差を持たせることができる。湾曲ガイド板２９側の弾性部材３１の各弾性片３１ａにおいても、変形例１と同様に構成して、同様の効果を奏することも勿論できる。
【００６２】
（変形例２）
図１０に、変形例２を示す。変形例２の用紙搬送装置１Ｃは、搬送ガイド板２７の搬送面に対する弾性部材３３の各弾性片３３ａの固定角度を、同図に示すように搬送幅方向Ｙに対し異なった角度に固定できるよう形成しても良い。すなわち、用紙搬送装置１Ｃの各弾性片３３ａは、その搬送方向先端部が搬送ガイド板２７に対して異なる取付け角度で配置されている。
変形例２によれば、弾性部材３３の各弾性片３３ａの形状寸法を同一にしたままでも、用紙Ｐに与える弾性的なガイド力に関して効果的に差を持たせることができる。湾曲ガイド板２９側の弾性部材３１の各弾性片３１ａにおいても、変形例２と同様に構成して、同様の効果を奏することも勿論できる。
【００６３】
（変形例３）
前述した変形例１や２に限らず、搬送ガイド板２７に対する弾性部材３３の各弾性片３３ａの搬送方向先端部を異なる厚さで形成しても良い。
変形例３によれば、弾性部材３３の各弾性片３３ａはその厚さ以外の形状寸法を同一にしたままでも、用紙Ｐに与える弾性的なガイド力に関して効果的に差を持たせることができる。湾曲ガイド板２９側の弾性部材３１の各弾性片３１ａにおいても、変形例３と同様に構成して、同様の効果を奏することも勿論できる。
【００６４】
（変形例４）
前述した実施形態１、２および変形例１ないし３における弾性部材３１、各弾性片３１ａや弾性部材３３、各弾性片３３ａに関して、用紙Ｐに対して摩擦抵抗を低減する摺動性部材で形成しても良い（これを、変形例４とする）。
摺動性部材としては、比較的安価な上記ＰＥＴ材料が挙げられる他、コストをそれ程重視しなくても良いのであれば、例えば弾性体としてのポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂を採用しても良い。
変形例４によれば、用紙Ｐへのコスレ跡等のダメージ発生を低減することができる。
【００６５】
（変形例５）
前述した実施形態１、２および変形例１ないし４における弾性部材３１、各弾性片３１ａや弾性部材３３、各弾性片３３ａに関して、導電性部材で形成しても良い（これを、変形例５とする）。
導電性部材としては、上記ＰＥＴ材料にカーボンを配合して導電性を持たせた比較的安価な周知なものが挙げられる他、コストをそれ程重視しなくても良いのであれば、例えば弾性体としての薄板状の金属を採用しても良い。
変形例５によれば、用紙Ｐとの当接面での摩擦帯電による貼り付き等の搬送不具合の発生を防止でき、印画時の異常画像発生を防止することができる。
【００６６】
以上説明したとおり、第１、第２の実施形態および変形例１ないし５によれば、前述の利点・効果を奏する他、用紙Ｐが各弾性片３１ａ、３３ａに当たる際に発生する騒音も減少させることができ、特に厚紙等の腰が強いシート状記録媒体の給送・搬送に対しても騒音の少ない画像形成装置、すなわちカラープリンタ１００を提供できる。
【００６７】
カラープリンタ１００に限らず、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、第１、第２の実施形態および変形例１ないし５を応用・適用可能である。
第１、第２の実施形態および変形例１ないし５では、転写体７で用紙Ｐを搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を例示して説明したが、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙Ｐに一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、ドラム状または無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。
【００６８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、第１の実施形態と比較して、第１、第２の実施形態および変形例１ないし５の利点・効果を奏する記録媒体搬送装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃの少なくとも１つを有する画像形成装置を、電子写真複写機等を含む複写機に適用したことのみ相違する。
従って、第３の実施形態によれば、特に厚紙等の腰が強いシート状記録媒体の給送・搬送に対しても騒音の少ない複写機を提供することができる。
【００６９】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、第１の実施形態と比較して、第１、第２の実施形態および変形例１ないし５の利点・効果を奏する記録媒体搬送装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃの少なくとも１つを有する画像形成装置を、ファクシミリに適用したことのみ相違する。
従って、第４の実施形態によれば、特に厚紙等の腰が強いシート状記録媒体の給送・搬送に対しても騒音の少ないファクシミリを提供することができる。本発明に係る記録媒体搬送装置を、ファクシミリに適用可能な一例としては、特開２００４−３１２３６５号公報を挙げることができる。
【００７０】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、第１の実施形態と比較して、第１、第２の実施形態および変形例１ないし５の利点・効果を奏する記録媒体搬送装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃの少なくとも１つをスキャナ装置に適用したことのみ相違する。スキャナ装置には、画像読取用自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）やＲＤＦ等が含まれる。
従って、第５の実施形態によれば、特に厚紙原稿等の腰が強い原稿用紙の給送・搬送に対しても騒音の少ないスキャナ装置を提供することができる。
【００７１】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、第５の実施形態と比較して、第１、第２の実施形態および変形例１ないし５の利点・効果を奏する記録媒体搬送装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃの少なくとも１つを備えたスキャナ装置を画像形成装置に適用したことのみ相違する。
従って、第６の実施形態によれば、特に厚紙原稿等の腰が強い原稿用紙の給送・搬送に対しても騒音の少ないスキャナ装置および画像形成装置を提供することができる。
本発明に係る記録媒体搬送装置を、スキャナ装置やこれを有する画像形成装置に適用可能な一例としては、特開２００４−３４５７５８号公報を挙げることができる。
【００７２】
また、記録媒体搬送装置を有する孔版印刷装置を含む印刷機にも適用できる。この孔版印刷装置としては、例えば特開２０００−１２８３９８号公報の図１や図１５に示されているバンク給紙部（２００）の湾曲した搬送路にも適用できる。
【００７３】
以上、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、前述した実施形態や変形例あるいは実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図５の（ａ）部分を拡大して示す斜視図である。
【図２】図５および図６の湾曲ガイド板周辺を拡大して示す断面図である。
【図３】図５の（ｂ）部分を拡大して示す斜視図である。
【図４】図５および図６の搬送ガイド板周辺を拡大して示す断面図である。
【図５】湾曲搬送路周りを示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置全体の概略的な正断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る湾曲ガイド板と弾性部材および各弾性片との接続部分を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る搬送ガイド板と弾性部材および各弾性片との接続部分を示す斜視図である。
【図９】変形例１に係る搬送ガイド板と弾性部材および各弾性片との接続部分を示す斜視図である。
【図１０】変形例２に係る搬送ガイド板と弾性部材および各弾性片との接続部分を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    用紙搬送装置（記録媒体搬送装置）
３    給紙部
５    作像部
２０  湾曲搬送路
２６  搬送ガイド板（ガイド部材）
２７  搬送ガイド板（ガイド部材）
２８  搬送方向先端部
２９  湾曲ガイド板（ガイド部材）
３０  搬送方向先端部
３１、３３    弾性部材
３１ａ、３３ａ    弾性片
１００  カラープリンタ（画像形成装置の一例）
Ｐ    用紙（シート状記録媒体の一例）
【図１】
2007106551.tif 000003
【図２】
2007106551.tif 000004
【図３】
2007106551.tif 000005
【図４】
2007106551.tif 000006
【図５】
2007106551.tif 000007
【図６】
2007106551.tif 000008
【図７】
2007106551.tif 000009
【図８】
2007106551.tif 000010
【図９】
2007106551.tif 000011
【図１０】
2007106551.tif 000012