(57)【要約】【課題】トナー容器の保管時に被保持部側にトナーが凝集することがない、トナー容器、画像形成装置、梱包箱、及び、トナー容器のリサイクル製造方法を提供する。【解決手段】画像形成装置本体のトナー容器収容部に着脱自在に設置されるトナー容器３２Ｙであって、内部に収容したトナーを開口部から排出する容器本体３３Ｙと、容器本体３３Ｙの開口部から排出されたトナーをトナー排出口から排出するとともにトナー容器収容部に非回転で保持される被保持部３４Ｙと、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面への静置を防止する静置防止手段３４ａ１、３５と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体のトナー容器収容部に着脱自在に設置されるトナー容器であって、
内部に収容したトナーを開口部から排出する容器本体と、
前記容器本体の前記開口部から排出されたトナーをトナー排出口から排出するとともに、前記トナー容器収容部に非回転で保持される被保持部と、
前記容器本体に対して前記被保持部を鉛直方向下方に向けた状態での静置面への静置を防止する静置防止手段と、
を備えたことを特徴とするトナー容器。
【請求項２】
前記静置防止手段は、前記容器本体に対して前記被保持部を鉛直方向下方に向けた状態で前記静置面に投影される前記容器本体の投影面の面積よりも前記静置面に当接する前記被保持部の当接面の面積が小さくなるように構成して静置を防止することを特徴とする請求項１に記載のトナー容器。
【請求項３】
前記当接面は、前記静置面に対向する前記被保持部の対向面から突出した突出部であることを特徴とする請求項２に記載のトナー容器。
【請求項４】
前記当接面は、前記突出部の周囲に形成された壁部であって、
前記壁部によって周囲を覆い前記設置面に接触しないように電子部品を前記突出部上に設置したことを特徴とする請求項３に記載のトナー容器。
【請求項５】
前記静置防止手段は、前記容器本体に対して前記被保持部を鉛直方向下方に向けた状態で前記静置面に対向する前記被保持部の対向面に電子部品を設置して静置を防止することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項６】
前記電子部品は、ＩＤチップであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のトナー容器。
【請求項７】
前記静置防止手段は、前記容器本体に対して前記被保持部を鉛直方向下方に向けた状態で前記静置面に投影される前記容器本体の投影面の中心に対して前記静置面に当接する前記被保持部の当接面の中心がずれるようにして静置を防止することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項８】
前記静置防止手段は、前記容器本体と前記被保持部との間に設置された弾性体であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項９】
前記弾性体は、前記被保持部に貼着されたシール材であることを特徴とする請求項８に記載のトナー容器。
【請求項１０】
前記被保持部は、前記トナー容器収容部に保持された状態で当該トナー容器収容部に配設された通信回路との間で通信をおこなうように構成されるとともにトナー容器に係わる情報が記憶された電子部品を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項１１】
前記電子部品は、前記トナー容器収容部に対する着脱方向に直交する前記被保持部の面上であって前記着脱動作において前記通信回路に対向する位置に設置されたことを特徴とする請求項１０に記載のトナー容器。
【請求項１２】
前記被保持部は、前記トナー容器収容部に対する着脱動作に連動して前記トナー排出口を開閉する開閉部材を備え、
前記電子部品は、前記開閉部材の設置位置よりも上方に設置されたことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のトナー容器。
【請求項１３】
前記トナー容器収容部は、前記トナー排出口に連通するノズルを備え、
前記開閉部材は、前記トナー容器収容部への装着動作に連動して前記ノズルに押動されて前記トナー排出口の開放を開始するとともに前記トナー容器収容部からの離脱動作に連動して付勢部材に付勢されて前記トナー排出口の閉鎖を開始する口栓部材であることを特徴とする請求項１２に記載のトナー容器。
【請求項１４】
前記電子部品は、ＩＤチップであることを特徴とする請求項１０〜請求項１３のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項１５】
前記電子部品は、前記容器本体内に収容されるトナーに係わる情報及びリサイクルに係わる情報のうち少なくとも一方が記憶されたことを特徴とする請求項１０〜請求項１４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項１６】
前記トナーに係わる情報は、トナー色、製造番号、製造年月日のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１５に記載のトナー容器。
【請求項１７】
前記トナー容器収容部への装着操作を機械的又は電気的に補助するために前記被保持部に設けられた補助部材を備え、
前記補助部材は、前記トナー排出口に対して鉛直方向上方に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項１８】
前記補助部材は、トナー容器に係わる情報が記憶された電子部品であることを特徴とする請求項１７に記載のトナー容器。
【請求項１９】
前記電子部品は、前記被保持部が前記トナー容器収容部に保持された状態で当該トナー容器収容部に配設された通信回路との間で非接触通信をおこなうように構成されたことを特徴とする請求項１８に記載のトナー容器。
【請求項２０】
前記電子部品が前記トナー排出口よりも先方になるように前記トナー容器収容部に装着されることを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載のトナー容器。
【請求項２１】
前記被保持部は、前記トナー容器収容部への装着方向に突出する突出部を備え、
前記電子部品は、前記突出部上であって前記装着方向に直交する面上に配設されたことを特徴とする請求項１８〜請求項２０のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項２２】
前記突出部は、前記電子部品の周囲を覆う壁部を備えたことを特徴とする請求項２１に記載のトナー容器。
【請求項２３】
前記電子部品は、前記容器本体内に収容されるトナーに係わる情報及びリサイクルに係わる情報のうち少なくとも一方が記憶されたことを特徴とする請求項１８〜請求項２２のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項２４】
前記トナーに係わる情報は、トナー色、製造番号、製造年月日のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項２３に記載のトナー容器。
【請求項２５】
前記補助部材は、前記トナー容器収容部に配設された位置決め部材に係合する係合部であることを特徴とする請求項１７〜請求項２４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項２６】
前記係合部は、前記トナー容器収容部への装着動作に連動して前記位置決め部材に係合するように構成されたことを特徴とする請求項２５に記載のトナー容器。
【請求項２７】
前記係合部は、前記トナー排出口に近設されたことを特徴とする請求項２５又は請求項２６に記載のトナー容器。
【請求項２８】
前記補助部材は、トナー容器の種類に応じて異なる位置に配設された凸部又は凹部であることを特徴とする請求項１７〜請求項２７のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項２９】
前記凸部又は凹部は、前記トナー容器収容部への装着操作が正しいときに当該トナー容器収納部に配設された嵌合部材に嵌合するように構成されたことを特徴とする請求項２８に記載のトナー容器。
【請求項３０】
前記凸部又は凹部は、前記容器本体内に収容されるトナーの色に応じて異なる位置に配設されたことを特徴とする請求項２８又は請求項２９に記載のトナー容器。
【請求項３１】
前記被保持部は、前記トナー容器収容部に対する着脱動作に連動して前記トナー排出口を開閉する開閉部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３０のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項３２】
前記トナー容器収容部は、前記トナー排出口に連通するノズルを備え、
前記開閉部材は、前記トナー容器収容部への装着動作に連動して前記ノズルに押動されて前記トナー排出口を開放するとともに前記トナー容器収容部からの離脱動作に連動して付勢部材に付勢されて前記トナー排出口を閉鎖する口栓部材であることを特徴とする請求項３１に記載のトナー容器。
【請求項３３】
前記ノズルは、前記トナー排出口から排出されたトナーが気体とともに搬送される搬送管に接続され、
前記搬送管は、その内部に対して気体を送出又は送入するスクリューポンプに接続されたことを特徴とする請求項３２に記載のトナー容器。
【請求項３４】
前記容器本体の長手方向に沿って着脱されることを特徴とする請求項１〜請求項３３のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項３５】
前記被保持部が前記容器本体に対して先方になるように前記トナー容器収容部に装着されることを特徴とする請求項３４に記載のトナー容器。
【請求項３６】
前記長手方向を水平方向とした状態での静置面への静置ができるように構成されたことを特徴とする請求項３４又は請求項３５に記載のトナー容器。
【請求項３７】
前記被保持部は、前記トナー容器収容部に当接して滑動する滑動部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３６のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項３８】
前記滑動部は、前記トナー容器収容部に対する着脱動作に連動して当該トナー容器収容部を滑動することを特徴とする請求項３７に記載のトナー容器。
【請求項３９】
前記トナー容器収容部への装着動作において、前記滑動部の滑動が開始された後に前記被保持部の位置決めが開始されて、前記滑動部の滑動が終了するのにともない前記被保持部の位置決めが終了することを特徴とする請求項３７又は請求項３８に記載のトナー容器。
【請求項４０】
前記容器本体は、回転可能に構成されるとともに、回転に連動して内部に収容したトナーを前記開口部に向けて搬送することを特徴とする請求項１〜請求項３９のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項４１】
前記容器本体は、その周面上であって前記開口部側に当該容器本体に回転駆動力を伝達するギアを備えたことを特徴とする請求項４０に記載のトナー容器。
【請求項４２】
前記容器本体は、前記ギアの一部を覆うガイド部材を備えたことを特徴とする請求項４１に記載のトナー容器。
【請求項４３】
前記容器本体は、その内周面に螺旋状の突起を備えたことを特徴とする請求項４０〜請求項４２のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項４４】
前記容器本体は、内部に収容されたトナーを前記開口部に向けて搬送する搬送部材を備えたことを特徴とする請求項４０に記載のトナー容器。
【請求項４５】
前記搬送部材は、回転可能に構成されたコイル又はスクリュであることを特徴とする請求項４４に記載のトナー容器。
【請求項４６】
前記搬送部材は、前記容器本体の長手方向に移動可能に構成された板状部材であることを特徴とする請求項４４に記載のトナー容器。
【請求項４７】
前記被保持部は、前記開口部を介して前記容器本体に連通することを特徴とする請求項１〜請求項４６のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項４８】
前記容器本体内にトナーを収容したことを特徴とする請求項１〜請求項４７のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項４９】
前記容器本体に収容するトナーの充填密度を０．７以下にしたことを特徴とする請求項４８に記載のトナー容器。
【請求項５０】
前記容器本体内にキャリアをさらに収容したことを特徴とする請求項４８又は請求項４９に記載のトナー容器。
【請求項５１】
請求項１〜請求項５０のいずれかに記載のトナー容器が前記画像形成装置本体の前記トナー容器収容部に着脱自在に設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５２】
請求項１〜請求項５０のいずれかに記載のトナー容器を梱包するための梱包箱であって、
内部に梱包された前記トナー容器の長手方向を鉛直方向にした状態での静置面への静置ができないように構成されたことを特徴とする梱包箱。
【請求項５３】
長手方向の端面を、斜面、球面、尖頭面のうちいずれかの形状にしたことを特徴とする請求項５２に記載の梱包箱。
【請求項５４】
請求項１〜請求項５０のいずれかに記載のトナー容器のリサイクル製造方法であって、
前記容器本体から前記被保持部を取り外す取外工程と、
前記取外工程後の前記容器本体の内部にトナー又は現像剤を充填する充填工程と、
前記充填工程後の前記容器本体に前記被保持部を取り付ける取付工程と、
を備えたことを特徴とするトナー容器のリサイクル製造方法。
【請求項５５】
請求項１〜請求項５０のいずれかに記載のトナー容器のリサイクル製造方法であって、
前記容器本体に貫通穴を形成する加工工程と、
前記貫通穴を介して前記容器本体の内部にトナー又は現像剤を充填する充填工程と、
前記充填工程後に前記貫通穴を塞ぐ封止工程と、
を備えたことを特徴とするトナー容器のリサイクル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成プロセスで消費されるトナーを補給するために画像形成装置本体に着脱自在に設置されるトナー容器と、それを備えた画像形成装置と、トナー容器を梱包する梱包箱と、トナー容器のリサイクル製造方法と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、現像装置にトナーを補給するための円筒状のトナー容器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、画像形成装置本体のトナー容器収容部（ボトル収容器）に交換自在に設置されるトナー容器（トナーボトル）は、主として、容器本体と被保持部（キャップ部）とで構成されている。容器本体の内周面には螺旋状の突起が設けられていて、容器本体が回転駆動されることによって容器本体内に収容されているトナーが開口部に向けて搬送される。被保持部は、容器本体の開口部に連通していて、容器本体の回転駆動に連動することなくトナー容器収容部に非回転で保持される。そして、容器本体の開口部から排出されたトナーは、被保持部に設けられたトナー排出口から排出される。その後、被保持部のトナー排出口から排出されたトナーは、現像装置に補給されることになる。
【０００４】
このように構成されたトナー容器は、被保持部が設けられておらず容器本体の開口部から現像装置に向けて直接的にトナーを供給するトナー容器（例えば、特許文献２参照。）に比べて、トナー容器の交換をおこなう際のトナー汚れを軽減することができる。すなわち、トナー容器の着脱動作の一部の動作（回転動作）に連動して被保持部のトナー排出口が開閉されるために、ユーザーがトナー排出口に触れてトナーで汚される不具合が抑止される。さらに、トナー容器におけるトナー排出口の向きが鉛直方向下方に配設されて、トナーの自重落下によってトナーエンド時におけるトナー排出口近傍のトナー量を少なくできるために、トナー容器交換時のトナー排出口のトナー汚れが軽減される。
【０００５】
詳しくは、特許文献１等において、トナー容器を装置本体のトナー容器収容部に装着する場合は、まず、本体カバー（スタック部）を上方に開放してトナー容器収容部を露出させる。その後、トナー容器をトナー容器収容部上に上方から載置する。その後、被保持部に一体的に設置された把手が把持されて、被保持部が回転操作（回転動作）される。これにより、被保持部の端面に形成された係合部が装置本体の位置決め部材と係合して、トナー容器収容部におけるトナー容器の位置が定まることになる。さらに、被保持部の回転動作にともない被保持部に設けられたトナー排出口が側方から下方に移動して、スプリングの付勢力に抗するようにシャッタがトナー排出口を開放する。
【０００６】
他方、特許文献３等には、袋容器と口金部材とで構成されるトナー収納容器（トナー容器）であって、スクリューポンプが設置された装置本体への着脱動作の一部の動作（開閉フォルダの回転動作）に連動して口金部材のトナー排出口が開閉される技術が開示されている。
詳しくは、トナー収納容器を装置本体に装着する場合は、まず、ヒンジを中心にして開閉ホルダ（開閉フォルダ）を回転させて開閉ホルダの上方を露出させる。その後、トナー収納容器を開閉ホルダ内にセットする。その後、トナー収納容器がセットされた開閉ホルダがヒンジを中心に回転操作（回転動作）される。これにより、トナー排出口を挟むように口金部材の両側面に設けられた係合部が装置本体の位置決め部材に係合して、装置本体におけるトナー収納容器の位置が定まることになる。さらに、開閉ホルダの回転動作にともない、スプリングの付勢力に抗するように口栓部材（シャッタ部材）がノズルに押動されてパッキン（Ｇシール）で密封されたトナー排出口を開放する。
【０００７】
このように、特許文献３等のトナー収納容器は、開閉ホルダの開放動作に連動して、口栓部材がノズル（トナー搬送管）に押動されてパッキンで密封されたトナー排出口を開放するために、トナー汚れの発生を低減する効果が期待できる。
しかし、トナー収納容器のトナー容量を多くできずにトナー収容容器の交換頻度が多くなってしまうデメリットがある。すなわち、トナー収納容器は、鉛直方向を長手方向とする袋容器にトナーを収納しているために、トナー容量を多くしようとするとトナー収納容器の高さが大きくなってしまう。これにともない開閉ホルダの高さも大きくなって、画像形成装置全体の高さ方向のレイアウトに影響してしまう。したがって、トナー収納容器のトナー容量はそれほど多くできずに、特許文献１等のトナー容器（水平方向が長手方向になるものである。）に比べて、交換頻度が多くなってしまう。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２８７４０４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８７５８号公報
【特許文献３】特開２００４−１６１３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、特許文献１等のトナー容器（容器本体と被保持部とを備えたトナー容器である。）は、交換時のトナー汚れが少なく、トナー容量を多くできて交換頻度を少なくすることができる。
しかし、ユーザー、販売者、流通業者、生産者等が、トナー容器（画像形成装置にセットされていない未使用のトナー容器である。）を保管する際に、容器本体に対して被保持部を鉛直方向下方に向けた状態で静置面（静置するための任意の平面である。）に静置することにより、被保持部側でトナーが凝集してしまうことがあった。
【００１０】
すなわち、被保持部を下方に向けた状態では、トナーが自重により被保持部側に沈積してしまって、そのトナーが凝集してしまう場合があった。このように被保持部側でトナーの凝集が生じたトナー容器を画像形成装置にセットした場合、トナー排出口からのトナーの排出が不充分になって、現像装置へのトナー補給も不充分になってしまう。また、トナーの凝集によりトナー塊が生成されてしまうと、トナー搬送不良や異常画像の原因にもなってしまう。
このような問題は、被保持部を鉛直方向下方に向けた状態で、長時間静置した場合や高温高湿環境下で静置した場合等には、特に顕著に発生する。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、トナー容器の保管時に被保持部側にトナーが凝集することがない、トナー容器、画像形成装置、梱包箱、及び、トナー容器のリサイクル製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかるトナー容器は、画像形成装置本体のトナー容器収容部に着脱自在に設置されるトナー容器であって、内部に収容したトナーを開口部から排出する容器本体と、前記容器本体の前記開口部から排出されたトナーをトナー排出口から排出するとともに、前記トナー容器収容部に非回転で保持される被保持部と、前記容器本体に対して前記被保持部を鉛直方向下方に向けた状態での静置面への静置を防止する静置防止手段と、を備えたものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１に記載の発明において、前記静置防止手段は、前記容器本体に対して前記被保持部を鉛直方向下方に向けた状態で前記静置面に投影される前記容器本体の投影面の面積よりも前記静置面に当接する前記被保持部の当接面の面積が小さくなるように構成して静置を防止するものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項２に記載の発明において、前記当接面を、前記静置面に対向する前記被保持部の対向面から突出した突出部としたものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項３に記載の発明において、前記当接面は、前記突出部の周囲に形成された壁部であって、前記壁部によって周囲を覆い前記設置面に接触しないように電子部品を前記突出部上に設置したものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記静置防止手段は、前記容器本体に対して前記被保持部を鉛直方向下方に向けた状態で前記静置面に対向する前記被保持部の対向面に電子部品を設置して静置を防止するものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記電子部品を、ＩＤチップとしたものである。
【００１８】
また、請求項７記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記静置防止手段は、前記容器本体に対して前記被保持部を鉛直方向下方に向けた状態で前記静置面に投影される前記容器本体の投影面の中心に対して前記静置面に当接する前記被保持部の当接面の中心がずれるようにして静置を防止するものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記静置防止手段を、前記容器本体と前記被保持部との間に設置された弾性体としたものである。
【００２０】
また、請求項９記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項８に記載の発明において、前記弾性体を、前記被保持部に貼着されたシール材としたものである。
【００２１】
また、請求項１０記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記被保持部は、前記トナー容器収容部に保持された状態で当該トナー容器収容部に配設された通信回路との間で通信をおこなうように構成されるとともにトナー容器に係わる情報が記憶された電子部品を備えたものである。
【００２２】
また、請求項１１記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１０に記載の発明において、前記電子部品は、前記トナー容器収容部に対する着脱方向に直交する前記被保持部の面上であって前記着脱動作において前記通信回路に対向する位置に設置されたものである。
【００２３】
また、請求項１２記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１０又は請求項１１に記載の発明において、前記被保持部は、前記トナー容器収容部に対する着脱動作に連動して前記トナー排出口を開閉する開閉部材を備え、前記電子部品は、前記開閉部材の設置位置よりも上方に設置されたものである。
【００２４】
また、請求項１３記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１２に記載の発明において、前記トナー容器収容部は、前記トナー排出口に連通するノズルを備え、前記開閉部材を、前記トナー容器収容部への装着動作に連動して前記ノズルに押動されて前記トナー排出口の開放を開始するとともに前記トナー容器収容部からの離脱動作に連動して付勢部材に付勢されて前記トナー排出口の閉鎖を開始する口栓部材としたものである。
【００２５】
また、請求項１４記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１０〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記電子部品を、ＩＤチップとしたものである。
【００２６】
また、請求項１５記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１０〜請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記電子部品は、前記容器本体内に収容されるトナーに係わる情報及びリサイクルに係わる情報のうち少なくとも一方が記憶されたものである。
【００２７】
また、請求項１６記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１５に記載の発明において、前記トナーに係わる情報を、トナー色、製造番号、製造年月日のうち少なくとも１つとしたものである。
【００２８】
また、請求項１７記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の発明において、前記トナー容器収容部への装着操作を機械的又は電気的に補助するために前記被保持部に設けられた補助部材を備え、前記補助部材は、前記トナー排出口に対して鉛直方向上方に配設されたものである。
【００２９】
また、請求項１８記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１７に記載の発明において、前記補助部材を、トナー容器に係わる情報が記憶された電子部品としたものである。
【００３０】
また、請求項１９記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１８に記載の発明において、前記電子部品は、前記被保持部が前記トナー容器収容部に保持された状態で当該トナー容器収容部に配設された通信回路との間で非接触通信をおこなうように構成されたものである。
【００３１】
また、請求項２０記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１８又は請求項１９に記載の発明において、前記電子部品が前記トナー排出口よりも先方になるように前記トナー容器収容部に装着されるものである。
【００３２】
また、請求項２１記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１８〜請求項２０のいずれかに記載の発明において、前記被保持部は、前記トナー容器収容部への装着方向に突出する突出部を備え、前記電子部品は、前記突出部上であって前記装着方向に直交する面上に配設されたものである。
【００３３】
また、請求項２２記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項２１に記載の発明において、前記突出部は、前記電子部品の周囲を覆う壁部を備えたものである。
【００３４】
また、請求項２３記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１８〜請求項２２のいずれかに記載の発明において、前記電子部品は、前記容器本体内に収容されるトナーに係わる情報及びリサイクルに係わる情報のうち少なくとも一方が記憶されたものである。
【００３５】
また、請求項２４記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項２３に記載の発明において、前記トナーに係わる情報を、トナー色、製造番号、製造年月日のうち少なくとも１つとしたものである。
【００３６】
また、請求項２５記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１７〜請求項２４のいずれかに記載の発明において、前記補助部材を、前記トナー容器収容部に配設された位置決め部材に係合する係合部としたものである。
【００３７】
また、請求項２６記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項２５に記載の発明において、前記係合部は、前記トナー容器収容部への装着動作に連動して前記位置決め部材に係合するように構成されたものである。
【００３８】
また、請求項２７記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項２５又は請求項２６に記載の発明において、前記係合部は、前記トナー排出口に近設されたものである。
【００３９】
また、請求項２８記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１７〜請求項２７のいずれかに記載の発明において、前記補助部材を、トナー容器の種類に応じて異なる位置に配設された凸部又は凹部としたものである。
【００４０】
また、請求項２９記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項２８に記載の発明において、前記凸部又は凹部は、前記トナー容器収容部への装着操作が正しいときに当該トナー容器収納部に配設された嵌合部材に嵌合するように構成されたものである。
【００４１】
また、請求項３０記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項２８又は請求項２９に記載の発明において、前記凸部又は凹部は、前記容器本体内に収容されるトナーの色に応じて異なる位置に配設されたものである。
【００４２】
また、請求項３１記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項３０のいずれかに記載の発明において、前記被保持部は、前記トナー容器収容部に対する着脱動作に連動して前記トナー排出口を開閉する開閉部材を備えたものである。
【００４３】
また、請求項３２記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項３１に記載の発明において、前記トナー容器収容部は、前記トナー排出口に連通するノズルを備え、前記開閉部材を、前記トナー容器収容部への装着動作に連動して前記ノズルに押動されて前記トナー排出口を開放するとともに前記トナー容器収容部からの離脱動作に連動して付勢部材に付勢されて前記トナー排出口を閉鎖する口栓部材としたものである。
【００４４】
また、請求項３３記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項３２に記載の発明において、前記ノズルは、前記トナー排出口から排出されたトナーが気体とともに搬送される搬送管に接続され、前記搬送管は、その内部に対して気体を送出又は送入するスクリューポンプに接続されたものである。
【００４５】
また、請求項３４記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項３３のいずれかに記載の発明において、前記容器本体の長手方向に沿って着脱されるものである。
【００４６】
また、請求項３５記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項３４に記載の発明において、前記被保持部が前記容器本体に対して先方になるように前記トナー容器収容部に装着されるものである。
【００４７】
また、請求項３６記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項３４又は請求項３５に記載の発明において、前記長手方向を水平方向とした状態での静置面への静置ができるように構成されたものである。
【００４８】
また、請求項３７記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項３６のいずれかに記載の発明において、前記被保持部は、前記トナー容器収容部に当接して滑動する滑動部を備えたものである。
【００４９】
また、請求項３８記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項３７に記載の発明において、前記滑動部は、前記トナー容器収容部に対する着脱動作に連動して当該トナー容器収容部を滑動するものである。
【００５０】
また、請求項３９記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項３７又は請求項３８に記載の発明において、前記トナー容器収容部への装着動作において、前記滑動部の滑動が開始された後に前記被保持部の位置決めが開始されて、前記滑動部の滑動が終了するのにともない前記被保持部の位置決めが終了するものである。
【００５１】
また、請求項４０記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項３９のいずれかに記載の発明において、前記容器本体は、回転可能に構成されるとともに、回転に連動して内部に収容したトナーを前記開口部に向けて搬送するものである。
【００５２】
また、請求項４１記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項４０に記載の発明において、前記容器本体は、その周面上であって前記開口部側に当該容器本体に回転駆動力を伝達するギアを備えたものである。
【００５３】
また、請求項４２記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項４１に記載の発明において、前記容器本体は、前記ギアの一部を覆うガイド部材を備えたものである。
【００５４】
また、請求項４３記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項４０〜請求項４２のいずれかに記載の発明において、前記容器本体は、その内周面に螺旋状の突起を備えたものである。
【００５５】
また、請求項４４記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項４０に記載の発明において、前記容器本体は、内部に収容されたトナーを前記開口部に向けて搬送する搬送部材を備えたものである。
【００５６】
また、請求項４５記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項４４に記載の発明において、前記搬送部材を、回転可能に構成されたコイル又はスクリュとしたものである。
【００５７】
また、請求項４６記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項４４に記載の発明において、前記搬送部材を、前記容器本体の長手方向に移動可能に構成された板状部材としたものである。
【００５８】
また、請求項４７記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項４６のいずれかに記載の発明において、前記被保持部は、前記開口部を介して前記容器本体に連通するものである。
【００５９】
また、請求項４８記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項４７のいずれかに記載の発明において、前記容器本体内にトナーを収容したものである。
【００６０】
また、請求項４９記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項４８に記載の発明において、前記容器本体に収容するトナーの充填密度を０．７以下にしたものである。
【００６１】
また、請求項５０記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項４８又は請求項４９に記載の発明において、前記容器本体内にキャリアをさらに収容したものである。
【００６２】
また、この発明の請求項５１記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５０のいずれかに記載のトナー容器が前記画像形成装置本体の前記トナー容器収容部に着脱自在に設置されたものである。
【００６３】
また、この発明の請求項５２記載の発明にかかる梱包箱は、請求項１〜請求項５０のいずれかに記載のトナー容器を梱包するための梱包箱であって、内部に梱包された前記トナー容器の長手方向を鉛直方向にした状態での静置面への静置ができないように構成されたものである。
【００６４】
また、請求項５３記載の発明にかかる梱包箱は、前記請求項５２に記載の発明において、長手方向の端面を、斜面、球面、尖頭面のうちいずれかの形状にしたものである。
【００６５】
また、この発明の請求項５４記載の発明にかかるトナー容器のリサイクル製造方法は、請求項１〜請求項５０のいずれかに記載のトナー容器のリサイクル製造方法であって、前記容器本体から前記被保持部を取り外す取外工程と、前記取外工程後の前記容器本体の内部にトナー又は現像剤を充填する充填工程と、前記充填工程後の前記容器本体に前記被保持部を取り付ける取付工程と、を備えたものである。
【００６６】
また、この発明の請求項５５記載の発明にかかるトナー容器のリサイクル製造方法は、請求項１〜請求項５０のいずれかに記載のトナー容器のリサイクル製造方法であって、前記容器本体に貫通穴を形成する加工工程と、前記貫通穴を介して前記容器本体の内部にトナー又は現像剤を充填する充填工程と、前記充填工程後に前記貫通穴を塞ぐ封止工程と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００６７】
本発明は、容器本体に対して被保持部を鉛直方向下方に向けた状態での静置面への静置を防止する静置防止手段を設けているために、トナー容器の保管時に被保持部側にトナーが凝集することがない、トナー容器、画像形成装置、梱包箱、及び、トナー容器のリサイクル製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００６９】
実施の形態１．
図１〜図１４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１〜図４にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す全体構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図であり、図３はそのトナー補給経路を示す概略図であり、図４はトナー補給装置の一部を示す斜視図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（粉体収納容器）が着脱自在（交換自在）に設置されている。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００７０】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００７１】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００７２】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００７３】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００７４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００７５】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００７６】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、３つのローラ１２〜１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００７７】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００７８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００７９】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００８０】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００８１】
レジストローラ対２８に搬送された被転写材Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、被転写材Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００８２】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
その後、被転写材Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００８３】
次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー搬送パイプ４３Ｙに連通している。
【００８４】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００８５】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置５９（図３を参照できる。）を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置５９及びトナー容器３２Ｙの構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００８６】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００８７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００８８】
次に、図３にて、トナー容器３２Ｙ内に収容されたトナーを現像装置５Ｙに導くトナー補給装置５９について詳述する。
なお、図３は、理解を容易にするために、トナー容器３２Ｙ、トナー補給経路４３Ｙ、６０、７０、７１、現像装置５Ｙの配置方向を変えて図示している。実際には、図３において、トナー容器３２Ｙとトナー補給経路の一部との長手方向が紙面垂直方向になるように配設されている（図１を参照できる。）。
図４を参照して、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給経路を経て適宜に各現像装置内に補給される。４つのトナー補給経路は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。
【００８９】
詳しくは、トナー容器３２Ｙが装置本体１００のトナー容器収容部３１にセットされると、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙ（キャップ部）にトナー容器収容部３１のノズル７０が接続される。このとき、トナー容器３２Ｙの口栓部材３４ｄ（開閉部材）は、被保持部３４Ｙのトナー排出口を開放する。これにより、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーが、トナー排出口を介して、ノズル７０内に搬送されることになる。
【００９０】
一方、ノズル７０の他端は、搬送管としてのチューブ７１の一端に接続されている。チューブ７１は、耐トナー性に優れたフレキシブルな材料からなり、その他端がトナー補給装置のスクリューポンプ６０（モーノポンプ）に接続されている。
搬送管としてのチューブ７１は、その内径が４〜１０ｍｍになるように形成されている。チューブ７１の材料としては、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコン等のゴム材料や、ポリエチレン、ナイロン等の樹脂材料を用いることができる。このようなフレキシブルなチューブ７１を用いることで、トナー補給経路のレイアウトの自由度が増して、画像形成装置が小型化される。
【００９１】
スクリューポンプ６０は、吸引型一軸偏心スクリューポンプであって、ロータ６１、ステータ６２、吸引口６３、ユニバーサルジョイント６４、モータ６６、等で構成される。ロータ６１、ステータ６２、ユニバーサルジョイント６４等は、不図示のケース内に収納されている。ステータ６２は、ゴム等の弾性材料からなる雌ねじ状部材であって、その内部にはダブルピッチの螺旋溝が形成されている。ロータ６１は、金属等の剛性材料からなる軸が螺旋状にねじれて形成された雄ねじ状部材であって、ステータ６２内に回動自在に嵌挿されている。ロータ６１の一端は、ユニバーサルジョイント６４を介して、モータ６６に回転自在に連結されている。
なお、本実施の形態１では、ロータ６１の螺旋方向（巻き方向）及び回転方向が、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙに形成された突起３３ｂの螺旋方向（巻き方向）及び回転方向に一致するように設定されている。
【００９２】
このように構成されたスクリューポンプ６０は、モータ６６によってステータ６２内のロータ６１を所定方向（トナー搬送方向上流側からみて反時計方向である。）に回転駆動させることで、吸引口３６に吸引力を発生させる（チューブ３１内の空気を送出してチューブ３１内に負圧を発生させる。）。これによって、トナー容器３２Ｙ内のトナーが空気とともにチューブ７１を介して吸引口６３に吸引される。吸引口６３まで吸引されたトナーは、ステータ６２とロータ６１との隙間に送入されて、ロータ６１の回転に沿って他端側に送出される。送出されたトナーは、スクリューポンプ６０の送出口６７から排出されて、トナー搬送パイプ４３Ｙを介して現像装置５Ｙ内に補給される（図３中の破線矢印方向の移動である。）。
なお、本実施の形態１では、スクリューポンプ６０のロータ６１を、トナー搬送方向上流側からみて反時計方向に回転させている。また、ロータ６１の螺旋方向（巻き方向）を右方向に設定している。これにより、ロータ６１の回転によって、スクリューポンプ６０内には、右回りの渦気流が形成されることになる。
【００９３】
次に、図５〜図７にて、トナー容器について説明する。
先に図１及び図４で説明したように、トナー容器収容部３１には、４つの略円筒状のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（トナーボトル）が、着脱自在に設置されている。トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換される。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容された各色のトナーは、それぞれ、図３で説明したトナー補給経路を経て、各作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置に適宜補給される。
【００９４】
図５は、トナー容器３２Ｙを示す斜視図である。図６は、トナー容器３２Ｙの頭部側（被保持部３４Ｙが設置された側である。）を示す断面図である。図７は、図６のトナー容器３２ＹをＭ視方向からみた図である。
なお、他の３つのトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋも、収容されたトナーの色が異なることと凹部３４ｍ及び凸部３４ｎの位置以外は、イエロートナーを収容したトナー容器３２Ｙとほぼ同様の構成となっている。以下、他の３つのトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの説明を適宜に省略して、イエロートナーを収容したトナー容器３２Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００９５】
図５に示すように、トナー容器３２Ｙ（粉体収納容器）は、主として、容器本体３３Ｙ（粉体収納部）と、その頭部に設けられた被保持部３４Ｙ（ボトルキャップ、キャップ部）と、で構成される。
容器本体３３Ｙの頭部には、容器本体３３Ｙと一体的に回転するギア３３ｃと、開口部Ａ（開口）とが設けられている（図６を参照できる。）。開口部Ａは、容器本体３３Ｙの頭部（装着動作において先方となる位置である。）に設けられていて、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーを被保持部３４Ｙ内のスペース（空洞）に向けて排出するためのものである。
【００９６】
ギア３３ｃは、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設けられた駆動部の駆動ギア（不図示である。）と噛合して、容器本体３３Ｙを回転軸（図６中の一点鎖線である。）を中心に回転駆動させるためのものである。詳しくは、ギア３３ｃは、被保持部３４Ｙに形成された切欠部３４ｈから露呈して、図６及び図７に示す噛合位置Ｄで装置本体１００の駆動ギアと噛合する。
なお、切欠部３４ｈを除く被保持部３４Ｙの一部は、ギア３３ｃの一部（切欠部３４ｈから露呈しない部分である。）を覆うガイド部材として機能することになる。これにより、ギア３３ｃがトナー等で汚れるのを軽減することができる。
【００９７】
図５を参照して、容器本体３３Ｙの後端部（底部）には、トナー容器３２Ｙの着脱作業をおこなう際にユーザーが把持するための把持部３３ｄが設けられている。
また、容器本体３３Ｙの内周面には、螺旋状の突起３３ｂが設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている。）。この螺旋状の突起３３ｂは、容器本体３３Ｙを所定方向に回転駆動して開口部Ａからトナーを排出するためのものである。このように構成された容器本体３３Ｙは、その周面上に配設されるギア３３ｃをインジェクション成形した後にブロー成形にて製造することができる。
なお、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙとともに回転する撹拌部材３３ｆが開口部Ａに設置されている。撹拌部材３３ｆは、被保持部３４Ｙ内のスペースから容器本体３３Ｙ内に向けて延設されるとともに、回転軸（図６中の一点鎖線である。）に対して斜めに配設された棒状部材である。容器本体３３Ｙとともに撹拌部材３３が回転することで、開口部Ａからのトナー排出性が向上する。
【００９８】
また、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを、トナー搬送方向上流側からみて反時計方向に回転させている。また、容器本体３３Ｙにおける突起３３ｂの螺旋方向（巻き方向）を右方向に設定している。これにより、容器本体３３Ｙの回転によって、トナー容器３２Ｙ内には右回りの渦気流が形成されることになる（スクリューポンプ６０内に形成される渦気流の回転方向と同方向である。）。
【００９９】
図５及び図６を参照して、被保持部３４Ｙは、キャップ３４ａ、キャップカバー３４ｂ、ホルダ３４ｃ、開閉部材としての口栓部材３４ｄ、パッキン３４ｅ、ＩＤチップ（電子部品）３５、等で構成されている。また、図５及び図７を参照して、被保持部３４Ｙの両側面には、トナー容器収容部３１の位置決め部材３１ｃが係合する係合部３４ｇ（溝部）が設けられている。また、被保持部３４Ｙの端面には、トナー容器収容部３１の嵌合部材３１ｄが嵌合する凹部３４ｍが設けられている。また、被保持部３４Ｙの周面には、トナー容器収容部３１の別の嵌合部材（不図示である。）が嵌合する凸部３４ｎが設けられている。さらに、被保持部３４Ｙの上方には、ギア３３ｃの一部が露呈する切欠部３４ｈが設けられている。
【０１００】
被保持部３４Ｙは、開口部Ａを介して容器本体３３Ｙに連通していて、開口部Ａから排出されたトナーをトナー排出口Ｂから排出する（図６中の破線矢印方向の移動である。）。
ここで、本実施の形態１では、被保持部３４Ｙの内部に形成された空洞（スペース）が、略円柱状に形成されている。さらに、被保持部３４Ｙの内部に形成された略円柱状の空洞からトナー排出口Ｂに至るトナー排出経路（垂直経路）がすり鉢状に形成されている。これによって、容器本体３３Ｙの回転によって容器本体３３Ｙ内に形成された渦気流が消失されることなく維持されて、トナー排出口Ｂに向けて効率よく受け渡されることになる。そのため、トナー排出口Ｂから排出されてチューブ７１内を移動するトナーのトナー搬送性が向上する。
【０１０１】
被保持部３４Ｙは、容器本体３３Ｙの回転には連動せずに、係合部３４ｇが位置決め部材３１ｃに係合した状態でトナー容器収容部３１の保持部７３（図４及び図８を参照できる。）に非回転で保持される。このように、係合部３４ｇは、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの装着操作（又は着脱操作）を機械的に補助する（ハード面で補助する）ための補助部材として機能することになる。
なお、本願において「トナー容器収容部へのトナー容器の装着操作を機械的に補助する」とは、トナー容器収容部に対してトナー容器の位置が決まるように装着する際の挿入動作や位置決め動作が容易となるように補助的におこなわれる動作である。したがって、機械的な補助部材としては、位置決め部材３１ｃに係合する係合部３４ｇや、後述の凹部３４ｍ及び凸部３４ｎや、図示は省略するがトナー容器の回り止め部材、等がある。
【０１０２】
そして、本実施の形態１では、補助部材としての係合部３４ｇが、トナー排出口Ｂ（又は口栓部材３４ｄ）に対して鉛直方向上方に配設されている。これによって、トナー排出口Ｂ（又は口栓部材３４ｄ）からトナー容器３２Ｙの外部にトナーが飛散した場合でも、飛散トナーが係合部３４ｇ（又は、位置決め部材３１ｃ）の位置に達しにくくなる。すなわち、係合部３４ｇ（又は、位置決め部材３１ｃ）が飛散トナーで汚れることによる、係合部３４ｇと位置決め部材３１ｃとの係合不良が生じる不具合が軽減される。
【０１０３】
なお、本実施の形態１では、補助部材としての係合部３４ｇが、トナー排出口Ｂよりも鉛直方向上方であって、トナー排出口Ｂに対して比較的近い位置に配設されている。具体的には、係合部３４ｇが、トナー排出口Ｂよりも鉛直方向上方であって、ＩＤチップ３５（情報記録チップ）よりも鉛直方向下方に配設されている。これによって、係合部３４ｇと位置決め部材３１ｃとの間のガタが大きい場合や、被保持部３４Ｙが環境変動等によって変形した場合であっても、ノズル７０と口栓部材３４ｄとの位置がずれにくくなってノズル７０が口栓部材３４ｄを押動しなくなる不具合が軽減される。
【０１０４】
被保持部３４Ｙのキャップカバー３４ｂは、キャップ３４ａの周面に接着されている。キャップカバー３４ｂの先端には爪３４ｂ１が設けられていて、この爪３４ｂ１が容器本体３３Ｙの頭部に形成された係合部材に係合することで、容器本体３３Ｙが被保持部３４Ｙに対して相対的に回転可能に保持される。ここで、容器本体３３Ｙの回転駆動をスムーズにおこなうために、被保持部３４Ｙの爪３４ｂ１と容器本体３３Ｙの係合部材とは適度なクリアランスを設けて係合されている。
【０１０５】
また、被保持部３４Ｙは、容器本体３３Ｙの開口部Ａの周囲の先端面３３ａに対向する対向面にシール材３７が貼着されている。シール材３７は、開口部Ａの周囲で容器本体３３Ｙ及び被保持部３４Ｙの互いの対向面の隙間を封止するためのもので、発泡ポリウレタン等の弾性材料で形成されている。
【０１０６】
また、被保持部３４Ｙの下方にはホルダ３４ｃが設けられている。ホルダ３４ｃには、トナー容器３２Ｙの着脱動作に連動してトナー排出口Ｂを開閉する開閉部材としての口栓部材３４ｄ（シャッタ）が設置されている。口栓部材３４ｄの両端には、口栓部材３４ｄ近傍からのトナーの漏出を抑止するためにＧシール等のパッキン３４ｅが設置されている。なお、図示は省略するが、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１にセットすると、口栓部材３４ｄの右端に、トナー排出口Ｂを閉鎖する方向に口栓部材３４ｄを付勢するレバー（付勢部材）が係合する。
さらに、ホルダ３４ｃとキャップ３４ａとの係合部には、双方の隙間からのトナーの漏出を抑止するためにＯリング等のパッキンが設置されている。
【０１０７】
また、被保持部３４ＹのＩＤチップ（電子部品）３５は、トナー容器収容部３１に対するトナー容器３２Ｙの装着動作に連動してトナー容器収容部３１の通信回路７４に対して所定距離離間して対向するように構成されている。詳しくは、ＩＤチップ３５は、トナー容器収容部３１への装着方向（図５の矢印方向である。）に突出する被保持部３４Ｙの突出部３４ａ１上であって装着方向に直交する面上に配設されている。すなわち、トナー容器３２Ｙは、ＩＤチップ３５がトナー排出口Ｂよりも先方になるように、トナー容器収容部３１に装着されることになる。そして、ＩＤチップ３５は、被保持部３４Ｙがトナー容器収容部３１に保持された状態で、装置本体の通信回路７４との間で非接触通信（無線通信）をおこなう。
なお、被保持部３４Ｙに設けられた突出部３４ａ１には、ＩＤチップ３５の周囲を覆う壁部３４ａ２が設けられている。このようにＩＤチップ３５を壁部３４ａ２で覆うことにより、ＩＤチップ３５上に飛散トナーが付着しにくくなる。
【０１０８】
ここで、ＩＤチップ３５には、トナー容器３２Ｙに係わる種々の情報が予め記憶されている。一方、トナー容器収容部３１の通信回路７４は、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１にセットされた状態で、ＩＤチップ３５との間で無線にて情報を授受することになる。すなわち、ＩＤチップ３５に記憶された情報が通信回路７４を介して装置本体１００の制御部７５（図５を参照できる。）に送信されたり、制御部７５で取得した装置本体１００の情報が通信回路７４を介してＩＤチップ３５に送信され記憶されたりすることになる。
【０１０９】
なお、ＩＤチップ３５には、トナー色、トナーの製造番号（製造ロット）、トナーの製造年月日等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等のトナー容器３２Ｙのリサイクルに係わる情報が記憶されている。そして、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に設置されると、ＩＤチップ３５に記憶された情報が電子回路７４を介して装置本体１００の制御部７５に送信される。そして、これらの情報に基いて、装置本体１００が最適に制御される。例えば、トナー色がトナー容器収容部に設置されるべきトナー色と異なる場合にはトナー補給装置の稼働を停止したり、製造番号やリサイクルメーカに応じて作像条件を変更することができる。
【０１１０】
このように、ＩＤチップ３５は、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの装着操作（又は着脱操作）を電気的に補助する（ソフト面で補助する）ための補助部材として機能することになる。
なお、本願において「トナー容器収容部へのトナー容器の装着操作を電気的に補助する」とは、トナー容器収容部にトナー容器が動作可能な状態でセットされたか否かを検知（セット検知である。）するためにセット時又はその後におこなわれる通信動作である。したがって、装着操作には直接的に関係のないトナー容器に係わる情報の通信は、「装着操作を電気的に補助する」ものではないことになる。
【０１１１】
そして、本実施の形態１では、補助部材としてのＩＤチップ３５が、トナー排出口Ｂ（又は口栓部材３４ｄ）に対して鉛直方向上方に配設されている。さらに、ＩＤチップ３５は、トナー排出口Ｂ（又は口栓部材３４ｄ）から突出した突出部３４ａ１上であって壁部３４ａ２に囲まれた位置に配設されている。
これによって、トナー排出口Ｂ（又は口栓部材３４ｄ）からトナー容器３２Ｙの外部にトナーが飛散した場合でも、飛散トナーがＩＤチップ３５（又は、通信回路７４）の位置に達しにくくなる。すなわち、ＩＤチップ３５（又は、通信回路７４）が飛散トナーで汚れることによる、ＩＤチップ３５と通信回路７４との通信不良やリークが生じる不具合が軽減される。
【０１１２】
また、被保持部３４Ｙのホルダ３４ｃには、トナー容器収容部３１に対する着脱動作に連動してトナー容器収容部３１を滑動する滑動部３４ｃ１、３４ｃ２が設けられている。
詳しくは、第１の滑動部３４ｃ１は、トナー容器収容部３１の滑合面３１ａ（上面であって、図８を参照できる。）に対して平行になるように形成された平面部であって、着脱動作がおこなわれる被保持部３４Ｙの底部に配設されている。また、第２の滑動部３４ｃ２は、トナー容器収容部３１の滑合面（側面である。）に対して平行になるように形成された平面部であって、着脱動作がおこなわれる被保持部３４Ｙの側部に配設されている。
【０１１３】
また、図５及び図７を参照して、被保持部３４Ｙの端面であって突出部３４ａ１の近傍には、トナー容器収容部３１の嵌合部材３１ｄに嵌合する凹部３４ｍが設けられている。この凹部３４ｍは、トナー容器収容部３１への装着操作が正しいときに（トナー容器収容部３１の正規位置へ装着されたときに）、対応する嵌合部材３１ｄに嵌合するように構成されている。
【０１１４】
具体的には、図７に示すように、トナー容器（容器本体）に収容されるトナーの色に応じて凹部３４ｍの位置が異なる位置に配設されている。シアンに対応したトナー容器の凹部３４ｍ（Ｃ）とトナー容器収容部の嵌合部材（不図示である。）とは最上方に配設され、マゼンタに対応したトナー容器の凹部３４ｍ（Ｍ）とトナー容器収容部の嵌合部材（不図示である。）とは中段上方に配設され、イエローに対応したトナー容器の凹部３４ｍ（Ｙ）とトナー容器収容部の嵌合部材３１ｄとは中段下方に配設され、ブラックに対応したトナー容器の凹部３４ｍ（Ｋ）とトナー容器収容部の嵌合部材（不図示である。）とは最下方に配設されている。
このような構成によって、所定の色のトナー容器収容部（例えば、シアンのトナー容器収容部である。）に、異なる色のトナー容器（例えば、イエローのトナー容器である。）がセットされて、所望のカラー画像が形成できなくなる不具合が抑止される。
【０１１５】
同様に、図５及び図７を参照して、被保持部３４Ｙの周面には、別の嵌合部材（不図示である。）が嵌合する凸部３４ｎが設けられている。この凸部３４ｎは、上述した凹部３４ｍと同様に、トナー容器収容部３１への装着操作が正しいときに、対応する嵌合部材に嵌合するように構成されている。図示は省略するが、トナー容器（容器本体）に収容されるトナーの色に応じて凸部３４ｎの位置が異なる位置に配設されている。
このような構成によって、上述した凹部３４ｍと同様に、トナー容器収容部へのトナー容器の誤セットが抑止される。
【０１１６】
このように、被保持部３４Ｙに設けられた凹部３４ｍ及び凸部３４ｎは、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの装着操作を機械的に補助するための補助部材として機能することになる。そして、本実施の形態１では、補助部材としての凹部３４ｍ及び凸部３４ｎが、トナー排出口Ｂ（又は口栓部材３４ｄ）に対して鉛直方向上方に配設されている。
これによって、トナー排出口Ｂ（又は口栓部材３４ｄ）からトナー容器３２Ｙの外部にトナーが飛散した場合でも、飛散トナーが凹部３４ｍ及び凸部３４ｎ（又は、嵌合部材）の位置に達しにくくなる。すなわち、凹部３４ｍ及び凸部３４ｎ（又は、嵌合部材）が飛散トナーで汚れることによる、凹部３４ｍ及び凸部３４ｎと嵌合部材との嵌合不良が生じる不具合が軽減される。
【０１１７】
ここで、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ内に収容するトナーとして、平均円形度が０．９０以上となる球形トナーを用いている。球形トナーはその形状から流動性に優れたトナーであるために、チューブ７１等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。
なお、トナー粒子の円形度は次式で定義される。
円形度＝（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の周囲長）/（粒子投影像の周囲長）
したがって、円形度が１．００のとき、そのトナー粒子は真球形状となる。なお、トナーの平均円形度の測定は、代表的には、フロー式粒子像測定器「ＦＰＩＡ−２１００」（東亜医用電子社製）を用いて測定することができる。
【０１１８】
次に、図８及び図９にて、トナー容器収容部３１の構成について説明する。
図８を参照して、トナー容器収容部３１には、４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの被保持部の滑動部が滑動する滑合面３１ａ、被保持部のホルダ３４ｃの位置を定める保持部７３、ノズル７０、容器本体３３Ｙに回転駆動力を伝達するための駆動部（不図示である。）、通信回路７４、トナー容器３２Ｙの装着動作に連動して被保持部３４Ｙを保持部７３に向けて付勢するアーム対８０、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｂを閉鎖する方向に口栓部材３４ｄを付勢するレバー（付勢部材）、等が設置されている。
【０１１９】
保持部７３は、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの被保持部をそれぞれ非回転で保持する。保持部７３は、ホルダ３４ｃに当接する滑合面や、キャップカバー３４ｂの一部に当接する当接面、等で構成される。保持部７３の滑合面（側面）には、被保持部３４Ｙの装着動作に連動して位置決めをおこなう位置決め部材３１ｃが設けられている（図５を参照できる。）。位置決め部材３１ｃは、トナー容器３２Ｙの着脱方向に沿って延設された凸部である。さらに、保持部７３の奥側の面上には、通信回路７４や嵌合部材３１ｄが配設されている。
保持部７３内には、図９に示すノズル７０がトナー色ごとに設置されている。ノズル７０には、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙに形成されたトナー排出口Ｂに連通するトナー補給口７０ａが設けられている。
【０１２０】
図１０〜図１２にて、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの着脱動作（着脱操作）について説明する。
図１０はイエローのトナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着される状態（矢印Ｑ方向の移動である。）を長手方向にみた概略図である。図１１はトナー容器３２Ｙの装着が進んだ状態（トナー排出口Ｂの開放が開始された状態である。）を長手方向にみた概略図である。図１２はトナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着された状態（トナー排出口Ｂの開放が完了した状態である。）を長手方向にみた概略図である。
【０１２１】
トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着する場合は、まず、画像形成装置本体１００の前面（図１の紙面手前側である。）に設けられた本体カバー（不図示である。）を開放してトナー容器収容部３１を前方に露出させる。
その後、図１０を参照して、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１内に向けて押し込む（矢印Ｑ方向の移動である。）。すなわち、被保持部３４Ｙが容器本体３３Ｙに対して先方になるように、容器本体３３Ｙ（又は、トナー容器３２Ｙ）の長手方向に沿って、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着される。
【０１２２】
このとき、トナー容器３２Ｙの先頭側で滑動部３４ｃ１がトナー容器収容部３１の滑合面３１ａを滑りながら、トナー容器３２Ｙの後端側で把持部３３ｄを把持するユーザーによって、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１内にバランスよく押し込められることになる。
【０１２３】
その後、トナー容器３３Ｙのホルダ３４ｃがトナー容器収容部３１の保持部７３に達すると、第１の滑動部３４ｃ１の滑合面３１ａの滑動に加えて、第２の滑動部３４ｃ２が滑合面（側面）を滑りながら被保持部３４Ｙの位置決めが開始される。詳しくは、被保持部３４Ｙの係合部３４ｇ（補助部材）と、トナー容器収容部３１の位置決め部材３１ｃと、の係合が開始される。
【０１２４】
その後、さらにトナー容器３２Ｙの装着動作が進められると、係合部３４ｇと位置決め部材３１ｃとが係合した状態で、口栓部材３４ｄによるトナー排出口Ｂの開放が開始される（図１１の状態である。）。すなわち、ノズル７０の先端がホルダ３４ｃの穴部に挿入されるのにともない、口栓部材３４ｄがノズル７０に押動される。このとき、アーム対８０によって、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙは保持部７３に向けて付勢される（矢印Ｑ方向への付勢である。）。
【０１２５】
そして、図１２を参照して、ホルダ３４ｃが保持部７３に突き当たる位置（突き当て基準位置）で被保持部３４Ｙの位置が定まり（係合部３４ｇと位置決め部材３１ｃとの係合である。）、それと同時に口栓部材３４ｄがトナー排出口Ｂを完全に開放するとともに、トナー容器収容部３１の駆動部の駆動ギアにトナー容器３２Ｙのギア３３ｃが噛合する。また、電子部品（電子基板）としてのＩＤチップ３５（補助部材）が、通信回路７４に対して無線通信ができる位置で対向する。さらに、トナー容器の非互換性を担保するための凹部３４ｍ及び凸部３４ｎが、装置本体の嵌合部材３１ｄ、３１ｅと嵌合する。そして、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｂとノズル７０のトナー補給口７０ａとが連通して、トナー容器３２Ｙの装着動作が完了する。
【０１２６】
また、トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１から取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で操作がおこなわれる。このとき、トナー容器３２Ｙが保持部７３から離れる動作に連動して、ノズル７０もホルダ３４ｃから離れていって、レバー（付勢部材）の付勢力によって口栓部材３４ｄがトナー排出口Ｂを閉鎖する位置に移動する。
このように、トナー容器３２Ｙの滑動部３４ｃ１が滑合面３１ａ上を滑動する１つのアクション（本体ドアーの開閉動作を除く。）で、トナー容器３２Ｙの離脱動作が完了することになる。
【０１２７】
なお、本実施の形態１のトナー容器３２Ｙは、トナー排出口Ｂが鉛直方向下方に向けて配設された被保持部３４Ｙを備え、そのトナー排出口Ｂが開口部Ａより鉛直方向下方に配設されるとともに、装着動作に連動して口栓部材３４ｄが確実に位置決めされた後にノズル７０に押動されてパッキン３４ｅで密封されたトナー排出口Ｂを開放するために、トナー排出口Ｂのトナー汚れが少なく、ユーザーがトナー排出口Ｂに触れてトナーで汚される不具合が抑止される。
また、トナー排出口Ｂからトナーが漏出した場合であっても、補助部材として機能するＩＤチップ３５、係合部３４ｇ、凹部３４ｍ及び凸部３４ｎが、トナー排出口Ｂに対して鉛直方向上方（漏出したトナーが重力に逆らって飛翔する方向である。）に配設されているために、ＩＤチップ３５、係合部３４ｇ、凹部３４ｍ及び凸部３４ｎのトナー汚れが軽減されてそれぞれの機能が維持されることになる。
【０１２８】
また、トナー容器収容部３１に対するトナー容器３２Ｙの着脱動作は、滑動部３４ｃ１の滑動にともなう１つのアクションになるために、トナー容器３２Ｙの交換時の操作性・作業性が向上する。特に、被保持部３４Ｙの底面に滑動部３４ｃ１を設けることで、滑動部３４ｃ１がトナー容器３２Ｙを支持しながら滑合面３１ａを滑動することになる。
さらに、トナー容器３２Ｙの装着動作は、ユーザーが把持部３３ｄを直接的に把持した状態で滑動部３４ｃ１の滑動が開始されて、その後にアーム対８０の付勢とともに被保持部３４Ｙの位置決めが開始されて、その後にノズル７０の挿入が開始されて、滑動の終了とともに被保持部３４Ｙの位置決めとノズル７０の挿入と駆動部の連結とが終了するものである。これにより、ユーザーは被保持部３４Ｙの滑動（１アクションの装着動作）が進むのと同時に、被保持部３４Ｙの位置決めによるクリック感を体感して、装着動作に誤操作が生じていないことを確信することになる。
【０１２９】
また、トナー容器３２Ｙは、トナー容器収容部３１（装置本体１００）の上方から載置するのではなくて、トナー容器収容部３１（装置本体１００）の前面から着脱されるために、トナー容器収容部３１の上方のレイアウトの自由度が高まる。例えば、トナー補給装置の真上にスキャナ（原稿読込み部）が配設されている場合であっても、トナー容器３２Ｙの着脱における操作性・作業性は低下しない。さらに、トナー容器３２Ｙのギア３３ｃと装置本体１００の駆動ギアとの噛合位置Ｄに対するレイアウトの自由度も高まる。
また、トナー容器３２Ｙは、その長手方向を水平方向として装置本体１００に設置されるために、画像形成装置１００全体の高さ方向のレイアウトに影響を及ぼすことなく、トナー容器３２Ｙのトナー容量を多くしてその交換頻度を少なくすることができる。
【０１３０】
ここまで説明したように、本実施の形態１の画像形成装置においては、トナー容器収容部３１への装着操作を機械的又は電気的に補助する補助部材（ＩＤチップ３５、係合部３４ｇ、凹部３４ｍ及び凸部３４ｎ）をトナー排出口Ｂに対して鉛直方向上方に配設しているために、トナー排出口Ｂから外部にトナーが飛散した場合でも、飛散トナーが補助部材（ＩＤチップ３５、係合部３４ｇ、凹部３４ｍ及び凸部３４ｎ）の位置に達しにくくなる。したがって、補助部材（ＩＤチップ３５、係合部３４ｇ、凹部３４ｍ及び凸部３４ｎ）の機能が低下することがなく、トナー容器３２Ｙの着脱時の操作性を高めることができる。
なお、トナー容器３２Ｙにおける「補助部材」は、ＩＤチップ３５、係合部３４ｇ、凹部３４ｍ及び凸部３４ｎに限定されるものではなく、飛散トナーを付着させたくないすべての「補助部材」に対して本発明を適用することができる。
【０１３１】
次に、図１３を用いて、本実施の形態１において最も特徴的なトナー容器の構成について説明する。
図１３は、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けて静置面２００（画像形成装置外で静置させるための任意の平面である。）に対向させた状態を示す概略図である。
画像形成装置はトナー容器収容部３１に設置されたトナー容器３４Ｙ内のトナーがなくなると稼動できなくなるため、多くのユーザーは買い置きをして新品のトナー容器３４Ｙを保管（ストック）することになる。このとき、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙ側を下に向けた状態でトナー容器３２Ｙが保管されないように、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙには静置防止手段が設けられている。すなわち、図１３に示すように、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、静置防止手段が設けられているために、被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態では静置面２００に静置することができずに、バランスを崩して矢印Ｆ方向に倒れてしまうことになる。
【０１３２】
詳しくは、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態（図１３の状態である。）で静置面２００に投影される容器本体３３Ｙの投影面の面積（回転軸に直交する横断面の面積である。）よりも、静置面２００に当接する被保持部３４Ｙの当接面（突出部３４ａ１である。）の面積が小さくなるように構成されている。これにより、トナー容器３２Ｙは、被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態ではバランスを崩して静置面２００に静置しにくくなる。
【０１３３】
なお、先に説明したように、突出部３４ａ１の周囲には壁部３４ａ２が形成され、その壁部３４ａ２によって周囲を覆い設置面２００に直接的に接触しないようにＩＤチップ３５（電子部品）が突出部３４ａ１上に設置されている。したがって、厳密には、静置面に当接する当接面は、突出部３４ａ１の壁部３４ａ２となる。
【０１３４】
ここで、突出部３４ａ１に設置されたＩＤチップ３５も、被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面２００への静置を防止する静置防止手段として機能することになる。すなわち、ＩＤチップ３５は、装置本体１００の通信回路と通信をおこなうための電子部品であるために、見た目にも打撃に対して脆弱な部品といえる。したがって、ＩＤチップ３５を静止面２００（被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面である。）との対向面に設置することで、被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態でトナー容器３２Ｙを静置させることをユーザーに躊躇させる心理的な効果がある。
【０１３５】
また、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態（図１３の状態である。）で静置面２００に投影される容器本体３３Ｙの投影面の中心（容器本体３３Ｙの回転軸である。）に対して、静置面２００に当接する被保持部３４Ｙの当接面（突出部３４ａ１である。）の中心（当接面の面積の幾何学的重心である。）がずれるように、構成されている。これにより、トナー容器３２Ｙは、被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態ではバランスを崩して静置面２００に静置できにくくなる。
ここで、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）内にトナーが充填された状態（未使用状態）では、充填されていない状態（使用状態）に比べて、被保持部３４Ｙを下方に向けてトナー容器３２Ｙを倒立させようとするとその重心が上方になる。これにより、被保持部３４Ｙを下方に向けてのトナー容器３２Ｙの静置はさらに難しくなり、未使用状態のトナー容器３２Ｙの保管時において被保持部３４Ｙ側のトナーの凝集が確実に抑止される。
【０１３６】
さらに、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙでは、容器本体３３Ｙと被保持部３４Ｙとの間に設置された弾性体としてのシール材３７が静置防止手段として機能している。すなわち、容器本体３３Ｙと被保持部３４Ｙとの間に軟質なシール材３７を介在することで、被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態（図１３の状態である。）では静置面２００に正立させようとしても、容器本体３４Ｙがガタガタして不安定な状態になる。その結果、トナー容器３２Ｙは矢印Ｆ方向に倒れてしまうことになる。
【０１３７】
なお、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、長手方向を水平方向とした状態（装置本体１００へ装着時の姿勢と同じである。）での静置面への静置ができるように構成されている。具体的には、被保持部３４Ｙに設けたホルダ３４ｃの底面が平らな面に形成されていて、この面を下に向けて静置面に静置することができる。このような構成により、ユーザーは、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙを下方に向けて静置しようとせずに、自然に長手方向を水平方向とした状態で静置することになる。
【０１３８】
ここまで説明したように、本実施の形態１の画像形成装置においては、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面２００への静置を防止するために、被保持部３４Ｙに静置防止手段を設けているために、トナー容器３２Ｙの保管時に被保持部３４Ｙ側にトナーが凝集するのを確実に抑止することができる。これにより、画像形成装置本体１００にセットされたトナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｂから確実にトナーが排出されて、現像装置５Ｙへのトナー補給不良や異常画像の発生等の不具合を抑止することができる。
【０１３９】
次に、図１４にて、トナー容器３２Ｙを梱包するための梱包箱４０について詳述する。
図１４は、トナー容器を内部に収納する梱包箱を示す斜視図である。トナー容器３２Ｙが梱包箱４０に収納された状態で流通される場合に、梱包箱４０に収納したまま保管されることがある。
【０１４０】
本実施の形態１における梱包箱４０は、内部に梱包されたトナー容器の長手方向を鉛直方向にした状態での静置面への静置ができないように構成されている。具体的には、梱包箱４０の長手方向の端面に、尖頭面４０ａが形成されている。
このような構成により、トナー容器３２Ｙが内部に収容された梱包箱４０において、被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置が防止されるために、トナー容器３２Ｙの保管時に被保持部３４Ｙ側にトナーが凝集するのを確実に抑止することができる。
なお、本実施の形態１では、梱包箱４０の長手方向の端面を尖頭面４０ａとしたが、斜面や球面とすることもできる。その場合も、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【０１４１】
ここで、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙに収容するトナーの充填密度（充填容積／全容積である。）は、０．７以下に設定することが好ましい（さらに好ましくは、０．６以下である。）。
トナーの充填密度が０．７を超えると、容器本体３３Ｙを回転させても突起３３ｂによるトナー搬送性が低下してしまう。その結果、被保持部３４Ｙまでトナーを搬送できずに、トナー排出口Ｂから排出されるトナー量も減少してしまう。
なお、トナーの充填密度が０．６を超える場合には、充填密度が０．７以下であっても、被保持部３４Ｙに運ばれたトナーに塊が生じやすくなってしまう。スクリューポンプを用いてトナーを排出する場合には、トナー排出口にトナーの塊が入り込むことでトナー排出口からのトナー排出性が低下しまう場合があるために、トナーの充填密度を０．６以下に設定することがより好ましい。
【０１４２】
次に、トナー容器３２Ｙのリサイクル製造方法について説明する。
本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、使用後のもの（画像形成装置で使用されてトナーが空になったものである。）をリサイクル処理して再利用することができる。
【０１４３】
具体的な、トナー容器のリサイクル製造方法は、次の２つである。
第１のリサイクル製造方法は、まず、回収したトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙから被保持部３４Ｙを取り外す取外工程がおこなわれる。その後、容器本体３３Ｙの内部にトナー（又は、２成分現像剤）を充填する充填工程がおこなわれる。最後に、容器本体３３Ｙに被保持部３４Ｙを取り付ける取付工程がおこなわれる。
第２のリサイクル製造方法は、まず、容器本体３３Ｙの一部（例えば、把持部３３ｄである。）に貫通穴を形成する加工工程がおこなわれる。その後、貫通穴を介して容器本体３３Ｙの内部にトナーを充填する充填工程がおこなわれる。最後に、貫通穴を塞ぐ封止工程（例えば、貫通穴に封止部材を貼着する工程である。）がおこなわれる。
このように、トナー容器３２Ｙをリサイクルすることで、環境資源を有効利用することができる。
【０１４４】
以上説明したように、本実施の形態１の画像形成装置においては、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面２００への静置を防止するために、被保持部３４Ｙに静置防止手段としての突出部３４ａ１を設けている。これにより、トナー容器３２Ｙの保管時に、被保持部３４Ｙ側にトナーが凝集するのを確実に抑止することができる。
なお、本実施の形態１では、容器本体３３Ｙの把持部３４ｄが、被保持部３４Ｙに対して容器本体３３Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面２００への静置を防止することになる。したがって、容器本体３３Ｙの把持部３４ｄ側（後端側）にトナーが凝集するのも抑止される。
【０１４５】
なお、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの容器本体内にトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対してはトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの容器本体内に２成分現像剤を収容することもできる。その場合であっても、上述した本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１４６】
また、本実施の形態１では、容器本体３３Ｙの内周面に突起３３ｂを一体的に形成して、容器本体３３Ｙを回転駆動した。これに対して、容器本体３３Ｙの内部にコイル又はスクリュを回転自在に保持して、容器本体３３Ｙを回転せずに、コイル又はスクリュをギア３３ｃによって回転駆動することもできる。その場合も、上述した本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１４７】
また、本実施の形態１では、トナー補給装置に、チューブ７１の内部に対して空気を送出する吸引型スクリューポンプ６０を設置した。これに対して、トナー補給装置に、チューブ７１の内部に対して空気を送入する吐出型スクリューポンプを設置することもできる。その場合も、上述した本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１４８】
実施の形態２．
図１５〜図１８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１５は、実施の形態２におけるトナー容器の頭部側を示す断面図であって、前記実施の形態１の図６に相当する図である。
【０１４９】
図１５を参照して、本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙは、前記実施の形態１のものとは異なり、被保持部３４Ｙに付勢部材として圧縮スプリング３４ｆが設置されている。詳しくは、口栓部材３４ｄの右端に、トナー排出口Ｂを閉鎖する方向に口栓部材３４ｄを付勢する圧縮スプリング３４ｆ（付勢部材）が設置されている。
また、電子部品（記憶手段）としてのＩＤチップ３５が、装置本体の通信回路７４と直接的に接触するように構成されている。さらに、被保持部３４Ｙには静置防止手段としての突出部が設けられずに、ＩＤチップ３５とシール材３７とが静置防止手段として機能することになる。
【０１５０】
被保持部３４ＹのＩＤチップ３５は、トナー容器収容部３１に対するトナー容器３２Ｙの着脱動作に連動してトナー容器収容部３１の通信回路７４（接続端子）に対して接離されるように構成されている。詳しくは、ＩＤチップ３５は、トナー容器収容部３１に対する着脱方向（図１６の矢印方向である。）に直交する被保持部３４Ｙの面上であって、着脱動作において通信回路７４に対向する位置に設置されている。
【０１５１】
このように、ＩＤチップ３５は、１アクションでおこなわれるトナー容器３２Ｙの着脱動作（直線的な動作である。）に連動して、装置本体１００に設置された通信回路７４に接触するために、ＩＤチップ３５と通信回路７４との接触性が向上する。すなわち、装置本体１００（トナー容器収容部３１）に固設された通信回路７４に対して、ＩＤチップ３５が直線的に面接触するために、通信回路７４に対してＩＤチップ３５が片当たりして接触不良が生じたり、ＩＤチップ３５及び通信回路７４の一部に磨耗が生じて部品が損傷したりする不具合が未然に防止される。
【０１５２】
また、本実施の形態２において、ＩＤチップ３５は、口栓部材３４ｄの設置位置よりも上方（トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１に設置した姿勢における上方である。）になるように被保持部３４Ｙに設置されている。このようにＩＤチップ３５が口栓部材３４ｄよりも鉛直方向上方に配設されているために、口栓部材３４ｄの近傍からトナー容器３２Ｙ内のトナーが漏出した場合であっても、ＩＤチップ３５にトナーが付着して誤動作する不具合が軽減される。
【０１５３】
図１６〜図１８にて、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの着脱動作（着脱操作）について説明する。
図１６（Ａ）はイエローのトナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着される状態（矢印方向の移動である。）を長手方向にみた概略図であって、図１６（Ｂ）はそのときの被保持部３４Ｙのホルダ３４ｃ近傍を上方からみた概略図である。図１７（Ａ）はトナー容器３２Ｙの装着が進んだ状態（被保持部３４Ｙの位置決めが開始された状態である。）を長手方向にみた概略図であって、図１７（Ｂ）はそのときの被保持部３４Ｙのホルダ３４ｃ近傍を上方からみた概略図である。図１８（Ａ）はトナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着された状態（設置完了した状態である。）を長手方向にみた概略図であって、図１８（Ｂ）はそのときのホルダ３４ｃ近傍を上方からみた概略図である。
【０１５４】
トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着する場合は、まず、画像形成装置本体１００の前面（図１の紙面手前側である。）に設けられた本体カバー（不図示である。）を開放してトナー容器収容部３１を前方に露出させる。
その後、図１６を参照して、トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１内に向けて押し込む（矢印方向の移動である。）。すなわち、被保持部３４Ｙが容器本体３３Ｙに対して先頭になるように、容器本体３３Ｙ（又は、トナー容器３２Ｙ）の長手方向に沿って、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に装着される。
【０１５５】
このとき、トナー容器３２Ｙの先頭側で第１の滑動部３４ｃ１がトナー容器収容部３１の滑合面３１ａを滑りながら、トナー容器３２Ｙの後端側で把持部３３ｄを把持するユーザーによって、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１内にバランスよく押し込められることになる。
【０１５６】
そして、図１７を参照して、トナー容器３３Ｙのホルダ３４ｃがトナー容器収容部３１の保持部７３に達すると、第１の滑動部３４ｃ１の滑合面３１ａの滑動に加えて、第２の滑動部３４ｃ２が滑合面３１ｂを滑りながら被保持部３４Ｙの位置決めが開始される。詳しくは、被保持部３４Ｙの係合部３４ｇと、トナー容器収容部３１の位置決め部材３１ｃと、の係合が開始される。
【０１５７】
その後、さらにトナー容器３２Ｙの装着動作が進められると、係合部３４ｇと位置決め部材３１ｃとが係合した状態で、口栓部材３４ｄによるトナー排出口Ｂの開放が開始される。すなわち、ノズル７０の先端がホルダ３４ｃの穴部に挿入されるのにともない、口栓部材３４ｄがノズル７０に押動される。そして、図１８に示すように、ホルダ３４ｃが保持部７３に突き当たる位置（突き当て基準位置）で被保持部３４Ｙの位置が定まり、それと同時に口栓部材３４ｄがトナー排出口Ｂを完全に開放するとともに、ＩＤチップ３５が通信回路７４に接続される。これによって、ハード面ではトナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｂとノズル７０のトナー補給口７０ａとが連通して、ソフト面ではＩＤチップ３５と制御部７５との情報のやり取りが可能になって、トナー容器３２Ｙの装着動作が完了する。
【０１５８】
このように、本実施の形態２では、トナー容器３２Ｙの滑動部３４ｃ１が滑合面３１ａ上を滑動する１つのアクション（本体ドアーの開閉動作を除く。）で、トナー容器３２ＹのＩＤチップ３５とトナー容器収容部３１の通信回路７４との接続動作が完了することになる。すなわち、トナー容器３２Ｙの滑動部３４ｃ１を滑合面３１ａ上に滑らせながら、その動作に連動して、被保持部３４Ｙ（トナー容器３２Ｙ）の位置決め動作が開始され、その後にノズル７０の挿入動作が開始され、最終的にＩＤチップ３５と通信回路７４とが接続される。これにより、装置本体１００（トナー容器収容部３１）に固設された通信回路７４に対して、位置決めされたＩＤチップ３５が面接触するために、通信回路７４に対してＩＤチップ３５が片当たりして接触不良が生じたり、ＩＤチップ３５及び通信回路７４の一部に接離動作にともなう磨耗が生じて部品が損傷したりする不具合が未然に防止される。
【０１５９】
なお、ノズル７０のホルダ３４ｃ内外への移動と、口栓部材３４ｄのホルダ３４ｃ内外への移動と、は、双方の部材がホルダ３４ｃのパッキン３４ｅのリップに摺接した状態でおこなわれるために、ノズル７０の挿脱によってホルダ３４ｃからトナーが漏出する不具合が抑止される。
【０１６０】
また、トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１から取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で操作がおこなわれる。このとき、トナー容器３２Ｙが保持部７３から離れる動作に連動して、ノズル７０もホルダ３４ｃから離れていって、圧縮スプリング３４ｆの付勢力によって口栓部材３４ｄがトナー排出口Ｂを閉鎖する位置に移動する。これと同時に、ＩＤチップ３５も通信回路７４に対して離脱することになる。
このように、トナー容器３２Ｙの滑動部３４ｃ１が滑合面３１ａ上を滑動する１つのアクション（本体ドアーの開閉動作を除く。）で、通信回路７４に対するＩＤチップ３５の離脱動作とともに、トナー容器３２Ｙの離脱動作が完了することになる。
【０１６１】
本実施の形態１のトナー容器３２Ｙは、トナー排出口Ｂが重力方向下方に配設された被保持部３４Ｙを備えるとともに、装着動作に連動して口栓部材３４ｄが確実に位置決めされた後にノズル７０に押動されてパッキン３４ｅで密封されたトナー排出口Ｂを開放するために、トナー排出口Ｂのトナー汚れが少なく、ユーザーがトナー排出口Ｂに触れてトナーで汚される不具合が抑止される。
【０１６２】
また、トナー容器収容部３１に対するトナー容器３２Ｙの着脱動作は、滑動部３４ｃ１の滑動にともなう１つのアクションになるために、トナー容器３２Ｙの交換時の操作性・作業性が向上する。特に、被保持部３４Ｙの底面に滑動部３４ｃ１を設けることで、滑動部３４ｃ１がトナー容器３２Ｙを支持しながら滑合面３１ａを滑動することになる。
さらに、トナー容器３２Ｙの装着動作は、ユーザーが把持部３３ｄを直接的に把持した状態で滑動部３４ｃ１の滑動が開始されて、その後に滑動とともに被保持部３４Ｙの位置決めが開始されて、その後にノズル７０の挿入が開始されて、滑動の終了とともに被保持部３４Ｙの位置決めとノズル７０の挿入とＩＤチップ３５の接続とが終了するものである。これにより、ユーザーは被保持部３４Ｙの滑動（１アクションの装着動作）が進むのと同時に、被保持部３４Ｙの位置決めによるクリック感を体感して、装着動作に誤操作が生じていないことを確信することになる。
【０１６３】
また、トナー容器３２Ｙは、トナー容器収容部３１（装置本体１００）の上方から載置するのではなくて、トナー容器収容部３１（装置本体１００）の前面から着脱されるために、トナー容器収容部３１の上方のレイアウトの自由度が高まる。例えば、トナー容器収容部の真上にスキャナ（原稿読込み部）が配設されている場合であっても、トナー容器３２Ｙの着脱における操作性・作業性は低下しない。
また、トナー容器３２Ｙは、その長手方向を水平方向として装置本体１００に設置されるために、画像形成装置１００全体の高さ方向のレイアウトに影響を及ぼすことなく、トナー容器３２Ｙのトナー容量を多くしてその交換頻度を少なくすることができる。
【０１６４】
以上説明したように、本実施の形態２の画像形成装置においても、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面２００への静置を防止する静置防止手段を設けているために、トナー容器３２Ｙの保管時に被保持部３４Ｙ側にトナーが凝集するのを確実に抑止することができる。
さらに、本実施の形態２においては、トナー容器３２Ｙに係わる情報が記憶されたＩＤチップ３５を、トナー容器収容部３１に対するトナー容器３２Ｙの着脱動作に連動して通信回路７４に接離するように被保持部３４Ｙに設置しているので、ＩＤチップ３５と通信回路７４との接離が確実かつスムーズにおこなわれる。これにより、ハード面に加えてソフト面でもトナー容器３２Ｙの交換時の操作性・作業性が高められて、トナー汚れの発生を確実に軽減することができる。
【０１６５】
実施の形態３．
図１９にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１９は、実施の形態３におけるトナー容器を示す断面図である。本実施の形態３のトナー容器は、主として、容器本体３３Ｙが被保持部３４Ｙとともに非回転でトナー容器収容部３１に保持される点と、搬送部材としてコイル８１Ｙが設けられている点と、が容器本体３３Ｙが回転することで内部に収容したトナーを開口部Ａに搬送する前記各実施の形態のものとは相違する。
【０１６６】
図１９に示すように、トナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３３Ｙと被保持部３４Ｙとで構成される。
容器本体３３Ｙの頭部には開口部Ａが設けられていて、その開口部Ａの外周部にはギア３３ｃが回転自在に設置されている。ギア３３ｃは、装置本体１００の駆動ギアと噛合してコイル８１Ｙを回転駆動するためのものである。
【０１６７】
ギア３３ｃには回転軸８０Ｙが一体的に設けられていて、回転軸８０Ｙには螺旋状のコイル８１Ｙが連結されている。回転軸８０Ｙの一端は、被保持部３４Ｙの軸受部３４ａ２に支持されている。コイル８１Ｙは、容器本体３３Ｙ内部の開口部Ａから後端部（底部）にかけて延設されている。そして、ギア３３ｃが容器本体３３Ｙの周りを回転することで、回転軸８０Ｙ及びコイル８１Ｙも回転駆動される。
【０１６８】
これにより、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーは、コイル８１Ｙのトナー搬送力によって開口部Ａに向けて搬送されることになる。
ここで、コイル８１Ｙの外径は、容器本体３３Ｙの内径よりも小さいために、容器本体３３Ｙの内周面から遠い回転中心軸近傍のトナーに対してもトナー搬送力を及ぼすことができる。さらに、コイル８１Ｙは、その形状が比較的フレキシブルであるとともに、一端側のみの支持になっているために、回転時にその姿勢が揺動することになる。これにより、容器本体３３Ｙの内周面から回転中心軸にかけて、全体的にトナー搬送力を及ぼすことができる。したがって、容器本体３３Ｙに多量にトナーが収容されている状態で、環境変動や長期間放置等でトナー凝集が生じた場合であっても、コイル８１Ｙによるトナー搬送力によってその凝集状態を弱めて、排出トナー量の低下を抑止することができる。
【０１６９】
ここで、本実施の形態３のトナー容器３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面２００への静置を防止するために静置防止手段を設けている。
【０１７０】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各各実施の形態と同様に、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面２００への静置が防止されて、トナー容器３２Ｙの保管時に被保持部３４Ｙ側にトナーが凝集するのを確実に抑止することができる。
なお、本実施の形態３では、搬送部材としてコイル８１Ｙを用いたが、搬送部材としてスクリュを用いることもできる。そして、その場合にも、本実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【０１７１】
実施の形態４．
図２０及び図２１にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図２０は、実施の形態４におけるトナー容器を示す断面図であって、前記実施の形態３の図１９に相当する図である。本実施の形態４のトナー容器は、搬送部材として板状部材８４Ｙが用いられている点が、前記実施の形態３のものとは相違する。
【０１７２】
図２０に示すように、トナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３３Ｙと被保持部３４Ｙとで構成される。
容器本体３３Ｙの頭部には開口部Ａが設けられていて、その開口部Ａの外周部にはギア３３ｃが回転自在に設置されている。ギア３３ｃは、前記実施の形態３と同様に、装置本体１００の駆動ギアと噛合して回転駆動される。
【０１７３】
ギア３３ｃにはネジ棒８３Ｙが一体的に設けられていて、ネジ棒８３Ｙには板状部材８４Ｙが設置されている。詳しくは、ネジ棒８３Ｙの雄ネジ部８３Ｙａに、板状部材８４Ｙの雌ネジ部８４Ｙａが螺合されている（図２１を参照できる。）。図２１を参照して、板状部材８４Ｙには切欠部が形成されていて、この切欠部が容器本体３３Ｙの内周面に起立する案内部８５Ｙに係合する。
【０１７４】
図２０を参照して、ネジ棒８３Ｙは、一端側が被保持部３４Ｙの軸受部３４ａ２に支持され、他端側が容器本体３３Ｙの後端部に設けた軸受部に支持されている。そして、ギア３３ｃが容器本体３３Ｙの周りを回転することで、ネジ棒８３Ｙも一体的に回転駆動される。これにより、ネジ棒８３Ｙに螺合する板状部材８４Ｙが、案内部８５Ｙに案内されながら（ネジ棒８３Ｙともに連れ回ることなく）、ネジの送り方向に沿って移動する（開口部Ａ側への矢印方向の移動である。）。なお、板状部材８４Ｙの移動のスピードは、容器本体３３Ｙのトナー消費のスピードに合わせて、比較的緩やかに設定されている。
【０１７５】
こうして、容器本体３３Ｙに収容されたトナーは、板状部材８４Ｙのトナー搬送力によって開口部Ａ側に搬送されることになる。
ここで、板状部材８４Ｙの外径は、容器本体３３Ｙの内径よりもやや小さくなるように形成されていて、容器本体３３Ｙの内周面から遠い回転中心軸Ａ近傍にかけてトナーに対してトナー搬送力を及ぼすことができる。したがって、容器本体３３Ｙに多量にトナーが収容されている状態で、環境変動や長期間放置等でトナー凝集が生じた場合であっても、板状部材８４Ｙによるトナー搬送力によってその凝集状態を弱めて、排出トナー量の低下を抑止することができる。
【０１７６】
ここで、本実施の形態４のトナー容器３２Ｙも、前記各実施の形態のものと同様に、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面２００への静置を防止するために静置防止手段を設けている。
【０１７７】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各各実施の形態と同様に、容器本体３３Ｙに対して被保持部３４Ｙを鉛直方向下方に向けた状態での静置面２００への静置が防止されて、トナー容器３２Ｙの保管時に被保持部３４Ｙ側にトナーが凝集するのを確実に抑止することができる。
【０１７８】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置におけるトナー補給経路を示す概略図である。
【図４】トナー容器が設置される状態のトナー容器収容部を示す斜視図である。
【図５】トナー容器収容部に設置されるトナー容器を示す斜視図である。
【図６】図５のトナー容器の頭部側を示す断面図である。
【図７】図６のトナー容器をＭ視方向からみた正面図である。
【図８】トナー容器が設置されていない状態のトナー容器収容部を示す斜視図である。
【図９】ノズルを示す斜視図である。
【図１０】トナー容器がトナー容器収容部に搭載される状態を示す概略図である。
【図１１】図１０に続くトナー容器の搭載状態を示す概略図である。
【図１２】トナー容器がトナー容器収容部に搭載された状態を示す概略図である。
【図１３】トナー容器の被保持部を鉛直方向下方に向けて静置面に対向させた状態を示す概略図である。
【図１４】トナー容器を内部に収容する梱包箱を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態２におけるトナー容器の頭部側を示す断面図である。
【図１６】図１５のトナー容器がトナー容器収容部に搭載される状態を示す概略図である。
【図１７】図１６に続くトナー容器の搭載状態を示す概略図である。
【図１８】トナー容器がトナー容器収容部に搭載された状態を示す概略図である。
【図１９】この発明の実施の形態３におけるトナー容器を示す断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態４におけるトナー容器を示す断面図である。
【図２１】図２０のトナー容器に設置される板状部材を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１８０】
５Ｙ  現像装置、
３１  トナー容器収容部、
３１ａ  滑合面、  ３１ｃ  位置決め部材、  ３１ｄ  嵌合部材、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器（粉体収納容器）、
３３Ｙ  容器本体（粉体収納部）、  ３３ｂ  突起、  ３３ｃ  ギア、
３４Ｙ  被保持部（キャップ部）、  ３４ａ  キャップ、
３４ａ１  突出部（静置防止手段）、  ３４ａ２  壁部、
３４ｂ  キャップカバー、  ３４ｃ  ホルダ、  ３４ｃ１、３４ｃ２  滑動部、
３４ｄ  口栓部材（開閉部材）、  ３４ｅ  パッキン、
３４ｇ  係合部（補助部材）、  ３４ｈ  切欠部、
３４ｍ  凹部（補助部材）、  ３４ｎ  凸部（補助部材）、
３５  ＩＤチップ（電子部品、補助部材）、  ３７  シール材（弾性体）、
４０  梱包箱、
５９  トナー補給装置、
６０  スクリューポンプ、  ６１  ロータ、  ６２  ステータ、
７０  ノズル、  ７０ａ  トナー補給口、
７１  チューブ（搬送管）、
７３  保持部、  ７４  通信回路、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  ２００  静置面、
Ａ  開口部、  Ｂ  トナー排出口。
【図１】
2007178969.tif 000003
【図２】
2007178969.tif 000004
【図３】
2007178969.tif 000005
【図４】
2007178969.tif 000006
【図５】
2007178969.tif 000007
【図６】
2007178969.tif 000008
【図７】
2007178969.tif 000009
【図８】
2007178969.tif 000010
【図９】
2007178969.tif 000011
【図１０】
2007178969.tif 000012
【図１１】
2007178969.tif 000013
【図１２】
2007178969.tif 000014
【図１３】
2007178969.tif 000015
【図１４】
2007178969.tif 000016
【図１５】
2007178969.tif 000017
【図１６】
2007178969.tif 000018
【図１７】
2007178969.tif 000019
【図１８】
2007178969.tif 000020
【図１９】
2007178969.tif 000021
【図２０】
2007178969.tif 000022
【図２１】
2007178969.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月26日(2006.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007178969.tif 000024